東南アジア

2021年2月 8日 (月)

ミャンマー軍、権力奪取

2021年2月3日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 事実上の指導者、アウン・サン・スー・チーと彼女の全国民主連盟NLDが地滑り的勝利をした選挙の違反を理由に、ミャンマー軍が、一年間権力を掌握すると発表したというするというニュースでもちきりだ。

 欧米の評論家連中は、クーデターの黒幕だと言って、アメリカと中国を非難する二派に別れている。もちろん、もう一つ可能性がある。どちらも、そうではないことだ。

 アウン・サン・スー・チー政権はアメリカの支援で据えられた

 実際、アウン・サン・スー・チーが権力の座についたのは、彼女と彼女の党や、アメリカ政府に資金供給された複数組織の巨大ネットワークに対し、全米民主主義基金(NED)を通した、何十年ものアメリカ資金供給と政治支援の結果だった。

 アメリカのNEDウェブサイトは、アメリカ政府が資金供給しているのを認める約80のミャンマーでのプログラムを掲載している。掲載されていないが、アメリカ政府資金を受け取っているプログラムや組織や個人や運動もある。

 これら団体は、人権擁護フロント組織や、法律組織、メディア操作や、環境保護政策擁護団体まで、様々な社会政治活動に及んでいる。

 アメリカがミャンマーで資金供給している活動は多種多様だが、彼らは全て、いくつかの共通目的に役立っている。

 第一に、彼らはアウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党の強化に役立っている。

 第二に、彼らは、直接的、間接的に、ミャンマーと中国の協力を攻撃し、傷つけ、逆転させるという、より広範な狙いに役立っている。

 直接活動をしているのは、ダム建設、パイプラインや港湾や輸送インフラなどに反対する特定プロジェクトを専門に行っている組織だ。

 間接活動には、分離主義をあおり、不安定化や安全保障上の脅威を生み出し、中国企業のプロジェクト建設を遅延させたり、完全に止めたり、中国が所有する鉱山の操業を止めたりするものがある。

 この例には、中国がチャウピューに、広範な地域的な一帯一路構想の重要な要素となる深海港を建設しようとしているラカイン州でのロヒンギャ危機がある。

 中国・ミャンマー国境沿いの武装過激派戦士による不安定化をアメリカが資金供給する報道機関や「人権擁護」団体は一方的に政府の「虐待」を報じ、アメリカが支援する「人権」団体が、シリアのような場所でしているように武装集団を犠牲者として描いている。

 誤りを改める?

 2015年以来、アウン・サン・スー・チー政権は、おそらくミャンマーは、そうせざるを得ないので、中国と喜んで協力しているように見えるが、アウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党は、ほぼ完全に欧米の支援に依存しており、ミャンマーより、究極的には、欧米の権益を反映する事実は、依然として変わっていない。

 アメリカのNEDによって、ミャンマー内に膨大な複数の団体が築き上げられていることとあいまって、NLDに敵対する政党は、外国の妨害に影響される選挙で競うのは、事実上ほぼ不可能なことが、NLDが率いる政権から、ミャンマー軍が突然手を引く気にさせた、きっかけだったのかもしれない。

 次に何が起きるのだろう?

 軍が、今後、数日間、数週間、数カ月、何をするかは不明だ。

 軍が権力掌握した、わずか一日後、隣接するタイで、アメリカに資金供給された反対派が街頭に繰り出した。

 ホワイトハウスも下記声明で対応した。

最近の選挙結果を変えたり、ミャンマーの民主主義への移行を妨げたりする試みに、アメリカは反対し、これらの措置が是正されなければ、責任ある人々に我々は行動する。

 アメリカが、何十年も、何千万ドルも、「民主主義への移行」に費やしており、ワシントンがその「移行」のためにミャンマーに作った政党とネットワークを念頭におくと、この声明は一層緊急に聞こえる。

 2019年と2020年に、香港とタイが不穏状態になったの時と同様、おそらくアメリカは、タイとミャンマーで進行中の不穏状態に相乗作用を引き起こそうと試みるだろう。

 万一、ミャンマーの抗議行動が街頭に広がった場合、紛争になるのは確実だ。

 過去数年間、アウン・サン・スー・チー支持者が、暴力的で、少数民族攻撃に陥りやすいことを、おそらく欧米メディアは忘れて、再び彼らを「残忍な軍事独裁権」に「虐待されて」いる「民主化運動」活動家として報じる可能性が高い。

 2021年早々の、軍による権力掌握力と、それが引き起こす可能性の高い外国の干渉は、ミャンマーのみならず、隣接するタイや、可能性として、他のASEAN諸国にとっても、悪い前兆だ。

 アメリカ外交政策は、直接的のみならず、中国への圧力と紛争を強化し続け、東南アジアで小競り合いが既に始まって、周辺沿いにも対立軌道を進んでいるように見える。

 ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/03/myanmars-military-takes-over/

----------

 ミヤンマー関連記事、いくつか訳しているが、一部は隠蔽エンジンでは表示されない。帝国には不都合なのだろう。

 ミャンマー・クーデターは詳細に一方的に報じるのに、自国首相の大スキャンダルは報じない大本営広報部。代わりに森失言ばかり。

 AERAdot.

菅首相と長男が牛耳る総務省権益 違法接待疑惑でわかった「平民宰相」「たたき上げ」の大ウソ

 書名8割無効の愛知県知事リコールに賛成した人々を思い出す記事。有名な玄孫氏のお仲間のよう。

 LITERA

それでも森喜朗を擁護する人たち…産経新聞「厚化粧した集団いじめ」橋下徹「森さんの気持ちわかる」山口真由「欧米的ポリコレに違和感」

 トランプ大統領登場後、アメリカでオーウェルの『1984年』がベストセラーになったと報じられた。今なら、スターリン体制を皮肉った『動物農場』こそ、ふさわしいのでは?農場主を豚が追いだしたが、豚以外の家畜は、楽になるどころか、豚にこきつかわれましたとさという寓話。二大政党のインチキさを描いたものにも読める。以前、ジブリが、古典アニメを上映してくれた。
 オーウェル、ビルマ経験をもとに、エッセイ『絞首刑』『象を撃つ』や小説『ビルマの日々』を書いた。舞台は駐留先、今のミャンマー。
 そこで、現地を再訪した作家による本『ミャンマーという国への旅』についての記事『大英帝国は、いかにしてジョージ・オーウェルを生み出し、殺したか』を読み直した。残念ながら日本語翻訳本は品切れ。英会話能力はさておき、まともな文章を読む英語読解力は必要かもしれないと思う。

 日刊IWJガイド インタビュー再配信

【タイムリー再配信 857・IWJ_YouTube Live】19:00~「『英語化』と『グローバル化』を警戒せよ!
大切なのは『翻訳』と『土着化』を通じた国づくり~岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾(2)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月14日 (月)

東南アジアへの関与強化を目指すアメリカの苦闘

2020年12月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 世界中で多くの人々が、ホワイトハウスでの変化が、アメリカ外交政策の変更になるのを期待しているが、これまで四年にわたり行われてきたアメリカ外交政策の、最も論争的な、破壊的な局面の多くは、既に何年間も続いてきた政策の継続だった。だから政策は近いうちに変化することはありそうにない。
 これは特に、中国を「封じ込める」益々必死の取り組みで、アジアと東南アジアで再び幅をきかせたがっているワシントンの願望にも当てはまる。

 東南アジア諸国を、中国から、アメリカと、太西洋対岸ヨーロッパのパートナー寄りに向けさせるための、いかなる実際の誘因に欠けるアメリカは、その代わり、二つの中心的存在が南シナ海で「紛争」している状態で、一連の「危機」と「懸念」を発明し、メコン川に沿いの中国ダム下流の国々に対するアメリカの「懸念」を高めた。

 下流の国々には、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジアとベトナムがある。

 南シナ海でのアメリカ干渉と同様、メコン沿いの国々は、ワシントンの「懸念」共有し、ワシントンが展開する枠組みを採用し、懸念に「対処する」よう常に圧力をかけられている。

 だが、ベトナムを例外として、これらの国々は、全て中国との堅実な、増大する関係を維持しており、ベトナムすら、経済的に中国に強く依存している。

 メコン川沿いのダム建設が生み出す問題がなんであれ、緊張を高め、絆をほつれさせ、アジアの集合的な勃興を阻止するのを目指す、あからさまな動機の腹に一物ある調停者の干渉なしで、中国を含め関係する全ての国々が、双方で解決する十分な誘因がある。

 この明白な事実のため、メコン沿いの国々が、ワシントンの取り組みを真剣に受けとめなかったのは驚くべきことではない。その代わり、時間をかせぎ、ワシントンの更なる強制的措置を避けるために、彼らは主に口先だけで同意しているように思われる。

 だが既にワシントンが、南シナ海とメコン戦略で、更なる強制的措置を取り込んでいるのは明確だ。これは、この地域中で、これらの問題に関し、アメリカの枠組みや提案を採用するのに反対する政権を排除し、それを、確実に、自ら招く逆転不可能な損失をもたらすにもかかわらず、中国との結びつきを切断するのを熱心に望む傀儡政権に置き換える政権転覆を追求する反政府派への資金提供もある。

 東南アジアとタイに対するアメリカ干渉を主張しているのは、特にタイのチュラロンコン大学準教授ティティナン・ポンスディラックだ。

 最近彼がバンコク・ポストに書いた「メコン流域地帯での、中国-アメリカのライバル関係」と題する論説で、彼は具体的にこう書いた(強調は筆者による)。

アメリカ条約同盟者として、2014年の軍事クーデター以来、軍が後援する体制下、タイは中国への旋回で際立っているが、抗議する青年たちの運動の要求に従って、正真正銘民主的な制度になれば、この傾向も方向が変わり得る。同様にカンボジアでも、もし若い世代と反政府派支持者が立ち上がることができれば、フン・セン首相の「一括」中国手法は異なる路線を行くかもしれない。だが、予測可能な将来、メコン流域地帯は一層中国路線に引き寄せられる可能性が高い。

 ここで、ティティナンは、東南アジア諸国政府が中国に軸を移しており、南シナ海やメコン川を巡る問題の緊急性とされるものをアメリカが主張しても、北京との結びつきを強化し続けるのを認めている。

 彼は、これを変える唯一の方法が「抗議する青年たちの運動の要求に従って、本当に民主的な制度が実現する」かどうかであるのも認めている。

 ティティナンは、タイの伝統的制度と、現政府打倒を目指す、ここ数カ月、益々過激な反中国姿勢を見せている、タイで進行中の反政府抗議のことを言っているのだ。

 ティティナンが省いているのは、これらの抗議行動が、アメリカ政府が資金供給する組織、全米民主主義基金(NED)に支援されていることだ。その理事会が、イラク、シリア、リビア、ウクライナや、最近では香港を含め、世界中でのアメリカ政権転覆プロジェクトの最も著名な設計者の一部とつながっているフロント組織だ。

 そしてこれは、究極的に、アメリカに残された唯一の切り札だ。中国とのつながり切断する傀儡政権を据えるための、東南アジアじゅうでの政権転覆未遂や、北アフリカと中東が、 2011年に始まった「アラブの春」という、似たような政権転覆キャンペーン後に苦しんだように、アジアの集団的勃興を、長期の、つらい段階が続く、何十年もの内部抗争に変えるのに十分な混迷を作りだすのだ。

 多くの人々が、香港からタイに至るまでの抗議行動や騒動を、孤立した国内政治論争や「民主化運動」として描写し続けているが、実際は、彼らは、躍進中の中国に対して、再び幅をきかせようとするワシントンによる、身勝手で、異様な地域作戦の一環なのだ。アジアでのアメリカ外交政策を擁護する「準教授」さえ、これらの抗議が、アメリカが成功できる唯一の方法だと認めている。

 東南アジアにとって、アメリカ干渉を失敗させ、2011年の「アラブの春」に似た地域規模になり得る問題を防ぐことは、今後数年、アジアの継続的勃興を保証するか、それとも、今後数年、紛争を封じ込め、その余波の中、高価な再建で過ごすかの問題だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/02/us-struggles-for-relevance-in-southeast-asia/

----------

 インパール・ガースー、今日何を言うか知らないが、一日も早く「大阪が危ない。日本も危ない。」を書いた和歌山県知事に代わって貰いたい。見識、実行力桁違い。

 岩波書店の月刊誌『世界』1月号を、ページ通りの順序で読んでみた。実に興味深かった。

  • ヒジャブを纏ったアーダーン首相がめざすもの
  • ペンと権力
  • 非対称な国家間のメガ協定
  • GIGAスクールというディストピア
  • メディア批評

 以下の要約、実際にお読みいただけない限り、意味が通じないだろうが、ともあれ書いておこう。

 白人による、イスラム教徒に対するテロのあとマオリ族にも配慮したアーダーン首相。戦争時の言論弾圧に目を向けない身勝手な俯瞰的思考で、反対意見を封じ込め、宗主国の侵略戦争用戦地への変身に邁進する狂気の首相は対照的。TPPの問題点を鋭く指摘してこられた方による簡潔なRCEP解説。これこそ俯瞰的思考の手本。コロナに便乗して、過激な教育政策変革を狙う経産省と、比較的斬新的な文科省。そして「杉田官房副長官を会見の場に」

 昨夜、BSで、原発推進か否かの論議のあと、報道番組らしきものを、ちらり見た。TPPを大絶賛するので、すぐさま切り換えた。呆導番組「非対称な国家間のメガ協定」と比較にならない無内容さ。中国憎しだけ。

 TBS NEWS

学術会議問題「外すべき者」 杉田副長官関与の資料判明

 IWJの岩上安身氏は12月25日に、任命拒否された6名の一人、早稲田大学教授・岡田正則氏にインタビューとのこと。公開日は未定のようだ。

2020年11月22日 (日)

「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定

2020年11月14日
Moon of Alabama

 明日、アジア15カ国間の貿易協定が署名される。それはまもなく世界経済史上、画期的出来事と見なされるだろう。だが極少数の「欧米」メディアしか新協定が持つ大きな影響を心に留めなかった。

 この協定はアジアにおけるアメリカ覇権にたいする中国の大勝利だ。

中国と日本を含め、15のアジア太平洋諸国が今週末、世界最大の自由貿易協定署名を計画している。自由貿易協定は関税を削減し、共通の原産地規則でサプライチェーンを強化し、新しいeコマース規則を成文化するだろう。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットで発表されると予想され、ベトナムが事実上、主催国だ。それはASEANブロックの10の加盟国が参加する-ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムと、彼らの貿易相手国オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドと韓国。

新経済圏は世界の国内総生産と住民の約三分の一を占める。

それは中国、日本と韓国-アジアの一番目、二番目と四番目に大きい経済-を含む、未曾有の自由貿易協定になるだろう。

RCEPメンバーの経済は世界の他の国々より早く成長している。協定は彼らの成長を促進する可能性が高い。


拡大する

 インドは協定に招待されたが、参加しなかった唯一の国だ。ヒンズー・ファシストのモディ政権は、トランプとポンペオが押しつけるアメリカに率いられた反中国の四カ国戦略対話構想に賭けて、貿易面で失敗したのだ。

11月12日の第17回ASEAN-インド・サミットでのナレンドラ・モディ首相の発言は悲しい朗読だ。日曜日、ASEAN、プラス中国、日本と韓国を中心とするメガ自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携[RCEP]調印という文脈で、この発言が行われた。

ヒンズー教の祭りディーワーリーがインド人にとって、そうなのと同じぐらい、ASEANにとっては極めて嬉しい出来事なのに、ModiはRCEP言及を避けた。彼はその代わりに迂回し「インド製」「アクト・イースト 政策」「インド太平洋イニシアチブ」「ASEAN中心性」を語った。
・・・
確かにRCEPはCovid後の地域における新サプライチェーン夜明けの先触れだ。新RCEPサプライチェーンが具体化するにつれ、インドは自身を締め出しただけでなく、「大敵」中国が、アジア太平洋の成長の主要な原動力になるのを、無意識のうちに促進しているのだ。

他方、ASEANにとって、地域外との経済的結びつきは、相対的な重要性上、優先事項でなくなる。アジア太平洋地域には、部分的なアメリカ-中国「デカプリング」さえ応じる国はないだろう。RCEPは、現実には、六つのASEAN+一つのFTAを基盤として構築されるASEANに率いられた構想で、地域経済制度でのASEANの中心的立場を確保するものだ。

 オバマ政権下で立ち上げられたアメリカのアジアへの旋回も、トランプ政権による反中国「デカプリング」構想も、これで失敗した。

 このような大規模な地政学的影響を持つ巨大貿易協定なら、アメリカ・メディアにも多少反映されるだろうと思いたくなる。だがニューヨーク・タイムズ・サイトで「RCEP」を検索しても、2017年以来、一つしか記事がない。それは五人のアメリカ大使が、中国を排除するオバマの構想、環太平洋経済連携協定の崩壊を警告して送った手紙だ。

 環太平洋経済連携協定TPPと呼ばれる協定は、オバマ政権の目玉だった。それは、世界経済の約40パーセントをカバーし、アメリカと他の11の太平洋沿岸諸国国のために、貿易の新条件と標準を準備する、史上最大の貿易協定の一つになっていたはずだった。中国は含まれなかったが、参加することが可能だったはずだ。
・・・
 手紙で、大使たちは「TPPから歩き去れば、アメリカが世界のこの地域で他国に指導力を譲り、役割の衰退を受け入れると決めた瞬間として、次世代から見られるかもしれない」と警告している。

 「このような結果は「アジア人のためのアジア」と国家資本主義を好む人たちにとってうれしい知らせだろう」と補足している。

 大使たちは正しかった。だがアメリカの国内政策(そしてアジア諸国の「自由化」に対する抵抗)が、そのような協定の実現を許さなかったのだ。

2016年大統領選挙戦は反グローバリゼーション傾向で形成されていた。ドナルド・J・トランプは、大統領になったら、協定を破壊すると約束した。国務長官として、その構築を支持したのに、ヒラリー・クリントンも協定を非難した。

ケンタッキー選出で院内総務のミッチ・マコーネル共和党上院議員は11月選挙後に議会は、それを取り上げないと述べた。それはTPP協定が死んでいることを意味している。

 RCEPは、アジアで、アメリカ中心の環太平洋経済連携協定が、そうだったほど物議を、かもしていない

TPP環太平洋経済連携協定や他のアメリカ主導の貿易協定と異なり、RCEPは加盟諸国に、各国の経済を自由化し、労働基本権、環境基準と知的財産を守る処置をとるよう要求していない。ウィルバー・ロス商務長官は、この協定を、環太平洋経済連携協定の規模に欠ける「非常に低級な条約」と呼んでいる。だがRCEPの目前に迫った実施はアメリカの影響力が衰えている例証で、アメリカ企業が巨大な地域で競合するのを困難にしかねない。

 アメリカがTTP協定に忍び込ませよう狙っていた程の規制や「自由化」要求は、RCEPにはないが、それでも、莫大な効果を持つのに、十分包括的だ。

協定が日曜日に署名されると記者に述べた、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、それを「血、汗と涙で交渉した8年」の頂点と呼んだ。

2011年に最初に提案されたRCEPは、20年以内に、署名諸国間での輸入で関税の約90パーセントを無くすが、協定は来年早々発効する。この協定は、e-コマース、貿易と知的財産のに対して、共通の規則を確立するだろう。

「中国はRCEP実現で、外交クーデターをうまくやり通した」と世界的格付け機関S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチがブルームバーグに述べた。「少なくともTPPと比較して、RCEPは浅薄だが、多くの経済や商品をカバーしており、保護貿易主義の時代に、これは希少だ。」

 今アジアの国々は、なるべく他のアジアの国々と貿易したがり、全ての非アジア諸国は、従属的な条件で、彼らと貿易しなければならないだろう。

 ところが、来るRCEP調印について、新たにニュース検索してもCNBCの短い言及と、ブルームバーグ解説者一人と、短いロイター記事しか見つからない。

 中国の巨大な勝利と、世界中のアメリカの立場崩壊ゆえに、アメリカ・メディアは報道するのが面白くないように見える。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/the-huge-new-trade-deal-western-media-do-not-like-to-talk-about.html#more

----------

 貿易協定、属国でも、宗主国の国益ではなく、自国の国益を目指すことができるのだろうか?

 いくら狂っていても感染者急増は放置できない。失策のごまかし、決して、英断ではない。

 LITERA記事

菅首相が「GoTo見直し」を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 大本営広報部は、対照的に、ヨイショ報道専門。

バイデン政権を支持するのは金融資本と軍産複合体。トランプの米国国内優先は安全保障政策でも。海外基地、海外軍事行動は意味ないとの考え。これに既存勢力強く反発。9月末元将軍ら489人バイデン支持 T大統領批判の異例の書簡発出。彼らはバイデン政策を縛る。

 IWJ、今日の再配信。大本営広報部、宗主国との困難な関係には本気で触れない。

<本日の再配信>本日、午後7時から2019年収録「ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く― 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 800・IWJ_Youtube Live】19:00~「ここが問題 日米FTA --各党・議員に聞く-- 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 ネットを検索すると、イスラエル、食事時、開閉可能なマスクを開発。日本政府、これを大量輸入し、スガノマスクとして、国民一人一枚配布、着用を義務づけるのかも知れない。

2020年6月14日 (日)

既に崩壊しているインドネシアに、Covid-19は壊滅的打撃を与えるだろう

2020年6月8日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ジャカルタで医者は死につつあり、一般の人々には、もはや、どのデータを信じるべきかわからない。一部の官僚さえ政府統計を信用していないように思われる。

 流行の初め、何週間も、インドネシア政府は、祈とうと神のご加護のおかげで感染者は全くゼロだと強く主張し、問題がないふりをしていた。

 神と祈とうについて語りながら、大統領は予防として伝統的な生薬を飲むよう助言していた。少なくとも彼は、洗剤や消毒剤を、飲用に勧めなかった。

 二月、私がボルネオ(インドネシアの地域で、カリマンタンと呼ばれる地球上三番目に大きな島)で映画を撮影し終えた後、ポンティアナクからジャカルタまでの私のガルーダ・インドネシア便は、咳をする、明かに病気の非常に重い人々で一杯だった。地域の他の国々が既に体温を測定し、流行を抑制する包括的対策を導入しているのに、インドネシアは、衝撃的なほど、断固、絶対に何もしていなかった。

 いつもの通り、地球上、人口が四番目の多い国には、予算も、意志も、熱狂も、緊急事態に対処するノウハウも皆無なのだ。

 流行なしでさえ、国丸ごと、一つの巨大健康ハザードなのは言うまでもない。インドネシアは、地球上で、市民千人当たりの、ベッドと医者の数が最少の国の一つだ。

 アメリカが支援した1965年のクーデター以来、インドネシアは超資本主義モードで、公衆衛生から、ごみ収集まで、公的なもの全てを無視していることが広く知れ渡っているが、特に教育と医療が無視されている。「もし即座に利益を生まないなら、なぜわざわざそれに対処する必要があるだろう」というのがこの政権の座右の銘かも知れない。二つの対照的な社会主義スーパースター中国とベトナムで見られるものとは非常に違う。

 私が最後にボルネオを訪問して以来、私の消化器官は何週間も破壊され、目は何か寄生生物に攻撃されてた、私は一時的に、ほとんど目が見えなかった。

 (インドネシアでは、ニックネームのジョコウィで知られる)ジョコ・ウィドド大統領の現政権は(人口過剰で、非計画的で、ほぼ全ての緑地帯を剥奪され、苦難と健康障害に満ちた)ジャカルタを捨て、何百億ドルもの経費で、首都をカリマンタンに移転する準備ができているが、医療施設は絶望的に不十分で、サハラ以南のアフリカ最貧国と同等だ。

***

 三月以来、私のインドネシアの友人たちは、地方のモスクの拡声器で放送される葬儀の数は絶対的に未曾有のものだと書いてきた。

 全員が、Covid-19で亡くなったか、親類が、そうだと疑っている少なくとも数人の人々を知っていた。

 匿名の34歳の男性(ジャカルタで暮らす研究者/学生)が私に書いてきた。

「ここでは人々が無駄死にしている。昨年の大統領選挙であれ、コロナの発生であれ、政府は人間を数としか見ていない。人々は腹を立て、政府に対する信頼をなくした。コロナウイルス発生の対処で、中央政府による干渉は状況を悪化させるだけだ。国を運営する上での無能力に対し、1965年の大量虐殺、1998年5月の暴動や、今のコロナウイルス大惨事の対応の不始末であれ、政府は一度も罪の意識を感じたり、国民に謝罪すべきだと感じたことがない。いつの日か、これは全て歴史本に書かれるだろう。」

 インドネシアでのほとんど全ての大惨事は極めて破壊的だ。早期警戒システムが盗まれ、汚職や、沿岸地域計画が欠如しているため、津波で許しがたいほど多くの人々が亡くなる。地震も火山噴火も全く同じだ。無計画、貧しい人々に対する支援なし。無気力と運命と停滞の受け入れ。

***

 ovid-19の恐怖がインドネシア国民に少なくともいくつか自主的構想を引き起こした。

 2020年5月29日にブルームバーグが報じた。

「インドネシアで急増するコロナウイルス危機で、国民のボランティア・ネットワークが、世界で四番目に人口の多い国の死亡率は、政府が言うより三倍高いかもしれないことを示すデータを編集し、自分たちで問題に対処しようとしている。

国の低い検査率が、ウイルスによる死を記録に残らないようにしている可能性があるという懸念から、WhatsAppとTelegramで、Covid-19による死と疑われるものをインドネシア周辺の人々が報じるのを可能にするLaporCovid-19とKawalCOVID19という二つのオープンソース・データ・プラットホームを設立するよう市民や医療従事者や科学者を刺激したのだ。

プラットホームが集めたデータによれば、Covid-19患者と疑われる4,000人以上の死者が、三月初旬以来、公式数値に含められていない。それを死者1,520人という政府記録に加えれば、既にインドネシアは東南アジアで最高のウイルス死亡率だ。」

 だが追加の4,000人の死者推計さえ極めて低いように思われる。一部の専門家は、死者と同様、感染数も、公式数値より15倍高いかもしれないと信じている。それは、最右翼政権に支配されているもう一つの国ブラジルの推計とも一致するだろう。

 従順で、反左翼で、市場志向のインドネシアを批判しないという欧米マスコミ共通の規則からの大きく離れて、北アメリカとヨーロッパのいくつかの主流出版物が、黙ったままではいないと決めたのだ。それ自体がニュースだ。2020年5月28日、ニューヨーク・タイムズが群島を破壊しているCovid-19について、詳細な非常に正確な報道をした。

「上昇の一途の蔓延かもしれないものの驚くべき一瞥として、インドネシアで二番目に大きな都市スラバヤで、11,555人の無作為標本が先週検査され、その10パーセントがコロナウイルス免疫抗体を持っていたことがわかった。ところが、スラバヤを含む東ジャワ州全体で、木曜日時点で、公式に確認された感染者は、4,313人だ。

「大量感染が既に起きている」とダービー大学の医療、社会介護の上級講師で、インドネシア公衆衛生協会のメンバーのドノ・ウィディアトモコが述べた。「これは手遅れであることを意味している。」

インドネシアの取り扱い件数は加速しているのに、インドネシア政府は、既に手当たり次第の取り組みである全国的コロナウイルス抑制策は経済を救うためには、緩和しなければならないと述べた。」

 インドネシアの指導部は、最も恥ずかしく卑屈な方法で、全てのアメリカ政権に協力している。民主党であれ共和党であれ、重要であるように思われない。だが今のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、トランプ大統領と彼の市場原理主義の前で身を屈している。それはインドネシアにとって最も恥ずかしい破壊的な方法で行われている。

 それが、一般にトランプ氏と彼の同盟者に敵対的なアメリカ「リベラル」報道機関が、なぜ今国民の半分以上が暮らさなければならない窮乏、途方もない環境破壊や、Covid-19大惨事を含め、崩壊したインドネシア国家の悲惨な状況について、客観的な報道する用意ができている理由なのかもしれない。

 ニューヨーク・タイムズ報道は、こう続く。

「公衆衛生専門家間には、アメリカやヨーロッパと同じぐらい強烈にコロナウイルスが蔓延した場合、インドネシアの医療体制が崩壊するという広範な懸念がある。

心配なことに、インドネシアにおけるCovid-19死者の半分以上が60歳以下の人々だ。アメリカでは大半の死者は高齢者だ。インドネシアの犠牲者の相対的若さは、病院が他の国々で提供する救命治療を提供できないことを示唆していると医療専門家が言う。

疫学者は来月、更に大きな感染者急増を恐れている。先週、世界で最大のイスラム教国民がいる国で、何百万人ものインドネシア人が、イスラムの神聖な月ラマダンの終わりに祈り旅行するため集まった。料金所の徴収員によれば、首都ジャカルタで、465,000台以上の車が休日の期間に首都を出た。

インドネシア政府は、四月下旬、多少のコロナウイルス旅行制限を発表したが、それらは厳しく実施されていないと批判者たちが言う。逃げ道が多数ある。空港職員が、業務出張者のに対する免除で、子供を含めて家族全体旅行する人々に不平を言った。

インドネシア大学疫学者によるモデルリングは、ラマダンに関連する活動のため最高200,000人のインドネシア人がウイルスで入院が必要になるかもしれないと予測する。」

「インドネシアの検査率は、ウイルスで最も影響を受けている40カ国で最悪で、水曜日時点で、アメリカの百万人に対して46,951人と比較して、百万人に対して、967人で、、特に症状がないか、症状が穏やかなインドネシア人が気付かずにウイルスを蔓延させていると伝染病専門家が警告している。」

 そこで予測可能な正しい打撃だ。

「大惨事がやって来つつある」と、インドネシア大学のモデリングの取り組みを指揮した疫学者パンドゥ・リオノ博士が言った。「何カ月もたって、まだ科学より、奇跡を信じる指導者がいる。インドネシアの政策はまだ酷い。」

 ジョコウィ政府は感染数について何週間も嘘をついた。「パニックを起こさないためだ」と彼は後に「釈明した」。前述の通り、政府は「祈とう」のおかげで感染がないと自慢し、ウイルスに感染するのを避けるため保健大臣が示唆していたのは祈りだった。予防として伝統的ハーブ飲料を飲み、運動するよう、大統領も助言していた。

 何カ月間も、少なくとも三月まで、インドネシア政府は、世界と自国民にウソをついていた。あるいは、一部の人々穏やかに表現するように、政府は「目を背けていた」。シンガポールとマレーシアなどの近隣諸国は一月からウイルスと戦っていたのに、インドネシアは三月まで、事実をうやむやにしていた。ジャワの病院は肺炎患者であふれ、多くの専門家たちが示唆している通り、死体は埋葬され、コロナウイルス検査は阻止された。

***

 あらゆることにウソをつくのはインドネシア政権の注目に値する特徴だ。インドネシア政権は実際、過去(200-300万人の人々が虐殺された1965年のファシスト・アメリカに支援されたクーデターについてすべてをごまかしている)について、社会崩壊(国民の半数以上が、窮乏で生活しているのに、政府は約10%しか認めない)について、国民の数についてさえウソをつく。10年前、私はトップの国連統計学者と働き、彼は三億人以上の人々がインドネシアに暮らしていると強く主張したが、インドネシア政府は当時約2億5000万人だと主張した。なぜだろう? 最も恵まれない人々が超資本主義の国に栄光を与える素晴らしい報告に傷を残さないようにするためだ。予算が、貧しい国民を食べさせる代わりに、官僚や企業幹部の深い腐敗した懐に容易に消えることができるように。

 今、ジョコウィ政府は経済を改善するため「再び国を開く」準備ができている。今、ラマダン後、流行が爆発する可能性が極めて高いが、それは問題とは思われない。インドネシア独特の方法で、事態は常に静められるのだ。

 既に財務大臣は、貧困に対する戦いが何年も先送りされていると話をしている。彼女は国民を来たる苦しみに覚悟させているのだ。インドネシアの巨大企業が緊急救済措置と支援で何十億ドルも稼いでいるのに。

 彼女は「専門家」だ。彼女は貧しい人々をどのように効率的に強奪できるか知っている。結局、スリ・ムルヤニ・インドロワティ女史は世界銀行最高執行責任者だったのだ。

 これまでのところ、(国内、国外でこれまでのところ報告されていない)社会崩壊や環境災害や進行中のCovid-19大失敗にもかかわらず、地球上最も冷酷なシステムの一つが生き残っているのだ。

 論理は単純だが、見る用意ができている場合に限っての話だ。国が大多数の国民が窮乏状態で生きるよう強いられている5000万人以上の国民の存在を認めるのを拒否するなら、もし「エリート」が風土病のように国から盗み続けるのを許されるなら、Covid-19や他の何らか病気で、ほとんど何の支援も受けずに、診断もされずに死につつある、主に貧しい何万人もの人々を、政権が切り捨てないわけがあるだろうか?

 歴史的に、インドネシアの大量虐殺は大規模だ。何百万もの人々、あるいはそれぞれの時期に少なくとも何万人も。誰も覚えていない。真実は決して語られない。共産主義と社会主義は禁止されている。信仰は必須だ。人々は自分の運命を受け入れるように条件付けされている。新しいものは皆無だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/08/covid-19-will-devastate-indonesia-which-is-already-collapsing/

----------

 三分ほどのビデオがある。

デヴィ夫人が語るインドネシア大虐殺の真実(14/04/06)

 虐殺といえば、日本であった事件を、否定する政治家がいる。下記はLITERA記事。

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き

2020年2月15日 (土)

アメリカからのドゥテルテの「軍事的自立」は中国の新たな機会を作るか?

Paul Antonopoulos
Center for Syncretic Studies研究員
2020年2月12日


 フィリピンは、アメリカとの訪問米軍に関する地位協定(VFA)を公式に終わらせると発表した。米軍駐留の否認は、中国が南シナ海の軍事化を拡大し、東南アジアで、米国駐留を大いに弱める好機になるだろう。VFAは、1998年に署名され、フィリピンに配備されるアメリカ軍艦、航空機と兵士の法律上の地位を保障している。

 同日、フィリピンのテオドロ・ロクシン外務大臣は、マニラによる協定の公式破棄確認に署名し、アメリカ政府に送付したとツイッターで述べた。

「アメリカ大使館の課長代理が、訪問米軍に関する地位協定終了の通知を受け取った。法律上の礼儀として、この自明な進展には、これ以上の発表はしない。」

 サルバドール・パネロ大統領報道官は、協定の終了は、今日から180日間で発効するとのべ、こう付け加えた。

「我々が我々自身で防衛すべき時期だ。我々は我々自身我々の防御を強化し、他のどの国にも頼らない。」

 2016年に大統領になった時以来、ドゥテルテは、アメリカとの結びつきを断ち、ロシアと中国のような非伝統的な同盟国とのより親密な結びつきを追求すると彼は繰り返し言っていた。彼の麻薬撲滅運動について、数人のアメリカ当局者が発言した際、大統領は公然とワシントンに対する不満を表明した。麻薬戦争に関係しているフィリピン当局者を罰することを意図した決議を米国上院が通過させた際、不和は高まった。人権擁護活動家で、ドゥテルテ政権の批評者で、自身が麻薬関係の容疑で逮捕されたレイラ・デ・リマ上院議員の逮捕についても、ワシントンは、批判的だった。

 2016年から2018年まで警察長官をつとめたロナルド・デラ・ロサ上院議員は、米国大使館は、彼のビザを、なぜ拒否したか説明しなかったが、彼の監督下で殺された人々と関係があると思ったと述べた。フィリピンで麻薬撲滅運動推進に参加したロナルド・デラ・ロサ上院議員のビザをアメリカが拒否した後、ドゥテルテは軍事条約の破棄を命じた。

 VFA破棄で、中国は恩恵を受けるだろう。VFAは、2016年以来、中国による西部環礁の建設強化と軍国化阻止を支援していた。南シナ海主権論争に関する国際仲裁裁判所決定が2016年7月に公表される前、中国は緊急にこの地域を改修し、武装化する準備をしていた。VFAが中国がスカボロー礁を人工島に変換するのを防いだのだ。米軍A-10ワートホッグ対地攻撃機とF/A-18戦闘機の存在が、中国にスカボロー礁人工島化の考えを断念させた。

 それにもかかわらず、中国は7つの砂洲と南沙諸島に構造物を完成した。スカボロー礁の買収は、彼らに、南シナ海での係争水域に対するより重要な支配権を与えるだろう。2012年、中国はニ隻の船を巡る緊張で、フィリピンからスカーボロ支配権を奪った。その時以来、中国は無数の海軍艦隊や沿岸警備船で環礁での軍事存在を維持した。フィリピン政府に問題を国際法廷にもたらすよう促したのは、中国によるスカーボロ礁占領だった。

 法廷裁定にもかかわらず、北京は、南シナ海の戦略的海上航路で、諸国が共有し、主権を主張している大陸棚を含め、ほとんど全ての南シナ海に対する主権を持っていると主張している。2016年、常設仲裁裁判所は、中国の全ての主張を否定し、無効にした。中国が南沙で埋め立てをし、非合法軍国化を行った後、この地域における、他の国々に対する北京によって迫る危険を、アメリカは明確に理解していた。

 三つの主要中国人工島は攻撃することがほぼ不可能な砂洲と辺境居留地に過ぎない。

 フィリピンによるVFA破棄は、中国にその長期目標を遂行する好機を与えるだろう。VFAが破棄されて、中国が派兵可能になり、前哨基地を構築し、軍事化できれば、中国は軍事的に完全に南シナ海から他の国々を排除できる。

 以前、フィリピンのテオドロ・ロクシン外務大臣は、米軍の定期的駐留が、フィリピンの西部海域で、中国が劇的行動をするのを阻止していると強調していた。今度は、ドゥテルテが中国に接近する彼の路線を続けることを意味するのだろうか?ドゥテルテのワシントンに対する敵意にもかかわらず、北京とマニラ間での完全な同盟を防ぐ、南シナ海を均等に分割するという大きな課題が、まだある。だが、ドゥテルテの動きは、フィリピンが南シナ海の国境が引き直される道を開いたのは確実だ。

記事原文のurl:https://infobrics.org/post/30340/

----------

 2006年の吉井議員は、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」で原発の電源喪失による最悪事態を警告をしていた。もちろん、それを政府は無視し、結局、福島メルト・ダウン。それをコントロール下にあると真っ赤ウソをついて、無理やり招き寄せる異様さ。

 ポンコツの宗主国兵器を爆買いしながら、カジノを招き、感染病研究を大リストラする売国亡国政権。

 日刊ゲンダイDIGITAL

 コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪

 日刊IWJガイドでも、インタビュー予定が。

日刊IWJガイド・土曜版「明日午後7時より、岩上安身が元東京大学医科学研究所特任教授で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師に新型コロナウイルスについて緊急インタビュー!」2020.2.15 日号~No.2711号

 ガイドでは、気になる大きな催しが指摘されている。該当部分をコピーさせていただこう。

直近で懸念されるのは、2月23日の「天皇誕生日」に皇居で行われる一般参賀です。特に高齢者が数多く集まることから、延期や中止の可能性が、ネット上で取りざたされています。

大型イベントはその後も続きます。今年の東京マラソンは半月後の3月1日に予定されています。参加定員はマラソン3万7500人、10kmコース500人の計3万8000人が予定されています。応援などの人出は、2013年の場合、沿道人数130万5千人、東京大マラソン祭観客数43万人の計173万5000人。選手、関係者、観客、そして一般の通行人。都心で大勢の人々が声を出し、混じりあいます。この巨大な群衆に感染者が混じっていたら、やはり感染拡大はまぬがれないでしょう。当然のことながら、この東京マラソンの中止を求める声も、ネット上に数多くあがっています。

 もはや日本丸ごと、上野のオサル電車風を漂流船状態。魚の頭はかなり腐っている。田中正造大学が毎年刊行されている田中正造カレンダーの今年のものを見直した。現在の予言のよう。何と120年前の書簡。1900年2月12日川俣久平宛書簡の画と文章。

 毎日新聞記事で画が見られる。ただし全文を読むのは有料。

「田中正造大学」カレンダー30作目 「行政、司法、立法の内部の精神死シて…」新年、正造の言葉と共に /栃木

行政、司法、立法の内部の精神死シて 或ハ犬に食れ 或ハ早くもガイ骨トナリテ踊ルアリ 死ニ残りの痩せ男トナレルアリ 亡国ノ跡

 「なぜ戦争が不可避なのか」という2014年5月27日の翻訳記事末尾などでも、この文章に触れた。比較的容易に入手できるのは、田中正造文集 (一) 鉱毒と政治 岩波文庫 青N107-1 219ページにある。

 宛て先の川俣氏で思い出す。足尾銅山の鉱毒被害を受けた農民が大挙して東京に請願のため行進し、待ち構える警官隊に大量逮捕された川俣事件は、1900年2月13日のこと。

 NPO法人足尾鉱毒事件田中正造記念館主催で、「川俣事件120周年記念の集い」が、3月15日に予定されているようだ。

2019年11月17日 (日)

ジャカルタを放棄して、首都をボルネオに移転の身勝手さ、汚職、殺人

2019年11月12日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ジャカルタを捨てて、インドネシアでカリマンタンとして知られる島ボルネオの真ん中に何らかのポチョムキン村を築こうとするのは間違っている、全く間違っている。

 なぜかという多くの理由があり、ここで少なくとも、そのいくつかに触れたい。

 しかし始める前に、自明のことを述べよう。臆病な、意気地がないインドネシアの都市計画者や建築家や全く無用な学校の新規卒業者は、ジョコウィ大統領政権の、この、これまでで最もばかばかしい下劣な考えを受け入れている。しかもそれだけではない。彼らは1つのパイのために競争しており、「まあ、政府はすでにそうすると決めたのだから、少なくとも我々は可能な最良のデザインを作成しようとするべきだ」という類の彼らの「考え」を推進し、彼らの協力を正当化する発言を好んでいるのだ。

 言うまでもなく、インドネシアの都市計画者たちは既に、地球上最も怪物のような、住めない都市をいくつか作っている。これらの人々は一般に二つのカテゴリーに分類される。民間の悪党のような企業で働いているか、既に、ずっと前に「市場」に全ての都市デザインを委ねた政府で働いているかだ。それは悪循環だ。実際、インドネシア政府は私企業と軍の権益に奉仕しており、その延長で、「学者」とマスメディアを含め、インドネシア政府官僚もそうしているのだ。

 結果は明確だ。虚無主義で腐敗したインドネシア・エリートと、彼らの怪物のような都市、公共的なものは皆無で、緑地がほとんど皆無で、たくさんの崇拝されたスラム(人為的に美化されたスラム街、カンプン)や無能な建築家が設計した何百万という不快な建物と家、都市文化の深刻な欠如。文化と美しさに絶望的に欠ける都市。ほとんど公共輸送機関が無く、下水溝と私営化された公益企業の都市。

***

 ジャカルタは死に瀕している。それは崩壊しつつあり、沈みつつある。

 何十年間も、これらの事実は否定され、隠され、隠蔽されていた。私はインドネシアの都市の恐怖を見せる用意がある唯一の著者だったとしばしば感じていた。今突然、常にインドネシアの原理主義資本主義をそれほど支持していた欧米メディアさえ、もはや真実を隠すことができない。悪夢を暴露する論文が、最近次々と出版されている。

 左翼からは、ソーシャリスト・ワーカー紙はこう書いた。

「ジャカルタは文字通りに沈みつつある首都だ。汚染と上昇する海面の重みの下で、インドネシア政府は、荷物をまとめて、ほかに移動することに決めた。

彼らは150万人の国家公務員とともに、間もなくボルネオ島に向かうはずだ。

残った3000万人のジャカルタ住民は非常に汚染され、貧困に陥った、沈みつつある都市で暮らすよう放棄されるだろう。

それは我々の支配者が普通の人々を気候危機の現実を味わうにまかせながら、どれほど「平常どおりの業務」を維持しようと望んでいるかを示すぞっとするような実例だ。

ジャカルタは沈没しつつあり、十分な人々が清浄な飲料水を入手できないため、地域によっては年間最高20センチメートルも。

だが超主流新聞「サン」さえ現実を暴露した。

「2030年までに、気候災害で都市の半分が水没しかねず、首都全体を放棄しなければならないかもしれないことを科学者が警告するように、ジャカルタは沈みつつある」

「ジャカルタにとって不幸なことに、継続的な海面上昇が2030年までに、都市の北部が水没すると専門家が予測している通り、間違いや時間の余裕はない。

この地域は国際空港も含まれる。」

 それは、さほど多くのインドネシア当局者や都市計画者や支配者を心配させているようには思われない。インドネシアのいわゆるエリートと彼ら手先の身勝手さには限度が無いように思われる。

 インドネシアでは、専門家は金をもらって都市の恐怖を見過ごし、身勝手に、ごく小さな専門的詳細に集中し、全体の崩壊を認めるのを拒否することが知られている。群島中いたる所で何億という人々が途方もなく大きな貧困で暮らすよう運命づけられていると分かりやすい言語で書くのを拒否し、現実をぼんやりさせることで修士号や博士号が作られる。

 明白なことは非難される。「明快な大惨事だ」あるいは恐怖とすら言えば、傲慢に、面と向かって言われるだろう。「我々にデータをよこせ。学術研究の結果を我々に見せろ」。だがほとんど本当のデータは作成されない。真実を隠すような形で、研究が行われる。私は主導的な国連統計学者と働いて、インドネシアでは、どのようにデータがねつ造されて、隠されるか教えられた。

 どれか怪物のようなスラムや、ごみで詰まった川を指さすと、非難されるのだ。「いや。それはあなたが、そうだと思っているものではない。我々に研究を見せろ!」

 だが、そうなのだ。それは、まさに、あなたが見ているものだ。そして、この国は怪物のような首都と共に、不可逆的に、バラバラになりつつあるのだ。

***

 今、インドネシアの首都を、ボルネオに移動するのはまったく不道徳だ。この動きは腐敗したインドネシア政権の本質を明らかにさらしている。

 要約。政権は、私的「投資」を引き付けようとしながら、政府は公共資産から何十億ドルも使う用意を調えている(この国の近代史のいつも通り、貧困に陥った大衆が、最終的にそれに対し代償を支払わなければなるまい)。その何百億もは、いつも通り、汚職で消えるだろう。最初の計画は、建設会社や政治家や従順な「公務員」の利益を最大にするため、公共空間や公共輸送機関を追い出して、「修正される」だろう。すでに打ちのめされ徹底的に破壊されたボルネオ島は更に悪化するだろう。新首都が置かれれば、先住民ダヤク族の人々の独立に対する最後の希望は永久に消失するだろう。

 その間、大ジャカルタに暮らす3000万人は保護されず、無防備で、破壊され、最も恐ろしい崩壊に直面するだろう。

 しかしファシスト・インドネシアは、大半が貧しい市民3000万人のことは気にかけない。ボルネオ住民の運命を気にかけないのと同様に。(金採掘の結果)水銀で汚染された川や、石炭(や他の)採掘や、広大なヤシ油プランテーションに伴う怪物のような化学物質で汚染された川で、人々はゆっくりと死につつある。

 いつもの通り、インドネシアでは、この近づく悪夢に誰も本当に反対して戦わない。

 それは国民が知らないため、より正確に言えば、徹底的に洗脳されているためだ。マスメディアは、政府とその「専門家」の嘘を繰り返す。学界は買収されて、政府に言うよう命じられる全てを繰り返す。ごく少数の不都合な活動家は、大した報道もなしで殺される。間もなく、新法が、大統領と政府を、批判を超越する聖域にすると予想されている。不敬罪に似たような法律だ。

 (中央ジャワ)地方のソロ市出身の誇大妄想症ジョコウィ大統領は社会主義の何に対しても戦争をしている。彼は自国を欧米に完全に売り渡す決意が固い。彼はほぼ全ての残った労働保護法を廃止し、欧米企業に免税期間や他の多くの誘因を与えて、インドネシアで「投資する」よう招いている。最近彼は、恥ずかしいほどボーイスカウトのように振る舞い、インドネシアを訪問し投資するよう懇願し、ドナルド・トランプ大統領に会った。

 世界中の人々が法外なターボ資本主義を挫こうと戦って死につつあるのに、ジョコウィはくつがえされたサッチャリズムとレーガニズム教義に長年ぞっこんほれ込んでいる。

 代償は恐ろしい。インドネシアは、社会的、教育的、医療の上でサハラ以南のアフリカの最低レベルに達している。

 人々は、彼らの土地、彼らの環境を含め、公共空間、海岸、雨林、町や村や川と、全てを奪われている。インドネシアはほとんど何も作り出すことができないので、経済さえ失敗している(隠された事実)。

 新首都は疑いなく(これは、1965年のクーデターから現在までのインドネシアの崩壊に関する私の来る120分ドキュメンタリー映画の題名でもある)Indonesia's downfall(インドネシア没落)の象徴だろう。

***

 公平のために言えば、インドネシアの首都を、ジャカルタからボルネオに移転する最初の計画は、社会主義、反帝国主義者スカルノ大統領政権時にも存在していた。場所は中部カリマンタンのジャングル(今は田舎くさい広がった魅力的でない都市)の真ん中、パランカラヤと呼ばれた。建設は、左翼政府を打倒し、当時世界三番目の大きさだったインドネシア共産党(PKI)党員を含め、何百万人も殺したアメリカが支援したクーデター(1965-66年)の前に始まっていた。

 だが、それはまったく異なる時代だった。ソ連は建設に深く関係していた。社会主義都市の多くの要素が想定されていた。巨大劇場、研究所、図書館、画廊、地下鉄と水運。

 彼の出生地の島に戻る前に、パリで何年も過ごした有名なボルネオ生まれの作家、J.J. クスニが、我々が会っている間に説明してくれた。

「スカルノによる、首都をボルネオに動かす考えは正しかったが、今それをするのは全く間違いだろう。理由は変化し、目標は異なっている。スカルノは、新首都を作ることによって、イギリス帝国主義とイギリスの傀儡国家マレーシアと対決していました。それは戦略上の決定と同時に、政治的決定でした。」

 今、クスニ氏は、首都のボルネオ移転は、ジャワ式植民地主義の強化を手助けするだけだと説明した。

 しかもパランカラヤは今、将来の首都の場所とされている場所ではない。その代わり、建設は、バリクパパンとサマリンダ市の間の辺鄙なところで始まることになっている。

 既に多くの官僚と実業界の大物が、価格がものすごく上がるのを知った上で、地域の土地に莫大な投資をしたと言われている。そのため間もなく巨大な利益が既に裕福な人たちに生まれるだろう。残された自然は破壊されるだろう。

 上述の通り、何百万人ものジャカルタ住民が捨てられ、無防備なままにされ、忘れられるだろう。彼らの暮らしは破壊されるだろう。

 水は彼らの都市を飲み込むだろう。補償はないだろう。何十億ドルもが儲けられ、シンガポール、香港、オーストラリアやアメリカの豪華コンドミニアムに「リサイクルされる」だろう。

***

 もし建設されるなら、未来のインドネシア首都の質は、私の表現をお許し願いたいが、最悪(total shit)となると予想される。

 ショッピング、モールと5つ星ホテル以外、インドネシアでは、今までに何も良いものは建設されていないが、どれも外国建設業者により、多国籍企業と地元大物の利益のために建てられる。

 数十年の間、一人の偉大な科学者や思索家や建築家も生み出すことができなかったインドネシアでは、普通、二枚のタイルさえ、うまく組み立てることができない。歩道は作られても、ひどい品質だ。公園は本質的に実在しない。水路は地元専門家によってさえ、地球上、最も詰まって、汚染されている。

 どの新プロジェクトも公式には、公園、歩道、噴水や緑地さえ約束するが、建設が終わると全ての「おまけ」は奇跡的に消えてなくなる。人々にただで与えられるものはゼロ、絶対ゼロだ。

 一体どうして、新首都が違うのだろう?と疑問がでるはずだ。

 そして率直な答えは、それは違わないということだ。

 デンマーク人作家のハンス・クリスチャン・アンデルセンが書いた古いおとぎ話「裸の王様」のように、インドネシアの大衆は役に立たない破壊された自然と汚物を見るだろう。蒸発した何百億ドルが感じられるだろうが、何千回も繰り返されるだろう。「何と偉大な首都が、国民のために建設されたのだろう! インドネシア人であることを、どれほど誇らしく思うべきか!」

 誰も比べるために、いにしえのデンマーク作家や彼の物語に言及しさえしない。インドネシアでは、ほとんど誰も彼を知らないから。それはまったく血まみれのディズニーランド、ハリウッドと、改変されたアメリカのファースト・フード、ジャンク・フードだ。ハンス・クリスチャン・アンデルセンのことなど忘れろ!

 政権の公式英語新聞ジャカルタポストによれば:

「大統領ジョコ「ジョコウィ」ウィドドが、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイより大きな新首都に夢を与えることを明らかにし、彼は東カリマンタンで間もなく開発される都市が「地球上最良なことをことを望んでいる」

「それは、この都市の住民に、最良のサービス、質の高い世界的に有名な教育機関や、近代的病院から、シリコンバレーによく似たハイテク・センターに及ぶ彼らの暮らし向上させることができる環境と機会を提供するだろうと彼は言った。」

 2019年11月のジョコウィの言葉を読む人々は、既に、この刊行物で報道された(バタム島 第二のシンガポールを作るというインドネシアの惨めな試み)、もう一つの誇大妄想症のインドネシア・プロジェクトの壮大な失敗を思い出すべきだ。バタム島は良く似たばかばかしい約束から始まり、公共輸送機関も公共空間もなく、スラムと売春でいっぱいで、ほとんど、いかなる生産もないので広く知れ渡った汚染された恐ろしい都市部となって終わった。

 魔法のように、従順なインドネシアのマスコミは、ジャングルの真ん中の新首都を夢想する際、決してバタム島を思い出さない。

 ジョコウィは大衆に「夢を見させる」、より正確には誤導するのをやめなかった。

「それは都市の住民に、最良のサービス、質が高い世界的に有名な教育機関と近代的病院からシリコンバレーによく似たハイテク・センターに及ぶ彼らの生活を向上できる環境と機会を提供するだろうと彼は述べた。」

 彼が明言しないのは次のことだ「世界に通用する教育機関」や「インドネシアのシリコンバレー」の教師が一体どこからくるのかだ? 1965年の後、全ての知識人や創造的な人々は殺されたか沈黙させられた。この国は一人の有名科学者も思索家も作家も当てにできない。以上、終わり。

***

 ジャカルタは沈み続ける。人々が水のために堀り続けるためだ。水道は高額過ぎ、民営化され、絶対不潔だ。公式に、家庭にポンプで送られる飲料水でさえ、非常に不快なので、分析のため数リットルのサンプルを欧州連合(チェコ)に持って来た時、検査機関は私が毒を作っていると思って、ほとんど警察に電話をする所だった。「それに触れてはいけません、衣料洗濯もだめです。煮たてて飲むですって? 頭がおかしいのですか?!」

 それで、人々は自身の裏庭を給水のために堀っている。公式に、40%がそうしている。だがそれは全て現地の「ねつ造された」統計のようにウソだ。50%より遥かに多くがそうしている。川は詰まっている。不正利得と私営商業活動以外、何も機能しない。ジャカルタは不可逆的に、文字通り、水泡に帰してている。そして誰も何もしない。

 なぜか? 首都と3000万人の住民を救うことは事業にならず、利益がないからだ。インドネシア体制が、あらゆる道義を失ったからだ。熱意はなく、情熱もない。収賄だけ。

***

 エリートは、ボルネオにネズミのように逃げることを許されるのではなく、ジャカルタを救うことを強いられるべきだ。なぜなら彼らが引き起こした恐怖は、彼らが個人的に作り出した恐怖なのだから! 実際、群島いたる所、全ての市と村がそうだ。彼ら自身の手か、あるいは少なくとも、彼らが盗んだ何千億で、それをきれいにさせるのだ。

 ところが連中は彼らの恐怖からさえ、大惨事からさえ莫大な利益を生むことを狙っている。誰も彼らを止めない。インドネシアには野党がなく、民主主義がないからだ。

 それは全て、逆転することができるが、そうはなるまい。国は動員できるはずだ。川は清浄にできるはずだ。水道が再国有化されれば、清浄な水が全ての住居に、無料で送れるはずだ。個人の水ポンプが、国民のため、禁止され、没収され、破壊できるはずだ。インドのケララでさえ行われたのと同様に、北ジャカルタの巨大コンドミニアムは非合法だと宣言して、ダイナマイトで爆破できるはずだ。スラムは公共公園に転換して、人々を郊外、遥か遠くに移転させ、住宅と公共輸送機関(未来の洪水で彼らを死なせるより良い解決)両方を与えられるはずだ。首都を守るため強力な壁が築けるはずだ。

 少数の選ばれた者のための「新しい都市」など無しだ! 彼らは全員留まり、他の市民と一緒に質が悪いものを食べるべきだ。彼らの首都のために戦え! 最終の勝利まで。

 地球上のどこでも、これほどの重要性と大きさの巨大主要都市が、今のジャカルタほど、ひどく破壊され、放棄されたことは、これまでない。

 私は地球上の全ての大陸で、およそ160の国で住んだり働いたりしたが、私は決してインドネシアのような、こうした道義的崩壊は見なかった。

 人々は、ほとんどあらゆる場所で、詰まった下水溝の脇でしゃがんで、有害なクローブタバコを吸って、コメントし、通行人の多くを非難し、彼らの多くは基本的に何もせずにいる。笑っている。それは侮辱的な不幸な笑いだ。彼らを仕事につかせろ! 彼らを自分たちの都市のために戦わせろ。

 このように、何も変化できないのだ。インドネシア社会主義時代の巨大公共事業の代わりに、何百万という人々の途方もない大動員の代わりに、この国が今していることは全て、宗教的な罠に、「共産主義者」と無神論者の新たな魔女狩りに益々深く深く落ち込んでいる。それが、アフガニスタンでと同様、あらゆる進歩的、社会主義の考えを浄化するために行うよう欧米が、インドネシアのエリートに指示したことなのだ。

 そして、21世紀の窃盗が始まろうとしている。大量殺人に転換し得る、インドネシアでは良くある窃盗が。

 手遅れになる前に、インドネシア国民は安眠から目を覚ますべきだ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/abandoning-jakarta-moving-capital-to-borneo-cynicism-corruption-murder/

----------

 日本の未来図? 苦しいときのヤク頼み。

 合成麻薬保持で女優逮捕。大本営広報部にとって、売国政権の「サクラを見せる会」や「日米FTA協定」や「思いやり予算(=みかじめ料)四倍」を吹き飛ばす一石三鳥の話題。某掲示板、日米貿易協定を喜ぶサクラの?書き込みだらけ。ウイン・ウインなどと真っ赤なウソによる国家規模オレオレ詐欺だろうに。さすが申し訳のアリバイつくり、日本には不利益?という記事もあらわれたが。日米貿易協定を喜ぶサクラ連中、鈴木教授のお話を伺ったことなどないだろう。

日刊IWJガイド・日曜版「日米貿易協定案が19日衆院可決見通し!! 衆院審議時間わずか14時間!? IWJは本日、同協定に関する2本の野党合同ヒアリングと鈴木宣弘東京大学教授

「庶民生活に、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活に、どうでも良くない話題は報じない」のが大本営広報部の仕事。いわゆる「マスコミ」がどうでもよいことを一斉に報じるのは売国政策隠蔽のためだと確信している。

    • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
    • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
    • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
    • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
    • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
    • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
    • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

2019年7月28日 (日)

タイをアメリカのようにするのを支援したがっているアメリカ傀儡

2019年7月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは世界中で政権転覆に関与している - 南米のベネズエラから、東ヨーロッパのウクライナまで、中東のシリアから、中央アジアのアフガニスタンまで。

 しかしこれら注目度の高い見出しになる戦争やクーデターや、カラー革命や介入は、アメリカ干渉の全貌とはほど遠い。

 アメリカは、中国周囲に沿った政権転覆の取り組みにも、ずっと従事している。これには、東南アジア中、特にタイも含まれる。

 アメリカの代理人連中にとって困難な時期

 今年早く行われた最近の選挙が、アメリカに支援される代理人タクシン・シナワトラと、彼の妹のインラック・シナワトラと彼らのタイ貢献党(PTP)を追い出した2014年クーデターへの支持を実証した。

 軍とつながる国民国家の力党(PPRP)は一般投票で議会過半数を勝ち取り、連合政府を作った。PPRP党首プラユット・チャンオチャはタイ次期首相への議会投票を獲得した。

 前回選挙中のシナワトラ戦略の一部は、もし一党か二党が解党させられても、議会の議席に立候補するために、いくつかの他のものが残るようにすべく、彼の党を複数党に分けることだった。

 これらの政党の一つが億万長者タナトーン・ジュンルンアンキット率いる新未来党(FFP)だ。党の創設メンバーには、非政府組織(NGO)を装ったアメリカとヨーロッパから資金供給されるフロント組織の指導者や活動家がいる。

 政治に取りかかって以来、タナトーンは、タイ海外特派員クラブ(FCCT)で行われた催しの際に見られたような欧米メディアのみならず、バンコクに本拠を置く欧米大使館からも、計り知れない量の支援を受けた。

 新未来党FFPは、国民国家の力党PPRPより数百万少ない票で、遥かに離れた第三位で、選挙では振るわなかった。第三党になたにもかかわらず、タナトーンがシナワトラの代理ではないと主張したにもかかわらず、タクシン・シナワトラのPTPは彼を彼らの首相候補者に指名したが、勝つには遥かに不足だった。

 支援を求めて海外での物ごい

 今や、タナトーンは、選挙法の一連の違反に起因する益々多くの刑事事件と、扇動に関する告訴に直面している。もし有罪判決が出されたら、海外で刑務所から逃れられることを希望して、タナトーンはアメリカとヨーロッパを「巡業し」、ワシントン、ブリュッセルとロンドンの支持を要請し、受けているのだ。

 NBCのアンドレア・ミッチェルとのお膳立てされたインタビューで、タナトーンはタイの頻繁な軍事クーデターの歴史と「民主政治」の欠如を嘆いた。彼は新未来党FFPを創設した動機が「タイで、クーデター文化を終わらせる」ことだったと主張した。

 2014年のクーデター以前に起きていたことへのいかなる言及も、ミッチェルの質問にも、タナトーンの周到に準備された答えにも欠如していた。

 打倒された政府が、逃亡者としてドバイ、UAEに住んでいたにもかかわらず、公然と不法に、タクシン・シナワトラに運営されていたことは全く触れられなかった。打倒された政府による、ほとんど百万人の稲作農業者に対する強盗や、タイ米産業に損害を与えたことについては全く言及されなかった。打倒された政府が、鎮圧の試みで、抗議行動に対して致命的な暴力を使ったことへの言及もされなかった。

 軍とつながる国民国家の力党PPRPが一般投票を獲得した最近の選挙によって正当化され、軍の介入はタイ国民に歓迎されたのだ。ところが欧米メディアは、実際そうであった安定性の回復ではなく、権力略奪として描写するため、どんな苦労もいとわなかった。

 流浪する偽善者

 タイにおける「民主政治」と「人権」のための彼の戦いを紹介するタナトーンの海外ツアーにもかかわらず、彼は明らかにタクシン・シナワトラと彼のタイ貢献党とも直接つながっており、「赤シャツ」として知られる彼の強暴な街頭戦線の支持者なのだ

 シナワトラには、2003年「麻薬撲滅運動」とされるものの間に、わずか90日で2,000人の人々の大量虐殺した、タイの歴史上最悪の人権実績がある。彼は2004年のタクバイ抗議行動の一日でも、85人を殺した。彼の赤シャツ街頭戦線に実行された暴力で、2009年-2014年の間に警察官と兵士を含めて、100人以上の人々の死をもたらした。

 これらがなぜ欧米メディアで少しも言及されないかについては、 アメリカ権益を支持するタクシン・シナワトラの実績を見なければならない。アメリカのイラク戦争へのタイ軍隊派遣から、タイ石油化学産業の民有化、CIA拷問サイト運営にまで及ぶものを。

 シナワトラが奉仕した権益は、タナトーンも熱心に奉仕を望んでいる権益だ。

 タナトーンは、権力の座につき損ねたにもかかわらず、中国とのタイの増大する結びつきを巻きもどし、その代わりにアメリカとヨーロッパの権益を好むと誓ったのだ。

 これにはバージンを含め、アメリカ、ヨーロッパに本拠をおく企業に提案されている、今のところ実在しないハイパーループを支持しての、現在のタイ-中国共同の高速鉄道建設反対もある。

 記事「タイは中国製ではない高速鉄道、ハイパーループを必要としている:タナトーン」でブルームバーグはこう報じている。

タイ軍事政権に反対の政治家に転じた財界大物がハイパーループ技術がより現代的選択肢を提供するという理由で、中国との56億米ドルの高速鉄道プロジェクトを非難。
新未来党党首タナトーン・ジュンルンアンキットによれば(飛行機のような速度で旅行する容器のネットワークを構築することで活動している)リチャード・ブランソンのバージン・ハイパーループのような選択肢の方が、タイが技術的リーダーとなるのを助けるから、タイにとっては、より良いのだ。

 タナトーンは老朽化しつつあるアメリカ武器在庫に代かるべく中国から武器購入を始めるバンコクの決定も批判した。

 「新未来党、軍予算削減を誓う」という題名のバンコク・ポスト記事で、彼の党は中国のようなパートナーからの追加武器購入を阻止し軍予算の大幅削減を提案している。

記事はこう主張している。

ピヤブット・センカンオックン事務局長によれば、新未来党(FFP)は軍事予算を削減し、軍将官の人数を減らすと誓った。

 アメリカだけが世界中で行っている複数の戦争に明らかに無関心なバンコク・ポストは、タナトーンの事務局長の言葉を引用して主張する。:

「今日の世界では、もはや誰も戦争をしていません。」

 そして、タナトーンは、欧米メディアではなばなしく書き立てられ、欧米各国政府のホールで宣伝され、アメリカとヨーロッパを見て回ることで、タナトーンと新未来党の、自分自身と外国スポンサーのためではなく、タイのために働くことに関して残っていた幻想もすっかり雲散霧消した。

アメリカのようになることを熱望し、アメリカによる支持を切望

NBCインタビューで、タナトーンは大いに共感的なアンドレア・ミッチェルに質問された。

あなたは何を実現したいと望んでおられますか? あなたは旅をしておられます。あなたは様々な国を訪問しています。あなたはアメリカで、我々に何をして欲しいとお望みですか? あなたは世界中の人々が、タイのために何をすることをお望みですか?

タナトーンは、アメリカ権益の代理としての自分の役割を確認して、それに答える。

アメリカの友人たち、私はタイが今民主主義国ではないことを心に留めるようお話したい。あなたが今見ているのは選挙がある独裁政権だ。私は我々のアメリカの友人たちに、我々が民主的なタイを築くのを支援するために、我々と共に立ち上がるようお願いしたい。共に、より良い社会を築くため。タイが国際問題を解決するのに役立つ強力な大国になれるように。例えば、ミヤンマー問題、インドネシア問題。これらの問題は注目を必要としており、タイは地域で、グローバルな問題の解決を支援する強力な国であり得ます。

私はアメリカが偉大な国だと信じています。民主主義の価値観の上に構築された国です。法による統治の上に構築されており、我々がそうなろうと熱望しているものです。それで私は、アメリカ政府が我々の大義を支持してくれると信じています。

 タイが地域への干渉の中心に変わるのを見たいというワシントンの願望に、タナトーンが共鳴するのは偶然の一致ではない。これは、これまで何十年間も、ワシントンの計画だ。

 ベトナム戦争時のタイの役割にもかかわらず、タイ自身は、その領土を、中国を包囲し、封じ込めるため、あるいは近隣諸国と彼らの内政に干渉する作戦の基地としてに使うアメリカの試みに抵抗している。

 タナトーンがタイが関与するのを見たいと望んでいる正にその「問題解決」が、最近、タイ政府に封じられた。先に言及したタイ海外特派員クラブFCCTがベトナム政府を批判する催しを計画しようとした際、タイ警察が即座にそれをキャンセルしたのだ。

 ロイターは「警察がFCCTにおけるベトナム人権イベントを中止」という記事でこう不平を言っている。

金曜日、東南アジア近隣諸国の関係を傷つけかねないと言って、警察が、ベトナムによる少数民族迫害を主張する人権団体に報告発表をキャンセルするよう強いた。

 現在の政府が、地域の多くの政府と共に、タイをアメリカの「アジア基軸」から離れた軌道に置いているのは明らかだ。それはタナトーンのような政治家を通して、抵抗運動に資金を供給したり、経済弾圧や暴力さえ画策したりする、よく知られた手段によって、アメリカとヨーロッパが阻止しようとしている動きなのだ。

 欧米の画策は機能していない。自身の国タイに対する支援のために、タナトーンがヨーロッパとアメリカじゅうで物ごいをするのは、タナトーンの党が既に敗北を経験しており、法的な危機の渦中にあって、タイにとっての最大利益ではなく、その逆のために働いていることを毎日暴露されているタイで気付かれないはずがないのだ。

 タナトーンはタイを一層アメリカのようにしたいと熱望していると言う。タイ人はアメリカの現在の没落状態を見て、タイのために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上にタイを送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/23/us-puppet-wants-help-making-thailand-like-america/

----------

 日本人は、アメリカの現在の没落状態を見て、日本のために働いていると主張する人物が、なぜアメリカが渡ろうとしているのと同じ崖の上に日本を送ろうと熱望するのか自問しなければならない。

日刊IWJガイド・日曜版「ポンペオ米国務長官が日本に対してホルムズ海峡における安全確保を目的とする有志連合への参加を要請! 日本国内では参議院で改憲に向けた多数派工作の動きが表面化!」 2019.7.28日号~No.2509号~(2019.7.28 8時00分)

2019年5月21日 (火)

今、鉄道に夢中なインドネシアと支援の用意ができている中国BRI

2019年5月9日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 つい最近まで、インドネシア鉄道は全くの大惨事だった。鉄道網はオランダ植民地時代と比較して、1950年には劇的に6,811キロから5,910キロまで、そして最近では、悲惨な3,000kmにまで縮小していた。

 わずか数年前は乗客が錆びて老朽化した客車の屋根によじ登り、落下したり、感電したりしてよく亡くなったものだ。列車は実に酷く老朽化していたので、しばしば屋根が壊れ、人々がその過程で床も壊し、最終的に地上のレール間に落下して終わることがあったのだ。

 スハルト親欧米独裁時代も、その後も、鉄道網は、汚く、資金不足で、原始的な酷い運命のまま放置されていた。国と堕落した当局者は、主に日本の自動車とスクーターを組み立て、売り、何百万ガロンものガソリンを燃やすことに全力を注いでいた。ある時点で、状況は耐えられなくなった。一部の説では、インドネシアには世界で最も「使われている」道路網がある。その意味は、つまり、特に都市での交通は非常に恐ろしいので、それが「完全な永久交通渋滞」に似始めているのだ。

 腐敗した当局者さえ、包括的な鉄道網なしでは、インドネシアは生き延びることができないという事実を認識しなければならなくなった。

 ジョコ・ウィドド大統領は、インドネシア鉄道網全てを改善し、実際には、大修正することを誓っている、自国や外国の顧問に耳を傾け始めた。だが彼の政権の前にさえ、インドネシア鉄道の本物の「英雄」が登場していた。現在インドネシアのエネルギー鉱物資源大臣(1963年6月21日、シンガポール生まれ)イグナシウス・ジョナンだ。前インドネシア運輸大臣として、彼は2009年から2014年まで、国有鉄道、PT Kereta Api Indonesia (PT. KAI)を率いたのだ。

 彼の統治の間に、乗客数は50%増加し、駅と列車のトイレはきれいになり、都市間の列車が、おおよそ時間通りに走り始めた。

 ジャカルタ市は、中古ながら素晴らしい日本の都市周辺の車両を何百輌も購入して、極端に人口過剰な首都を、タンゲランやブカシやデポックのような郊外と、隣接するボゴール市と結び付け、路線と頻度を劇的に増やした。

 不潔で崩壊した危険な駅が全面改修され、今エスカレーター、エレベーターと比較的きれいなプラットホーム設備が整っている。

 伝説によれば、休むため家に帰る時間がなく、ジョナン大臣は列車の中で眠ることが良くあったと言う。彼は多くを達成したが、遥かに多くがなされなければならない。

 ジョナン大臣が別の省に移動した後も、インドネシア鉄道サービス改良の仕事は止まらなかった。

 新しい都市間列車が追加され、ビジネスクラス飛行機のフラットベッドに似た車両を含め若干の革新的なぜいたくなサービスが導入された。だが「エコノミークラス」でさえ快適で、空調が効いている。

 BEKRAF(インドネシア創造経済庁)の幹部ハリ・スンカリ氏が説明してくれた。

「今日PT KAI(インドネシア鉄道)は前よりずっとサービスが良くなっています。最近私は、自分にとって、とても重要な快適さと時間厳守に対してお金を出しています。」

* **

 線路が最大の問題だ。線路の大部分が旧式の、機関車一輌で牽引する、非電化の狭軌、要するに、1,067ミリ・ゲージだ。

 一部は、ひどく古く、しばしば深い峡谷上をぐるりと回る陸橋を使い、一世紀前に作られている。インドネシアには、ほとんど鉄道トンネルがなく、都市間の急行列車さえ、急カーブで山を通過する際には、ほぼ時速10キロの速度を越えずに、常習的に、這うように進まなければならない。それはジャカルタと、インドネシアで3番目に大きい都市バンドン間の最も頻繁な旅客輸送でさえそうなのだ。

* **

 ほぼ2億人の住民とジャカルタ、スラバヤ、バンドンやジョクジャカルタのような大きく人口も数百万と多い都市があるジャワは、やはり人口過剰で、同様に長く、中央が山がちで比較的狭い(東京、大阪、名古屋、京都や他の大都市がある場所)日本の島、本州とどこか形が似ている。日本では新幹線が既にほぼ全ての輸送問題の解決に成功した。

 遥かに貧しいインドネシアは新幹線網導入を夢でさえ見ることができなかった。今までは。

 都市と都市間での交通渋滞による損失は実にすさまじいものとなり、年間何百億ドルに及ぶと推計され、インドネシア政府は「大きなこと」を考え始めなければならなかった。港、空港、道路、とりわけ鉄道への莫大な投資が、是が非でも必要だった。

 研究は準備されていた。日本と中国の企業が都市間高速列車回廊の第一段階建設のために競争し始めた。

 日本のシステムも中国のシステムも両方優秀で、弱点より多くの強みを持っている。

 日本の新幹線は最も古く、最も安全で(今までに列車が脱線したことがない)、多分世界で、今までで最も快適なものだ。

 中国はこれまでのところ、世界で最長、最高速の高速鉄道網を構築することに成功したが、その長さを考えれば、驚異的に、安全で、時間通りだ。

 インドネシアとの関係で、日本にはある深刻な問題がある。何年も何十年もの間、自動車とスクーターを生産する日本企業が、石油を大量消費する、極めて旧式の必要最低限の装備モデルの自動車を与えて、インドネシアを組み立てラインとして利用したのだ。実際、日本の自動車企業は、公共輸送機関網を都市に構築せぬよう、インドネシア人官僚に金を渡していたと多くの人が、言っている。

 最近、私はインドネシア政府高官で、元国家開発企画庁の国家財政・金融分析部長シドキ・LP・スイトノ氏から話を伺った。

「インドネシアとの関係で言うと、日本はスハルト独裁時代からずっと利益を享受してきました。インドネシアで自動車産業は日本の自動車の売り手寡占のようなものです。我々は何を得られるでしょう? 我々はまだ国産自動車や自身の国産オートバイ製品のような国産自動車産業がありません。我々は非常に大きな「売り手を選択する余地がない専属市場」なのです。2018年、110万台の自動車と650万台のオートバイがインドネシアで売られました。」

 彼や他の多くのインドネシア人は実際今まで中国の入札を支援していた。

 最終的に中国の入札が落札した。一部は中国プロジェクトが日本より安いからだが、中国が新鉄道を建設する速度に世界の誰もかなわないためだ。

 崩壊したインドネシアのインフラは極めて速い全面改修が必要だ。中国企業は、高速鉄道網も、より控え目な(だが同様に重要な)急行や貨物や地方鉄道も提供できるのだ。

* **

 インドネシアの過激な資本主義「経済」モデルの悲劇は、政府がインフラのために大きな予算を持っていないことだ。ジャカルタ地下鉄(いまだに、わずか一路線)や都市間の路線が、列島中至る所で、同時にではなく、一歩一歩着実に建設されているが、長期的にはずっと経済的だろう。

 最も論理的な最初の新幹線プロジェクトは、ジャワで2つの最大の都市、お互い約1,000キロに位置するジャカルタとスラバヤを結ぶもののはずだ。東京・大阪間の新幹線がそうしているように、この路線は毎日何百万人も輸送ができる。このような輸送手段は、過度に負担をかけられ、環境上、破壊的な道路網の負担を大いに軽減するだろう。

 だが無数の「研究」と討論の後、インドネシア政府は、最初はジャカルタとバンドン間、お互いわずか道路で138キロ(あるいは一世紀前、オランダが建設した遅い既存の鉄道で180キロ)の二都市の間にの短いストレッチを建設することに決めた。現在、列車の旅は3時間30分かかり、単一機関車牽引では、より多く都市間ダイヤを導入するのは不可能だ。道路は交通渋滞のため(全部で6-7時間)運転は、徐行か平均時速20kmに落ちる。

 既に中国はそうした新幹線路線を建設し始めた、開業予定は西暦2021年末だ。

 バンドン近くの工事現場訪問時、中国人管理者に「全て予定通りです」と言われた。

 もし全てうまく行けば、約2年でジャカルタ・バンドン間の旅が40分に短縮されるはずだ。

 問題は両都市が交通渋滞によって妨げられていることで、特にバンドンの場合、全く不十分な公共輸送機関しかない。超高速列車は、一方の都市の交通渋滞の悪夢から、もう一つの悪夢へと乗客を輸送することになろう。

 もちろん、都市間と、都市レベル両方で、一体どのように問題を解決すべきか中国は完全に知っている。BRIはそのためのものだ。中国の都市は、効率的な生態学的な都市計画の生き証人だ。

 だがインドネシア政府はまだ「どこまでも」やる「意欲」はない。インドネシアはまだ、その場しのぎに固執している。遅い進歩で、フィリピンやベトナムのような国にさえ、後れをとっている。

* **

 ジョコウィ政権の功績を言えば、鉄道、港、空港とハイウェーなしで、インドネシアに進歩があり得ないのを知っていることだ。彼の計画は本当に「ナポレオン一世だ」。鉄道の話になると、彼は2030年末までに、群島中いたる所で、12,000キロの線路建設を望んでいる。ジャワ、マドラとバリだけで、6,900キロだ。パプアでさえ500km。カリマンタン(ボルネオ)では、1,400キロ、スマトラとバタムで2,900km、スラウェシで500キロだ。

 新路線は重連牽引の予定で、電化で、広軌だ。全てではなく、少なくとも一部は。

 だがここには落とし穴がある。中国が深く関与して、鉄道を建設するか、実に多くのインドネシアの砂の城が既に前に消失したように、夢全体が崩壊するかだ。

 インドネシアはノウハウを持っていない、スタミナも同じだ。中国は持っている。

 1965年にアメリカが計画したクーデター後のインドネシアは、少数の金持ちの、不正な個人の懐を満たし、事実上何も作らず、アジアで最も低開発の国の一つに後戻りし、今までその天然資源を共食いしてきた。

 今BRIはこの全てを変えるかもしれない。共産主義で、大いに熱狂的で、よく働く国際主義の中国は、ひざまずいていたアフリカ全体を立ち上がらせている。もしジャカルタの支配者が、中国がそうするのを許せば、インドネシアでも同じことができるだろう。もし欧米の宣伝と、欧米から金をもらうNGOが、国家インフラ改造を丸ごと脱線させるのに成功しなければ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/09/now-indonesia-in-love-with-trains-china-s-bri-ready-to-help/

----------

 東南アジアの首都に行くたびに、タクシーでゆく空港と首都間の所要時間が読めないことと、街頭に立った時の排気ガスのすごさ、スクーター、オートバイの多さに驚いたものだ。バンコク、クアラルンプール、ジャカルタ。運転ができないので、宗主国に行くたびに、車社会の不便さを痛感した。たまに鉄道にのっても、遅かった。そもそも駅にゆくのに、タクシーを待つのが大変だった。

共産主義で、大いに熱狂的で、よく働く国際主義の中国は、ひざまずいていたアフリカ全体を立ち上がらせている。

 と筆者はおっしゃる。

 翻って、日本。週刊金曜日5月17日号、特集は「公安警察の闇」。共産党が標的にされていることが伺える。党名を変えないから得票が伸びないという主張で「党名を変えれば、捜査対象から、はずされる」証明を読んだことがないのだが。

2019年5月 1日 (水)

スリランカ爆破攻撃:もう一つの中国同盟国を標的にしたテロ

2019年4月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 南アジアの国家スリランカにおける最近の悲劇的なイースター攻撃は、何百人も殺害し、負傷させたが、不幸なことに、全て余りに良く知られた手口だ。

 ニューヨーク・タイムズが「スリランカ攻撃について我々が知っていることと、知らないこと」という記事でこう報じている。

スリランカ当局は、ほとんど知られていない急進的イスラム主義集団ナシュナル・タウヒード・ジャマアトが国際過激派戦士の手助けで攻撃を実行したと述べた。

 これら過激派が大規模攻撃に外国スポンサーから資金を得ていたことも報じられている。この攻撃で、全て不適切な理由で、多くの一般大衆に、スリランカが初めて有名になった。

 一帯一路への反撃。分割と破壊

 スリランカは、一帯一路主要構想パートナーとして、最近、決定的に、北京に軸を転回した。そうなるのを阻止するためのワシントンによる最善の努力にもかかわらずだ。

 結果的に、ワシントンの「文明の衝突」に拍車をかけられた過激派が、スリランカの多数派仏教徒と、少数派イスラム教共同体の間での紛争拡大をお膳立てするのを助けたのだ。結果として生じる紛争は、スリランカの国としての団結を、そしてそれにより、中国のパートナーとしての生存能力を傷つけることを目指す、アメリカによる強要と、不安定化と、介入のための手段として機能する。

 アメリカが支援する仏教徒過激派が、アメリカ-サウジアラビア-カタールが支持するイスラム教徒ロヒンギャ少数派の下からのし上がった過激派に対して戦っている近くのミャンマーでも、ほとんど同じ策略が使われている。

 結果として、まさに中国が、地域で広がる一帯一路構想のもう一本の脚を作ろうと試みている国、ミャンマーのラカイン州で、暴力紛争と増大する人道的危機が進展しているのは、決して偶然の一致ではない。

 スリランカは、大規模な鉄道港湾や空港や道路プロジェクトを、全て北京援助で推進するという形で、本格的に一帯一路に参加した。スリランカは、欧米政策当局にも、伝統的にアメリカに支配された海域を通って、中国が航路を安全に保つことができる強みである中国の戦略上の「真珠の数珠」の一つと考えられている。

 これらプロジェクトは「中国が、スリランカに港をしぶしぶ差し出させた手口」という見出しのニューヨーク・タイムズ記事や「スリランカでの、中国新シルクロードは期待はずれ」という France24記事が、ワシントンが長い間優位性を得ていると思い込んでいた地域アジア中に、中国が影響を広げていることに対する、ワシントンの反対の高まりを特徴づけて、欧米メディアこぞって、あざ笑っている。この地域の発展に関して、中国と競争する能力はワシントンにはない。その代わりに、アメリカはスリランカのような国を軍事援助で誘惑しようとした。

 「戦略上重要な島に対する中国投資への対応で、アメリカはスリランカ軍に3900万ドル供与」という見出しの記事で、AFPは、こう報じている。

スリランカの向けのアメリカ資金は、ワシントンが「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」を保証すべく、南アジアと東南アジアのために取ってある3億ドル・パッケージの一部だ。

 この「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」は、あらゆる政策文書外交声明政治演説で、アメリカが定期的に、アジアでのアメリカ優位性に言及する手口だ。

 「軍事援助」が、具体的インフラ計画を通して、国家発展に拍車をかけることを目指す、中国による大規模投資と決して競争することができないのは明白だ。

 公然と平等な経済基盤上で競争するアメリカの能力のなさが、政治干渉と暴力にとって変わられているのだ。

 スリランカの危機は、アメリカが操るミャンマーでの危機とつながっている

 アメリカは、何年もの間、ミャンマーで民族間対立をあおってきたことは文書で証明されている。アメリカは、上から下までアメリカ国務省に資金供給された「活動家」が居並ぶ彼女の政党国民民主連盟党(NLD)とともに、アウン・サン・スー・チーを「国家顧問」据えて、権力の座につけた。

 スー・チーと彼女の政党と、両方を支持する党派を巡り、欧米メディアが作り上げたリベラルなうわべにもかかわらず、見境ない偏狭と人種差別がこの三者に蔓延している

 同時に、アメリカに資金供給された非政府組織(NGO)を装うフロント組織が、ロヒンギャ共同体を、同様な、対立する政治的武器として取り込み組み巧みに利用しているが、アメリカ同盟者のサウジアラビアやカタールは、ラカイン州で武装暴力を実行するため、ロヒンギャ共同体の派閥を急進化させ、武装させ始めている。

 結果として生じる紛争は、北京の増大する影響力に対抗するため、ワシントンがミャンマーにアクセスし、利用できるよう、アメリカと、そのパートナーが、より大規模に介入する口実となっている。

 アメリカが今のスリランカを含め、他のアジア諸国で再びそうしようと試みているのとまさに同じ方法で、アメリカはミャンマー内政に介入している。

 イギリスのインデペンデント紙の「強暴な過激派仏教徒がスリランカでイスラム教徒を標的にしている」という見出しの2018年の記事を含め、欧米メディア記事が、ミャンマーとスリランカで増大している紛争の直接のつながりを確証さえしている。

 記事は(協調は筆者)こう認めている。

現在、スリランカの最も活動的な過激派仏教集団はボドゥ・バラ・セーナ(仏教の力部隊、略称BBS)だ。指導者はスリランカ人が不道徳になり、仏教を断念したと主張しており、BBSは仏教-民族主義イデオロギーと綱領で2012年に政治に参入した。それは誰を非難しているだろう? スリランカのイスラム教徒だ。

イスラム教徒は高い出生率のおかげで「国を乗っ取りつつある」と主張して、BBSの言説は、世界中の他のポピュリスト反イスラム運動を見習っている。イスラム組織が、ハラル食品認証産業の金で、国際テロリストに資金を供給していると言って非難もしている。これらはただの空念仏ではない。2014年、南部の町アルスガマでの、連中による反イスラム教抗議大集会の一つでは、4人のイスラム教徒が亡くなった。

BBSは、ミャンマーの過激派、969運動ともつながっている。彼らは自らを「ビルマのビン・ラディン」と呼ぶ民族主義の僧アシン・ウィラトゥに率いられており、ロヒンギャ・イスラム教社会に対する強硬路線言説で悪名高い。

 一連の侵略戦争の売り込みと、世界中で国を分裂させるための欧米による「イスラム恐怖症」利用は「分割して、支配せよ」の典型例だ。

 欧米には、もはや標的に定めた国を「征服する」本物のいかなる手段もないが、結果として生じる分裂を、彼らを破壊するため使う能力は持っている。もしアメリカがアジアで優勢を維持できないなら、誰にもそうはさせないぞ。それが「対テロ戦争」の装いの下で行われている「平和に対する戦争」だ。

 スリランカは今やワシントンの権益に反対する政治体制を破壊し、その灰塵上に、自分たちに役立つ組織を作るため、対立に拍車をかけるというワシントンのトレードマーク、「焼き畑方式」外交政策による最新被害者以外の何物でもないように思える。

 今後、何日、何週と、何カ月にもわたって、スリランカでの最近の攻撃をワシントンやリヤドやドーハの世界テロ・ネットワークに関連づける、より多くの情報が出現するのみならず、北京を捨て、欧米へと方向転換させるべく、スリランカに対する追加圧力がかけられ始めるだろう。

 実際、スリランカでの暴力行為は、人為的な民族・宗教分裂のいずれか側の、ごく少数の過激派に遂行された人為的しわざだ。混乱は、ごく少数の衰退しつつある既得権益しか役立たず、平和と安定が、彼ら全員に役立つのだから、この国も地域も、その目的で、団結しなくてはならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/25/sri-lanka-blasts-terrorism-targets-another-chinese-ally/

----------

 スリランカにNATO基地という記事を見た。納得。ベネズエラでは、宗主国の命令で、とうとう軍隊が反乱を始めたようだ。あるいは悲惨な未遂なのだろうか?

 昨日も大本営広報部テレビはみなかった。洗脳呆導洪水から得るものはない。下記のような意見、大本営広報部はながさない。

 五十嵐仁の転成仁語 4月30日(火) 改元と天皇代替わりのバカ騒ぎによって私たちは何を失おうとしているのか

 植草一秀の『知られざる真実』「連休の時間空間を知的充電のために活用する」で紹介されている『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は刊行直後に拝読した。こういう本こそベストセラーになって欲しいもの。今『株式会社化する日本』を読んでいる。

 より良い理解と精神衛生のために、下記の再配信インタビュー拝見しよう。

日刊IWJガイド「平成から令和へ! ポストモダンと古代が同時進行! 本日午後7時より、『岩上安身による「知ってはいけない2」「天皇メッセージ」著者・矢部宏治氏インタビュー』を再配信!」 2019.5.1日号~No.2421号~(2019.5.1 8時00分)

 

2019年4月11日 (木)

タイ選挙後、新たな反中国傀儡を見いだした欧米

2019年4月8日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の政治的介入はまた一つの深刻な敗北を喫した。今回は東南アジアのタイで。

 人口7000万人、東南アジアで2番目に大きい経済で、北京と一帯一路構想の重要な地域パートナーになっている国を、アメリカとそのパートナーは、3月に行われた選挙で、野党を権力の座につけようと努めた。

 だが軍とつながるバラン・プラチャラート党(PPRP)は、アメリカに後援される野党に、2001年に権力を握って以来の世論調査で最初の重大な敗北を与え、一般投票で勝利した。

 アメリカに後援されているタイ野党は、逃亡中の億万長者、前首相タクシン・チナワットが率いている。彼は一連の汚職事件や人権侵害や不法に権力を強固にする試みの後、2006年に権力の座から追放された。

 以来チナワットは、同様に、司法と軍の介入によって追い出されるまで、2011年-2014年首相として勤めた彼の妹インラック・チナワットを含め、一連の親族代理を通して権力の座に戻ろうと試みている。

 タクシン・チナワットはタイ貢献党の政党の他に「赤シャツ」として知られる強暴な街頭活動団体を維持しており、アメリカが資金供給する非政府組織(NGO)や「学生活動家」集団や欧米商業マスコミ全体による大規模な支持に補強されている。

 最近の選挙で、逃亡者の代理人として違法活動のかどで解散させられるのに対し、少なくとも一つの党を保持する戦略で、チナワットはその政治勢力を複数党に分けた。

 チナワットは、タイ貢献党の他、タイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)、Pheu Tham党、Pheu Chart党と新未来党も立候補させている。

 アメリカは「新未来党」に「新」代理を見出した。

 タイ貢献党や、他の党は、代理として公然とチナワットに運営されていたが、新未来党は彼に指名された党ではないと主張しようと試みている。

 しかしながら、これは真実からほど遠い。

 (通常タナトーンと呼ばれる)億万長者タナトーン・ジュンルンルアンキットが率いる党は、それで舗装チナワットが権力に戻るお膳立てをすることになる、タイ軍の政治からの排除という同じ方針を推進するのみならず、文字通りチナワットのタイ貢献党の隣に党本部を設立した。党にはTRCが選挙に先行して解散した後、被指名者としてチナワットのタイ国家維持党(タイ・ラクサーチャート党)(TRC)が売り込んだ様々なチナワット支持派政治家がいるのだ。

 タナトーン自身亡くなった父親が蓄え、彼の母親が引き継いだジュンルンルアンキット財産の共同継承者だ。ジュンルンルアンキット家は長年チナワットと同盟していた。

 この家族が支配するマスコミが、何年にもわたり、チナワットと彼の政策の確固たる支援者役をつとめた。この支持を、今度は権力の座に戻ろうとするチナワットの試みを支援し、同じ欧米権益の政策を推進し、それから利益を得ようと拡張しているのだ。

 カナダのジャスティン・トルドー首相訪問や、しつこい政権転覆の張本人で戦争論者のジョン・ネグロポンテデイビッド・ぺトレイアスや、証明済みの独裁国サウジアラビアの代表アル=ワリード・ビン・タラール・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード王子のような連中が議長を務めるコンコーディア・サミット会場での講演を含め、選挙に先だち、タナトーン自身、外国権益と外国の支援を得ようと懸命に努力した。

 タナトーンは、タイ-中国共同インフラ計画を巻きもどし、外国の干渉をかわす能力を損なうことになるタイ軍予算を削減するつもりだと繰り返し宣言している。いずれも長年ワシントンが探求してきた外交政策の夢だ。

 長年の大規模な欧米ロビー活動にもかかわらず、信頼性と人気が衰えているチナワットの支援に代わる選択肢として、タナトーンと彼の新未来党に対する欧米商業マスコミの一致団結した支持を見ても驚くべきではない。

 タナトーンの新未来党は、軍とつながるPPRPとチナワットのタイ貢献党に続く第3党だ。それにもかかわらず、この党は、不可解にも、不釣り合いな想像上の権限を欧米マスコミから与えられている。タナトーンは選挙後、扇動を含め少なくとも3つの告訴を受けて、法的な困難に直面している。彼がタイ警察に召喚された際には、アメリカ、イギリスとカナダの代表を含む外国大使館の人員が同行した。

 欧米メディアはこれを「民主主義派」候補者に対する「国際支援」と描いているが、ざっと見るだけでも「民主主義」でなく、利己的な関心が明白なアメリカ-イギリス-カナダの外交政策が、この「支援」を支える共通因子なのだ。

 中央アジアのアフガニスタン、中東で北アフリカのリビアから、イラクとシリアまで広がる複数の違法な戦争におけるアメリカ-イギリス-カナダの役割を読者は想起すべきだ。サウジアラビアやカタールやウクライナのキエフを支配するネオ・ナチ政権のような本物の独裁制に対する、彼らによる共同の継続中の支持を。

 タナトーンと新未来党に対する欧米の支持は、だから、民主主義を守るというより、民主主義という隠れみのを使ったタイ内政への干渉以上の何ものでもない。

 チナワットやタナトーンのような代理人を通して、欧米は裁判所や軍や立憲君主政体を含めタイ独自の制度を弱体化するか、完全に排除して、反対者のいない経済「自由化」と、タイ外交政策を取り込んで、北京との結びつきを元に戻し、東南アジアのこの国を、中国に対し自費で活動する防波堤に変えるお膳立てをしようとしているのだ。

 ワシントンの負ける賭け

 タクシン・チナワットの権力の絶頂時、彼はタイで4番目に金持ちの男だった。彼の政治的、金融上の権力は実に強大だったので、十分に減少するには二度のクーデターを含め、ほぼ20年の集中的な努力が必要だった。これが最近、ようやく選挙の一般投票で、チナワットのタイ貢献党が敗北する事態に至ったのだ。

 2010年から今までの間に、チナワットは4番目の金持ちから19番目になった。タナトーンを含め、彼の代理人が、彼とのいかなるつながりも否定しなくてはならないほどに、彼の信頼性と影響力は衰えている。

 それにもかかわらず、欧米の「新」代理タナトーンはチナワットの代役だ。彼は資産上では28番目の家族出身だが、彼自身の個人的な政治的、金融的背景は汚職とスキャンダルで既に傷ついている。

 これまで以上にタイ主権を擁護するべく、組織的に準備を整えているタイ組織に挑戦しながら、欧米は、2001年のチナワットより何倍も、財政的に弱く、政治的により妥協した代理を起用しているのだ。

 タイの政治危機を、自分たちの利害関係を満たすように形成しようと「こころみる」欧米マスコミの企ては、タクシン・チナワットの権力絶頂期にもうまくゆかなかったが、最近の選挙に先行してうまくいかなかったが、2001年のチナワットより何倍も弱いチナワット代役にも、うまく機能するまい。

 タイでの欧米の敗北は、無様なベネズエラ政権転覆の取り組みから、シリアでの屈辱的敗北や、アフガニスタンで低迷している20年にわたる戦争に至るまで、地球全体に広がるアメリカ-ヨーロッパ外交政策失敗の広範なパターンの一部に過ぎない。地域的に、タイでの敗北は、アジアにおけるアメリカ優位性が、中国や他の地域大国の勃興に取って代わられる、より広範な傾向の一部だ。

 彼らの政策が逃亡者タクシン・チナワットや彼の欧米スポンサーによって海外から命令され、タイ国内ではバンコクの欧米大使館代表に守られているのに、タナトーンのような人物や、新未来党のような党が「民主主義」だという考えは、持続不可能なパラドックスだ。民主主義は、定義上、国の運命を自決するプロセスであって、外国から規定されるものではない。このパラドックスの現実が、それを永続させるのに使われる偽善者の言説に追いつくのは時間の問題に過ぎない。

 チナワットや、彼が指名したタナトーンや彼の新未来党、あるいはアジアにおけるアメリカの優位にさえ賭けている連中は、来年、あるいは次の10年で、この持続不可能な狙いに最終的に弾みがつくのか、それとも失敗を繰り返して、一層深く泥沼にはまりこむことになるのか自問すべきだ。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/08/west-finds-new-anti-china-puppet-in-wake-of-thai-elections/

----------

  失言大臣の辞任より、国谷氏を首にした人物が凱旋したことの方が気になる。大事なことは報じない大本営広報部支配の度合い、既に北朝鮮を越えたようだ。幸い見ていないが、昼の呆導番組、令和おじさんを臆面もなくヨイショ。見れば痴呆になれること確実。唯一、まともだった室井祐月、追放されたのだろう。今まで他の提灯持ち連中と違うことをいって居残れていたのが不思議だった。もはや皆、北朝鮮テレビ。

 タナトーン、全く知らないので、ネット検索し、力のこもったヨイショ報道を読んだ。タイの“イケメンセレブ” 軍政に対抗へ

 日刊IWJガイド「山本太郎参議院議員が昨日、自由党からの離党と、新党『れいわ新選組』(新撰組ではない)の結成を発表!」 2019.4.11日号~No.2401号~(2019.4.11 8時00分)

 明石順平氏の説を支持するものとしては、山本太郎氏が、記事の通りリフレ派ならば、残念。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ