クリス・ヘッジズ

2017年10月14日 (土)

エリートには“何の威信も残されていない”ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ・インタビュー

ディヴィッド・ノース
2017年10月6日

月曜、WSWSの国際編集委員会委員長ディヴィッド・ノースが、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト、作家、講演者で元ニューヨーク・タイムズ特派員クリス・ヘッジズにインタビューした。ヘッジズの著書で良く知られているものには、War is a Force That Gives Us Meaning(『戦争の甘い誘惑』)、The Death of the Liberal Class、Empire of Illusion: the End of Literacy and the Triumph of Spectacle、漫画家のJoe Saccoと共著のDays of Destruction, Days of Revoltと、Wages of Rebellion: the Moral Imperative of Revolなどがある。


クリス・ヘッジズ

Truthdigで、9月17日に掲載された“The Silencing of Dissent(反体制派封じ)”と題する記事で、ヘッジズは、グーグルによる左翼サイト検閲に関するWSWS報道に言及し、“ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある”傾向の増大を警告した。

ヘッジズはこう書いていた。“司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。”

ノースによるヘッジズ・インタビューは、マスコミにおける反ロシア・キャンペーンの重要性に関する議論で始まった。

ディヴィッド・ノース: ロシアに対する執着や、プーチンによる操縦という枠組みでの選挙解釈をどうお考えですか?

クリス・ヘッジズ: サダム・フセインの大量破壊兵器と同様、ばかげています。大企業資本主義と帝国主義を批判する人々は、ロシアのための外国代理人だという、全くぞっとする非難を長続きさせるために使われている全く証明されていない主張です。

アメリカが、ロシアや、世界中の他のあらゆる国々で過去行い、今実行しているのと同様同に、ロシアも、彼らの利益に役立つだろう形で、アメリカ合州国における出来事に影響しようとして、時間やエネルギーや金をかけていることに疑いは持っていません。ではすから、私は何の影響もなかったとか、物事に影響する試みがなかったと言っているわけではありません。

しかし、ロシアがトランプの為に選挙で不正を行ったという考え丸ごとばかげています。ロシアが、ポデスタ電子メールを、ウィキリークスに渡し、これらの電子メールの公表が、何万、何十万人ものクリントン支持者を、トランプ支持に変えたという立証されていない主張を、実際前提にしています。これは全く意味をなしていません。国家情報長官による、私も番組を持っているRTアメリカが、全員、緑の党に投票させようとしたやらも。

このロシアに対する固執は、支配層エリート、特に民主党が、非常に不愉快な現実に直面するのを避けるため使う戦術です。連中が不人気なのは、産業空洞化と、働く男女や貧しい有色人種に対する攻撃という連中の政策の結果です。労働組合に加盟してする高賃金仕事を廃絶し、何の追加給付も受けられない労働者の時給が3ドルというメキシコのような国に、雇用を移転したNAFTAのような悲惨な貿易協定の結果です。ビル・クリントンによる1994年の包括的犯罪防止法で、実刑判決が三倍、四倍になって始まった大量投獄制度が爆発した結果です。クリントンが骨抜きにした、もちろん福祉を含む基本的政府サービスを削減し、規制緩和、公立学校を含むインフラの荒廃、事実上の大企業による脱税の結果です。国を少数独裁者支配体制に変えた結果です。先住民保護主義者の反乱や、民主党内で潰された反乱も、アメリカという国に対し、連中がしでかしたことを見れば、つじつまがあいます。

警察部隊は、人々が他のあらゆる権利も剥奪され、罪を問われることがない警官に銃撃される少数派のコミュニティーを、テロ的手口で脅す準軍事組織に変えられてしまいました。実際、毎日、三人以上殺害されています。国は社会支配の手段として、貧しい有色人種を銃撃し、投獄しています。連中は、制御しがたくなった他のどの集団に対しても、社会支配の手段として、同じ手口を駆使する用意ができています。

特に、民主党が、このロシア魔女狩りを推進しています。連中は、我々の市民的自由の破壊に荷担した事実に直面できないのです。バラク・オバマによる市民的自由に対する攻撃は、ジョージ・W・ブッシュが行ったものや、アメリカ経済や、アメリカの民主的組織の破壊よりも酷いことを想起ください。

クリントン夫妻、ペロシやシュマーなどの政治家はウオール街が作り出したものです。民主党のサンダース派に対する反撃で、連中が、あれほど猛烈だった理由はこれです。ウオール街の金無しでは、連中は政治権力を維持できません。民主党は、実際は政党としては機能していません。全て大企業寄付者の費用による絶え間ない大衆動員と、過度に騒ぎ立てる広報部門にすぎません。党基盤の人々は、バーニー・サンダースや、彼の支持者たちが気づいたように、指導部や党の政策に対して、何の発言権もありません。彼らは不毛な政治劇場の小道具に過ぎません。

強欲と近視眼と皮肉に夢中なこれら党エリートが、政治プロセスをがっちり掌握しています。連中は決してそれを手放そうとはしません。たとえそれが内破しようとも。

DN: ヘッジズさんは、ニューヨーク・タイムズで働いておられました。正確にはいつのことでしょう?

CH: 1990年から、2005年までです。

DN: あなたは、この組織で多少経験をお持ちですが、どのような変化をご覧になっていますか? 我々は、同紙は裕福な中流の上の購読者を開拓していると強調しています。

CH: ニューヨーク・タイムズは、3000万人の中流の上の階級、裕福なアメリカ人を意識的に対象にしています。全国紙なのですが、ニューヨークの読者は、わずか約11パーセントです。家庭欄や、スタイル、ビジネス、旅行欄を見れば、タイムズが一体誰を対象にしようとしているか容易にわかります。例えば、ハンプトンズで別宅を持つことの難しさという記事。頻繁とは言えませんが、良い調査活動もできます。外交問題も報じています。けれども、それはエリートの思考を反映しています。あなた方のウェブサイトと釣り合わせるため、毎日、タイムズを読んでいます。

DN: 釣り合わせる以上のものであって欲しいものですが。

CH: ええ、釣り合わせる以上です。タイムズは常にエリート向け刊行物ですが、エイブ・ローゼンタールが編集長だった財政難時代、ネオコンと新自由主義イデオロギーを全面的に奉じていました。エリートに応える特別欄を設けたのは彼です。彼は、ノーム・チョムスキーやハワード・ジンのように、拘束されない資本主義と帝国主義を批判する人々を締め出す事実上の検閲を課し、彼は、ニューヨークの不動産開発業者に挑戦したシドニー・シャンバーグや、エルサルバドル、エル・モゾテの虐殺を報じたレイモンド・ボナーのような記者を追い出しました。

彼は毎週、発行人と一緒に、ウイリアム・バックリーと昼食をとっていました。大企業資本主義という最も退行する勢力の手先、アメリカ帝国主義の擁護者へのこの旋回は、一時、同紙を非常に儲かるものにしました。最終的に、もちろん、インターネットが勃興し、新聞の全収入約40パーセントを占めていた広告が消滅し、全ての新聞が打撃を受けたと同様、タイムズも打撃を受けました。新聞は、かつて売り手と買い手を結びつけていた独占力を失ったのです。新聞は、権力を持った裕福な連中に応えるように作られた古い情報制度、連中が“客観性”と“バランス”と呼ぶ常套句、真実の曖昧化に捕らわれているのです。しかし全てのビザンチン宮廷同様、タイムズは聖杯にしがみついたまま沈没するでしょう。

同紙の知的厳粛さ、とりわけ書評と週間レビューのそれは、彼自身ネオコンで、コラムニストとして、イラク戦争応援団長だったビル・ケラーによって破壊されました。彼はサム・タネンハウスのような連中を引き入れました。あの時点で、同紙は、人類の進歩、の必然的な形としての新自由主義と大企業権力優先というユートピア・イデオロギーを、満場一致で奉じたのです。タイムズは、大企業国家が助長するビジネス・スクール、大学の経済学部や評論家と並んで、社会のあらゆる部門を、市場の命令の前にひれ伏せさせれば、我々全員一層楽になるという荒唐無稽な考えを宣伝したのです。こんなことを信じるには特別愚劣でいる必要があります。ハーバード・ビジネス・スクールの学生に、エンロン社と、その素晴らしいビジネス・モデルのケース・スタディーをさせていたのです、つまり、エンロンが破綻し、壮大なペテンであることが暴露されるまでは。これは実際、決してアイデアの問題などではありません。純然たる強欲です。それを最高に教養があると思われているラリー・サマーズのような人物が推進していたのですから、アメリカの衰退は、教育が不十分なせいだというウソもばれました。衰退し破綻した、道徳規準をもたないエリートと、連中を裕福にした犯罪的な金融機関のせいなのです。

論説ページ、週間レビューや書評の、そもそも強くはなかった批判的に考える力は、ケラーのもとで蒸発しました。グローバリゼーションは自明のことでした。タイムズ社は、あらゆるエリート機関同様、気密反響室で、連中は、自分たちが、どれほど的外れになっているか、あるいは自分たちが、どれほど滑稽に見えているのか、自覚できないのです。トーマス・フリードマンやデイヴィッド・ブルックスも、ジ・オニオンに書いた方がいいでしょう。

私は海外で働きました。ニュース編集室で長く働いたわけではありませんが、同紙は、非常に不安に満ちた場所です。ルールは明記されているわけではありませんが、口にはせずとも、全員が同紙の非公式の金言を知っているのです。我々がお金と情報取得で依存しているお偉方との関係を大幅に悪化させてはならない! 時には、連中に立ち向かってもかまわない。しかし、もしあなたが、発言権を与えられていない人々に発言させようとしたり、人種、階級、資本家の搾取や帝国の犯罪などの問題を扱おうとしたりするチャーリー・ルダフやシドニー・シャンバーグのような真面目な記者であれば、あっという間に、経営幹部に問題にされ、追い出されます。組織の中で出世し、権力を維持している連中は、完璧な出世主義者です。連中の忠誠心は、自分の出世と、組織の名声と収益性に対してで、それが、この新聞社の幹部階層が凡庸な連中に満ちている理由です。出世主義は、同紙最大の弁慶の泣きどころです。有能な人々が不足しているわけではありません。そうではなく、知的自立と道徳的勇気に欠けているのです。ハーバード大学を連想させられます。

DN: ロシアがハッキングしたという報道の話に戻りましょう。事実上の基盤が全く皆無で、様々な諜報機関による主張に過ぎない、評価として提示されたものが、疑問の余地がないことになる話を作り出す能力に触れておられますね。こうしたものに対するあなたの評価はいかがでしょう?

CH: CNNやMSNBCも含む商業放送局は、ジャーナリズムを仕事にしているわけではありません。ほとんどしていません。こうした企業の著名記者はエリートのご機嫌取りです。連中は、宮廷のうわさ話、つまりロシアに関するあらゆる非難を憶測し広め、繰り返すように言われたことを繰り返すのです。連中は、視聴率と収益のために、ジャーナリズムと真実を犠牲にしています。こうしたケーブル放送のニュース番組は、企業構造上、主要収入源の一つです。それが他の収入源と競合しているのです。CNN社長、ジェフ・ザッカーは、ドナルド・トランプの架空人格を、番組“セレブリティ・アプレンティスで作り出すのを支援し、CNNで、政治を24時間リアリティ番組に変えたのです。あらゆるニュアンス、曖昧さ、意味や深みや検証可能な事実が、猥雑な娯楽のために犠牲にされるのです。ウソ、人種差別、偏見や陰謀論には、発言の機会が与えられ、報道価値があると見なされ、錯乱しているだけがとり得の人々に支持されることが多いわけです。茶番としてのニュースです。

イラク戦争に至る間、ニューヨーク・タイムズの調査チームにいました。パリに駐在して、ヨーロッパと中東のアルカイダを対象にしていました。ルイス・スクーター・リビー、ディック・チェイニー、リチャード・パールや、諜報機関の誰かが、何であれ、政権が売り込もうとしているものを支持するのでした。タイムズ社のジャーナリズムのルールは、情報源が一つの話を扱ってはいけないというものです。しかし、同じ言説を裏付ける三つか、四つの独自と思われる情報源がある場合には、その記事を進めて良く、それで進めていたのです。同紙はコロンビア大学ジャーナリズム大学院で教えられるルールを一つたりとも破りませんでしたが、彼らが書いたあらゆるものはウソでした。

事態丸ごと茶番でした。ホワイト・ハウスは何か作り話をジュデイ・ミラーやマイケル・ゴードンに漏洩し、それからショー番組で、‘タイムズはこう報じた’とやるのです。それで、こうしたウソに、自立した立派なジャーナリズムといううわべが得られます。これは壮大な組織的欠陥でしたが、一紙たりとも、立ち向かいませんでした。

DN: CIAが話題を売り込み、タイムズが、話を売り込んで来た連中から確認を得ると。

CH: いつも売り込まれるわけではありません。大半がCIAによるものというわけではありません。CIAが、“大量破壊兵器”ヒステリーを作り出したわけではありません。

DN: 他にもあると?

CH: そうです。幹部連中と会おうとする場合には、常時、要請をしておく必要があり、幹部連中が会いたい時を決めるのです。連中が会いたがる時には、何か売り込みたいものがあるのが普通です。

DN: マスコミの反ロシア言説は、自称“左翼”のかなりの部分に支持されています。

CH: アメリカ左翼の話を始めさせないでくださいな。そもそも、アメリカ左翼、政治理論や革命理論を理解する、経済研究に没頭している、権力体制が、特に大企業と帝国主義権力どのように機能するのかを理解している何らか真面目さがある左翼は皆無です。左翼は、社会の他の人々がかかっているのと同じ人格カルトに夢中なのです。このカルトは、トランプが問題の中心であるかのように、トランプに集中します。トランプは、破綻した体制、機能不全な民主主義の産物、症状であって、病気そのものではありません。

大半の左翼とされる連中と議論しようとすると、連中は、議論を、政治をこのマンガ的構図におとしめてしまうのです。

この国の本格的な左翼は滅ぼされてしまいました。ウッドロー・ウィルソン下における急進派運動の弾圧で始まり、更に1920年代“赤の恐怖”で、連中は、事実上、アメリカ労働運動や、アメリカの急進的メディアを破壊し、更に、1950年代、あらゆる粛清がありました。おまけに、連中はリベラル層も粛正しました-連中が、ヘンリー・ウォレスに対してしたことを見てください。冷戦“リベラル連中”が、資本主義を民主主義と同一視し、帝国主義を自由と同一視するように。私はスイスとフランスで暮らしたことがあります。ヨーロッパには、ヨーロッパ人がそれを基盤に戦いを構築できる戦闘的左翼の残滓がまだありいます。しかし、アメリカでは、我々はほとんどゼロから始めなければなりません。

私は「アンティファ(Antifa)」やブラック・ブロックとずっと戦っています。連中は、私が並外れた政治的未熟さと考えているものの一種のイメージキャラクターだろうと考えています。抵抗は、個人的カタルシスの一形態ではないのです。我々は、1930年代に勃興しつつあるファシズムと戦っているわけではないのです。我々が打倒しなければならない大企業エリートは既に権力を掌握しています。我々が、労働者男性や女性たちを組織するには大変な忍耐が必要な広範な大衆の抵抗運動を構築しない限り、我々は着実に潰されるでしょう。

ですから、トランプが問題なのではありません。しかし、あの文章だけでも、自分は左翼の一部だと考えている人々との大半の議論を駄目にします。

大企業国家で、この根源的批判に固執すれば、生活は極めて困難になります。終身在職権は決して得られません。役職にはつけません。賞は取れません。補助金は得られません。ニューヨーク・タイムズは、著書を書評する場合でも、ジョージ・パッカーのような従順な保守人間に任せ、私の最新著作でそうしたように、中傷させるのです。プリンストンやコロンビアのような幾つかの大学で客員教授して教えたことがありますが、エリート大学は、大企業の構造と目標の複製です。博士学位審査委員会や、まして終身在職審査委員会を切り抜けたいと思ったなら、徹底的に安全第一で行かねばなりません。組織中に染み込み、大企業からの寄付や、裕福な卒業生連中の指示によって押しつけられている大企業寄りの姿勢に異議申し立てをしてはなりません。大半のこうした評議員会メンバーの半数は監獄に入るべきです!

17世紀、イギリスでは、投機は犯罪でした。投機家は絞首刑にされました。そして、現在、連中が経済と国家を運営しているのです。連中は、捕獲した富を、アメリカの知的、文化的、芸術的生活を破壊し、アメリカ民主主義を根絶するのに使っているのです。連中のための言葉があります。国賊です。

DN: アメリカにおけるアイデンティティ政治の影響をどうご覧になっていますか?

CH: アイデンティティ政治は左翼の未熟さを示しています。大企業国家はアイデンティティ政治を奉じています。アイデンティティ政治がどこに向かうのかを、バラク・オバマで目にしていますが、悲惨なものです。彼はコーネル・ウエストが言った通り、ウオール街の黒人マスコットで、今は我々を売り渡した彼への謝礼を徴収すべく歩き回っています。

アイデンティティ政治に関する私のお気に入りの逸話をご紹介しましょう。コーネル・ウエストと私は他の人々と一緒に、フィラデルフィアでの民主党全国大会集会に向けたホームレスの人々の行進を先導しました。あの晩イベントがありました。集会は何百人もの人々が一杯で、大半が怒れるバーニー・サンダース支持者でした。私は講演を依頼されていました。控え室に、若い活動家のグループがいて、一人がこう言ったのです。“白人男性第一にはさせない。”そこで彼は立ち上がり、いかに全員がヒラリー・クリントンに投票しなければならないかについて演説をしたのです。アイデンティティ政治は、そうなりがちです。コリー・ブッカーやヴァン・ジョーンズのような大企業資本主義と帝国主義サクラと、グレン・フォードやアジャム・バラカのような本当の急進派との間には大きな違いがあります。大企業国家は、体制の残忍さと搾取を隠蔽するため、女性や有色人種の人々を入念に選んで宣伝します。

権力エリートに寝返った連中の声ではなく、こうした意見が発言の場を与えられるのは非常に重要です。フェミニスト運動はこの好例です。私が尊敬するかつてのフェミニズム、アンドレア・ドウォーキンたちのファミニズムは、抑圧された女性たちに権限を与えるものでした。こうしたフェミニズムは、売春を風俗業として正当化しようとはしませんでした。女性を搾取工場で虐待するのも、風俗業で虐待するのも間違っているのを知っていたのです。新手のファミニズムは、新自由主義の害毒の好例です。ヒラリー・クリントンのように、抑圧体制に仕える女性CEOや女性大統領を実現するのが狙いです。連中は売春は選択の問題だと主張しています。安定した収入と安心を得ている女性が、一体どうして生活のために、強姦されることを選ぶでしょうか? アイデンティティ政治は反政治です。

DN: 社会主義者収束会議で講演され、オバマとサンダースを批判して、やじり倒されたそうですね。

CH: ええ、覚えてはいませんが。バークレー校を含め、多くの場所で、オバマを批判してやじり倒されています。ラルフ・ネーダーの支持者、演説原稿作成者として、私はこれに耐えることを長年強いられてきました。人々は、でっちあげられた人格、自分の政治的救済者たちの幻想、広報会社が作り出す人格を粉砕されたくないのです。彼らは権力がどのように機能するかを本当に理解して、それを倒すべく組織化するというきつい仕事をしたがりません。

DN: World Socialist Web Siteを、かなり長い間読んでいると言っておられますね。我々が枠組みから全く外れていることはご存じですね。

CH: 私はマルクス主義者ではありません。私はトロツキストではありません。それでも私はこのサイトが好きです。他の多くのサイトではしないような形での重要な問題に対する皆さんの真剣な報道が。あなた方は、私にとって重要な物事-大量投獄や労働者階級の権利と戦いや帝国の犯罪を気にかけておられます。私はこのサイトを長年読んでいます。

DN: 左翼と自称する連中の大半、つまり似非左翼は裕福な中流階級の権益を反映しています。

CH: その通りです。主要機関では、誰もが他文化主義を主張していますが、実際には、大学の学部やニュース編集室に、ごく少数の有色人種の人や女性を送り込むことを意味していて、一方で、アメリカ合州国の産業を失った地域の低収入労働者、特に有色人種の貧しい人々に対する残忍な経済攻撃を行っているのです。これら多文化主義者の極めて少数しかこれに気づいていません。私は多様性には大賛成ですが、経済的公正が欠如しているものには賛成できません。コーネル・ウエストは偉大な闘士の一人で、アメリカ史上、最も重要な知的伝統である黒人予言の伝統であるのみならず、あらゆる形の公正に対する明快な呼びかけです。経済的公正無しには、人種的公正はあり得ません。これらのエリート機関は、印ばかりの少数の連中を、階層中にちりばめはしますが、連中は、労働者階級や貧しい人々、特に有色人種の貧しい人々を痛めつけているのです。

左翼の大半はアイデンティティ政治のトリックに騙されています。おかざりの運動なのです。我々が破壊すべき大企業体制には手をつけません。親しみやすい仮面を体制に着せているのです。

DN: World Socialist Web Siteは、不平等問題を報道の焦点に置いています。

CH: それこそが、私が拝読し、好きな理由です。

DN: ロシア問題に戻って、事態はどのような方向に向かっているとお考えですか? 民主的権利に対するこの攻撃をどれほど深刻なものとお考えでしょう? 我々はこれを新マッカーシズムと呼んでいます。これは、あなたのお考えでは正当な類推でしょうか?

CH: ええ、もちろん新たなマッカーシズムです。しかし、我々の意見はほとんど意味がないことを認めましょう。

DN: その点は同意しかねます。

CH: 主流マスコミで我々は発言させてもらえないという点で、意味がないと申しあげているのです。カナダでは、私はCBCのゴールデン・アワーに出演します。フランスでも同じです。アメリカでは決しそういうことは起きません。PBSはNPR決してそういうことはしません。連中は、資本主義や帝国主義を本気で批判する他の誰も出演させません。

例えばもし、シリア攻撃について議論する場合、シリアを爆撃するか、シリアを爆撃して、軍隊を送り込むか、という二つだけが選択肢であるかのように、言われることになります。医療もそうです。ヘリテージ財団と医薬品業界と保険業界の産物であるオバマケアにするのか、何もしないのか? 国民皆保険は論議されません。我々は隅に追いやられています。しかし、だからといって、我々が危険でないことにはなりません。新自由主義とグローバリゼーションは、ゾンビー・イデオロギーです。彼らには何の威信も残ってはいません。詐欺は露顕してしまいました。グローバル・オリガーキーは憎悪され、ののしられています。エリートは、我々の批判に全く反論できません。そこで、連中は我々を跋扈させておけないのです。権力エリート連中が一層怯えると、連中は支配のためより過酷なものを使うことになります、検閲と暴力というむき出しの手段を含めて。

DN: 孤立感や社会的疎外にばかり注目するのは大変な間違いのように思えます。予言させて頂きましょう。おそらく、あなたがお考えになっているより早く、インタビューやテレビ出演依頼が増えるでしょう。私たちは途方もない政治的崩壊の時代にいるのです。益々、労働者階級が強力な政治勢力として登場するのを目にするようになるでしょう。

CH: それが我々が標的にされている理由です。支配イデオロギーが破綻し、アメリカ・リベラル層やアメリカ左翼が破綻しているなか、深い知性や、経済や文化や政治を含む権力体制の検証を堅持する人々は、沈黙させねばならないのです。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/10/06/hedg-o06.html
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彼の著書翻訳には『本当の戦争』(What Every People Should Know About War)もある。
残念ながら、古書しか見当たらない。

彼は毎週、発行人と一緒に、ウイリアム・バックリーと昼食をとっていました。

「スシ友」のご先祖!下記も、そのまま通じる。いや、全員ゾンビーの社もある?

組織の中で出世し、権力を維持している連中は、完璧な出世主義者です。連中の忠誠心は、自分の出世と、組織の名声と収益性に対してで、それが、この新聞社の幹部階層が凡庸な連中に満ちている理由です。出世主義は、同紙最大の弁慶の泣きどころです。有能な人々が不足しているわけではありません。そうではなく、知的自立と道徳的勇気に欠けているのです。

World Socialist Web Site
グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限

インタビューに出てくる彼の記事は“The Silencing of Dissent(反体制派封じ)”

Paul Craig Roberts氏も、「言論の自由を抑圧すると決めたグーグル」で、World Socialist Web Siteに触れておられる。

ということで、IWJガイドをコピーさせていただこう。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『時の人』立憲民主・枝野幸男代表にまさかの『落選』の危機が!? 地元のテレビ埼玉が対抗馬・自民党の牧原秀樹候補が優勢と伝える!/『驕れる者は久しからず、という言葉を思い知らせなければならない』~野田佳彦元首相が地元千葉での朝街宣の後、大阪16区に飛び立憲民主党・森山浩行候補の応援演説!~IWJは与野党1対1・接戦の注目の選挙区など、街宣の模様を各地から中継!/今日は鹿児島で岩上さんがトークカフェ!まだ若干お席に余裕あり!」2017.10.14日号~No.1856号~

2017年10月12日 (木)

帝国の終焉

Chris Hedges
Truthdig
2017年10月1日

アメリカ帝国は終わりつつある。アメリカ経済は、中東での戦争と、世界中での膨大な軍事拡大で疲弊しつつある。それは、膨れあがる赤字と、産業空洞化や世界的貿易協定による壊滅的影響を背負っている。更なる減税や更なる規制緩和や、アメリカ財務省から救済措置の形で、何兆も略奪しながらの、大規模金融詐欺に対する起訴免除を絶えず要求する大企業によって、アメリカの民主主義は捕らえられ、破壊された。国はヨーロッパ、中南米、アジアやアフリカの同盟諸国に、命令を実行するよう説得するのに必要な力と威信を失った。これに、気候変動によって引き起こされ、増大する破壊を加えれば、登場しつつある暗黒郷の処方箋だ。この転落を、連邦や州政府の最高レベルで監督しているのは、間抜け、詐欺師、盗人、日和見主義者や、戦争を商売にする将軍連中の寄せ集めだ。民主党の連中についても言っているということを、はっきりさせておきたい。

帝国は、ドルが世界準備通貨の座から落ちるまで、よたよた進み、着実に影響力を失い続け、アメリカ合州国を、壊滅的不況に追いやり、すぐさま軍事機構の大規模収縮を強いることになる。

ありそうには見えない突然の民衆暴動蔓延こそないが、死のスパイラルは止められそうになく、我々が知っているアメリカ合州国は、十年以内、最大でも二十年内に、もはや存在しなくなるだろう。アメリカが後に残す世界的真空は、既に経済・軍事的に強大な勢力として確固たる地位を占めつつある中国によって埋められるか、たぶん、ロシア、中国、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカや、他のいくつかの国々によって、多極世界が作り出されるだろう。あるいは、真空は、歴史学者のアルフレド・W・マッコイが、著書“In the Shadows of the American Century: The Rise and Decline of US Global Power”で書いているように“あらゆる国や帝国に優先する超国家的つながりを形成する”“多国籍大企業、NATOのような多国籍軍、ダボスやビルダーバーグで自選した国際金融機関指導部の連合”によって埋められるのかも知れない。

経済成長やインフラ投資から、スーパーコンピューター、宇宙兵器やサイバー戦争を含む先端技術に至るまで、ありとあらゆる点で、急速に中国に追いつかれつつある。

    “2015年4月、アメリカ農務省が、アメリカ経済は、今後15年間で、約50パーセント成長するが、2030年に、中国は三倍になり、ほぼアメリカを越えると示唆した”と、マッコイは書いている。

2010年、中国は世界で二番目に大きな経済となり、同年、世界の製造を一世紀支配してきたアメリカ合州国を押しのけて、世界の主要製造国にもなった。国防省が“At Our Own Peril: 首位喪失後の世界における国防省リスク評価”と題する率直な報告書を発行した。Iアメリカ軍は“もはや、競合諸国に対する難攻不落の地位は享受できず”“もはや、自動的に、局所における、一貫した持続的な軍事的優位を生み出すことはできない”ことを認めており、マッコイは、崩壊は、2030年までに起こると予言している。

衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。

この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”

帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。アテネ人はマイクロ軍国主義に陥り、ペロポネソス戦争(431-404 B.C.)時に、シチリア島を侵略し、200隻の船と、何千人もの兵士の損失を味わい、帝国全土で反乱が起きた。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。

    “勃興する帝国は、海外領地を征服・支配するための武力行使の点で、思慮分別があり、合理的でさえあることが多いが、衰えつつ帝国は、失われた威信と権力をなんとかして取り戻すような大胆な軍事的大成功を夢見て、無分別な力の誇示に傾きがちだ”とマッコイは書いている。“帝国の視点から見てさえ、不合理なことが多い、これらのマイクロ軍事作戦は膨大な支出や、既に進行中の過程を加速するだけの屈辱的敗北をもたらしかねない。”

帝国が他の国々を支配するためには、力以上のものが必要だ。帝国には神秘的雰囲気が必要なのだ。この神秘的雰囲気で、帝国による略奪、抑圧や搾取に対する仮面で、帝国権力の命令を進んで行う様になる、あるいは少なくとも言いなりのままでいる一部の現地エリートを巧妙に誘うのだ。この神秘的雰囲気は、帝国を維持するのに必要なこうした国内コストの血や金を正当化するための礼節や上品さの趣さえかもしだした。植民地に、イギリスが真似して作った議会制度、ポロ、クリケットや競馬のようなイギリス・スポーツの導入や、大げさな作りの制服を着た総督連中や王族の式典は、民地主義者が言う、無敵な海軍と陸軍によって補強されていた。1815年から1914年まで、着実な撤退を強いられるまで、イギリスは帝国をまとめて維持することができた。アメリカのおごり高ぶった民主主義、自由と平等に関する言辞、バスケットボール、野球とハリウッドと、軍の神格化で、第二次世界大戦直後、世界の多くを魅了し、脅して服従させた。もちろん舞台裏では、CIAがクーデターを画策し、不正選挙をし、暗殺を行い、偽情報キャンペーンをし、賄賂、ゆすり、脅迫や拷問をする様々な汚い手口を駆使した。だがこのどれも、もはや機能しない。

神秘的雰囲気の喪失は大打撃だ。イラクやアフガニスタンで見たように、帝国を運営するための従順な代理人を探し出すのを困難にする。アブグレイブのアラブ人囚人に加えられた肉体的虐待や性的屈辱の写真がイスラム世界を憤激させ、アル・カイダや、後の「イスラム国」に新兵を供給することになった。オサマ・ビン・ラディンや、アメリカ国民のアンワル・アル-アウラキを含む一連の他の聖戦戦士指導者暗殺は、法の支配という概念をあからさまにあざけっている。何十万人もの死者や中東でのアメリカによる大失敗から逃れる何百万人もの難民や、軍事化した無人機による、ほぼ絶えない脅威が、国家テロリストとしてのアメリカをさらけ出している。まん延する残虐行為、無差別の暴力、ウソや不注意な誤算など、ベトナムにおいてアメリカの敗北をもたらしたアメリカ軍の行動を、中東でしでかしたのだ。

海外における残虐行為は、国内で増大する残虐行為に対応している。軍隊化した警察が、大半非武装の有色人種の貧しい人々を射殺し、アメリカ人は世界人口のわずか5パーセントでしかないのに、驚異的にも世界中の囚人の25パーセントも収容する刑務所や監獄を満たしている。アメリカ都市の多くは荒廃している。アメリカの公共輸送体制は壊滅状態だ。アメリカの教育制度は急激に悪化しつつあり、民営化されつつある。麻薬中毒、自殺、乱射事件、不況や病的肥満が、深い絶望に落ち込んだ国民を苦しめている。ドナルド・トランプの勝利をもたらした深刻な幻滅と怒り、少なくとも国の半分を苦しめている大企業クーデターと貧困に対する反動が、機能する民主主義という神話を破壊した。大統領のツイートや言辞は、憎悪、人種差別や偏見を讃え、弱く傷つきやすい人々を愚弄している。大統領は国連演説で、大虐殺行為で、よその国を消し去ると威嚇した。アメリカは、世界中で、嘲笑と憎悪の対象だ。将来の前兆は、もはやアメリカの徳や例外主義や、人類進歩の神話を不朽にすることのない暗黒郷映画の頻発に現れている。

    “卓越したグローバル・パワーとしての、アメリカ合州国の終焉は、誰もが想像しているよりもずっと早く起こりかねない”とマッコイは書いている。“諸帝国が往々にして醸し出す全能のオーラにもかかわらず、控えめな国民国家生来の強さも欠けているので、大半は驚くほど脆弱だ。実際、帝国の歴史を瞥見すれば、通常は財政圧力が主要素だが、最も偉大な諸帝国でさえ、様々な原因で崩壊しがちなことに気がつくはずだ。二世紀の大半、本国の治安と繁栄が、大半の安定した国の主要目的で、外国での帝国主義冒険は、大して重要ではない選択肢として、通常5パーセント以上の予算は割り当てられなかった。ほぼ根本的に、主権国家で起きるが、資金供給がないので、帝国は容赦ない略奪や儲け探しで、周知の通り強奪的になり、大西洋の奴隷貿易、コンゴにおけるベルギーの泥棒強欲、イギリス・インドのアヘン貿易、第三帝国によるヨーロッパ侵略、ソ連による東ヨーロッパ搾取などがそれを証明している”

歳入が収縮したり、崩壊したりすると“帝国は脆くなる”とマッコイは指摘している。

    “帝国権力の生態学は実に微妙で、事態が本当に悪化し始めると、通常、帝国は、とんでもない速度で解体する。ポルトガルの場合、わずか一年、ソ連の場合、わずか2年、フランスの場合、わずか8年、オスマン帝国の場合、わずか11年、大英帝国の場合、わずか17年、そして十中八九、アメリカ合州国の場合、極めて重要な年である2003年 [アメリカがイラクを侵略した際]から数えて、わずか27年”と彼は書いている。

歴史上存在した推計69の帝国の大半は、衰退時には、権力をカリギュラやネロのようなローマ皇帝という怪物に委譲し、有能な指導部が欠けていた。アメリカ合州国では、権限は下劣な扇動政治家連中の一番手の掌中にあるのかも知れない。

    “大多数のアメリカ人にとって、2020年は、価格上昇、賃金停滞と、衰退する国際競争力という失意の十年間として記憶される可能性が高い”とマッコイは書いている。

ドルが世界準備通貨の立場を失えば、アメリカは、その時点で、劇的に価値が下がっている米長期国債を売って、膨大な赤字を返済することが不可能になる。輸入品価格は途方もなく暴騰する。失業は爆発する。マッコイが“些細な問題”と呼ぶものを巡る国内での衝突は、アメリカ・ファシズムに変身しかねない危険な過度な民族主義を煽るだろう。

衰退の時代に、信用を失ったエリートは、疑心暗鬼、被害妄想にさえなり、至る所に敵を見出すことになる。世界支配のために作り出された一連の道具、大規模監視、市民的自由の骨抜き、高度な拷問技術、軍隊化した警察、巨大監獄体制、何千もの軍事化した無人機や衛星が、国内配備されるだろう。大企業国家を支配している連中から権力を奪い取らない限り、我々が生きている間に、帝国は崩壊し、国民自身やつれゆく。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-end-of-empire/
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テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手! 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖 というリテラ記事。

準備万端整え、サプライズ、ヌエ野党解体、全ての大本営広報部の絶望ヨイショ呆導など全て仕込んで選挙をするに決まっている。目のまわるような展開、驚きの出来事では決してなく、はじめから仕組まれているに違いない。

大本営広報部放送、違いはチャンネルの数字だけという表現を見た。納得。

巨大掲示板、アルバイトか、仕事か知らないが、政権を打倒するためには、何でもあり。絶望を利用すべき。というトンデモ書き込みだらけ。

というわけで、今日もIWJガイドをコピーさせていただく。

日刊IWJガイド「いよいよ選挙戦がスタート! IWJは各地の街宣の模様を取材します!/岩上さんが日本共産党の山下芳生副委員長にインタビュー! 民進党の分裂が野党共闘に与えた影響について、『市民と野党の共闘は一晩の談合で壊されるほどやわなものではない』と回答!/419年前に朝鮮から連行された陶工技術者を祖先に持つ薩摩焼の窯元・15代沈壽官氏に岩上安身がインタビュー!」2017.10.12日号~No.1854号~

2017年9月25日 (月)

反体制派封じ

Chris Hedges
2017年9月17日
TruthDig

グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。

自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。

支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った

大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。

RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。

異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。

パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。

2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。

いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。
バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。

オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。

1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。

“アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した”

記事はこう続く。

RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。

RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。

大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか? これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか?だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか? そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか? “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。

2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。

アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか? それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか?

ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。

World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた

同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。

5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。

5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。

他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。

地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは 検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。

左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。

先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-silencing-of-dissent/
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森友問題で活躍したジャーナリストのツイッター・アカウントが凍結されたのも、この文章通りの出来事だ。ヘイト書き込みはかまわないが、体制の痛いところをつく書き込みは許さない。官房長官のわけのわからない発言に、するどく質問を浴びせる東京新聞社会部記者に対する官房長官や記者クラブの対応も目にあまる。どこの国の官房長官ですか?どこの国の記者ですか?

北朝鮮と宗主国・属国の対決という見せ物、傀儡属国列島を完全なファシズム体制においやるための選挙応援茶番に他ならない。

北朝鮮があればこそ、ロシア・中国威嚇のための韓国、日本での大規模駐留やら、ゴミ兵器の大量売り込みが可能なのだから、一石二鳥の金の卵を生む国を完全破壊するわけがないだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

緑のタヌキ党、とんでもない集団であることが日々あきらかになっている。絶望ファシスト。自民党は、離党者を批判したり、自民分派おばあさまのタヌキ合流におどろいた振りを一生懸命している。これまた完全ファシズム体制を実現するための選挙用茶番に他ならない。自民党と第二自民党しか存在させなくするのが今回選挙の目的。ファシズム実現解散

大本営広報部洗脳痴呆製造装置、愚劣な茶番に拍車をかけるだろう。相撲は終わったが、電気料金と人生の無駄なので、昼のワイルド・ショー番組は見ない。
どうでもよいことを延々あげつらうだけで、知りたいことは決して何も報じないので。

日刊IWJガイド「本日、安倍総理が記者会見で臨時国会冒頭での解散を発表!? 自民党・福田峰之内閣府副大臣と『日本のこころ』の中山恭子代表(参院議員)が『小池新党』に参加へ! ヒトラー独裁を現実にした『極右』の素顔が明らかに!/本日! 解散総選挙で現実味を帯びる緊急事態条項の加憲! 『ナチスの手口に学ぶ』がいよいよ現実に!? 岩上安身が憲法学者・長谷部恭男早稲田大学教授にインタビューをおこないます!」2017.9.25日号~No.1837号~ 

ここ数年、今の時期、巾着田を見に行く。去年は高麗郡建郡1300年横断幕や記念クッズを見かけた。数年前に行った神社にも今回は足を伸ばした。神社は徒歩片道30分。

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2017年5月25日 (木)

共和国の死

Chris Hedges
2017年5月22日
Truthdig

2017年のアメリカ合州国とよく似た、肥大化した軍隊と、巨大な政治力を有するひと握りの腐敗した連中とに支配された古代ローマの陰の政府による、虚栄心が強い大ばかなコンモドゥス皇帝を浴室で絞殺するという192年の決定も、ローマ帝国の増大する混乱と急激な衰退は止められなかった。

多くの他のローマ皇帝たちやトランプ大統領と同様、コンモドゥスは無能で、虚栄心で頭が一杯だった。彼はヘラクレスに擬した彼の像を無数に造らせたが、治世にはほとんど無関心だった。彼は国家元首としての地位を、見せ物でスターになるのに利用した。アリーナでの八百長試合で、闘士として勝ち誇って戦ったものだった。コンモドゥスにとっての権力は、トランプの場合と同様、主として、その計り知れない自己愛、快楽主義と富への渇望を満たすためのものだった。彼は公職を金で売ったので、古代のベッツィ・デヴォススティーヴン・マヌーチンに等しい連中が、大規模な盗賊政治を画策できた。

コンモドゥスは、当時のバーニー・サンダースたる改革者、ペルティナックスにとって変わられ、ペルティナックスは、古代版軍産複合体たる近衛兵の力を削ごうと、むなしい取り組みをした。この取り組みの結果、権力の座について、わずか三カ月で、ペルティナックスは近衛兵に暗殺された。近衛兵は、皇帝の座を一番高値で売る競売にかけた。次の皇帝ディディウス・ユリアヌスは、たった66日しかもたなかった。コンモドゥス暗殺の翌年、A.D. 193年、皇帝は五人も変わった。トランプと、我々の腐敗した帝国には不吉な歴史的前例があるのだ。もし陰の政府が、無能さと愚かさが帝国を当惑させているトランプを置き換えても、その行為とて、コンモドゥスを置き換えても、ローマの民主主義が回復しなかったのと同様、民主主義が回復することはあるまい。我が共和国は死んでいる。

かつては開かれ、民主的伝統があった社会は、民主主義の敵にとって格好の餌食だ。これら扇動政治家連中は、かつての民主的政治制度の愛国的な理想や儀式や慣行や形式を、破壊しながら、敬意を払うふりをする。自らを“第一番の市民”と称したローマ皇帝アウグストゥスが共和国を去勢した際、彼はかつての共和国の形式を維持するよう配慮した。レーニンとボリシェビキも、権力を掌握した際に同じことをし、自治ソビエトを粉砕した。ナチスやスターリン主義者さえもが、彼らは民主的国家を支配していると主張した。トーマス・ペインは、専制政府は腐敗した市民社会から生えるカビだと書いていた。これが、かつてのこうした民主主義に起きたのだ。それが我々に対して起きている。

我々の憲法上の権利である、適正手続き、人身保護令状、プライバシー、公正な裁判、搾取からの自由、公正選挙や異議を唱える権利は、司法の専断により、我々から剥奪されている。こうした権利は、名目上しか存在していない。国家の価値観とされるものと、現実との間の余りの断絶ゆえに、政治論議はばかばかしいものとなっている。

大企業は連邦予算を食い物にし、自ら搾取し強奪する権限を合法的に付与している。ゴールドマン・サックスやエクソン・モービルの権益に反対して投票するのは不可能だ。医薬品と保険業界が、病気の子供を人質にし、息子や娘を救おうとして両親は破産する。学生ローンの重荷を負った人々は、破産宣告しても、借金は決して消し去ることができない。多くの州で、病気の家畜が屠殺のために倉庫に入れられる巨大な工場式畜産場の状態を広く知らせようとする人々は、刑事犯罪で告訴されかねない。大企業は合法的に脱税している。大企業は、小農や小企業を破壊し、アメリカ産業を空洞化させる自由貿易協定を画策した。空気や水や食品の汚染や高利の債権者や貸し手から国民を保護するために設けられた労働組合や政府機関は無力化されてしまった。ジョージ・オーウェル並みの権利の逆転で、最高裁は、政治運動似対する無制限の大企業献金を、政府に対する請願権やら、言論の自由の一形態だと定義している。大企業が所有するマスコミの大多数は、エリートのための音響室だ。州営企業や市営企業や公共事業は、料金を引き上げ、貧しい人々へのサービス提供を拒否する大企業に売却されている。教育制度は徐々に民営化され、一種の職業訓練へと変えられつつある。

賃金は横ばいか下落している。偽造された統計で隠された失業や過少雇用が、国民の半数を慢性的貧困に追い込んでいる。社会福祉は、緊縮政策という名目で廃止されている。文化と芸術は、性的商品化や陳腐な娯楽や生々しい暴力描写に置き換えられてしまった。無視されて資金不足のインフラは崩壊しつつある。破産や差し押さえ、逮捕、食糧不足や治療しないままの病気放置が早過ぎる死をもたらし、苦しむ最下層階級を悩ませている。絶望した人々は、薬物や犯罪や人身売買が蔓延する地下経済に、逃げ込んでいる。国家は、こうした経済的困窮に対処せず、警察を軍隊化し、非武装の一般市民に対し、殺傷力の高い武器を使用する権限を警察に与えている。警察は、刑務所を230万人の国民で一杯にしているが、そのうちの極少数の人々しか裁判を受けていない。刑務所内で、100万人の囚人が、企業のために現代の奴隷として働かされている。

国民を暴政から守ることを目指している憲法修正は無意味だ。例えば、修正第4条にはこうある。“不合理な捜索及び逮捕・押収から、その身体・家屋・書類及び所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵してはならない。宣誓または確約によって証拠づけられた相当の理由に基づくものであって、捜索すべき場所及び逮捕すべき人または押収すべき物件を特定して記載するものでなければ、いかなる令状も発してはならない。”現実には、我々の電話会話、電子メール、テキスト、財政、司法や医療記録は、我々が見るあらゆるウェブサイトや移動とともに、追跡され、記録され、政府コンピューター・データベースに永久保存される。

国家による拷問は、アフガニスタンのバグラム空軍基地やグアンタナモ湾にあるような秘密軍事施設のみならず、コロラド州フローレンスにある、囚人が長期の独房監禁で精神衰弱をわずらうスーパーマックADX [最大監視]施設などでも行われている。囚人は国民なのに、24時間態勢で電子監視され、一日のうち23時間閉じ込められるのに耐えさせられている。彼らは極端な感覚遮断を味わっている。囚人は殴打にも耐えさせられている。彼らはカメラ監視下で、シャワーを浴び、風呂に入らなければならない。彼らは、週に一人の親族に、一通の手紙を三枚の紙でしか書けない。彼らは新鮮な空気を味わう、ハツカネズミの踏み車に似た巨大な檻での一日一時間のレクリエーションを妨げられることも良くある。

囚人から法的権利を剥奪するため、国は“特別行政措置”略称SAMsとして知られているものを利用している。SAMsは囚人の外部世界との通信を制限する。囚人は弁護士以外の誰とも、電話、手紙、面会ができなくなり、家族との接触も厳しく制限される。SAMのもとでは、機密情報刑事手続き法CIPAと呼ばれる法律のおかげで、囚人は自分に不利なほとんどの証拠を見ることが許されない。レーガン政権時代に始まったCIPAは、裁判での証拠が機密扱いされ、起訴されている人々に見せるのを控えることが許される。フランツ・カフカの小説“審判”のヨーゼフ・Kのように、自分が有罪になった証拠も全く見ずに裁判され、有罪判決を受ける可能性があるのだ。SAMsのもとでは、弁護士を含め、囚人と接触した人が、囚人の肉体的、心理的状態について話すと違法になる。

また囚人が釈放された場合には、投票権や公的支援を受ける権利を失い、罰金を支払う負担を負わされ、支払えなければ、牢獄に戻される。彼らは恣意的な捜査と逮捕の対象にされる。彼らは余生を、膨大な犯罪人カーストの一員としてのけ者にされて暮らすのだ。

行政府は、自らにアメリカ国民を暗殺する権限を与えた。国防権限法第1021条のもとで、行政府が、大衆暴動を鎮圧するために軍隊を街に出動させることができるようになり、軍隊を国内警察部隊としての活動禁止が終わってしまった。行政府は、テロリストである、あるいはテロリストと関係していると見なしたアメリカ国民を逮捕するよう、軍隊に命令できる。これは“特例引き渡し”と呼ばれている。軍隊によって拘留された人々は、適正手続きや、人身保護令の権利を否定され、軍施設に無期限拘留されかねない。かつては憲法修正第一項で、権利が守られていた活動家や反体制の人々は、無期限投獄に会いかねない。
憲法で守られている言論、信仰や集会は非合法化される。国家は、人々が行ったことに対してでなく、しようと計画していることでさえなく、煽動的だと見なす宗教、政治信条を持っているだけで、人々を拘留し起訴する権限を持っている。最初に標的にされたのは忠実なイスラム教徒だったが、彼らが最後の標的というわけではない。

民主的参加、投票、競合する政党、司法による監視や司法的立法といった外観は無意味な見せ物だ。絶えざる監視下で暮らし、どこでも、いつでも拘留される可能性があり、会話、メッセージ、集会参加、性癖や習慣が記録され、蓄積され、分析される、大企業の搾取を前にした無力な人々を、自由と表現するのは不可能だ。国家と、常時監視されている市民の関係は、主人と奴隷との関係だ。しかも、たとえトランプが消えたとて、手かせ足かせが外されることはないのだ。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_death_of_the_republic_20170521
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国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による共謀罪批判を、分かりやすく書いて頂いたようなもの?

岩波ブックレット No.966『共謀罪の何が問題か』高山佳奈子著をこれから拝読する。

表紙にこうある。

「テロ対策のため」「オリンピックのため」「国際条約のため」「組織的犯罪集団に限定し、構成要件を厳しくした」・・・・・
→全部ウソです。
危険性・問題点が一冊でわかる

今日の日刊IWJガイドから、転記させていただこう。

【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」~共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論! 海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

今日は、大逆事件が始まった日だったという。足尾鉱毒事件解決のために戦う田中正造の直訴状を書いた幸徳秋水を、冤罪で死刑にしたデッチアゲ事件。あの明治体制状態にするのが、共謀罪の狙い。

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わとはぷ~What happened today?~本日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件「大逆事件」が始まった日!
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 おはようございます。IWJテキスト班の林俊成です。

 今日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件である大逆事件が始まった日です。1910年5月25日、社会主義者の宮下太吉が「爆発物取締罰則違反」で逮捕されました。宮下は明治天皇の暗殺を企て、爆発物を用意したとされます。

 5月31日、政府は「この事件には大逆罪を適用すべきである」という方針のもと、当時の社会主義運動の中心だった幸徳秋水ら7名を逮捕。幸徳は計画に関与していないにもかかわらず、政府は社会主義者を一掃するため、幸徳をリーダーに仕立て上げて意図的に事件を拡大させ、26名を逮捕・起訴し、うち24名に死刑判決を出し、最終的に12名が死刑に処されました。

 大逆罪というのは「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス」というものです。対象犯罪を皇族暗殺に限定した共謀罪と言えるでしょうか。大逆事件では、この「加えんとしたる者」という文言を元に、多くの無実の社会主義者が罪に問われました。

 その一人が、真宗大谷派の僧侶、高木顕明です。高木は浄土真宗の教えに基づき、差別に反対し、非戦を訴えたため、全く無実であったにもかかわらず、大逆事件に連座し、死刑判決を受けました。直後に無期懲役に減刑され、獄中で亡くなりました。

 先日のニュース・フラッシュでもお伝えしましたが、真宗大谷派は、高木が大逆事件で弾圧された歴史を踏まえ、共謀罪法案に反対する声明を発表しました。なお、大逆事件当時の真宗大谷派は、国家に忠誠を尽くす姿勢を示すため、高木を除籍(追放)処分にしました。その後1996年、高木に対する処分を取り消し、以後顕彰活動をしています。高木の死から85年後のことでした。

・「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表(真宗大谷派東本願寺、2017.5.18)
http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/19796/

 大逆事件に巻き込まれた社会主義者には、唯物論者だけではなく、多くの宗教者・信徒が含まれています。彼らは平和と平等を説く宗教に忠実であったが故に、当時の帝国主義に反対し、弾圧されました。仏教徒では臨済宗僧侶の峯尾節堂、曹洞宗僧侶の内山愚童のほか、浄土真宗門徒の成石平四郎・勘三郎、キリスト教徒では大石誠之助、古河力作などです。

 古河力作は主犯の一人とされ、獄中で次の一文を残して26歳で刑死しました。

 「僕は無政府共産主義者です。しかし、ドグマに囚われてもいない。自由を束縛されるのはいやだ。貧困、生存競争、弱肉強食の社会よりも、自由、平等、博愛、相互扶助の社会を欲す。戦争なく牢獄なく、永遠の平和、四海兄弟の実現を望む」

 IWJはこれまでに、大逆事件に関連する集会の取材をしています。2013年には、社民党の福島みずほ参議院議員らによる大逆事件に関する院内集会が開かれました。

 集会では、大逆事件を研究している明治大学大学院教授の山泉進氏が講演。山泉氏は「大逆事件は、ナショナリズム、天皇中心主義を、国民に煽るためのショーとして機能した」と指摘しました。

 その後に講演した伊藤真弁護士は「大逆事件は、国家権力が乱用されるととんでもないことになるという証である」とし、「102年前と同じ過ちを繰り返さないために、憲法の価値を見出すことが重要だ」と指摘。憲法9条(戦争放棄)、13条(個人の尊重)、99条(憲法擁護義務)などをあげて、自民党改憲草案を批判しました。

※院内集会「102年後に大逆事件を問う」 2013.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54856

 自民党改憲草案の問題点を知るためには、『前夜増補改訂版』もオススメです。岩上さんが梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、一条ずつ逐一解説しています。こちらもぜひご一読ください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

 また、安田浩一氏による講演の模様も取材しています。安田氏は大逆事件と現代のヘイトスピーチ問題を合わせて解説しました。こちらもぜひご覧ください。

※「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演 2015.1.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/227870

 大逆事件から107年。現代の日本は、戦後の平和国家としての歩みから外れ、戦前のような息苦しい社会に向かっていると言わざるを得ません。先日23日、内心の自由に踏み込むおそれが指摘されている共謀罪法案が衆議院を通過しました。

 しかし、参議院の審議入りは来週になり、国連からも書簡が届き、さらに加計学園問題でも新証拠が飛び出すなど、与党の計画は狂いつつあります。

2017年2月25日 (土)

エリートは我々を救わない

Chris Hedges
2017年2月12日
Truth Dig

わが国の民主主義的な制度に対する40年にわたる大企業による攻撃が、民主的な機構を、弱く機能不全なものに変えた。大企業権益に仕えるために、効果と信頼性を放棄したこれらの組織、我々の防火壁であるはずだった。ところが連中は、猛攻下、よろよろしている。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

“トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

民主主義的制度の崩壊は、独裁政権、ファシスト政権勃興の前提条件だ。この崩壊が、病的なウソつきに信ぴょう性を与えているのだ。エマーソン大学の世論調査によれば、トランプ政権は、49パーセントの登録有権者によって、本当のことを言っていると見なされており、一方、マスコミは、登録有権者のわずか39パーセントしか、本当のことを言っていると見なしていない。アメリカの民主主義的制度が機能しなくなれば、何であれ、ホワイト・ハウスが発するたわごとが現実となる。

民主主義の大半の規則は文書化されていない。こうした規則が、大衆のふるまいを決め、民主的規範、手順や機関の尊重を担保しているのだ。大統領トランプ、彼の支持者にとっては嬉しいことに、この政治的、文化的エチケットを拒否している。

その著書『全体主義の起源』で、民主主義的な制度が崩壊すると“敬虔な陳腐さと化しているいにしえからの真実よりも、明らかにばかげた案を受け入れることが容易となる”とハンナ・アーレントは書いているが、アメリカ民主主義に関するリベラルな支配エリートのおしゃべりは、そのばからしさそのものだ。“尊重されていた基準や受け入れられていた理論を身勝手に放棄する粗野さ”が、政治論議を汚染していると彼女は書いている。この粗野さが“勇気や、新たな生き方と誤解される。”

“彼は行動基準を次から次に破壊しています”とネーダーはトランプを評している。“彼は、これまでのところ、代償を支払わずに済んでいます。彼は行動基準を破壊しているのです。彼の女性に対する発言、ホワイト・ハウスを商売に利用していること、私が法律だ。”

ネーダーは、この大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂スタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある。

“あらゆる大統領や政権ではなく、アメリカ憲法に忠誠を宣言する公務員が行使する権限を、新大統領は十分周知しています”““Why Civil Resistance Works(なぜ市民による抵抗は効果があるのか)”の共著者マリア・J・ステファンが、ワシントン・ポストに書いている。“大統領として、トランプ最初の行動の一つは、軍、国家安全保障と公共の安全に関係するものを除き、あらゆる新、既存の仕事に影響する連邦政府職員の全面的雇用凍結だ。トランプ就任前ですら、共和党が支配する下院は、連邦職員の給料を引き下げることができるようになるあいまいな1876年の規則も復活させた。これは、個々の政府公務員に、息をひそめて静かにしていろという明白な警告だ。大統領の移民禁止に従うことを拒否したサリー・イエイツ連邦司法長官代行のトランプによる注目を浴びる解任が、官僚全員に衝撃波を送ったのだ。”

続いている全国的な非暴力的妨害や非協力の大衆抗議行動は、共和国を救うために残された唯一の武器だ。エリートは、恐れを感じた時に、反応する。もし我々が彼らに恐れを感じさせることができなければ、我々は負ける。

“民主主義的制度の反発力が、裁判所や抗議行動を勇気づけています”とネーダーは言う。トランプは自らに対するブーメランになっています。国中の人々を、人種、性、階級、地理、ウソ、偽りの発言、自己愛、知識不足、軽率な言行や、非難にツイートで応酬するという病的欲求をもとに彼は個人的に攻撃してます。彼は賢い独裁者ではない。彼は日々、自らを弱体化させている。彼のおかげで、通常そうである以上に、反対派は、効果的になっています”

“最も独裁的な国家元首連中は、父祖の地などの抽象的イデオロギーを扱います。”ネーダーは続ける。“彼はそういうことは余りしません。彼は感覚でも下位レベルの、個人攻撃します。お前はニセものだ。お前は敗者だ。お前はペテン師だ。お前はウソつきだ。特に、性や人種や宗教にもとづいて彼が発言すると、これは人々を覚醒させます。民主的覚醒を進めるのに最善のものは、ドナルド・トランプです。”

ところが、もし我々が新たな悲惨なテロ攻撃に会えば、あるいは金融メルトダウンがおきれば、トランプは、権力基盤を強化できると、ネーダーは言う。市民的自由を完全停止し、争う相手のない支配力を得るのを正当化するために、独裁政権には、本物であれ、でっちあげであれ危機が必要なのだ。

“アメリカに対する無国籍テロ攻撃があれば、彼は、裁判所や議会に対する多くの権限をホワイト・ハウスに集中することができます”とネーダーは警告する。“彼に反対する人々に罪を負わせるでしょう。… これは抗議行に動や反対意見を弱体化するでしょう。”

トランプ ホワイト・ハウスと、裁判所や諜報界や国務省を含む一部の既存支配体制の間の緊張は、支配エリートが、トランプを権力の座から排除しようとしている証拠だと誤解されている。もし支配エリートが連中の利益を最大化し、連中の個人的、階級的権益が守れるよう、トランプ政権との関係を丸く収められさえすれば、彼らは大統領執務室に煽動政治家がいる間の悪さも喜んで我慢するだろう。

大企業支配国家、陰の政府も、民主主義に本気に取り組むつもりは皆無だ。連中の勢力が民主主義的制度を空洞化させ、無力にした。大企業権力と、トランプ政権との違いは、大企業権力は、破綻した民主主義的制度に対する丁重で公的な敬意を含め、民主主義という虚構を維持しようとしていたことだ。トランプはこの敬意を根絶した。彼は政治論議をドブに捨てたのだ。トランプが民主主義的な制度を破壊しているわけではない。そういうものは、彼が政権を握る前に破壊されていたのだ。

最も悪性なファシスト政権すらもが、ファシストのことを無骨で粗野と見なしていた、伝統的な保守派やエリート実業家と不安定な同盟を構築した。

“我々は、イデオロギー的に純粋なファシスト政権を知らない”ロバート・O・パクストンが『ファシズムの解剖学』で書いている。“実際、そういうことはほとんど不可能に思われる。ファシズムを研究するあらゆる世代の学者が、政権は、ファシスト政党と強力な保守派勢力とのある種の協定、あるいは同盟の上に成り立っていたと書いている。1940年代初期、社会民主党亡命者フランツ・ノイマンは、古典『ビヒモス ナチズムの構造と実際』で、党、産業、軍や官僚‘カルテル’が、‘利益、権力、威信、そして特に恐怖’のみによってまとまって、ナチス・ドイツを支配した ”と主張していた。

ファシスト、独裁政権は、お互いに競合し、あからさまに敵対することの多い複数の権力の中心によって支配される。これらの政権は、パクストンが書いている通り“ホッブズ風の万人の万人に対する闘争状態の中に、多数の二流総統や首領を産み出し、社会的、政治的ピラミッドの中で下へと滴り落ちる”よう“指導原理”を複製する。

二流の総統や首領は決まって粗野だ。1930年代、そうしたもったいぶった煽動政治家連中が、リベラルなエリートたちを仰天させた。ドイツ人作家トーマス・マンは、ナチスが権力の座についてから二カ月後の日記に、“基礎となる思想のない、あらゆる高貴で、より良い、まともな思想に反する、自由、真実や正義に反する”革命を目撃したと書いた。“粗野な人間のくず連中”が権力を握ったと彼は嘆いた。“大衆が歓呼する中”ドイツの大企業エリートは、この“人間のくず連中”を好きではなかったのかも知れないが、連中と進んで協力した。アメリカの企業エリートも、今、同じことをするだろう。

億万長者階級の産物たるトランプは、お互い受け入れられる同盟を構築して、これらの大企業権益、戦争機構に便宜をはかるだろう。議会や裁判所にいるお先棒、大企業傀儡連中は、大半従順だろう。そして、もしトランプが弾劾されれば、独裁主義を根付かせようとしている反動勢力は、連邦政府中に、キリスト教右翼連中をおおわらわで押し込んでいるマイク・ペンス副大統領を連中のチャンピォンに選ぶだろう。

“議会を支配している共和党指導部にとって、ペンスは完璧な大統領です”とネーダーは言う。“彼はそのまま主役にできます。彼は役にふさわしく見えます。彼はふりつけられたセリフを話します。かれは役を演じます。彼は役の場数をふんでいます。トランプが不意に辞めようが、辞任を強いられようが連中は全く気にしません。”

我々は、四十年前に始まった波状的な大企業クーデターの最終段階にある。我々がこれに対処する時間はさほど残されていない。我々は支配エリート層を信じることはできない。我々は様々な機関を信じることはできない。反復する息の長い大衆運動を遂行すべく我々は結集しなければならない。支配体制が、トランプを首にして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_elites_wont_save_us_20170212
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自分たちの首をしめる共謀罪の画策を追求するかわりに、暗殺事件一辺倒の大本営広報分、狂っているか、支配層の共犯者か、その両方。

共謀罪は民主主義を殺す  組織的業務妨害共謀罪の恐怖

そして、新自由主義ファースト。

「公立大学法人 首都大学東京の理事長の人事についてお知らせいたします。これまで勤めてこられました、川淵三郎現理事長、任期が今年の3月をもって満了となっております。 ここで後任といたしまして、慶應義塾大学の名誉教授の島田晴雄先生を任命することといたしました。島田先生は国際派のエコノミストとして幅広く活躍されていて、そしてまた千葉商科大学の学長のご経験もお持ちでいらっしゃいます。 大学の経営についてもすぐれた見識をお持ちであるということから、今回の就任への要請になりました。上野学長と協力をしながら、国際都市東京ととしての強みを生かして、首都大学東京ならではの魅力をさらに高めていくことを期待するところであります。」

このエコノミスト氏、アベノミックスを評価している。

大本営広報部が、連中を首にするような報道をして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版の冒頭を引用させていただこう。

 戦前を彷彿とさせる「皇民化教育」に「ヘイト文書」の配布、さらには児童虐待など、次から次に驚愕の実態が明らかとなっている「学校法人 森友(もりとも)学園」。昨日2月24日(金)、衆議院予算委員会では、民進党から福島伸享(のぶゆき)議員、玉木雄一郎議員、今井雅人議員の3人がこの問題について安倍総理に質問を行いました。

 「瑞穂の國記念小學院」のホームページから「名誉校長」として記載されていた安倍昭恵氏の名前と写真が23日(木)に削除されたことについて安倍総理は、「辞退させていただくと先方に申し入れた」と説明。昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明らかにしました。

 また、森友学園側が「安倍晋三記念小学校」名義で寄付金を募っていたことについて安倍総理は、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾であり、抗議をした」と語り、理事長の籠池泰典氏についても「個人的に会ったことは一回もない」と関係を否定しました。

 しかし、安倍総理は2月17日に行われた衆議院予算委員会での質疑で籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」と述べています。そして昭恵氏も塚本幼稚園で行われた講演で「こちらの教育方針は、主人も素晴らしいと思っていて」と、安倍総理が森友学園の「教育方針」を絶賛していたことを明らかにしています。にもかかわらず、安倍総理のこの手のひらの返し方。森友学園の現実が明らかになるにつれ、形勢不利とみて、森友学園側を切り捨てにかかったとみるべきでしょう。

 さらに、昨日の予算委員会では、「瑞穂の國記念小學院」のホームページから昭恵氏の記述が消されたことについて、民進党・今井議員が「隠蔽するのかと思った」と指摘すると、安倍総理が「隠蔽というのは失礼ですよ!」と強く反発する一幕も。

 一方で昨日の予算委員会では、2016年6月の売買契約をめぐる、売り主の近畿財務局と森友学園側の交渉や面会の記録がすでに「廃棄」されていることも発覚。佐川宣寿理財局長が「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明しましたが、これこそまさに隠蔽ではないでしょうか。

 疑惑が深まるばかりの森友学園問題。IWJでは、安倍総理と昭恵氏、そして籠池氏の発言内容を詳細に検証した記事をアップしていますので、ぜひご一読ください。

※2017/2/24 「天然」ではなくやはり「確信犯」!? 総理夫人・安倍昭恵氏と森友学園はどのような関係なのか--深まる謎を徹底検証する~「極右学校法人の闇」第16弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365191

 この森友学園の問題について、IWJでは今週、「極右学校法人の闇」シリーズと銘打って、他のどのメディアよりも深堀し、徹底的に報じました。そして昨日、岩上さんが関西入り!森友学園が運営する塚本幼稚園の内情をよく知る人物に取材し、さらに本日は自由法曹団として「瑞穂の國記念小学院」の建設現場を視察した渡辺輝人弁護士、それから岩佐賢次弁護士に立て続けにインタビューを行います!

 インタビューはいずれも録画で行うため、配信は後日となりますが、国有地取得に関する森友学園の不自然な収支をはじめ、鍵を握る「大阪府私学審議会」の議事録の内容などについて詳しくお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください!

 さて、昨日は初めての「プレミアム・フライデー」ということで、官公庁と一部の企業では午後3時に終業となったようです。しかし、仕事を早く切り上げてその分を消費に回す余裕があるのは、霞ヶ関のお役人と大企業の幹部社員ぐらいなものでしょう。アベノミクスによって苦しめられている中小企業の多くにとっては、縁のない話です。

 零細企業であるIWJも「プレミアム・フライデー」とはまったく無縁で、昨日も多くのスタッフが夜遅くまで仕事をこなしました。

 一部の大企業にのみ恩恵があるらしい(見たことも味わったこともないのでよくわからない)アベノミクスのもとで、零細企業であるIWJの財政状況は依然として火の車です。しかし、今回の森友学園問題をはじめ、本当に市民が必要とする情報を既存大手メディアがほとんど報じないなかで、IWJはこれからも精力的に活動を続けてゆきたいと考えています。定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパによるご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年1月 4日 (水)

トランプ時代、我々はお互い助け合うしかない

Chris Hedges
2016年12月26日
"Truth Dig"

今年のクリスマス、ドナルド・トランプの政治支配をもたらした、アメリカ民主主義の長く緩慢な死を私は悼んだ。彼が掻き立てた暴力と頑迷さに対する原始的熱望を人々が奉じる高揚感を私は恐れている。こうした排外主義勢力は、アメリカ史上終始、有色人種の人々や、本質的に意見を異にする人々に対して向けられてきた、白人自警団による一連の暴力の一環が、またもや、大衆を脅し、恐怖させる手段として仕立てあげられているのだ。新自由主義に毒され、大企業国家にとらわれている我が国の文化的、政治的機構は、我々を守る意志も能力も持ち合わせていないのを私は知っている。我々は自力で行くしかないのだ。これは楽しいことではない。

一週間前、ニューヨークで、マッカーシズムに関してアメリカ最高の歴史家で“多くは犯罪だ: アメリカにおけるマッカーシズム”、“象牙の塔ではない: マッカーシズムと大学”や“高等教育の失われた魂: 民営化、学問の自由に対する攻撃とアメリカ大学の終焉”の著者であるエレン・シュレッカーと話をした

“私は一体何を目にしているのでしょう?”アメリカの政治的、文化的状況について彼女は質問した。“マッカーシー時代の再演を目にしているのでしょうか? かなりの程度、いくつかの類似には驚くべきものがあります。遙かに広範な弾圧的運動を象徴していた[ジョセフ]マッカーシー上院議員のような人物を検討することが可能です。トランプは、現在、実際には、アメリカ政府を乗っ取った右翼反動運動のために、同じ役割を演じているのだと言えるでしょう。”

“様々な、かなり表面的な比較が可能です”シュレッカーは続けた。“マッカーシーもトランプも、いささか忌まわしい人物で、たぶん、社会病質も多少からんでいると思います。マッカーシーはマスコミ対応の天才でした。彼はどうすれば一面に載れるかを知っていました。彼は個々の記者たちの締め切り時間を知っていました。彼は、記者たちに、どうやって話題を提供すれば良いかを知っていました。類似は実に明らかだと思います。トランプは、マスコミ対応の天才です。”

ウィスコンシン州上院議員はそうだったが、今のトランプも、非常に楽観的だと彼女は言った。共和党員になる前は、民主党員だったマッカーシーは、1950年に飛びついた彼は、赤の恐怖を利用する上で、“いささか出遅れ気味”だったとシュレッカーは言う。“その頃には、非米活動委員会が、ハリウッドしつこく追いかけていました。”

トランプと、彼のキリスト教ファシスト下役連中は、我々の多くが予想するよりも早く、自由な表現に残されたわずかな余地を潰そうとするだろう。異議申し立ては困難な、時には危険なことになる。非登録労働者、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人や異議を唱える人々を含む一連の国内の敵に対して向けられる公然の差別や、ヘイト・クライム活動が行われることになるだろう。キリスト教右派は、女性の権利を後退させ、学校のカリキュラムに、連中の呪術思考を押し込み、イスラム教徒やGBLT集団をテロで弾圧する免許を与えられるだろう。トランプ政権は、わが国のキリスト教聖戦士連中に、キリスト教信仰の象徴と言辞を、アメリカ資本主義、帝国主義と白人優越主義と融合させた、ひどい宗教的排外主義を主張する演壇を与えるだろう。

弾圧措置は素早く実施されるだろうと私は予想している。速度のせいで、魂を抜かれた国民には、起きている事態を見えないままになるだろう。弱々しい司法制度、二大政党やマスコミを含む民主的伝統や機構は、攻撃によって崩壊するだろう。トランプは、専制主義国家を可能にする、おなじみの手段を活用するだろう。大量投獄、軍隊化した警察、司法制度の衰退化、現実的、および想像上の敵の悪魔化や、プライバシーと市民的自由の破壊、こうした全てが、政治エリート連中によって、大企業権力のために、愚かにも推進される。

シュレッカーは、トランプの興隆は、四十年かけて作り上げられたものだと言う。1960年代に作り上げられた文化的、社会的、政治的空間、とりわけ、大学、マスコミ、労働運動や芸術を閉鎖すべく、大企業が諸々の組織に資金投入し、設立したのだ。これら大企業の勢力が、政府を破壊力へと変えた。アメリカは、利益のために、略奪され、共食いされた。今や産業が空洞化した荒れ地に、我々は暮らしている。この焦土作戦攻撃が、扇動政治家にとって、肥沃な土壌を産み出した。

1971年に、アメリカ商工会議所の弁護士で、後に最高裁判事になった故ルイス・バウエルが、文書題名“アメリカの自由企業体制に対する攻撃”と称するものに反撃するための運動概略をまとめた8ページのメモを書いた。このメモのおかげで、企業円卓会議が設置され、それが政府政策を決定し、世論を形成する、膨大な資金と政治的影響力を生み出した。パウエル・メモは大企業が“大学のキャンバス、説教壇、マスコミ、知識人や文芸雑誌”にいる大企業権益に敵対的な連中を沈黙させるのに使える手法を列記していた。

バウエルは、ふんだんに資金提供されたシンクタンクや保守派組織の設立を呼びかけた。政府による規制や環境保護に対するイデオロギー攻撃を、一般大衆に向けるよう、彼は提案した。大企業に好意的な学者やネオリベラル・エコノミストを大学に配置し、自由奔放な大企業権力に異議を申し立てる人々-特にラルフ・ネーダーを個人名をあげ、公的場面から追放することを彼は主張した。マスコミが、大企業権益の増大に有利なように物事を報じるよう監視し、圧力をかける諸機関を設立する必要があった。企業寄りの裁判官が裁判官席につけられた。

学者は右翼の監視リストによる圧力で支配され、大学経営者や裕福な寄贈者は取り込まれた。長期間にわたる攻撃で、マスコミ同様、大学はついに従順、凡庸、単色化した。

“学問的知識に対する代替物の必要性を彼は明確にしたのです”とシュレッカーは、パウエルについて述べた。“彼は、学界が左翼によって浸食されていると考えていました。彼は、これに取って代わる専門知識の情報源を設立することを望んでいました。それで1970年代に実現したのが、アメリカン・エンタープライズ研究所[1938年から存在している]や、ヘリテージ財団などの、マスコミの人々が専門知識を得られる一連の右翼シンクタンクの発展です。しかし、それには政治的動機があったのです。”

“信じられないことですが、これは成功しました”と、このキャンペーンについて、彼女は言った。“非常にまずいことです。我々が現在目にしているのは、知識に対する攻撃です。これで実現したのが、脱構築主義者なる一連の型にはまった教授連中、男性を憎悪する怒れるフェミニスト、異性の服装をする人々、もっと酷い現実離れしている連中を産み出した、1980年代末と1990年代の文化戦争です。”

イデオロギー攻撃には、公立学校や大学、公共放送や芸術への出資をやめるという大企業キャンペーンが並行した。人文科学は骨抜きにされた。大学における金融や経済学研究の拡大を含む職業訓練が、学生が自身の殻から抜け出して、他者への共感を抱き、表現するのを可能にする文化的、歴史的読解力を学生に会得させていた学科に置き換わった。学生は、もはや、どのように考えるべきか教えられず、何を考えるべきかを教えられる。市民教育は死滅した。トランプが典型である異様な無学が慶賀される。膨大な富だけが成功の目安だ。大企業支配の精髄である個人主義カルトこそが最高のものと化した。

マッカーシー時代、大半の赤狩り、ブラックリスト作成や検閲は、政府、特にJ. エドガー・フーバーの連邦捜査局FBIが行っていたとシュレッカーは言う。フーバーとマッカーシー、リチャード・ニクソンやロイ・コーンらは、連中の卑劣な審問の結果、人生と評判の破滅を残した。彼らは、事実上、言論の自由と思想の自由を破壊したのだ。ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻を電気椅子に送ったスパイ事件の検事だったコーンは、後にトランプの弁護士となり、13年間、親しい友人だった。コーンは、死の直前、1986年に、裁判所が、道義に反する、職業倫理に反する“特に不届きな”行為と呼ぶもののかどで、法曹資格を剥奪された。

現在の反民主的キャンペーンに関与している“遥かに多くの私的団体があります”とシュレッカーは言った。“色々なものが含まれます。だから非常に危険なのです。トランプだけではないのです。トランプが極めて強力になるのは明らかです。しかも、こうした勢力、地球温暖化否定論者、石油業界の連中がいます。今のこの時点で、彼ら全員が一致協力しているのです。”

我々は再度始めなければならない。市民社会復元の希望は、小規模な地方集団や共同体組織にある。それは、チャーター・スクール拡張を阻止し、環境規制を実施し、農家市場を構築し、最低賃金のために戦い、不法就労者を庇護し、憎悪犯罪に抗議し、国家の行き過ぎを軽減しようとする人々を地方の役所に選出するなどの日常的な課題から始まるのだ。

“我々は市民社会を再構成しなければなりません”シュレッカーは言う。“学界やマスコミのような仲介組織は空洞化しています。確かに、ジャーナリズムは生命維持装置につながれています。萎縮した組織を復活させなければなりません。”

“アメリカ人の心が攻撃されているのです”と彼女は言う。“トランプと共に我々が目にしている多くのものは、40年間にわたる知的水準低下の産物です。”

国家を封じ込めるため、独裁主義的、全体主義政権は、伝統的に危機を利用してきた。経済メルトダウン、大規模な国内テロ攻撃、気候変動による広範な荒廃や、おそらくイランか中国という他国に対する巧妙に仕組まれた敵意で、トランプと彼のならず者将官、億万長者や陰謀論者が、アメリカ合州国を暗黒郷に陥れることになるだろう。

戦争は、国内の弾圧を正当化し、確固たる権力をふるうため、扇動政治家連中が利用するおなじみの手段だ。もし連邦政府が、新たな敵を生み出すために、アメリカの戦争を拡大すれば、局所的抵抗さえも許されなくなるだろう。異議を唱える人々全員、罪をおわされることになる。怯えた脆弱な組織は、堂々と意見を主張する少数の人々の粛清を実行するだろう。社会の大半は、戦争精神病で萎縮し、標的にされるのを避けるため従順になる。抵抗は自殺に等しいものとなろう。

ダニエル・ベリガン神父は、2008年に、私との会話で、アメリカ帝国は、変更不可能な衰退状態にあると断言した。この崩壊を目の前にして、我々は、同情、質朴、愛と正義という非歴史的価値観を堅持しなければならないと彼は言った。文明の盛衰は、循環的な自然の歴史の一環なのだと彼は言っていた。

“世界中での悲劇は、我々が余りに多くの他者を引きずり下ろしていることです”彼は言った。“我々は潔く倒れることはありません。実に多くの人びとがこのために、自らの命を失っています。”

我々は、抵抗の短期的効果に夢中になってはならない。我々の多くにとって、失敗は不可避だ。過去、暴君連中は、良心の声を沈黙させてきた。彼らは再びそうするだろう。我々の品位を固守し、残骸の真ん中に、共同体を構築し、新たな組織を産み出して、我々は持ちこたえるのだ。お互いに支え合うのだ。おそらく、十分な人数の人々が持ちこたえて、再び始めることができるだろう。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/in_the_time_of_trump_all_we_have_is_each_other_20161225
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賀状のなかに、「松陰神社の近くに暮らしているので、生地を訪問したくなった」というものがあって驚いた。もう十年以上会っていないので、そういう考えかたとは知らなかった。

この記事、人ごととは思われない。下記はそのままではないだろうか?

人文科学は骨抜きにされた。大学における金融や経済学研究の拡大を含む職業訓練が、学生が自身の殻から抜け出して、他者への共感を抱き、表現するのを可能にする文化的、歴史的読解力を学生に会得させていた学科に置き換わった。学生は、もはや、どのように考えるべきか教えられず、何を考えるべきかを教えられる。

『国家神道と日本人』島薗進著を読み始めた。IWJによる著者インタビューがある。

「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る!岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー 2016.10.3


「第53回 69の忘年会」 2016.12.21

2016年12月23日 (金)

自家製で、目新しくはないアメリカの‘偽ニュース’

Chris Hedges
2016年12月18日
Truth Dig

アメリカのマスメディア界は“偽ニュース”が圧倒している。何十年もそうだ。この偽ニュースはクレムリンが発しているわけではない。この年商何十億ドルの産業は、個人や政府や企業のために、世論を操作すべく、広告代理店、広報係や、広報部が巧妙に仕組み、運営されているのだ。この我々が現実を認識する仕方を形成すべく、プロパガンダ産業は、疑似イベントを仕組む。大衆はテレビやパソコンや印刷媒体経由で一日24時間流されるこれらのウソにどっぷり浸かっているため、視聴者や読者は、もはや真実と虚構を区別出来なくなっている。

ドナルド・トランプと、彼を取り巻く人種差別主義の陰謀論者、将官や億万長者連中は、市民的自由の破壊や、民主的諸組織機の崩壊を継承し、活用したように、この状態を継承し、活用した。トランプがこの政治的、道徳的、知的真空を作り出したのではない。それが彼を生み出したのだ。それが、事実が意見と交換できる、有名人であるということだけで、有名人が巨大な拡声器を享受し、情報はおもしろいものでなければならず、真実かどうかと無関係に、我々が信じたいと思うことだけを信じられる世界を作り出したのだ。文化や報道機関をバラエティーショーに変えれば、トランプのような煽動政治家が現れるのだ。

ジャーナリストは、客観的な世界を説明したり、普通の男女に発言させたりしようとすることを、とうの昔にあきらめたのだ。連中は、大企業の要求に迎合するよう条件付けられている。年何百万ドルも稼ぐことが多いニュースキャスター連中は廷臣と化した。連中はゴシップを広めている。連中は消費主義と帝国主義を推進している。今後の閣僚メンバー指名に関する世論調査や、戦略、プレゼンや、戦術や憶測を連中は止めどもなく話し続ける。連中はニュースの穴を、自分は良かったと、我々が感じられるような、ささいな感情的な話題で埋める。連中には本当の報道をする能力は皆無だ。連中は、あらゆる議論を組み立てる上で、専門の宣伝屋に依存している。

プレス・リリースをちっと手直ししたり、公式ブリーフィングや記者会見に出席したりするのが経歴の全てだという著名ジャーナリスト連中がいる。私がニューヨーク・タイムズで働いていた頃、そういう連中を何人か知っている。連中は、権力者の速記者として働いている。そうした記者の多くが、業界では大いに尊敬されているのだ。

マスメディアを所有する大企業は、かつての新聞帝国とは違って、ニュースを単なる収入源の一つと見なしている。企業内で、複数の収入源が競合しているのだ。ニュース部門が十分な利益と見られるものを生み出さないと、斧が振り下ろされる。内容は無関係なのだ。連中の大企業大君主に恩義を受けているマスコミの廷臣連中は、連中の特権的な高給の地位に必死でしがみついている。連中が、大企業権力の権益に奴隷のように仕えるので、連中が見えない存在にしてしまったアメリカ人労働者たちから憎悪されている。連中は、憎まれるに値するのだ。

新聞の大半の部分、とりわけ“ライフ・スタイル”旅行、不動産やファッションは“1 パーセント”に受けるように構成されている。こうしたものは広告用の餌だ。あらゆる新聞で、わずか約15パーセントがニュースだ。政府内外のPR業界が提供する15パーセントを引くと、ニュースの量は一桁に落ちる。テレビや、ケーブル・ニュースでは、本当の独自に報じられるニュースの値はほぼゼロに近い。

偽ニュースの目的は、現実を圧倒する架空の役柄や感情を作り出して、世論を形成することだ。ヒラリー・クリントンは、今回の大統領選挙運動中に度々描かれていたのとは違い、女性や子供のためになど戦っていなかった。彼女は受給者の70パーセントが子供である福祉制度の破壊を擁護していた。彼女は巨大銀行、ウオール街と戦争産業の手先なのだ。女性や子供に対する彼女の気遣い、普通の人々に対する共感や連携という虚構を維持するため、疑似イベントがでっち上げられていた。トランプは決して偉大な実業家などではない。彼は破産やいかがわしい事業行為経験が豊富だ。だが彼のリアリティー番組“アプレンティス(見習い)”で虚構の金融の大物を演じていた。

“我々の意識を満たしている疑似イベントは、かつて馴染んでいた意味での真実でも、ニセでもない”と、ダニエル・ブーアスティンは著書“幻影の時代 アメリカにおける疑似イベント・ガイド”で書いている。“イメージを可能にした、まさに同じ進歩が、いくら計画されたり、企まれたり、あるいは歪曲されたりしたものであろうと、イメージを現実そのものより、もっと生き生きし、もっとより魅力的で、より印象的で、より説得力があるものにすることを可能にしたのだ”

現実は、容易に理解できるキャッチフレーズや説明へと故意に歪曲される。広報、政治キャンペーンや政府に関わっている連中は、同じメッセージを情け容赦なく守り続ける。連中は、単純なキャッチフレーズや繰り返すよう指示されている決まり文句から決して外れることはない。絶え間ない赤ちゃん言葉の類だ。そして、そういうものが、放送されるニュースや、トーク・ショーを支配している。

“道理を精緻化したり、感情を共有したりしても、多くの大衆には届かない” 現代の広報の父、エドワード・バーネイズは、皮肉にもそう書いている。

早口の、短縮されたテレビの様式は、複雑さや微妙な差異を排除する。テレビは、善と悪、白と黒、勇者と悪漢の世界だ。テレビは、我々に、引き起こされた感情と知識とを混同させる。テレビは、アメリカの徳や善という架空の言辞を強化する。テレビは、慎重に選んだ“専門家”や“スペシャリスト”を通して、パワー・エリートや君臨するイデオロギーを称賛する。テレビは、異議を唱える人々全員を締め出し、評判を傷つけたり、嘲笑したりする。

民主党支配層連中は、全くの無知ゆえに、漏洩したジョン・ポデスタの電子メールや、投票直前、議会クリントンの私用電子メール・サーバーに関連する書簡を送るというFBI長官ジェームズ・コミーの決定のおかげで、同党が大統領選挙に負けたと信じているのだろうか? 民主党指導部は、敗北の本当の原因は、同党が大企業権益を推進するため、労働者を放棄したことなのが理解できないのだろうか? 同党のウソとプロパガンダが、三十年間は機能したが、最終的には、民主党が、裏切った人々の間で信頼を失ったことを理解できないのだろうか?

ウイキリークスへの電子メール漏洩を巡る民主党支配層の激怒は、そのような不利な情報の暴露は、個人や組織の評判を損ねるため、アメリカ政府や、ロシアを含む他の政府によって良く利用される戦術だという事実を無視している。マスコミ報道におきまりのものだ。誰も、民主党内の人間でさえ、ポデスタの電子メールがでっち上げだったという説得力のある主張をしていない。電子メールは本物だった。メールに偽ニュースというレッテルを貼ることはできない。

私は、海外特派員として、特定標的に損害与えることを狙う様々な集団や政府から、漏洩情報、時には機密の情報を貰うことがよくあった。イスラエルの国家諜報機関モサドが、ドイツ、ハンブルク郊外のイラン政府が所有している小さな空港について教えてくれた。私は空港に行き、イスラエルがまさに教えてくれた通り、イランは、その空港を、核用機器を分解し、ポーランドに輸送し、それを再度組み立て、輸送機でイランに送るのに利用していたのを見いだした調査記事を書いた。私の暴露記事後、空港は閉鎖された。

別の例では、キプロス議会の大物議員と、彼の弁護士事務所が、ロシア・マフィアのために、資金洗浄をしていることを示す文書を、アメリカ政府が私にくれた。私の記事で、弁護士事務所は正当な事業ができなくなり、その政治家は、ニューヨーク・タイムズと私を訴えた。タイムズの弁護士連中は、そこでは、公正な裁判は受けられないと言って、キブロスの裁判所での訴訟はしないことに決めた。弁護士たちは、逮捕を避ける為、二度とキプロスには行くなと私に言った。

こうした例で、私は何回分かコラムが書ける。

政府は、民主主義や報道の自由に配慮して漏洩するわけではない。誰か、あるいは何事かを引きずり下ろすことが連中の利益になるので、連中は漏洩する。たいていは、記者が漏洩された情報を検証するので、ニュースは偽ではない。ニューヨーク・タイムズが、無批判に、サダム・フセインがイラクで大量破壊兵器を保有しているという、ブッシュ政権の偽りの主張を報じた例のように、記者が情報を検証しない場合、その記者は、巨大な偽ニュース産業の一部になる。

偽ニュースは、Truthdigを含む自立したニュース・サイトや自立したジャーナリストを、知ってか、知らずかのロシアの手先として描き出す企みで利用されている。共和党と民主党幹部は、トランプを、クレムリンの傀儡として描き出し、選挙を無効にすることを狙って、偽ニュースを利用している。そのような非難のいかなる有力な証拠も公表されていない。だが、偽ニュースは、最新の赤狩りにおける破壊槌になっている。

12月7日付けのTruthdig宛て書簡で、ワシントン・ポストの弁護士、Truthdigと他の200のウェブサイトがロシア・プロパガンダの手段だという主張に関して報道した11月24日記事で、記事の著者クレイグ・ティンバーグは、告発をしている集団PropOrNot匿名の告発者たちの正体を知っている。[編集者注: 11月24日の記事とPropOrNotに関し弁護士はこう書いている。“記事中の記述は、無数のインタビュー、集団に関わっている具体的な個人の身元確認(あなたの憶測と違い、ティンバーグは彼らの正体を知っている)を含め、ティンバーグ氏によるしっかりした報道に基づいている。”] ポストは、PropOrNotの匿名性を守らなければならないと主張している。ポストは、証拠無しに、偽の非難を伝えているのだ。この場合、告発者たちが匿名なので、被害者たちは十分に反撃することができない。中傷された人々は、彼らは、PropOrNotに、自分たちの名前を、この集団の“ブラックリスト”から削除するよう訴えるべきだと言われたという循環論法が、ブラックリストと偽ニュースを作り上げている匿名集団と、連中が広めているウソに信ぴょう性を与えている。

E.P. トンプソンは、彼のエッセイ“時間、労働規律と産業資本主義”で書いているが、二十世紀の文化と社会的変容は、経済制度の受け入れや愛国心の慶賀よりも遥かに大きいものであることがわかった。それは現実の革命的再解釈の一環だと彼は指摘している。これは、大衆文化の優勢化と、本当の文化と本当の知的生活の破壊を意味している。

リチャード・セネットは、著書“公共性の喪失”で、大衆文化の勃興が、新たな“共通幻想によって産み出される集団的人格”と彼が呼ぶものの背後にある主要な力の一つだと特定した。今世紀の偉大な宣伝屋たちは、同意するのみならず、人々は“集団的人格”がとる方向を決定できるこうした幻想を操作し、形作ることが可能だと補足するだろう。

大衆の目からは隠された、この膨大な内部の圧力が、良きジャーナリズムや良き学者の出現を非常に困難にしている。真実を大切にし、引き下がらない記者や学者たちは、隠微な、時には露骨な弾圧を受け、組織から追放されることもままある。

現在、大半の人々がそれで情報を得ているイメージは、特に偽ニュースにされやすい。言語は、文化評論家のニール・ポストマンが書いている通り、“一連の命題として提示された場合にのみ、意味をなす。単語や文章が、文脈の外に取り出された場合には、意味は歪められる。読者や、聞き手が、前後に言われていることを奪われた場合。”イメージには文脈がない。イメージは“違った形で見える。”イメージは、特にそれが、長い、矢継ぎばやの断片で送られると、現実をばらばらにし、歪めてしまう。この条件が“一連の特異な出来事で、世界を再創造する。”

エスクワイア誌で、ベトナム戦争を報じていたマイケル・ヘールは、写真やテレビで示される戦争のイメージは、印刷された言葉と違い、戦闘の残酷さを曖昧にしてしまうと述べている。“テレビとニュースが戦争を終わらせたといつも言われる。”とヘールは言う。“私には逆に思える。こうしたイメージは、常に違う文脈で、コマーシャルにサンドイッチ状に挟まれて見られるため、イメージは人々の心の中で、ブラマンジェ になってしまう。それどころか、ブラマンジェ報道が、戦争を長引かせたのだと思う。”

印刷媒体から離れ、非調和的で、手当たりしだいのイメージで爆撃される大衆は、現実を明確に表現するための語彙も、歴史的、文化的文脈も奪われてしまう。幻覚が真実になる。感情に突き動かされた御託の嵐が、我々の歴史的健忘症を養っている。

インターネットがこの過程を加速した。インターネットは、ケーブル・テレビのニュース・ショーと共に、アメリカを、敵対する党派に分裂させた。党派メンバーは、同じイメージを見て、同じ言辞を聞き、集団的“現実”を作り出す。こうしたバーチャル・スラムでは、偽ニュースがあふれている。対話は停止される。敵対する党派への憎悪が群集心理を醸成する。“敵”に共感を示す人々は、不純さとされることで、党派仲間から非難される。これは、左派にも、右派にもあてはまる。こうした党派と群衆が、感情に突き動かされた偽ニュースを当たり前のものとして与えられて、トランプを産み出したのだ。

トランプはイメージ、キャッチフレーズや見せ物を通してやりとりするのに長けている。彼の政権下では、既に印刷やテレビ報道を支配している偽ニュースが、マスコミの特徴となる。偽ニュースの虚偽を主張する人々は中傷され追放されよう。大企業国家がこの怪物のようなプロパガンダ装置を作り出して、トランプに譲ったのだ。彼は活用するだろう。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/fake_news_homegrown_and_far_from_new_20161218
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宗主国、自分がしている犯罪を、人になすりつけるのが基本方針なのだろうか。自分が偽ニュースを流しながら、本当の情報を伝えようとしているTruthdigを含め、200のサイトを、ロシアの手先の偽ニュース・サイトと報じる愚。

国名を入れ替えれば、宗主国の偽ニュース状況、そのままこの属国呆導世界の状況。

訓練場返還式典 vs 抗議集会
大本営広報部電気洗脳箱、音声を消して眺めれば、見えるのは71年目の属国の現状。

ダニエル・ブーアスティンの著書名、文章のつながりを考えて、あえて“幻影の時代 アメリカにおける疑似イベント・ガイド”としたが、日本での翻訳書題名は
幻影(イメージ)の時代―マスコミが製造する事実
目からうろこ体験の読書だった。世界最初の団体旅行は公開処刑見物だった、という記述があったような記憶がある。記憶、とんでもない間違いである可能性はある。

ニール・ポストマンの本、「TVニュース 七つの大罪―なぜ、見れば見るほど罠にはまるのか」しか読んだことがない。残念ながら絶版。「愉しみながら死んでいく ―思考停止をもたらすテレビの恐怖」という本がある。

“私には逆に思える。こうしたイメージは、常に違う文脈で、コマーシャルにサンドイッチ状に挟まれて見られるため、イメージは人々の心の中で、ブラマンジェ になってしまう。それどころか、ブラマンジェ報道が、戦争を長引かせたのだと思う。”
という説はどうだろう?「イメージを悪用した組織的虚報が戦争を長引かせたのだと思う」というなら同意できるが。

【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸!事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く! 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

2016年11月18日 (金)

事態は考えている以上に酷い

2016年11月11日
Chris Hedges
Truthdig


次期大統領ドナルド・トランプのマンハッタンの住まい、トランプ・タワーを警備するニューヨーク市警察官。(Richard Drew / AP)

ドナルド・トランプ支持者たちが、裏切られたことを自覚した時、広範な社会不安に火が点く。これが一体いつ起きるのかは私にはわからない。だが、それが起きるのは確実だ。トランプが大統領の座を勝ち取って以来、戦争産業、国内治安・刑務所産業複合体株への投資は急増した。軍隊化した警察国家は、膨大な儲けの種なのだ。

読む: ‘惨めな人々’の復讐

この国の資本主義的民主主義は、二十年以上前に機能を停止した。民主党と共和党が実行した大企業クーデターに見舞われたのだ。本当に民主的と呼べる組織はもはや残されていない。機能している民主主義であったら、トランプもヒラリー・クリントンも決して大統領指名候補になどなっていなかったはずなのだ。労働者階級、司法制度、選挙政治、マスコミ、社会福祉、生態系、教育や、市民的自由に対する大企業による長期にわたる冷酷な攻撃、新自由主義という名目のもとで、国家の内臓を摘出したのだ。おかげで、国は朽ち果てた廃墟になってしまった。我々は無知をほめたたえている。我々は、政治論議、ニュース、文化や、知的探求を、有名人崇拝と見せ物に置き換えてしまった。

歴史学者のガエタノ・サルヴェミニが指摘した通り、ファシズムとは“自由な体制を放棄する”ことだ。ファシズムは機能停止した民主主義の産物なのだ。ローマ帝国後期の独裁制時代のように、民主的な形は残るが、現実は専制政治で、我々の場合は、大企業専制政治だ。市民は、権力構造の中に、本当に参加しているわけではない。

“ワイマール・ドイツと非常に良く似ています”六年前に彼と話した際、ノーム・チョムスキーは並外れた洞察力で言った。“類似は衝撃的です。議会制度に対する大変な幻滅もありました。ワイマールで、最も衝撃的な事実は、ナチスが社会民主主義者や共産主義者をうまく破壊できたことではなく、伝統的政党、保守党や自由党が憎悪され、消滅したことです。そこに真空が生まれ、ナチスは極めて賢明かつ聡明に、まんまと乗っ取ったのです。

“アメリカ合州国に、正直で、カリスマ的な人物が登場していないのは実に幸いなことです”とチョムスキーは続けた。“あらゆるカリスマ的人物は、[ジョセフ]マッカーシーや[リチャード] ニクソンや、福音伝道者連中のような、自滅する、あからさまないかさま師です。もし誰か、カリスマ的で正直な人物が登場すれば、欲求不満、幻滅、大義名分をもった怒りがあって、首尾一貫した対応が欠如しているこの国は、大変なことになります。もし誰かが‘我々の答えが見つかった。我々には敵がいる、と言ったら、人々は一体何を考えるでしょう? ドイツでは、ユダヤ人でした。アメリカでは、違法移民と黒人でしょう。白人男性は、迫害されている少数派なのだと言われるでしょう。我々と国の名誉を守らなければならないと言われるでしょう。軍事力が称賛されるでしょう。人々は打擲されます。これは大変な勢力になりかねません。もしそういうことになれば、ドイツより遥かに危険になるでしょう。アメリカ合州国は世界大国です。ドイツは強力でしたが、より強力な相手の国々がありました。こうしたことがずっと先のことだとは思えないのです。もし世論調査が正確であれば、次回選挙で圧勝するのは、共和党ではなく、右翼共和党、狂った共和党です。”

反対派に対する弾圧は、間もなく、過去の全体主義政権下の弾圧と似たものになるだろう。国家安全保障は、浸潤的な、感じられる存在となる。最も穏和な形の反政府派が、国家安全保障にとっての脅威であるかのように扱われるようになるだろう。多くの人々は、国家の憤怒を避けようと願って、従順で受け身になるだろう。それでも、我々は反撃しなければならない。我々は持続的な市民的不服従を推進しなければならない。選挙以来、多くの人々が街頭でしているように。しかし、あべこべの全体主義体制において我々に与えられる民主的空間は遥かに狭いものになることを認識しなければならない。

彼を拘束する民主的機構など、もはや存在していないので、トランプは、社会保障の民営化から、軍隊化した警察部隊による非武装国民無差別殺人での責任免除、はては地球上の生命を減少させ、絶滅させる可能性が極めて高い化石燃料産業と戦争産業の解放に至るまで、大企業による攻撃を加速するだろう。彼の政権では、共和党の狂った過激派、酷い知的、道徳的貧寒さと、現実を無視する驚くべき能力が特徴の男女が跋扈するだろう。こうしたイデオローグ連中は、もっぱら威嚇と暴力の言葉で語る。

国民の半数は貧困生活をしている。わが国の、かつての製造業の中心は、荒れはてた廃墟だ。法の適正手続きや、人身保護令状を含む我々の憲法上の権利は、司法の命令で、我々から取り上げられた。大企業と億万長者階級は、合法的な税金不払いを行っている。警官は、街頭で、非武装市民を射殺している。軍隊は、国防権限法第1021条の下で、アメリカ国民の特例引き渡しを行う権限を与えられており、アメリカ合州国内で、法の適正手続きを無視して、アメリカの闇の収容所で、彼等を無期限に拘留している。アメリカ国民は、人類史上で、最もスパイされ、監視され、盗聴され、写真撮影され、モニターされている国民だ。政府が、一日24時間監視していれば、人は“自由”という言葉を使えなくなる。これは、主人と奴隷の関係だ。この種の監視権限を行使する政府は、素早く全体主義と化する。アメリカを瞬時にして残虐な警察国家に変身させる、法的、物理的仕組みを、トランプと彼のお仲間は、破綻したエリートから受け継いだのだ。

ルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチは、テロリストと見なされたアメリカ国民の市民権剥奪を主張している。マイケル・フリン退役中将やジョン・ボルトンなどの連中は、法的、道徳的抑制など持ち合わせているまい。連中は、善悪、白黒、愛国者か売国奴、というマニ教的二元論のレンズで世界を見ているのだ。哲学者のウォルター・ベンヤミンが、ファシズムについて書いている通り、政治は美学に転換されてしまう。しかも、ベンジャミンは警告していたが、ファシストにとって究極的に魅力的な経験は戦争だ。

貧しい人々や有色人種にお馴染みの、我が国内植民地各地における国家テロと国家による暴力は、国民全員にお馴染みのものとなるだろう。人種差別、民族主義、女嫌い、イスラム嫌悪、 反ユダヤ主義、不寛容、白人優越主義、宗教的頑迷さ、ヘイトクライムや、軍事文化という超マッチョ価値観崇拝が、政治的、文化的論調を規定してしまうだろう。支配層エリートは、増大する欲求不満や憤怒を、無防備な不法入国労働者や、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人、ラテンアメリカ系人、同性愛者、フェミニストなどなどに逸らせようとするだろう。白人自警団の暴力は、国家が悪魔化する、法律上の面倒な問題が少ないか皆無の人々に向けられるだろう。国内と海外で新たな敵が作り出されよう。おそらく、ロシアとの対立を含め、中東での果てしない戦争は拡大されるだろう。

ラルフ・ネーダーのように、この暗黒郷の到来を予見していた人々もいた。存続可能な第三政党を立ち上げ、疎外された労働者階級に未来図と希望を与える市民運動に力をつけようと彼らは必死に頑張った。より長期間、大企業権力が経済・政治体制を締めつければ締めつけるほど、アメリカに一層ファシズムの種が播かれることになるの彼らは知っていたのだ。

支配者連中は、ネーダーや、後にはジル・スタインを議論に入るのを排除し、投票対象になるのを困難あるいは不可能にすべく、無数の障害を設置し、選挙運動を、長期間、何十億ドルもかかる金を喰う見せ物に変え、有権者を脅すための恐怖政治を巧妙に活用した。だが、エリートは、破綻したリベラル層に支援されていたのだ。次から次の大統領選挙、特にネーダーが、2000年に成功した後、いわゆる進歩派は、阿呆らしい「よりまし」の呪文に屈したのだ。諸々の第三政党や反体制運動の当然の同盟者であるはずの連中が、共和党同様、帝国主義という怪物に仕えて、貧しい人々、労働者階級や中流階級に対して戦いをしている民主党に、みじめにも身を任せたのだ。クリントン選挙運動に魂を売った際、バーニー・サンダースがしたと同様、リベラル層は臆病さゆえに、あらゆる信頼性を失ったのだ。リベラル層は、決して、立ち上がって、戦おうとはしなかった。本気では信じていない言葉や思想を口にしたのだ。彼らは、トランプを産み出した現象に重大な責任を負っている。ビル・クリントン大統領が1994年に北米自由貿易協定を成立させて以来、彼らは、民主党を放棄して、労働者階級の利益を擁護する諸政党や組織する先見を持っているべきだったのだ。もし彼らが男女労働者たちのために立ち上がっていれば、彼らは労働者たちが、原初ファシストに誘惑されるのを防げていたはずなのだ。

失敗したアメリカ民主主義の腐敗が、マスコミの産物として、ペテン師を吐き出した-最初は、リアリティー・テレビ番組で、虚構の万物の支配者を、後には寄席芸人として、政治家を演じる人物を。トランプは、広告費と視聴率を稼いでくれるのだ。真実や現実は無関係だった。彼が大統領候補指名を勝ち取って、ようやく初めて、マスコミは、自分たちが作り出したフランケンシュタインが、脅威であることに気がついたのだが、遅かりしだった。リベラル層以上に嫌われている活気のない集団があるとすれば、商業マスコミだ。マスコミが、トランプを攻撃すればするほど、トランプは、よりまっとうに見えるのだった。

トランプは、人類学者が“危機カルト”と呼ぶものの表象だ。末期的衰退状態にある社会は、えてして呪術思考に引きこもりがちだ。現実は余りにひどくて耐えられないのだ。そうした社会は、失われた黄金時代の復帰を約束する。良い雇用が復活する煽動政治家、あるいは食わせものによる、現実離れした、不可能な約束を信じるしかない。国は再び繁栄する。荒廃した都市は回復する。アメリカは再び偉大になる。こうした実現不可能な約束は、1880年に、自称宗教予言者ウォヴォカが、アメリカ先住民に言いふらしたものと大差ない。彼は信奉者たちに、ゴースト・ダンスと呼ばれる五日間の踊りの儀式を行うよう呼びかけた。アメリカ先住民は、銃弾から守ってくれるというシャツを身につけた。彼等は、バッファローの群れは帰ってくるし、死んだ戦士や酋長たちは地中からよみがえり、白人は消える、と力づけられた。こうした約束の一つたりとも実現しなかった。彼の信奉者の多くは、アメリカ陸軍によって、羊のように撃ち殺された。

我々は、人類史上、最も深刻な危機に直面している。我々の対応は、気候変動を信じない人物を大統領に選ぶことだった。社会が現実から絶たれてしまえば、真実を語る人々は、社会ののけもの、国家の敵となる。彼等は国家による過酷な弾圧を受けることとなる。危機カルトの白日夢にふける人々は、カッサンドラのように凶事を予言するこうした人々の根絶に喝采するのだ。魅力ある魔術思考神話は快いアヘンだ。だが、この麻薬は、あらゆる麻薬同様、みすぼらしさと死へとつながっている。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/its_worse_than_you_think_20161111

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「週刊金曜日」11月18日号に「敗れたのは軍産複合体とウォールストリートだ」というポール・クレーグ・ロバーツ氏記事翻訳が掲載されている。
どうやら、「労働者階級が選挙に勝った」と同じ原文の翻訳のように思える。
比較されたいのであれば、立ち読みではなく、「購入して」お読み頂きたい。

衆参憲法審査会再開。
「現行憲法は、GHQ支配下で作られたから、自主憲法を作る。」というたわごと。
「現行憲法は、GHQ支配下で作られたが、宗主国に不都合な点が目立つので、属国傀儡が自主憲法とされるものに変える。」のにすぎない。憲法を破壊するまえに、まず日本が自立するのが先だろう。都心上空を宗主国軍隊に支配されながら、独立国面をするのは、70年早い。

世界に先駆けて、参勤交代ご挨拶に飛んで行ったことを自慢する大本営広報部。

TPPが流れては困るという、夜の呆導番組をみるにつけ、属国であることを再確認。

事態は考えている以上に酷い

2016年8月 2日 (火)

‘アメリカ外交政策は、兵器販売用マーケティング戦略’ - ジル・スタイン


緑の党 大統領候補 ジル・スタイン © Dominick Reuter / ロイター

公開日時: 2016年7月31日 15:22
編集日時: 2016年8月1日 09:09
RT

民主党も共和党も、銀行、巨大石油企業、保険会社や、戦争でもうける企業に支配されていると緑の党大統領候補ジル・スタイン医師は語った。彼女の党は、大企業から献金を得ておらず、諸問題に本当に自由に対処できると彼女は主張している。

アメリカの二大政党が、大統領候補指名を公式に決定した中、RTの番組「オン・コンタクト」のホスト、クリス・へッジズが、緑の党大統領候補者ジル・スタイン医師と、代替案として何がありうるかを語り合った。

スタイン医師によれば、今の大統領選挙戦で、アメリカ国民は“これまでにないレベルで、何かを強く求めているのだ”。

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“国民は、実際の世論調査では、少数派政党である二大政党を拒否しているだけでなく、…両党候補者の支持率は記録的水準で、国民が民主党と共和党の両候補者を嫌っている率は、史上最高です”と彼女は言う。

“アメリカ国民や、世界中の人々はこの政治体制のもとで、犠牲にされています…二大政党のいずれも、基本的に、略奪的な銀行、巨大化石燃料企業、戦争で儲ける企業、医療産業など - 舞台裏で牛耳っている札付き連中から資金提供され、支配されています”とスタインは言う。

彼女の選挙活動と緑の党は“唯一の候補者と党”大企業やロビイストから金を受け取っておらず、そうした資金集めのための政治活動特別委員会もないので、アメリカ国民が直面している“危機に自由に対処する”ことができると、スタインは言う。

‘トランプが言っていることは、既にクリントンが実施したこと’

最有力候補たちについては、緑の党候補者は、“実績をみれば、ドナルド・トランプが言っている酷いこと - ヒラリー・クリントンが実際に行ったことは、本当に非難されるべきで、恐ろしいこと”だと述べた。

彼女は、例えば“移民についての、外国人嫌いや憎悪の扇動から、トランプと共和党は、憎悪と恐怖の党だということを我々は学びました”。だがスタインは続ける。“民主党は、強制送還、拘留と夜襲の政党です。”

“ヒラリー・クリントン自身が賛成した、ホンジュラスでのこの恐ろしい大企業クーデターの暴力を味わっている”女性や子どもに対して夜襲が実行された。

“クリントン自身大いに推進したアメリカ政策が、こうした難民を生み出しているのに、彼女や民主党は、難民がこちらにやってくると犯罪人扱いし送還するのです”とスタインは言う。

彼女によれば“核のボタンに指をおいている”状態の安全保障問題に関しては、緑の党候補者は、トランプは“無責任な発言”をし、クリントンは、“核武装している国、ロシアに反対して”シリア上空の飛行禁止空域設定を支持していると述べた。

クリントンは、既にミサイル基地や軍隊で包囲して、ロシアを敵に回していますとスタインは言う。“もしロシア軍がメキシコやカナダ国境に大挙して集まったら、我々は一体どう感じるでしょう?”とも言った。

トランプは、クリントンによる経済的苦境の産物

スタイン医師は、ドナルド・トランプを“自分たちにとって、困窮が目新しい人々”であるアメリカ人労働者や中流階級に、脆弱さ、恐怖や不安をもたらした経済的苦境の“産物”だと呼んだ。

“彼らは‘かつての強力なアメリカをどうすれば再建できるのか’というような都合のよい記憶の扇動に乗せられやすくなります”と彼女は言う。だが、この苦境を一体何がひき起こしたかについては、ほとんど問われない。スタインの意見では、これは、ウオール街規制緩和や、何百万の雇用消滅をもたらし、“住宅所有者から、500万の住宅を奪った“経済崩壊”、そして、基本的に、百万以上の雇用を海外に移転し、賃金を押し下げることを可能にしたNAFTA”に帰するものだ。

ビル・クリントンが成立させたウオール街規制緩和を、ヒラリー・クリントンは擁護し、称賛していると彼女は言う。

“ですから、もう一人のクリントンをホワイト・ハウスに送り込んでも解決策にはなりません。逆に問題なのです。右翼過激主義をあおることにしかなりません”とスタインは言う。

‘我々は悪党連中を緊急支援しました。連中の犠牲者を緊急支援すべき時です。’

本当の解決策は、アメリカを大恐慌から救い出し、雇用を創造したもののように、緑のニュー・ディールという形ででの経済投資です。と緑の党候補者は言う。

“我々があらためることができると言っているのは、絵に描いた餅ではないのです。本当の解決策は、経済投資です。雇用創生です。ドナルド・トランプが一体どのようにして、我々により良い条件をまとめてくれるかという願望成就とは違います。ドナルド・トランプは、破産と、騙された労働者からの訴訟の山と、海外に移転された雇用を残しました。ですから、この親分は、我々が必要な親分ではありません”と彼女は言う。

緑の党は、公正かつ、維持可能な形で、経済を成長させることが可能だと彼女は主張している。彼女は選挙戦で、“経済を崩壊させた、ウオール街の悪党の借金を帳消しにしたように”約4000万人が苦しんでいる学生の借金を帳消しにすることを提案している。

“我々が悪党を緊急救済したのであれば、納税者に一銭の負担もかからない同じ量的緩和という手段を使って、彼らの犠牲者を緊急救済すべき時です”とジル・スタインは言う。

外交政策の非軍事化

アメリカは、軍に、年間一兆ドル使っていると、ジル・スタインは言う。この予算が半分に削減されれば、アメリカ経済には、無料の公的高等教育、医療費補填を提供したり、世界的に重要な問題である気候変動問題に対処するため他の国々と協力したりするのに国内で必要な資金が生まれると彼女は考えている。

“まず銃撃してから、質問をするというこの破滅的軍隊に我々が支払っている金額を知っている人はごくわずかです。実際、アメリカ外交政策は、本質的には兵器販売用のマーケティング戦略です。”と彼女は言う。“アメリカが、こうした戦争をしているのは石油のためです。兵器を売り、他人の化石燃料資源を手にいれる好機なのです。それが、基本的に、アメリカ軍が行っていることなのです。一体なぜアメリカは世界中の100カ国に、1000の基地を有しているのでしょう? 他の国々は、こういうことはしていません。”

アメリカがそうし続けている理由は、エネルギー供給と、その輸送路を保障するためだと、スタインは言う。

“これは、もはや正当化できません -緑のニュー・ディールを実行すれば、2030年までには、100パーセント、風力、水力や、太陽光といったきれいな再生可能エネルギーが得られるようになるので、こうしたものは全て陳腐化します。ですから、このネットワークを徐々に減らし、他人の石油を盗むのを直ちに辞めることが可能です”と彼女は言う。

アメリカは、アフガニスタンとイラクの戦争に6兆ドル費やしたが、いずれも失敗だと大統領候補は述べた。

アメリカは、イラクだけでも100万人を殺害し“中東の人々の心を掴めていないと言わざるをえません。それで一体何が得られたでしょう? 破綻国家、膨大な難民移民がヨーロッパも中東もバラバラにし、より酷いテロの脅威を生み出しています”と彼女は述べた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/354079-jill-stein-green-us-elections/
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憲法解釈変更も積極的戦争主義も、武器輸出三原則の廃止も同根。昔の日本は、でたらめでも、独自の帝国・軍国主義だった。今の日本は、でたらめな小判鮫軍国主義。

確かに「価値観外交」ではある。

大本営広報部洗脳呆導、ますますみる気力がなえている。これまで昼の白痴製造番組、音声を消して、翻訳しながら、我慢して横目でみていたが、辞めようと思う。
精神衛生によく、しかも電気代の節約になる一石二鳥。その分、扇風機にかけられる。

IWJ、孫崎享氏メルマガ、植草一秀氏のブログ『知られざる真実』で日本の現状はわかる。深く知りたいので、この皆様の著書はほとんど拝読している。

知られざる真実』記事 80万票の投票誘導もたらした大規模選挙妨害

2016年6月26日 (日)

大企業権力と戦うには、それを理解しなければならない

2016年6月12日
Chris Hedges
Truthdig

6月7日、記者たちが、共和党暫定指名候補ドナルド・トランプ記者会見後に、記事を推敲する中、支持者に演説する民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが映っているテレビ・モニター画面。(Mary Altaffer / AP)

1941年の冬、ポーランド西部の県ヘウムノのユダヤ人墓堀人夫が、ワルシャワに現れ、必死に、ユダヤ人指導者たちとの面談を求めた。

人夫は、指導者たちに、ナチスが、老人、女性や子どもを含むユダヤ人をかり集め、しっかり密閉されたバスのようなものの中に、無理矢理追い込んでいると話した。バスの排気ガス・パイプは車内に引き込まれていた。ユダヤ人たちは、一酸化炭素で殺害された。逃げるまで、彼は何千もの遺骸用の大規模墓地を作るのを手伝っていた。

ワルシャワへの道すがら、彼は村々を訪れ、ユダヤ人たちに狂ったように警告した。村々や、最終的にはワルシャワで、多くのユダヤ人が彼の恐怖の証言を聞いたが無視した。

とはいえ、それでも、二年後に、ワルシャワ・ゲットーにおける、500人の武装ユダヤ人戦士による蜂起を率いるのを助けたツィヴィア・リュベトキンを含む、ごくわずかな聴衆は、ナチス国家の究極的な狙いを瞬時に理解した。

“ナチスが占領したヨーロッパの、あらゆるユダヤ人社会の完全絶滅は間近だという恐ろしい確信を、どうやって直感的に共有したのか私にはわからない”と、彼女は回想録“In the Days of Destruction and Revolt”に書いている。

彼女と少数の若い活動家たちは、反乱の計画を始めた。その瞬間以降、彼らは並行する現実の中に生きるようになった。

“自分たちの命、貧しい暮らしのために戦っているという恐怖の、反目する、張りつめた幻想の中で暮らしながら、押し合いへしあいしているワルシャワ・ゲットーの混雑した街路を歩きながら、現実には、目を閉じると、彼ら全員が死んでしまった光景が目に浮かぶ …”

ユダヤ人指導者たちは、ナチス占領者が設定した範囲の中で動くようにと言って、レジスタンス戦士に思いとどまるよう警告した。反撃する計画を聞かされた時のユダヤ人指導者たちの表情は“突然の恐怖からか、あるいは、我々の無鉄砲さに対する怒りからか真っ青になった。彼らは激怒していた。彼らは我々が、無責任に、絶望と混乱の種を人々の間に蒔いていることや、武装抵抗のことを考えつく、我々の生意気さを非難した。”

地下運動が直面した最大の問題は、“偽りの希望、大きな幻想”だったと彼女は書いている。運動の主要な課題は、こうした幻想を破壊することだった。真実が知られて初めて、広範なレジスタンスが可能になる。

忍び寄る生態系の崩壊を考えると、大企業国家の狙いは、あるいは、ナチスや、スターリンのソ連が実行した大量虐殺行為よりずっと破壊的なものかも知れない。

大企業プロパガンダの規模と効果は、アドルフ・ヒトラーやスターリンが行った膨大な取り組みさえも小さくみせる。何層もの欺瞞は、手が込んでおり、効果的だ。ニュースは、国家プロパガンダなのだ。精巧な見せ物や、様々な娯楽の全てが、現実を無視するか、虚構の自由と進歩が本物である振りをして、大衆の目をそらす。

教育は洗脳だ。二流知識人が、ネオリベラルや帝国主義という国家教義に従順な、テクノクラートや専門家と一緒になって、学問的資格や学識を利用して、大衆を欺く。

大企業国家と、その政治指導者がする約束、つまり、皆さんの雇用を回復します、皆さんのプライバシーや市民的自由を守ります、国家のインフラを再建します、環境を保護します、銀行や、略奪的な大企業によって、皆さんが搾取されることを防ぎます、皆さんを安全にします、皆さんの子供たちに、未来を与えますなどというのは、現実の逆だ。

プライバシーの喪失、国民に対する絶えざる監視、無差別な致死的暴力行為を遂行するための、軍隊化された警察の活用という、少数派地域での日々の現実、ごく少数の大企業エリートを富ませるために、国の三分の二までも、貧困に追いやろうとする容赦ない衝動は、永久戦争という精神的な病とともに、ファシズムや共産主義支配の間に、何千万人も死に追いやった全体主義体制と同様に過酷な暗黒郷の前兆だ。

ナチス占領下のポーランドで、ユダヤ人のニーズや権利が決して受け入れられなかったのと同様、大企業国家が改革をしたり、国民のニーズや権利を受け入れたりすることはあり得ない。だが、最後の瞬間まで、この現実は、民主主義と改革という意味のない美辞麗句の陰に隠しておかれる。抑圧的政権は、その意図を否定しながら、次第に益々過酷な支配方式を導入する。言いなりになっている国民が、何が起きているのか理解する頃は、もう手遅れなのだ。

絶滅されることが決まっている、通常、大きなダビデの星をつけられたユダヤ人や、他の人々を、ガス室のドアに辿り着くまで受動的にしておくため、ナチスが準備した巧妙な策略は、良く知られている。死の収容所につれて行かれた人々は、仕事に行くのだと言われていた。トレブリンカの降車ホームは、でっちあげの列車時刻表を壁に貼り、偽の鉄道時計や発券窓口で、駅に見えるように作られていた。収容所の音楽家たちが演奏した。老人や虚弱者は、家畜車から、赤十字のマークがついた医務室と呼ばれる建物へと案内され、それから後頭部を銃撃された。一時間のうちに、ガス室で死ぬはずの男性、女性や、子供たちは、その衣服や貴重品の引換券を渡された。

“虐殺する人々を導く際、ドイツ人は実に礼儀正しかった”とリュベトキンは辛辣に言っている。

死の収容所への移送を待つゲットーのユダヤ人は、ナチのために働き、それゆえある種の特権を持った人々と、そうでない人々にわかれていた。この分裂が、最後の移送まで、二つの集団を、効果的に、お互いに対抗させていた。自分たちは助かるのではという、はかない望みから、殺人者連中と協力するため、ユダヤ人自身が、ユダヤ人評議会、ユーデンラートを組織し、リュベトキンが“連中のお仲間、傍観者、悪徳商人、密輸業者”と呼んだ連中と一緒に、ユダヤ人警察を形成した

死の収容所で、ユダヤ人は、少しでも長く生きる為、火葬場で、ゾンダーコマンド(労務部隊)として働いた。虐げられた人々の中には、ほんの少しだけ多くのパンが欲しくて、進んで仲間を売り渡す人々がかならずいるものだ。生活が絶望的になるにつれ、選択はえてして、協力か、死かのいずれかとなる。

我々の大企業のご主人たちは、これから何がおきるのかを知っている。連中は、生態系が崩壊し、金融崩壊が、新たな世界的な金融メルトダウンをもたらし、天然資源が汚染したり、枯渇したりすると、絶望はパニックと憤激にとって変わられるのを知っている。

沿岸の都市は、上昇する海面に覆われ、作物収量は急減し、気温上昇で、地球全体が住めない場所になり、大洋は酸欠海域となり、何億人もの難民が捨て鉢になって逃亡し、統治や組織の複雑な構造は崩壊することを、彼らは知っている。

ファシズムや、共産主義同様、イデオロギーとしての、強力なユートピアという新自由主義の正当性や、大企業権力が滅びることを連中は知っている。狙いは、我々を、出来るだけ長期間騙し、まとまらないようにしておくことだ。

大シェルドン・ウォリンが“あべこべの全体主義”と呼んだ制度で動いている企業支配国家は、我々が、彼らの意図や、我々の究極的窮状に、決して気がつかないようにすべく、今回の大統領選挙だけでも、50億ドルという膨大な金額を投資している。

こうしたプロパガンダは、我々の感情や願望につけこむ。プロパガンダで得た知識で、どう感じるべきか我々を混乱させるのだ。連中は、我々に、候補者のでっちあげられた人格と一体感をもたせる。彼の収容所に投獄されていた多数の人々を含め何百万もの人々がヨシフ・スターリンの死に泣いた。人には独裁的権力の父性的性格を信じたがる強烈な願望がある。

複雑な組織には、ひび割れがある。新自由主義への信頼喪失が共和党や民主党内反対派の駆動力だった。ドナルド・トランプと、ヒラリー・クリントンは、もちろん、大企業による攻撃を止めるようなことは何もするはずはない。改革などあり得ない。全体主義体制は合理的ではない。より過酷な姿の抑圧体制と、より広範な洗脳・プロパガンダ体制しかありえない。今や社会の隅に追いやられた反対派の声は沈黙させられるだろう。

既存体制の外に出るべき頃合いなのだ。これは、つまり、共和党員と民主党員を支配する大企業政治機構から自立した政党を含めて、組織を作ることを意味している。

これは我々が持続可能な市民的不服従行動をすることを意味している。それは分裂を意味している。

我々の抵抗運動は非暴力でなければならない。差し迫った死が運命づけられ、反ユダヤ主義にすっかり染まったポーランド国民から疎外されたワルシャワ・ゲットーのユダヤ人には、ナチ国家や、大半のポーランド人に訴えかける希望は皆無だった。

しかし我々にはまだ選択肢がある。支配階構造の内部で働いている人々の多くは大企業支配権力の腐敗と不誠実さを理解している。我々は彼らの良心に訴えなければならない。我々は真実を広めなければならない。

我々に残された時間はわずかだ。たとえあらゆる二酸化炭素の放出を今日止めても、地球温暖化は、気温上昇、大混乱、不安定をもたらし、地球の大半のシステムが崩壊する。

我々の死に方に関して、大半のゲットーの戦士たちがしたような、厳しい選択をしなくても良いことを願おう。だが、もし我々が行動しそこねれば、この選択が彼らの未来を決定したのと同様、いつの日か、この選択が我々の未来を決定することになるだろう。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/page2/we_must_understand_corporate_power_to_fight_it_20160612

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昨夜の首相ヨイショ討論会、実にひどいもの。討論会というより、売国演説会。といっても、正直な話、彼の発言、ほとんど聞いていない。全て、即座に消音ボタンをおしたので。いや、忙しい。

ごますり男、阿呆に自由に発言させる。見るに耐えない。自由なふりをしているだけ悪辣。北朝鮮以下。

ガリガリ君に支出していると指摘され、私は知らないといったところだけ、消音ボタンをおしそこね、うっかり聞いてしまった。元都知事もぴっくりポン。

我々にはもう選択肢はない。支配階構造の内部で働いている人々の多くは大企業支配権力の腐敗と不誠実さを理解しているが、我々は彼らの良心に訴えても無駄だ。反抗すれば首なのだから。それでも我々は真実を広めなければならない。

大本営広報部と、毎回、馬鹿にしているが、全員提灯持ちの売国奴だ、といっているわけではない。今日の深夜のETV特集を見て思い出した。飯館村の話。

七沢潔氏による『テレビと原発報道の60年』を読み終えた。馬場朝子氏と尾松亮氏による『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法』を拝読中。

いずれも、NHKで、原発がらみの素晴らしい番組を制作された方々。七沢潔氏は、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』で有名だ。

いくら素晴らしい内容でも、いずれも、大本営広報部の書評に載ることはないだろう。

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