東南アジア

2017年6月19日 (月)

ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'

Robert Bridge
公開日時: 2017年6月17日 12:07
編集日時: 2017年6月18日 02:43
RT

「イスラム国」とつながる過激派がフィリピン南部で包囲を継続し、アメリカ特殊部隊が'技術支援'をすべく到着する中、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は非常に危険な状況にある。一体何がまずかったのだろう?

つい先月、ロドリゴ‘ダーティ’ドゥテルは、驚くべき自信で、地政学な大変な難題に騎虎の勢いで向かうように見えていた。ドナルド・トランプを“友人”と見なしてはいるが、外交政策軌道をロシアと中国寄りに変更するつもりだと、彼はアメリカ合州国に警告を送ったばかりだった。アメリカの誇りに対するこのパンチは、フィリピンに駐留するアメリカ軍部隊に装備をまとめて撤退するよう、一度ならず要求した後のものだった。

言い換えれば、ドゥテルテは、超大国アメリカが本気で勝負するのを理解し損ね、アメリカ-フィリピン関係を、本格的な苦い離婚とは対照的な協議離婚で終わらせようとしていたのだ。

友人であるアメリカのトランプ[大統領]に何の反感も持ってはいない。しかし私の外交政策は変わった。中国とロシアと取り引きしたいと思う。欧米世界は、ちんぷんかんぷんなので”、いわば、ゴム製ナイフを曲げながら、本格的なダーティ・ドゥテルテ・モードに入る前に彼は言った。“あなた方(アメリカ合州国)は、私をいまだにあなた方の植民地であるかのごとく扱っている。冗談ではない! 我が国は独立国家だ。フィリピンには敬意を払って対応して欲しい”と彼は抗議した。

現時点で、皆様は、遠くでアメリカ戦闘機がエンジンをふかしている音が聞こえるだろう。

ドゥテルテの愛国的大言壮語が非常に不安なのは、これまで何度も、他の誇り高い指導者たちが同様な感情を表明し、彼らの多くが、その国々とともに、アメリカ軍のご好意により悲劇的結末に至ったことだ。サダム・フセインやムアマル・カダフィが思い浮かぶ。

この二人の指導者は、まずい時期に、まずい場所に居合わせるという(彼らの主権国家の主権ある指導者)致命的な間違いをしたのだ アメリカ政府は、裁判官、陪審員と死刑執行人を演じて、一方的に、二人と両国民に、愚かな死刑と破壊の判決を下したのだ。話を変えよう。

5月23日、ロドリゴ・ドゥテルテは、狂暴な連中に、まるで、ぬいぐるみのように放り投げられ、隠れようとして走り回らされている。「イスラム国」とつながる過激派が、南部ミンダナオ島の、イスラム教徒が多数派の都市マラウィを包囲攻撃し、ドゥテルテに戒厳令の宣言を強いた。ここで重要な情報は、ミンダナオ島というのは、100人以上のアメリカ海兵隊員と特殊部隊が、長年交代で駐留してきた場所なのだ。

すると、こうしたアメリカ軍連中は、長年、一体何をしていたのだろう? キルトを縫っていたわけではないのは確実だ。アメリカ当局者が、匿名を条件に、アメリカ軍支援の中には“空中からの偵察や、標的設定、電子盗聴、通信支援”を行えるP-3オライオン偵察機も含まれていると述べたとロイターが引用している。立派な見かけのこうしたあらゆる監視技術による事前警告無しに、聖戦戦士連中の寄せ集め部隊が、一体どうして包囲攻撃をすることが出来たのかは検討に値する疑問だ。

更に読む
イスラム主義過激派との戦いでアメリカの支援‘決して頼んでいない’と主張するドゥテルテ大統領(写真、ビデオ)

ところが、非常にややこしいことに、マニラのアメリカ大使館がマラウィでのアメリカ軍兵士の存在を確認した翌日、ドゥテルテはそのような支援を頼んでいないと述べたのだ。フィリピンのニュース・サイト、ラップラーによれば“私はアメリカ人の誰にも‘助けて欲しい’と言いに行っていない”とドゥテルテは記者会見で語った。それとも、ドゥテルテは単に余りに誇り高く、この緊急時にアメリカの支援が必要なことを認められないのだろうか?

一方、聖戦戦士によるマラウィ侵攻で、ドゥテルテは、戒厳令宣言の他、モスクワ訪問と、プーチン大統領との会談を早めに切り上げることを強いられた。偶然理論で、これはどうなのだろう? しかし、こうしたことのどれもが本当に思いも寄らないことだったのだろうか?

性急なフィリピン大統領は、アメリカ宗主権からの独立を慌ただしく発表するに当たって、南シナ海における最近のアメリカ軍の動きを酷く過小評価していたように見える。これは世界的なチェス盤上での些細な「歩」の動きではなく、むしろシンクタンク界で‘アジア基軸’として知られている新概念のアメリカ戦略だった。もしドゥテルテが、中国への戦略的な近さゆえに、フィリピンはどういうわけかゲームには組み込まれないと考えていたのであれば、彼は残念ながら間違っていたのだ。何だか聞き覚えがあるような話ではなかろうか?

'解決されるべき'もう一つのISIS危機

フィリピンにおける状況と、当初いかなる種類の軍事行動もするのを阻止されていたアメリカ軍が、‘「イスラム国」’ [IS、旧ISIS/ISIL]という、ほとんど知られていない超暴力的なテロ集団が登場したおかげで、最終的に許可を得たシリアにおける状況との類似点に気づかない人などいるだろうか。今や、アメリカ合州国は、事実上の主権国家に対する違法侵略を行う一種の道徳的権限があると思い込んでいる。

ところが、それは奇妙さの始まりに過ぎない。多くの人々が、いかなる高度な兵器も、まして空軍を全くもたないISが、テロリスト車列がイラクとシリア間の砂漠を白昼行進する中も、強力なアメリカ軍から一体どうやって、絶えず巧みに逃げられ続けているのか問うている。

ミシェル・チョスドフスキー教授は、Global Research記事で、実に多くの人々が問うている疑問を述べている。“アメリカ空軍は一体なぜ「イスラム国」を殲滅できずにいるのだろう。当初、最新型のトヨタ・トラックはさておき、連中の装備は基本的に通常の小火器だ...シリア-アラビアの砂漠は開かれた場所だ。最新鋭のジェット戦闘機(F15、F22ラプター、F16)をもってすれば、軍事的視点からして朝飯前で、迅速かつ適切な、特定目標のみに向けた作戦で、「イスラム国」車列を、わずか数時間で破壊できていたはずだ。

それどころか、我々が目にしているのは延々六カ月継続している容赦ない空襲と爆撃でも、敵テロリストは依然無傷のままに見える”とチョスドフスキー教授は結論している。

この主張の真実性を疑う人々に対しては、政府監視団体Judicial Watchが入手した機密扱いを解除されたアメリカ文書が、アメリカの政策立案者連中が、実際“シリア政権を孤立化させる”方法として、イスラム過激派集団の成長を奨励していたことを示している。

大幅に削除されたこの文書の様々な不穏な暴露の中に、こういう記述がある。"シーア派拡張(イラクとイラン)の縦深防御と見なされるシリア政権を孤立化させるため、東シリアに(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義者の国を樹立する可能性をこそ、まさに反政府勢力を支援している国々は望んでいる。”

    At 103rd Brigade pic.twitter.com/NWgiN8VfJN
    - Franny (@Frannyy) 2017年6月13日

先の文書は“支援している国々”を“欧米、湾岸諸国とトルコ”だと書いている。

偶然”、あるいは意図的、いずれにせよ、親政府シリア軍部隊を攻撃するアメリカ軍の傾向によって倍加されるこれらの極めて気がかりな要素は、アメリカ率いる欧米部隊は、国民に支持されている主権国家の指導者シリア大統領バシャール・アサドとよりも、世界で最も卑劣なテロリスト勢力と協力する賭けにでる可能性が多いことを示唆している。

フィリピンに戻ろう。ドゥテルテは、ISとつながるマウテ集団をマラウィから、6月12日までに排除すると誓い、世界超大国による支援とされるものにもかかわらず、その期日が来て、去った。実際、現地の状況は、まさに身の毛もよだつ状況と化している。

激しい銃撃戦があった地域には多数の遺体が残されていると、ラナオ・デル・スル州のジア・アロント・アディオン知事は述べた。

ロイターによれ“少なくとも100の遺体が、交戦地域中に散らばっている”とアディオン知事は記者団に答えた。戦闘の中で閉じ込められた現地住民は、飢えの余り、"段ボール箱を食べる" 羽目になったと芳しからぬ詳細も述べた。

明らかに、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は - シリアのアサド大統領同様 - 大統領の座に対する究極の挑戦に直面しているのだ。フィリピン外交政策を、ワシントンから離れ、モスクワと北京寄りのものに変えるという彼のこれまでの誓約を考えれば、疑問は明らかだ。フィリピン駐留のアメリカ海兵隊や特殊部隊は、シリア国内でと同様、ドゥテルテ政府を支援するため、招待も無しに登場したのだろうか、それとも、彼らには別の考えがあって、それは、フィリピン大統領にとって余りに遅過ぎる時期になって、ようやく嫌というほど明らかになるのだろうか?

シリアのアサド大統領の場合同様、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を一体何が待ち受けているかは時間がたてばわかるだろう。私の個人的直感では良いものは皆無だ。

@Robert_Bridge

ロシア、モスクワを本拠とするアメリカ人作家、 ジャーナリスト、ロバート・ブリッジは、2013年に発売された大企業の権力に関する本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392669-dirty-duterte-isis-us-special-forces/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation
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「アメリカ率いる連合軍、南ラッカでシリア軍飛行機を撃墜」というRT記事を見た。
US-led coalition downs Syrian army plane in southern Raqqa

「これがオリバー・ストーの映画に対するアメリカの対応だ」というコメントがある。

フィリピンでのこの米軍の行動を見れば、首都圏に巨大基地を提供させて頂き、東京上空の制空権も献上している現状を、異様に感じるのは当然と思えてくる。都議選で、話題にならないのだろうか。

2017年6月10日 (土)

地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト

Federico PIERACCINI
2017年6月8日
Strategic Culture Foundation

最近の一連の出来事で、フィリピンは急速に混乱に向かっている。悪名高いフィリピンの組織アブ・サヤフの指導者と目されるイスニロン・ハピロンを、フィリピン特殊部隊が逮捕しそこねたことと、一連のダーイシュとつながるテロ集団による、素早い作戦でのミンダナオの都市占拠と同時に起きた。これは、彼が外交政策を変更したことで行われている、ドゥテルテ政権に対する国内、海外からの圧力のエスカレーションだ。

5月23日、フリピン、ミンダナオで、アジア最初の都市がダーイシュ掌中に落ちた出来事は、シリア、イラクとリビアにおけるダーイシュの作戦手法との不穏な類似を示している。500人の工作員の存在、ミンダナオ島内の様々な休眠細胞が、警察署や市の刑務所への協調した攻撃を可能にし、徴募兵士の数を増やし、その過程で、複数の火器も入手した。確認が困難な一連の出来事で、ダーイシュが都市を支配し、いくつかの検問所を設置した。2011年と2014年、ダーイシュが、イラクからシリアへと素早く拡張した、初期の対シリア攻撃から着想された戦術の作戦の組み合わせが使われた。

フィリピン政府と国軍は、多数の死者と負傷者を出し、ミンダナオの都市の支配を取り戻したとは言え、脅威に対決するための固定翼と回転翼航空機と、無数の地上部隊の配備は続いており、問題は残っている

ドラマはアジアの国々で続き、マニラでの爆発か、フィリピンをパニックに陥れ、状況の悪化と思われるものに対し、当局は、ほとんど情報を漏らさなくなった。

わずか12カ月前、ドゥテルテが経済的、社会的意味で、フィリピンの再生について語ったのに、一体どうして、こういう状況が起きたのだろう?

12カ月前、筆者は記事を書き、そこで、ドゥテルテの戦略的目的、彼がモスクワと北京との協力を深めようとする原因、フィリピンにおけるアメリカ政策の失敗、オバマとドゥテルテ間のつながりのこじれについてご説明した。ワシントンの命令に逆らう、そのような状況からあり得る結果は、はっきり予測できていた。

ドゥテルテは、多くの政治家と違って、有権者への公約を守り、彼の前任者連中とは対照的に重要な変化を実現してきた。ワシントンとの歴史的なつながりを絶つことはせず、ドゥテルテは、中国との、更にある程度はロシアとの、本格的な実り多い対話を始めて、フィリピンの可能性を広げることを選んだ。南沙諸島にまつわる紛争は、厳しいやりとりを含め、マニラと北京を離反させ続けているが、ドゥテルテも習近平も、外交による解決のみが可能な選択肢だと言っており、この地域の状況は進展し続けている。これは、ワシントン軍-産-諜報機関にいる主戦論者の介入路線とは決して一致しない。アメリカが選んだ同盟国、この場合、フィリピンが、仕掛け線になるのに同意する限り、南沙諸島は、中国とアメリカとの対決の要となりうると、アメリカ人専門家や戦略家たちは見なしている。この文脈で、特にアジア地域で、アジアにおける北京の政治的、軍事的、経済的拡大を封じ込めようという死に物狂いの取り組みで、あらゆる同盟を中国に対する武器として利用するという、アメリカの狙いをドゥテルテは理解している。フィリピン大統領は、アメリカや日本など外国の利益のために、フィリピン国益を犠牲にするつもりがないことを明らかにしている。

ドゥテルテは、アメリカ支配層権益にとって、アジアにおける本当の危険だ。過去12カ月間、国内のテロ組織に対する戦いのエスカレーション、麻薬密売に対する戦いの強化、北京と、更には、最近のプーチン・ドゥテルテ会談に見られるように、モスクワとの新たな外交的つながりと、彼は公約を文字通り実行してきた。

ワシントンとの対立の兆しは、既にオバマ大統領時代か明らかだった。マニラをワシントンとの真正面での対決に至らせた経路は三段階だった。最初は、ドゥテルテのオバマに対する厳しい言葉と、アメリカ国務省の当惑した対応だった。次は、テロ細胞と麻薬密売業者に対する作戦と、人権保護国際的組織や、EUやアメリカを含むいくつかの政府の抗議。数カ月のうちに、確立された、マスコミ操作と歪曲テクニックのおかげで、ドゥテルテは傲慢で、型にはまらない大統領として通るようになり、アメリカ・マスコミの一部によって、残虐な殺人者として描かれている。

数週間前、インドネシアとマレーシアから、ダーイシュをフィリピンに潜入させ現地テロ集団と連携させて第三段階が始まり、フィリピン破壊作戦は本格化している。ワシントンはドゥテルテに対する希望を全く無くし、中東や北アフリカやアフガニスタンなど、アメリカ権益に敵対的な国々で行ってきたのと同様に、フィリピン国内で永久の混乱を産み出し続けることにしたように見える。

国内の大きな圧力と、テロリストと野党間の邪悪な同盟という噂まであらわれ、ドゥテルテは危険な状況に陥った。フィリピンが直面している現在の国内の混乱は、最近の力学と、外的、内的両方で働いている複数の力の合計のように見える。

この二重対決の最終結果が一体どうなるのか知るにはまだ早過ぎる。ドゥテルテは、まず彼の敵たちからの国内圧力に抵抗して、連中を殲滅する必要がある。そうすることで、彼はテロリストの危険に注力し、拡散を抑えることが可能になる。

シリアにおけるダーイシュとアルカイダ勢力の敗北と退却で、多数の工作員やテロリスト連中を、世界の他の地域に移動させるため、アジアは、次の標的とされたように見える。フィリピン治安部隊が、テロリストを孤立させ、将来の危険に迅速に対応することが極めて重要だ。シリアとイラクでは、テロ攻撃に対する当初の反撃の遅れが、タクフィール主義者が当初の優勢を勝ち取るのを可能にし、その間に連中
防備を構築し、連中を追い出すのが困難になった。

シリアとイラクのテロリスト救出・撤退作戦に関する無数の噂が報じられている。テロリスト連中が送りこまれた場所を正確に知ることは困難だが、このネットワークに注がれる、金の流れを追えば、全て、サウジアラビアにまで遡ることができる。パキスタン経由で、アフガニスタンで、既に見たパターンで、リヤドに資金提供されるテロリスト連中は、いずれもワッハーブ派か金をもらっており、タクフィール主義同調者であるマレーシアとインドネシア経由で、フィリピンに到着したのだろう。

おそらく、ほとんど驚くべきことではないが、フィリピンでの対ダーイシュ作戦開始時に、ジョン・マケインがオーストラリア訪問中だったのは特記に値する。シリアでの出来事の場合には、トルコに、あるいはフィリピンの場合には、オーストラリアにと、ダーイシュが新たな作戦を開始する際、この上院議員が必ず近くにいるのは奇妙なことだ。

第二段階で、ドゥテルテは地域のあらゆる可能な同盟国が必要となろう。万一、ドゥテルテが国内の敵に勝利した場合、フィリピンを、中東における状況に良く似た緊張のエスカレーションに苦しめられるようすると、ワシントンは決めているように見える。ワシントンの観点からすれば、ある国を支配できないのであれば、連中は、その国を破壊し、続く混乱の中、燃え上がるがままにする。

もしドゥテルテに、支援を求める賢明さがあれば、北京にとって、フィリピンの治安確保と、テロリストの脅威解決に向けて貢献することが重要だ。

アメリカ陰の政府は、アジアに、中東の混乱の種を広める好機と見ている。狙いは二つある。地域における北京の役割とつながる経済的、政治的発展の阻止と、テロと戦うためだといって、地域におけるアメリカの軍事駐留を正当化することだ。トランプ大統領は、過去数日間、アメリカが“マニラの状況を観察し続けている”ことを強調している

私が前回記事で報じた、サウジアラビアとイスラエルとアメリカ間の合意が、連中のテロリストの一部を、中東、特にシリアとイラクから、東南アジアや、中央アジアの国々にさえ、移動させるための最初の措置のように見える、最初の結果を産み出しつつあるのだ。この点で、トランプと陰の政府は、両者の戦略的目標をいかにして実現するかについて、共通の見解を持っている。トランプにとっては、中東のテロリストを打ち破り、公約を守った大統領というイメージを獲得することに帰着する。陰の政府にとっては、基本的に、中国封じ込めに向けた取り組みで、使える限りのあらゆる手段を使うということだ。テロは使える多数の手段の一つであり、この文脈で、テロリストを(イラン-ロシア-シリアとイラクが、タクフィール主義者連中を壊滅している)シリアとイラクから移動させ、連中をアジアに移転するという同意は全員の希望を実現することになろう。

この邪悪な協定こそが、現在、フィリピンが直面している多くの問題の根源のように見える。状況が展開するにつれ、北京とマニラ間の外交的な動きを観察することが、混乱からフィリピンを救うため、ドゥテルテがどのような進路を選ぶのかを理解するのに極めて重要になるだろ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/08/path-hell-daesh-philippines-us-project.html
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態度を豹変させ、再度調査すると言うのは、おなじみの強引なウソでしのげる自信あればこそだろう。結論ありきの調査など、全く期待しない。

「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」という低劣野次、こちらが言いたい。

大本営広報部大政翼賛会、警官による殺人事件ばかり。
公安警察による、不良日本人(政府の言うことを聞かない人々は全てそうなる)弾圧の手段、共謀罪の危険さに全く触れないための煙幕なのだろうか。

共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文珖氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る 2017.5.23

2017年5月31日 (水)

フィリピンに着地したISIS

2017年5月28日
Tony Cartalucci

フィリピン南部の都市マラウィ市で騒動が勃発し、戦士が都市を占拠し、いわゆる“「イスラム国」”の旗を掲げた。 南部のミンダナオ島にあるマラウィ市は、アルカイダとつながるアブ・サヤフの主要作戦地域であるホロ島とバシラン島に非常に近い。

イギリスのインデペンデント紙は“ISISとつながる戦士がフィリピンで牧師と礼拝出席者を人質にとった”と題する記事でこう報じた。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、火曜日、戦士による都市占拠のため南部での戒厳令を宣言し、危機に対処すべく、ロシア訪問を中止した。

ドゥテルテ大統領は、マラウィ市がある南部のミンダナオ島と2200万人の住民を、必要であれば、一年間、軍事支配すると述べた。

記事はこうも報じている。

治安用の隠れ家急襲の失敗後に逃亡し、道路や橋や建物を制圧した、2015年にISISとの同盟を誓った、マウテ集団の数十人の戦士を封じ込めるべく軍隊は戦っている。

戦闘で殺害された人々の中には兵士二名と警官一名が含まれ、少なくとも12人が負傷し、マウテ戦士は、学校や教会や刑務所に放火した。

アメリカとその同盟諸国が、組織は中東中で後退させられつつあり、敗北の結果、収入源も縮小していると主張する中、この治安の危機は、「イスラム国」のアジアにおける説明不能な拡張に見える。

アメリカとサウジアラビアが支援するテロは、アジアを威圧するのが狙い

マウテ武装集団もアブ・サヤフも、アルカイダ世界テロ・ネットワークの延長で、サウジアラビアとカタールによる国家支援によって支えられており、新兵は、同様に、サウジアラビアとカタールが資金提供する“マドラサ(学校)”世界ネットワークを通じて供給される。サウジアラビアとカタールによる何十年にもわたる世界テロへの国家支援は、アメリカ合州国が提供する物質的・政治的支援によって、積極的に可能となっている。

この仕組みで、ワシントンは、通常の直接の軍事力が使えない場合に、代理戦争を仕掛けるための世界的な傭兵部隊と、代理戦争では ワシントンの狙いを実現し損ねた場合、アメリカ軍が直接介入する口実を得ることができる。

このお決まりの手順公式は、1980年代に、まんまとソ連を追い出すため、アフガニスタンで、2011年には、リビア政府打倒に使われ、現在、代理戦争とアメリカ軍による直接介入の両方が適用されているシリアでも使われている。

マウテとアブ・サヤフの活動は、この世界的パターンにぴったり当てはまる。

フィリピンは、アメリカ合州国の伝統的同盟国で、アメリカに依存する立場から、中国を含む地域近隣諸国、ロシアを含むユーラシア諸国との提携へと徐々に移行しつつある多くの東南アジア国家の一つだ。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領だ、ロシアでの会談をキャンセルしたのは、フィリピンで実現する課題を負った、マウテとアブ・サヤフによる活動の結果の縮図だ。アジア中のアメリカ軍施設によって、中国を包囲するという大戦略の一環として、米軍のフィリピン駐留を正当化しようというアメリカの企ても、島嶼国家中に「イスラム国」が“突如蔓延する”ことで大いに恩恵が受けられる。

同様に、マレーシアとタイでの紛争も、アメリカが徐々に地域から押し出されつつある中、ありとあらゆる重大な岐路に、直接この広範なアメリカ -サウジアラビア同盟とつながる紛争が勃発している。インドネシアも同様に「イスラム国」による暴力で苦しんでおり、ミャンマーさえ、継続中のロヒンギャ人道危機を利用し、拡大しようとしている、サウジアラビアが資金提供するテロにより脅かされている。

アメリカ-サウジアラビアによる支援が、このテロを推進していて、シリアとイラクでの「イスラム国」の少なからぬ収入源があることが、一体なぜテロ組織が、中東では、ロシアとイランが支援するシリア軍が彼らを壊滅しつつある中、東南アジアでこのような大胆な攻撃をすることが可能なのかの説明に役に立つ。

アメリカ-サウジアラビアのアブ・サヤフやフィリピン内の他のテロリストとのつながり

ウイキリークスが漏洩した2005年付けのアメリカの外交電報には、こうある。

フィリピン当局者は、サウジアラビアが元のテロリスト資金が、モスク、孤児院やマドラサ(学校)への寄付を装って、フィリピンに流入していることに関する懸念を保持していると認めた。運びやと目される三人のサウジアラビア国民が、別々の機会に拘留されたが、サウジアラビアのワリ大使が、それぞれ介入して、釈放させている。

ワシントンを本拠とするナショナル・ディフェンス大学のユサフ・バットは“サウジアラビアのワッハブ主義が、いかにしてイスラム主義テロの水源なのか”と題するハフィントン・ポスト記事でこう明かしている。

サウド家が、不寛容で過激なワッハブ派教義を自国内で広めるぶんには、厄介ではあっても、おそらく許容範囲だろう。しかし、不幸なことに、サウジアラビアは、海外での流布に、物惜しみせず何十年も資金提供してきた。正確な金額は分かっていないが、狂信的なワッハーブ主義を、世界中の様々な貧しいイスラム諸国に、過去三十年間にわたって輸出するのに、1000億ドル以上費やしたと見られている。数値はこの二倍にのぼる可能性がある。比較すると、世界中に共産主義を広めるのに、1921年から、1991年までの70年間で、ソ連は70億ドル費やした。

漏洩電報と欧米専門家たちによる報告をまとめれば、フィリピン国内のサウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)が、現地で直接テロを煽っていることが明らかになる。

一体なぜかの答えは単純だ。

同じ目的のため、1980年代にはアフガニスタンで、2011年以来、リビアとシリアで、アメリカは、サウジアラビアが資金供給するテロを利用してきた。バラク・オバマ大統領の下で始まり、トランプ大統領の下で、現在継続しているワシントンのぐらつく“アジア基軸”の中、フィリピン政府を威圧するのに、サウジアラビアが資金供給するテロをアメリカは利用しているのだ。

アメリカ-サウジアラビアが支援するテロに対処する

アメリカのトランプ大統領が、アメリカ-サウジアラビア対テロ同盟を発表し、戦略的に、大衆の注目を、世界のテロの中心からまんまと逸らせ、世界中でテロを煽っているアメリカの主要代理人を守ることに、アメリカは成功している。

アメリカ、サウジアラビア両国が、直接、意図的に煽っているテロへの戦いで、フィリピンがこの“同盟”に助けを求めるのは懸命ではあるまい。

そうではなく、東南アジアにとっては、中国とロシアと協力する共同対テロ取り組みでこそ、複数レベルで、この脅威に対処する組織的で、効果的な手段が確保されるのだ。

地域テロにおけるアメリカ-サウジアラビアの役割を暴露することで - テロや交戦のあらゆる行為が、直接アメリカとサウジアラビアと結びつけられ、更には、東南アジア諸国民の心の中で、両国が傷つくことになる。

これは、いずれも地域過激派と政治的破壊をもたらす、サウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)やアメリカが資金提供するNGOを含むアメリカとサウジアラビアが資金提供している隠れ蓑団体を暴露し、解体する過程への地固めになる。これが進展すれば、各国は、これまで、こうした外国が資金供給した隠れ蓑団体が占めていた社会・政治的、経済的空間を埋めるために本当の現地施設への投資を要求されるようになるだろう。

それまでアジアは、アメリカとパートナーのサウジアラビアが地域に対するテロを活用し続けるのを予期すべきだ。もしこれが止められなければ、アジアも同じ展開-中東と北アフリカが何十年も陥った人目を引く不安定を、同じ様に引き起こされることになろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学的専門家、作家、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/28/isis-touches-down-in-the-philippines/
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ドゥテルテ大統領、6月上旬の訪日もキャンセル。

まともな市民運動潰しそこが狙いの現代版治安維持法、共謀罪強行成立が近い今、昼の大本営広報部茶坊主・提灯持ち洗脳バラエティーを見ている暇はない。

下記をお読みいただければ誇張でないことがわかるだろう。

IWJの【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

例によって、本日の日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

【2】人権・環境団体も対象の「共謀罪」を運用することになるのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!?

 参議院で審議入りした「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」ですが、29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

 さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

・「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り(東京新聞、2017年5月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html

 ところで、元TBSワシントン支局長で『総理』(幻冬舎刊)著者の山口敬之氏が2015年に4月に準強姦を起こし、同年3月まで内閣官房長官秘書官を務めていた、当時の警視庁刑事部長の中村格(なかむら・いたる)氏が逮捕状を握りつぶしたとされる疑惑で、被害届を出していた女性・詩織さんが29日に記者会見を開き、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

・安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判!「この国の言論の自由とはなんでしょうか」(リテラ、2017年5月29日)
http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html

 この中村格氏は2016年8月の警察庁人事によると、「組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付」とあります。

・警察庁人事(8月22日付)(朝日新聞デジタル、2016年8月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12503031.html

 これはつまり、この共謀罪法案が通れば、性犯罪被害女性の人権など何とも思っていないような好き勝手に事件を握りつぶせる人間が、環境保護団体でも人権団体でも、自分たちが気に入らなければ、いつでも合法的に「組織的犯罪集団」に仕立て上げられる法律を運用することになる、ということではないでしょうか?

2017年5月23日 (火)

アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2017年5月16日

RTのような大規模全国ネットワークを含む多くの代替メディアによって暴露されて、欧米が支援するカラー革命の手口は広く知られた戦術になっているにもかかわらず、欧米既得権益集団に仕えるこの戦術を永続させるため、イデオロギーや感情や無知が、依然として活用されているのは不幸なことだ。

更に不幸なのは、これらの戦術を暴露することを期待されている代替メディアが、見出しや分析は、現実主義、事実や、しっかりした調査に基づくべきなのに、ずさんな調査や感情やイデオロギーが優先する結果、時折うっかり共犯役をつとめてしまうことが。

欧米が支援する政権転覆は、シリアのような良く知られた戦場で行われているのみならず、ベネズエラから、アゼルバイジャン、北朝鮮から、タイに至るまで、世界中の国々を狙っている欧米の戦術だ。反政府集団が実際は何者なのか、誰が連中に資金提供しているのか、そして連中の活動が一体どのような大規模な狙いの一環なのかに関する事実を欺くため、欧米は、もっぱらイデオロギーや感情な泣きどころの刺激に頼っている。

とは言え、国や指導者や制度が、協調した欧米の攻撃に突然曝された場合、警鐘が鳴らされるべきなのだ。

アメリカが支援する政権転覆の標的にされているタイ

タイは欧米による植民地化を免れた東南アジア唯一の国だ。七世紀にわたり、タイは広く敬われている君主制を含む
タイの国権組織によって統一され率いられてきた。イギリスとアメリカの特権集団による君主制を打倒し、置き換える現在の企みは、タイの絶対君主制を終わらせた1932年のイギリスとアメリカが支援したクーデターにまで遡る。以来、今日に至るまで、君主制を取り込んだり打倒したりする取り組みが続けられている。

タクシン・シナワット、アメリカとヨーロッパの既得権益集団が選んだ傀儡政権。

現在、タイを不安定化させ、分裂させ、破壊する取り組みを led byアメリカが支援する反政府集団と、打倒された億万長者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡。彼は2001年-2006年、首相の座にあった。2006年に、彼は軍事クーデターで打倒された。彼は権力奪還する企みを、今日に至るまで二度、2009年と2010年、欧米が支援した“赤”を選んだカラー革命で企んだ。二度目のクーデターで権力の座を追われるまで、彼の妹インラック・シナワトラが彼の違法な代理として、2011年-2014年の間、首相の座につくことになった。

シナワットの権力掌握と維持の取り組みの過程は、アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)や、有罪宣告を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や他のアメリカやヨーロッパ政府財団の有象無象が資金提供する隠れ蓑組織によって終始補強されてきた。

非政府組織、“学者”、マスコミや学生団体を装うこうした隠れ蓑組織は、特にシナワットを支援するのではなく、シナワットに反対する人々、タイの自立した組織を狙って、協調攻撃を展開している。


タイ、バンコクのアメリカが資金提供するプラチャタイの事務所を訪問した元アメリカ大使クリスティー・ケニー。プラチャタイは、以前、その情報がアメリカNED自身のウェブサイトに書いてあるにもかかわらずアメリカ政府から資金提供を受けていることを否定していた。

こうしたものの中には、当初、アメリカ国務省からの資金供給に関する情報を伏せ、読者に資金不足とウソまでついて、募金をしていたプラチャタイや、人権のためのタイ弁護士(TLHR)や、民主主義カフェー 、ENLAWTHAIその他諸々の隠れ蓑組織がある。連中の多くは事務所を共有し、連中の間でも、欧米マスコミとも、あからさまに協力して運動を調整し、アメリカによる資金供給やアメリカの代理人連中との取り引きの重要性を隠したり、過小表現したりと、決して労は惜しまない。

しかも、これら隠れ蓑組織は“民主主義”や“言論の自由”を含む“人権”の為に戦っていると主張するが、連中はタイの自立した組織に対象を絞りながら、シナワット政権と、その支持者が行った人権侵害については、割愛、歪曲、言い訳や他の方法で、国民を騙している。これには、画策した蔓延するテロや大量虐殺や様々な本物の人権侵害の隠蔽が含まれている。

“欧米の多くの人々にとって馴染みがない“君主制”という概念のタイという国は、余り目立たないので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほとんど本能的で、無条件の支持が得られる。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで働く極めて鋭い人々の多くに、連中が画策した攻撃を、暴露するかわりに、広めるのを、まんまと手伝わせている”

アメリカのタイに対する計画を理解するより重要なのは、一つの国家を分裂させ、破壊することを遙かに超えていることを理解することだ。これは、アメリカが支配する傀儡政権の統一戦線か、破綻国家によって 北京を一連の政治的、経済的、安全保障上の危機に陥れるという中国を取り囲み、封じ込めるという遥かに大規模で、長期的な狙いの一環なのだ。

これは、世界中の他の国々を、既に分裂させ破壊したか、現在諸国を破壊している、アメリカが支援する他の不安定化工作の、一字一句変えない再演だ。タイにおける現在継続中の政治危機に関する明白な一連の証拠にもかかわらず、リビア、エジプト、シリア、ウクライナなどや、更に他の国至る所におけるアメリカの政権転覆作戦への支持を獲得するために使われている同じ策略や戦術にひっかかる人々がいまだにいる。

欧米はどのようにして、批判的思考を防いでいるのだろうか

益々機敏になっている世界中の大衆に、世界中で介入してきた欧米の歴史を忘れさせ、至る所での関与の証拠を回避するために、欧米マスコミは、無知や感情やイデオロギーによる手法に頼ろうとしている。

この一例が、現在のタイ元首、マハー・ワチラーロンコーン王に関するRTの不適切な見出しだ。

記事にあるビデオそのものは、外国で上半身に“入れ墨”が入った姿で外出している彼の私生活を映した取るに足らない些事のものとされる。取るに足らない性格のものなのに、意図的かつ協調的なやり方で、欧米マスコミ中で拡散された。金棒引きや、アメリカが支援する政権転覆の対象になっている現在の国家元首を、好意的でない形で見せることを狙っている連中にとっては“興味津々”なビデオだ。


アメリカが支援する政権転覆は、混乱の連続を産み出すため、ほとんど常に、重武装した過激派戦士が、政府軍のみならず、抗議行動参加者をも殺害する。2010年に、アメリカが支援する暴徒が、タイ政府、タイの各機関を打倒しようとして、広範な混乱を引き起し際も、そうだった。これは失敗したが、更なる企みが、依然進行中だ。

欧米マスコミが、現在、タイ国家元首を傷つけ、タイ政府の対応を巡る論議を引き起こす取り組みを熱心に画策していることに対して、批判的思考をするあらゆる客観的な評論家たちは即座に警鐘を鳴らすべきなのだ。しかし、イデオロギーや感情や、いい加減な調査のおかげで、多くの人々が警鐘を聞き損ねている。

“君主制”という概念に多くの人々が馴染みがない欧米にとって、タイはさほど魅力のない国なので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほぼ本能的に、無条件で支持されてしまう。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで活動する鋭い知性の人々の多くに、それを暴露するのではなく、連中が画策した攻撃を広めるのをまんまと助けさせている。

実際は、マハー・ワチラーロンコーン王と顧問団は、タイ指導部の連続性と、タイを何世紀も安定させ、タイを屈伏させ、植民地化しようとする外部勢力の企みに対し、何世紀も守ってきた原則を代表しているのだ。これが、欧米マスコミが、一体なぜ、この制度を弱体化し、打倒しようとして、断固、組織的取り組みをしているのかの説明に大いに役立つ。

タイ国民の大多数は、欧米の“君主制”や“民主的”制度とは異なる形で、タイの制度を敬い、誇りと威信を共有している。タイ国民は、タイの制度を狙った、文字通りの欧米マスコミによる何十年もの噂と中傷にも動じないのだ。

欧米が支援する煽動がフェイスブックなどのソーシャル・メディア中に広まるのを制御しようというタイ政府の動きは、真実に対する恐怖によるものではなく、欧米が支援するウソが、他の国々で野放しに広がるがままにされた場合に与えた効果を恐れてのものだ。


アメリカが支援する政権転覆の最終結果 - タイや他のアジア諸国の多くの人々が避けるべき結果。

国民の大多数が標的にした国家に反対しているという幻想を作り出す欧米の能力が、シリアの危機を挑発し、永続化させている鍵なのだ。まさに、大多数が政権転覆を支持してはいないがゆえに、シリアが崩壊しそこね、この戦術が暴露されたのみならず、適切に時期にそれを止めない絶対的な危険性をも明らかにした。

この話題の背後には、目に見えるものより遥かに多くのことがあるのは明らかだ。RTは、このような話題の両面を語る上で、大いに寄与しているので、それを続けてもらいたいものだ。記事のコメント欄を見ると、RTの愛読者たちが、この論議が“言論の自由”という問題以上に、欧米が支援する煽動である可能性に気づいているのがわかるのは心強い。RTが、今後は一層慎重になり、連中のウソを広げる手段として働くのでなく、欧米のウソを暴露し、反対し続けるよう願いたい。

この言説に信憑性を与えてしまった代替メディアの人々は、欧米には、最も情報に通じた人々に対してさえ、冷静な分析と調査をすべき時に、感情的、イデオロギー的な条件反射的な反応を引き起こせる押しボタンが依然存在している証拠になっている。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/05/us-backed-regime-change-when-warning.html
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バンコクの軍病院の一階で爆発事件があった。軍事クーデターから3年の節目だという。
話題のRT記事、ちらり眺めただけ。なぜニュースになるのか不思議に思っていた。

従順な永久的傀儡体制が安定している国では、政権転覆は不必要。戦争法案を作り、共謀罪で国民を弾圧・萎縮させ、憲法を破壊して、その軍隊を侵略戦争に使役し、不平等な二国間貿易条約で、国柄と経済を完全破壊して、搾取することが簡単にできる。

昼間の大本営広報部の洗脳白痴番組、最近は、見ても、音声は消している。
共謀罪批判を避ける提灯持ち連中が口をぱくぱくさせている様子、金魚鉢。さすがに、夜の報道番組では、共謀罪の問題点をしっかり指摘する立派なものもある。

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切と強く抗議する異常な政治家に、
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

「中身のないただの怒り」「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

先日のボクシング試合でいえば、比嘉大吾とフアン・エルナンデスの試合のよう。
屁理屈完敗。

大本営広報部ではなく、下記インタビューをこれから拝見する。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379360

更に、下記のIWJ【中継配信】を拝見しようと思っている。

【Ch4】12:30~「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明 日本政府に対する質問状について記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※出席者は、 弁護士 海渡雄一氏(共謀罪NO!実行委員会)、弁護士 伊藤和子氏、弁護士 小川隆太郎氏(ヒューマンライツ・ナウ)ほか。

2017年5月19日 (金)

主要な進展は一極世界秩序の終わりを強く示唆している

Federico PIERACCINI
2017年5月14日
Strategic Culture Foundation

韓国での文在寅(ムン・ジェイン)勝利で、朝鮮半島での緊張という時期が終わる可能性が高い。新大統領が権力の座についたことで、韓国では、北朝鮮に対する敵意の急減と、中国との対話再開も期待できそうだ。

5月9日、文候補者が、韓国大統領選挙で、ライバルの洪準杓(ホン・ジュンピョ)(自由韓国党)と、安哲秀(アン・チョルス)(国民の党)に勝って、予想され、大いに期待されていた勝利が確認された。大規模な腐敗スキャンダルを巡る前大統領朴槿惠の辞任と逮捕後、世論は、彼女の党を離れ、主要野党代表、人道問題専門の中道左派の弁護士支持へと変わった。

数年間、文は、朴槿恵の親米志向と大いに対照的な、地域における協力強化と、平壌や北京との対話を主張する野党にいた。フィリピンのドゥテルテ路線に習って、文は、国際的場面における彼の選択肢を限定しないため、全ての当事国との対話を再開するつもりだ。こうした取り組みは、多極世界秩序の本質を反映している。双方に利がある結果を実現するための全ての当事国との協力と対話だ。

この地域における状況を見ると、軍事エスカレーションを支持するのではなく、交渉して合意をする意図に満ちていると思える政治家の勝利は、中国と近隣諸国に有望な未来をもたらすように見える。韓国と中国間の協力と貿易は、両国の経済にとって、極めて重要なのだから、THAAD配備を巡る問題で、交渉の席に戻るというのは、中国と韓国の実業界が大いに評価している有望な兆しだ。

ドゥテルテ戦略

アメリカ合州国は、またしても、フィリピン風シナリオに直面している。歴史的に、韓国とフィリピンは、自らの国政課題より、ワシントンの権益を忖度する、常に重要な二つのアメリカ同盟国だ。過去数十年間にわたり、両国は、アメリカの政策決定者連中の感情をいらだたせないことに配慮する政治家連中に支配されてきた。韓国とフィリピンは、オバマが「アジア基軸」と呼んだ政治戦略、より率直に言えば、中国と、アジアにおける地域覇権国としての拡大を封じ込めることを狙った政策の中核だった。

ここ数週間、トランプ政権が、北朝鮮に焦点を当て、威嚇している結果、半島での戦争の可能性はより高いように見えていた。しかし、文の勝利で、それは可能性としては、おそらく永久に排除されることになったようだ。選挙に先立つ数週間、いくつかのインタビューで、アメリカと北朝鮮間の戦争は、韓国にとって耐えることが不可能な重荷になると、文は述べている。あるいは、核開発についてより、北朝鮮が持っている通常抑止力に関して、文大統領は非常に現実的だ。

トランプが、金正恩と喜んで会談するつもりだとは言ったものの、彼の判断の大半は彼を取り巻くタカ派に頼っているように見える。トランプ政権最初の百日間を見ると、彼が任命した将軍連中の影響で、選挙公約からは酷くかけ離れており、世界中の危険地域での様々なエスカレーションを招いている。結論は、各地域でのアメリカの姿勢に関するトランプの意図と言葉は、ある程度まで、将軍連中や側近集団の家族メンバーに導かれているように見える。世界にとって幸いなことに、シャイラート空軍基地爆撃や、あらゆる爆弾の母と呼ばれる大規模爆風爆弾を使ったアフガニスタンでの見せ物などの、シリアとアフガニスタンにおける暫定的な動きは、大事には至っていない。

分裂させるためのTHAAD

北朝鮮に対する喧嘩腰の態度の一環として、THAADシステム配備が進んでいる。アメリカによる挑発で、北朝鮮が直面している脅威という文脈からすれば、平壌の強力で堅固な主張はもっともで、驚くべきものではない。THAAD配備は、韓国と中国間の緊張を高める結果をもたらしている。文の勝利は、ワシントンのアメリカ政策決定者連中の中国を孤立化させるという狙いと逆行する。この視点からすれば、韓国選挙前の、あわただしいTHAAD配備は、勝者と目されていた文に、既成事実への直面を強いることになった。この第一歩で、新韓国大統領に対するワシントンの姿勢が一体どういうものになるかは明らかだ。

THAADは、ソウルと北京との間で最も厄介な場所である北朝鮮の反感を買うために配備されてもいるのだ。ワシントンによって、ソウルに圧力を加えるべく、意図的にこの措置がとられたのだ。THAADには、トロイの木馬としてのあらゆる特徴がある。偽の脅威(平壌)に対して、同盟国(ソウル)を安心させるためにと配備されたが、中国の戦略的核戦力に影響を与えることが可能な国境からわずか数百マイルにシステムを配備して、これは中国に対する武器となっている。膨大なアメリカの圧力を前に、THAAD撤去は容易ではあるまいから、これが次の大統領を即座に困難な状況に追い込むことになるのを知りながら、アメリカ軍は、THAAD配備を急いだのだ。これは文にとって最初の難題かも知れない。THAAD撤去を、協力という正常関係に復帰するための、北京との取り引き手段として利用すること。もし北京が、THAADシステムをなくそうとする文の善意を信じたければ、アメリカの兵器システム配備に対する報復として、ソウルに課した施策の一部を、中国が緩和し始める可能性がある。

多極世界という助け

このシナリオで、文の勝利が、アメリカの主要同盟国が、ワシントン支持を辞めることを意味すると考えるような間違いをしてはならない。いつものように、一極から多極世界への移行の時代に、ワシントンが、韓国に加えようと決める圧力は、アメリカ韓国同盟の性格に影響するだろう。アメリカ合州国は、マティスやマクマスターやハリス提督(アメリカ太平洋艦隊司令官)にとって極めて大切な好戦的姿勢を放棄することが必要だろう。この点、現実主義者のティラーソンは、文と交渉をするには適材適所かも知れない。地域で、不安定を産み出すために、北朝鮮を利用し続けるために、陰の政府が政権にかける圧力を考えれば、ありそうもないことだが、可能性としては、北朝鮮と取り引きすることで、問題をそっくり解決することができるかも知れない。

特に、文の勝利後は、地域の将来が、ほとんど、朝鮮半島に関する北京、平壌とソウルの間であり得る交渉次第だという理由は、これだ。もしこの三国が、和解への道へと進む一致点を見出すのに成功すれば、地域は大いに恩恵を受けるだろう。もちろん、この文脈で、影響力を失う可能性が高い国は、アメリカ合州国だ。もしワシントンが、影響力を持ち続けたいのであれば、北朝鮮問題を利用した朝鮮半島経由の中国封じ込め計画は放棄すべきなのだ。そうではなく、もし連中が、半島でのいかなる和平協定も妨害しようと決めれば、ソウルと平壌を一層親密にさせるだけとなり、北京が大いに喜ばせることになる。

近年、混乱と破壊に基づく、ワシントン率いる古い世界秩序構造と、お互いに利益を得られる機会、対話と、誠実な協力に力を注ぐ新たな多極秩序との間での対決が始まりつつある。もしワシントンが、アメリカがもはや法律を決められない新たなゲームの規則は受け入れないと決めれば、他のどの国が実際にできるよりも、自らに対し、より大きな打撃をもたらす結果となろうが、現実には、多極世界を形成し、一極世界秩序を永遠に眠らせる動きが加速している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/14/major-developments-strongly-suggest-the-end-of-unipolar-world-order.html
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森友のみならず、加計獣医学部の文書まで現れた。
「国家戦略特区」は、特定利益集団のための装置ということが明らかな好例。
加計学園は支援するが、学術的に圧倒的な実績がある京都産業大学の計画は阻止する。
学部設置趣旨説明の書類が、加計学園はA4で2枚。京都産業大学は20枚。しかも、加計学園の書類、英語略語の綴りが間違っていた。

youtubeで森ゆうこ氏質問をご覧になれば、政府側回答にあきれることは確実。

「全く、怪文書みたいな文書」と平然と言い放つ、全く、怪人物みたいな高官。
法務大臣不信任案に対し、でたらめな擁護の屁理屈をこねる自眠議員。

異常な人物しか権力の座につけない腐敗お仲間集団、もはや崩壊状態の永久属国。

ここでは、多極世界を形成するのを阻止し、一極世界秩序を永遠に続けようという無益なたくらみだけが活動している。

2017年5月14日 (日)

グーグルとフェイスブックを置き換える必要性

2017年5月11日
Tony Cartalucci

アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている。

最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する国産代替策を奨励し始めた。

検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えているグーグルとフェイスブック

この二つのハイテク業界の巨大企業と、彼らに似た各社は、発端以来、世界中の政治、実業界、軍指導者たちには、利益と拡大を求める好機を狙うだけの企業のように見えている可能性がある。

ところが、何より、グーグルとフェイスブックは、明らかに、それを遙かに超えたものになっている。

両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し、リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、世界中で、地NDI政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、ウオール街とワシントンの為の社会・政治目標を達成するため、長年、世界中で、ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。

ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使うことは、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。

最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”などの記事で、準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していたことが明らかになっている。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、支援されている反政府派フロント組織が、グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、いくつかのサミット招待にされた。サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し、現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する隠れ蓑として機能したのだ。

現在、シリアで継続している紛争の中で、グーグルの関与が再び明らかになる。ガーディアンは、2012年に“シリア: グーグル・マップで、通りの名前を変えることが可能か?”と題する記事で、こう報じている。

シリアをバッシャール・アル・アサド大統領の支配から解放するための戦いの中で、反政府活動家たちは、地図上から彼を消し去るプロジェクトに乗り出した。文字通り。グーグル・マップ上で、アサド家にちなんで名付けられたダマスカスの主要な大通りが、反乱の英雄たちにちなんで、改名されて出現した。地図版アラブの春だ。昨年8月、反カダフィ反政府派がトリポリに攻め込んだ際、地図サービス上で、この都市の主要な広場の名前は、かつての独裁者によって与えられた“グリーン広場”から、元の名前である“殉教者広場”へと、一夜にして変わった。

インターネットの巨人による地図サービスには、政治的紛争への介入実績がある。

国産の代替システムが無い国では、グーグルの独占によって、こうした欺瞞的な手法で、人々の物の見方が、一方的な影響を受けてしまうことになる。

グーグル、シリア反政府派のアサド政権打倒支援を計画したと、漏洩したヒラリー・クリントン電子メールは主張”という題の2016年の記事で、インデペンデント紙は、シリアに関するグーグルの活動をより詳しく書いている。

グーグルが開発した対話型ツールは、シリア反政府派を励まし、アサド政権打倒を支援するように設計されていたと、ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールが暴露していると報じられている。

シリア指導部内部の離反を追跡し、マッピングすることで、一層多くの人々の離反を奨励し、反政府派に‘自信を与える’よう考えられていたとされる。

明らかに、グーグルではインターネット検索以上のことが行われているのだ。

外国企業が自国の情報空間を支配するのを許す国々も同様に無責任だ - 検証された、文書記録がある違反の観点からして - 外国企業が、国家インフラの他の極めて重要な部分に対する支配を許してしまうことになるのだから。

自国の情報空間支配を進めるベトナム

GeekTime記事をアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIも共有し“フェイスブックの代替策を構築するというベトナムの計画は、偽ニュースと戦うためなのか、検閲の助長なのか?”という題名のツィッターで述べている(強調は筆者):

今月早々の、議会委員会会合で、ベトナム情報通信相チュオン・ミン・トゥアンは、フェイスブックやグーグルなどのシステム(ベトナムで、これらのカテゴリーで最も人気がある二つ)の国産代替品を開発するよう、政府は、ベトナムのハイテク企業に奨励していると述べた

記事はこうも報じている。

これは“サイパー・セキュリティーの強化”と我が国の情報健全性に対するキャンペーンの一環だ。“フェイスブック上で、反政府的内容の‘偽ページ’が制御できないほど増加する問題に対処することが狙いだ”とトゥアン情報通信相は言う。“更に進めて、ベトナムでは、フェイスブックと競合し、置き換わることができる国産企業が提供するソーシャル・ネットワークが必要だ。

全米民主国際研究所NDIが記事に触れたのは、ベトナム政府が検索エンジンとソーシャル・メディアの国産化で利益を得ることに固執していることを示唆する狙いで - 実際そうなのだ。しかしながら、ベトナム情報空間の自国化は、ベトナムの国防産業、エネルギーや水道インフラ、教育や医療機関の自国化と同じことだ。そうしたものは、ワシントン、ウオール街やシリコン・バレーではなく、ベトナム人が支配すべきものだ。

ベトナム政府が、この国産化を悪用するかどうかは、ベトナム人が決めることだ。本当の全米民主国際研究所NDIの懸念は、情報技術の国産化がベトナムで完成してしまえば、アメリカ外交政策やNDIなどのフロント組織の活動を動かしている大企業-金融業界の既得権益にとって、社会政治的転覆用の、こうした効果的手段が永久に閉ざされてしまうことなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠にする地政学専門家、作家で、本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/11/the-imperative-of-replacing-google-and-facebook/
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直接関連する翻訳記事に、例えば下記がある。

ソーシャル・メディア "戦術的情報収集": フェースブック、ツィッターを活用したスパイ活動とプロパガンダ

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部

芝居『梅子とよっちゃん』を見た。土方夫妻のお話。三時間。
土方与志という名前、築地小劇場を作った人物として知っていたが、スターリン体制ロシアでも暮らす波瀾万丈の人生を送った元伯爵とは知らなかった。ソ連を追放され、パリで暮し、帰国と同時に治安維持法で捕らえられ投獄され、敗戦まで投獄されていた。
治安維持法違反容疑で逮捕、築地警察署において特別高等警察による拷問で殺された小林多喜二の労農葬が、築地小劇場で執り行われていた。
妻の梅子は三島家三女。田中正造が強引な道路建設と戦った相手、県令三島通庸の子。
彼の人生の早送りのような展開、共謀罪成立以後の予告編を見ている気分になった。
彼の場合は、宗主国による敗戦で、牢獄から解放された。
しかし、今後は、共謀罪も、壊憲も、侵略戦争派兵も、全て宗主国支配層と、属国傀儡が推進する。侵略戦争を止める外部勢力はないのだから、宗主国が潰れるまで悪夢は続く。初代会長が治安治安維持法で逮捕され獄死したのに、現代版治安維持法に賛成するカルト集団、ひどいものと中学生時代感じたのは、残念ながら間違っていなかったようだ。隠れ与党異神など、はなから期待したことなどないが。

ベトナムとは大違い?税金を収めない巨大ハイテク企業の意向を「忖度して」、著作権者の許諾を得ずとも、書籍を丸ごとスキャンし、インターネットで検索できるよう著作権法まで改悪するという、とんでもない属国に暮らしている。

2017年3月25日 (土)

アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図

2017年2月17日
Dmitry Bokarev
New Eastern Outlook

最初にロシアが提案した、アジア・エネルギー・リング(AER)の草稿は長年存在していたが、様々な理由から、実現はしていない。しかしながら、ロシア、アジア・太平洋地域のパートナー諸国の双方に恩恵がもたらされるのが確実なので、アジア・太平洋地域における最近の進展が、モスクワが構想を実現するのを後押しする可能性がある。

AERプロジェクトには、国家間で送電できる単一の電力ネットワークの実現が必要だ。

そのようなネットワークがあれば、ある国での発電が消費を上回った場合に生じる余剰電力を効率的に配電できるようになる。ロシアには、アムール地域では、常にそのような余剰があり、中国の北東諸州と国境を接していることは注目に値する。そこは工業地帯で 膨大な産業からの需要があり、消費電力量が毎年増加し続けている。

余剰や不足電力の発生は発電される地域にのみ依存するわけではなく、季節にも依存する。例えば、寒い気候のおかげで、ロシアでは、夏の方が、冬よりエネルギー消費が少ない。同時に、昼間の電力消費は、夜の時間より遥かに多いことも良く知られている事実だ。もしAERが実現すれば、ロシアは、余剰電力を中国に、更に、急速に増加しつつある人口が、経済拡大を推進しており、それにより不断のエネルギー消費をもたらしている他のアジア太平洋諸国に輸出することが可能になる。

もしロシアが、単一ネットワークで、アジア-太平洋諸国につながれば、全ての当事諸国は、負荷をお互いの間で均等に分散し、余剰エネルギーを容易に分け合うことが可能となるだろう。更に、当時諸国は、現地での発電を混乱させるような災害に対する備えを強化できることにもなる。

AERの概念が初めて紹介された1990年代末には、ロシアと、中国、モンゴル、北朝鮮、韓国や日本などの国々をつなげることが計画されていた。ところが、その実用化は延期されつづけて来た。

2011年、福島第一原発事故の後、AERへの関心が高まった。当時、日本は原発の稼働停止を余儀なくされ、新たなエネルギー源を緊急に必要としていたのだ。膨大な炭化水素資源があり、地理的に近いロシア以上の適切なバートナーを探し出すのはまず無理だろうことは言うまでもない。ところが、長年にわたる様々な政治論争が、モスクワと東京との二国間関係をこじらせ、この分野での両国の協力を妨げてきた。それでも、多少の進展はあった。2016年3月、北京が、北東アジアにおける相互接続された配電システムの推進協力の覚書に調印した。文書には、ロシア最大の送電企業ロスセチ、中国の国家電網公司(SGCC)、韓国電力公社SKEPCOと、日本のソフトバンクが署名した。覚書によれば、ロシアは、pledged近い将来、電力供給を日本に開始する。2016年6月、モスクワは、年次サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を主催したが、そこで、AERプロジェクトは活発に論議された。

当時、日本側は、日本海縦断に敷設する海底電力ケーブルに、100億ドル拠出する意図を発表した。だがその後、改定が必要な多数の国内法があるため、日本は電力を輸入することができないことをモスクワが知ることとなった。ロシアとの政治対話で、北方領土問題などを議論するなか、エネルギー協力を利用して、東京は時間稼ぎをしている見なされている。とはいえ、日本にとって、エネルギー安全保障は大きな懸念なので、近い将来、AERを実施する妨げになっている法律を、日本が改定する可能性は高い。だから、新たな国々がプロジェクトへの関心を示しつづける中、日本のAER参加は時間の問題にすぎない。

2016年9月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジオストックでの東方経済フォーラム(EEF)で、AERプロジェクトを話し合う作業部会を設置するよう提案した。ロシア大統領によれば、モスクワは、二国間の協定で長期間固定される、地域にとって手頃な価格水準を維持して、電力をアジア・太平地域に輸出することが可能だという。

2017年1月、バンコクで一連のフォーラムが開催されたが、いずれにもエネルギー省のキリル・ モロツォフ次官率いるロシア代表団が出席した。特記に値するのは、初めて、エネルギー協力に関するタイ-ロシア作業部会と、モロツォフ次官が、AERプロジェクトを説明したESCAP(国際連合アジア太平洋経済社会委員会)会合だ。

プロジェクトは、東南アジア各国から多くの関心を集めているが、専門家によれば、ロシア電力の最初の輸出は、2025年という早い時期に開始可能で、その頃には東南アジア諸国における電力需要は膨大となっており、ロシアによる提案は時宜に適っている。

タイ当局が、プロジェクトへのかなりの関心を示している。現在、タイは地域における、電力の主要消費国の一つになっているが、自国の発電能力では増大し続ける需要を満たすことができない。そこで、水力発電所が発達している隣国ラオスから、電力を購入することが良くある。近年、タイは、ロシアとの関係をかなり深めていることも注目に値する。そこで、タイと、ロシア連邦が主導的役割を演じているユーラシア経済連合 (EAEC)との間で、自由貿易圏を設ける交渉も行われている。従って、ロシアにとって、タイは実に有望なバートナーだと言って良いだろう。しかも、タイは最も発展したASEAN諸国の一つなのだから、更に多くの地域の国々を、AERプロジェクトに参加させるだろう。

長年にわたる交渉の後、近頃、AERが実現に大きく近づいているといっても誇張ではあるまい。いつか実現することになれば、アジア・太平洋地域全体に対するエネルギー安全保障を確保し、ロシアとの経済的、政治的つながりを強化することに貢献することになる。更に、モスクワが、資源を慎重かつ効率的に利用することも意味するが、これも極めて重要だ。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/17/asian-energy-ring-the-vision-is-being-turned-into-reality/
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呼吸するようにウソをつく与党政治家、夫人、高級官僚の顔を見たすぐ後に、小学校の道徳教科書の話題を押しつけられる。パン屋を和菓子屋に変更させられた教科書があったという。愛国心を養うのに不適切だそうだ。

点数をつけて評価するというから、奴隷のような学童ほど成績がよくなる。道徳教育というより、冒涜教育、亡国教育。奴隷のような属国民ばかりにして、宗主国侵略戦争に加担、出征させ、それでも反戦運動をする不埒な連中を弾圧するために、現代版治安維持法、共謀罪をもうける。テロ対策が狙いなど真っ赤な嘘。

一方、小学校からの英語や、説明に英語しか使わない英語授業を強制し、植民地化を推進している問題を、大本営広報部は報じない。会話優先教育は植民地白痴化策謀。

ほとんどの人々、会話をする機会などない。重要なのは複雑な内容の英文を読んで理解する能力だろう。

読めれば、聞き取れる。慣れれば、英語が書けるようになり、発言も可能になるだろう。十年、「おはようございます。いい天気ですね。お名前は」会話を繰り返しても、英文を読む力決してつくまい。翻訳がこなれているかどうかは、別の能力ではないかと思って自らなぐさめるしかない?

今日の日刊IWJガイドから、引用させていただこう。

※「財務省の官僚の方々が忖度」「維新の会が動いた」――証人喚問を終えた森友学園・籠池泰典理事長が外国特派員協会で会見、「本来は安倍首相が好き。心が痛い」と心中を吐露する場面も~「極右学校法人の闇」第53弾! 2017.3.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/370079

※「森友学園」問題で「非難する側」にシフトチェンジを始めた松井一郎府知事の責任を問う! 上西小百合議員はIWJの取材に「維新の『教育利権』がある」と指摘!~「極右学校法人の闇」第33弾! 2017.3.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367080

2017年3月20日 (月)

何億ドルもの戦債返済を要求するアメリカに、カンボジアが激怒

Lindsay Murdoch
2017年3月14日
The Sunday Morning Herald

アメリカ合州国のB-52爆撃機が500,000トン以上の爆弾をカンボジアの田舎に投下してから半世紀後、ワシントンはカンボジアに5億米ドル(6億6200万オーストラリア・ドル)の戦債返済を期待している。

この要求は、カンボジアの首都プノンペンでの憤激を引き起こしている。

1973年の200夜だけでも、日本が第二次世界大戦中に投下した量の半分、257,456トンの爆弾が秘密の絨毯爆撃攻撃で投下された。

パイロットは極めて高度を飛んでいるので、カンボジアの村と、標的である、"ホー・チ・ミン・ルート"というあだ名をつけられた北ベトナムの補給線を区別するのは不可能だった。

爆弾は実に大変な量で、半径1キロ内に立っている人の鼓膜を破るほどだった。

従軍記者ジェームズ・プリングルは、カンボジア国境付近のB-52攻撃から二キロのところにいた。

"まるで世界が終わるように感じました"と彼は回想している。

ある虐殺研究者によれば、500,000人のカンボジア人が殺害され、その多くは子供だ。

爆撃は、何十万人もの普通のカンボジア人を、1975年に権力を握り 以後四年間に、飢餓からの病と処刑で、約200万人以上の人々の死をもたらした過激マルクス主義組織クメール・ルージュへと追いやった。

負債は、大半が当時アメリカが支援していたロン・ノル政府に対する食糧供給の2億7400万ドルだったが、カンボジアが返済プログラム開始を拒否し、長年のうちに、ほぼ倍増した。

プノンペン駐在のウィリアム・ヘイト・アメリカ大使は、カンボジアが負債を返済し損ねれば、スーダンやソマリアやジンバブエと同類になると述べた。

"私には、カンボジアは支払いが遅れるような国には思えません…町中にビルが建っていて、外国投資が行われ、政府歳入は急速に増えています" というヘイト発言が、カンボジア・ディリーで報じられている。

"カンボジアの将来にとって重要なのですから、過去を振り返るのではなく、これをどのように解決するかを考えるほうが、カンボジアの利益になるでしょう"と彼はのべ、負債を帳消しにすることを、アメリカは決して本気で考えてはいないとも言った。

元クメール・ルージュ司令官で、ベトナムに亡命したカンボジアの独裁者首相フン・センが"アメリカは、わが国で問題を引き起こしておいて、金を要求している"と反撃した。

"彼らは我々の頭上に爆弾を投下しておいて、返済しろと要求している。我々が返済しないと、彼らは、IMF (国際通貨基金)に金は貸すなと言う" と3月初め国際会議で語った。

"我々は声を上げて、他の国々を侵略し、子供たちを殺害した国のこの問題について語るべきです。"

ホー・チ・ミン市で元ロイター支局長だったプリングルを、カンボジアを三十年間を強権支配したフン・センの支持者とは、誰も呼ぶことはできない。

しかし、彼はこの点については、フン・センは"全く正しい"と語っている。

"国民、野生動物、水田や森林の破壊で、カンボジアは一切アメリカのお世話になどなっていない" と、彼はカンボジア・デイリーに書いている。

クメール・ルージュの虐殺を目撃したわずかな特派員の一人、アメリカ人のエリザベス・ベッカーも、アメリカは"戦債現金で返済される以上に、カンボジアに借りがある"と書いている。

カンボジアの田舎には、いまだにクレーターが点在し、村人は、いまだに爆弾を発掘しており、雷管を外せるまで大規模避難を強いられていることを、フン・センは指摘した。

"多数の擲弾と爆弾が残されています。子供たちはそれが爆薬が入ったままの兵器であるのを知らないために、カンボジア人の子供が頻繁に死んでいる理由です"と彼は述べた。

"これは一体誰がしたのですか? アメリカの爆弾と擲弾ですよ。"

1971年から、1974年まで、プノンペンに駐在した外交官が、アメリカがカンボジアに提供した食糧は、剰余備蓄食糧からのものだと、フェァファックス・メディアに述べた。

"とうもろこしを出荷したのを良く覚えています" と彼は言う。

"カンボジア人は、とうもろこしを食べないので、家畜の餌にされました。"

アメリカからの元南政権の負債を引き受けるまで、アメリカがベトナムとの関係正常化を拒否していたことを、彼は指摘した。

記事原文のurl:http://www.smh.com.au/world/fury-in-cambodia-as-us-asks-to-be-paid-back-hundreds-of-millions-in-war-debts-20170311-guvxyp.html
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世界最大のテロ国家の身勝手さに、カンボジア国民が怒るのはごもっとも。

「どうして原爆を投下したアメリカに、ついて行くのか」とイスラム国で質問されたことがある。営業のため商品説明をしている最中のこと。うまい答えができたかどうか記憶にない。

「敗戦で属国化した国の幹部は宗主国支配者の意図を忖度して、ついて行く。私は違う」最後の一言は覚えているが、前半部分をしっかり言ったかどうかはっきりしない。

宗主国の侵略戦争に参戦、派兵できるよう、侵略戦争に反対する人々をつかまえる共謀罪を含めあ、りとあらゆる法律を作り、いよいよ憲法を変える。
宗主国の侵略戦争への参戦を、唯々諾々と受け入れ、参加する国民を作る学校を推進するのは当然の方針。日本破壊を狙う連中にとって、あの幼稚園の教育は理想だろう。
幼稚園で、国旗、国歌を推進する方針も決まっているという。
東京都の大学で、国歌を歌えと、知事は指示するようだ。国家ファースト。

小池百合子・東京都知事は16日の都議会で、都が法人の設置者にあたる首都大学東京(東京都)の入学式や卒業式について「国旗国歌法の趣旨を踏まえると、国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と述べた。同大学の式典では例年、国歌斉唱をしていない。

侵略戦争参戦推進用の教育施設建設という政治家の意向を、官僚が忖度して事件?
南スーダンにまつわる文書隠蔽は、
侵略戦争参戦推進のための地ならし派兵推進という宗主国軍の意向を忖度したものか。

相撲のあと、たまたま国営放送夕方番組で、南スーダン問題洗脳呆導を見てしまった。

正気でいるには、大本営広報部ではない自立した報道機関が必要だ。

今日の日刊IWJガイドを一部流用させて頂こう。

 安保法制の国会審議で、防衛省統合幕僚長と米軍幹部の会談文書が暴露されたことを覚えていますか?

 日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した「内部資料」には、「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が2014年末――衆院選直後の12月17日――に訪米し、米軍幹部らと会談。当時はまだ国会に上程さえされていなかった「安保法制」について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されていました。

※米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容! 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員に岩上安身が緊急インタビュー! 2015.9.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

 会話録で河野統幕長は、安保法制について「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」などと、国民にも国会にもはかることなく、勝手に約束していたことが衝撃を呼びましたが、政府は会談文書の存否について、「同一のものは(内部で)確認できなかった」と存在を否定していました。

 しかし今になって、防衛省は会談文書を流出させた犯人探しに血眼になっていたことが発覚。当時、「情報漏洩」の疑いで取り調べを受け、精神的苦痛を受けたとして、防衛省情報本部所属の大貫修平3等陸佐が今月17日、国を相手取り、慰謝料500万円を求めて提訴したのです。

・自衛官が国提訴、情報漏えいの嫌疑で違法捜査 国会で資料暴露後に(埼玉新聞 2017年3月17日)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/03/18/03_.html

 大貫3佐は2015年11月から2016年2月にかけて、「お前が犯人なのは間違いない」などと言われ、「自衛隊法違反」の疑いで警務隊から長時間におよぶ取り調べやポリグラフ検査(いわゆる嘘発見器)を受けたうえに、家宅捜索され、PCやスマートフォンを押収されたといいます。大貫3佐は「身の潔白を証明したい」と話し、漏洩を否定しています。

 大貫3佐によると、問題の会談文書は省内に存在しており、大貫3佐自身は上司からメールで受け取っていたそうですが、その時点では「取扱厳重注意」の文書でした。統幕監部が「秘密文書」に指定したのは、2015年9月2日に国会で暴露された翌3日。しんぶん赤旗によると、大貫3佐は「警務隊から『行政府の長が怒っている』などといわれた。官邸主導の捜査ではないか」と批判しているそうです。

・戦争法審議時の自衛隊文書 存在認めず裏で破棄(しんぶん赤旗 2017年3月18日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_01_1.html

 隠された南スーダンの「日報」もそうですが、いとも簡単に国会で欺き、隠蔽工作を図ろうとする防衛省。大貫3佐の訴えが事実であれば、防衛省は組織として根本からの体質改善が必要ですが、残念ながら、渦中の学校法人「森友学園」では弁護士として委任され、代理人を引き受けていたことを隠し、バレたら「記憶違いだった」などと開き直り、決して「虚偽答弁」だったことを認めようとしない稲田朋美防衛相に、防衛省の隠蔽体質の改善の旗振り役など期待できようはずもありません。

 また、「行政府の長」である安倍総理は、この大貫3佐に対する不当な取り調べと文書の隠蔽について、主権者である国民に対してどのように関与していたのか、何か防衛省に圧力のようなものをかけたのか、詳しく説明する責務があります。IWJは文書が問題になった当時、取材・記事化を多数行っていますので、今こそご確認ください!

※「自衛隊が米軍の指揮下に入るのは間違いない」――“調整メカニズム”で「軍軍間」協力!? 秘密文書で発覚した「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属」小池晃議員に岩上安身が訊く! 2015.8.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257515

※【全文公開!】「安保法制は?」「来年夏までに」「辺野古移転は?」「変更ない」――米軍への忠誠示す防衛省 「属国」日本の現状が明らかに!新たな「内部資料」を入手! 2015.9.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

※【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか?」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!? 共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下! 2015.9.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261340

 それにしても、ここまで平然と嘘をつく閣僚や役人ばかりで、国会審議は成り立つのでしょうか?森友学園問題や共謀罪法案、水道法改正案など、今国会では重要な案件がいくつもありますが、国民からすれば、今後の政府答弁はすべて「嘘」に聞こえてしまいます。

 IWJはこの件も取材を進め、政府の責任を追及していきたいと思います。現在、岩上さんは関西で森友学園や「第二の森友学園」問題と呼ばれる学校法人「加計学園」についても取材を進めています。

 ネットメディアといえど、IWJは他社のニュースをかき集めて編集するだけの、いわゆるキュレ―ション・メディアとは一線を画しています。現場に足を運び、地道に取材をする、ジャーナリズムとして当たり前の王道を歩んでいます。どんなに節約をしても、IWJの取材には、経費がかかるのは避けられません。どうぞ会員登録によるご支援をよろしくお願いします!

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2017年3月10日 (金)

サウジアラビアの東南アジア・テロ歴訪

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年3月5日

最近、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王は、この地域のイスラム教徒が大多数の国々との経済的、政治的つながりを固めるための努力だとマスコミや専門家が主張する東南アジア大歴訪に取りかかっている。

ところが、マスコミも専門家も、この悪名高いテロ支援国家が、東南アジア内部を含む全世界で、テロをあおり、管轄地外に地政学的介入し、対立をもたらすテロ活動に関わって、サウジアラビアが演じている役割については、避けるか、全く無視している。

サウジアラビア サルマン王の東南アジア歴訪、イスラムの友好を確認”と題する記事で、ドイツ放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)はこう報じている。

サウジアラビア王は稀な一カ月に及ぶ歴訪で、経済的に急速に成長しつつある地域の、リヤドが通商上の関与と社会・政治的つながりを深めたいと願っている戦略的に重要な国々を訪問する。

DWはこうも報じている。

サルマン王の東南アジア諸国歴訪は、イスラム教徒が多数派の諸国との協力的なつながりの強化も際立たせ、イスラム教の権威や、マレーシアとインドネシア政府のイメージを確認するものだ

ところが、サウジアラビアが、地球上のイスラム教徒にとって、おそらく最大の脅威であることに疑問の余地はない。サウジアラビアによって、国内、国外遥か彼方まで流布される、政治的性格を帯びたワッハーブ主義という宗教ブランドは、そもそも曖昧な宗教というベールの陰で、サウジアラビアの政治的影響力を確立し、維持し、拡張するために作り出され、今も利用されているのだ。

サウジアラビアが輸出しているのは、オイルマネーのための石油だけではない

アメリカ合州国やイギリスやヨーロッパ中の他の特権利益集団の保護国としてのサウジアラビアは、ワッハーブ主義が根付き繁栄するのを許されているあらゆる国々で、ワッハーブ主義を利用し、保護してくれる国々に権力と影響力のベクトルを提供しているのだ。

具体的に、東南アジアでは、サウジアラビアが資金提供するワッハーブ派の学校は、マレーシア、インドネシア中にかなり存在しており、他の国々でも多少存在し、欧米が威圧したり、置き換えたりしたいと願っている政党や政治指導者に対し、政治的反対を表明することが多い過激主義をあおっている。

ミャンマーでは、サウジアラビアが資金提供するテロリストが、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに潜入し、この集団への迫害を、地域の治安危機と、アメリカの政治的、軍事的拡張を含む、アメリカの更なる関与の口実に変えようとしている。

実際には、アメリカ合州国と、代理のサウジアラビアも、ロヒンギャには、危機につけこむ以上の興味はなく、潜入する過激派が本当の安全保障上の脅威だなどとアメリカは思ってもいないが、アメリカは、ミャンマーと中国の間に更にくさびをうち込み、この狙いに大いに役立つようサウジアラビアが工作している、でっちあげの安全保障上の脅威に対処すべく、ミャンマーにアメリカ軍顧問を配備することを狙っているのだ。

フィリピンでは、サウジアラビアが資金を提供し洗脳しているテロ組織は、フィリピン政府に対し、圧力をかけ続け、アメリカがフィリピンに軍事駐留を継続する恒久的口実として役立っている。

アメリカ合州国は、バンコクに対する更なる圧力とし、アメリカ軍の影響力を及ぼすための潜在的ベクトルとして役立てるため、タイ最南端の州における分離主義者の暴力を、宗教を背景にした紛争に変えようと再三試みてきた。

アメリカ-サウジアラビア介入が、ミャンマー-中国関係を崩壊する役に立っているのと同様、アメリカ-サウジアラビアは、フィリピンとタイ国内で煽り、二国が、アメリカ長年の地域覇権を犠牲にして、中国とのつながりを強化するの阻止することを狙っている。

アメリカ-サウジアラビア・テロは、中国を狙った政策に役立つ

中国自体の国内では、中国西部の新疆ウイグル自治区におけるアメリカが支援するテロが、地域と、中国国境内部の両方で、北京の影響力を分裂させ、打倒する企みで、アメリカが維持している、いくつかの「ツボ」の一つとして機能している。

新疆住民の大多数は、宗教や民族とは無関係に、安定と社会経済的発展を望んでいるが、アメリカは、政治的激変を作りだし、新疆ウイグル自治区の住民と政府両方に対して実行される組織的テロの隠れ蓑に利用すべく、反政府集団を作り、資金を与え、指揮をしている。

新疆の少数派過激派は、ウイグル・テロリストを、中国から東南アジア経由で連れ出し、トルコに送り込み、そこで武器を与え、国内に配備しているシリアを含む、アメリカ-サウジアラビア共同海外テロ人材の供給地としても役立っている。

このテロ・パイプラインの一環と思われる数人の容疑者をタイが拘留し、送還したことが、バンコクとワシントン間の深刻な政治論争の原因となり、バンコク中心部で実行され、20人を殺害し、更に多くを負傷させた破壊的爆破テロに至ったのだ。あらゆる証拠が、バンコクの抵抗に対する報復として、このテロが実行されたことを示唆している。

ワシントンの要求に対する、タイの実にあからさまな抵抗に加え、この東南アジアの国は、アメリカとの冷戦のつながりを徐々に捨て去り、中国やロシアやユーラシア中の他の重要な権力中枢とのより多角的なつながりを構築してきた。バンコクに対する、更なる圧力行使拠点を見出すことがワシントンにとって不可欠であり、宗派的紛争の嵐を産み出すサウジアラビアの才能利用は、ありそうな選択肢だ。

サウジアラビアの存在感強化は、アメリカの影響力強化を意味する

アメリカ合州国は何十年間もの外交政策で、イスラム教徒が大多数の国々内部の集団を取り込み、活用しようとする際には、政治的支援、兵器、現金を洗浄する手段として、サウジアラビアを利用してきた。

東南アジアにおけるサウジアラビアの存在感の増大は、アメリカにとって イスラム社会を活用し、過激派を醸成し、世界中でも東南アジア中でも、破壊的代理戦争で利用するために、人的資源を採用する機会の増大を意味する。

東南アジアの文化的に多様で、寛容な諸国民の間に、宗教的分裂を作り出す取り組みが長年続けられているが、ほとんど成功していない。この地域におけるサウジアラビアの存在感の増大が、ワシントンに有利なように、条件を大きく変えるかどうかはっきりしないが、緊張、混乱や分裂が起きるのは確実だ。

サウジアラビアは、サルマン訪問で、外国とのつながりを単に多様化しようとしているだけだと主張するむきもあるが、彼の旅程表の明らかに宗派的な性格が、そうでないことを示唆している。地域的に、また東南アジアの個々の国で、アメリカとサウジアラビアが利用しようとしているこの危険な地政学的兵器を暴露し無力化しようという協力がないので、未曾有のサルマン歴訪は“アラブの春”風の混沌の波が、地域を押し流す前の静けさとして思い起こされることになるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/05/saudi-arabias-southeast-asia-terror-tour/
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ミサイル発射のおかげで、この属国、更に宗主国ミサイル迎撃システムを追加導入するだろう。打ち上げ騒動があるたび「誰が儲かるのか」考える。いつも属国政権、宗主国軍産複合体のお役にたっているようにしか思えない。

大本営広報部、ご一行のおいでをどう報道するのだろう。旅行中は酒も飲めるのだろうか。爆買いはされるのだろうか。

暗殺事件で隣国を批判するのは自由だが、自国を同じ言論統制体制にする現代版治安維持法「共謀罪」を導入する政府批判は御法度。カルト学園をつついているうちに、我々は地獄に落ちる。電気洗脳箱と茶番出演者の皆様は、思想の自由より、野球や給料や出演料が大切なのだろうか。

東京大空襲が来るたびに思い出すことがある。
あの空襲を推進し、原爆投下も監督していたカーチス・ルメイ空軍大将、1964年に勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣連名だという。一人はトモダチ作戦で被曝した米軍兵士の救済基金を設立した人物の父親。

2017年1月31日 (火)

ドゥテルテ大統領、フィリピンでのアメリカ‘恒久’兵站部建設を酷評、協定を破棄すると威嚇

公開日時: 2017年1月29日 20:38
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2017年1月30日、フィリピン、マニラの大統領官邸における夜遅い記者会見で、話しながら身振りをするフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領 ©Ezra Acayan / ロイター

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アメリカによるフィリピン国内への‘恒久’兵站部建設を非難し、そのような動きは、両国間の安保条約を危うくすると、ドナルド・トランプ大統領に警告した。

恒久的に備蓄することを狙って、トランプ政権が、兵器をフィリピン国内三州に移動していると、ドゥテルテ大統領は主張している。

日曜、熱のこもったテレビ放送記者会見で、ドゥテルテ大統領はこう述べた。"彼らは現在フィリピンに、兵器を降ろしている。アメリカ合州国軍に警告するつもりだ。やめなさい。私は許さない。"とロイターが報じた。

更に読む: 'トランプを投げ捨てろ’: フィリピン人が集まって、アメリカ国旗を燃やし、トランプの写真をゴミ箱に投げ入れた(写真)

ドゥテルテ大統領は更に、ワシントンに、恒久施設はアメリカ-フィリピン安保条約の条件に違反すると警告し、協定を見直すと脅し "大統領令なのだから、最終的には廃止するかも知れない”と述べた。

"訪問米軍(協定)の条項では、恒久施設は設けないことになっている。兵站部は何と呼ぼうと兵站部だ。武器を保管するための恒久施設だ"とドゥテルテ大統領は警告した。

"彼らが現在荷下ろししているものに、核弾頭(ミサイル)があるのかないのかさえ私は知らない"と彼は述べた。

更に読む
‘バイバイ・アメリカ’: 支援が許可されない限りは、フィリピンでアメリカ軍を禁止したがっているドゥテルテ大統領。

はっきり物を言う大統領のこの発言は、今年早々、アメリカ軍隊と装備のための倉庫、兵舎と滑走路のフィリピン軍事基地内での建設開始にペンタゴンが許可を出したと、デルフィン・ロレンサナ国防大臣が発言して三日後のことだ。

2014年の防衛協力強化協定(EDCA)は、フィリピン周辺の基地五個所への、アメリカ艦船、航空機と軍隊の交代配備と、人道目的と海上保安作戦用の補給品備蓄を認めている。

もし南シナ海を巡る中国との戦いで、フィリピンがアメリカを支援していると見なされることになれば、ワシントンの行動は、フィリピンを“極端に危険”にするとドゥテルテ大統領は主張している。

アメリカの海上哨戒に触れて"中国ミサイルはアメリカ遠征隊に向けられている"と彼は述べた。 "兵站部は補給線として機能することになる."

更に読む: トランプ政権、北京による南シナ海領強奪に対し反撃すると威嚇

係争中の島嶼に関する北京の主張の大半を無効とした常設仲裁裁判所の2016年の裁定を守るよう、彼に圧力をかけていると、ドゥテルテ大統領は、アメリカ合州国を激しく非難した。

"あなた方は我々をたきつけている ... 仲裁廷判断を実行するようたきつけている"と、アメリカ合州国について触れて、彼は述べた。

仲裁廷裁定について、適切な時期に、中国と話し合うことを強調する前に、ドゥテルテ大統領は、フィリピン南部の「イスラム国」(IS、旧名ISIS/ISIL)戦士と戦うため、精密誘導ミサイルを提供してくれるよう、中国に向けて“緊急”メッセージを発した。

"私は習近平主席に束をした。私の任期中に、この仲裁廷の裁定について話し合う公式の約束をした。いつかはわからないが、しっかり話し合うつもりだ。"と彼は述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/375545-duterte-philippines-us-depot/
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属国大本営広報部大政翼賛会は、茶番区長選を一生懸命もりあげている。
どちらが勝っても自民党。結果はかわらない。自民党支配強化に過ぎない。
都知事選挙もしかり。

フィリピン大統領のこうした自立志向の発言には決して触れない。

アメリカ第一みぞゆうでんでん

二人は、私たちもアメリカ・ファーストでFTAを締結しますと言いにゆく。

大本営広報部の呆導を一年見聞きするより、「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」のこの二つの記事を読んだ方が遥かに有意義。

安倍総理日米FTAについて語る 2017年1月28日

安倍・トランプ大統領の会談は日本の悲劇 2017年1月26日

政権も宗主国闇の政府の力強い指示に対して、その名に恥じぬよう精進していきたい

月とすっぽん。

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