クリス・ヘッジズ

2019年6月11日 (火)

ロシアとの戦争をでっちあげる

2019年6月3日
Chris Hedges
truthdig

 ドナルド・トランプと彼の選挙運動は、2016年大統領選挙戦の際にロシアと共謀していないというロバート・マラー報告の結論にもかかわらず、モスクワとの新冷戦は和らぐ兆しをほとんど示していない。それはアメリカ武器製造業者にとって、何十億ドルもの利益となる、NATOのロシア国境までの拡大を正当化するのに使われている。それは外国大国の手先だとして、国内の批判者や代替メディアを悪者にするのに使われている。それは民主党の労働者階級に対する卑屈な裏切りと、大企業権力への屈伏を取り繕うために使われている。それは世界の二大核保有国間の緊張緩和をくつがえすために使われている。それは - 含みアメリカ国内での市民的自由の削減や、海外で、シリアやベネズエラのような国でアメリカの介入を正当化するために使われている。この新冷戦はトランプ大統領選挙運動に先行している。それは10年以上前、ロシアとの対立に拍車をかけることにより、自分たちの権力を強固にし、利益を増やすことができるのを理解した軍需産業と諜報関係界に作り出されたものだ。(諜報活動の70パーセントが世界の最も利益があるスパイ工作と呼ばれているブーズ・アレン・ハミルトンのような私企業に行なわれている。)

 「これはトランプと「ロシアゲート」のずっと前に始まったのです」と私のテレビ番組「On Contact」でインタビューした際、スティーヴン・F・コーエンが言った。コーエンはロシア研究プログラムの部長をつとめたプリンストン大学政治学名誉教授で、ニューヨーク大学のロシア研究と歴史の名誉教授だ。「人々は、なぜワシントンが、ソビエト共産主義指導者と生産的外交をするのに何の問題もなかったのか自問しなければなりません。リチャード・ニクソンとレオニード・ブレジネフを覚えていますか? もう、いちゃつきでした。彼らは一緒に[ソ連で]狩りに行きました。ところが共産主義者でないのみならず、反共産主義者を公言するソ連後の指導者ウラジーミル・プーチンが登場したのです。ワシントンは2003年、2004年からずっと彼に憎しみを抱いています。それは若干説明が必要です。我々はなぜロシアの反共産主義指導者よりも、ロシアの共産主義指導者の方が好きなのでしょうか? それはなぞです。」

 新刊書“War With Russia? From Putin & Ukraine to Trump & Russiagate.”「ロシアとの戦争? プーチン&ウクライナからトランプ&ロシアゲートまで」の著者コーエンが「もしワシントンの支配層が、どのように憎悪を抱き、悪者にして、プーチンを扱ってきたか説明しようと思うならば、プーチン以前の1990年代に遡らなければなりません」と言った。ソ連後の最初の指導者はボリス・エリツィンでした。アメリカではクリントンが大統領でした。そして本質的にクリントン政権は、ロシアが崩壊していた事実につけこみながら、彼らはニセの擬似協力と友情のふりをしたのです。ロシアはほとんど主権を失いました。私は90年代、そこに住んでいました。中産階級の人々は仕事を失いました。高齢者は年金を失いました。私はロシアの1990年代の工業生産が、アメリカの「大恐慌」時期より一層落ちたと言って正しいと思います。それは平和時で、これまで最悪の経済、社会の不況でした。それはロシアにとって大惨事でした。」

 1993年9月、国営企業が豊富なリベートと賄賂と引き換えに、ロシアのオリガルヒや外国企業に二束三文で売られる見境ない腐敗や、国内総生産が50%に下がり、ハイパーインフレで国が激しく揺れ動かされた経済崩壊に抗議するためロシア人は街頭に出た。食品と燃料欠乏。賃金と年金の不払い。医療を含めた基本的サービスの欠如。平均寿命の短縮。暴力犯罪の爆発。そしてエリツィンの激化する独裁主義とチェチェン共和国との彼の不人気な戦争。

 1993年10月、エリツィンは議会を解散した後、民主的な抗議者に占拠されていたロシア議会ビルを砲撃するため軍戦車の出動を命じた。攻撃で2,000人が死んだ。それでも、彼の大統領任期中、エリツィンはワシントンに溢れんばかりに称賛され支援された。これには、彼の1996年再選運動の際、ロシアへの102億ドルの国際通貨基金融資に対するアメリカの支援も含まれる。融資は、往々にして小切手が選挙直前に届くという形で、エリツィン政権が何百万というロシア人の未払い賃金や年金に莫大な金額を支払うことを可能にした。また融資のうち推計15億ドルがエリツィン大統領選挙運動に直接資金供給するため使われた。だがエリツィンが、1999年12月大統領の座から無理やり追い出された時までに彼の支持率は、2%に下がっていた。ワシントンはエリツィンを失い、別の御しやすいロシア指導者を探し求め、最初そういう人物としてプーチンを見いだしたと考えたのだ。

 「プーチンはテキサスに行きました」とコーエンは言った。「彼はブッシュ、息子ブッシュと一緒にバーベキューを食べました。ブッシュは「彼の目を見つめて、善人とわかった」と言いました。そういう新婚旅行があったのです。彼らはなぜプーチンに敵対したのでしょう? 彼はエリツィンではないことが分かったからです。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフが、これについて非常に興味深い発言をしています。2003年だと思いますが「プーチンに幻滅したのは、彼が「しらふのエリツィン」ではないことが分かったためだった。ワシントンが望んでいたのは、従順で、嘆願するソ連後のロシア指導者で、ただし、より若く、より健康で、飲兵衛ではない人物だ。彼らは、プーチンがそういう人物だと思ったのだ。エリツィン、あるいは少なくともエリツィン周囲の連中が、プーチンを権力の座につけたのだ。」と彼が書いたのです

 「プーチンが、ロシアの主権、世界情勢におけるロシア独自の進路について語り始めた時、彼らは仰天しました」とコーエンは、ワシントン・エリートについて言った。「これは彼らが予想したことではありません。当時は最悪の競争相手が出番を待っていたのですから、1990年代の後に我々がプーチンを得たのは、かなり運がよかったというのが私自身の考えです。私は彼らの何人かを知っていました。私は名前をあげたいとは思いません。けれどもこれら連中の一部は本当に厳しい人々でした。プーチンは、ロシアにとっても、ロシア国際関係にとっても、適時の適材でした。」

 「我々は、これまで3年間これを続けています」とコーエンはロシアゲートについて言った。「我々はこの主張の本質を見失っています。ロシアゲートを作った人々は、アメリカ大統領がロシアの手先だとか、彼はクレムリンに屈したと文字通りに言い、ほぼ3年言い続けています。それが余りに現実離れしているので、我々はニヤリと笑います。ところがワシントン支配層、主に民主党は、彼らだけではありませんが、これを本気で受けとめています。」

 「アメリカ史で今までこのようなことがあったかどうか私は知りません」とコーエンは言った。「このような非難は、アメリカ自身の制度に、大統領職に、アメリカ選挙制度に、議会に、アメリカ主流メディアに、アメリカ-ロシア関係に与えた損害は言うまでもなく、現在エリート・ロシア人と若いロシア人両方のロシア人のアメリカに対する見方に損害を与えています。このロシアゲート丸ごと単に不正なだけでなく、大災厄でした。」

 「20世紀の緊張緩和では、三つの主要エピソードがありました」とコーエンは言った。 「最初のものは、冷戦が非常に危険だった時期、スターリンの死後でした。それは共和党大統領ドワイト・アイゼンハワーに実行されました。二番目は、ヘンリー・キッシンジャーの助言で、リチャード・ニクソンによるもので、それは「ブレジネフとのニクソン緊張緩和」と呼ばれました。三番目は我々が最も成功したと考えたミハイル・ゴルバチョフとロナルド・レーガンによるものでした。レーガンとゴルバチョフによる緊張緩和は実に成功したので、レーガン後継者父親ブッシュは冷戦は永久に終わったと言いました。」

 「壁は崩れていました」と1989年の東ドイツ崩壊とベルリンの壁崩壊についてコーエンは言った。「ドイツは再統一しつつありました。問題は「統一したドイツがどこに行くか?」でした。欧米はNATOでドイツを必要としていました。ゴルバチョフにとって、これはとうてい乗れない話でした。第二次世界大戦時、対ドイツ戦争の東部戦線で、2750万人のソ連国民が死んだのです。我々が聞かされている、たわごととは逆で、アメリカがノルマンディーに上陸してナチスドイツを倒したのではありません。ナチス・ドイツの敗北は、主にソビエト軍によるものなのです。ゴルバチョフが国に帰って、どうしてこう言えたでしょう。「ドイツは統一する。素晴らしい。そしてドイツはNATOに入る。」 それは不可能でした。彼らはゴルバチョフに言いました「我々はもしあなたが統一ドイツがNATOに入ることに同意するなら、NATOは1インチたりとも東に拡大しないと約束すると、ジェームズ・ベーカー国務長官が言ったのです。言い換えれば、NATOはドイツからロシアに向かって近寄らないと言ったのです。ところがNATOはそうしたのです。」

 「私がお話している今、NATOはロシア国境にあります」とコーエンは言った。「バルトからウクライナから、旧ソ連共和国のジョージアまで。一体何が起きたのでしょう? 後に、彼らはゴルバチョフが嘘をついたか、誤解したと言いました。決して約束はされなかったと。けれどもワシントンの国家安全保障アーカイブは、1990年の議論のあらゆる文書を作成しました。ブッシュ[ジョージ・H.W.大統領]だけではなく、フランス大統領フランソワ・ミッテラン、イギリスのマーガレット・サッチャーもでした。欧米の全ての指導者が、ゴルバチョフに、NATOが東方に拡大しないことを約束したのです。」

 「今はどういう状況でしょう?」と彼が尋ねた。「裏切りです。今日、どのようなロシア-アメリカ関係についての議論でも、情報に通じたロシア人は「我々はあなたが再び我々を裏切ることが心配です。」と言うでしょう、…プーチンは、彼が権力の座についた時、自分は欧米について幻想を持っていたと言いました。」

 「トランプは2016年に降って湧いたように現れて「私はアメリカはロシアに協力するべきだと思う」と言いました」とコーエンは言った。「これは緊張緩和の声明です。それで私は彼に注目したのです。トランプがクレムリンの手先だという話が始まったのは、その時です。私には証明することができませんが、人は疑い、論理的に考えなければなりません。この[主張]は緊張緩和志向の大統領を必要としない人々によって、どこかアメリカの上層部で始まったのでしょうか? [彼ら]は、どれほどちっぽけに見えようとも、トランプが勝利しかねず、彼らは本当にこのロシアとの協力の話が好きではなかったのです。そこで、我々がロシアゲートと呼ぶ、これらのことを開始したのです。」

 「緊張緩和の先祖は共和党でした」とコーエンは言った。「緊張緩和時期の民主党の振る舞い方は矛盾していました。ヘンリー・ジャクソン派と呼ばれるものがありました。これは非常に強硬路線で、緊張緩和を信じない民主党イデオロギーの一派でした。一部の民主党員は信じていました。私は、ソ連とソ連後の両方で、長年モスクワで暮らしていました。ロシアやソ連の政策立案者と話をすれば、彼らは概して共和党大統領候補の方が好きです。」

 民主党員はよりイデオロギー的だとロシア支配者から見られているとコーエンは言った。

 「共和党員はロシアで事業することを望む実業家の傾向があります」と彼は言った。「1970年代に作られた最も重要な緊張緩和志向の圧力団体は、American Committee for East-West Accordと呼ばれていました。ソ連で事業をすることを望むアメリカのCEOに作られました。」

 「アメリカが持っている唯一最重要な関係はロシアとのものです」とコーエンは続けた。「核兵器だけのためではありません。ロシアは世界最大領土の国です。ロシアは我々が懸念しているすべての地域と隣接しています。ロシアとのパートナーシップではなく、友情ではなく、同盟ではなく、緊張緩和で対立を減少させることが不可欠です。それでも2016年に、何かが起きたのです。」

 クレムリンがトランプを支配しているとされることや、ロシアがアメリカの選挙で不正を働いたという、元国家安全保障局局長ジェームズ・クラッパーと元CIA長官ジョン・ブレナンが繰り返す非難は、実に気掛かりだとコーエンは言った。クラッパーとブレナンはトランプをクレムリンの「手先」と言った。フィンランドでのロシア大統領との共同記者会見におけるトランプの行為を、ブレナンは「反逆罪以外の何ものでもない」と言った。

 彼の自叙伝Facts and Fears: Hard Truths From a Life in Intelligence”「事実と恐怖:諜報機関での人生で得た受け入れ難い真実」でクラッパーは、2016年大統領選挙に対するトランプのためのプーチンの干渉は「驚異的だった」と主張している。

 「もちろんロシアの取り組みは結果に影響を与えた」とクラッパーは書いている。「彼ら自身さえ驚いたことに、彼らは選挙の流れをトランプの勝利に変えた。そうでないと結論するのは、論理と常識と信じたい気持ちを極限まで誇張することになる。3つの重要な州での8万未満の票が選挙を変えた。ロシアによるこの大規模な取り組みによって、それより多くの票が影響を与えられたことに私は疑いを持っていない。」

 ブレナンとクラッパーは、大衆に嘘をつくのが何度もばれている。例えば、ブレナンは、上院職員が拷問についての報告書を準備するために使っていたコンピュータを、CIAが監視していたのを偽って、否定した。上院諜報委員会委員長ダイアン・ファインスタインが、彼女の委員会による政府機関の拷問の使用に関する調査を、秘密に調べ、妨害しようとする試みで、ブレナンとCIAが、アメリカ憲法に違反している可能性と、犯罪行動を告発するため、上院で発言した。彼女は政治的監督にとって、この状況は「決定的瞬間」だと説明した。ブレナンはドローン暗殺プログラムで「巻き添え殺害は一件も」なかったと主張し、パキスタンでアメリカの急襲で撃ち倒される前、オサマ・ビンラディンが、妻を人間の盾として使ったと主張し、拷問、あるいは婉曲的に「強化された尋問」と呼ばれるものが貴重な情報をもたらしたと主張した。これらの陳述のいずれも本当ではない。

 アメリカによるイラク侵略の時点で、クラッパーは、スパイ衛星写真や空中粒子や土壌サンプルのような諜報情報の解釈を担当し、サダム・フセインのありもしない大量虐殺兵器物語をでっちあげ、その計画を実証する書類を侵略直前、シリアに運んだ国防総省部隊、国家地球空間情報局の局長だった。彼は上院で、アメリカ国民の国内監視プログラムについて質問されると、見えすいた偽証罪を犯した。「NSA[国家安全保障局]は、何百万人もの、あるいは何億人ものアメリカ人の何らかの形のデータを集めているか?」と彼は尋ねられた。クラッパーが「いいえ、故意にではありません」と答えた。それは、クラッパー自身がよく知っている通り、嘘だった

 闇の国家が奉じる狙いを押し通すための情報を捏造する諜報関係高官や彼らの機関を監督したり、制御したりする能力が我々にないことが、民主主義の死を示している。嘘をつく権限を与えられたかに見える諜報機関の高官ブレナンとクラッパーは、とりわけ不吉なことに、彼らを批判する人々を効果的に沈黙させられる、監視、脅迫、強要の手段を握っており、政府内でさえ、批判する人々の活動を無遠慮に調査し、連中と連中の機関が責任を負わずにすむようにしていることだ。

 「アメリカ・メディアに気味悪く漂っているスティール文書があります」とコーエンが、クリストファー・スティールが編集した報告書について言った。

 報告書はフュージョンGPSに依頼され、ヒラリー・クリントン大統領選挙運動と民主党全国委員会に支払われた。ロシア選挙干渉の諜報機関評価に、スティール調査書類を含めるよう、ブレナンが圧力をかけたとボブ・ウッドワードは報じた

 「彼[スティール]は新聞からそれを得たのです」とコーエンは言った。「私は彼がロシアに一つも情報源があったとは思いません。スティールはこの調査書類を持って現れ「私はレベルが高い情報源からの情報を持っている。」と言ったのです。クリントン選挙運動はこの工作に資金を供給していました。だがスティールは非常に重要です。彼は元イギリス諜報局員だ。もし彼が本当に前にロシアで働き、ロシアの案件を扱っていたなら。彼は、トランプが売春婦とはしゃいでいることについて、調査書類でこの情報があると言うのです。トランプについて何十年も前に堕落していた情報。彼は「レベルが高い」クレムリン源からそれを得た。これは不合理です。それは非論理的です。」

 「プーチンがトランプを大統領にするのを死物狂いで望んでいたというのです」とコーエンは言った。「プーチン周辺のクレムリンの連中がスティールと呼ばれる男にトランプのゴシップを与えていた。たとえボスが望んでいたにせよ、全く意味不明でしょう?」

 「なぜこれが重要なのでしょうか?」コーエンは尋ねた。「現在、右翼のアメリカ・メディア、特にフォックス・ニュースが、このロシアゲート全体をロシアのせいにしています。彼らはアメリカ体制にそれを注ぎ込み、ロシアゲートをもたらしたスティールに、ロシアがこの誤った情報を提供したと言っています。これは本当ではありません。」

 「スティール工作を含めて?一体誰がこの全ての背後にいるのでしょう? 」 コーエンは尋ねた。「私は正統な答えより、良い質問が好きです。私は教条的ではありません。私は証拠を持っていません。けれども全ての表面的情報は、ブレナンとCIAから、これが発したことを示唆しています。アメリカでおきる、おそらくずっと前、早ければ2015年末に。今のアメリカの問題の一つは、皆がFBIを叩いていることです。電子メールを送った恋人たち。けれどもFBIはだらしない組織で、誰もFBIを恐れていません。それは、かつてJ・エドガー・フーバーの指揮下にあったものとは違います。ジェームズ・コミーをご覧ください。彼はカモです。ブレナンとクラッパーがコミーを手玉にとったのです。彼らは彼に色々押しつけたのです。コミーはクリントン夫人電子メールを取り扱うことさえできませんでした。彼は全てを混乱状態にしました。狡猾な男たちは誰だったでしょう? ブレナンとクラッパーでした。CIA長官[ブレナン]。これらの政府機関を監督するはずの国家情報[長官]クラッパーです。」

 「トランプとプーチンに対するこれらロシアゲートの主張に何らかの現実があるでしょうか?」彼が尋ねた。「これはアメリカの諜報局が思いついたものでしょうか? 現在、アメリカ司法長官によるものを含め、捜査が約束されています。彼ら全員、FBIを調査することを望んでいます。しかし、彼らは、ブレナンとCIAがしたことを捜査する必要があります。これはアメリカ史上で最悪のスキャンダルです。それは少なくとも、南北戦争以来最悪です。我々はこれが一体どのように始まったか知る必要があります。もし、彼らが最初に大統領候補を、次に、大統領を破滅させることができるほどまで、アメリカ諜報機関がすっかり赦免されるのであれば、私はそれがトランプかどうかは気にしませんが、次はハリー・スミスかも、女性かも知れませんから。彼らがそれをすることができるかどうか、我々はそれを知る必要があります。」

 「息子ブッシュは2002年に対弾道弾ミサイル条約を離脱しました」とコーエンが言った。「それは非常に重要な条約でした。それはミサイル防衛の発展を阻止していました。もし誰かが、しっかり機能するミサイル防衛を手に入れたら、彼らは自分には先制攻撃[オプション]があると思いかねません。ロシアやアメリカが相手からの報復なし、相手を攻撃できるのです。ブッシュが条約を離脱した途端、アメリカはロシア周辺にミサイル防衛を配備し始めました。それは非常に危険でした。」

 「我々が去年知った新ミサイル計画をロシアは開始しました」と彼は言った。極超音速ミサイルだ。ロシアは今あらゆるミサイル防衛システムでも切り抜け、避けて通ることができる核弾頭ミサイルを持っています。我々は50年の核軍備競争における新たな、一層危険な場にいます。プーチンは言っています。「我々はあなた方がしたことゆえに、これを開発したのだ。我々はお互いを破滅させることができる。」 今や本格的な新しい軍備管理協定の時期です。我々は何を得たでしょう? ロシアゲートです。ロシアゲートは国家安全保障に対する最も大きい脅威の一つです。私は著書の中で五つ列挙しました。ロシアと中国はそこにありません。ロシアゲートがナンバー1です。」

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/manufacturing-war-with-russia/
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 田辺聖子さん逝去。古典の現代語訳やカモカのおっちゃんシリーズなど多くの作品を楽しませていただいた。

 秋田のイージス・アショアは、雲行きが怪しくなっているようだが。宗主国戦闘機墜落は、予定通りパイロットの「空間識失調」による墜落したとする推定原因。これで計画通り、無事、爆買いと空母化が推進できる。

 異様な判決がなぜでるのか知りたくて、昨日のIWJインタビューを拝聴した。

<昨日のインタビュー>未成年の娘へ性行為を続けてきた実の父親に対し、無罪判決! 理不尽な判決の原因は刑法の「抗拒不能」という文言にあり! 刑法再改正を訴えるヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子弁護士に岩上安身がインタビュー

 拝聴後テレビをつけると小池晃参議院議員が「老後二千万」年金問題を追求中。どちらが正論で、どちらが時間潰しごまかし答弁かは明白。「100年安心」というのは、支配層にとって「年金制度」が安心なだけ。受給者にとっては不安だらけ。リテラ記事で様子がわかる。

安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁!

 今日も見逃せないインタビュー。

日刊IWJガイド「本日午後3時半より、『「#ケチって火炎瓶」報道が関係している!? 山岡氏が警察に逮捕されるかも!? ~岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏への緊急インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定で中継します!」 2019.6.11日号~No.2462号~(2019.6.11 8時00分)

 

2019年3月26日 (火)

サウジアラビアのストレンジラブ博士に核爆弾を渡す

2019年3月3日
Chris Hedges
TruthDig

 トランプ政府の最も危険な外交政策決定と私はこれが大いに - きわめて機微な核技術をサウジアラビアと共有し、アメリカ企業にサウジアラビアで原子炉を建設する権限を与える決定だと言っているのを知っている。私は中東で7年を過ごした。私はニューヨーク・タイムズ中東局長として抑圧的な専制王国を報道していた。私は大半のアメリカのアラブ研究者と同様、無情で道徳規準のないムハンマド・ビン・サルマーン皇太子支配下で、サウジアラビアに核能力を与えれば、サウジアラビアが核兵器計画に着手し、最終的に、一連の過激聖戦戦士や、アメリカの不倶戴天の敵を含む、サウジアラビアの同盟者や代理人と兵器技術を共有するだろうことにほとんど疑いを持っていない。核保有国となったサウジアラビアは、中東、究極的には、アメリカに対する重大な実存的脅威だ。

 サウジアラビアで原子炉を作る動きは、大統領の愚かな義理の息子ジャレッド・クシュナーに率いられており、ホワイトハウスによれば、火曜、彼はサウジアラビアの首都リヤドで「経済投資を通して地域全体の条件を改善する方法」を論じるためサルマーンと会った。この経済計画に関係しているもののなかに、そうした取り引きで何百万ドルも儲ける立場にある゛数人の退役陸軍・海軍大将や他の連中に率いられたアメリカ企業コンソーシアム企業、IP3インターナショナルがあるのが目立っている。

 原子炉入札を要求しているサウジアラビア政府は、アメリカから装置とサービス購入を認可するようトランプ政権に圧力をかけるため、月に450,000ドル以上ロビー活動に費やしたと報じられている。ウェスティングハウス・エレクトリック社と他のアメリカ企業は、ウラン濃縮、再処理を可能にする施設を、サウジアラビアに建設する準備をしている。サウジアラビアに核装備を与える秘密の企みは途方もなく愚かなだけでなく、法律で要求されている通りの議会による精査なしで行われており、原子力法にも違反している。

 その精神病質の特徴がサダム・フセインを連想させるサルマーンは、2018年10月にイスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャーナリスト、ジャマル・カショギ暗殺を命じたと広く信じられている。彼は反体制派分子を投獄し、ライバルを残酷に追放し、王室メンバーを拉致し、拷問にかけ、ゆすりで1000億ドル以上強奪し、近代史で無比の、抑圧社会の中で、常に恐怖を浸透させている。

 皇太子がワシントン・ポスト記者殺害と手足切断を命じたという「確信」を持っているというCIA宣言に直面してさえ、恥知らずにサルマーンを擁護するドナルド・トランプとクシュナーは殺人共犯者だ。驚くほどのこともないが、上院外交委員会がカショギ暗殺報告に対し設定した今月の期限を、ホワイトハウスは無視した。サウジアラビア指導者が「完全に支配下に置いている」と主張したと報じられているクシュナーは、先週の会談、暗殺以来、サルマンとの最初の会談で、カショギ殺人を取り上げたようには見えない。

 サルマーンは原子力発電所を兵器用に転用する可能性を排除しなかった。彼は2018年に述べていた。「もしイランが核爆弾を開発したら、我々は確実に、できるだけ早く同じことをするつもりだ。」彼は、ウラン濃縮、プルトニウム処理に関しても、いかなる制限も受け入れるのを拒否した。

 核兵器はウランあるいはプルトニウムから作られる。ウラン235同位体は、原子炉と核爆弾で使われる。しかしながら、それは天然成分の1パーセント以下で、原子炉内でつかえうためには、この比率を約5パーセントに増やさなければならない。そのための処理は濃縮と呼ばれている。核爆弾を作るには、約90パーセントに濃縮しなくてはならない。濃縮は、高速遠心分離機を使うことで行われている。これは民間用途で核核燃料を作り出す機械が、同様に核爆弾を作り出すのに使用可能であることを意味する。核兵器を持っている、あるいは、イランのような核兵器を生産しないことを約束した国の民間濃縮施設中の核物質がしっかり国際原子力機関(IAEA)に監視されるのはこの理由だ。

 一基の原子炉に燃料を供給するのに使われる濃縮プラントは、約300基の遠心分離機を使うことで、ウラン235を90パーセントのレベルに濃縮して、年に20発の核爆弾を作り出す能力を持っている。核爆弾は約55ポンドの高濃縮ウランを必要とする。より高速の遠心分離機を持っていれば、兵器級ウラニウムを、より速く生産することが可能だ。

 イスラエル諜報報告書を含め、逆のことを報じている、あらゆる諜報報告にもかかわらず、サルマーンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は秘密のイラン核兵器計画があると強く主張している。彼ら独自の現実のもとでは、今こそサウジアラビアが兵器計画を始めるべき時なのだ。イスラエルは何百発もの核備蓄を持っている。

 下院監督・政府改革委員会の委員長、エリヤ・E・カミングス下院議員は、核科学技術の差し迫った移転について警告する複数の内部告発者証言を載せた暫定スタッフ報告を公表した。それは年代順に詳細に、トランプ・ホワイトハウスによるサウジアラビアの原子炉購入と建設を容易にする、秘密裏の露骨に非合法な取り組みを説明している。

 サウジアラビアとアメリカによる取り組みは、トランプ就任前に始まっていた。ハーリド・アル=ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物大臣を含むサウジアラビア当局者が、就任式前にニューヨークでクシュナーと会っていた。サウジアラビア代表団は、アメリカとの国防契約で、4年にわたり、500億ドル使うと約束した。

 IP3幹部のキース・アレクサンダー大将、ジャック・キーン大将、バッド・マクファーレンや、他の6社- エクセロン、東芝アメリカエネルギー・システムズ、ベクテル、セントラス・エネルギー、GEエネルギー・インフラストラクチャーとシーメンスUSAの最高経営責任者と、マイケル・ヒューイット海軍少将は、トランプ就任式3週間前に、サウジアラビアで原子炉を作る計画を提案するサルマーンへの手紙を送った。彼らはそれを「鉄橋プログラム」と呼び、それを「中東のための21世紀のマーシャル・プラン」だと特徴づけたと報告書にある。

 当時の次期国家安全保障補佐官で、このベンチャーの前共同経営者の一人マイケル・フリンが就任式の日に、核プロジェクトが「予定どおりに進んでいる」のを保証する文章を、ACUストラテジック・パートナーのアレックス・コプソンに送り「ものを適所に配置するよう知らせる」ためコプソンに同僚と連絡を取るよう提案したと報告書に書いてある。

 2017年1月27日、就任式の1週間後に、2017年1月から7月まで、国家安全保障会議で、中東と北アフリカ問題の上級部長だったデレク・ハービーが、ホワイトハウスで彼が招待したIP3の指導者の集団と会っていた。

 「会談直後、ハービーは、NSCスタッフに、トランプ大統領のサルマーン国王[皇子の父親で、サウジアラビア首相]との[予定されている電話会談]用のブリーフィング・パッケージにIP3の「40の原子力発電所の計画」に関する情報を加えるように指示したと報告書にある。「フリンが、トランプ大統領が、サルマーン国王との会談で「40の原子力発電所計画」の話題をだすよう望んでいて、これは大統領の移行の間に、フリンが作成し、承認された「エネルギー計画」だったとハービーは述べた。」

 NSCスタッフが、外国への核技術移転は、原子力法に従わなければならないことをハービーに知らせると、彼は、報告書の言葉によれば「核技術をサウジアラビアに移す決定は、既に大統領移行中にされており、フリンはトランプ大統領がサルマーン国王との電話会談で「原子力発電所」を話題にするよう望んでいた」と言って、この主張を却下した。

 2017年1月28日、「「中東のためのマーシャル・プラン開始」と題するメッセージで、IP3の共同創設者・取締役で、1988年、イラン・コントラもみ消しに関与したことで罪を認めた、元レーガン大統領国家安全保障補佐官だったマクファーレンから、フリンと、K.T.マクファーランド国家安全保障補佐官は、彼らの公式のホワイトハウス電子メールアカウントあてに、二通の文書を受け取った。」と報告書にある。

 文書には、フリンからトランプ宛の草稿に関するメモと、トランプ就任式委員会を運営し、トランプ用に資金を集めたトーマス・バラックを支援するよう政府機関トップに指示する「大統領が署名するための」覚書草稿があるが、彼の投資会社コロニー・ノーススターは、IP3計画の実行で、取り引きから利益を得るはずなのだ。

 「二番目の文書は、大統領から国務長官、国防省、財務省とエネルギー省、CIA長官、統合参謀本部議長に宛てた閣僚覚書の形だった」と報告書にある。「それはトランプ大統領が、中東マーシャル・プラン実行を監督するため、バラック氏を特別代表として任命したと述べていた。「私はトム・バラック特別代表に、この重要な構想を率いる役を当てた、今後30日にわたり、彼が諸君と対話し、我々の中東のためのマーシャル[原文のまま]計画のための情報と支援するよう諸君に要請する。」

 2017年3月14日、トランプは、クシュナーとともに、大統領執務室でムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会った。彼らは「今後4年内で、直接、間接の投資で、エネルギー、産業、インフラと技術で、2000億ドル以上の価値の可能性がある、新しいアメリカ-サウジアラビア計画」を論じた。

 IP3の取締役会メンバーで、CBSの国家安全保障専門家で、ジョージ・W・ブッシュ大統領の国土安全保障担当補佐官だったフランシス・タウンゼントが、2017年3月28日に「中東マーシャル・プランについて、ホワイトハウスのトーマス・ボサート国土安全保障問題担当補佐官と連絡を取った」と報告書にある。

 「タウンゼンド女史は、その後NSCスタッフに数通の文書を送った。 (1)IP3に作成されたように思われる中東マーシャル・プランの概要。(2)2017年3月10日付けの「トランプ中東マーシャル・プラン(トム・バラックによる白書)」という題の書類。 (3)2017年3月17日の、IP3幹部、マクファーレン、キーン大将、ヒューイット海軍少将とアレクサンダー大将が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副王太子に宛てた手紙; そして(4)2017年1月1日、IP3幹部、アレクサンダー大将キーン大将、バッド・マクファーレンと、6社の最高経営責任者と、ヒューイット海軍少将: エクセロン社、東芝エネルギー、ベクテル社、セントラス社、GE力とシーメンスUSAが署名した、ムハンマド・ビン・サルマーン副王太子宛ての手紙。」

 バラックの白書は「トランプ大統領は中東マーシャル・プランの特別代表を、大使級の外交地位か、大統領特別顧問に任命するだろう。」とある。報告書には、特使はクシュナーを含めた政府当局者と「連携し、協力して働く」べきだともある。

 「白書は、大統領は、大統領行政命令によって、中東マーシャル・プランを実行すべきだと述べた」と報告書にある。「特使は「彼らの参加に対する、伝統的地域の規制上の障害を乗り越える上で促進役を務めて、アメリカ民間部門の指導者と長年の関係」と「GCC[湾岸協力会議]諸国、イスラエル、エジプト、ヨルダンとイラクの最高指導者との信頼関係」」を築いていると描写している。

 下院委員会スタッフレポートは、委員会に話をした内部告発者の大部分が、政権初期の数ヶ月間に開発を文書化することが可能だったと言う。核取り引きでは、ほとんどホワイトハウス内部からの最近の漏えいがなかった。リック・ペリー・エネルギー庁長官、クシュナーとIP3経営者が、現在プロジェクトを監督している。

 「2018年1月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの子会社、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーが、ウェスティングハウス・エレクトリックを46億ドルで買収する計画を発表した」と報告書は指摘している。「ウェスティングハウス・エレクトリックは倒産している核事業企業で、サウジアラビアで原子炉を作るためIP3が提案したコンソーシアムの一員で、中東マーシャル・プランから利益を得る立場にある。2018年8月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、五番街666のパートナーシップ持ち分、ジャレッド・クシュナーのファミリー企業が所有する建物を購入した。」

 「2018年2月27日、ゴールドマン・サックスは、サウジアラビア皇太子とジャレッド・クシュナーとムハンマド・ビン・サルマーンの関係を円滑にし、トランプ大統領の2017年のサウジアラビア訪問計画を手伝った前国務次官補ディナ・パウエルが、ゴールドマン・サックスのソブリン・ウエルス・グループに参加する予定だと発表した」と報告書にある。「ゴールドマン・サックスは内部メモで「ディナが世界中のソブリン顧客と同社との関係を高めることに注力するだろうと書いた。」伝えられるところによると、パウエル女史は「特にサウジアラビアの公共投資ファンドと、支配者一族に近い」。

 「2018年3月、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は「土壇場のニューヨーク訪問」を企て、報道によれば「四半期全体で」13パーセント「ホテル収入を引き上げるのに十分な」滞在として、マンハッタンのトランプインターナショナル・ホテルに彼のお付きを5日宿泊させた」と報告書にある。

 2019年2月12日、トランプはホワイトハウスで何人かの民間原子力業者と会った。報道によれば、会談は「IP3インターナショナルが音頭をとった」。

 「会談は「ヨルダンやサウジアラビアを含む中東諸国とアメリカ核技術を共有する合意を保証する」アメリカの取り組みに関する議論を含むと報じられた」と報告書にある。

 サウジアラビアへの核技術移転を止めるための残り時間はほとんどない。もしサウジアラビアが原子炉を作ったら、サウジアラビア不倶戴天の敵イランは、核兵器計画を始めること以外にどんな選択があるだろう。核兵器がサダム・フセインの最新版サルマンの、究極的には、サウジアラビア国内の有力者連中に支援され、資金供給される非国家主体の過激派聖戦戦士の手に入ると考えると恐ろしい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/giving-the-bomb-to-saudi-arabias-dr-strangelove/

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 イスラエルが核を先制攻撃で使えば、反撃で国丸ごと消滅しかねないが、サウジアラビアが先制攻撃で使っても、国丸ごと消滅することはないだろう。狙われた相手は壊滅的打撃を受けるだろう。自分の手をよごさずに、宿敵を破壊できる。しかも、放射能がおさまったあと、壊滅したサウジアラビアの天然資源は使い放題になるだろう。という、かなりの長期的計画で、例外的で、必要欠くべからざる国二国は、サウジアラビア原発を推進しているのだろうという発想、妄想であってほしいものだと『二つの祖国』を見ながら考えた。二度も使った国だ。

 いよいよ明日、直接対峙。

 日刊IWJガイド「いよいよ明日! 大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の被害額はすでに約1800万円超! 今期はこのままだと1000万円の赤字の見通しに! ボロボロの体調になりながらも言論の自由を守る戦い挑み続ける岩上安身とIWJをどうぞご支援ください!」 2019.3.26日号~No.2385号~(2019.3.26 8時00分)

 

2018年12月 5日 (水)

新自由主義のファシズムへの暗い道

2018年11月26日
TDオリジナル
Chris Hedges

 経済理論としての新自由主義は常にばかげたことだった。それは王の神権や、ファシズムの超人に対する信念のような、過去の支配的イデオロギーと同じぐらい強い正当性を持っていた。その自慢の約束のいずれも、可能とはほど遠かった。世界の少数独裁のエリート8家族の手中に、世界の富の50パーセントが集中し、政府による、管理と規制の撤廃が、常に大きな収入の不平等と、独占権力をもたらし、政治的過激主義に拍車をかけ、民主主義を破壊している。これを理解するために、トーマス・ピケティの『21世紀の資本』577ページを苦労して読み通す必要はない。だが経済的合理性は決して重要ではなかった。重要なのは、階級権力の復活だった。

 支配的イデオロギーとして、新自由主義は素晴らしい成功だった。1970年代に始まり、それに対するケインズ派の主流批判者たちは、学界や国際通貨基金(IMF)や世界銀行のような公的機関やメディアから締め出され、金融組織から押し出された。従順な侍従とミルトン・フリードマンのような知識人気取りが、シカゴ大学のような場所で育まれ、目立つ居場所と豊富な企業資金を与えられた。彼らは、フリードリッヒ・ハイエクや、三流著者のアイン・ランドが通俗化した、非主流派の信ぴょう性のない経済理論という公式呪文を広めた。我々が市場の命令の前にひざまずき、政府規制を撤廃し、金持ちのための税金を削減し、国境を越えた金の流れを認め、組合を破壊し、中国の搾取工場に仕事を移転する貿易協定に署名した途端、世界はより楽しい、より自由な、そしてより裕福な場所になるというのだ。それはまやかしだった。だがそれは機能した。

 我々がニューヨークで話をした際「資本家階級が、非常に困難で、労働者が高度に組織されて、押し返し始めていた、1970年代に起こった、このプロジェクトの階級的起源を認識することが重要だ」と『新自由主義――その歴史的展開と現在』の著者デヴィッド・ハーヴェイは言った。「あらゆる支配階級と同様、彼らも支配的な考えを必要としていた。支配的思想は、自由市場、民営化、起業家精神、個人の自由その他もろもろが新社会秩序の支配的考えであるべきだというもので、それが1980年代と1990年代に導入された秩序だった。」

 「政治プロジェクトとして、それは非常に抜け目がなかった」と彼は言った。「個人の自由、選択の自由について語ったので、非常に多くの同意が得られた。彼らが自由について語る際、それは市場の自由だった。新自由主義プロジェクトは、68年世代にこう言ったのだ。「結構、君たちは自由が欲しいか? それが学生運動の目的だな。我々は君たちにそれを与えるが、それは市場の自由だ。君たちが求めている他のこと、社会正義は忘れることだ。それで我々は君たちに個人の自由を与えよう。だが君たちは社会正義を忘れろ。組織化はするな。」 狙いは、労働者階級の団体組織、特に組合で、大衆の福祉を気づかうことを主張する政党を徐々に排除することだった。」

 「市場の自由で重要な点は、それは平等主義であるように見えるが、同等でないものを等しく取り扱うことより、一層不平等なものは無いということだ」とハーヴェイは続けた。「それは待遇の平等を約束するが、もしあなたが大金持ちなら、それはあなたがもっと金持ちになれることを意味する。もしあなたが非常に貧しければ、もっと貧しくなる可能性がより高い。マルクスが「資本論」第一巻で見事に示したのは、市場の自由は、益々大きな水準の社会不平等を作り出すということだ。」

 新自由主義イデオロギーの普及は、団結した資本家階級により大いに組織化された。資本主義エリートは観念を大衆に売りこむビジネス円卓会議や商工会議所や、ヘリテイジ財団のようなシンクタンクなどの組織に資金を供給した。支配的イデオロギーに大学が忠誠を払う限り、(彼らは大学に、たっぷり寄付をした。彼らは、彼らの影響力と富みを、メディア組織の所有権と同様に、報道機関を彼らの代弁者に変えるために使った。そして彼らはどんな異端者も沈黙させるか、職探しを困難にした。生産よりむしろ急騰する株価が、経済の新基準になった。全ての物、全ての人が金融化され、商品化された。

 「何であれ市場で実現する価格によって、価値が決められる」とハーヴェイが言った。「彼女は、250,000ドルで、ゴールドマン・サックス講演をしたので、ヒラリー・クリントンは非常に貴重だ。もし私が中心街の小集団に講義をして、50ドルもらえば、彼女は明らかに、私より遥かに多くの価値がある。人の中身、人の価値は、彼らがどれだけ市場で、得られるかによって評価される。」

 「それが新自由主義の背後にある哲学だ」と彼は続けた。「我々は物に価格をつけなければならない。それが本当は、商品として扱われるべきものでなくとも。例えば、医療が商品になる。皆のための住宅が商品になる。教育が商品になる。それで、学生は、将来彼らが仕事を手に入れるであろう教育を受けるため、借金しなければならない。それは詐欺だ。基本的に、もしあなたが企業家なら、もしあなたがそこに行き、あなた自身を訓練するなら、あなたは、あなたの公正な報酬を得るだろうと言うのだ。もしあなたが公正な報酬を得ないなら、それはあなたがあなた自身を正しく訓練しなかったからなのだ。あなたは間違った科目をとったのだ。どのように労働を搾取するべきかについて学ぶため、あなたは経営能力の科目をとらずに、哲学や古典科目をとったからだ。」

 新自由主義の詐欺行為は、あらゆる政治志向にわたって今広く理解されている。莫大な公共助成金(例えば、アマゾンは最近ニューヨーク州とバージニア州に配送センターを設立するため、州から数十億ドルの税額控除を要求し、得た)に対するその需要を含めて、捕食性性格を隠すことは益々困難になっている。これは支配層に、大衆の増大する激怒といらだちを、エリートから逸らし、弱い人たちに向ける向けるために人種差別、イスラム嫌悪、ホモ嫌悪、偏見や女性差別という下劣な使う右翼扇動家との同盟を強いた。こうした扇動家は、働く男性や女性を保護することを約束しながら、世界のエリートによる略奪を加速していする。例えば、ドナルド・トランプ政権は、温室効果ガスの排出から、ネットワーク中立性まで、多数の規制を廃止し、最も裕福な個人と会社のため税金を削減して、今後10年にわたる政府収入を、推定1.5兆ドル消滅させ、権威主義的な言説と支配方法を奉じている。

 新自由主義はほとんど富を生み出さない。そうではなく、上方に向けて支配層の手中に富を再配布するのだ。ハーヴェイはこれを「略奪による蓄積」と呼んでいる。

 「略奪による蓄積という主張の要は、人々がものを作ったり、サービスを提供する能力を使い果たした場合、連中は、他の人々から富を絞り出す仕組みを作り上げるという考えに基づいている」とハーヴェイが言った。「そこで、搾取は彼らの活動の中心になる。その搾取が可能になる方法の一つは、以前一つもなかった新しい商品市場を作ることだ。例えば、私がもっと若かった頃、ヨーロッパの高等教育は本質的に公共財だった。[これや他のサービス]は益々私的活動になった。医療サービス。普通の感覚では、商品でないと思える分野の多くが商品になる。収入が少ない住民のための住宅は、社会的義務として見なされることが多かった。今は全てが市場を通さなければならない。市場に開放されるべきでない分野に、市場論理を押しつけている。」

 「私が子供だった頃、イギリスの水は公共財として提供されていた」とハーヴェイが言った。「それから、もちろん水は民有化された。人は水道料金を支払い始めた。[イギリスで]彼らは交通機関を民有化した。バス・システムは混沌としている。ここも、あそこも至る所で私企業が運営している。人が本当に必要としているシステムはない。同じことは鉄道にも起きている。現在イギリスで面白いことの一つは、労働党が「民営化は全く正気でなく、正気でない結果をもたらし、全くうまく機能していないのだから、我々は全てを公的所有に戻すつもりだ。」と言っていることだ。住民の大多数はそれに同意している。」

 新自由主義の下で「略奪による蓄積」のプロセスは金融化に付随して起きる。

 「規制緩和は、投機や略奪や詐欺や盗みを通して、金融システムが再配分活動の中心の一つになることを可能にした」とハーヴェイは、おそらく新自由主義の歴史の最も良い、最も簡潔な記述である彼の著書で書いている。「株の促進、ねずみ講詐欺、インフレーションを通した構造化された資産破壊、合併・買収を通した資産はく奪、進歩した資本主義国家でさえ国民全体を債務奴隷に落としめる負債責任水準の強化。企業の不正は言うまでもなく、資産略奪、年金基金攻撃、株による彼ら多数の殺害とクレジットによる企業崩壊や株価操作、これらすべてが資本主義金融システムの中心的特性になった。」

 新自由主義は、途方もなく大きい金融の力を行使して、経済危機を作り出、に資産価値を押し下げ、次にそれを差し押さえることが可能なのだ。

 「危機を画策する方法の一つは、クレジットの流れを断絶することだ」と彼は言った。「これが、1997年と1998年、東アジアと東南アジアで行われた。突然、流動性がなくなった。主要機関は金を貸そうとしなかった。それまでインドネシアへの大きい外資の流れがあった。彼らは蛇口を止めた。外資が流出した。全ての企業が倒産すると、それらが買い占められ、再び機能するよう戻されたのが理由の一部で、彼らは蛇口を止めたのだ。我々はここ[アメリカ]でも住宅危機の際、同じことがあった。住宅差し押さえは、非常に安く拾い上げられる多数の住宅を残した。ブラックストーンが割り込み、全ての住宅を買い上げ、今やアメリカで最大の家主だ。同社は200,000ほどの不動産を持っている。市場の方向が変わるのを待っているのだ。市場の方向が変われば、事実、短期間そうなるのだが、売り払うか貸すかして、大儲けできる。ブラックストンは皆が損した抵当流れ危機(サブプライム住宅ローン危機)で大儲けした。それは富の大規模移転だった。」

 ハーヴェイは、個人の自由と社会正義が必ずしも共存できないことを警告している。社会正義は、社会の団結と「個々の必要、例えば、個人的欲求やニーズや願望より、社会的平等や環境的公正など、一般的な大義を優先するという自発的意志」が必要だと彼は書いている。個人の自由を強調することで、新自由主義の言説は「リバタリアニズム、アイデンティティ政治、多文化主義、最終的に、利己主義的な消費者保護運動を 国家権力の征服を通して社会正義を追い求める社会勢力から、効果的に切り離すことができる。」

 経済学者カール・ポランニーは二種類の自由があることを理解していた。生態系や民主的組織に対してなされることを含め、我々の周囲のものを搾取し、公共財への配慮無しに、莫大な利益を引き出す良くない自由がある。これら良くない自由で、製薬業界がそうであるのと同様に、不当な価格を支払うことができない人たちの生命を独占権が危険に陥らせられるのを意味する時でさえ、企業は、莫大な利益を生むため、技術と科学的進歩を独占する。良心、言論の自由、集会の自由、結社の自由と、自分の職業選択の自由言った良い自由は、最終的に、良くない自由の優位性によって消滅させられた。

 「計画と制御は、自由の否認として攻撃される」とポランニーは書いた。「自由企業体制と個人の所有権が、自由にとって必要不可欠だと宣言される。あらる他の基礎を基に築かれた社会は、自由であると呼ばれるのに値しない。規則が生み出す自由は自由の束縛だと非難される。それが提供する公正、自由と福利は、奴隷制度の隠蔽として非難される。」

 自由の理念は「自由企業体制の単なる擁護へと劣化する」つまり「収入やレジャーや安全保障が、強化を必要としていない人々のための自由の充足と、民主主義の権利を、資産所有者の権力からの避難所を得るため虚しく利用しようとする人々にとってのごくわずかの自由」を意味する」とハーヴェイは、ポランニーの言葉を引用して書いている。「だがもし、いつもそうであるように「力と強制が欠如していたり、権力が機能を持っていない世界が社会としてありえない」なら、このリベラルなユートピア構想が持続し得る唯一の方法は、力、暴力と独裁主義によってだ。ポランニーの考えでは、自由主義あるいは新自由主義の夢想的社会は、独裁主義、あるいは徹底的なファシズムに悩まされる定めにある。良い自由は失われ、良くないものが乗っ取るのだ。」

 新自由主義は、多くの人々ための自由を、少数のための自由に転換する。その論理的結果は、新ファシズムだ。新ファシズムは国家安全保障の名のもとに市民的自由を廃止し、グループ全体に、売国奴と敵という烙印を押す。それは支配層エリートによる支配を維持し、社会を分割し、ばらばらに引き裂き、略奪と社会の不均等を加速するのに使われる軍隊化の手段だ。崩壊しつつある、もはや信用できない支配的イデオロギーは、軍用長靴に取って代わられる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/neoliberalisms-dark-path-to-fascism/

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 Paul Craig Roberts氏、Thank you for your sympathy for my loss of Boyで、ネコのボーイを失って悲しんでおられる彼に、なぐさめのメールを送った読者の方々に感謝。

 そこにマーク・トゥエインの言葉が引用されている。与党諸氏を思い出す明言。

 人とネコを掛け合わせることができたら、人は進歩するだろうが、ネコは劣化する。

 大本営広報部呆導には興味皆無。日刊IWJガイドが頼り。「水道法改正案が参議院厚生労働委員会で可決!『すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている』! IWJは福島みずほ参院議員に直撃取材!」2018.12.5日号~No.2274号~(2018.12.5 8時00分

 一部引用させていただこう。

 昨日の委員会質疑では、福島議員がさらにこの点を追及。2018年6月12日の参院内閣府委員会でのPPP推進法案の審議の際、伊藤氏が梶山弘志地方創生大臣の後ろで補佐をしていた事実を指摘し、「すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている!」と批判しました。

 また、福島議員は、11月27日の日刊IWJガイドで浜松市の下水道事業の運営民営化への関与が疑われていると報じた、菅義偉官房長官の補佐官だった福田隆之氏についても追及しました。

※11月27日の日刊IWJガイド
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38096

 福田氏は菅官房長官の補佐官として、パリのヴェオリア社、スエズ社、テムズ社に視察に行っていました。しかし、民営化によって設備更新の滞りや、漏水など、給水効率の低下が起き、水道料金が2.25倍に急上昇するなどして民営化のマイナス点が誰の目にも明らかになり、その後再公営化してコスト削減に成功したパリ市の水道局(市営公社)は視察していません。

 そして、この水道法改正案が先の国会において衆議院で審議される中で、「なぜパリ市の水道局には行かなかったのか」と追及された後の2018年10月に、パリへ3回目の視察に行き、初めてパリ市の副市長と水道公社の総裁と意見交換を行っています。

 しかし、今国会の参議院厚労委員会での審議に際し、内閣府は福田氏がこの意見交換で聞き取った、民営化の問題点と再公営化について書かれた資料を委員会に提出していませんでした。内閣府といい、委員会を運営している与党(参院厚労委の委員長は自民党の石田昌宏議員)といい、確信犯的なデタラメぶりです。

 福島議員は内閣府が法案を出す前に問題点についてきちんと調査しておらず、調査後も報告していないことを厳しく批判し、さらに再公営化するためにヴェオリア社に1660億円も払ったベルリン市を視察していないことも追及しました。

 IWJは昨日、国会散会後に福島議員を議員事務所に訪ね、取材しました。「世界から10週遅れの水道民営化」と断じた福島議員への取材の録画は、ぜひ、以下のURLからご覧ください。

※大都市の水道は売り飛ばされ、過疎地は切り捨てられる!? 水道法改正案が参院厚労働委員会で可決!IWJは福島みずほ参院議員を直撃取材!「すさまじい利益相反、立法理由が歪みきっている」! 2018.12.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437095

2018年11月17日 (土)

ジュリアン・アサンジのはりつけ

2018年11月12日
TD オリジナル


フィッシュ / Truthdig

 ロンドン・エクアドル大使館のジュリアン・アサンジの避難所はリトル・ショップ・オブ・ホラーズへと変えられた。彼は、これまでの7カ月間、外界とのやりとりをほとんど止められている。亡命者として与えられた彼のエクアドル市民権は、無効にされる過程にある。彼の健康は衰えている。彼は医療提供を拒否されている。彼がエクアドル市民権の廃止と戦う法的救済のための彼の努力は、大使館中での彼の条件を公表することができないというエクアドルの命令を含め、報道禁止令によって妨げられている。

 アサンジを「相続した問題」で、ワシントンとのより良い関係への障害と呼んでいるレニン・モレノ率いるエクアドル新政権が、エクアドル大使館におけるウィキリークス創設者の生活を耐えがたいものにしているにもかかわらず、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、オーストラリア市民アサンジのために仲裁するのを拒否した。ほぼ毎日、大使館が彼に医療請求書を支払わせ、彼がどのように猫の世話をしなくてはならないかについて不可解な規則を制定することを含め、彼がいろいろな品位を落とす煩わしい家事作業をすることを要求して、アサンジに、より不快な条件を押しつけている。

 彼に政治的保護を与え、市民権を与えた後、アサンジ追放に気が進まないエクアドル人は、彼が大使館員にイギリス人によって逮捕され、合衆国に引き渡されることに同意するようになるほど彼の存在を不快にするつもりだ。彼の政権が、この発行人に政治的保護を与えたエクアドル前大統領ラファエル・コレアはアサンジの最新の生活状況を「拷問」だと言っている。

 彼の母親、クリスティーン・アサンジは、最近のビデオで訴えている。「ジュリアンは、大いに愛され、そして公共利益のため、勇敢に、重大で、レベルが高い犯罪と汚職をあばくことに対して尊敬される多数の賞を勝ち取ったジャーナリストであるにもかかわらず、ロンドンの中心で、すべての連絡から切り離され、1人で、苦痛を与えられ、独房監禁され、病気で痛みかかえ、沈黙させられています。政治犯の現代の檻はもはやロンドン・タワーではありません。それはエクアドルの大使館です。」

 「これが事実です」と彼女は続けた。「ジュリアンは告訴なしでほぼ8年拘留されています。そうです。告訴なしで。過去6年、英国政府は、基本的な健康上の必要なものを利用する彼の要求を拒否しました。新鮮な空気、運動、ビタミンDのための日光浴と適切な歯科と医療受診。結果として、彼の健康は深刻に悪化しました。彼を診察している医者は彼の拘留状態が生命にかかわると警告しました。ゆっくりとした残酷な暗殺がロンドンの大使館でまさに我々の目の前で起きているのです。」

 「2016年、詳細な調査の後、ジュリアンの法的、人的権利が、何度も侵害されたと国際連合は裁定しました」と彼女は言った。「彼は2010年から不法に拘留されています。そして国連は、彼の即時放免、安全通行と補償を命令しました。英国政府は国連決定に従うことを拒否しました。アメリカ政府はジュリアンの逮捕を優先させています。彼らは、彼をスパイ活動で告訴することにより、憲法修正第1条の下で合衆国ジャーナリストの保護を回避することを望んでいるのです。彼らは何が何でもやり遂げるでしょう。」

 「アメリカが、エクアドルに圧力をかけている結果、彼の亡命は今差し迫った脅威の下にあります」と彼女は言った。「エクアドル新大統領に対するアメリカの圧力で、ジュリアンがこれまでの7カ月間、厳格で過酷な監禁状態に置かれて、家族と友人たちとのあらゆる接触が奪われる結果になりました。彼の弁護士だけが会うことができます。2週間前に、状態は更に悪化しました。彼の生活と自由に対し、合衆国の脅威から合法的にジュリアンに政治的保護を与えたエクアドルの前大統領ラファエル・コレアは、ジュリアンを合衆国に渡すため、マイク・ペンス合州国副大統領が最近エクアドルを訪問した際、取り引きがされたことを公的に警告しました。大使館からジュリアン追放する彼らの政治的コストはあまりにも高かったと彼は述べました。計画は彼を精神的に参らせることでした。彼が参って、去るのを強いられるであろうほどの状態にさせるよう、彼を痛めつけるため、新しい、あり得ない、非人道的な措置が大使館で実行されました。」

 アサンジは彼が所有したインフォメーションのため、ニューヨーク・タイムズと「ガーディアン」を含め、世界中で最大の報道機関の若干によってかつて宴をはってもてなされ、機嫌をうかがわれた。しかし、大半がチェルシー・マニングによって提供された合衆国の戦争犯罪を文書化したコレクションがメディアで公開されると、彼はわきに押しやられ、悪者にされた。サイバー防諜評価部が2008年3月8日付けで作成した国防総省文書の漏洩が、ウィキリークスとアサンジの信用を失墜させるためのガセネタ宣伝攻勢をあばいた。この文書は、中傷工作がウィキリークスの「重心」である「信頼感」を破壊し、アサンジの評判をけがす方法を探すべきだき述べていた。それはかなり機能した。アサンジは特に民主党全国委員会(DNC)と民主党幹部の70,000通の不法アクセスされた電子メールを公にしたことで、特に悪しざまに非難されている。民主党員と前FBI長官ジェームズ ・コミーは、電子メールがロシアの政府のハッカーによって民主党候補者ヒラリー・クリントンの選挙委員長ジョン ポデスタのアカウントからコピーされたと言っている。コミーはメッセージは、おそらく仲介人によりウィキリークスに届けられたと言っている。 アサンジは電子メールが「国の関係者」によって提供されたものではないと言っている。

 選挙での敗北を、異様な収入の不均等、労働者階級に対する裏切り、市民的自由の喪失、産業空洞化や、党が助けた企業クーデターではなく、ロシアの「干渉」の責にしようとしている民主党は、彼がアメリカ国民ではないにもかかわらず、裏切り者として - アサンジ攻撃を画策している。同様に彼はスパイではない。私がアメリカ政府の秘密を守るために知っているいかなる法律によっても彼は拘束されない。彼は罪を犯していない。今、かつてウィキリークスからの資料を公表した新聞の記事は、私の訪問時には明白ではなかった- 伝えられるところの彼のだらしない行動やら、彼が大使館で、「ガーディアン」の言葉によれば、どのように「歓迎されない客」であるかに焦点をあてている。発行人と自由出版の権利という極めて重要な問題は、不愉快な人身攻撃を優先し無視されている。

 アサンジは最終的に取り下げられた性的犯罪疑惑についての質問に答えるためのスウェーデンへの犯人引き渡しを避けるため、2012年、大使館での亡命を認められたのだ。 アサンジは彼がスウェーデンで拘留されてしまえば、アメリカに引き渡されるであろうことを恐れていた。彼は、もはやスウェーデンから尋問のために指名手配されていないが、彼が大使館を去れば、保釈条件を破ったかどで、アサンジは逮捕され、刑務所に入れられるだろうとイギリス政府は言っている。

 ウィキリークスとアサンジは他のいかなる報道機関よりも遥かに多く、アメリカ帝国の暗い企みと犯罪を暴露したのだ。アサンジは、我々の果てしない戦争でアメリカ軍によって行われた残虐行為と犯罪をあばき、クリントン選挙運動の内部機構を明らかにすることに加え、フランスの選挙を含め、CIAと国家安全保障局によって使われるハッキングツール、彼らの監視プログラムと外国の選挙に対する彼らの干渉を公表したのだ。彼は労働党下院議員による英国労働党リーダー、ジェレミー・コービンに対する陰謀を明らかにした。そしてウィキリークスは、香港からモスクワまで逃げるのを手伝い、アメリカへの引き渡しから、政府によるアメリカ国民大規模監視を暴露したエドワード・スノーデンを救うため素早く機能した。スノーデンの漏洩も、同様に、邪悪にもアサンジがアメリカの「お尋ね者リストに」載っていたことを明らかにした。

 アサンジに起こっていることは報道機関を怖がらせるべきなのだ。それにも拘わらず彼の苦境は、無関心と冷笑的軽蔑で迎えられている。彼が大使館から押し出された途端、彼が出版したもののためにアメリカで裁判にかけられることになろう。これは、アサンジをリンチにかけようとしている暴徒の一部である連中を含め、他の出版社に対しても、トランプ政権や未来の政権が使うであろう新しい、危険な判例になるだろう。アサンジの扱いについての静寂は、彼に対する裏切りであるのみならず、報道の自由自身への裏切り行為だ。我々はこの共謀に対し、高い代償を払うことになるだろう。

 たとえロシアがアサンジに ポデスタの電子メールを提供していたとしても、彼はそれを発表するべきだった。私だったら、そうしていたろう。漏洩情報は、彼女と民主党の指導体制が隠そうと努めたクリントン政治機構の慣行を暴露した。私が海外特派員として働いた20年間、私は年中、組織と政府によって盗まれた漏洩書類をもらっていたた。私の唯一の関心事は書類が偽造されたものか、あるいは本物であったかだった。もし本物であれば、私はそれを発表した。資料を私に漏らした人たちにはファラブンドマーティ国家解放戦線(FMLN)の反政府派もいた。待ち伏せ攻撃後に発見した血に汚れたFMLN文書を私にくれたサルバドール軍; ニカラグアのサンディニスタ政府; イスラエルの諜報局、イスラエル秘密諜報機関; 連邦捜査局; 中央情報局; クルディスタン労働者党(PKK)反乱グループ; パレスチナ解放機構(PLO);フランスの諜報局、対外治安総局、つまりDGSE ;と後に戦争犯罪人として裁判にかけられたスロボダン・ミロシェヴィッチのセルビア政府。

 我々はウィキリークスによって公にされた電子メールからクリントン財団がサウジアラビアとカタール、イスラム国家の主要な出資者の2人から何百万ドルも受け取ったことを知った。 国務長官として、ヒラリー・クリントンは、王国が広範囲にわたる食糧不足とコレラ流行を含め、人道的危機を引き起こし、ほぼ60,000人を死なせたイエメンでの衝撃的な戦争を実行できるよう、サウジアラビアへの800億ドルの武器販売を承認することによって、彼女の寄贈者に返礼した。我々はクリントンがゴールドマン・サックスで講演し、ただ賄賂としか言いようのない675,000ドルという大金を受け取ったことを我々は知った。クリントンが、儲かる講演で、金融エリート連中に「開かれた取り引き、開かれた国境」を望んでいると語り、経済を管理するには、ウォール街経営者が最も良い位置にいると信じていると、彼女の選挙公約を直接否定する発言をしたのを我々は知った。クリントンキャンペーンがドナルド・トランプが共和党指名候補になるのを保証するよう共和党予備選挙に影響を与えるため機能したのを我々は知った。大統領候補討論会での質問に関する情報を、クリントンが事前に得ていたことを我々は知った。33,000通の電子メールのうち、1,700通がヒラリー・クリントンのもので、彼女がリビアでの戦争の主要設計者だったことを我々は知った。彼女がムアマル・カダフィ打倒が大統領候補として彼女の資格を輝かせると信じたことを我々は知った。彼女が追い求めた戦争はリビアを混乱に陥れ、今破綻国家となった国で、過激聖戦戦士が勃興させ、ヨーロッパへの移民の大規模大移動を引き起こし、リビアの武器備蓄と地域全体で、ならずもの民兵とイスラム過激派によって差し押さえら、40,000人が死亡した。この情報はアメリカ国民に隠されたままでいるべきだったろうか? そうだと主張することは可能だが、その場合、自身をジャーナリストとは名乗れない。

 「彼が見せしめ裁判に直面するであろうアメリカに渡す口実を与えるため、彼らは私の息子をはめようとしています」とクリスティーン・アサンジは警告した。「これまで8年にわたり、彼は適切な法律上のプロセスを受けていません。ありとあらゆる機会が、公正でなく、正義からの逸脱でした。将来これが変化するであろうと考えるべき理由はありません。犯人引き渡し令状を作成したアメリカのウィキリークス大陪審は、弁護士も、裁判官も無しで、4人の検察官により秘密裏に行われたものです。イギリス・アメリカ犯罪人引き渡し条約は、適切な基本的論拠なしで、イギリスがアメリカにジュリアンを引き渡すことを許容しています。一度、アメリカに移ってしまえば、国防権限法が、裁判なしの無期限拘留を認めています。ジュリアンはグアンタナモベイに拘束され、拷問にかけられ、最高警備の刑務所で45年の刑を宣告されるか、あるいは死刑に直面するかも知れません。私の息子はウィキリークスの編集長であったとき、勇敢にその犯罪と汚職をあばいていた政権を握っているいじめっ子による、残忍な政治的な迫害のため、重大な危険の中にいます。」

 アサンジは独りぼっちだ。毎日、彼にとって益々困難だ。これは計画的なものだ。 抗議するのは我々次第だ。我々が、出版・報道の自由のための、彼にとっての最後の希望と最後の希望ではと私は恐れている。

 「この野蛮に反対する我々の抗議は、耳をつんざくものにする必要があります」と母親は語った。「彼はあなたの同僚で、次はあなたの番なので、私は全てのジャーナリストに呼びかけます。人々に奉仕するために政治の道に入った全ての政治家に今立ち上がるよう私は呼びかけます。ウィキリークスは、皆様が話しておられる大義のために尽くし、ジュリアンはそのために今あなたと並んで苦しんでいるのですから、人権、難民、環境を支援し、戦争に反対する活動家たちに、今立ち上がるよう私は呼びかけます。自由、民主主義と公正な法律上のプロセスを高く評価するすべての市民に、政治的違いを差し置いて、今団結し、立ち上がるよう私は呼びかけます。我々の大部分は、それで我々が知り、職権乱用について警告される内部告発者、あるいは、そうした情報を公表するジュリアン・アサンジのようなジャーナリストの勇気を持ってはいないのです。」

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/crucifying-julian-assange/

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 シリアで長年捕虜になったジャーナリストについては、内容はともあれ、大本営広報部は、かなりの時間を割いている。ノーベル平和賞などでは追いつかないほど、人類のために大きな貢献をしたジャーナリスト、ジュリアン・アサンジについてはどうだろう。

2018年11月 5日 (月)

トランプというカルト

2018年10月29日
TD originals


Mr. Fish / Truthdig

 カルト指導者は、社会人々が政治的、社会的、経済的権力を剥奪されている腐敗した共同体の中で生まれる。自分たちではどうにもできない世界で、無力化され、幼児化された人々は全能に見え、神話上の黄金時代への回帰を約束するカルト指導者に引き寄せられる。カルト指導者は、彼らの窮状の原因だとされる、悪魔化された集団や個人に体現されるものの勢力を粉砕すると誓う。カルト指導者は常軌を逸すればするほど、法律や社会通念に逆らえば逆らうほど、益々人気が上がる。カルト指導者は既存社会の規範には影響されない。それが彼らの魅力なのだ。カルト指導者には神のような力が必要だ。彼らを信奉する人々はカルト指導者が自分たちを救ってくれると期待して彼らにこの力を付与する。

 ドナルド・トランプは、共和党の朽ち果てたむくろをカルトに変えたのだ。あらゆるカルトは、個人のカルトだ。カルトはカルト指導者の延長なのだ。カルトは、指導者の偏見、世界観、独自のスタイルや考えの反映だ。トランプがカルト指導者への憧れを作り出したわけではない。既存支配体制エリートに裏切られた国民の多くが、カルト指導者用に準備されていたのだ。彼らは、誰か自分を救ってくれて、自分たちの問題を解決してくれる人を必死に探していたのだ。彼らはニューヨーク不動産開発業者で、リアリティ番組スターの中に自分たちのカルト指導者を見出したのだ。トランプをカルト指導者として、彼を支持する人の多くをカルト信者として見なして初めて、我々がどこに向かっているのか、そしていかにして抵抗するかを理解できるだろう。

 ジム・ジョーンズという名の救世主的教祖が、約280人の子供を含む、900人以上の信者に、シアン化合物が入った飲料を摂取して死ぬよう説得、あるいは強制したのは40年前の来月のことだった。差し迫る環境汚染による生態系破壊の危機を認め、対処するのをトランプが拒んでいること、泥棒政治家による経済の途方もなく不適切な管理、トランプの喧嘩腰、イランや中国に対する恫喝、核兵器条約からの脱退、彼に反対する人々全員を彼が悪魔化することが、万一放置しておけば、我々の文化が物理的に絶滅してしまうことを意味している。カルト指導者は、心の奥底では、死の本能、育み、作り出すのではなく、絶滅し破壊する本能に突き動かされている。ジョーンズや、ヘヴンズ・ゲート・カルトの創始者マーシャル・ハーフ・アップルホワイトとボニー・ルー・ネトルス、統一教会を率いた文鮮明、ウガンダにおける神の十戒復古運動を率いたクレドニア・ムウェリンデ、法輪功創始者の李洪志、そしてテキサス州、ウェーコのブランチ・ダビディアンを率いたデビッド・コレシュを含む他のカルト指導者らの多くの特徴をトランプは共有している。カルト指導者はナルシストだ。彼らは卑屈なお世辞と完全服従を要求する。彼らは能力より忠誠を評価する。彼らは絶対的支配を行使する。彼らは批判を許さない。仰々しい誇張で隠蔽しようとしている特質だが、彼らは心から不安なのだ。彼らは道徳的、感情的、肉体的に虐待的だ。彼らにとって、周囲の人々は、自分自身の権力拡大、楽しみ、そして、往々にして、サディスティックな慰みのために操る対象なのだ。カルト外部の人々全てに悪の勢力とレッテルを貼り、暴力が自然の発露である壮大な戦いを始めるのだ。

 マーガレット・セーラー・シンガーが『ひとごとではないカルト」』の中で「カルトはカルト指導者の内心にあるものの鏡だ」と書いている。「彼には何の制限も課されない。彼は自分の空想と願望を、自分の周囲に作り出す世界の中で現実化できるのだ。彼は、人々に自分が命令することをさせることが出来る。彼は周囲の世界を、実際、彼の世界に変えられるのだ。大半のカルト指導者が実現するものは、おもちやや台所用品で世界を作り出して遊んでいる子供の空想に近い。遊びの世界で、子供は全能と感じて、数分か数時間、自分自身の王国を作り出す。彼は人形をあちこち動かす。人形は彼が命令する通りにする。信者は彼の言葉を彼におうむ返しする。彼は何であれ彼の好きな方法で信者を罰する。彼は全能で自分の夢を叶えられるのだ。児童療法士の事務所に置いてある砂遊び台と様々なおもちやを見たときに、カルト指導者は、人々を見回し、子供が砂テーブルの上に、自分の願いや空想を反映する世界を作り出すのと同様に、自分が作り出した世界に人々を配置しているに違いないと私は思う。違いは、カルト指導者は、自分の頭の中から生じた自分の周囲の世界を作り出して、本物の人間に自分の命令を実行させていることだ。」

 ジョージ・オーウェルは、カルト指導者は、信者を、力でなく、主に言葉で、あやつることを理解していた。この言葉によるあやつりは漸進的なプロセスだ。それは継続的な精神的混沌と、言葉を使った混乱に基づいている。ウソ、陰謀論、現実と事実に合わない異様な考えや矛盾する発言が、すぐに反対勢力を麻痺させる。出生証明書を公開するというバラク・オバマの決断や、エリザベス・ウォーレン上院議員の彼女の先祖にはアメリカ先住民がいることを証明するDNA鑑定結果公表など、この不条理に、論理で対抗しようとする、反対派の人々によるあらゆる企ては、カルト指導者に合わせるものでしかない。カルト指導者は、自分の発言を重要とは思っておらず、たとえ記録が残っていても、そういう発言をしたことを否定することが多い。ウソも真実もどうでも良いのだ。カルト指導者の言葉は、ひたすらカルト集団の人々の感情的欲求に訴えるように更生されている。

 “ヒトラーは彼の敵を絶えざる混乱と外交的激変状態におき続けた”ヨースト・A.M.メールローは“The Rape of the Mind: The Psychology of Thought Control、Menticide、and Brainwashing”の中で書いている。“この気まぐれの狂人が次に何をしようとしているのか、彼らには決してわからない。自分がそうあるべきだと期待されていることを知っていたので、ヒトラーは決して論理的ではなかった。論理は論理で反論されるが、論理が無ければ反論されない。無論理は真面目に考える人々を混乱させる。デマ宣伝と単調に繰り返されるたわ言の方が、冷戦中には、論理や道理より情緒的に訴えるのだ。敵が最初のウソに対して合理的反論を考えている間に、全体主義者は、別のもので攻撃できる。”

 カルト指導者は、信者に憎悪と暴力の言葉を話すよう教え込む。カルト指導者は常に、カルト信者を危険に曝す実存的脅威を、往々にして、でっち上げなのだが、描き出す。大半がホンジュラスから、南メキシコを通り移動している約4,000人の移民キャラバンを悪魔化することで、トランプはこれを行っている。移民キャラバンは、実際目新しいものではない。多くの子供連れ家族を含む、追い詰められ貧困にあえぐ庇護希望者が、テキサス州国境から1,600キロのところにいる。だがフォックス・ニューズやキリスト教放送による、ほとんど休み無しの報道に支援されて、信者を恐怖に陥れるため、こうしたマスコミと共に、ブレット・カバノー任命に反対するため、アメリカの首都に押し寄せた抗議行動参加者を、手に負えない暴徒として描き出したと同様に、キャラバンをトランプは利用している。こうした“犯罪人”や、彼が過激派聖戦士だとほのめかす“正体不明の中東人”のために民主党は国境を開放したがっていると、トランプは主張する。パット・ロバートソンのThe 700 Clubのようなキリスト教宣伝番組は、自動小銃を抱えて行進する黒い制服の聖戦士の画像を、キャラバンのビデオ映像中に挟み込んでいる。

 私が旧ユーゴスラビアで目にした悪質なデマ宣伝や、憎悪と暴力の言説は、最終的に、カルト指導者たちが、敵だと定義した人々に対する暴力行為の広がりをもたらした。先週、13個の爆発物が、トランプを批判する人々や、バラク・オバマやヒラリー・クリントンやジョー・バイデンを含む民主党指導者や、ジョージ・ソロス、ジェームズ・クラッパーやCNN、元ストリッパーで狂信的なトランプ支持者で、バンで暮らしているシーザー・セヨクによって送付されたとされることが、更なる暴力を予告している。トランプは、火に油を注いで、この攻撃を、多くの民主党指導部や、マスコミ、つまり彼が言う“民衆の敵”攻撃に利用した。“我が国社会で、我々が目にしている怒りのかなりの部分は、私がフェイク・ニュースと呼ぶ主流マスコミによる、意図的なウソの不正確な報道によって引き起こされている”と彼はツイートした。“言葉で言い表せないくらい余りに酷く、悪意に満ちている。主流マスコミは行動を改めなければならない。すぐに!”

 土曜日 怒りと絶望に満ち、極右による痛罵と陰謀論でかき立てられたとおぼしき、もう一人の激高したアメリカ白人男性がピッツバーグのユダヤ教礼拝堂に侵入し、ユダヤ人差別暴言を叫びながら、8人の男性と3人の女性を殺害したことは驚くべきことではない。現場で警官に銃撃され逮捕されたのは、ユダヤ人集団が南メキシコの移民キャラバンを支援していると信じているロバート・バワーズだった。彼は軍用AR-15アソールトライフルと三丁の拳銃で武装していた。メキシコのリスク分析会社Etellektによれば、少なくとも48人の候補者や、候補希望者や党指導者や選挙運動員を含め、政治に関わる人々145人が、過去12カ月に暗殺されたメキシコのそれと似たようなものに、容易に入手可能な大口径銃器の蔓延と、トランプと彼の崇拝者により、アメリカ国内が、祝福された人々と、のろわれた者とに分裂していることと相まって、アメリカ合州国の情勢を変えてしまう恐れがある。メキシコでは、政治家に対し、627件の暴力行為が行われ、206件の恫喝と脅迫行為、57件の銃器による攻撃と、52件の家族に対する攻撃があり、50人が死亡した。ユダヤ教礼拝堂での銃乱射事件に対するトランプの反応は、「礼拝場所に、武装した警備員を置くべきだ」という発言で、銃器の更なる拡散の主張だ。我々の未来の姿を知りたければ、南の国をご覧願いたい。

 国内でのテロや虚無的な暴力は、経済的、社会的、政治的停滞、大企業徒党と巨大な権力を持ったひと握りのエリート集団による権力の完全掌握と、カルト指導者による市民的言説汚染の当然の結果だ。アフリカ系アメリカ人のフロリダ州知事候補者アンドリュー・ギラムに反対してかけられる人種差別主義的な自動電話を含め、中間選挙で、多くの選挙運動の特徴になっている卑劣な言説に見られるように、言葉の武器化が蔓延している。“やあ、こんにちは。私、黒人アンドリュー・ギラムです。このフロリダ州知事にして下さい”とジャングルの音を背景に、黒人訛りを戯画化して男が話す自動電話だ。カルトは、悪を外部に求める。悪は、必死の移民、黒人候補者や有権者、民主党のどれであれ、悪魔化された他者が体現する。この“悪”を追放し、アメリカを“偉大”に復活させる唯一の道は、こうした人間汚染物質を根絶することだ。

 カルト指導者は、伝統的政治家と違い、敵に手を差し伸べる努力は一切しない。カルト指導者は分裂を広げようとする。指導者は、カルトの部外者は救いようがないものと見なす。指導者は崇拝して跪かない人々を粉砕する全能を求めている。カルト指導者によって、保護され、力を与えられることを熱望する信者はカルト指導者に全能を与えようとする。指導者の全能を妨げる民主的規範は攻撃され、破壊される。カルト信者はカルト指導者の魔法のオーラに包まれることを願っているのだ。現実は夢想のために犠牲にされる。この夢想に異議を申し立てる人々は人間とは見なされない。彼らは悪魔のようなものだ。

 メールローはこう書いていた。

独裁者は病んでいる人であるだけではなく、彼はあこぎな日和見主義者だ。彼は他のどの人間にも何の価値も認めず、人から受けるいかなる助力にも何の感謝も感じない。彼は疑い深く、不正直で、自分の個人的な狙いが、それを実現するために自分が使うあらゆる手段を正当化すると信じている。実に奇妙なことに、あらゆる専制君主は、ずっと何らかの自己正当化を探し続けているのだ。そのような自分の良心落ち着かせる手段無しには、彼は生きられないのだ。他の人々を操ろうというのが彼の態度だ。彼にとって、人々は自分自身の権益を推進するための手段に過ぎない。疑うことや、内部矛盾や、人は生まれながら相反する感情をもっているという概念を彼は否定する。模索することで、試行錯誤を通して、対照的な感覚の相互作用を通して人は成熟するという心理学の事実を彼は否定する。模索や、試行錯誤を通して学ぶことを自らに許さないので、独裁者は決して成熟した人間にはなれない。… 独裁者が恐れているため、無意識ながら、自分の内部矛盾を、信奉者たちと同じ内部矛盾を恐れているためだ。自分自身の荒れ狂う内的衝動を静めるために、彼は粛清に続く粛清をし、脅しに脅すのだ。彼はあらゆる懐疑的な人を殺し、失敗する人々全員を破壊し、完全にひたむきなことを証明できないあらゆる人々を投獄しなければならないのだ。

 有名人の人生を確実に破壊するような行為も、カルト指導者には影響しない。どれだけ多くのウソをトランプが言い、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストが丹念に記録してもかまわないのだ。サウジアラビアと彼の関係で見るような、トランプの個人的な金銭的利害関係が、法の支配、外交儀礼や国家安全保障より優先されてもかまわないのだ。カルト指導者共通の特徴である性犯罪者として、説得力ある形で無数の女性から訴えられていてもかまわないのだ。彼が無能で怠惰で無知でもかまわないのだ。権力を持ったひと握りの支配層や大企業国家の権力強化に共謀したがゆえに、信頼性が破壊されてしまった既存体制は、トランプに向かって膨れ上がる石鹸の泡同然だ。信者に対する辛辣な言葉は、カルトから放出される憎悪を正当化するだけだ。

 カルト指導者はたった一つの感情、恐怖に反応する。通常臆病なカルト指導者は危機に直面していると感じると反応する。カルト指導者は恐れている時には、取り引きし、妥協する。カルト指導者は、融通が利いて理性的な風を装う。カルト指導者が恐れなくなるやいなや、束の間でも、彼の権力を侵すことができる人々に対し、特別悪意ある言葉を向けて、いつもの行動様式が復活する。

 トランプを権力の座から排除しても、キリスト教右派によって、カルト指導者を求めるよう条件付けされた何千万人もの人々の熱望が取り除けるわけではない。キリスト教右派の大半の指導者は自分のカルト支持者を作り出しているのだ。これらキリスト教ファシストは呪術思考を奉じて、トランプがするずっと前から、彼らの敵をサタンの代理人として攻撃し、現実に基づく科学やジャーナリズムを非難してきた。カルトは社会崩壊と絶望の産物であり、我々の腐敗と絶望は拡大しつつあり、間もなく次の金融危機で爆発する。

 まるで我々の諸問題を彼が体現しているかのようにトランプの信用を傷つける、民主党や、CNNやニューヨーク・タイムズを含む大半のマスコミの取り組みは不毛だ。トランプに対する、この狭量で独り善がりな反対運動は、ジャーナリズムと政治に置き換わる、全国版リアリティー・テレビ番組への貢献にしかならない。この反対運動は、社会的、経済的、政治的危機を、トランプの人格に帰着しようとしている。これには、アメリカの破綻した民主主義の原因である大企業権力との対決、告発も拒否している。大企業抑圧権力とのこの共謀は、マスコミや主要なトランプ批判者を骨抜きにする。

 我々にとって唯一の希望は、トランプを吐き出した大企業支配国家の転覆を組織することだ。立法府や裁判所やマスコミを含むアメリカの民主的機構は、大企業権力の人質だ。こうしたものは、もはや民主的ではない。我々は、過去の解放運動と同様に、息の長い大規模市民的不服従と非協力行動をしなければならない。我々の怒りを大企業支配国家に向けて、権力と乱用の本当の源を告発するのだ。我々の窮状を、不法就労者やイスラム教徒やアフリカ系アメリカ人やラテンアメリカ系人やリベラルやフェミニストや同性愛者などの悪魔化された集団せいにするばかばかしさを我々は暴露する。大企業弾圧権力と対決するのを拒否していて、更生不可能な民主党の代替案を我々は人々に提示する。開かれた社会の復活を、我々が可能にするのだ。それだけが、カルト指導者を破壊する能力を持っているこの闘志を我々が奉じ損ねれば、我々は暴政に向かう行進を続けることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-cult-of-trump-2/

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 ブログ『澤藤統一郎の憲法日記』の下記最新記事と直結する話題。
「華氏119」が語りかける重い課題 ― 「民主主義は再生できるか」

 カルト指導者は全てを破壊する。農業のみならず、水産業も。

日刊IWJガイド「安倍晋三政権が築地市場だけでなく日本の水産業そのものを破壊する!? 本日午後2時から行われる『水産改革法案』に関するフォーラムを生中継!」2018.11.5日号~No.2244号~(2018.11.5 8時00分)

日刊IWJガイドによると、今日は、梅田正己氏インタビュー第五弾が行われる。大河ドラマが流布する改竄史ではないお話を伺うのが楽しみ。

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【IWJ_Youtube Live】14:30~「信長と秀吉は自身を神格化しようとして失敗!? 国内外に『天下泰平』をもたらした家康はどのように天皇制と向き合ったのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー第五弾」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2018年10月31日 (水)

超富豪による支配は暴政か革命

2018年10月22日
TD originals
Chris Hedges


Mr. Fish / Truthdig

 10歳の時に、私は奨学生として、マサチューセッツ州にある超富豪向け全寮制学校に送られた。それから8年間、私は最も裕福なアメリカ人の間で暮らした。私は彼らの偏見を耳にし、閉口するほどの彼らの権利意識感覚を目にした。彼らは自分たちは、より頭が良く、より才能があるので、特権があり、豊かなのだと主張した。彼らは、物質的、社会的地位が彼らより下位の人々を、あざ笑うように蔑視していた。超富豪の大半には共感や思いやりの能力が欠如している。彼らは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、彼らに順応しない人々全てをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいた。

 大半の超富豪の息子たちと、私は友情を築くことができなかった。彼らにとっての友情は「私にとって何のとくになる?」で定義されていた。彼らは子宮から生まれ出た瞬間から、彼らの欲求や必要に応える人々に囲まれていた。彼らは、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。何であれ、彼らが当面抱えている、けちな思いつきやら問題が彼らの宇宙を支配しており、彼ら自身の家族内の人々さえ含め、他者の苦難に優先していた。彼らは、いかにして奪うかしか知らない。彼らは人に与えることができない。彼らは奇形化した抑えられない利己主義に支配されているとても不幸な人々だった。

 超富豪の病理を理解することが極めて重要だ。完全な政治権力を掌握した。こうした病理がドナルド・トランプや、彼の子供たちや、ブレット・カバノーや、彼の政権を運営している億万長者を特徴付けている。超富豪は、他の誰の視点でもなく、自分自身の視点でしか世界を見ることができない。彼らの周囲の人々は、資格のある男性たちが食い物にする女性を含め、束の間の欲望を満たしたり、操られたりするために造られた対象だった。超富豪はほとんど常に道徳規準をもたない。正しい。誤り。真実。ウソ。公正。不正。こうした概念は彼らの理解を超えているのだ。何であれ彼らのためになるか、よろこばしいものは良いのだ。そうでないものは、破壊しなければならない。

 超富豪の病理こそが、トランプや彼の未熟な娘婿ジャレッド・クシュナーが、無制限な資格授与と縁故主義のもう一人の産物、事実上のサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンと、私が中東で一緒に働いたことがあるジャーナリストのジャマル・カショギ殺害の隠蔽を共謀するのを可能にしているのだ。超富豪は、彼らの人生を、連中が相続した富や、富が及ぼす権力や、超富豪友愛会の他メンバーや、連中の弁護士や広報担当者含む助長者の軍団によって守られて過ごす。彼らが失敗や、他者への虐待や、酷使や犯罪をしても、まず何の影響もないのだ。これがサウジアラビア皇太子とクシュナーがきずなを深めた理由だ。二人は超富豪が決まって生み出す小人なのだ。

 超富豪による支配は、この理由で恐ろしいのだ。彼らは限界を知らない。彼らは決して社会規範に拘束されておらず、将来もそうなのだ。我々は税金を払うが、彼らは払わない。エリート大学に入学したり、仕事についたりするため、我々は一生懸命やるが、彼らはそういうことはしない。我々は失敗すれば代償を払わねばならないが、彼らはそうではない。犯罪をおかせば、我々は起訴されるが、彼らはそうならない。

 超富豪は、人造の泡型構造物、我々の現実と切り離されたフランケンマンションや自家用ジェット機がある場所、リッチスタンと呼ばれる国で暮らしている。富は、それ自体が永続するだけでなく、新たな富創出の機会を独占するのには使われていると私は思う。貧乏人や労働者階級にとっての社会的流動性など、ほとんど神話だ。超富豪は、トランプやクシュナーやジョージ・W・ブッシュのような凡庸な白人男性を財閥の連中を権力の立場へと教育する育てるエリート学校に押し込んで、究極的な形の少数派優遇措置を行使しているのだ。超富豪は決して成長するようには強いられない。連中は一生、幼児期状態に保たれていることが多く、欲しいものがあるとわめき声をたて、ほぼ常に、それを手に入れる。そして、これが連中を実に実に危険にするのだ。

 アリストテレスやカール・マルクスからシェルドン・ウォリンに至るまでの政治理論学者が超富豪による支配を警告している。超富豪が権力を握ってしまえば、アリストテレスが書いているように、唯一の選択肢は暴政と革命だ。連中は、いかに育てるかやら、いかに作り上げるかを知らないのだ。彼らは底無しの強欲を満たす方法しか知らない。超富豪には滑稽なところがある。連中は何十億ドル所有していようとも彼らは決して満足しない。彼らは仏教でいう餓鬼だ。連中は、権力や金や品物の収集を通して、達成不能な幸福を追い求めるのだ。こうした際限のない欲望の人生は、超富豪が妻や子供たちと疎遠になり、本当の友人を失って、寂しく終わることが多い。そして、彼らが亡くなると、チャールズ・ディケンズが“クリスマス・キャロル”で書いた通り、大半の人々は連中とおさらばしたことを喜ぶのだ。

 超富豪の病理研究で最も優れている本の一冊『パワー・エリート』で、C. ライト・ミルズは、こう書いている。

    彼らは国家の資源を搾取し、連中同士で経済戦争をし、同盟し、公有財産を利用して個人的財産を作り、自分たちの狙いを実現するため、ありとあらゆる手段を講じる。連中はリベートを得るため鉄道会社と談合する。彼らは新聞社を買収し、編集者を買収する。連中は競合する自立した企業を潰し、自分たちの権利を維持し、特権を確保するため、腕利き弁護士や評判の政治家を雇う。こうした大御所の形成には、何か悪魔的なものがある。彼らを泥棒貴族と呼ぶのは単なる修辞ではない。

 我々の民主主義を破壊した大企業資本主義は超富豪に抑制のない権力を与えてしまった。これら少数独裁エリートの病理さえ理解すれば、我々の未来を想像するのは容易だ。超富豪が支配する国家機関は、今やもっぱら連中の権益のために尽くしている。連中には、よりどころのない人々の叫び声は聞こえない。連中は国民を抑圧しつづける機関、国内支配のための治安・監視体制や軍隊化した警察や国土安全保障省や軍に権限を与え、公教育、医療、福祉、社会保障、公平な税制、食料配給券、公共交通やインフラ、そして裁判所などの、社会的、経済的、政治的不平等を和らげる組織やプログラムを、骨抜きにするか、減らす。超富豪は、連中が着実に貧困化させている人々から、益々大変な額の金を搾り取る。国民が反対したり、抗議したりすると、連中は民衆を鎮圧するか殺害する。

 超富豪は自分のイメージに異常なほど気をつかう。彼らは自分を見ることにとりつかれている。彼らは彼ら自身の宇宙の中心だ。ありもしない徳や特性で一杯の架空人格を作り出すためには、彼らはどんな苦労も費用もおしまない。これが超富豪が広く報道される慈善行為をする理由だ。慈善は、超富豪が断片的道徳に携わることを可能にするのだ。彼らは、超富豪が貧乏人の災いだと主張する頽廃や放蕩の類が特徴であることが多い自分たちの生活の道徳的堕落を無視しし、ささやかな慈善行為によって、思いやりがあり、情け深いふりをする。カショギがサルマーンに対してしたように、このイメージを台無しにする連中は、特に忌み嫌われる。そして、これが、トランプがあらゆる超富豪同様、批判的なマスコミを敵と見なす理由だ。それがトランプやクシュナーのカショギ殺害隠蔽を幇助する共謀への熱心さが不気味な理由だ。彼の中に、自分たちに欠けていて、得たいと熱望している、全能を見ている支持者に対するトランプの扇動や、批判する人々に対する暴力行為の実行は、カショギを電動骨ノコでバラバラにした皇太子の暴漢からわずか数歩しか離れていない。マスコミには、暴力的に対処すべきだと彼が言う際、トランプは冗談を言っているのだと、もし思われるのであれば、超富豪について、読者は何も分かっておられない。何の罰も受けないで済むことなら、彼は殺人さえするだろう。彼は大半の超富豪同様、良心が欠如しているのだ。

 より賢明な超富豪、イヴァンカやジャレドが、かつてはしゃぎ回っていた世界、イースト・ハンプトンズやアッパー・イースト・サイドの超富豪は大統領を粗雑で下品と見ている。だがこの違いはスタイルだけで、中身ではない。ドナルド・トランプと、ゴールドマン・サックスの裕福なハーバードやプリンストン卒業生にとっては困りものかも知れないが、彼はバラク・オバマや民主党がしているのと同様、一生懸命超富豪に尽くしているのだ。これが、オバマ夫妻が、クリントン夫妻同様、超富豪に殿堂入りした理由だ。それが、チェルシー・クリントンとイヴァンカ・トランプが親しい友人でいる理由だ。彼らは同じカースト出身なのだ。

 支配機構内には超富豪による国や生態系の略奪を止める勢力は皆無だ。超富豪には、大企業に支配されているマスコミや、彼らが資金を与えて選出される議員連中や彼らが掌握した司法制度には何も恐れるべきものはない。大学は大企業の情けない取り巻きだ。彼らは、その階級権力を復活させるため超富豪によって考案された新自由主義という支配的イデオロギーに異議申し立てをして、主要寄贈者連中を怒らせる知識人批判者を沈黙させるか追放した。超富豪は、かつては労働者が権力と戦うのを可能にしていた改革のための民主的機構とともに、労働組合を含め大衆運動を破壊した。世界は今や連中の遊び場だ。

 『ポストモダンの条件』で、哲学者のジャン=フランソワ・リオタールは、“一時的契約”が“職業や感情や性や文化や家族や国際関係や政治問題における恒久的機構”に取ってかわる将来の新自由主義秩序の姿を描いていた。人、もの、組織や自然世界に対するこの一時的関係は、集団自殺を保証する。超富豪にとっては、何ものにも固有の価値はない。人間や社会機関や自然世界は、枯渇するか崩壊するまで、個人の利益用に搾取するための商品だ。統治される人々の同意のような公益は、概念として死んでいる。この一時的関係は、超富豪の根本的病理の具体化なのだ。

 カール・ポランニーが書いた通り、超富豪は、最悪の自由、つまり“自分の仲間を搾取する自由や、比例するサービスを共同体に提供せずに、計り知れない利益を得る自由や、技術的発明を公益のための利用を阻止する自由や、私利私欲のために密かに仕組んだ人々の被災から利益を得る自由”を称賛する。同時に、ポランニーが述べている通り、超富豪は“良心の自由、言論の自由、集会の自由、結社の自由、職業選択の自由”に戦争をしかけるのだ。

 大衆文化やマスコミがもてはやす超富豪の暗い病理は、我々自身のものとなっている。我々は彼らの毒を摂取してしまったのだ。超富豪によって、我々は、ひどい自由を褒めたたえ、良い自由をけなすよう教えられている。トランプ集会をどれかご覧頂きたい。リアリティー・テレビ番組をどれかご覧頂きたい。地球の状態を検討願いたい。我々がこうした病理を拒否し、超富豪を権力の座から排除するため団結しなければ、彼らが我々を、既にそうだと考えているもの、つまり連中の手助け役に変えてしまうだろう。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-rule-of-the-uber-rich-means-tyranny-or-revolution/

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 大昔、平凡社刊「オーウェル評論集 1 象を撃つ」で読んだ『あの楽しかりし日々』を思い出した。同じような年齢で、寄宿制学校、聖シプリアン校における暮らしの自伝。

 ネット検索してみたところ
『実験記録 No.02』【日本語訳】ジョージ・オーウェル評論集に、『あの楽しかりし日々』の翻訳まであるのに驚いた!思わず再読させて戴いた。

 超富豪にも、例外、あるのかも知れない。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は『日中友好継承発展会』創設記念講演会
そこで、
丹羽宇一郎氏が「激動する国際情勢と日中関係のこれから」という演題で
植草一秀氏が、「近年の日中経済情勢と今後の課題」という演題で、講演されたという。

2018年7月24日 (火)

アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争

2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

 2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

 レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

 アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

 健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

 アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

 一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

 金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

 批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

 ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか? 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

 だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか? そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

 民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

 民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

 トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

 大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

 皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

 WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

 この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

 だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

 何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

 アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

 もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

 2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

 Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

 動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

 アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-war-on-assange-is-a-war-on-press-freedom/
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大本営広報部、この話題を扱っているのだろうか?


日刊IWJガイド「IWJの第8期も泣いても笑ってもあと8日! 赤字に転落のボーダーラインまで、まだあと100万円+150万円で250万円必要です! なにとぞ今期末あと少しのご支援をお願いいたします!/<本日のインタビュー>本日午後2時より『なぜ米国は国際社会に背を向けてまでイスラエルを「偏愛」するのか!?独善的な内政外交を推進するシオニストの狂信の核とは!?~岩上安身による大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋(やくしげ・よしひろ)氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信します!/
『LGBTは生産性が低い』!? 杉田水脈(みお)衆院議員(自由民主党)のナチスばりの暴言で、この酷暑にまたも大炎上!!/他」2018.7.24日号~No.2140号~

2018年6月18日 (月)

イランへの責任転嫁

Mr. Fish / Truthdig
Chris Hedges
2018年6月10日

 ニューヨーク 中東における17年間の戦争で、見るべき成果は一体何だろう? 2003年のアメリカによる侵略と占領の後、イラクはもはや統一国家ではない。かっての近代的インフラは大半破壊され、国民は、いがみ合う居住地に分断された。アメリカは、アフガニスタンでの戦争に負けた。タリバンは、よみがえり、アフガニスタンの70パーセント以上を占めている。リビアは破綻国家だ。三年間の執拗な空爆と封鎖の後、イエメンは世界最悪の人道主義の危機を味わっている。シリアで、アメリカが5億ドルもかけて、資金提供し、武器を与えた500人の“穏健”反政府派は、無法な恐怖支配を推進した後、退却中だ。アメリカのインフラが崩壊し、緊縮政策で、基本的な社会サービスが骨抜きにされ、アメリカ合州国国民の半数が法定貧困レベルに近い暮らしをしている中、軍事的冒険主義には、驚くべき5.6兆ドルもかかっている。中東における果てしない戦争は、アメリカ史上、最大の戦略的大失敗であり、帝国の死の到来を告げるものだ。

 少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ。

 “国際法に違反しているアメリカ合州国政策の失敗、あるいは政策の欠如が、中東を全くの混乱に陥れてしまいました”イランのゴラームアリー・ホシュルー国連大使は、ニューヨークで会った際、こう言った。“ アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。イエメンやイラクやアフガニスタンやシリアやレバノンでの連中の失敗を、イランのせいにしているのです”

 トランプ政権は“中東とイランのことを全く分かっていません”と大使は言った。“威嚇、圧力、経済制裁、介入という言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”

 “シリアの‘穏健’反政府派に武装させる計画は、[シリア大統領]バッシャール・アル・アサド打倒のための隠れ蓑でした” と大使は続けた。“アメリカ人は‘穏健’反政府派などいないことを知っていました。彼らは、こうした兵器が、ダーイシュ [「イスラム国」]や、ヌスラ戦線や、連中の系列のようなテロ集団の手におちるだろうことを知っていたのです。またしても、アメリカ政策は失敗しました。 アメリカは国を破壊するのに成功しました。彼らは大虐殺を引き起こすのに成功しました。彼らは何百万人もの人々を強制退去させるのに成功しました。しかし、彼らは何も得られませんでした。シリアの主権は、日々拡大しています。シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。すぐに。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”

 イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。ボルトン新国家安全保障担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官は、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとともに、イラン政府打倒を主張しており、先月ジュリアーニは、トランプも“我々[大統領顧問側近集団]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。”と述べた。

 “アメリカに、イラン主権を侵害する意図がないことを請け合うバラク・オバマ大統領のイラン指導部宛の手紙を何通か受け取った後、イラン核合意が可能になりました。”大使ホシュルー said。“アメリカは、対等な立場で、相互利益と関心事で、まじめな対話をしたいのだと言いました。こうした保証で、交渉するに至り、JCPOA [包括的共同作業計画]がまとまりました。しかし最初から、我々とのJCPOA交渉で、アメリカは積極的ではありませんでした。オバマ大統領は、合意の実施を望んでいましたが、全面的な実施は望んでいませんでした。JCPOAが施行される日に、議会はイランと事業をしていたヨーロッパに警告する法律を成立させました。事業目的で、イランに出張したことがあれば、企業のスタッフはアメリカ合州国ビザを申請しなければならないのです。これは初日に始まりました。アメリカ人は必ずしも積極的ではありませんでした。OFAC [米国財務省外国資産管理局]は経済制裁に関して各社が抱いている多くの質問に、曖昧な答えをしましたが、少なくとも、言葉の上で、オバマ政権はJCPOAを支持し、合意を両国のやりとりの基盤と見なしていました。”

 “ところが、トランプ大統領は大統領候補時代から、合意を‘アメリカがこれまで行った中で、最悪の取り引き’と呼んでいました ”と大使は言った。“この合意はアメリカにとって困惑の根源だと彼は言いました。実際、合意ではなく、国連安全保障理事会に支持されている、実際、アメリカ合州国共同提案し起草した合意から離脱するというアメリカの一方的な決定が、アメリカにとっての困惑の根源なのです。イランは完全に遵守しており、アメリカは決してそうではなかったのですから、国際的合意から離脱して、主権国家を威嚇するのが本当の困惑の根源なのです。”

 “2008年、イスラエルは、イランがあとわずか数日で原子爆弾を入手すると世界に告げました”と彼は言った。“イランが核兵器を入手するのを阻止するには軍事攻撃が必要だとイスラエルは言いました。それから何が起きましたか? 過去二年間、イランがJCPOAを完全に遵守していることを明快に確認し、実証する国際原子力機関 [IAEA]による報告書が11件も出されています。イランが原子力施設を軍事目的で使用しているということに関するあらゆる非難は、国際原子力機関にも、ヨーロッパ、ロシア、中国、アジア、中南米、アフリカの多くの他の国々にも反証されています。アメリカ政権は中東でのアメリカ政策が失敗したことを自覚しているので、アメリカは地域におけるイランの影響力を懸念して、イランを封じ込めようとしています。彼ら自身のイランに関する声明は再三それぞれが矛盾しています。ある日には彼らは‘イランは非常に脆弱で、崩壊するだろう’と言い、翌日には連中は‘イランは中東のアラブ諸国いくつかの首都を支配している。’ と言うのです。”

 最近、イランは、もし核合意が、JCPOAのヨーロッパ加盟諸国によって救出されない場合、ウランを濃縮する装置、遠心分離機用の原料を製造する暫定計画があると発表した。トランプの合意離脱の決定にがくぜんとしたヨーロッパ諸国は、国際経済制裁解除と引き換えに、イラン核開発に制限を課する合意の再交渉を試みている。

 アメリカ合州国とともに署名した合意を遵守している国と、一体なぜ戦争をするのだろう? アルカイダや「イスラム国」を含む他の聖戦戦士集団と並んで、アメリカが作り出し、武器を与えた後、アメリカを脅かしているタリバンの不倶戴天の敵である国の政府を一体なぜ攻撃するのだろう? イラクやアフガニスタンにおけるイランとの事実上の同盟を一体どうして破壊するのだろう? 既に危険なほど一触即発の地域を、一体なぜ更に不安定化するのだろう?

 こうした戦争の立案者連中は困難な状況にある。連中は自分たちが、特にイラクで引き起こした不安定と政治的空白が、イランを地域の支配的勢力にするのをどうすることもできずに見つめていた。ワシントンは、本質的に、大敵を強化してしまったのだ。イランを攻撃する他に、自分の失敗を反転できる方法を思いつけないのだ。アメリカでも外国でも、こうした戦争を始めて、推進してきた連中は、イランとの戦争を、連中の外国、そして国内で増大する難問の解決策と見ているのだ。

 例えば、賄賂スキャンダルにはまりこんでいるイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、イランとの紛争を助長することで、彼の職権乱用や、イスラエルがパレスチナ人に対して行っている大虐殺や、イスラエルによるパレスチナ人の土地奪取加速への捜査から目を逸らすことかできると願っている。

 “イスラエルでは、最も残虐な政権が権力の座にあります”イラン大使が言った。“国際法や人道法への配慮は皆無です。入植や首都や占領に関する安全保障理事会決議に違反しています。イスラエルが過去30日間にガザでしたことをご覧ください。同じ日に、アメリカは、大使館をエルサレムに不法に移転し、60人の非武装のパレスチナ人抗議行動参加者が、イスラエル狙撃兵に殺害されました。[イスラエル人が]エルサレムで踊っている間に、ガザでは武器を持たないパレスチナ人の血が流れていたのです。トランプ政権、イスラエルを全面的に支持し、全くとがめていません。これはサウジアラビア内の多くの人々を含め中東の多くの人々を憤激させています。イランを、中東における平和の主要な脅威として描くのはシオニストの狙いです。イスラエルは、イランを脅威として描いていますが この政権がおかしている犯罪から注意を逸らそうという取り組みですが、これも逆効果になる破綻した政策です。こうしたものは、弱さを隠蔽すべく練られた政策なのです.”

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは国内不安に直面して、軍事指導者としての自分の資質を強化するための虚栄プロジェクトとして、イエメンでの戦争を始めた。今彼は自分が作り出した泥沼と人道的危機から目をそらすのに躍起になっている。

 “サウジアラビアは、 [イエメン内戦]の一環として、イスラエルとのイランに対する戦術的、戦略的協力をしています”と大使は言った。“しかしサウジアラビア政権は、自国民の感情に逆らっています。そういうことが一体いつまで可能でしょうか? 三年たった今、サウジアラビアは、アメリカ合州国に支援されて、イエメン国民を爆撃し、食料と医薬を含む全面封鎖を課しています。何も解決されていません。またしても、イエメンにおける、サウジアラビアとアメリカ合州国のこの失敗が、イランのせいにされているのです。たとえイランが、イエメン国民を助けたくとも、全面封鎖のおかげで、できません。イエメン国民は、戦争の初日から和平交渉を要求してきた。ところが、サウジアラビアの軍事冒険主義と、軍事的決断を試したいという欲求が、あらゆる平和的解決を不可能にしている。アメリカとイギリスが、サウジアラビアがイエメンで使用するクラスター爆弾を含め、軍事と兵站の支援を行っています。 アラブ首長国連邦はイエメンを爆撃しています。イエメンでは、軍事的解決はあり得ないので、こうした行動の全てが失敗する運命にあります。政治的解決しかないのです。サウジアラビアによるイエメン空爆の標的を見てください。葬儀。結婚式。農場。住宅。一般市民。イエメン国民が自分たちを爆撃する人々をどのよう歓迎するよう、サウジアラビアは期待するのでしょう? 抱擁でしょうか?戦争には大変な費用がかかりますが、トランプは[サウジアラビア]にこう言って答えるのです。‘ああ、あなたにはお金がある。[分かりやすい言い換えで] アメリカの‘素晴らしい兵器’を買ってください。彼らは、かわいい子供たちを、こうした‘素晴らしい’兵器で殺しているのです。これは大惨事です。いたましいことです。”

 そこに、彼の無能さ、彼の政権でまん延する腐敗や、2020年の再選に出馬する際の国際的除け者という彼の立場を隠蔽するために利用できる世界的十字軍が欲しくてたまらないドナルド・トランプ大統領がいるわけだ。

 “もちろん、イランのせいにして、威嚇するのは新しいことではありません”と大使は言った。“これは40年間続いています。イラン国民とイラン政府は、このたわごとに慣れています。アメリカ合州国によるイラン内政への干渉は、アメリカ合州国がサダム・フセインを支持していた [イラン]イラク戦争も含め、ずっと昔にさかのぼります。それから、2003年に、アメリカは、いわゆる‘民主主義と大量破壊兵器廃絶のための介入’でイラクを侵略しました。イランは常にアメリカの威嚇に抵抗してきましたし、常に抵抗するつもりです。”

 “40年前、イランにはアメリカ人がいました”と大使は言った。“アメリカの最も緊密な同盟者の一人シャー統治下のイランには約100,000人のアメリカ人顧問がいました。イラン国民がそうした依存と弾圧に反乱をおこしたため、アメリカは、この政権を権力の座に留めておくことができませんでした。1979年にシャーが打倒されて以来、40年間、アメリカは国際法、特に、1981年にイランと調印したアルジェ合意に違反し続けています。”

 アルジェ合意は、イラン人質事件を解決した、アメリカ合州国とイラン間の一連の合意だ。アルジェリア政府が仲介したものだ。アメリカは、イラン内政への干渉をやめ、対イラン貿易制裁と、イラン資産凍結を解除するアルジェ合意を約束した。

 戦争屋連中には、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで連中が持っていた以上のイラン“政権転覆”計画がありません。彼がイラン核合意から離脱して、トランプが遠ざけたヨーロッパ同盟諸国は、全くワシントンと協力する雰囲気にありません。 ペンタゴンが、たとえそう望んでも、イランを攻撃し占領するのに必要な何十万人の軍隊はありません。それに、ボルトンやジュリアーニのような狂気の非主流派連中が推進している、サダム・フセインとともに、対イラン戦争で戦い、大半のイラン人が、売国奴連中で構成されていると見なしている、取るに足りない、信用を失っているイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク (MEK)が、イラン政府に対して、実現性がある対抗勢力だという考えは、ばかげています。こうしたあらゆる計算式で、8000万人のイラン国民は、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアの国民が無視されたと同様に無視されています。おそらく、国民は、アメリカ合州国との戦争を歓迎しないはずです。おそらく、もし攻撃されれば、彼らは抵抗するでしょう。おそらく彼らは占領されたくはないでしょう。おそらく、イランとの戦争は、地域中で、シーア派に対する戦争と解釈されるでしょう。しかし、こうしたものは、戦争の道具について、ほとんど知らず、まして連中が支配しようと狙っている文化や国民について更に知らないイデオローグが理解することが不可能な計算です。”

 “中東は問題山積です。不安感、不安定、水などの天然資源の問題等々が”ホシュルーは言った。“こうした問題全てが、外国の干渉やイスラエルの無法さで悪化しています。パレスチナ問題は、イスラム教徒にとって、中東における混乱の中心です。中東のこうした傷口に対する解決策を見いだすのがこれ以上遅くなると、この地域を、より危険な脅威にさらします。アメリカは、中東から暴力的な過激派がいなくなって欲しいのだと言いますが、それは中東で占領や外国による干渉がなくなってこそ実現します。アメリカは兵器を中東中で売っています。連中は破壊からどれだけ金が稼げるかを計算します。連中は人間などどうでも良いのです。連中は、安全保障にも、民主的過程にも、政治過程にも関心はありません。これは心配です。”

 “中東におけるアメリカ政策の結果はどうでしょう?”彼は質問した。“地域の全てのアメリカ同盟諸国が混乱しています。イランのみが安全で、安定しています。一体どうしてでしょう? 過去40年間、イランが安定していたのは一体なぜでしょう? イランはアメリカと何の関係もないからでしょうか? イランとアメリカの間に、一体なぜ敵意があるのでしょう? アメリカは、イランの安定が、地域にとって重要なことが理解できないのでしょうか? 我々は、パキスタン、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメンにかこまれています。イランを不安定化させて、一体どういう良いことがあるのでしょう? それで、アメリカは一体何をえるのでしょう?”

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クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/scapegoating-iran/

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昨夜の番組で、在日韓国人ジャーナリストの方が、評論家・タレント・学者連中のいい加減な発言を、ソフトな表現で、うまく批判しておられた。番組名も、お名前も覚えていない。

100%、何であれ宗主国方針についてゆきます。という、自国の狂った姿を棚に上げて、北朝鮮は何度もうらぎったから、信用できないという連中の図々しさ。

宗主国と属国支配層の失敗を、北朝鮮や中国やロシアに責任転嫁するのが、太鼓持ちのお仕事。

日刊IWJガイド「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後2時より、『スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎!アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!?岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を配信します!/北朝鮮の非核化費用は韓国と日本が負担!? またしてもトランプ大統領の放言と安倍ポチ政権の盲従! 安倍総理は今このタイミングで『何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口はわかっている』と言い放つ外交センスのなさ!!/
トランプ米大統領が500億ドルの中国製品への制裁関税を発表!中国政府は翌日同額同率の対米報復関税を発表! 対商品目でトランプ支持層を狙い撃ち!?/G7で各国首脳に噛み付いたトランプ米大統領!? ツイッターで不仲を『フェイク』と反論!?」2018.6.18日号~No.2104号~

2018年5月29日 (火)

来るべき崩壊

2018年5月20日
TD originals
Truthdig
Chris Hedges

 トランプ政権は、貝殻の上に立つビーナスとは明らかに違う。ドナルド・トランプは、長期的な政治的、文化的、社会的腐食過程の結果だ。彼はアメリカの破綻した民主主義の産物だ。我々は、機能している民主主義の中で暮らしていて、トランプや彼を取り巻く政治変異体は、次回選挙で打ち負かすことができる、どういうわけか常軌を逸した逸脱だという虚構を長続きさせればさせるほど、我々は益々独裁制に向かって突進することになる。トランプが問題なのではない。大企業権力と二大政党官僚に支配され、我々が重視されていない政治制度が問題なのだ。大企業支配国家を解体して、我々が、政治支配を奪い返すのだ。そしてこれは、今年アメリカ中の教師たちが示したような大規模で持続的な市民的不服従を意味する。もし我々が立ち上がられければ、アメリカは新たな暗黒時代に突入する。

 逆さまの全体主義というアメリカ体制の構築を支援してきた民主党は、左翼の多くによって、またしても救世主として祀り上げられている。ところが、この党は、トランプ当選と、バーニー・サンダースの反乱を引き起こした社会的不平等に対処するのを断固拒否している。民主党は、国民の半分苦しめている本当の経済的苦難が聞こえず、話せず、見えないのだ。労働者に生活できる賃金を支払うようには戦わない。民主党は、国民全員へのメディケアを実現させるため、医薬品や保険業界に逆らおうとはしない。民主党は、国を骨抜きにし、無益で費用のかかる外国での戦争遂行を推進している軍の飽くなき欲求を抑制しようとしていない。民主党は、プライバシーの権利や、政府による監視からの自由や、適正手続きを含む失われたわれわれの市民的自由を回復しようとはしない。民主党は、企業と、汚い金を、政治から追い出そうとはしない。民主党は、アメリカ警察を非武装化したり、アメリカ合州国は、世界の人口のわずか5パーセントに過ぎないのに、世界中の囚人の25パーセントを占めている刑務所制度を改革したりしようとはしない。民主党は、特に選挙シーズンには非主流派受けを狙い、本質的な政治、社会問題に対処するのを拒否し、代わりに、ゲイの権利や妊娠中絶や銃規制のような、特有な反政治集団の狭い文化的問題に焦点を絞っている。

 これは絶望的戦術だが、理解できるものではある。民主党指導部のクリントンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーやトム・ペレスは大企業支配アメリカの産物だ。党エリートや、大企業からの資金によって支配されない開かれた民主的政治プロセスであれば、この連中が政治的権力を得られるはずなどないのだ。彼らはこれを知っている。連中は、自分たちの特権的な立場を放棄するより、体制丸ごと自滅するのを選ぶはずだ。しかも、それが実際に起きることではないかと私は恐れている。民主党は、何らかの形で専制政治に対する防壁だという考え方は、過去30年間の民主党政治活動と合致しない。民主党は専制政治の保証人だ。

 トランプは、彼らを裏切った政治・経済体制に、アメリカ国民の大きな部分が抱いていた憎悪を活用したのだ。彼は無能で、不道徳で、不正直で、うぬぼれ屋かも知れないが、彼は、彼らが嫌悪している体制を、巧みに笑い者にしているのだ。政府機関、法律や、世間から認められているエリートに向けた彼の残虐で、人をばかにしたあざけりは、これらの機関や法律やエリートが敵対勢力になっているので、国民の共感を呼んだのだ。また政治的見通しに、自分たちの苦難を軽減する変化が見えない多くの人々にとっては、トランプの残酷さと毒舌は、少なくともカタルシス効果がある。

 トランプは、あらゆる独裁者同様、何の倫理的中核もない。彼に対する個人的忠誠、へつらいに基づいて、同盟者や被任命者を選んでいる。彼は誰でも裏切る。彼は腐敗しており、金を貯め込んでおり、彼は昨年4000万ドル稼いだ、ワシントンD.C.、ホテルだけでも、彼の大企業のお仲間。かつては多少の規制と監督を行ってきた政府機関を、彼は解体しつつある。彼は開かれた社会の敵だ。だから彼は危険なのだ。民主的組織や規範の最後の名残に対する彼の強烈な攻撃は、大企業全体主義から、我々を守ってくれるものが、間もなく、名前すら全く無くなってしまうことを意味している。

 中にはマデレーヌ・オルブライトもいるのだが、アメリカの破綻した民主主義を立案した連中による、忍び寄るファシズムに対する警告は、お笑いだ。連中は、エリート連中が、いかに時代精神から切り離されているかを示している。こうしたエリートの誰一人、信頼性がない。トランプ当選を可能にした、ウソと欺瞞の体系と大企業による略奪を、連中が作り上げたのだ。トランプが、こうしたエリートをおとしめればおとしめるほど、そしてこの連中が凶事の予言者カサンドラのように抗議の叫びを上げれば上げるほど、国が急速に崩壊するなか、一層、彼が大統領の悲惨な立場を救済し、泥棒政治家連中による国の略奪を可能にする。

 マスコミはトランプ専制政治の重要な柱の一本だ。ヴェルサイユ王宮で、農民にパンが足りないのに、国王のささいな欠点をぺちゃくちゃしゃべる18世紀の廷臣連中のように、マスコミはとめどなく、しゃべり続けている。多くの人々にとっては、日々の苦しみと全く無関係な、ロシアによる干渉やらポルノ女優への支払いやら虚ろな話題を、マスコミは、ダラダラ話し続け、アメリカの生活を特徴づけている。マスコミは、アメリカの民主主義と経済を破壊し、アメリカ史上最大の富の上方移転を画策した大企業権力の乱用を批判したり、調査したりするのを拒んでいる。大企業マスコミは、金と情報源へのアクセスと引き換えに、文化的自殺をしている朽ち果てた遺骸だ。トランプが“偽ニュース”を巡り、マスコミを攻撃する際は、彼は、またもや、こうした全てのマスコミが無視している深い憎悪を表現する。マスコミは、トランプがしているのと同様に、貪欲の神マモンの偶像を奴隷のように崇拝している。マスコミは、リアリティーテレビ番組大統領が大好きなのだ。マスコミ、特にケーブル・テレビのニュース番組は、視聴者を、21世紀版『カリガリ博士』にくぎ付けにするために、照明を点けて、カメラを回し続けている。視聴率上は良い。収益にとっては良い。だが、これは衰退を加速する。

 こうしたこと全てが、間もなく、金融崩壊で一層ひどくなる。ウオール街の銀行は、2008年の金融崩壊以来、連邦準備金制度理事会と議会によって、ほぼゼロ・パーセント金利で、16兆ドルも緊急援助や他の助成金で渡された。連中は、この金や昨年行われた大規模減税でため込んだ金を、自社株買い戻しに使い、幹部報酬やボーナスを上げ、一層維持不能な借金返済奴隷労働に追いやっている。2017年の法律で、シェルドン・アデルソンのカジノ事業だけでも、6億7000万ドルの減税を受けた。CEOと労働者給与の比率は、今や平均339 対 1で、最大のギャップは、5,000 対 1に近づいている。金を儲け、蓄積する、この金の循環的利用は、カール・マルクスが“擬制資本”と呼んだものだ。公的債務、企業債務、クレジット・カード債務や学資ローン債務の絶えざる増加が、最終的には、ノミ・プリンスが書いている通り、“借金返済に充てるために入ってくるお金、あるいは借りられるお金が、利払いに足りなくなる転換点に至る。そこで高利回りの債券から始まる借金バブルがはじける。”

 成長を借金に頼っている経済では、クレジット・カードの支払いを遅延すると、金利は、28パーセントに跳ね上がる。それが、我々の賃金が停滞していたり、実質的に下落していたりする理由だ。生活維持に十分なだけ稼げていれば、生きるため金を借りなければならないにようなるはずがない。それが、大学教育、住宅、医療費や水道光熱費が、これほど高い理由だ。我々が借金から決して解放されないよう、制度設計されているのだ。

 しかしながら、次の金融崩壊は、プリンスが著書“Collusion: How Central Bankers Rigged the World”で指摘しているように、前回のもののようにはなるまい。彼女が言う通り“代案がないためだ”。金利はこれ以上下げようがない。実体経済は全く成長していない。次回は出口が無いだろう。ひとたび経済が崩壊し、国中で猛威を振るって燃え盛ると、トランプでさえ聡明で温和に見えるような奇人政治屋が登場する。

 そこで、ウラジーミル・レーニンを引用すれば、我々は何をするべきか?

 我々は、我々を守り、力に力で対抗するための平行する、人々の組織の構築にエネルギーを注ぐべきなのだ。組合、コミュニティー開発組織、地方通貨、代替する政党や食品協同組合を含む、こうした平行する組織は、町ごとに構築されなければなるまい。経済的困窮の時期には、エリート連中は、ゲートで囲った住宅地にひきこもり、我々を自力で何とかするよう放置する。ゴミ収集から公共交通、食品流通や医療に至る基本的社会サービスは崩壊するだろう。膨大な失業や不完全就業が社会不安を引き起こすが、対処方法は、政府による雇用創造ではなく、軍隊化した警察の残虐と、市民的自由の完全な停止だ。既に社会の片隅に追いやられている、体制を批判する人々は沈黙させられ、国家の敵として攻撃される。労働組合の最後の名残も、廃止の標的にされるだろうが、最高裁判所の裁判で、公共部門労組が労働者を代表する能力を麻痺させる判決が出ると予想されるので、この過程は間もなく加速されるはずだ。ドルは世界の準備通貨であることを止め、大幅なドル安になるだろう。銀行は閉鎖する。地球温暖化で、我々、特に沿岸住民や農業やインフラは益々大きな負担を負わされるが、枯渇した州は、その費用を工面できまい。商業マスコミは、支配層エリート同様、茶番から不条理へと変わり、その言説は、明らかに、あまりにも作り話で、あらゆる全体主義国家でと同様、現実から切り離される。トランプ同様、マスコミは全て愚からしく聞こえることとなる。そして、W.H. オーデンを引用すれば、“幼い子供たちは街頭で死ぬ”。

 海外特派員として、私は旧ユーゴスラビアを含め崩壊した社会を報道してきた。内部崩壊の間際に、朽ち果てた金融、社会、政治体制がいかに脆弱なのかを、絶望的な人々が理解するのは不可能だ。崩壊のあらゆる前兆が目に見えている。崩壊しつつあるインフラ; 慢性的な不完全雇用と失業; 警官による殺傷力の高い武器の無差別使用; 政治停滞・低迷; 借金という足場の上に築かれた経済; 学校、大学、職場、モール、コンサート会場や映画館での虚無的な銃乱射事件; 年間約64,000人が死亡するオピオイド過剰摂取; 蔓延する自殺; 軍の持続不可能な拡張; 経済発展と政府歳入の絶望的な手段としての賭博; ごく少数の腐敗した徒党による権力掌握; 検閲; 学校や図書館から裁判所や医療施設に至るまでの、公共施設の物理的減少; 我々を幻想の中に閉じ込め続ける、気の滅入る光景になったアメリカから、我々をそらすための電子的幻影による絶え間ない爆撃。我々は差し迫る死の普通の症状を苦しんでいる。私が間違っていたら嬉しいと思う。しかし、私は以前これを見ている。私は前兆を知っている。準備をしておくようにとしか私は言えない。

Poor People’s Campaignを記録するために、Truthdigとして、初めて読者が資金を出すプロジェクトを立ち上げた。寄付によるご支援をお願いしたい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-coming-collapse/
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「逆さまの全体主義」と勝手に訳したの元の単語は、リンク先にある通り、政治学者故シェルドン・ウォリンの表現、Inverted Totalitalianism。
どういうものか知りたくて、その言葉が書名にある彼の本を買った記憶はあるのだが、現在は本の山に消えたまま。例によって「良い本は翻訳されない」ようだ。

Democracy Incorporated: Managed Democracy and the Specter of Inverted Totalitarianism

国会討論、毎回面倒だが、頭とふところに良いので、与党ゆ党質疑は音声を消している。

宗主国の勝手放題・理不尽な主張・行動にはあきれるが、不思議な御仁の意味のわからない弁解も、負けず劣らず愚劣。こういう幹部を奉っている両国支配層の腐敗は末期的。大本営広報部、運動部不祥事を扱う時間の方がはるかに長い。あそこの危機管理学部、名誉会長が、なんとあの人物という記事を読んだが本当だろうか?できすぎたお笑い。

マスコミは○×専制政治の重要な柱の一本だ。

白村江の大敗北のお話、実に興味深く拝聴した。古代史と現代が直結しているかのよう。

日刊IWJガイド・簡易版「本日午後5時半より『「最大のターニングポイントは2014年4月28日!森友交渉記録から安倍昭恵夫人の関与が疑われる箇所が削除されている!?」~岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビュー』を全編フルオープンでお送りいたします!/<昨日の岩上さんのインタビュー>白村江の大敗北を利用した権力闘争が専制国家『日本』の起源!? デタラメな軍事戦略は今も健在!?~岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー第4弾/
『常に平然としております』と強気な安倍総理が架空のヤジに興奮!? 参議院予算委員会集中審議での珍妙な光景!/米朝首脳会談へ向け再調整が始まる!見事に背を向ける日本!」2018.5.29日号~No.2084号~

2018年5月19日 (土)

Killing Gaza

2018年5月13日
TD originals
クリス・ヘッジズ

 ワシントン、D.C. イスラエルによるガザ封鎖で、閉じ込められているパレスチナ人が、過去7週間、イスラエルとの国境壁沿いで、非暴力抗議行動をし、イスラエル軍による何十人もの死者と約6,000人の負傷者をもたらす結果になった。世界最悪の人道的災害の一つだ。ところが、イスラエル封鎖の下で、十分な食料や住宅や仕事や水や電気無しで、200万人が暮らし、イスラエル軍が、日常的に、無差別的で過度な暴力を行使し、負傷者や死者をもたらし、そこから、ほとんど誰も逃げ出すことができないガザの恐怖は滅多(めった)に記録されることがない。マックス・ブルー メンソールとダン・コーエンの新しい強力な映画“Killing Gaza”は、外部世界から、ほとんど見捨てられながら、持ちこたえようと苦闘している人々の断固とした感動的な描写だ。

 “Killing Gaza”は、今日のイスラエルで、1948年、ユダヤ人民兵のハガナーにより、約750,000人のパレスチナ人が自宅から強制排除されて、“ナクバ”というのは、アラビア語で、大災厄という意味だが、パレスチナ人が、ナクバの日と呼ぶ日の70周年と同時期、火曜日に公開される。ドキュメンタリー公開は、トランプ政権によるエルサレムのアメリカ新大使館開設とも同時期だ。

 ● 5月15日、火曜日から“killing gaza”をVimeo On Demandで見ることができる。

 ナクバの日と、エルサレムへの大使館移転を巡る怒りから、パレスチナ人が“帰還大行進”と呼んでいる 7週間にわたる抗議行動でも、今週は最も残虐なものになるだろうと予想されている。“Killing Gaza”は、ガザ住民の70パーセントが難民か難民の子孫で、失うものがほとんどないパレスチナ人が、先祖伝来の家に帰ろうとし、人間として扱われることを要求して、一体なぜ何千人も立ち上がり、命の危険をおかすのかを説明している。

 現代イスラエルを説明する最善の本の一冊“Goliath: Life and Loathing in Greater Israel”の著者であるコーエンとブルーメンソールは、2014年8月15日に、ドキュメンタリー映画の撮影を開始した。軽量兵器程度の武器しかないパレスチナ民兵が、イスラエル戦車、砲兵隊、戦闘機、歩兵部隊と、ミサイルに、51日間にわたり、対決し イスラエルによる攻撃で、2,314人のパレスチナ人死者と、17,125人の負傷者が出た。約500,000人のパレスチナ人が強制退去させられ、約100,000の住宅が破壊されたか、損壊された。2014年の攻撃は、おそらく、大虐殺と表現した方が適切だが、2004年以来、ガザの、その半数以上は子供である200万人のパレスチナ人に対し、イスラエルが行った、8つの大虐殺の一つだ。こうした周期的な軍事攻撃を“芝刈り”と呼んでいるイスラエルは、ガザで生きることを非常に困難にすることを狙っており、平均的パレスチナ人の時間や資源やエネルギーの大半が、ただ生き延びることだけに費やされてしまうのだ。

 映画は、イスラエルによって瓦礫の山と化したシュジャイヤ地区から始まる。イスラエル狙撃兵や、イスラエルの他の兵士による非武装一般市民銃撃を伴った、地区全体の理不尽な破壊が、映画によって記録されている。

 あらゆる街区の破壊された建物が画面に現れると、“破壊の大半は、7月23日のわずか数時間に行われた”とナレーションをしているブルーメンソールが語る。“侵略したイスラエル軍は、予想外に多い犠牲者を辛抱した現地レジスタンス勢力による猛攻撃を受けた。イスラエル歩兵隊は完全撤退する中、砲兵隊と空爆の援助を求め、少なくとも120人のパレスチナ一般市民を殺害し、何千軒もの家を跡形もなく破壊した。”

 映画には、テルアビブで、ガザ攻撃を祝う若いイスラエル人たちの短い映像があり、イスラエル社会にまん延している、好ましからぬ人種差別と軍国主義を彷彿(ほうふつ)とさせる。

 “死ね! 死ね! バイバイ! ”と、テルアビブでの祝賀で10代の少女たちが叫ぶ。“バイバイ、パレスチナ! ”

 “いまいましいアラブ人め! いまいましいムハンマドめ! ”若い男性が叫ぶ。

 “ガザは墓場だ! ガザは墓場だ! オーレ、オーレ、オーレ、オーレ”テルアビブの群衆が、歓喜に踊りながら歌う。“明日、学校はなくなる! ガザに子供はいなくなる! ”

 イスラエルが、100発以上の1トン爆弾を投下し、何千発もの強力に爆発する大砲砲弾をシュジャイヤに撃ち込む中、恐れおののくパレスチナ人家族は、自宅の中で身を寄せ合っていた。進軍するイスラエルを前に、脱出しようとする人々は、両手を高くあげたまま射殺されることが多く、遺体は、炎天下で、何日も腐敗するにまかされた。

 “連中が私の家をブルドーザーで破壊し始めた時、私は中にいました”シュジャイヤ住民のナセル・シャマリーが、映画の中で語る。“連中は壁を倒すと、家の中に銃撃を始めました。それで、私は両手を頭の上に載せて、将校に降伏しました。ただの兵士ではありませんでした。彼は部隊の将校でした! 彼は一言も言いませんでした。彼は私を銃撃しました。私は倒れ、彼らから逃げようと、はい始めたのです。”

 負傷して、四日間自宅に隠れていたシャマリーは、幸運だった。シュジャイヤの廃墟から遺体を掘り出すための国際連帯運動のボランティア・グループを案内していた彼の23歳のいとこ、サレム・シャマリーは、そうではなかった。

 “攻撃14日目の2014年7月20日、他の4人の活動家と、私は、イスラエルが何日間も爆撃したシュジャイヤ地区に、2時間停戦の間に瓦れきの中に入る救援チームに同行しました”、国際連帯運動の救援チーム・メンバーの1人、ジョー・カトロンが映画の中で語る。“後にサレム・シャマリーという名であることがわかった若いパレスチナ人が、 家族を見つけたいと願って、彼の家に一緒に行って欲しいと我々に頼んだのです。今でこそ無茶なように聞こえますが、当時我々は停戦のおかげで安全にできると思っていたのです。”

 “分離壁脇のイスラエル陣地が、はっきり見通せる路地を横切った時、彼らの方向からの砲撃が我々の間の地面に当たりました。我々は二手に分かれ、それぞれの側の建物の陰に隠れました。少し間を置いてから、サレムが彼のグループを我々と合流させようとして路地に踏み込むと、別の銃弾が命中しました。彼は地面に倒れました。”

 映画は、地面で、負傷し動くこともままならず苦痛で叫んでいるシャマリーを映す。

 “彼が背中を下に横たわっていると、更に2発命中しました”カトロンが続けた。“彼は動きを止めました。銃撃のため、我々は彼に近寄れませんでし。イスラエルの砲弾が、我々の頭上を飛び越え、我々の後ろの建物を攻撃し始めました。我々は彼を残したまま、撤退を強いられました。二日後、彼の母や父や妹やいとこが、私がツイートしたビデオの彼を認識して、我々はようやく彼の名前を知りました。”

 “七日間、彼の遺体を回収できませんでした”母親のウム・サレムが映画で語る。“彼の遺体は7日間、日にさらされていたのです。”

 サレムの弟、8歳くらいに見えるワシーム・シャマリーは目を泣きはらしている。“お兄ちゃんは、父さんのように、ぼくたちの面倒をみてくれたの”と男の子は言った。“夜でも、ぼくたちが欲しがる物を手に入れてくれた。彼は何でも買ってくれた。ぼくたちが欲しがる物を何でも買ってくれた。買ってくれないものなんかなかったよ。ぼくたちを散歩につれていってくれたのだ。おにいちゃんは退屈しのぎに、ぼくたちを連れ出してくれたんだ。”

 ワシームは、目をぬぐった。

 “お兄ちゃんは死んでしまった”彼は弱々しく続けた。“もう誰も、外につれていって、おやつを買ってくれる人がいないの。”

 “この男の子は、兄の死に対処できないのです”と父親のハリル・シャマリーが言った。“彼は、兄が亡くなった様子を見て、ニュースに対処できないのです。彼は衝撃を受けています。衝撃の余り、彼は活気を失っています。彼はへたり込んでしまいました。彼をおこすと、死にたいと私に言ったのです。死にたいというのですよ! まるで、我々を置き去りにしてゆくように。とても若いのに。それなのに、死にたいと言っているのです。もし神のご慈悲がなければ、この子も失ってしまうでしょう。”

 “破壊された都市や、打ち砕かれた家は、資源さえあれば、再建が可能です”とブルーメンソールは言う。“しかし、生存者はどうでしょう? 彼らの心に負わされた傷は、一体どうやって癒せるのでしょう? ガザの若者は、毎回、前回のものより破壊的になっている三つの戦争の中で育っています。少なくとも、ガザの青年の90パーセントは、心的外傷後ストレス障害を患っています。精神衛生サービスは崩壊の瀬戸際に追いやられており、こうした目に見えない傷は、決して癒えないかも知れません。”

 映画は、ガザのハマース政府の武装部隊、アル・カッサム旅団との戦闘で、三人のイスラエル兵士が死亡した後、イスラエルによって組織的に爆破された住民20,000人の農村、フーザ村に変わる。映画は、兵士が爆薬でモスクを含む、町の建物を倒壊するのを待っているイスラエル戦車内から撮影したビデオを見せる。爆発が起きたとき、イスラエル兵士は喝采して叫んだ。“イスラエル国、万歳! ”

 “街路に、とても多くの遺体を見て衝撃を受けました”映画の中で、パレスチナ赤新月社のボランティア、アフメド・アッワドがフーザについて語っている。“多くは腐敗しつつありました。対処したかったのですが、どうすれば良いかわかりませんでした。イスラエルが、我々が救急車で入るのを許した際、別々の場所に散乱している約10の遺体を見つけました。遺体に近寄ると、もちろん匂いがして、ウジがいます。こういうふうに持つと、肉がはがれ落ちます。腕を持ち上げると、とれてしまいます。どうしたら良いかわかりませんでした。我々は何もできませんでした。やめるしかありませんでした。そのまま埋葬した方が簡単だったでしょう。けれども遺族は遺体を欲しいだろうと思ったのです。最終的にブルドーザーで、遺体をトラックに乗せました。自分たちで遺体を回収することはできませんでした。自宅玄関口の老女のように、大半が処刑でした。若い男性、他の男性、幼い子供、正直なところ、実に醜悪でした。”

 16歳の身体障害者ガディールがいたルジェイラ一家は、砲撃から逃げようとした。弟が車椅子のガディールを必死で押している中(映画の他のいくつかの場面同様、アニメで再現されている)、イスラエルが発砲を始める。弟は負傷し。ガディールは亡くなった。

 黒焦げになった遺体がある破壊された家々を通って、カメラはゆっくりパンする。壁にも床にも血がべっとりついている。

 パレスチナ赤新月社のボランティア、アフメド・アッワドが、彼と他のボランティアが、フーザから遺体を回収する許可をイスラエル軍からようやくもらった後、何が起きたか説明してくれた。彼らは1人の男性が木に縛りつけられ、両足を撃たれているのを見つける。ボランティアの1人、ムハンマド・アル-アバディア、車から出て、木に近づく。イスラエルにそうするよう指示されていた通りに、彼が懐中電灯を点けると、彼は心臓を撃たれ、殺された。

 “51日間、イスラエルは砲兵隊の全力でガザを爆撃した”とブルーメンソールは語る。“イスラエル軍の推計によれば、戦争中、23,410発の大砲砲弾と、290万発の銃弾がガザに撃ち込まれた。”

 これは、ガザの全ての男性、女性と子供1人当たり、1.5発に当たる。

 ガザに砲弾を投入しているさなか“私の誕生日、おめでとう”などを含むメッセージを書いている砲兵部隊のイスラエル兵士の場面もある。パレスチナ地区に爆弾を浴びせながら、兵士たちは笑い、寿司を食べている。

 ラファフは、ガザの中で、エジプト国境の町だ。ガザの南部国境を封鎖して、rエジプトが封鎖に加担していることを、映画は明らかにしている。ラファフは、イスラエルによって標的にされた最初の都市の一つだった。イスラエル軍隊が建物を占拠した際、彼らはパレスチナ人を拉致し、彼らを無理やり窓に立たせ 兵士たちが後ろから射撃しながら、 あちこちで、人間の楯として利用した。

 “連中は私を目隠しして、手錠をかけ、私を中に入れました”と、マフムード・アブ・サイドが映画の中で語る。“彼らは私に、ついてこいと命じ、M16を背中に突きつけました。連中は6人いたでしょうか。彼らは機器を下に置き、探し始めました。連中は私を壁にぶつけはじめました。そして更に、手錠をされた私に、連中の犬をけしかけました。”

 “連中は私をここに立たせました” 窓の前に立って彼は言った“そして私の後ろに立ちました。イスラエル兵士は、私をここに立たせ、私の後ろに立って銃撃を続けました。連中は私を、あの窓、それにあの窓にも立たせました。すると連中は私を壁にぶつけ、私を押し倒しました。連中は、ここにマットレスを置きました”壁を床の高さで、くり抜いた穴を指して、彼は言った“そして座って、こうした穴から射撃したのです。”

 “あの自動車が見えますか?”、彼の家の廃墟の横にあるへし曲がった金属の塊を指して、スレイマン・ズグフレイブが尋ねる。“彼が運転していました”と、彼はイスラエルに処刑された22歳の息子のことを話した。“これは我々の生活費を稼いでいた車です。自家用ではありませんでした。タクシーでした。苦悩は表現できません。何が言えるでしょう? 言葉では痛みを表現できません。我々は実に長期間、苦しみ抵抗してきました。我々は人生まるごと、苦しんできたのです。イスラエルのおかげで、過去60年間我々は苦しんできました。戦争に次ぐ、戦争に次ぐ、戦争。爆撃に次ぐ爆撃に次ぐ爆撃。家を建てると、連中が破壊する。子供を育てると、連中が殺す。アメリカ合州国とイスラエルが、世界中で、何をしようと、我々の最後の1人が死ぬまで、我々は抵抗し続けます。”

 イスラエルは意図的に、発電所、学校、診療所、共同住宅、村丸ごとを標的にした。2017年に、国連人道問題調整事務所のロバート・パイパー、ガザは“とうの昔に”“住める適性限界”を超えていると述べた。若者の失業は60パーセントだ。自殺はまん延している。伝統的社会構造や道徳観は崩壊しつつあり、離婚が2パーセントから、40パーセントに増え、かつてガザでは、ごくまれにしか見られなかった売春をする少女や女性がますます増えている。200万人のガザ住民の70パーセントは、人道的総合援助計画による、砂糖、米、牛乳や料理油で生き延びている。国連は、ガザの水道の97パーセントは汚染されていると推計している。イスラエルによるガザの下水処理場破壊は、未処理の下水が海に排出されることを意味し、閉じ込められた住民にとって、ごくわずかな息抜きの1つ海岸が汚染されている。イスラエルは、ガザの小さな動物園さえ容赦せず、2014年の攻撃で、約45匹の動物を大量殺りくした。

 “私は猿が1番好きでした”動物園で働いていた、しょんぼりしたアリ・カセムは言った。“猿たちと良く笑いました。猿たちと笑って遊びました。彼らは我々の手から直接食べ物を食べました。1番良く反応してくれました。とても悲しいです。私はここで、1日18時間過ごしたものです。私はいつもここにいました。家には5時間か6時間帰り、戻ってきました。私はここで、ボランティアとして働いていました。数人のボランティアが、この場所を、少しず作り上げたのです。完成して、客を無料で招けるのにわくわくしました。私にとって、人間が殺されるのと同じでした。動物だからかまわないということはありません。まるで知り合いの人たちのようでした。よく家から食べ物を持ってきました。”

 映画で、国際的寄贈者たちよる誓約にもかかわらず、ごく僅かな再建支援か得られないパレスチナ人が、家の廃墟の中で野営し、小さな火の周りに、暖と明かりを求めて集まっている様子が映る。54歳のモイーン・アブ・ヘイシが、家族のために建設するのに人生を費やし、破壊されてしまった家を案内してくれた。彼は3歳の孫ワディーと出会うと立ち止まった。喜びで彼の顔は明るくなった。

 “何か月か過ぎ、冬の冷たい雨は春の暑さに変わった”とブルーメンソールは語る。“シュジャイヤで、アブ・ヘイシ一家は依然家の残骸で暮らしていたが、最新のメンバーは亡くなっていた。戦争中に生まれた幼いワディーは厳しい冬を生き延びられなかった。”

 “彼は戦争中に生まれ、戦争中に亡くなりました。そう戦争の後に”一家の女性が説明した。“彼は壁のない部屋で暮らしていました。壁を薄いシートで覆いました。我々は引っ越しましたが追い出されました。家賃が払えなかったのです。戻って壁を覆って、ここで暮らすしかありませんでした。それから赤ん坊は凍死しました。とても寒かったのです。”

 “ある日、突然寒くなりました” ワディーの母親が言った。“ワディーは朝の9時に起きました。私はあの子と遊び始め、ビンを渡しました。突然、あの子は寒さで震え始めました。あの子を暖めようとしましたが、だめでした。”

 彼女は泣きだした。

 “病院に行く時間もありませんでした”と彼女は言った。“私たちが家を出る前に、彼の息が止まりました。心臓もすぐに止まりました。父親は子供を抱いて、町中を走りました。“赤ん坊は死んでいる! ”と人々が叫ぶと、彼は気を失いました。赤ん坊のおじが子供を引き取って運びました。彼は、いたるところタクシーを探しましたが、1台もみつかりませんでした。私たち自身では応急処置はできませんでした。ようやく自動車が見つかりました。病院ではできる限りのことをしてくれましたが、彼は決して目覚めませんでした。彼は亡くなりました。何とも言いようがありません。あの子のことは皆忘れません。あの子のことを私は忘れられません。まるで私の心臓を無くしたようです。あの子の姉が、あの子のゆりかごで寝たがり、あの子の服を着たがります。この子はいつも弟の服を着たがります。皆彼のことを忘れられないのです。”

 “おじいちゃん!”ワディーの幼い姉が叫んだ。“ママがまた泣いてるよ。”

 Poor People’s Campaignを記録するために、Truthdigとして、初めて読者が資金を出すプロジェクトを立ち上げた。寄付によるご支援をお願いしたい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/killing-gaza/

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大本営広報部が、異口同音に、TPP11を称賛する中、植草一秀の『知られざる真実』の2018年5月18日 (金) 記事は、TPP11に触れている。

安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然

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