英語教育

2016年3月 5日 (土)

エコノミック・ヒットマン新版から 「退職者ができる6つのこと」

退職者ができる6つのこと

1. 解雇されることはないのだから声をあげよう。かつては不安に感じていたような活動に参加しよう。“とんでもない”という程まで、自分の意見を恐れずに発言しよう。

2. 行動しよう。自分の心に従って、自分の本心に訴える大義に加わろう。自分の最盛期を終わってしまったとか、世界にとって何か意味のあることをすることができないと思い込む誘惑や、没頭する活動に気を取られてしまうことは避けよう。ゴルフ、トランプ、テニス、帆走、TVなどのレジャーを楽しみながらも、大義のために、人生で学んだことを伝え、将来の世代のための、より良い世界を作り出すことで、より大きな喜びが得られることを理解しよう。

3. 若者を指導しよう。あなた方は人さまに提供できることを大いにお持ちなのだ。大工、教師、医療労働者、庭師、企業幹部、あるいは他の何の職業をしていたのであれ、自分の経験は貴重で、自分より若い人々を支援できることを理解しよう。土着社会では、長老は、伝統的に、その智恵を尊ばれてきた。自らを長老として尊重し、若者に、あらゆる仕事、あらゆる活動で、生命と「生の経済」を育てるように教えよう。

4. 責任ある投資を要求しよう。年金、投資信託や他の基金には、公共の利益のために働き、環境的に維持可能で、資源再生的で、社会的に公正な世界を作り出すことに力を注ぐように主張しよう。基金や株主になっている企業には、彼らには成功して欲しいと思っていて、これが「生の経済」を生み出すことへの参加を意味していることを伝えよう。

5. 政府や政治や企業政策に影響を与えることができるような組織的運動に参加するか、立ち上げるかしよう。立候補するか、そういうことをしている候補者に投票し、消費者運動に参加するか、何らかの民主的過程の本格的参加者になれる道を選ぼう。これは民主主義を本気で擁護するための一環にすぎないというだけではない。大いにやりがいがあり、楽しいことでもある。

6. 自分の経験を共有しよう。他の人々、特に若者に、自分の人生や自分が育った世界について - どのように動いていたのか、どこで失敗したのか、柔軟で、全ての命を大切にする社会を作り出すためには、今何をすべきなのかを語ろう。家族や地域の小さな集まりでも、社会奉仕クラブのような大きな組織でも、こういう活動をし、著述、映画、絵、音楽なりなんなり、あなたにとって最善の手段で実行しよう。自分独自の能力・才能を活用しよう。
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ジョン・パーキンス氏に大変申し訳ないが、『新版エコノミック・ヒットマン』The New Confession of an Economic Hit Man 第47章にある、
「なすべきこと」のリスト 6つ
「我々全員ができる11のこと」
「学生ができる9つのこと」
「退職者ができる6つのこと」
「学生と退職者の間の人々ができる9つのこと」
「企業ができる11のこと(そして、消費者が、企業にそうするよう主張できること)」
「起業家ができる5つのこと」
のうち、「退職者ができる6つのこと」を勝手に翻訳させて頂いた。

「我々全員ができる11のこと」の中から、4番目も追加しておこう。

4. あなたの情熱に最も強く訴える主題を選んで、定期的に支援しよう。これで、モンサント、シェブロンや、ウォルマートなどの企業を変えられるかも知れない。あるいは運動や、ラジオ局、ブロガー、非利益、非政府組織を宣伝しよう。時間やエネルギー(たとえわずか数分でも)あるいはお金という形で、毎日そうしたものに注意を払おう。ソーシャル・メディアを使って、友人全員に自分がしていることを知らせよう。あなたが関わっている主題に関する電子メールやレターを書き、それを頻繁に、ソーシャル・メディアの連絡先に配布し、それを、彼らのソーシャル・メディアの連絡先など全てに配布するよう依頼しよう。

この、できることリストを見て、「TPP: 一体何がめでたいのか?」記事翻訳末尾で触れた加藤周一講演、老青同盟の一節を思い出した。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏がこの新版については、コラム記事で詳しく紹介しておられる。 世界を死の経済で支配する悪の帝国

辺野古訴訟、国と沖縄県和解という報道について、電気洗脳箱、与党と仲の良い有名「学者」が、「首相の余裕ですよ」と。

学者先生の自信に満ちた様子から、砂川裁判を思い出して、暗澹とした気分になった。属国では、宗主国と組んだ国が負けるはずはないだろう。移設方針は変わらないのだから、属国裁判所が反対の判決を出すはずがない、と素人は思う。

Futenmaospray1f

普天間基地

Henokogmf

辺野古

2016/03/03 「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ! 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり~岩上安身による『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー 第2弾(動画)

実に長い!が実にもっとも。大本営広報部電気洗脳箱から自立するのに不可欠な話ばかり。そこで再度、繰り返そう。

4. あなたの情熱に最も強く訴える主題を選んで、定期的に支援しよう。これで、モンサント、シェブロンや、ウォルマートなどの企業を変えられるかも知れない。 あるいは運動や、ラジオ局、ブロガー、非利益、非政府組織を宣伝しよう。時間やエネルギー(たとえわずか数分でも)あるいはお金という形で、毎日そうした ものに注意を払おう。ソーシャル・メディアを使って、友人全員に自分がしていることを知らせよう。あなたが関わっている主題に関する電子メールやレターを 書き、それを頻繁に、ソーシャル・メディアの連絡先に配布し、それを、彼らのソーシャル・メディアの連絡先など全てに配布するよう依頼しよう。

2016年1月22日 (金)

もはや機能しないロシアの赤の恐怖

Finian Cunningham

2016年1月19日
"Sputnik"

アメリカとイギリス政府は、クレムリンがヨーロッパの政党やマスコミに工作員を潜入させているという大げさな主張で、ロシアを悪魔化する更なるマスコミ・キャンペーンを開始した。卑劣なロシアの狙いは、欧州連合を破壊することだと我々は教えられたのだ。

ウクライナと"新ヒトラー、プーチン"に関するこの脅し作戦の別バージョンを我々は見てきた。だが、このあくびを誘うような行動は、かつて支配者たちが持っていた欧米の大衆に対する魔法が、もはや機能しないことを実証している。欧米プロパガンダという阿片は、効力を失ったのだ。

ロシアは気にすることなどない。ワシントンの無謀な政策への意気地のない追随ゆえに、EUは、その現在のストレスや緊張を、自分以外の誰にも責める相手はいないのだ。

冷戦終結とソ連解体から25年後、ワシントンとロンドンの忠実な助手は、自国民を、恐ろしい物語で支配することができていた"古き良き時代"に、時計を必死に逆転させようとしている。

欧米当局が、自国民を、恐怖心と、"ロシア人がやってくる"という不安から動員した"潜入している共産主義者"、"赤の脅威"、"悪の帝国"等々、人を脅すために使い古された悪い子をさらう鬼のお話を想起願いたい。

今振り返ると、そうした脅し戦術をしたのに、この欧米の洗脳作戦がまんまと逃げきれたのは驚くべきことだ。しかも当時は、それがかなり機能したのだ。それでアメリカと、NATO同盟諸国が、地球を何度も絶滅できる膨大な核兵器蓄積を構築することが可能になった。この洗脳が、全て、"悪のロシア"に対して、"自由世界"を守るという口実で、アメリカが、特に世界中の何十もの国々に軍事的に干渉し、政権を打倒し、残酷な独裁制を据えつけることを可能にしたのだ。

先週、我々は冷戦の洗脳公式の再現を目の当たりにすることになった。悪名高い心理戦御用達業者、イギリスのデイリー・テレグラフが、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領を、 "政党への資金提供"と"モスクワが支援する不安定化"によって、ヨーロッパの統一を破壊させようとしている悪の妖怪として描く記事を掲載した。

イギリスの右派政治支配体制との深いつながりゆえに、嘲笑して"トリーグラフ"として知られている新聞は、匿名のイギリス政府幹部の発言を引用している。

"実際に新冷戦が起きている。EU全体で、様々な極めて重要な戦略問題について、ヨーロッパの統一という構造を破壊しようとしているロシアの取り組みの憂慮すべき証拠を、我々は目にしている。"

同じ記事で、アメリカ議会が、ジェームズ・クラッパー国家情報長官に、"過去十年のヨーロッパ政党に対するロシアの秘密資金提供に対する本格的調査を行うよう"命じたとも報じられていた。

ロシアが操作している推測されるヨーロッパの政党には、デイリー・テレグラフによれば、ジェレミー・コービン率いるイギリス労働党、マリーヌ・ルペン率いるフランスの国民戦線や、オランダ、ハンガリー、イタリア、オーストリアやギリシャの他の政党が含まれている。

ヨーロッパの政治を不安定化させるためのロシアの陰謀とされる話を裏付ける証拠は一片たりとも提示されていない。ロシア政府に向けられた"ニュース" として脚色された典型的な、かつての欧米の冷戦プロパガンダ非難は、当て付けや偏見や悪魔化に頼っていた。ロシアと、指導者のウラジーミル・プーチンが "悪い"のは、そう、我々が彼らは"悪い"というからだ。

ここで本当に起きているのは、膨大な人数の普通の市民が、非民主的な奇怪さに全く幻滅しているがゆえに、欧州連合の縫い目部分が、実際にピンと張りつめているのだ。このEUに対する不満は、右派、左派両方の政党に投票した人々にあてはまる。

容赦のない緊縮策という経済政策、失業と貧困の増加、公共サービスの極めて過酷な削減をする一方、銀行と大企業の利益と、裕福な少数の人々を益々豊かにし続け、EU5億人住民のうち非常に多くの部分を敵に回すこととなった。

EUの政治指導者連中は、保守派、リベラル、社会主義者、あるいは他の様々な名で呼ばれていようとも、より民主的な政策を生み出したり、大衆の需要に合わせたりする能力がないことをさらけ出している。多くのヨーロッパ人の目から見れば、既成政党は全て同じで、いずれも奴隷のように、既に大富豪な人々のための資本家の福祉という方策を守っている。

問題の大きな部分は、EUがワシントンからの自立を全く示せないことだ。アメリカが率いるNATO軍事同盟のくびきのもと、ヨーロッパ政府は、アメリカのアフガニスタン、イラク、リビアとシリアでの政権転覆のための破滅的で違法な戦争に無批判に参加した。こうした戦争は、ヨーロッパに、第二次世界大戦以来最悪の難民危機を負担させられるという跳ね返りになっている。

困難を悪化させているのは、ウクライナ危機を巡る、ロシアとヨーロッパの間の全く無用かつ不毛な対立だ。地政学的な狙いで、ロシアを孤立化させるためウクライナを不安定化させるワシントンとブリュッセルの政策のおかげで、ヨーロッパの農民、企業や、労働者が苦しんでいるのだ。ワシントンが、ヨーロッパ大陸への主要エネルギー供給者としてのロシアを追い出そうという自らの私利のために、ロシアを孤立化させたがっていることが明らかなので、この点、ヨーロッパ政府は特に嫌悪すべきだ。自らの墓穴を掘っているのだ。

こうした一連の問題を考えれば ヨーロッパ諸国民が、彼らのいわゆる政治指導部に不満を抱いていても不思議はない。ブリュッセルに対する大衆的な侮蔑は、最高レベルに達しているが、それも当然なのだ。

ワシントンの経済・外交政策に対する、ヨーロッパの痛ましいほど卑屈な服従が、抗議行動と、EUというプロジェクト全体に対する反対という形で表現されている。ポーランドの右翼、国粋主義与党の勃興は、時代の兆しの一つだ。

ところが、ヨーロッパ全体に広がった不満を潔く受け止めることはせず、ワシントンとイギリスなどの大西洋主義同盟諸国がしようとしているのは、ロシアを生贄にすることだ。

皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、苦悩と、ヨーロッパにおける不一致の増大を、ロシアのせいにしようとしていることだ。ヨーロッパが、縫い目からほころびているようにみえる主な原因は、ワシントンとロンドンであるのに。

それを狙って、全ヨーロッパに対する自らの悪意ある破壊的な影響力から注意をそらす方法として、アメリカとイギリスが、ロシアを悪魔化するためのかつての冷戦の口汚い言葉を再開しているのだ。

何十年も前は、反ロシア悪口も大衆に効果があっただろう。特に欧米報道機関と連中のCIA、MI6が潜入した"ジャーナリスト" が、世論に対して効果的な独占を享受していた頃には。そういう時代は終わったのだ。欧米大衆はもはや、子どものように怖いお話の影響を受けはしない。より正確な構図を得るために彼らが利用できる多数の代替情報源が存在しているのだ。

しかも、このヨーロッパ問題の正確な構図はロシアの不正行為とされるものとはしっくりしない。そうではなく、不正行為はワシントンと、追従者のヨーロッパ諸国政府に十分帰せられるのだ。

ワシントンとロンドンによる"赤の恐怖"巻き戻しの企みは、簡単に確実に片づけられよう。しかし興味深いのは、それが、益々イライラして、怒った欧米の国民の注意をそらすための、この二国のプロパガンダ・アイデアがどれほど種切れかという深い印を漏らしていることだ。

人々は益々募る社会・経済問題に対して、何十年も前に有効期限が切れた馬鹿げた怖いお話ではなく、本当の解決策を求めている。欧米の大衆は、このようなたわごとで侮辱されればされるほど、彼らは自国の支配者連中を益々軽蔑するようになる。破綻して、無能な欧米資本家の権力は、行き詰まり状態だ。かかってこい。

この記事で表明されている見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもスプートニクの公式的な立場を反映するものではない。

記事原文のurl:http://sputniknews.com/columnists/20160119/1033390804/russia-media-tactic-west.html
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国会で、<憲法解釈議論>法制局長官、記録不作成認める 参院委

この国の支配層、確信犯の集団。それを批判しない大本営広報部は太鼓持ちの集団。

赤の恐怖で、欧米世論を変えることはできなくとも、原油安は、ロシアに痛切なボディー・ブローで効いてくるだろう。
アメリカの輸出解禁も、イランの核を理由にした経済制裁解除も、サウジアラビアが減産しないのも、全てロシアに対する経済戦争だろう。

表題は『もはや機能しない日本共産党の赤の恐怖』と読み替えられるだろう。

反共労組をもとにした、反共政党・民社党を核にしているだろう党に方針転換を求めても時間の無駄だろうと個人的には偏見をもっている。自民党ではなく共産党が敵というのが原則。

本物のジャーナリストは、それでも、しっかりインタビューをしておられて頭が下がる。

2015/12/25 「緊急事態条項」への認識を問う! 憲法を「眠らせ」ようとしているのは誰か 民主党は「ナチスの手口」に屈するのか? 岩上安身が岡田克也代表を単独直撃インタビュー!

偏見をもたず虚心坦懐に国会論戦を見れば、共産党が良き保守党で、与党なるもの新自由主義と売国クーデターが党是の破壊・革命政党。治安維持法の対象。全くアベコベ状況。

国会中継で、共産党参議院議員、田村智子氏、学費を上げ、アルバイトで苦しむ大学生の実情を訴える前に、余りな賄賂問題を軽く追求した。

「女子大学生を対象に、風俗業が求人している」という話もあった。ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、資本主義作動中で、「学費で苦しむアメリカの女子大生がネットで愛人を募集する」と書いておられるのを思い出して驚いた。属国では全て宗主国並になる。ギリシャでは、OLが生活苦のため売春をしているとも書いておられた。人ごとでなくなる可能性大。若い男性は侵略戦争のため砲弾の餌食。不幸になるのを避ける秘訣は日本に生れないこと。

寺島隆吉著『英語で大学が亡びるとき「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』明石書店には、驚くべきことが書いてあった。

傀儡政府、傀儡官庁、アメリカに留学生を多数送り出そうとしているのだそうだ。

アメリカ人自身が、余りに高騰する学費にいやけがさして、カナダに留学するようになっており、アメリカの大学は学生減で苦しんでいるのだそうだ。
そこで、穴埋めに、日本からカモを大量に送り込む壮大な計画だという。

宗主国の侵略戦争に、砲弾の餌食として、世界中に自衛隊を送り出すのと同じ売国発想。国家的女衒活動で、外国人慰安婦に苦難をあじあわせた連中の師弟が、今度は同国民を、宗主国留が苦に送り出す。血は争えない。

治安の悪さ、程度の低さからしても、大学留学は決して奨めないと寺島氏はおっしゃる。

武者修行をしたければ、日本の大学で博士号をとり、研究テーマがはっきりした上で、研究員や招聘教授として遊学した方がはるかに有益だ。

日本は、英語をまなぶより、日本語を輸出すべきだという鈴木孝夫氏の論も詳しく解説されている。英語を話すと戦闘的になり、日本語を話すと温和になる、タタミゼ効果があるという。

より詳しくはご本人による『百々峰だより』の、たとえば下記記事をお読み願いたい。

『鈴木孝夫の世界』第4集(書評その5)――「地救原理」を広め、世界を「タタミゼ(畳化)」せよ!

小生、日本語で書いても過激なのは、独学で英語を長く学んだせいかもしれない。この国の傀儡政治家諸氏、宗主国に留学しておられる皆様、頭の中は英語なのかもしれない。

日本語が実に達者な外国人を何人か知っているが、皆様目をつぶって話せば、100%日本人。言葉のうまさだけでなく発想が。個人的に「タタミゼ効果」という言葉を初めて知ったときに、ああやはり、と思った。

学生をだけ送り出すのではなく、国民、市場を丸ごと、宗主国巨大多国籍企業、特に、保険や、アグリ企業に売り渡すための仕組みが、売国協定TPPだ。2月4日にニュージランドで署名する運びだという。

膨大なページの条約、驚くべきことに日本語が正文ではない。正文は英語、フランス語、スペイン語のみ。一億人の運命が永遠に変わる条約を、中身を理解もせずに署名する馬鹿、日本以外のどこの国にいるだろう。

「オレオレ詐欺に注意」といって美人アナウンサーに告知させている暇などないだろう。

国そのものが、国民全員が犠牲になるオレオレ詐欺への振込にのめり込んでいるのだ。

ネットにあった大本営広報部週刊誌見出しを見て、購入しないで良かったと安心。
TPPのプロパガンダ記事を読むのに、金を払わされてはかなわない。太字強調は小生。

難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評価を高めた甘利明TPP担当大臣。今国会では承認が控えるが、そんな矢先、その適格性が問われる重大な疑惑が発覚した。甘利大臣や秘書が、口利きのお礼として多額の金を受け取ったというのだ。

国家主権を廃棄し、多国籍企業に実権を与える売国行為で、庶民に地獄をもたらす、TPP交渉を大筋合意に導き、多国籍企業からの評価を高めた人物。

この見出しを読ませたくて、センセーショナルな記事を載せたのだろう。

皮を切らせて、肉を切る。肉を切らせて、骨を切る予想通りの羊頭狗肉作戦。

2016年1月21日 (木)

マーチン・ルーサー・キング

Paul Craig Roberts
2016年1月19日

全ての偽装攻撃や暗殺と同様、1968年のマーチン・ルーサー・キング暗殺は隠蔽された。キングの場合、ジョン・F・ケネディ大統領の場合のオズワルドや、ロバート・ケネディの場合のシーハン・シーハンのように、ジェームズ・アール・レイは、でっち上げられた身代わりだった。

キング家は、証拠に注意を払うあらゆる人々と同様に、彼らも国民も、公的に隠蔽結果を手渡されていることを知っていた。長年の取り組みの結果、キング家は、民事訴訟で証拠を明るみに出すことに成功した。本当の証拠に直面して、陪審員団は、一時間でマーチン・ルーサー・キングは、政府機関も含む陰謀によって殺害されたと結論づけた。

より詳細については、以下を参照。http://www.globalresearch.ca/court-decision-u-s-government-agencies-found-guilty-in-martin-luther-kings-assassination/5320024

マーチン・ルーサー・キングは、ジョン・F・ケネディ同様、ワシントン国家安全保障支配体制の被害妄想による犠牲者だ。ケネディは、キューバ政権転覆のための、ライマン・レムニッツァー大将のノースウッド・プロジェクトを拒否し、CIAのキューバ侵略計画に反対し、キューバ・ミサイル危機を巡って、ソ連と紛争を起こすレムニッツァーの計画を拒絶し、統合参謀本部議長から、レムニッツァーを排除し、冷戦を和らげるべく、フルシチョフとこっそり交渉した。結果として、軍安保複合体のメンバー連中は、ケネディに根に持つこととなり、ケネディの共産主義に対する甘さゆえに、彼はアメリカ合州国にとって、安全保障上の脅威だと確信するに至った。シークレット・サービス自体が策謀に引き込まれていた。暗殺場面のフィルムは、警備をするシークレット・サービス要員は、致命的な銃撃の直前に、大統領の自動車から離れるよう命じられたことを示している。

キングは当時わずか39歳で、公民権指導者としての立場を確立していた。FBIは、キングは共産主義者とつながっており、彼が率いる運動は、国家安全保障の脅威に発展しかねないと確信していた。当時、公民権を強調することには、多くの人々が共産主義プロパガンダと混同していたアメリカ批判という意味合いがあった。アメリカ批判というのは、共産主義者がしていたものであり、そこに、アメリカの欠点を指摘し、ベトナム戦争反対の雰囲気を醸成しはじめた日の出の勢いの指導者があらわれたのだ。

まっとうな批判を国家に対する反逆罪と合成するのは良くあることだ。そう遠くない昔オバマに任命されたキャス・サンステイーンは、戦争と市民的自由の喪失を受け入れるよう騙されたことをアメリカ国民が悟るようになる前に、9/11真実運動に政府職員を潜入させ、信用を落とすよう主張した。ジャネット・ナポリタノが国土安全保障省長官を退任して、カリフォルニア大学学長になる前に、国土安全保障省の焦点は、テロリストから、戦争に反対する人々、環境保護主義者や、政府を批判する人々を含む“国内過激派”に変わったと述べた。

歴史を通して、思慮に富んだ人々は、真実が政府の敵であることを理解している。政府の大半は私物化されている。政府は、分たちの私的な狙いを追求するため政府を利用する小さな集団に支配されている。政府が公共の利益のために働いているという考え方は、大変な欺瞞の一つだ。

こうした権益の邪魔をする人々は優しい扱いは受けられない。ジョン・F・ケネディ とマーチン・ルーサー・キングは殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、どの政府工作員が彼の兄を殺害したかを知っていたために殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、次期大統領となって、殺害された兄の“CIAをバラバラに解体する”計画を実施する途上にあった。もしロバート・ケネディが大統領になっていれば、国家安全保障国家の分子が、告訴され、有罪判決を受けていただろう。

ウォーレン委員会は、オズワルドが身代わりだったことは理解していたが、委員会は、冷戦の真っただ中で、アメリカ国民に暗殺の真実を話してしまえば、国家安全保障国家に対する国民の信頼を破壊してしまうことも理解していた。委員会は、隠蔽以外の代案はないと感じていたのだ。

専門家たちがウォーレン委員会に不満だったため、二つ目の調査がおこなわれることとなり、今回は暗殺に関するアメリカ下院特別委員会によるものだった。JFK暗殺から16年後、1979年に公開されたこの報告も、やはり隠蔽だったが、特別委員会は、複数の狙撃犯による陰謀があり、陰謀の可能性に関する“ウォーレン委員会とFBIの調査には、重大な欠陥があったことを認めざるを得なかった。” http://www.archives.gov/research/jfk/select-committee-report/part-1c.html

1997年 ジョン・F・ケネディ暗殺記録審査委員会は、1962年、統合参謀本部によって、ケネディ大統領に提出された最高機密のノースウッド・プロジェクトを公表した。ペンタゴンの計画は、アメリカ国民を殺りくし、アメリカの旅客機を撃墜する、カストロのせいにして キューバの政権転覆を実現する侵略に対する国民の支持を作り出すために。ケネディ大統領が報告書を拒否するという決断が、ケネディには、共産主義に反対して立ち上がる力と信念があるのかという、国家安全保障国家の疑念を強めた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

政府によるマーチン・ルーサー・キング殺害に対するワシントンの対応は、彼の名を冠した祝日を設けることだった。政府分子が殺害した人物を讃えるのは、議論を終わらせ、厄介な問題を処分するには賢明な方法だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/19/martin-luther-king-paul-craig-roberts/

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ケネディ暗殺について、デモクラシー・ナウ!が日本語字幕付きで下記を公開している。17分48秒

悪魔のチェスボード:アレン・ダレス、CIA、米国の秘密政府の台頭(2)ケネディ暗殺の陰謀

余りの賄賂の余りに絶妙な時期のスクープ。週刊文春という政府御用達週刊誌が、自民党の足を引っ張るはずはない。TPPの本質議論から、目をそらして、TPPを推進する骨を切らせて、肉を切る、高等戦術だろう。

堤美果氏のtwitter、「羊羹だの録音だの明らかにアレな内容はともかくとして、リークのタイミング完璧すぎ。 これで調印間近のTPPについて、国会で中身に踏みこんだ審議は難しくなる」というのを拝読して、そう確信した。

電気洗脳箱も紙媒体も大本営広報部は百害あって一利ない。電気の無駄。頭脳破壊。

翻訳しながら、電気洗脳箱プロパガンダを聞いている。本気で聞くと頭脳と心臓に悪いので聞き流し。

スキーツアーバス事故、カツ流用問題各社のいい加減さを散々叩く。あるいは人気グループ解散問題の謎?報じる。

東京電力福島第一原発事故で住まいを追われている方々の数、15万人以上と聞く。しかも我々も、日々放射能に曝されつづけている。

共産党吉井英勝氏の危険を指摘する質問主意書に、事故の例はなく、安全だとのたまった答弁書のでたらめさや、東京電力幹部のいい加減さ、事故後の御用学者のヨイショ発言を、電気洗脳箱に出演する提灯持ち、評論家風タイコモチ諸氏諸嬢、本気で指摘し、伝えた様子、見た記憶がない。悔い改めるのは今からでも遅くはないが、もちろん永久にありえない。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

答弁書の無責任さ、何度読んでも腹が立つ。

キャス・サンステイーンの驚くべき発言については、同じ筆者の下記記事でも触れられている。

政府の術中にはまったジュディシアル・ワッチ、様々な 隠された狙いのおかげで分別をなくしたアメリカ国民

人気グループ解散問題過剰報道で、昔翻訳した記事WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり末尾に書いた疑問をまたしても貼り付けたくコピーしたくなった。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

今回の人気女性タレント不倫、グループ解散騒動、スキーバス事故に同時並行している法案、企みは何だろう?株価崩壊で消えた年金基金だろうか? ファシズム推進の緊急事態事項だろうか?TPPだろうか?参院選だろうか?

【国会ハイライト】蓮池透さんは北朝鮮の「工作関係者に利用されている」!? 中山恭子議員の “誹謗中傷”の全容!透さん「バカバカしい。もう国会議員やめたら?」と証言!文・岩上安身

【国会ハイライト】「軽減税率」導入による減収分「1兆円」はまったくのウソ!?日本共産党小池晃氏の追及に政府側は答弁不能状態に!翌日慌てて数字合わせするも根拠はまるで不明!

今読んでいる本『英語で大学が亡びるとき 「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』寺島隆吉著、素晴らしい本だと思う。こうした記事と直接つながる文章があったので、転載させていただこう。

307-308ページ

福島原発事故で明らかになったように、政府の発表も大手メディア(特にNHKを含めた大手のテレビ局)の報道も嘘に満ちていて、外国の報道を通じて初めて、私は福島原発事故における放射能汚染の深刻さを知ったからです。
かつてアジア太平洋戦争で日本が負け戦を続けているにもかかわらず当時の『朝日新聞』を初めとして大手メディアは政府の垂れ流す「勝った、勝った、日本が勝った」をそのまま報道し続けてきたのに似ています。しかし英語で情報を読んだり聞いたりできたひとにとって、日本の敗戦は疑いようのない事実でした。
ですから日本の英語教育は「読む能力」にもっと力を入れるべきだと考えています。そうすればインターネットで海外の報道を知ることができるようになった現在、英語を読む力をつけておきさえすれば、政府の発表や大手メディアの報道で国民がだまされることも、大幅に減少するでしょう。
ところがTOEICの受験結果を見るかぎり、大方の予想に反して、日本人の英語力は「聴解力」よりも「読解力」の点数が低いのです。今は学校も民間も「会話一辺倒」ですから、ますます英語の読解力と低下していくでしょうし、「英語でおこなう、英語の授業」はさらにこの傾向に拍車をかけるでしょう。情報を隠したい為政者にとってこれほど好都合なことはありません。

書評『英語で大学が亡びるとき』長周新聞pdf

2014年9月28日 (日)

ロシアと中国は戦争が唯一の選択肢になるまで事実を隠しておくつもりなのだろうか?

Paul Craig Roberts
2014年9月25日

オバマの9月24日の国連演説は、私が生涯で聞いたものの中で最も馬鹿馬鹿しいものだった。アメリカ大統領が、全世界の前に立って、全員が真っ赤なウソだと知っていることを語り、同時に、アメリカは例外的で必要欠くべからざる国なので、アメリカだけが、あらゆる法律に違反する権利があるのだという、アメリカの二重基準と信念を実証するとは、実にあきれるばかり。

そこに出席していた連中の誰一人、立ち上がって、総会から出てゆくことをしなかったのには一層あきれた。

世界中の外交官達が実際そこに座っていて、世界最悪のテロリストの真っ赤なウソに耳を傾けたのだ。連中は、これを認め、拍手までした。

残りの演説も、ひたすら全くのたわごとだった。“我々は岐路に立っている”“進歩の道しるべ”“大国間戦争の可能性を減らし”“何億人もの人々が貧困から引き上げられた”エボラがアフリカで猛威を振るう中、“病気の治療法や、風と太陽の力を利用する方法を我々は学んだ” 我々は今や神だ。“我々”というのは“例外的な国民”、アメリカ人のことだ。他の人々はどうでも良い。“我々”が大事なのだ。

オバマ演説から、最もばかげた声明や、最も法外なウソを拾いだすのは不可能だ。それはこれだろうか? “ロシアのヨーロッパ侵略は、領土的野望を追求して、大国が小国を踏みにじった時代を思いださせる。”

それとも、これだろうか? “ウクライナ国民が大衆抗議行動に参加し、改革を要求すると、腐敗した大統領は逃走した。キエフの政権の意思に反し、クリミアは併合された。ロシアは東ウクライナに武器を注ぎ込み、過激な分離主義者と紛争をあおり、何千人もが亡くなった。民間航空機が、こうした傀儡が支配している地域から撃墜された際、彼等は何日間も、残骸に近づくことを拒んだ。ウクライナが、この地域に対する支配を取り戻そうとした際には、ロシアは、分離主義者を支持しているだけというふりをかなぐり捨て、国境を越えて、軍隊を派遣した。”

選挙で選ばれたウクライナ政権を、アメリカが打倒したことを、アメリカがマレーシア旅客機破壊の衛星写真公開を拒否したことを、ウクライナが、旅客機に対する航空管制指示の公開を拒否したことを、アメリカが旅客機墜落についての本当の調査を妨害していることを、現場のヨーロッパの専門家達が、旅客機の操縦席両側に、はっきり機関銃の砲撃痕があると証言し、それは旅客機が追従していたウクライナの戦闘機に撃墜された印であることを、世界中が知っている。実際、ウクライナ航空管制に指示された旅客機の背後に、一体なぜ、ウクライナ戦闘機が接近していたのかという説明はされていない。

もしロシアに領土的野心があれば、南オセチアを攻撃した、アメリカに訓練され、武器を与えられたグルジア軍を、ロシア軍が打ち破った際に、ロシアはグルジアを占領し、そもそもグルジアが何世紀も所属していたロシアに再併合していただろうことは、世界中が知っている。

アメリカが、13年間に、7ヶ国を、宣戦布告もせず、爆撃し侵入しても侵略ではないことにご留意願いたい。フルシチョフが、ウクライナウクライナとロシアが同じ国の一部だった時期の1954年に、そこをソヴィエト社会主義共和国に編入するまで、クリミアが何世紀も帰属していたロシアとの再統合に、97パーセント賛成の投票をしたクリミア住民の請願を、ロシアが受けいれると、侵略になるのだ。

ドネツク共和国の分離主義指導者が語った様に“もしロシア軍が我々と共に戦っていれば、マリウポリ陥落でなく、キエフやリヴィウ陥落がニュースになっているだろう。”ことを世界中が知っている。

4人のジャーナリストの首を切ったISIS、それとも、21世紀に、7ヶ国を爆撃し、何十万人もの一般市民を殺戮し、何百万人もの人々を強制退去させたアメリカの、どちらが“暴力的過激派の癌”だろう?

イギリスやフランスの植民地主義者が引いた人為的な国境を引き直している集団のISIS、あるいは、アメリカの主要目的はアメリカの世界覇権だと宣言するアメリカ外交政策の基盤、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを奉じるアメリカ、一体どちらがよりひどいテロリストだろう?

ISISはアメリカが作り出したものだ。ISISは、アメリカリビアで、カダフィを打倒するのに利用し、続いてアサドを打倒する為、シリアに送った聖戦戦士達で構成されている。もしISISが、オバマが宣言するように、交渉が不可能な“死のネットワーク”“悪のブランド”であるとすれば、それはオバマ政権自身が作り出した死のネットワークなのだ。もしISISが、オバマが主張するような脅威だとすれば、脅威を作り出した政権が、その脅威に対する戦いを率いるのを、いったいどうして信用できるだろう?

オバマは、演説で、世界が直面している核心問題には決して触れなかった。ロシアや中国の様な強力な独立国家の存在をアメリカが受けいれることが出来ないのが問題なのだ。ネオコン・ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカ合州国が、唯一の超大国という立場を是が非でも守ることを決めている。この課題で、アメリカは“あらゆる敵対勢力が、その資源が、統合された支配の下で、グローバル大国を生み出すに十分な地域を支配するのを防がなければならない。”“敵対勢力”とは、アメリカによる力の行使を制限できる十分な力、あるいは影響力を持ったあらゆる国だ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ロシアを明示的に標的としている。“我々の第一目標は、旧ソ連領あるいは、他の場所”での、新たなライバルの再登場を防ぐことだ。 “ライバル”は、アメリカ覇権に対し、自分の権益を守ることができるあらゆる国、または連合国として定義されている。

演説の中で、オバマは、ロシアと中国に、アメリカ覇権を受けいれて、アメリカの支配には、いかなる形でも干渉しないという条件であれば、両国は、アメリカの世界秩序の一部になれると語った。オバマが、ロシアに、アメリカは“もしロシアが方針を変えれば”ロシアに協力するという場合、オバマが意味しているのは、モスクワは、ロシア自身の利権に対する、アメリカ利権の優位性を受けいれなければならないということだ。

明らかに、これは硬直した非現実的な姿勢だ。もしアメリカがそれに固執すれば、ロシアと中国との戦争が起きるだろう。

オバマは、アメリカは、好きな時に、中国を切り離せるようにすべく、新たなアメリカ空軍と海軍基地を、フィリピンからベトナムに至るまで建設して“平和、安定、諸国間の商業の自由な流れを推進する”アメリカは、南シナ海における資源の流れを支配する、中国の勢力圏、太平洋における大国であり続けるつもりだと、中国に語った。

私の知る限り、ロシア、中国いずれの政府も、アメリカの脅威の深刻さを理解していない。アメリカ世界覇権の主張は、ロシアや中国が真に受けるには余りにとっぴ過ぎるように見える。しかし、これは極めて現実的なものだ。

脅威を深刻に受け止めることを拒んで、ロシアと中国は、この脅威を、戦争の必要性無しに終わらせられるようなやり方で反撃していない。

例えば、ロシア政府は、アメリカとEUが課した経済制裁に、ヨーロッパ各国政府に、ロシアはNATO加盟国には天然ガスを売らないと通告して反撃して、NATOを崩壊させられていた可能性が大きい。この力を使う代わりに、ロシアは愚かにも、EUが、来る冬の間、家庭や企業を守る為、記録的な量の天然ガス備蓄を蓄えるのを許してしまった。

ロシアは、お金欲しさに、国家権益を売り渡したのだろうか?

アメリカの武力と金融覇権の大半は、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割に依存している。ロシアと中国は、両国の主権を守るという視点からすれば、このアメリカの権力の大黒柱を駄目にする好機を利用するのに後れをとっており、むしろ怠慢とさえ言える。例えば、ドル支払制度を廃棄するというBRICSの話は、行動というより、口先だけのものだ。ロシアは、ヨーロッパのアメリカ傀儡諸国に、ロシア天然ガス代金をルーブルで支払うようにという要求さえしていない。

欧米からのこれほどの極端な敵意や悪魔化を味わっているロシアの様な国は、アメリカ・ドルでなく、自国通貨を補強する為、せめてガス輸出を活用するだろうと考えたくもなる。もしロシア政府が、ロシアに敵対的なヨーロッパ諸国の経済を支え続け、ヨーロッパ人が、やってくる冬の間、凍えるのを防ぎたいのであれば、自らの敵に、ロシアはそれと引き換えに、少なくともルーブルによる支払いを要求して、自国通貨を補強するべきではなかろうか? ロシアにとって不幸なことに、ロシアには、ロシアの利益ではなく、欧米の利益の代表である欧米で訓練されたネオリベラル経済学者が蔓延している。

欧米が、ロシア政府側のそうした驚くべき弱さを目にしたので、オバマは国連にでかけて、アメリカとヨーロッパは何も失わずに、ロシアに関する実に真っ赤なウソが言えると思ったのだ。ロシアの怠慢がロシアの悪魔化を幇助しているのだ。

中国も、アメリカを不安定化する好機を利用する点では、ロシア同様、全く成功できていない。例えば、ディヴ・クランツラーと私が繰り返し実証している通り、連邦準備金制度理事会の政策からドルの価値を守る為、金価格の値段を下げるのに、連邦準備金制度理事会が金地金業者という手先を利用しているのは周知の事実だ。使われている手法は、売りが少なかったり、全くなかったりした時に、金地金業者に膨大な量の空売りをさせ、金価格を下落させるものだ。

中国あるいはロシア、あるいは両国は、この戦術につけこむことが可能で、あらゆる空売りや、もしあれば手当てされた空売りも全て買い、契約を現金決済する変わりに、引き渡しを要求するのだ。ニューヨークク商品取引所もロンドン市場も引き渡しなどできず、制度は爆縮するだろう。引き渡し出来ない結果は、欧米の金融制度にとって壊滅的なものになりうるが、欧米金融機関の腐敗した状態を、わずかでも露呈することにはなるまい。

中国はより壊滅的な打撃を与えることが可能だ。アメリカ金融市場への懸念が高まった、あるいは崩壊した時を狙って、中国は、一兆ドルを越える手持ちのアメリカ財務省証券、あるいはあらゆる手持ちアメリカ金融商品を、市場に投げ売りすることができる。連邦準備金制度理事会とアメリカ財務省は、国債や他の金融商品を購入する紙幣を作り出し、アメリカ金融商品価格を安定化させようとすることは可能だ。この貨幣創出は、ドル価値に関する懸念を増すが、その時点で、中国は証券売却で得た一兆ドルを越えるお金を、為替市場にぶち込むことができる。連邦準備金制度理事会は、ドルを買い上げる為の外国通貨を印刷することはできない。ドルの交換価値は崩壊し、それと共に世界準備通貨としてのドル利用も崩壊する。アメリカは輸入代金を支払えない単なる一つの破産国家となる。

多分、アメリカは、投げ売りされたドルを買い取るべく、日本と欧州中央銀行に十分な円とユーロを印刷させることができるだろう。しかしこれはドルと共に、円とユーロも下落させる可能性が高い。

中国とロシア通貨への逃避が起き、金融覇権は、欧米から離れるだろう。

遠慮することで、ロシアと中国は、アメリカの両国攻撃を支援している。先週、アメリカは、何千人ものNGO工作員をモスクワ街頭に繰り出させ、“プーチンの対ウクライナ戦争”に抗議させた。愚かにも、ロシアは、外国企業にロシアの新聞を買収することを認め、こうした連中が、ロシア人読者に向け、絶えずプーチンとロシア政府を非難している。

ロシアは、ドルの為に、魂と通信システムを売ってしまったのだろうか? 少数のオリガルヒ連中が、スイスやロンドンの銀行預金の為に、ロシアを売り払ったのだろうか?

ロシアにも中国にも、イスラム教国民がおり、そうした国民の中で、CIAは分裂や、反乱や、武力行動をそそのかす活動をしている。アメリカは、ロシア連邦を、アメリカ覇権の邪魔ができない、より小さな、より弱い国々に分裂させることを狙っている。ロシアと中国は、自国イスラム教国民の間の不和を恐れるあまり、両国政府は、対ISISアメリカ作戦や、イスラム教世界におけるアメリカの現状を守るというアメリカ政策に同調するという極めて深刻な戦略的過ちをしてしまっている。

もしロシアと中国が、アメリカの極めて重大な脅威を理解すれば、両国政府は、伝統的な原則“我々の敵の敵は我々の友人だ”にのっとって行動することになるだろう。ロシアと中国は、アメリカ敗北を達成する為に、ISISに、アメリカの戦闘機を撃墜できる地対空ミサイルを供与し、軍事諜報情報も与えることになるだろう。アメリカが敗北すれば、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エジプトや、この地域全てのアメリカ傀儡支配者が打倒されるだろう。アメリカは石油への支配力を失い、オイル・ダラーは過去のものとなろう。逆に、ロシアと中国が、アメリカの中東支配とオイル・ダラーを守ろうとして動いているのは驚くべきことだ。

中国は様々な攻撃を受けている。ロックフェラー財団は中国の大学に、アメリカの工作員をつくっている、あるいは中国人学者達から私はそう聞いている。中国に居を構えるアメリカ企業は中国人重役会を作り、そこに地方や地域党幹部の親戚を据えている。これで、忠誠心は、中央政府から、アメリカのお金へと移動する。しかも中国には、アメリカで教育を受け、アメリカ権益そのものである、ネオリベラル経済が染みついた多数の経済学者がいる。

ロシアにも中国にも、かなりの比率の欧米側になりたいと願う国民がいる。両国での共産主義の失敗と、アメリカの冷戦プロパガンダの成功が、自国政府ではなく、アメリカへの忠誠心を生み出したのだ。ロシアで彼等は“大西洋主義・融合主義者”と呼ばれている。彼等は欧米への統合を望んでいるロシア人だ。これに対応する中国側の人々についてはさほど知らないが、若者の間では、欧米の実利主義と性的抑制の欠如が受けている。

両国の主権国家としての存在に対し、ネオコンのアメリカの世界覇権という主張でもたらされている脅威を、ロシアと中国政府が認めるることが出来ずにいることで、核戦争の可能性が一層大きなものになっている。もしロシアと中国が、このゲームを理解するのが遅すぎれば、両国にとっての選択肢は、戦争か、アメリカ覇権への服従しかなくなってしまう。アメリカとNATOがロシアと中国を侵略し、占領する可能性はないので、戦争は核戦争になるだろう。

多くの専門家達が示している通り、地球上の生命を絶滅しかねないこの戦争を避けるには、ロシアと中国の政府が、世界最悪のテロリスト国家と化したアメリカの中に内在する悪を評価する上で、早急に遥かに現実的なることが必要だ。

ロシア、中国、そして他の国々は、アメリカの経済崩壊によって救われる可能性がある。アメリカ経済は砂上の楼閣だ。実際の世帯平均所得は、長期的衰退にある。大学は学位はあれど、大量の借金を抱えた卒業生を送り出すが、彼等に職はない。債券市場は、連邦準備金制度理事会によって操作されており、そこでドルを守る為に、金地金市場を操作することが必要となるのだ。連邦準備金制度理事会、下落防止チーム(Plunge Protection Team)、自社株を買い戻している大企業により湯水の様に資金を注ぐことで、株式市場は操作されている。ドルは、伝統、習慣と為替スワップによって維持されているのだ。

世界が膨大な腐敗に耐え、虚報と、強欲が操作されている制度から生み出されるお金で満たされているおかげで、アメリカという砂上の楼閣は維持されているに過ぎない。

ロシア、および/または中国、いずれかの国、あるいは両国が、それを実行できる指導部を得た時点で、いつでも、この砂上の楼閣を引き倒せるだろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/25/will-russia-china-hold-fire-war-alternative-paul-craig-roberts/

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昨日だか今日だか、「小学校から英語をしつこく注ぎ込み、高校で社会問題を英語で議論できるようにする。人気の英語力テストをさらに支援する。」というようなデタラメ政策の羅列を報じていた。有識者会議の結論だという。税金による植民地教育。タコの脚食い教育。

もしも、高校の社会科?授業で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏のような意見を、日本語で主張したらどうなるだろう?そうした自由がない世界で、アメリカ語で、公式意見を言い合ってどうするのだろう?宗主国の言語で命令できる砲弾の餌食養成が狙いなのだろうか?

英語教育論争から考える』鳥飼久美子著、みすず書房、購入したばかりで、まだ読み終えていない。こういう立派な英語教授、この属国では有識者ではないらしい。

英語教育論争から考える』189ページの一部を引用させていただこう。

英語教育の目的は「言いたいことを英語で言えるカを鍛える」ということにある、と一般的に理解されているようで、だからディベートが重視されているのだろうが、実際には日本社会の中で、日本語で「言いたいことを言う」と、もの言えば唇寒しになったり、出る杭は打たれたりで、ろくなことはない。「言いたいことがあっても、空気を読んで黙る」のが日本社会で生き延びるための知恵ともいえる。「沈黙は金」なのだ。少なくとも大人の姿を見て育つ子どもは、そう学ぶであろう。そうなると「言いたいことを言う力を鍛える」英語教育などは、現実にはありえないことを練習させていることになる。英語だから許せるけれど、日本語で言えば叩かれる、排除されるとなれば、若者は、話す意欲など持ちようがない。だから日本人は英語を使えるようにならないのではないか。日本語で言えないことを英語で言えるわけがないのだから、英語で話すときだけ積極的にコミュニケーションをとるように教えても、無理な注文のような気がする。

有識者会議の先生とされる方々の本、全く読んだ記憶がない。TPPと同じで、まっとうな学者がしっかり反論をしても、大本営広報はとりあげない。インチキ学者のエセ理論ばかりまかり通る。そういう連中が、エセ主張をしっかりまとめた本を書けるはずもなく、書店の棚にならぶことはない。(街の書店、入り口平積みや棚にならべてあるもの、唾棄したくなる本ばかりなのは、また別の話)

このブログを読んでいる知人、久々に旧友達と旅行にでかけたのは良いが、他メンバー全員大本営広報部愛読者・視聴者、反論する余地がなく、反論すれば、つるし上げられる雰囲気だったという。もうこのメンバーとは旅行にゆかないと。(小生が同級生の飲み会に辟易しているのとそっくりで吹き出したが、笑い事ではない。)

宗主国の先達による演説が茶番であれば、どこかの首相の安保常任理事国の椅子を希望する妄想演説、読むまでもないだろう。

著名ジャーナリスト氏コラム連載、中断されて良かったと思いながら、社説のTPP交渉をしっかり続けよという主張を見て、目が点になった。

慰安婦問題どころではない。トンデモ主張そのものではないだろうか?
この機会とばかりに叩いているトンデモ企業全てTPP推進ゆえ、叩かれる心配皆無。

TPPの利点(皆無だろう)、問題点の客観的分析・解説記事を読んだり見たりした記憶皆無だ。良いか悪いかわからないものでも、宗主国が押しつけるものは何でも有り難いのだ。宗主の好きな赤烏帽子。

同じ新聞が、宇沢弘文氏弔辞記事で、素晴らしい経済学者と誉めている。
世界的学者の宇沢弘文氏が、何としても阻止したいと願っていたのがTPP。

韓非子の矛と盾の故事を思いだす。
世界一堅固な矛がある。どんな盾でも突き通せる。と商人口上。
世界一堅固な盾がある。どんな矛でも突き通せない。と商人口上。
みていた客が、それでは、その矛で、その盾を打ったらどうなるのかと尋ねたが、商人は答えられなかった。

素晴らしいTPPの称賛と、素晴らしい学者宇沢弘文の称賛は両立不可能。
少なくとも、どちらかは、素晴らしく間違っているだろう。

「地方破壊」と「女性の搾取」を看板にした内閣で「まち・ひと・しごと破壊法案」が成立する。

しかも日本には、アメリカで教育を受け、アメリカ権益そのものである、ネオリベラル経済が染みついた多数の経済学者がいる。

省庁や法案名、その下に「破壊」をつけ加えると正式名になる様に思えてならない。

例えば、有識者破壊会議。

2014年8月14日 (木)

真実をウソで窒息させるアメリカ政府

Paul Craig Roberts
2014年8月13日

欧米の煽動者は、誰もだませず、自分をだましているのだろうか?

ウクライナ、EUとアメリカ政府は、ロシアと赤十字が、現在は東ウクライナになっている旧ロシア領に、トラックで運びこむ人道的支援は、ロシア侵略軍の為の策略、欺瞞、口実だという最新のばかげた言動を主張している。この実に非常識なウソは、欧米の煽動者連中が、欧米国民の知性に何の敬意も払っていないことを示している。

もしロシアが軍隊を、ウクライナに送り込みたいのであれば、ロシアは何の口実も不要であり、まして赤十字との共同人道事業など不要なこと等、ばかでさえ理解できるはずだ。東ウクライナは、クリミアの先例に習って、キエフからの独立とロシアへの再編入支持という投票結果を出している。もしロシアが口実を必要とするのであれば、もう何ヶ月も前に東部ウクライナ人がした判断だけで十分なのだ。しかしロシアは、ロシア人が、ガザのパレスチナ人同様に、アメリカの傀儡によって虐殺されるのを救うのに何の口実もいらないのだ。

何もしないことで、ロシア政府は、ヨーロッパのアメリカ属国諸国が、ロシアでなく、アメリカ政府こそが問題であること、アメリカ政府は、ロシアとの紛争の犠牲を、ヨーロッパ人に負担させるよう企んでいることを理解する為の時間を与えているのだ。

アメリカや、アメリカ属国EU諸国や、キエフのアメリカ傀儡が、人道支援の流入に反対しているのは、アメリカが、キエフで権力に据えつけたロシア嫌いの過激派から、直接威嚇されているそうした旧ロシア領内の、一般国民の生命、住宅や、インフラのアメリカとその傀儡による大規模破壊を世界に知らせない為の、欧米による必死の試みなのだ。

アメリカが権力の座にすえたきわめて残忍なロシア嫌いの犯罪人連中によって支配されている国に、何の未来も見いだせない人々に対して行われている残虐行為を報じないことによって、欧米売女マスコミは、長い不名誉な歴史に、更なる失敗を付け足した。

気が狂ったNATOの将軍達、アメリカ国防長官や、アメリカ上院議員連中が、ウクライナだけでなく、バルト海諸国、ポーランド、事実上、全ヨーロッパに対する、不気味に迫りくるロシア侵略についてのヒステリーを広めている。このヒステリーは、ロシアの準備やら、そうした侵略の動機に関するいかなる兆候の証拠も皆無なのに、欧米を巻き込んでいる。プーチンはソ連帝国を再現するつもりだというウソを、アメリカ政府は広めている。旧ロシアの一部だったグルジアを掌握していたのに、ロシアからの離脱を認めた同じプーチンが。

アメリカのプロパガンダは機能している。世論調査では、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、シリアやイランについて散々ウソをつかれ続けた後、もういい加減に目覚めているべきアメリカ国民の大多数が、きわまりない、だまされやすさから、またしても、プロパガンダの犠牲となり、ロシアを脅威と見なしている。

虚報を吹き込まれ、洗脳されたアメリカ国民の現今の疑問はこうだ。“一体どうやってロシア人を止めよう?”かくして、堕落した、うそつきオバマ政権はまたしても、アメリカ人に戦争を準備させているのだ。

アメリカが、ヨーロッパの属国にも実施を強制している対ロシア経済制裁への反撃としての、ロシアの対経済制裁が、だまされているアメリカ人納税者の身に降りかかってしまうことが、平和への一縷の希望だ。ポーランド政府は、アメリカ政府に、アメリカ政府のおかげで、ポーランドが、ロシアに売れなくなったリンゴや農産物を買い上げるよう要求している。ポーランドは、アメリカ政府が、ロシアに向けたアメリカ・ミサイル基地の場所として選んだ国なので、ポーランド政府には強い影響力があるのだ。アメリカが、ポーランドに屈してしまえば、手ひどい打撃を受けたギリシャやオーストリアや、それ以外のヨーロッパ諸国からも、アメリカ政府の経済制裁が、属国国民に押しつける犠牲を、ヨーロッパ人に、埋め合わせをしてくれという、同様な要求に、アメリカは直面することになろう。

21世紀、アメリカ合州国が、世界に対して押しつけ続けている欺瞞は、途方もないものだ。歴史上、これに匹敵するものは全く存在しない。無数の戦争(アフガニスタン、イラク、ソマリア、イラク、シリア、ウクライナ、そしてほぼイラン)あるいは、パキスタンやイエメン国境内部でのアメリカ政府の違法な軍事行動等の欺瞞のみならず、世界に押しつけ続けている、膨大な金融詐欺もある。ウオール街の詐欺による犠牲には、ヨーロッパの累積債務危機、公的債務のIMF救済措置によるヨーロッパ諸国の国家主権侵害や、“救済された”ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルや、アイルランドや、東ヨーロッパ諸国の窮乏化などがある。

いつの日か、ヨーロッパ人も目覚めるだろう。目覚めれば、彼等は、アメリカ政府は、ありもしない“ロシアの脅威”から彼等を守る以外、何もしておらず、ヨーロッパ人を、アメリカの世界覇権の為の戦争における、徴募兵士として雇い入れて、劇的な犠牲を強いているだけであることに気づくだろう。アメリカ政府にふりつけられたこの役割は、自分達の為にならず、その中でヨーロッパ人が最初の犠牲者となる、第三次世界大戦に引き込まれるだけだということに、遅かれ早かれ、ヨーロッパ人は気づくに違いない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/13/washington-chokes-truth-lies-paul-craig-roberts/

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大本営広報部紙媒体、民主党派閥が活性化をもたらし、良い結果をうむがごとき虚報を載せている。二大政党を目指す小選挙区制導入からの時間は短いのでじっくり待ちたい。という趣旨の「識者」戯言も。二日酔いの体が一層つらくなった。

「二大政党を目指す小選挙区制導入」支配層には良い結果を生んだだろうが、ヒ庶民にとっては何の良い結果もない。益々酷くなるばかり。早急に廃絶すべき制度。全ての大本営広報機関が統一戦線を組んで、強引に導入を手助けした大きな犯罪、決して大本営広報連中は認めない。確信犯。

「英語教育神話」の解体 今なぜこの教科書か』という英語教科書を購入した。素晴らしい教科書。冒頭の「英語教育神話」の真相が読ませる。

原発事故調査委員会の話まであってびっくり。

28ページ冒頭の文章が、この教科書の性格を端的に表現しているのではあるまいか?

「英語帝国に対する抵抗と対米従属からの日本民族の独立のために」英語を学ぶのである。この方法の危険なところは、ミイラ取りがミイラになることだ。そうならないためには、どうするか。ここ改めて本稿の冒頭に戻るのだが本教科書が志向する徹底した批評的精神と批判的精神を育てることである。当然英語自体も批評と批判の対象にしてある。

中学生から社会人まで多くの人に初級英語で語れることの豊富さを実感してほしい、と帯にある。3700円+税で、高価だが、じっくり拝読に値する参考書だ。

2014年7月 8日 (火)

福島原発が‘安全でない’過熱を防ぐ為の猶予は9日間

公開日時: 2014年7月6日、21:58
Russia Today


福島県大熊町、東京電力福島第一原子力発電所の地下水をくみ上げる設備(AFP Photo / Japan Pool via Jiji Press Japan out)

福島原発の運営者である東京電力は、廃炉になった第5号原子炉で、水が漏れていることが発見されて、冷却装置を切断することを強いられた。9日以内に装置が修理できなければ、温度は危険なレベルを超える。

2011年3月に、地震と津波で原発が破壊した際、稼働はしていなかったが、燃料棒が入った状態だった第5号原子炉の使用済み核燃料の温度を安定させる為の冷却装置から1,300リットルの水が漏れたことを、技術者達が発見した。

漏出源はフローバルブ近くの直径3mmの穴だと、日本の巨大エネルギー企業が日曜日に発表した声明は述べている。とは言え同社データからは、穴の位置が発見されたのか、それとも、流量測定によって測定されたのかははっきりしない。

日曜の午後12時頃に、冷却装置が切断された時点では、燃料棒が浸けられているプールの温度は23Cだったが、一時間に0.193度上昇し始めたと、東京電力は述べている。

もし新しい冷たい水がその様な勢いで注水されなければ、およそ9日間で、今月中旬、65Cという危険な閾値に上昇する。

地震直後に、冷却装置が故障して以来、原発で通常は見られない、その様な温度は、危険な反応や、原発での更なる放射能の漏出の可能性を増大させよう。

とは言え東京電力は、現在原発のどこにも異常な測定値は見られないと述べている。


福島県大熊にある東京電力福島第一原子力発電所での、プラスチック・タンク(黄色)からの放射能を帯びた水の漏出。(AFP Photo / 東京電力)

東京電力は原発の様々な冷却用に海水を使用しているので、これまでにも重要な機器の高度な腐食が起きている。全て燃料棒格納プールが過熱する前に解決されたとは言え、様々な原子炉の冷却装置も、ネズミが制御パネルをショートさせて停電を起こしたり、従業員が“誤って”切断してしまったり、といった様々な災難に悩まされている。

同時に、東京電力は、原発敷地にある何百ものタンクに蓄えられていて、頻繁に漏れて、その下の土壌を汚染する、増大し続ける量の汚染水への対処に苦闘している。また大いに喧伝された、漏れた汚染水が海に流れ込むのを‘氷壁’を構築して、原発を囲む土壌と水を凍結させて止める計画も日本当局の期待通りには機能していない。

記事原文のurl:http://rt.com/news/170800-fukushima-water-leak-temperatures/
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沖縄密約、原告敗訴確定へ 言い分を聞かず、デタラメ判決。この属国の全ての機構、行政府も司法府も含めて、上にゆけばゆくほど属国傀儡度が増す仕組み。

この福島原発の話題も、小さな記事が夕刊に載っていた。RTの記事とはかなりニュアンスが違う。
もはや、我々は北朝鮮国民同様だろう。他国の英語報道を読まないと、実情が分からない。

英語ということでは、最近刊行されたブックレット『学校英語教育は何のため?』は素晴らしい。とりわけ、対談 内田樹×鳥飼玖美子

117ページ「ネイティブの特権」はごもっとも。
発音やら言い回し、そうは言わない、とネイティブが言えば終わってしまう。
ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、国際準備通貨としてのドルの強さを何度も主張されるのを連想する。英語は日本人を等級分類する指標なのだ。
内田氏は、日本の支配層が目指しているのは日本のシンガポール化だという。125-126ページ。

シンガポールは、一党独裁の国です。野党も事実上存在しないし、反政府系のメディアは存在しないし、労働運動も学生運動もない。反政府的な言動をした人は、国内治安法で令状なしに逮捕・拘禁される。でも、国家自体の「経済成長」の為には、一党独裁はきわめて効率がいい。日本のグローバリストは日本もああいう国にしたいのです。

そして、129ページから。オーラルだけというのは、宗主国の戦略

定価1000円+税 日本人全員に、一読をお勧めする。

2014年6月10日 (火)

またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義

Finian CUNNINGHAM | 09.06.2014 | 00:00
Strategic Culture Foundation

資本主義が危機に陥ると、常に戦争が差し迫った危険となる。歴史が、そうであることを示している。これまでで最大の二つの戦争、総計約8000万人の死者をもたらした、第一次と第二次世界大戦は、いずれも資本主義体制における経済崩壊が先行していた。

それゆえに、国際関係における現在の岐路は、実に憂慮すべきなのだ。アメリカを中心とする資本主義体制は、またもや貧困、失業、巨大な所得の不平等といった深刻な社会病理、そしてそれに伴う、生産的経済の低迷から窒息死しそうになっている。傾向として、かつての1900年代と1930年代始めの経済不況の時代と同様、戦争が“創造的破壊”としての自暴自棄の行為になる。理性的、道徳的には正道からはずれてはいるが、それでも戦争は、息が詰まるような矛盾を解決する方法として、資本主義体制にとっては論理的に意味がある。たしかに下劣だが、それが自由企業制の不可避な論理だ。

資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。こうした町は、アメリカ軍の“市街戦”テクニック訓練をする為に使われている。そのような町の一つが、最近報じられたバージニア州で新たに開設された訓練施設だ。イギリスのデーリー・テレグラフ報道によれば“モデル・タウン”は計画に6年、建設に2年かかり、総経費は9600万ドルだ。

120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。

このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。

明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、軍隊の“市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ。

アメリカ支配階級が、国内反乱の可能性を危惧するのは当然だ。公式統計でさえ、現代アメリカ社会の明白な崩壊を隠すことはできない。皮肉なことに、ペンタゴンが建設中の模擬町は、本物の多くのアメリカ・コミュニティーよりも健康的で、整備されている。道路、橋、学校、病院等の基本的なアメリカの社会インフラの劣化は、慢性的失業や、貧困や非行と連動する。

正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、かつかつの暮らしをしていると見なされている。

同じことが他の欧米諸国にも言える。例えばイギリスは、最近世界でも億万長者にとって主要な住居だと報じられており、ロンドンは他のどの国際都市より多い超裕福な人の数(300人程)を誇っている。ところがアメリカ同様、イギリスの貧困の数値は記録的水準にある。世界で最大の人数の億万長者達が暮らしている同じ首都において、生活困窮者用無料食堂や困窮者に寄付された食糧を配る施設が、増大する需要に対応しそこねているのだ。

建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、ホームレスの人数の5倍と計算している。需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう?

ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが退役軍人だと言われている。アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。

しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理にもはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い。

人間的ニーズのこれほどの無視を背景にした、軍事標的訓練用の住宅、教会、学校や病院の建設は、確かに不安定な時代忌まわしい兆しだ。私的金融利益の為のみに機能する制度たる資本主義は、社会組織として、明らかに、機能せず、冗長なものとなっている。資本主義は、明白に、取り返しがつかない程、歴史的な行き詰まりにはまり込んでいる。

行き詰まった資本主義の唯一の脱出口は、戦争の爆発的な力だ。でっちあげたウクライナ危機を巡る、アメリカが率いる欧米の対ロシア攻撃や、本来アメリカ政府にとって知ったことではないはずの中国とアジア近隣諸国の領土巡る難解な紛争を、アメリカがあおっていることが、実に剣呑だという理由だ。資本主義体制は、かくして戦争が、またもや無謀にも、もくろまれつつある歴史的転機に至ったのだ。だが万一、今回世界大戦が勃発すれば、再建すべき世界などなくなる可能性が高い。それが、資本主義と、それを運営している人々、つまりアメリカの支配エリートの狂気だ。

もちろん、人々が、資本主義を、民主的で、健全で、持続可能な代替案で置き換え、この壊滅的な進路から避けられない限りは。社会主義? いいではないか? 世界は現在、史上、厳しい瞬間に直面しているのだ。

ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトを引用すればこうだ。“戦争は外道だが、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/06/09/us-capitalism-on-heat-again-for-war.html
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大本営広報部記事、横須賀、観光人気だという。小学校時代、遠足で三笠丸を見に行った記憶がある。最近では元外交官氏が出馬した選挙戦見学に行った。昼に海軍カレーを食べた。二度と行かないと決めている。

大本営広報部、横須賀観光はあおるが、辺野古基地建設強硬を報じることはない。

この記事、末尾部分、引用ではなく、筆者流にもじってあるのだろう。

帝国主義に仕える右翼“知識人”キエフに集合」では下記の様に訳しておいた。
奴とは、ヒトラーを指す。

“奴が敗北したとて喜ぶな、お前たち。世界が立ち上がり、野郎を止めたとはいえ、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”

先日、nazuna様からスナイダー教授についてご教示いただいたコメント中に、寺島隆吉氏のブログのご紹介があった。WEBLOG「百々峰だより」全く知らなかった。

英語教育学者寺島隆吉氏のブログ、WEBLOG「百々峰だより」の最近の記事、「ウクライナ情勢の読み方(番外編)―元CIA高官は語る 『IAEA事務局長・天野之弥はアメリカの傀儡(かいらい)だ』」

Democracy Now!の「スナイダー教授討論」チラリ見た記憶がある。翻訳する気力が全くでないスナイダー教授発言だったので放置した気がする。

寺島隆吉氏、デタラメ英語教育政策を厳しく批判しておられる。大賛成。
「読み書きができても、英会話ができない」などという実体はないだろう。読み書きができないから、英会話ができない。そもそも、大多数の日本人に、英会話の必要性皆無だろう。英会話重視の英語教育、英語で教える英語教育とは、白痴化植民地洗脳教育の別名だろうと素人は思う。

ウクライナ情勢の読み方(4)―どこで、どのように情報を手に入れるか: 真実の情報から国民を遠ざける英語教育

ところで、実は,ウクライナ情勢については日本語でも情報はないわけではありません。たとえば、『アジア記者クラブ通信』2014年2~3月号(http://apc.cup.com/)に次のような記事が載っているからです。

■「ウクライナの反政府運動はファシストの手に落ちた」、“黙認”する米国とEU
エリック・ドレイツァー(地政学アナリスト)
■キエフはモスクワ突破とユーラシア支配の要衝だ、ウクライナ動乱の真相
マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤ(ジャーナリスト)
■ポーランド民族主義者は軍事介入唱える、バルカン化の危機孕むウクライナ
ニコライ・マリセブスキー(ジャーナリスト)
■ウクライナ“新政権”はネオナチが主導する、黙殺を装い支援する西側諸国
ミシェル・チョスドフスキー(CRG編集長)

 この『アジア記者クラブ通信』は大手メディアには載っていない貴重な情報がたくさん載っています。特に海外情報は他では得がたい情報が満載されています。
 しかし、この『通信』に載せられている海外情報は、そのほとんどを、ひとりの独立ジャーナリストが翻訳しています(恐らく無給で)。
 これは、森広泰平さん(『アジア記者クラブ通信』編集長)の周辺に英語を読める人材がいかに少ないかを示すものではないでしょうか。そのような人材が多ければひとりのひとだけに頼らなくてもすんでいたはずだからです。
 これはDemocracyNow! についても言えます。実は DemocracyNow! には日本語版も開設されているのですが(http://democracynow.jp/)、翻訳されているのはその日の特集番組の「要約」部分だけで、新鮮な情報を毎日とどけてくれるヘッドラインニュースが翻訳されていないのです。
 この10分程度のヘッドラインニュースだけでも、アメリカと世界について驚くべき情報をたくさん手に入れることができるのですが、その肝心の情報が翻訳されていません。これも中野真紀子さん(DemocracyNow!Japanの責任者)の周辺に英語を読める人材がいかに不足しているかを示すものではないでしょうか。

 私が間違った教育政策を改めるべきだと強く主張するゆえんです。「英語で授業」という指導要領、「会話中心の英語教育」は、ともすれば「ざるみず効果」に終わるだけでなく、操作された情報に抵抗する力を育てないからです。

2013年10月22日 (火)

カナダ先住民の抵抗: '水圧破砕とは何か?'

Eric Walberg
2013年10月21日
EricWalberg.com

今週の反水圧破砕抗議行動は、カナダ・ファースト・ネーションを、カナダの政治生活の最前面に押し出し、絶滅寸前のカナダ政治情勢に生気を吹き込んだ。夜のニュースを見ていたカナダ国民は、燃えあがるパトカーや、馬上から催涙弾を撃ち、テーザー銃を振り回す警官100人機動隊の光景に衝撃を受けた。

ニューブランズウィック州レクストンに近い先住民の土地におけるシェール・ガス採掘反対デモ行動は何ヶ月もかけて盛り上がったもので、ミクマク・エルジーボクトク族による障害物を取り壊すべく、カナダ連邦警察が近づいた際、対立が暴力的となったのも無理はなく、抗議行動参加者達が石やビンやペンキを投げ始め、酋長アレン・ソックが逮捕されると、6台のパトカーに放火した。木曜日、裁判所差し止め命令への違反と、治安を乱す行為のかどで、少なくとも40人が逮捕された。

水圧破砕というのは、水に砂と化学薬品を混ぜ合わせ、掘削した穴に高圧で注入し、小さな割れ目を作り、天然ガスと石油を採掘するガス採掘法の一つだ。その過程で、地下水を汚染し、地下水は有毒化学物質と、危険なほど高レベルの放射能を含み、悪臭をも放つようになる。現地のミクマク族は、アメリカの水圧破砕業者サウスウエスト・エナジー(SWN)のカナダ子会社が、部族の土地で違法に操業していると主張しており、9月28日に、活動家達はレクストンとサンテ・アン・デ・ケント間の道路封鎖を開始した。SWN社は権力と金力を使って、抗議行動参加者を強制退去させる差し止め命令を手に入れた。

さしものSWNの圧倒的な力も、動かしようのない障害にぶつかった。10月12日の“コロンブス記念日”、“先住民に対する虐殺と圧政を記念する521周年目の日”の演説で、ミクマク族戦士会活動家スザンヌ・パトレスが、10月18日を、差し止め命令への抗議の日とすると宣言し、国中の他の先住民団体に、連帯して横断幕を掲げるよう呼びかけた。コロンブス記念日を“条約の日”と改名し、酋長ソックは、彼のコミュニティーは、(ニューブランズウィック州)シグニグトグ地区のクラウン・ランズの占拠されていない全ての土地を開墾する用意があるという部族評議会決議を提示し、“ハーパー首相とカナダ政府は、我々の土地と水の環境保護に関して手を引いた”と述べ、酋長ソックは、彼によるの立ち退き通知を出し、石油とガス会社に先住民の土地から出て行くよう警告した。

カナダ連邦警察は、木曜日“警官以外の誰か”が、少なくとも一発発射したと主張し、過去の警察と先住民対立のエスカレーションを思い起こさせた。1990年、先住民の土地でのゴルフ場建設に反対して、モホーク族がケベック州オカ村の橋を封鎖した。この対立では武力抵抗もあり、ケベックの警官が一名死亡する結果となり、国家的な危機となった。進歩保守党のブライアン・マルルーニー首相は、2,500人のカナダ軍兵士動員を命じた。オカ・モホーク族の勇気が、カナダ全土でのファースト・ネーションの抗議行動を鼓舞し、市当局(そもそも決して彼等のものではなかった土地だが)から、政府が土地を‘買い戻す’ことを強いて、将来のあらゆる開発を防いだ。

もう一つの今や伝説的な対立は、カナダ軍射撃場として使用する為、オジブウェー族の聖なる墓地を1942年に没収したこと巡る、1995年オンタリオ州イパワシ地区公園でのものだ。先住民達は、1993年以来、先祖への冒とくを止めさせる為、射撃場で野営しており、1995年春、何の対応もなければ、公園を占拠すると警告した。保守派指導者の一人、マイク・ハリス・オンタリオ州知事は何もせず、9月第一月曜、労働の日に、観光客が出てゆき、先住民が入り込むと、ハリス知事は、警察狙撃チームに“いまいましいインディアンどもを、俺の公園から追い出せ”と命じた。そこで銃撃が行われ、指導者の一人ダドリー・ジョージが死亡した(狙撃手は執行猶予つき懲役二年)。オカ村と同様、そしてニューブランズウィック州でも必ずやそうなるだろう形で、2009年、奪い取られてから65年後、最終的に土地は政府から返却された。

最近の大企業による狂気の実績である水圧破砕は、ひたすら益々大量のエネルギーを燃やす為だけに、何世代も続けて、地下水を汚染し、野生生物を絶滅させ、広大な土地を住めなくし、地球温暖化を加速する。野党指導者達は、ミクマク族の抗議バリケードに参加せず、カナダ国民は、先住民達が暴力的に‘法律’違反をしているかのような印象を持ったままになっている。しかし、一体誰の‘法律’だろう?

スティーヴン・ハーパーが保守党党首として、2006年に権力の座について以来、彼はカナダ国民が大切にしてきたあらゆる法律を、自由党や新民主党からの有効な反対も無しに廃止し続けてきた。彼の実績には、京都議定書からの脱退、二度の議会閉会、言論の自由の抑圧、選挙違反 (自動電話装置“ロボコール”による)等がある。

彼の政権は、カナダのファースト・ネーションとの一触即発状態の条約紛争を、決して解決しようとしないことで有名だ。それどころか、2008年、彼は、カナダ同様、先住パレスチナ人との条約義務に違反している国イスラエルとの‘条約’、治安協力“提携”に署名した。保守党のC-38とC-45法案は、政府の条約義務を、市場原理で置き換える、ファースト・ネーションに対する義務の終わりを告げる大胆な企てだ。

サスカチュワン先住民の女性達が、昨年11月、抗議の為、ハンガー・ストライキを開始し、12月オタワのパーラメント・ヒル近くでの、オンタリオ・アタワピスカト族の酋長テレサ・スペンスのハンガー・ストライキは全国から注目を浴びた。彼女達の活動がきっかけとなり、カナダの全先住民組織の運動Idle No Moreは、あらゆるカナダ人の支持を得るようになった。

パトカーが燃やされた、この最新の対立で、酋長ソックは釈放され、ニューブランズウィック州のデイヴィッド・アルワード首相と、元気よく3時間会談した。ソックは、雰囲気を和らげ、反省する為、30日の一時停止を呼びかけた。11号道路封鎖は続き、カナダ全土の先住民活動家が連帯して、ミクマク族に加わった。その間、ハリファックス、モントリオール、オタワやサンダー・ベイを含む、カナダ中の都市、更には、ニューヨークや、ワシントンDCのカナダ大使館で抗議行動が沸き起こった。

ニューブランズウィック州先住民の規律正しい行動を、企業国家カナダに吞み込まれることを先住民達が頑なに拒否する、カナダ全土の先住民コミュニティーによる何十もの他の活動が見倣っている。もしそれが実現すれば水圧破砕より更に恐ろしいカナダ最大の温室効果ガス源、アルバータ・タールサンドは、ほぼ間違いなく、史上最も環境破壊的な事業だ。そして毒性の泥水を、北アメリカ全土、そして更に世界の幸福な消費者に送り届ける為に必要なパイプラインの建設。全てがハーパー政権によって熱心に進められている。

タールサンド反対デモ行動は、まさにこの瞬間にも、カナダとアメリカ全土で先住民を先頭にして続いている。サーニアとモントリオール間の、18のファースト・ネーション・コミュニティーを横断するパイプラインを止めさせる為の“9号ラインは不要だ!”キャンペーンは、10月19日、抗議行動参加者達の主張を証明するかのように、原油と液化ガスを輸送する13輌の貨車が爆発し、有毒物質を漏出し、アルバータ州政府が非常事態を宣言し、住民を避難させる中、トロントのカナダ国家エネルギー委員会で抗議行動をした。

ソーギーン半島海岸のオジブウェー族ファースト・ネーションの酋長ランドール・カーギーは、オンタリオ州電力公社の世界生物圏保護区に登録されている地域、ブルース半島を、放射性廃棄物捨て場に変えるという計画承認の強行採決を拒否している。 ソーギーン・ファースト・ネーションの酋長が、合同審査委員会でこう語った。“これから生まれる将来世代の人々は、我々がまだ持っているこうした土地や水との関係を、ずっと維持し続けられるようにするため、先祖達が一体何をしたのかを知りたがる違いない。”

北部オンタリオの先住民達は、彼等の脆弱な亜北極の領土を、ジェームズ湾の‘リング・オブ・ファイアー’クロム鉄鉱採掘や製錬プロジェクト用に明け渡すようにという元自由党と新民主党NDP指導者ボブ・レイの‘助言’と、ハーパーの圧力とを受けている。ミクマク族が彼等の土地での水圧破砕を拒否しているのをボブ・レイは一体どう思っているのだろう?タールサンドについてはどうなのだろう?ブルース・カウンティの放射性廃棄物捨て場についてはどうだろう? レイは、部族の友人達を、脆弱な亜北極の土地の権利を数億ドルで譲渡する様、説得するのだろうか?

水圧破砕が破滅をもたらすという証拠は豊富にある。デューク大学の研究によれば、西ペンシルバニアの川水のラジウム・レベルは、ガス処理工場の通常の下流より200倍高い。毒性のあるタールサンド計画のおかげで、ヨーロッパは、カナダ石油をボイコットするといって脅した。放射性廃棄物は、何万年も放射能を‘出し’続けるのだ。

カナダ史上初めて、先住民の視点からすれば、占領、不法占有と、狂的経済開発の歴史上初めて、ニューブランズウィック州のミクマク族や、カナダ全土のIdle No Moreの仲間達が“大企業が我々の土地を破壊するのと引き換えに、一体どれだけ金を貰えるか?”だけでなく、“否!”という選択肢を主張したのだ。私のカレンダーでは、コロンブス記念日は“条約の日”に変わったが、いつの日か公式のカナダ祭日として祝賀されるようになって欲しいものだ。

記事原文のurl:ericwalberg.com/index.php?option=com_content&view=article&id=505:canadian-natives-resist-what-the-frack&catid=39:europe-canada-and-us-&Itemid=92

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上記画像は神州の泉様より。

大本営広報、急速に崩壊しつつある属国の記録のようで読む気力がおきない。もちろん電気白痴製造装置も。毎日、ぞっとする話題ばかり。

暴政継続を可能にする方法、言論弾圧以外ありえない。それが秘密保護法、そして壊憲。

元首相の脱原発やら、新党運動やらを大本営広報部が報じるのは、TPPやFTA、秘密法案、壊憲の話題隠蔽、あるいはシェール・ガス利権がらみかも知れないと疑ってしまう。

小出裕章助教や、IWJが脱原発を主張しても、まったく取り上げない大本営広報部がとりあげるからには、それなりの、よからぬ裏があるだろう。

国会討論、共産党笠井議員のまともな質問に、二人で、のらりくらり無内容回答。馬鹿げた対応がゆるされる異常な国会・国家。

カナダ先住民のこの運動については、『私の闇の奥』の記事を是非お読み願いたい。下手な訳文と違って読みやすく、この記事で論じられている話題の意味が良くわかる。

重要な真実、数行つぶやいても通じないだろうと思う。

Idle No More (7)にある、『ハーパー首相、カナダ人を代表して、インディアン寄宿学校制度に対する全面的謝罪を表明』を読むと、『英語教育、迫り来る破綻』の主張を連想し、恐怖を覚える。

社員全員の英語による会話を推進する馬鹿げた発想をする異常な社長のように楽天的にはなれない。

大学教育も大学院教育も日本語でできる水準に達した教育制度が、100年たって、英語による教育にもどされる、実に不思議な歴史の逆転。
「日本人が英語が得意でないのは、植民地でないから」なのに
「日本人が英語が得意なのは、植民地だから」に逆転する愚行。

明治初期の大学では、お雇い教師が全ての科目を外国語(英語)で教えていた。夏目漱石は、それを「一種の屈辱」といっていた。

吾々の学問をした時代は、総ての普通学は皆英語で遣らせられ、地理、歴史、数学、動植物、その他如何なる学科も皆外国語の教科書で学んだ(中略)従つて、単に英語を何時間習はると云ふよりも、英語で総ての学問を習ふと云つた方が事実に近い位であつた。即ち英語の時間以外に、大きな意味に於ての英語の時間が非常に沢山あつたから、読み、書き、話す力が比較的に自然と出来ねばならぬ訳である。

「日本」という頭を持って、独立した国家という点から考えると、こうした教育は一種の屈辱で、ちょうど英国の属国インドといったような感じが起る。日本のnationalityは誰が見ても大切である。英語の知識位と交換の出来る筈のものではない。したがって国家生存の基礎が堅固なるにつれて、こうした教育は自然勢いを失うべきが至当で、また事実 としても次第にその地歩を奪われたのだ。あらゆる学問を英語の教科書でやるのは、日本では学問した人がないからやむを得なかった。学問は普遍的なものだから、日本に学者さえあれば、必ずしも外国製の書物を用いないでも、日本人の頭と日本の言語で教えられぬという筈はない。

ファースト・ネーションの活動については、ブログ「修行中」に多数翻訳記事がある。

IWJカンパのお願い

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2011年2月12日 (土)

アメリカの殺し屋を釈放しなければ、パキスタン援助を削減するとアメリカが脅迫

2011年2月10日 木曜日 00:30

Peninsula Qatar

ワシントン発

戦争の不安定な相棒への圧力をワシントンが強化する中、謎につつまれた射殺事件を巡って拘留されているアメリカ人を釈放しない限り、パキスタンへの援助を削減すると米議員が脅している。

先月、ラホールで二人を射殺したのは自己防衛のための行動だったと主張しているアメリカ政府職員レイモンド・デイビスを、パキスタンが釈放しない限り、ハイレベルの対話は不可能になることをアメリカ合州国は既に警告している。

パキスタン訪問時、アメリカ議会は予算を検討中で、削減対象を探していると下院議員三人が、ユーセフ・ラザ・ギラニ首相に、はっきりと語り、それを痛感させた。

"彼を釈放することが絶対に必要であり、もしそうしなければ、影響を受ける可能性は確実だろう" ミネソタ選出の共和党下院議員ジョン・クラインは帰国時、記者団にそう語った。

"デイビスを拘留していることを理由に、議会メンバーが決意して、パキスタン向け資金援助を削減する修正を提案する可能性は十分あり得る"とクラインは語っている。

"率直に言って、外交官特権を持ったアメリカ人を拘留していることに対する怒りから、そのような修正への支持は多いだろうと私は想像している"と彼は語っている。

デイビスが拘留されたままの場合には、援助は危うくなるだろうかと尋ねられて、援助が下院軍事委員会の委員長バック・マッキーオン下院議員はこう述べている。"その可能性は非常に高い。"

デイビスは、1月27日、本人の言い分によれば、強盗をされるのではと恐れ、二人のパキスタン人を射殺した後に逮捕された。警察によると、三人目のパキスタン人が、デイビスを救いに来たアメリカ領事館の車に轢かれて死亡した。

この事件は、反米感情が長らく強いパキスタンで、抗議デモをひき起こした。射殺された二人のうちの一人の妻、シュマイラ・ファヒームは日曜に農薬で服毒自殺した。多くの観測筋が、デイビスが通常の外交官であるかどうか疑念を抱いている。彼は弾丸をこめた銃砲とGPSナビゲーション・システムを持って、あちこち旅していたと、パキスタン警察は発表している。

"この事件は、パキスタンとアメリカ関係における一種の暗い面をさらけ出したものなので、多数の疑惑が煽られているのです"と、シンクタンク、アトランティック・カウンシルの南アジアセンター所長、シュジャ・ナワズは語っている。

ナワズは、アメリカ当局が、このアメリカ人を釈放するよう主張するのも驚くにあたらない理由をこう語っている。"この話は、彼は一体何者なのか、彼が何をしていたのか等々、何層もの非常に複雑なものゆえに、彼を視界外に置くのを、米当局は明らかに嫌がっているのです。"

週末のミュンヘンでの会議で、この件を巡る不快感を表す為、ヒラリー・クリントン国務長官は、パキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣との会談を拒否したと複数の外交官が語っている。

アメリカの当局者が、パキスタンに、デイビスの事件は"より高レベルの議論に上げる前に解決する必要がある"と言ったと、ある外交官が匿名を条件に語っている。この事件の解決を模索するため、パキスタン政府の最高レベルと交渉を続ける"と国務省のフィリップ・クロウリー報道官は語っている。

"アメリカ外交官は外交特権を有しており、釈放されるべきであることを我々は強調し続ける"と彼は語った。

10月、オバマ政権は、パキスタンの主要権力中枢と見なされることが多いパキスタン軍に、更に20億ドルの援助を提案していた。

専門家のナワズは、射殺された犠牲者の家族への補償を含め、パキスタンの国民感情の再構築を進めるには、政権は"強硬な姿勢"を取らざるを得まいと言う。しかし、この件が延々長引いているのはパキスタン指導者も悪いと、ナワズは語っている。

記事原文のurl:www.thepeninsulaqatar.com/pakistan/afghanistan/142075-us-threatens-to-cut-pakistani-aid-if-us-gunman-not-released.html

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話題の殺し屋公務員、相当まずい仕事をしている人物なのだろう。逮捕時の所有品写真がみられるwebもある。記事によれば、ミサイル試射?を盗撮していたところを現地の諜報関係者に尾行され、殺害したと見るむきもあるようだ。

膨大な経費をかけ、わざわざロシアに領土問題で喧嘩を売りに行った忠犬外相。

わざわざ尖閣問題をひき起こして、中国と対立し、次は、わざわざ北方領土問題をこじらせて、ロシアと対立。

「もう頼るのは宗主国様しかありません」という完璧なシナリオで、米日宗主・属国同盟を強化、自費による傭兵派兵へと進むのだろう。

アメリカからみれば、主要な忠犬TPP壊国政治家連中、可愛くてしかたなかろう。

自国民ではなく、ご主人様のことをこそ思って行動してくれるのだから。しかも日本国民の税金で飼っておける。マスコミも従順な大本営広報部。世界一忠実な属国を支配するのは楽しい。

北方領土を巡る、菅・前原のいい加減な言動を、孫崎亨氏、ツイッターで厳しく批判しておられる。北方領土返還キャンペーンという、政府プロパガンダの嘘も。こういう時だけは、ツイッターも、有り難い。

中国、ロシアに毅然としてもの申すのは結構。その前に、ご主人さまに毅然として、「みかじめ条約」はいらぬ。「みかじめ料」は払わぬと言ってみては?

ロシアに北方領土を返せ!という前に、宗主国は基地から出てゆけ!と言えば?

無責任政治家達が目茶苦茶な言動をしても、日本は中東のようにはならない。マスコミは決して、批判しない。そもそも扱わない。

八百長マスコミ、政府・政治家・財界・学界・労組らの癒着による売国策動は一切報ぜず、相撲やら、フィリピンに逃げたドラッグ汚染タレントの話題報道に忙しい。

今回の八百長国会、自民党も公明党からもTPP問題提起は皆無。提起は共産党のみ。

自公諸氏、携帯電話など使わず、あうんの呼吸で八百長を仕組むのだろうか。

なお、自民党参議院議員(北海道選出)長谷川岳氏のブログに下記があるのは知らなかった。立派な質問をしておられるのにびっくり。
農林水産委員会 質問 2010-11-05

皆様が大歓迎しておられる、Facebook、ツイッター、考えてみれば、世界中の人々が、一体どのように党派を組んでいるのか、どのような政治見解を持っているのかを、運営者が簡単に、瞬時に把握できる仕組みではないだろうか。まるで神のように。

この仕組みの運営者、世界の動きが、まるで神のように手にとるようにわかる。

不都合な政治見解の党派が増える様子も把握可能だから、対策もすぐにとれるだろう。

「そうした動静、宗主国政府、諜報機関が、愛国者法のおかげで全て把握できる」と想像するのは妄想だろうか?どなたか、素人でもこれは妄想だとわかるような説明をして頂きたいものだ。

書店では、Facebook、ツイッターへのお誘い本が並んでいる。テレビや新聞・雑誌のコマーシャルの場合、生活必需品のコマーシャルは、決してみかけない。あってもなくても良い商品を買わせたいから、コマーシャルにお金を使うのだろう。Facebook、ツイッター、一体どちらだろう?

Facebook・ツイッター・若者の運動、本当に素晴らしいものなのか、あるいは、新手の支配ツール、支配者の走狗なのか、エジプトの行方を見ていれば、いずれ分かるだろう。

新聞活字が4月から更に大きくなるという。

食品の原料が値上がりすると、値段を維持するために、包装に入っている食べ物の中味が減らされることがよくある。簡単なコストダウン対策。

マスコミのコストダウン対策だろうか。まさか、八百長に疲れ、中味を減らすことを思いついたということはないだろう。

間もなく夢の永久ガラパゴス属国が完成する。

「政権交替は無血革命」という文を見た記憶がある。一文字違っていたろう。
「政権交替は無血革命」だった。

追記:

どうでもよいことを扱うのも仕事のうちであるマスコミの皆様と違って、素人、どうでもよいこと、ゴミのような話題にかまってはいられない。それで、橋下知事という異常な人物(都知事も同じだろう)の言動にはふれずにいたが、決して許せないこともある。

英語教育で競争力強化 橋下知事、インド訪問 2011年2月12日

英語教育の素人に「英語教育を充実させる必要性」など説教されたくはない。

素人談義を掲載して、国民への刷り込みをはかるマスコミ、無責任の極み。公害・犯罪に等しい行為。TPPも英語公用化も、宗主国のさしがね。植民地政策。

橋下が批判する昔の英語授業しか受けなくとも、とりあえずの英語プレゼンはできた。質疑応答にも答えた。配布資料も自分で作成した。完璧なものを作った・話したなどとはもちろん言わない。趣旨が通じれば良いではないか?製品が売れて、お客様に喜んでいただければ良いではないか?

せめて、NHK知楽遊学シリーズ、2-3月 歴史は眠らない、「英語・愛憎の二百年」の講義(鳥飼玖美子立教大学教授)でも拝聴してから発言しろ!記事にしろ!テキストだけなら700円もしない。

繰り返すが、小生、英語専攻でもなければ、英語国留学も駐在も経験がない。高校までの受験用英語しか経験がない。とんでもない発音の英語しか話せない。それで、このブログ、いい加減な翻訳、恥の見本になっている。

養成すべきは、英語力ではない。その人間の能力・品格だろう。

2009年11月18日 (水)

オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性

Gavan McCormack

2009年11月14日

The Asia Pacific Journal: Japan Focus

8月末の選挙で、日本に、鳩山由紀夫が率いる新政府が生まれた。彼と日本民主党(民主党)を選ぶにあたって、日本の国民は、一年もしない過去のアメリカ人たちの様に、アジアとアメリカ両方との新しい関係、特に後者とは、ずっと平等なチェンジを求めて、選んでいたのだ。ところが、注目すべきは、オバマ政権側で行われたのは、そうしたいかなる変化も阻止しようと、プレッシャーを容赦なくかけるキャンペーンだったことだ。

オバマ政権は、特に、従属ではなく、平等にするため、アメリカ合州国との関係を再交渉したいという鳩山の願望を標的にしてきた。服従が保証されており、毎年のアメリカ政策の処方箋(“改革要望書”) が、絶対的権威のある言葉として東京で受け入れられていた“小泉上級曹長”(ジョージ・W・ブッシュは、日本の首相をこう呼んでいたと言われている)の絶頂期に帰れ、と言っているかのように見える。独立した政策などという、馬鹿げた野望など忘れろ、と。

核心問題は、アメリカ軍の沖縄駐留の決着であり、鳩山首相はグアム協定として知られている協定を履行しろというアメリカの固執だ。

グアム協定

“グアム国際協定”というのは、2月に、ヒラリー・クリントン国務長官と日本の中曽根博文外務大臣が署名し、オバマ政権初期の2009年5月、特別法の下で、協定として採択された米日協定だ。日本における麻生政府への支持は急落しており、後継のオバマ政権は、アメリカの計画を、後に続くあらゆる日本政府をしっかりと拘束できるような形の公式合意とすべく、素早く動いた。

8,000人の海兵隊とその家族9,000人は、沖縄から、グアムへと、再配置され、普天間のアメリカ海兵隊基地は沖縄北部、名護市の辺野古に移転され、新基地が日本によって建設されるべきこととなっている。日本政府は、更にグアムへの移転費用として60.9億ドル(そのうち28億ドルは現金で、現行予算年度内に)支払うのだ。[1] 沖縄での効果は、アメリカ軍は人口稠密な南部にある大規模基地のいくつかを明け渡すが、それを沖縄島北部に集中させ、拡張するということだ。

これらの事柄(詳細な財政関係条項を除いて)は全て、2005年10月、約4年前、小泉の下で結ばれた先の「日米同盟: 未来のための変革と再編」協定によって解決済みで、2006年5月「再編実施のための日米のロードマップ」によって再確認されている。 [2] 今や、遵守を強いるため、新協定第3項は、例え両者が、揺るぎない沖縄県民の反対に直面して、それが可能だという希望を事実上あきらめても、「日本国政府は、アメリカ合衆国政府との緊密な協力により、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する。[すなわち2014年迄に]」のだとうたっている。 [3]

協定は、アメリカ政権による評判の“改革”の最初の行動の一つであり、半世紀にわたる自民党支配の後、致命的な衰退状態にある日本の政権による、最後の行動の一つだった。この協定は、世界第1位と2位の経済大国間関係の中で、異常に際立って見える。この協定は、以下で検討するように、不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的なものゆえに、周到に調べる価値がある。

不平等

第一に、用語の典型的な意味からして、“不平等条約”だ。日本政府は、これを拘束力のある協定として解釈しているが、アメリカにとっては、議会の承認がない、単なる“行政協定”だ。[4] 協定で、日本は、沖縄にアメリカ用の一つの新基地総合施設を建設し、費用を支払い、グアムにもう一つの基地を建設する為に、かなり莫大な金額を負担する義務を負うが、アメリカ側は、撤退する兵士の人数(曖昧さについては下記参照)について、漠然とした約束をしているに過ぎない。日本を拘束しながらも、アメリカを拘束してはいないのだ(アメリカは、第8条の下で、随意に変更する権利を保有してさえいる)。[5] 更に、グアム協定は、アメリカ法に違反している可能性もある: 歳入を増大させる手段として(60億ドルの金額が、日本によって支払われると規定している)、議会による承認が必要なのだが、大統領の執行権限だけによるものにすぎない。一方の側だけを拘束する協定は、その定義からして、不平等条約だ。

違憲

二番目に、協定は違憲だ。憲法第95条の下、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」グアム協定は、明らかに、沖縄という単一の県にのみ適用される特別法であるにもかかわらず、沖縄県民と相談するという試みが全くなされていないのみならず、衆議院は非道にも沖縄県民の周知の願いを踏みにじったのだ。

更に、協定を衆議院で押し通すために、麻生政府は、半世紀以上も使われていなかった、衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる、という特別な憲法(59条の)手順の効力を利用した。麻生が、2009年5月13日に、衆議院で法案を通したのは、参議院を二の次にし、実質的に無効にしており、ある種憲法上のクーデターだった。[6] テロ特別措置法案を含む10の主要法案も、ワシントンにとって重要なあらゆる法律も含めて、麻生在任9カ月間で大半の立法実績は、ワシントンにとっては喜ばしかろうが、全く同じ理由から、憲法上の正当性は疑わしい。

違法

三番目に、グアム協定は日本の法律に違反している。協定は、国内法に優先するため、日本の環境保護法規の要求を格下げし、事実上、無効にする効果も持っている。本格的で、国際的に信ぴょう性のある環境影響評価(EIA)であれば、大規模軍事建設プロジェクトは、大浦湾地域の繊細な珊瑚と森林環境とは両立しないと結論を必ず出すだろう。ところが、日本のEIAは、単なる形式的手続きであるのが当然のこととされており、協定は、手順を更に弱体化させた。

更に、衆議院とオバマ政権は、ペンタゴンを含む被告に対する訴訟を裁判官が審問している、サンフランシスコ連邦裁判所から発せられるであろう、あらゆる命令に、先手を打っている。裁判官は、既に、辺野古建設プロジェクトに関して、文化財保護法によって必要とされている保全対策を採るよう、ペンタゴンに命じており、日本政府にも同じことを要求している。[7]

沖縄大学学長で、環境アセスメント法専門家の桜井国俊は、2005年以来、日本政府が、普天間飛行場代替施設を実現しようとしてきたやり方は、環境アセスメント法規に違反していると主張している。従って、プロセスは再開されるべきなのだ。本格的で、国際的に信ぴょう性のあるEIA名あれば、普天間飛行場代替施設を、辺野古に建設することはできないと判断をするはずだと、彼は結論づけている。[8] もしも桜井学長が正しければ、日本政府のEIAには、致命的に欠陥があり、国際的に信ぴょう性のある、独立の科学調査が実行されるべきなのだ。

植民地的

四番目に、協定は植民地的だ。アメリカは、2005-6年の協定後に、進捗がないことに、益々いらだって、日本が何をすべきかを、有無を言わせずに規定した。2007年11月、ロバート・ゲーツ国防長官は、日本に、インド洋での海軍基地を再開し(当時、論争のまとであった)、アメリカ基地を受け入れるための支払いを維持し、増加し、国防予算を増大し、必要性が生じ次第、自衛隊を海外派兵することを許可する恒久法を通せと指示した。これは、本質的に、その年早々に刊行された、2020年までの米日同盟に関するアーミテージ-ナイ報告の立場だ。[9] アーミテージ、ゲーツや他のアメリカ人高官たちは通常、何事も日本の主権政府次第だ、という敬けんな心持ちを付け加える。とは言え、「日本は所定の課題をこなさない限り、安全保障理事会の常任理事国への立候補に対し、アメリカの支持を期待することはできない」と、ゲーツ国防長官が露骨に語った時のように、時として彼等は、不服従の結果を、日本に対して詳細に説明することがある。[10]

国防副次官として、ロードマップへと至った交渉を率いた、リチャード・ローレスは、2008年5月、朝日新聞に、同盟が漂流していると語った。

    「我々に本当に必要なのは、全ての協定を時間通りに行うよう最貢献しよう。予算をつけることが、国家の最優先事項であることをはっきりさせよう、と言えるトップ・ダウンのリーダーシップだ。… 日本は、この同盟の意思決定、配備、統合と、それを運用可能にするテンポを変える方法を見いださなければならない[原文のまま]。」 [11]

彼は“自己疎外”と、「日本の撤退症候群が、同盟がサブプライムの方向に向かって格下げされるのを許している。」と、日本を酷評した。[12] この圧力の下、2008年中と、2009年の初期、麻生首相は、身を入れて、権力にしがみついていたように見える。同盟を“運用可能にするために”ワシントンが要求していた“トップダウン”措置を採用して、ワシントンに最後のご奉公をしようというのが、少なくとも理由の一つではあったろう。まさに麻生首相への支持が、事実上回復の見込み皆無のまま、20パーセント以下に低下してしまったので、自由民主党(自民党)が、小泉が獲得した衆議院での多数派を享受している間に、これを実行する必要があったのだ。

その植民地主義的な性格に沿って、疑いもなく、日本の政治過程への介入する特権があると当然のように思い込んだオバマ政権は、当時野党だった日本民主党(民主党)に向かって、船首前方への威嚇射撃をしていた。グアム協定を、日本に押しつけるべく、政権初期に、ヒラリー・クリントンを、押しつけ役として、東京に派遣したオバマ政権は、ブッシュ外交の決定的な特徴を継続していた。家父長的、干渉主義、反民主主義的、地域的、あるいは国連中心の外交政策のような、独立しようとする日本のいかなる模索に対する不寛容だ。クリントン国務長官は協定への満足を語った。「信頼のおける国家は、結ばれた協定を守るものだと考えているが、私が今日、中曽根外務大臣と署名した協定は、誰が権力を握っているかとは無関係に、我々二国間のものだ。」 [13] 彼女が言いたかったことはこうだ。民主党の皆さん方は、物事の重要性を理解すべきなのだ。

植民地政策の特徴上“原住民”は、導くべき対象であって、相談すべき相手ではない為、グアム協定に至った検討において、沖縄県民の事を考えるのは常に不適切なのだった。

虚偽的

五番目に、協定は、日本で“ゴマカシ”として知られているもの、つまり道義や相互性という美辞麗句をまとった策略と欺瞞を、特徴としているのだ。他国の軍事基地を建設するのに、主権国家が金を払った前例など皆無だ。そこで、日本政府は論議を最小化し、嘘に依存するしかなかったのだ。

「第二次世界大戦後のアメリカ軍の沖縄駐留負担を軽減する」事を狙った“撤退”で、アメリカが日本に譲歩したと報じられてはいるが[14] 実際は、全く別物だ。アメリカ領土のグアムにおけるアメリカ軍施設建設の為に、法外な金額を支払わせ、不便で、危険で、陳腐化した普天間施設の代わりに、辺野古に新規の、ハイテクの、大幅に拡張した基地を作らせて、同盟に対する日本の負担を増やすことを狙ったものなのだ。

協定は、ごまかしに満ちている。協定は「8,000人の海兵隊員を、沖縄からグアムに」撤退させると規定しており、日本政府は、これは沖縄の基地負担を軽減する鍵だと主張しているが、2009年初め衆議院での質問で、実際に沖縄に駐留している海兵隊員は、わずか12,461人であることが明らかになり、日本政府が、10,000人は、抑止力として必要なのだと主張している為、撤退するのは実際には3,000人以下ということになる。[15] サンフランシスコの裁判所での、絶滅危惧種のジュゴンを代表した訴訟審問の中で、初めて、いわゆる“普天間飛行場代替施設”には、長さ214メートルの埠頭もあることが暴露された。日本政府は、普天間施設は、原子力潜水艦が停泊できる、深い大浦湾の港も追加して、拡張予定であることに触れようとは思い至らなかった。

麻生政府最後の行動の一つが、アメリカが、いかなる詳細費用見積もりもまだ提出せず、まして、資金予算を充当もしない前の、2010年財政年度のグアム建設費用資金貢献として、340億円、3億6300万ドルの引き渡しだった。数ヶ月後、アメリカ議会は、同年ペンタゴンが要求した歳出予算を、3億ドルから、8900万ドルへと、70パーセントも削減した。日本負担のおよそ四分の一だ。[16] アメリカの財政困難が余りに悲惨なため、議会がこれ以上を承認するかどうかは、確実と言うには程遠い。グアム協定で、アメリカ側は金を決められた通りに使うという約束にはなっているものの、日本には支出を監督する権利はない。ペンタゴンがその資金を手に入れてしまった後は、基地の作業が進もうが、進むまいが、日本が、その金を返金して貰える可能性は極めて低かろう。しかも、グアム海兵隊用の住宅は一軒7000万円(一軒75万ドルもあれば、きわめて豪勢な邸宅を建てるのに十分だ。言い方を変えれば、これはグアムでの住宅建築相場の約14倍だ。

衆議院議員の一人はこう抗議している。万一、実際にアメリカ議会が、グアム計画に資金を付けないと決定した場合、一体どうなるのか? 日本は、その金を返してもらえるのだろうか? [17]

[1] “Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning the Implementation of the Relocation of III Marine Expeditionary Force Personnel and their Dependents from Okinawa to Guam,” 2009年2月17日 東京、英文Link、日本語訳は「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」について(略称:在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定)、日本語訳リンク

[2] 詳細は著書を参照。属国: 米国の抱擁とアジアでの孤立、新田準訳、凱風社刊、2008、原書はClient State: Japan in the American Embrace, London and New York, Verso, 2007.

[3] アメリカ太平洋軍司令部司令官ティモシー・キーティング海軍大将は、2008年11月のニューヨークでの記者会見で、ロードマップの2014という目標、“あるいは、2015年にすら” 実現できまいと自分は考えていると語った。“オバマ と日本 –  普天間移転、喫緊の課題” 読売新聞、2008年11月20日。

[4] 衆議院における、 照屋寛徳議員に対する麻生首相答弁、2009年3月5日。リンク

[5] 佐藤学、"オバマ 政権のアメリカ" in 宮里政玄、新崎盛、我部政明、沖縄「自立」への道を求めて、東京、高文研、2009、pp. 83-94

[6] これは、1947年と1957年の間に、  28の法案を通過させるのに、26回使われ、麻生が、10の法案を8回強行採決させるために使って、2008年に復活させるまでは使われていなかった。 (神保太郎、“メディア批評” (20)、世界、2009年八月号 、pp. 92-99、p. 92中)。

[7] 詳細は、Yoshikawa Hideki, “Dugong Swimming in Uncharted Waters: US Judicial Intervention to Protect Okinawa's "Natural Monument” and Halt Base Construction”を参照。 The Asia-Pacific Journal 2009年2月7日。

[8]  Sakurai Kunitoshi, "Guam treaty as a Modern 'Disposal' of the Ryukyu."

[9] リチャード・L. アーミテージおよびジョセフ・S・ナイ,” The US-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020,” CSIS Report, 2007年2月。

[10] Kaho Shimizu, “Greater security role is in Japan’s interest: Gates,” Japan Times, 2007年11月10日。.

[11]加藤洋一、“インタビュー/リチャード・ローレス: 日米同盟、優先順ギャップに直面” 朝日新聞、2008年5月2日。

[12] 船橋洋一による引用、“オバマ政権の日米関係 - 平時の同盟追求する時” 朝日新聞、2009年1月26日。

[13] "クリントン、強い米日の絆を称賛," 読売新聞、 2009年2月18日。

[14] AFP、“Clinton, Japan sign American troops pull-out deal,” Sydney Morning Herald、2009年2月18 日。

[15] 服部ピースネット、“グアム協定移転の問題点” 2009年6月15日。 山口響、“海兵隊グアム移転,” ピープルズ・プラン研究所、2009年夏号、pp、2-15も参照。PDF

[16] Satoshi Ogawa、“U.S. senate cuts funds for marines’Guam move,” Daily Yomiuri Online、2009年11月7日。

[17] 服部、前掲

記事原文のurl:japanfocus.org/-Gavan-McCormack/3250

Gavan McCormack, "The Battle of Okinawa 2009: Obama vs Hatoyama," The Asia-Pacific Journal, 46-1-09, November 16, 2009

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マスコミで、協定順守云々と断片だけ、読み聞きしても、意味がわからずにいた。そもそも、これが記事になっても、うかつなことに、重要さに気づかずにいた。この論文で、ようやく、そのひどさ加減が理解できた。こういう先生にこそ、勲章?を差し上げるべきだろう。「グアム協定」で検索すると、多数のブロガーが、問題点、ひどさ加減を指摘しておられる。たとえば、作家目取真俊氏のブログ「海鳴りの島から」には、「グアム協定」と米軍再編利権というエントリーがある。

上記論文、素晴らしいが、かなり長いので、大変勝手ながら、冒頭部分だけ訳させていただいた。残りはご自分でお読みいただければ幸い。高校三年間の英語と、大学教養課程二年間の英語力で、辞書さえあれば、お読みになれるはず、と自らの学習歴から想像する。

小学生に英語力をつけるなどというのは、たしかに無駄以外のなにものでもないが、見世物ショーの「事業仕分け」で、予算を削った分、与党議員諸氏に家庭教師でもつけた方がよいのかも知れない。生きる力やら、楽しい英会話やらより、物事の真偽をかぎわける、リテラシー養成が先だろう。もちろん、それがわかっているからこそ、植民地化強化のための小学生英語教育に予算はつけても、宗主国・属国の関係を批判するに至る力をつけるリテラシー教育に、予算をつけるはずは永遠にない。

受講資格は、地位協定といい、安保条約といい、そうした不平等を改め、平等にしたいと本気で考えている方に限定すべきだが。英会話より、読解力。

今日話題の初登板小泉ジュニアに、このような発想を期待するのは筋違いだろうが。商業マスコミ、猟奇殺人や、小泉ジュニアを追いかけている暇と金があったら、こういう重要な課題を調べるべきだ。マスコミは、「レッド・ヘリング」記事で、大衆の意識を、どうでもよい方向に逸らすのが仕事ゆえ、期待するだけ無駄。外務省密約を、形ばかり追いかけ始めてはいるようだが、いつものごとく、腰砕けで終わるだろう。

小泉ネオコン政治の状況、オーストラリア国立大学名誉教授、ガヴァン・マコーマック氏の『属国』を読んで、ようやく全体が見えてきたような気がする。『属国』、実に素晴らしい本なのに、不思議なことに、マスコミにはほとんど批評・紹介記事が載らない。例外は、中日・東京新聞JanJan。目取真俊氏のブログにも素晴らしい書評がある。是非お読みいただきたい。

某有名オンライン書店をのぞくと、カスタマー書評が、一つだけ、空欄のまま、『属国』を星一つと評価している。某オンライン書店のレベル、便所の落書き以下。従って、リンクは張らない。営業妨害、いや言論弾圧・名誉棄損だろう。内容が間違っているなら、論駁すればよいのだが、正論で、手ごわいため、業界の全員が黙殺しているのに違いない。あのオンライン書店からは購入しないことにしている。

属国』定価2500円。ISBN978-4-7736-3213--2Y2500E

この論文のリンク先に、民主党議員の方のものがあったので、『世界』2009年12月号の渡辺治教授の論文、「新自由主義転換期の日本と東京」を思い出した。毎回、このブログ、民主党の怪しさへの疑問を書いているので、「根拠なく罵倒している」といわれかねないが。

渡辺論文によると、民主党には、三つの構成部分、三つの国家構想があるという。いわく、党指導部-無自覚の新自由主義派、胴体-修正利益誘導形型政治派、手足-個別的福祉政治派。反省するに、党指導部-無自覚の新自由主義派、胴体-修正利益誘導形型政治派しか、素人には見えてこないのだ。それで、終始、党指導部の行動をいぶかっているのだ。リンク先の方は、個別的福祉政治派ということなのだろう。しかし、政治団体はしっかりしていれば、指導部の方向に動くだろう。小選挙区制度と、政党交付金制度が、小沢幹事長独裁を可能にしているとしか見えない。

そう、この論文にある、小泉首相時代の遺産「衆議院多数派」が、現在のひどい状況をもたらしたのと同じように、将来の民主党「衆議院絶対多数派」「参議院絶対多数派」も、それ以上にひどい状況をもたらすに違いないことは、素人政談ながら断言できるだろう。根拠なしでも、罵倒ではあるまい。

渡辺治教授の講演について、多くのブログに書かれている。是非、一度拝聴してみたいもの。直接、上記「頭・胴体・手足」という方向性の違いの話題に触れているものには下記がある。

志村建世のブログ 渡辺治氏の講演を聞く

労働組合ってなにするところ?「輝け!日本国憲法のつどい」渡辺治教授の講演概要

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2010/3/6追記:

週刊金曜日・今週号(2010/3/5 789号)に、この論文の著者、ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授による文が掲載されている。

『米国は辺野古から、沖縄から手を引け』今こそウソにまみれた日米安保50年の検証を

大手マスコミは、宗主国・属国大本営報道ばかり。こうした「真実」を500円を投じて読むなどする他に、洗脳から抜け出す方法、思いつかない。オーストラリア人の学者の方が、こうした正論を主張されるのに、日本人が座視し、ウソにまみれた日米安保50年の検証をせずに、洗脳されたままでいては申し訳がなかろう。沖縄の方々に。イラクやアフガニスタンの方々に。未来の日本人に。

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