東南アジア

2021年9月11日 (土)

ワシントンの中国封じ込めの必死さを明らかにしたカマラ・ハリス

2021年8月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 就任式以来、バイデン政権は、制度化され超党派で支持されている反中国グローバル戦略を発散させる機会を見逃さなかった。アメリカのカマラ・ハリス副大統領の最近の東南アジア歴訪は、この構図を様々な形で強化した。彼女は、この地域とのアメリカの再関与は、どこか一つの国に対する(つまり「中国」)動機によるものではないと述べたが、彼女の訪問と演説で中国が最大標的だった事実が、中国を封じ込めるという単一目的が、どれほどアメリカの対東南アジア政策を動かしているかを示している。東南アジア地域にとって、アメリカの論理は、不幸に見えても結局幸福となるものではない。むしろ、それは、東南アジア諸国がどちら側に付くかの選択を無理強いされるジレンマだ。従って、アメリカ当局は、東南アジア諸国が、アメリカか中国かを選択するよう望んでいるわけではないと強調しているが、実際のアメリカの論理は、増大する超大国ライバル意識から、どちらに付くか選ばせるのが狙いだ。アメリカがアフガニスタンから撤退し、中東から兵器を移動させている今、東南アジアは、中国との究極の「冷戦2.0」の準備をさせられているのだ。従って、東南アジア諸国にとっての選択は、アメリカか中国かではない。むしろ、それは「冷戦2.0」の「戦場」になるのか、避けるのかだ。

 アメリカが中国を追い込もうとしているのは、アメリカが立て、実行しようと努めている実際の政策から明らかだ。例えば、最近設立された米国国際開発金融公社(UDIDFC)は、中国の一帯一路(BRI)に対抗するアメリカの計画だ。この政府機関を通して、アメリカは、東南アジアの国々を含め、標的にした国々を、その国々の基金や融資の「代替」資金源を作るためのアメリカ資本で溢れさせることを目指している。この計画の背後にある論理は、これらの国々に対するアメリカとヨーロッパによる投資の欠如が、中国が自身の金を直接投資することを可能にしたということだ。だが他の国々と中国の経済関係は政治干渉を伴わないが、アメリカの金には政治的付帯条件がついて来るのだ。東南アジアの場合、複雑な地政学的付帯条件は、標的にされた国が、中国とアメリカとの関係を考慮に入れて、中国と彼らの結びつきを再定義するよう期待しているのだ。換言すれば、アメリカの金を、中国に代わる「選択肢」として受け入れることで、東南アジアの国々(アフリカや中南米の国々も)は、中国後が世界規模で影響力を広げられる程度を制限することを考慮し、中国に対するアメリカに歩調を合わせるよう招かれているのだ。

 この文脈で、8月24日、ハリスがシンガポールでの演説で、南シナ海での中国の「強要」と「脅迫」に対決するため、アメリカは同盟諸国やパートナーと共に立ち上がると言った時、彼女が実際伝えるつもりだったのは、彼らが中国としているのと同様に、彼らの経済をアメリカと統合して、中国と対決するアメリカを彼らが支援するなら、アメリカは東南アジアの同盟諸国を支援するということだ。ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談で、係争水域における中国の拡張主義の主張を拒絶し、フィリピンを有利とした常設仲裁裁判所による2016年裁定に従うよう、両国が北京に「圧力をかけ圧力を強化する道を見いだす」必要があるとハリスは述べた。

 アメリカの対応は、中国は、トランプ時代に、この地域からのアメリカの撤退によって残された「ギャップを満たす」ことが可能だと言う論理に基づく政策に方向付けられている。最近、大西洋協議会が発表した報告によれば、1992年には、アメリカの影響力が中国の約10倍だったインドネシアとマレーシアで、中国の影響力がアメリカの影響力を越えた。したがって、政策「専門家」は、アメリカに、ヨーロッパでの、アメリカと同盟諸国の集団的影響力を利用して、この失われたスペースを取り戻すよう助言している。バイデン政権が、トランプ政権とは異なり、中国には、団結して対処する必要性を強調しているのはこれが理由だ。暫定国家安全保障戦略ガイドラインの最近の報告で、アメリカは、ASEANとの協力を構築すると述べ、「共有する歴史と犠牲の絆を認識して、我々は太平洋の島国との協力を強化する。我々は大西洋両岸の協力を再度強化し、現代の重要な問題に関し、欧州連合とイギリスと共に、強力な、共通の方針を構築する。」

 だが疑問は、こういうことだ。アメリカは本当にこれができるのか?アメリカは、東南アジアで使おうと目指すの影響力を持っているのだろうか?

 アメリカがシンガポールやベトナムのような国々と深い経済的結びつきを持っていることは否定できないが、最大のアメリカ貿易相手国の一国たりとも、中国と対決する行動でアメリカに進んで続く意志を示していないことは依然変わらない。特にベトナムは、中国に、対決的姿勢をとるのを明確に拒否した。3150億米ドルで、アメリカが最大の海外直接投資源である国シンガポールでさえ、中国との対決を拒否した。シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣は、ハリス訪問直前に行った声明で、中国とアメリカ両国との関係で、シンガポールは「有用ではあるが、我々は利用されない」貿易に依存する都市国家は、断固「否定的政策を推進するための当て馬」にはならないと強調した。

 従って、東南アジア地域でアメリカが復活するには、実に大きな難題がある。アメリカには反中国言説を広げる以外、頼る方法がない事実は、国々に、アメリカ側につくよう説得する上での限界を示している。アメリカ当局者は、同盟諸国との揺るぎない誓約を強調し続けているが、アフガニスタンや、過去の数年、他の場所での敗北は、伝統的同盟諸国を、益々アメリカに対して懐疑的にさせ、信頼性に影響を与えているのは依然変わらない。他の国々の権益を考慮に入れずにアメリカが撤退するかもしれない、この地域の国と対決で、アメリカと同盟して、巻き込まれる意欲は、東南アジアにはないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/31/kamala-harris-reveals-washington-s-desperation-to-contain-china/

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 あの番組、頭の中で、昼ゴミ、弁護士は確信犯デマゴーグと読み替えている。犯罪的忖度痴呆番組、時に見るが、情報を得るためではなく、政府プロパガンダのひどさを確認するため。昨日の暴言には特に驚いた。日刊スポーツがこう報じている。

TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に

 約二時間の熱い討論

映画『パンケーキを毒見する』大ヒット公開中に主演降板! どうする日本!超激論スペシャル 共感シアター特別番組

 日刊ゲンダイDIGITAL

退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ!」と強行指名か

 日刊IWJガイド 今日は、9/11にまつわる山崎淑子氏インタビューの再配信。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5・IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏
視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 櫻井ジャーナルも、9/11について、2021.09.06付けで書いておられる。

20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した

 9/11やオサマ・ビン・ラディンやアフガニスタン戦争やイラク戦争に関して訳した記事の一部を列記する。日本も立派な加害国、三沢基地から、米軍攻撃機が出撃している。

2021年8月22日 (日)

東南アジアに提供できるものが、ほとんどないアメリカ

2021年8月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近のフィリピン、ベトナムとシンガポールという東南アジア歴訪で、ロイド・オースティン米国防長官は、数年間、休止後の、この地域へのアメリカ再関与の青写真と呼ぶことができるものについて概説した。極めて印象的に明確になる一つのことは、アメリカが、東南アジアで生き残るためには中国が必要だということだ。だが、アメリカは、中国を友人や支援者としてではなく、この地域で米軍の有用性を宣伝するために、ワシントンが悪者扱いできる敵として必要なのだ。シンガポールでのフラートン連続講義で、約20年で初めて、国防長官が行った演説で、オースティンは、中国がこの地域が、アメリカを必要とし、アメリカが、世界的競争相手と戦うために、この地域を必要とする理由を正当化するために、中国を標的にした。聴衆に向かって、オースティンはこう述べた。「私は我々共通の安全保障が依存している同盟諸国やパートナーとのアメリカのきずなを深めるために東南アジアに来ました。」。オースティンが後で説明したように、想定される「共通の安全保障」に対する唯一の脅威は北京から来るのだ。彼の言葉を引用しよう。

 「南シナ海の大半に対する北京の権利主張は国際法上、根拠がありません。その主張は地域諸国主権を踏みにじるものです。平和に論争を解決し、法による支配を尊重することへの北京の意欲のなさは、海だけの問題ではありません。インドに対する侵略、台湾の人々に対する不安定化する軍事活動や、他の形の強制や、新彊のウイグル族スラム教徒に対する大量虐殺と人類に対する犯罪を我々は目にしています。」

 だが、オースティンがASEANに、中国からの保護を約束したが、この地域は、そういう保護を必要としないことは依然変わらないのだ。ワシントン政策当局は、中国を追い出すため、この地域は今すぐアメリカの手助けが必要だという仮定で動いているように思われる。だが、これは全く事実ではない。東南アジアの大半の国にとって、中国は不必要に反感を買うのを望まない、避けられないパートナーなのだ。この地域には領土問題があるが、ASEANには、アメリカの助けを借りて、軍事的に北京と対決する願望はないのだ。問題が未解決のままであり、東南アジアの関係する諸国にとって解決する必要があるが、それを実現するための望ましい手段は(中国が好む)中国との直接の二国間交渉か、(中国が全く意に介さない)法に基づく調停に頼るかだ。これらの選択肢が、彼らの公式出版物や声明でさえ、ASEAN諸国が、敵国として、中国に言及しない理由の説明だ。

 それはアメリカにとって深刻な難題だ。アメリカは、中国に対して、それを使用することがありそうもない国々に、軍事支援を提供するのに熱心なのだ。東南アジア諸国が、アメリカとの経済的かかわり合いを望んでいるのは否定できないが、明確な経済戦略が欠如しているため、ワシントンの選択肢は更に減る。オースティンは、予想通り、この地域との、より深い経済的かかわり合いで、信用できる明白な実行可能な構想を提示しなかった。それどころか、歴訪の主な焦点は、四カ国戦略対話を活性化させ、拡大さえすることを含め、いわゆるアメリカ同盟諸国への、中国に対するワシントンの防衛提供の再確認だった。オースティンは、こう述べた。「ASEANは、中心的役割を演じるの、我々はこの地域での補完的仕組みに焦点を当てています。三月、最初のクアッド指導者サミットを主催するのを、バイデン大統領が、どれだけ喜んでいたかを私は知っています。そしてクアッドのような構造は、この地域の安全保障構造を一層耐久性のあるものにします。」

 この地域に、より深い経済的関与を提供する計画は著しく欠如している。この地域における中国の最強の力は「独裁主義」とされるものではなく、経済的関与であり、ASEANが、中国と軍事的に対決するのを望まず、北京との経済的な結びつきを破棄することも目指していない一つの重要な理由であることをアメリカは理解し損ね続けている。経済活動領域に関して一層効果的に競争するワシントンの能力は、環太平洋経済連携協定貿易協定からのドナルド・トランプ前大統領の脱退で損なわれたが、バイデン政権は長期的多国間貿易や経済接続性体制を発表したり、考え出したりしなかった。それどころか中国と違い、アメリカは東南アジアが提案した世界最大の貿易協定、東アジア地域包括的経済連携も離脱した。

 冷戦心理を根源とする軍事競争に取りつかれているワシントンは、中国が、この地域で既に十分に発展させた貿易地理関係を提供できない。従って、アメリカが申し出る再保証が、中国からASEANを成功裏に独立させる可能性は、ほとんどない。例えばASEANは、Covid-19流行にもかかわらず、貿易量は、7319億ドル、前年同月比で7パーセント成長し、2020年、中国最大の貿易相手国になっている。2019年、それと対照的に、ASEANへのアメリカ輸出は、わずか861億ドルだ。

 この地域の国々が対立よりも貿易と経済が好きなことが、この地域の指導者が中国を批判しない理由だ。例えば、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、最近の一般教書演説で、自身を「習主席の良き友人」と言った。「コロナ流行が襲った際、私が助けを求めて電話をした最初の国は中国だった」とドゥテルテは言った。彼は習主席にフィリピンは、ワクチンがなく、開発することもできないと言ったことを想起した。習主席は、即座に150万回分を送って答えた。

 ASEAN諸国は、ワシントンの政策立案者と異なり、協力分野を危険にさらしたり、不安定化したりせずに、相違や論争に対応可能な北京との結びつきを発展させることができたのだ。オースティンは、アメリカは、ASEANがアメリカ、中国、いずれかを選択するのを望まないと述べたが、この姿勢は、アメリカは、彼らに中国とのつきあいの深さを再考させるため、この地域に提供できる信頼に値する代替策を持っていないことを証明している。オースティンはこう結論した。「我々は、あらゆる場合と、あらゆる機会に、対立を確実に阻止したいと望んでいる」。つまり、アメリカ自身は、経済的に、この地域に浸透するため、地域で利用可能な好機が見えていないのだ。アメリカがすることが可能で、している全てのことと言えば、自身の軍産複合体を支援するため、アメリカの軍事資源をASEANに売るべく「中国脅威論」を誇張することだけだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/16/the-us-has-little-to-offer-to-southeast-asia/

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 宗主国のために、中国からのミサイルを国中で受け止める運命にまっしぐらの国もある。

 大人も児童も地獄に引きずり込む緑の奪衣婆。こういう人物を圧倒的多数で選ぶ都民!

 LITERA

東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行! 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に

 デモクラシータイムス 1時間14分

「母が、子供が」 コロナの悲鳴 菅にトドメか横浜市長選 WeN20210821

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

一構想(未確定)、アフガニスタンと新疆ウイグルの相関関係を考える。米国の最大の敵は中国。この中国を揺るがす最大の弱点はどこか。新疆・ウイグル。宗教・民族の独立運動。タリバンの制圧でアフガンは「テロ集団」の温床。かつて対ソ連揺さぶりの為の戦略

  日刊IWJガイドに今日の再配信案内がある。

【タイムリー再配信 977・IWJ_YouTube Live】20:00~「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは~岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月 9日 (月)

ベトナムとフィリピンを訪問するアメリカ国防長官

2021年8月7日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 20年前には、彼が7月下旬ベトナムを訪問した時のように、ハノイでアメリカ国防長官歓迎式典が行われることなど、全く不可能に思われた。

 冷戦終結以来、世界情勢で起きた根本的な変化を、またしても例証するものだ。特に、ベトナムにとって、これら変化の主要要素の一つは、インドシナ半島での長い戦争で、主要同盟国の一つだった中国との(1970年代後期に出現した)政治的関係の複雑化だった。もう一つの要素は、近年の不倶戴天の敵アメリカとの関係が緩やかに確立したことだ。

 現在の中国・ベトナム関係問題の決定的動機は南シナ海の領土問題で、中国-アメリカ関係では、中国がワシントンの世界覇権の主な敵対者になった事実だ。中国を問題の潜在的な原因として認識することは、ワシントンとハノイをより密接にするのに役立つ。

 世界のこの主要大国のいずれも、ベトナムの最大貿易相手国でもある。2019年、中華人民共和国とアメリカ合衆国との貿易は、それぞれ1310億ドルと780億ドルだった。2020年「COVID」年の終わりに、ベトナム-中国貿易量は「驚くべき」19%(2019年と比べて)増加した

 だが、いつもの通り、あらゆる種類の政治問題を、相互に有益な協力を形成するのは難題だ。ロイド・オースティン現国防長官は、アメリカの地球規模政治で益々重要になっている東南アジア地域歴訪中に、このような問題を解決することを目指している。当然、彼は、自国の権益に、方向付けられている。

 ハノイで、ロイド・オースティンは、大統領と首相に迎えられた。彼は上に指摘した理由でこの形に非常に満足していた。ファン・ヴァン・ザン国防大臣との会談で、アメリカの賓客は(1995年に)両国外交関係の正常化以来、ワシントンはベトナムの政策について文句をつけておらず、ベトナムに世界の主要大国間の、どちらかを選択をするよう依頼していないという注目に値する発言をした。

 それは、アメリカの主要な地政学的な敵との関係で問題を持っている国を、自国側に引き込む戦略が狙いの場合には正しい。このような目標を達成するためには、同盟国になる可能性がある地域で、例えば「人権侵害」について非常に(あるいは全く)道義的信念を貫くわけにはゆかない。だがワシントンの主敵に対する前線に常に置かれるのは一体だれだろう?

 ハノイでは、アメリカ国防長官のような交渉は、外見上、公的な外観と隠された本当の狙いの両方を持つ傾向がある。第一は、Covid-19と、ベトナム戦争中に亡くなったアメリカ兵と、当時行方不明になったベトナム人の遺骸の捜索だった。ロイド・オースティンは、特に「誇らしげに」アメリカ政府が、ベトナムに、モデルナ・ワクチン500万回分を提供し、彼がコロナウイルス世界的流行に対する戦いに協力するさらなる処置を論じる準備ができていると述べた事実を想起した。

 会談後に発表された公式報告から、本記事筆者の意見では、わずかな破壊的可能性ではない、ベトナム領域における「ダイオキシン除去」の話題も簡単に触れられたことがわかる。両国とも、あらゆる手段で規模を混乱させて、大衆やメディアが、この話題に関連する問題を「ほじくり出す」のを避けようとしている。

 この話題については、あらゆる種類のもの書かれている。全くの憶測記事であることも多い。だが、アメリカ航空機によるエージェント・オレンジ散布によって、何百万人ものとベトナム人が何らかの形で苦しんだことには、ほとんど疑いがない。この化学物質の影響が、今生まれる子供たちにも影響を与えていると主張されている。かつて筆者は、エージェント・オレンジ容器を運ぶ飛行機ために整備していたアメリカ人機械工の、損なわれた健康の補償を得る無駄な試みに関する報告書を見つけたことがある。国防総省の貪欲のせいではなく、問題自身を隠蔽する必要だった可能性が最も高い。

 国防総省は、上に言及したように、長官の歴訪に関して「インド・太平洋地域の自由と開放性」という確立したミームを複製し、「アメリカとベトナムをもっと近くにもたらす」ものに固執している。両国の防衛大臣は、「自由」と「開放性」の両方に対するあり得る脅威の源の正体のを公的に明らかにはしなかった。

 だが国防総省報道官ジョン・F・カービーは、それほど政治的に正しくなく、ぶっきらぼうに長官が訪問した地域は「世界でも、中国が極めて攻勢的だ地域だ。皆知っている通り、極めて重要な地域」だと述べた。もちろん我々は知ってい。

 ベトナムから、ロイド・オースティンは、もう一つの同様に「極めて重要な地域」すなわち等しく重要な国フィリピンに行った。だが、それがなぜアメリカにとって重要かの質問に答えるには、多少の説明が必要だろう。これは主に2016年に起きた一連の注目すべき出来事のためだ。その年5月、総選挙の結果、ロドリゴ・ドゥテルテが大統領の座につき(フィリピンの戦後史でほとんど初めて)アメリカについて非常に厳しい発言をし、中国との関係を改善する彼の意図を宣言したのだ。

 だが、2カ月後、ハーグ常設仲裁裁判所によるドゥテルテ前任者の完全に親米で、反中国の政治家、ベニグノ・アキノ3世による、南シナ海の80-90%を主張する中華人民共和国に異議を申し立てた主張に好ましい判決が出たのだ。ロドリゴ・ドゥテルテは(明らかに、フィリピンにとって好ましい)この判決について発言するのを抑制し、判決認可手順は彼の外相の責任となった。

 新大統領が、フィリピンの大惨事である麻薬売買と(控え目な言い方をすれば)「司法管轄外で」戦う方法が、最近の海外「保護者」の目から見たフィリピン・イメージの急激な悪化に貢献した。極端なフィリピン大統領は、こうした批判に反論し、国連事務総長やアメリカ大統領(当時はバラク・オバマ)などの重要な人々を含め、様々な活動領域に関し彼が「瀬戸際外交」と呼ぶ反応をもたらした。

 だが、まもなく、ロドリゴ・ドゥテルテは当初の「反アメリカ主義」を大幅調整し、バラク・オバマに対して謝罪に似たような対応さえした。それは、どうやら、二つの奇妙な事件の結果だった。最初のものは、彼の当選直後に起きたミンダナオ州での小さな武力紛争が、現在に至るまで不明なテロ集団が関与する全面戦争に変わったものだ。「国際テロリスト」が、常に緊張が増大する場所に、びったりの頃合いに出現する様は、実に驚くべきもの。彼らを無力化する作戦は3カ月も長引き、彼らは、それを完了する上で、まさにアメリカを当てにしなければならなかったのだ。

 加えて、フィリピンと中華人民共和国間の領土紛争の主題である島の一つに到着する中国の砂運搬船の「宇宙写真」が報道機関で発表されたのだ。

 急激に中華人民共和国の方向に振れたフィリピン対外政策の振り子は、今日に至るまで続いている一種の均衡位置(弱々しく揺れる)に戻さなければならなかったのだ。それは、ちなみに多かれ少なかれ、東南アジア全ての国々に、あてはまる。主要な世界大国により、地域に「放射される」緊張の場で、バランスをとる行為は、彼らの「振り子」の方向を変える特定の機会を各国に与えるのだ。

 それはアメリカ国防長官がマニラで(と先にハノイで)していたことだ。アメリカ大使館(奇妙なイラスト入りの)報告から判断すれば、特定の成功がなかったわけではない。特に、両国は、1951年の相互防衛条約を強化する彼らの意図を表明した。つまり、近年両国関係のあらゆる紆余曲折にもかかわらず、それは消えなかったのだ。

 更に、ロドリゴ・ドゥテルテは、訪問米軍の地位に関する米比協定VFAの終了に関する彼の声明撤回を発表した。彼がその声明をした際、彼は過度に興奮していたように思われるが、それは時たま誰にでも起きるのだ

 最終的に、東南アジア三国への国防長官歴訪の終わりに、この地域の「極めて大きな重要性」に関する報道官の主張が繰り返された。アントニー・ジョン・ブリンケン国務長官は、8月2-6日の間にいくつかのASEAN国諸国の外務大臣とビデオ会議を行う予定だ。カマラ・ハリス副大統領は、8月下旬、シンガポールとベトナム訪問が予定されている。

 中国の環球時報が報じる通り、アメリカ当局幹部による、この地域への「異常に頻繁な」訪問の始まりだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/07/u-s-secretary-of-defense-visits-vietnam-and-the-philippines/

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 スガーリンの読みとばし事件、原爆を落した宗主国への忖度が本音だろう。「言葉にしなければ忘却される」と固く信じて。長崎は行くのだろうか。「言葉にしなければ忘却される」典型例が東京大空襲、あるいは熊谷空襲。

 長崎への原爆投下に関する記事も複数翻訳している。例えば、下記。

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

 その中で、

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

 では後記で『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』(文庫版はこちら)についても触れている。福岡に出張した機会に足を伸ばし、長崎を訪問した。原爆投下地点に、ほとんど何もないのに驚いた。広島には有名な原爆ドームがあるのに。実は、浦上天主堂の廃墟が、宗主国の画策で、全て撤去され、新築されていたのだ。

 厚労破壊省殺人官僚のウソをうのみにするスガーリンの無策により大爆発状態のたコロナ流行で、政府も都も棄民政策まっしぐら。「自宅療養」というのはとんでもない婉曲話法。「自宅棄民」。

 オリンピック前は、コロナ対策を言っていたテレビ番組、五輪が始まると、掌返し。五輪狂乱。政府も、手先の大本営広報部も信頼できない。

 信頼できるまともな方々の状況、決して大本営広報部は報じない。下記倉持医師、伊藤看護士の現状報告は必見。

8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか? #Tokyo2020

2021年5月18日 (火)

アメリカによる中国包囲:進捗報告

2021年5月7日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ワシントンと北京間の緊張は、ドナルド・トランプ前大統領在任中の結果というだけでなく、中国を封じ込める数十年にわたるアメリカの取り組みの最新の現実だ。

 実際、アメリカ外交政策は、何十年間も、明らかに中国の勃興を包囲して、封じ込め、インド-太平洋地域での優位維持を狙っているのだ。

 1969年に漏洩した「ペンタゴン・ペーパーズ」は、ベトナムに対する進行中のアメリカによる戦争に関し、こう認めていた。

北ベトナムに爆弾を投下するという二月の決定と、第1段階の派兵という七月の承認は、中国を封じ込める長年のアメリカ政策を支持する場合に限って意味がある。

 ペーパーはまた、中国は「世界における[アメリカの]重要性と有効性を損ない、より間接的ながら、より威嚇的に、アジアの全てを反[アメリカ]で組織して脅かす大国として迫っている。」と認めていた。

 ペーパーは、中国封じ込めのという長期的取り組みには、三つの戦線があった(そして依然存在する)ことも明らかにしていた。:(a)日本-韓国戦線;(b)インド-パキスタン戦線;そして(c)東南アジア戦線。」

 その時以来、日本と韓国二国での継続的なアメリカ軍駐留から、今や二十年に及ぶ、パキスタンと中国両国と国境を接するアフガニスタン占領や、中国に好意的な東南アジア諸国の政権を打倒し、それらをアメリカが支援する属国政権で置き換えることを狙ったいわゆる「ミルクティー同盟」まで、中国封じ込め政策が今日まで続いているのは明白だ。

 これら三つの戦線に沿ったアメリカの活動を評価すれば、ワシントンが直面している進歩と停滞や、ワシントンの継続的な好戦的態度がもたらす世界平和や安定に対する様々な危険が明らかになる。

 日本-韓国戦線

 「米軍を日本と韓国に配備しておく費用はこれだけかかる」というMilitary.com記事はこう報じている。

総計80,000人以上のアメリカ兵が日本と韓国に配備されている。日本だけで、アメリカは55,000人以上の兵士を配備しており、これは世界最大の前方展開アメリカ兵力だ。

 記事は、米国会計検査院(GAO)によれば、アメリカは「2016年から2019年までに、日本と韓国における軍駐留の維持に340億ドル」を使ったと指摘している。

 東アジアで、なぜこの膨大なアメリカの軍事駐留が維持されているかについて、記事はGAOを引用して説明している。

「アメリカ軍は、同盟を強化し、自由な開かれたインド-太平洋地域を推進するのに役立ち、緊急事態に対する素早い対応を提供し、アメリカの国家安全保障に不可欠だ。」

 実質的なアメリカ占領軍による物理的駐留によって「強化される」「同盟」は、「同盟」が、到底自発的でないことを示唆し、「自由な、開かれたインド-太平洋地域」という主張は、大いに主観的であり、インド-太平洋は、一体誰のために「自由で、開かれた」のかという疑問を提起する。

 アメリカの権力が、世界規模でも、地域的に、インド-太平洋でも衰えるにつれ、ワシントンは、対中国封じ込め戦略で、財政負担のみの支援ではなく、より積極的になるよう日本と韓国両国への圧力を増大している。

 日本は、アメリカに率いられる「クアッド」としても知られる四カ国戦略対話に徴募された三つの他の国(アメリカ自身、オーストラリアとインド)の一つだ。

 アメリカは、単に日本に駐留する軍隊や、日本を本拠とする自身の軍隊による支援だけでなく、インド軍とオーストラリア軍と日本軍も、南シナ海内や周囲で、軍事演習や作戦に参加すべく徴募している。

 インドをクアッドに包摂したのも、1960年代早々、ワシントンの対中国に封じ込め政策を構成するアメリカの三戦線戦略にも、ぴったり合う。

 インド-パキスタン戦線

 クアッド同盟へのインド徴募に加え、アメリカは中国とインドの様々な領土問題の政治支援やメディア選挙運動を通して、エスカレーションを促進している。

 アメリカは、パキスタンのバローチスターン州の武装反抗分子支援を含め、中国とパキスタンの親密な進行中の関係にも標的を定めている。

 最近、バローチスターンのクウェッタ、ホテルでの爆発は、駐パキスタン中国大使、Nong Rongを標的にしていたように思われる。

 「パキスタン・ホテル爆弾:致命的爆風、クウェッタの贅沢な場所を襲う」という記事でBBCは、こう報道している。

最初の報道は、標的が中国大使だったことを示唆していた。

Nong Rong大使は水曜日にクウェッタにいるが、攻撃時点にホテルに居合わせなかったと考えられている。

 記事はこうも報じている。

バローチスターン州は、アフガニスタン国境に近く、分離主義者を含め、いくつかの武装集団の所在地だ。

パキスタンからの独立を要求する現地の分離主義者が、ガスと鉱物資源のため、パキスタンの最貧州の一つバローチスターンを搾取したと、政府と中国を非難している。

 BBC報道で欠落しているのは、アメリカ政府が長年これら分離主義者に提供した大規模な、あからさまな支援だ。明らかに、これは単なる不正とされるものに対する局所的な蜂起を超えているが、ワシントンが中国に対して行なう「代理勢力による武力衝突」のもう一つの例だ。

 昔2011年、National Interestは「自由バローチスターン」という記事で、公然とパキスタンのバローチスターン州で分離主義に対するアメリカの支援拡大を擁護していた。

大企業と金融業が資金供給するアメリカを本拠とする国際政策センターの上級研究員だった)故セリグ・ハリソンが論文を書いて、こう主張している。

パキスタンは、バローチスターンの中心グワダル海軍基地を中国に与えた。だから独立バローチスターンは、イスラム主義勢力に対処するという喫緊の狙いの他、アメリカ戦略上の権益にも役立つだろう。

 もちろん「イスラム主義勢力」というのは、アメリカとペルシア湾岸諸国が資金援助し、欧米代理戦争を行なうために使われ、欧米介入の口実にもなる過激派戦士の婉曲表現だ。パキスタンのバローチスターンで「イスラム主義勢力」を引用するのは明らかに、後者の例だ。

 影響力のある政策シンクタンクに発表された記事に加えて、ダナ・ローラバッカー下院議員などのアメリカ議員が、以下のような決議を提案した(強調は筆者)。

「米国下院一致決議104(第112番):現在パキスタン、イランとアフガニスタンに分かれているバローチスターンの人々は、自己決定し、自身の主権を持った国家の権利を持っているという議会の同意を表現する。」

 アメリカ政府の全米民主主義基金(NED)ウェブサイトに列記されている通り、「パキスタン」という分類で、パキスタン、バローチスターンで分離主義を支持する隣接した、政治集団に資金が供給されている。「Association for Integrated Development Balochistan」などの組織がアメリカ政府に資金供給され、パキスタン内政に、アメリカによる明確な干渉をし、人々を政治的に動員するために使われる。

 グワダル港プロジェクトは、一帯一路構想の一環として、成長する中国インフラ計画のグローバルネットワーク中で重要な地点だ。アメリカは明らかに中国の勃興に反対で、それに対処するための明瞭に表現された確固とした戦略を述べている。ベトナム戦争に関するペンタゴン・ペーパーズで見られるように、開戦を含め、全てがあるのだ。

 パキスタン、バローチスターンでの最近の爆発は、この戦略が、中国-パキスタン協力に標的を定めるための現地の過激派戦士利用を継続しており、中国を包囲し、封じ込める広範な地域規模の戦略の一環であることを明示している。

 東南アジア戦線

 もちろんベトナムに対するアメリカの戦争は、東南アジアに対する欧米の優位を再主張し、この地域が中国の避けられない勃興に拍車をかけるのを阻止する、広範な取り組みの一環だった。

 アメリカが戦争で敗北し、東南アジア地域からほぼ完全撤退したことで、東南アジアは彼ら自身の間と、中国との関係を修復することになった。

 今日、東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、投資国、インフラ整備の重要パートナー、地域の軍隊のための重要な供給元、地域全体への多数の観光客提供に加えて、と考えている。タイのような国では、西欧諸国からの観光客全てを合計したより多くが、中国からやってくる。

 既存の東南アジア諸国政府は、中国に対するアメリカのけんか腰に加わっても、得るべき利益は皆無なので、アメリカは、様々な傀儡を政権に据えるため、養成し、試みることが必要なことに気がついたのだ。これはベトナム戦争以来進行中のプロセスだ。

 アメリカは何年も、個々にそれぞれの国に目標を定めた。2009年と2010年、アメリカに支援された「追放された野党指導者」タクシン・チナワットは、次から次の暴動で、約300人の武装過激派闘士を含む彼の「赤いシャツ」抗議行動参加者を派遣し、バンコク中での放火や、90人以上の警察、兵士、抗議行動参加者や見物人の死で頂点に達した.

 野党を構築するため、アメリカは10年以上、何百万ドルもを注いだ後、2018年、アメリカに支援される野党がマレーシアで権力を掌握した。

 アメリカ全米民主主義基金NEDの下部組織、共和党国際研究所のダニエル・トワイニングは同じ年、国際問題研究所CSIS(56分から始まる)講演で、それを認めた:

15年間NED資源で活動して、我々はマレーシア野党を強化し、61年後、二カ月前に何が起きたかご想像願いたい。彼らは勝ったのだ。

 彼は、アメリカが支援する反対派人物をマレーシア政府の権力の座に送り込む上で、NEDのネットワークが、どのように直接役割をはたしたかを、こう述べている。

私はこの政府の指導者の多く、新指導者を訪問し、彼らと一緒になった。彼らの多くが我々が15年間働いてきた我々のパートナーだが、今政府を運営している人々の一人、彼らの最上級者が私に言った。「なんとまあ。あなたは我々を決してあきらめなかった。我々自身見限る覚悟をしていた時でさえ。」

 マレーシアで「自由を推進する」どころか、トワイニングはマレーシア内政に干渉する究極の目的は、マレーシアだけでなく、地域全体で、特に中国を包囲し、封じ込め、アメリカの権益を維持することだったのを明らかにしている。

 トワイニングは、こう自慢する。

新政府最初の一歩が一体何だったか当てられだろうか?中国のインフラ出資凍結だ。

 そして

[マレーシア]は、大いにアメリカ寄りの国というわけではない。実際のアメリカ同盟国になることは、おそらく決してないが、これは我々の利益に寄与するだろう、長期戦略の一例だ。

 NED資金で、数十年にわたり、国内に並行する政治制度を構築し、最終的に、2016年、アウンサンスーチーとアメリカに支援される彼女の全国民主連盟(NLD)の権力掌握をもたらしたミャンマーも、同じことの繰り返しパターンだ。

 ミャンマーにとって、現地の反政府派に対するアメリカ支援は実に根深く、本格的で、選挙で、毎回、事実上、アメリカが支援する候補者の勝利は保証されていた。アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトだけでも、世論調査から、政党構築や、メディア・ネットワークや中国が始めたインフラ計画を阻止するために使われる「環境保護」団体への資金投入など、あらゆることのために、アメリカ政府資金を受け取る80以上のプログラムと組織を列記している。

 今年の2月、アウンサンスーチーとNLDを追放したミャンマー軍による動きは、これを是正することを意図していた。

 だが、街頭で抗議行動する政治団体の支持に加えて、アメリカは何十年も、全国的に反政府派民族を支持し、武装させてきた。これら反政府派は今アメリカが支援するNLDと連絡を取り「国際介入」に対する明示的要求を含め、2011年にアラブ世界に対し、リビア、イエメンやシリアなどの国で使われたアメリカが支援する政権転覆戦術を繰り返している。

 アメリカが画策した「アジアの春」

 2011年、アメリカが「アラブの春」の際にしたと同様、アメリカ国務省は、アジア中で様々な政権転覆キャンペーンの相乗効果を作り出そうと、アメリカが支援する個別政権転覆の企みをアジア地域規模の危機に転換するため「ミルクティー同盟」を導入した。

 BBCは「ミルクティー同盟:ツイッター、民主化運動活動家用絵文字を作成」という記事で、こう認めている。

この同盟は香港と台湾の反北京抗議者とタイとミャンマーの民主化運動活動家を糾合。

 BBCの「ミルクティー同盟」報道で(意図的に)抜けているのは、それを結び付けている本当の共通点だ。全米民主主義基金などを通したアメリカ資金供給と、アメリカ国務省自身が推進する趣旨に基づく中国嫌悪での統一だ。

 ペンタゴン・ペーパーズに戻って、アメリカが中国を包囲しようと画策した地域キャンペーンを想起し、トランプ政権のホワイトハウス・アカイブで公開されている「インド-太平洋の枠組み」のような最近のアメリカ政府政策報告書を見ることができる。

 政策報告書の最初の箇条書きは、こう問うている。

中国が新しい不自由な勢力圏を確立し、地域の平和と繁栄を推進する協力地域を育成するのを阻止しながら、いかにインド-太平洋地域で、アメリカの戦略的優位を維持し、自由な経済秩序を推進するか?

 この報告書は「世界中での中国の強制的な振る舞いや影響工作」に関し世界を「教育する」ことを意図した情報キャンペーンも論じている。これらキャンペーンは、中国新彊での「中国による大量虐殺」非難をでっちあげるプロパガンダ戦争、中国通信機器企業ファーウェイが世界規模の安全保障上の脅威で、アメリカではなく、中国が今日の世界平和と安定に対する最大の脅威だと主張している。

 実際は、中国包囲を目指すアメリカ政策は、世界舞台での、あらゆる戦争の継続や、それから生じる人道的危機虐待にも数十年にわたり、何のおとがめもなく済んでいるのを続けたいというにワシントンの願望に基づいている。

 中国とワシントンの「競争」全貌理解は、貿易戦争、ミャンマーで進行中の紛争や混乱、南西パキスタンでの爆発、タイの学生暴徒、香港での暴動や南シナ海を国際紛争に転換するアメリカの企み等展開している個々の危機を巡る混乱を解明する助けになる。

 これらの出来事が全てつながっていることを理解し、アメリカの取り組みの成否を評価すると、中国包囲におけるワシントン全体的成功の、より明確な構図が見える。それは、国家や地域や世界平和や安定を脅やかすアメリカの破壊活動から守る上で、各国政府や地域ブロックに、どのように政策を運営すべきかのより明確な構図にもなる。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/07/us-encirclement-of-china-a-progress-report/

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 大本営広報部の洗脳白痴番組では、この記事のような話題はタブー

日刊IWJガイド・特別公開版「中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習! 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJにご支援をお願いいたします!」2021.05.18号~No.3169号

 デモクラシータイムスの下記話題も、本記事と、つながっている。

英仏独の欧州勢も 緊迫のインド太平洋へ【半田滋の眼 NO.33】20210511

 UIチャンネル 映画二本のお話。福島の話題の映画も、早く見たいと思っている。

鼎談 馬奈木厳太郎(弁護士)×井上淳一(映画監督)×鳩山友紀夫

 我々は、無能傀儡というより、その背後霊、ケケ中とアトキンソンに殺されつつあるのではあるまいか。AERAdot.

【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥

2021年4月25日 (日)

南シナ海紛争を狙うアメリカ

2021年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ジョー・バイデンで、アメリカ外交政策が新しくなるだろうという一部の人々の願望にもかかわらず、アントニー・ブリンケン国務長官は「東南アジアの領有権主張諸国を支持する」という名のもとで、南シナ海での紛争を目指すワシントンの姿勢を再確認した。
 ロイターは「アメリカは、中国の圧力に対して、アジア諸国を支持するとブリンケンが述べた」記事で、こう主張している。

ブリンケン長官は中華人民共和国の圧力に直面している東南アジアの領有権主張諸国を支持すると誓った」と中華人民共和国に言及して述べている。

中国はエネルギーが豊富で、主要通商路でもある南シナ海のほぼ全ての領有権を主張している。フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと台湾は重複する領有権を主張している。

中国は、コロナウイルス流行騒ぎにつけこんで、南シナ海におけるプレゼンスを推進していると言って、アメリカは非難した。

 中国とのアメリカの緊張は、選挙で選ばれない欧米の既得権益集団と、アメリカ政策報告書が「アジアにおけるアメリカの優位性」と言う通り、中国を、競争相手、潜在的権力簒奪者から排除したいという彼らの願望に根ざしているので、アメリカのこの声明は、ホワイトハウスの主が誰であれ、中国に対する対決的姿勢は続くことを裏付けている。

 アジアにおけるアメリカの優位性

 2015年に、外交問題評議会CFRが発表した「Revising US Grand Strategy Toward China(対中国アメリカ大戦略見直し)」という題の論文は、中国に対して、アジアで優位を維持するというアメリカの願望を明文化したのみならず、この地域での軍事的プレゼンスの継続、あるいは拡大さえ正当化するため、そして、中国の近隣諸国を、対中国共同戦線参加を強要する大義名分として、アメリカが、どのように、南シナ海における重複する領有権主張を、口実として利用するかを詳述している。

 この論文は、東南アジアに軍隊を配備し、この地域を、アメリカ率いる対中国共通の防衛アーキテクチャに統合するというアメリカの具体的な目標を書いている。

 それは2011年に公表されたアメリカの「アジア回帰」と、過去四年間、トランプ政権下で作り上げられた政策を基盤として作られた、アメリカ外交政策に浸透している狙いの連続性を示す政策だ。

 論争を紛争に変える

 海事紛争は世界中でよくあり、欧米でさえ、そうだ。

 去年末「合意なきEU離脱の場合に備え、漁業水域防衛に役立つ四隻の海軍艦船」という題の記事で「ガーディアン」はこう報じている

1970年代の「タラ戦争」を想起させる派遣で、合意なきEU離脱の場合、1月1日から、四隻のイギリス海軍監視船が、イギリスが漁業水域防衛を助ける準備ができている。

長さ80メートルの武装艦船は、岸から200マイルのイギリス排他的経済水域(EEZ)内で操業する全てのEU漁船を停止し、点検し、没収する力を持っている。

 このような論争という点で、南シナ海水域は例外ではない。

 中国がロイター記事で言及されている国々と重複する領有権主張をしているだけでなく 、上記各国が、お互い重複する主張をしているのだ。

 それで、この全ての国々間での散発的論争がおき、時に船の捕獲や乗組員の一時拘留がある。

 だが東南アジア諸国と中国との紛争を含め、これらの論争は決まったように二国間で解決されている 。

 この顕著な例が、2015年に展開した、中国の南シナ海領有権主張に対し、フィリピンのために、アメリカが率先しての、ハーグ仲裁裁判所への訴訟だ。

 ハーグ仲裁裁判所は、フィリピンに有利な裁定をしたが、マニラは北京に対し、この裁定を影響力として利用したり、ワシントンの支援を求めたりするのを拒否し、代わりに、自身と北京との直接二国間交渉を選んだ。

 地域の永久軍事占領を正当化するため、アメリカが使う中東戦略同様、良くある海事論争を地域や国際危機にエスカレートさせたいワシントンの願望を示す例だ。

 最近、南シナ海問題は、ASEANサミットでも生じた。

 「ASEANサミット:南シナ海、コロナウイルス世界流行が影を落とす」という記事でアルジャジーラは、この問題に関するマレーシアの対応を書いている。

会議で「南シナ海問題は合理的な形で、対処解決しなければならない」とマレーシアのヒシャムッディン・フセイン外務大臣が述べた。「我々全員、南シナ海問題を複雑にする活動に着手するのは控えなければならない。我々はあらゆる手を尽くし、あらゆる方法で地域が他国に更に複雑にされないよう保証する方法を考えねばならない。」

 アメリカは東南アジア諸国の擁護者を装っているが、その取り組みは歓迎されておらず、逆に、解決に向かう道ではなく、不安定化の源と見なされているのは明らかだ。マレーシア外務大臣が「他国」に言及した際、ワシントンを意味していたのは、ほぼ確実だ。

 ロシア・ドイツのノルドストリーム2パイプラインを妨害しようとして、アメリカがヨーロッパ「エネルギー安全保障」の保護者を自称しているのと全く同様、南シナ海の比較的ありふれた海事紛争 - 地域諸国を「支持する」ためではなく、彼らにその「優位」を押し付ける口実として、アメリカが割り込んでいるのだ。

 東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、観光産業の源、一部の国々では、重要な軍事とインフラのパートナーと見なしている。南シナ海で長年続く紛争を巡って生じる地域を不安定化する紛争の可能性は、実際にアジアにある国々の誰のためにもならず、彼らを分割し、再び支配を強化しようと努めるアジア以外の国々の権益に役立つだけだ。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/20/us-seeks-south-china-sea-conflict/

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 紛争の先兵がこの属国。

 デパートに行ってみた。大変な混雑。大型書店も長蛇の列。

 オリンピックありきの緊急事態宣言記者会見、生で見る気力なし。官房長官時代の「鉄壁」益々磨きがかかり、まるでロボット。毛ば部とる子氏のyoutube解説拝聴で十分。

 緑のタヌキ、2月2日に明言している。「コロナには、カレンダーも時計も地図もない。人間が自粛期間を勝手に設定しても、コロナは付け入る隙を常に狙っていると考えてもいいのではないか。」コロナにオリンピック日程を押しつけても無視される。

2021年3月31日 (水)

「射撃は容赦なかった」:恐怖がヤンゴン地区をおおっている

2021年3月30日
フロンティア・ミャンマー

 兵士と警官が、ダウボン地区の大多数がイスラム教徒の区を威嚇しているが、住民の信仰ゆえに、彼らがそこを選んでいる可能性を示唆するものがある。

 兵士と警察は、ヤンゴン地域のダウボン地区の大多数がイスラム教徒の区を残忍な抑制の標的に定めており、宗教のせいで標的に定められているのではないかと人々が疑うようになっている。

 パズンダウン運河とバゴー川とサケタ郡区境界を接する14区で最大のヌェエーで、保安部隊が、宗教的不穏状態を煽動しようとしているという憶測がある。

 ヌェエーでの紛争は、2月1日のクーデター後、区や区画の新管理者を任命する軍事政権の取り組みを巡る論争を反映している。

 毎晩午後8時から午前4時の外出禁止を無視して、ジンガマとミナンダル道路の交通信号近くで午後10時に始まった短時間の抗議行動後、3月21日夜、この区は実弾、ゴム弾とスタン弾を浴びせられた。

 群衆は約15分続いた抗議行動から解散したが、区の総務部事務所が、不審な原因不明の状況下で火事になった。直後に、兵士たちが現場に到着した。

 「抗議参加者が、交通信号から家に帰り始めた後、私は事務所ビルの放火について聞いた。同時に、私は射撃の音を聞いたが、それは11時まで止まらなかった。」区に住む匿名希望の50歳位の男性が言った。「射撃は容赦なかった」と彼がフロンティアに言った。

 唯一の周知の犠牲者は、右腕を撃たれた50歳位の男性だった。

 彼は抗議行動に参加していなかったと言ったが、射撃が始まって間もなく、ヌェエーと隣接するバマーエー区との境界となるボギョケ通り沿いに走り始めた時銃撃された。

 「私は道路を走っていた。銃撃が聞こえて、銃弾が私の腕に当たった」と負傷した匿名希望の男性が、その夜フロンティアに語った。

 保安部隊が、この区の別の道路沿いに、駐車している10台以上の自動車を銃撃し、大規模損害を起こし、他方、火事になった総務部事務所のそばに駐車していたもう一台の車が、斧でたたき切られた。破損した自動車の一台の所有者は、事件に絶望し、話をするのをいやがった。

 「私は何も言いたくない。私は誰も信じない。何かが起きるなら、苦しまなければならないのは我々で、我々が不平を言える人は誰もいない。我々は我々に起こるものを受け入れるしかない」と彼はフロンティアに言った。

 総務部事務所の隣の携帯電話店も火事で破壊され、所有者は、損害を約2000万チャットと見積もったている。

 匿名を希望した所有者の女性は、店に火がついた時、彼女が家族と一緒に店の中に隠れていたと、3月22日、フロンティアに言った。

 「区役所が放火されたというのを耳にした後、私は店の外で銃撃音を聞いた」と彼女は言った。「銃撃のため、私はあえて店から去らなかった。最終的に、家族全員煙のために外に走り出た。兵士たちが我々が誰か尋ね、我々は彼らに店からだと言うと、彼らは道路の反対側の公民館に留まるように言った。夫は店の中に走ったが、彼が回収できたのはコンピュータ・モニターだけだった。他の全てが火事で燃えた。」

 抗議行動と総務部事務所の火事は、兵士たちが区に到着し、新管理者を指名した後、わずか数時間後のことだった。この男は、国民民主連盟政府下で現職だったが、住民は彼には人気がなかったと言った。11月の選挙で、彼の息子は軍と連携している連邦団結発展党から議席を競ったが、国民民主連盟候補者に負けたと彼らは言った。

 「彼が最初に選出された後、区の住民は男が嫌いで、彼が再び任命された時、大半の住民が不満だった。私は総務部事務所の火事は、管理者として彼が再任命されたのと関係があるかもしれないと思う」と匿名希望の40歳の住民が言った。

 3月21日の夜、保安部隊によって破壊されたとされるヌェエー区の自動車の1台。 (フロンティア)

 ヌェエー区での取り締まりは3月22日も継続した。

 午前7時頃、兵士と警察の3台の車が区に到着し、抗議行動に参加したとされた20人以上の人々を逮捕し、更に夕方戻って、さらに28人を逮捕したと区の住民が言った。

 「彼らは[抗議参加容疑者]名と住所のリストを持っていた」と区に住んでいる25歳位の男性が言った。「私は彼らがどのように名簿を編集できたか分からない。我々住民は、夜の抗議行動に参加した皆を思い出すことさえできない」彼は逮捕された人々の大部分がイスラム教徒だったと付け加えて言った。

 ヌェエー区には3,000以上の家庭があり、住民の約75パーセントがイスラム教徒だと住民が言う。2014年の人口調査で、ダウボンで最も人口稠密な区、ヌェエーには町の住民75,000人の約18,000人、ほぼ4分の1の人口だということがわかった。

 ヌェエーの、あるイスラム教住民は、彼女が非常に恐れたので、彼女と家族は3月22日に兵士たちと警察が戻って来た時、隠れていたと言った。「彼らは3月21日以前に、3日か4日、続けてやってきた。我々は銃撃を恐れて暮らしている。私は彼らがなぜ我々の区でだけ、こうしているのかわからない。彼らは毎日区にやって来て脅迫する。彼らが何が起きるのを望んでいるのか私にはわからない」と彼女が言った。

 もう1人の住民、50歳の仏教徒の男性も、この区での厳しい取り締まりを、イスラム教住民の多さに関連づけた。

 彼は、宗教的不穏状態を刺激するのが狙いなら、失敗するのは確実だと言った。「人々は世間知らずじゃない;彼らは起きていることを十分理解している」と彼は言った。

 保安部隊が(今まで)大多数仏教徒である隣接するバマーエーもパトロールしていたが、彼らはそこでは、めったに住民に発砲しなかった。

 あるバマーエー区住民が、大半の住民が軍と連邦団結発展党を支持しているので、兵士たちが、そこでは、より穏やかな手法をとっていると思うと言った。

 「彼らがバマーエーを巡回している時に、家の外で誰かを見ると、彼らは尋問し、打ちすえる。午後8時30分、区は完全に静かだ」と彼女は言った。「だが何人かの兵士がヌェエー区でパトロールし始めると、我々は銃撃の音を聞く。我々はヌェエー区から毎晩銃撃の音を聞く。」

 それでも、3月18日、兵士たちが両方の区を不意に訪れ、住民に銃を突きつけて、抗議参加者が道路をふさぐため築いた土嚢バリケードを崩し、取り去るよう強いた。

 兵士たちは3月20日に戻り、バマーエー区でより多くのバリケードが築かれたの見て憤った。彼らは住民に彼らの家から出て、それらを取り除くよう強いた。

 「彼らは道路をふさいだと言って我々を非難し、それぞれの家から一人、バリケード撤去を手伝うよう命じた。彼らは、もし男がいなければ、女性が出て、バリケードを撤去すべきだと大声で言った。彼らは区の人々にバリケードを取り去るよう命じた際、叫んで、ののしった」と住民が言った。

 軍はバマーエーでも、ヌェエーのように新管理者を指名しようと努めたと住民が言ったが、この動きは計画通りには行かなかった。

 「前管理者は彼が新管理者に指命されようとしていたと言われたとき、彼は任命を拒否した、彼はその後、修道僧に任命された」とバマーエー住民がフロンティアに語った。「我々は誰が任命されるか様子を見るしかないだろう。」

記事原文のurl:https://www.frontiermyanmar.net/en/the-shooting-was-relentless-terror-grips-a-yangon-ward/

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 ミャンマーに詳しい知人の話から判断すると、軍隊と一般市民は、二つの全く別の階層のようだ。軍隊は、市民から余りに離れた結果、今回のような激しい反発を予想できなかったのだろう。国民は、スーチーを無条件に支持するほど素朴ではないのかも知れない。クーデター直前、ロシアのショイグ国防相が訪問していたというのは気になるが、他国の心配をする以前に自分の頭の上のハエを追わなくてはならない。

 デモクラシータイムス

後手後手 菅のばくち五輪【山田厚史の週ナカ生ニュース】20210331

2021年2月 8日 (月)

ミャンマー軍、権力奪取

2021年2月3日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 事実上の指導者、アウン・サン・スー・チーと彼女の全国民主連盟NLDが地滑り的勝利をした選挙の違反を理由に、ミャンマー軍が、一年間権力を掌握すると発表したというするというニュースでもちきりだ。

 欧米の評論家連中は、クーデターの黒幕だと言って、アメリカと中国を非難する二派に別れている。もちろん、もう一つ可能性がある。どちらも、そうではないことだ。

 アウン・サン・スー・チー政権はアメリカの支援で据えられた

 実際、アウン・サン・スー・チーが権力の座についたのは、彼女と彼女の党や、アメリカ政府に資金供給された複数組織の巨大ネットワークに対し、全米民主主義基金(NED)を通した、何十年ものアメリカ資金供給と政治支援の結果だった。

 アメリカのNEDウェブサイトは、アメリカ政府が資金供給しているのを認める約80のミャンマーでのプログラムを掲載している。掲載されていないが、アメリカ政府資金を受け取っているプログラムや組織や個人や運動もある。

 これら団体は、人権擁護フロント組織や、法律組織、メディア操作や、環境保護政策擁護団体まで、様々な社会政治活動に及んでいる。

 アメリカがミャンマーで資金供給している活動は多種多様だが、彼らは全て、いくつかの共通目的に役立っている。

 第一に、彼らはアウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党の強化に役立っている。

 第二に、彼らは、直接的、間接的に、ミャンマーと中国の協力を攻撃し、傷つけ、逆転させるという、より広範な狙いに役立っている。

 直接活動をしているのは、ダム建設、パイプラインや港湾や輸送インフラなどに反対する特定プロジェクトを専門に行っている組織だ。

 間接活動には、分離主義をあおり、不安定化や安全保障上の脅威を生み出し、中国企業のプロジェクト建設を遅延させたり、完全に止めたり、中国が所有する鉱山の操業を止めたりするものがある。

 この例には、中国がチャウピューに、広範な地域的な一帯一路構想の重要な要素となる深海港を建設しようとしているラカイン州でのロヒンギャ危機がある。

 中国・ミャンマー国境沿いの武装過激派戦士による不安定化をアメリカが資金供給する報道機関や「人権擁護」団体は一方的に政府の「虐待」を報じ、アメリカが支援する「人権」団体が、シリアのような場所でしているように武装集団を犠牲者として描いている。

 誤りを改める?

 2015年以来、アウン・サン・スー・チー政権は、おそらくミャンマーは、そうせざるを得ないので、中国と喜んで協力しているように見えるが、アウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党は、ほぼ完全に欧米の支援に依存しており、ミャンマーより、究極的には、欧米の権益を反映する事実は、依然として変わっていない。

 アメリカのNEDによって、ミャンマー内に膨大な複数の団体が築き上げられていることとあいまって、NLDに敵対する政党は、外国の妨害に影響される選挙で競うのは、事実上ほぼ不可能なことが、NLDが率いる政権から、ミャンマー軍が突然手を引く気にさせた、きっかけだったのかもしれない。

 次に何が起きるのだろう?

 軍が、今後、数日間、数週間、数カ月、何をするかは不明だ。

 軍が権力掌握した、わずか一日後、隣接するタイで、アメリカに資金供給された反対派が街頭に繰り出した。

 ホワイトハウスも下記声明で対応した。

最近の選挙結果を変えたり、ミャンマーの民主主義への移行を妨げたりする試みに、アメリカは反対し、これらの措置が是正されなければ、責任ある人々に我々は行動する。

 アメリカが、何十年も、何千万ドルも、「民主主義への移行」に費やしており、ワシントンがその「移行」のためにミャンマーに作った政党とネットワークを念頭におくと、この声明は一層緊急に聞こえる。

 2019年と2020年に、香港とタイが不穏状態になったの時と同様、おそらくアメリカは、タイとミャンマーで進行中の不穏状態に相乗作用を引き起こそうと試みるだろう。

 万一、ミャンマーの抗議行動が街頭に広がった場合、紛争になるのは確実だ。

 過去数年間、アウン・サン・スー・チー支持者が、暴力的で、少数民族攻撃に陥りやすいことを、おそらく欧米メディアは忘れて、再び彼らを「残忍な軍事独裁権」に「虐待されて」いる「民主化運動」活動家として報じる可能性が高い。

 2021年早々の、軍による権力掌握力と、それが引き起こす可能性の高い外国の干渉は、ミャンマーのみならず、隣接するタイや、可能性として、他のASEAN諸国にとっても、悪い前兆だ。

 アメリカ外交政策は、直接的のみならず、中国への圧力と紛争を強化し続け、東南アジアで小競り合いが既に始まって、周辺沿いにも対立軌道を進んでいるように見える。

 ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/03/myanmars-military-takes-over/

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 ミヤンマー関連記事、いくつか訳しているが、一部は隠蔽エンジンでは表示されない。帝国には不都合なのだろう。

 ミャンマー・クーデターは詳細に一方的に報じるのに、自国首相の大スキャンダルは報じない大本営広報部。代わりに森失言ばかり。

 AERAdot.

菅首相と長男が牛耳る総務省権益 違法接待疑惑でわかった「平民宰相」「たたき上げ」の大ウソ

 書名8割無効の愛知県知事リコールに賛成した人々を思い出す記事。有名な玄孫氏のお仲間のよう。

 LITERA

それでも森喜朗を擁護する人たち…産経新聞「厚化粧した集団いじめ」橋下徹「森さんの気持ちわかる」山口真由「欧米的ポリコレに違和感」

 トランプ大統領登場後、アメリカでオーウェルの『1984年』がベストセラーになったと報じられた。今なら、スターリン体制を皮肉った『動物農場』こそ、ふさわしいのでは?農場主を豚が追いだしたが、豚以外の家畜は、楽になるどころか、豚にこきつかわれましたとさという寓話。二大政党のインチキさを描いたものにも読める。以前、ジブリが、古典アニメを上映してくれた。
 オーウェル、ビルマ経験をもとに、エッセイ『絞首刑』『象を撃つ』や小説『ビルマの日々』を書いた。舞台は駐留先、今のミャンマー。
 そこで、現地を再訪した作家による本『ミャンマーという国への旅』についての記事『大英帝国は、いかにしてジョージ・オーウェルを生み出し、殺したか』を読み直した。残念ながら日本語翻訳本は品切れ。英会話能力はさておき、まともな文章を読む英語読解力は必要かもしれないと思う。

 日刊IWJガイド インタビュー再配信

【タイムリー再配信 857・IWJ_YouTube Live】19:00~「『英語化』と『グローバル化』を警戒せよ!
大切なのは『翻訳』と『土着化』を通じた国づくり~岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾(2)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月14日 (月)

東南アジアへの関与強化を目指すアメリカの苦闘

2020年12月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 世界中で多くの人々が、ホワイトハウスでの変化が、アメリカ外交政策の変更になるのを期待しているが、これまで四年にわたり行われてきたアメリカ外交政策の、最も論争的な、破壊的な局面の多くは、既に何年間も続いてきた政策の継続だった。だから政策は近いうちに変化することはありそうにない。
 これは特に、中国を「封じ込める」益々必死の取り組みで、アジアと東南アジアで再び幅をきかせたがっているワシントンの願望にも当てはまる。

 東南アジア諸国を、中国から、アメリカと、太西洋対岸ヨーロッパのパートナー寄りに向けさせるための、いかなる実際の誘因に欠けるアメリカは、その代わり、二つの中心的存在が南シナ海で「紛争」している状態で、一連の「危機」と「懸念」を発明し、メコン川に沿いの中国ダム下流の国々に対するアメリカの「懸念」を高めた。

 下流の国々には、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジアとベトナムがある。

 南シナ海でのアメリカ干渉と同様、メコン沿いの国々は、ワシントンの「懸念」共有し、ワシントンが展開する枠組みを採用し、懸念に「対処する」よう常に圧力をかけられている。

 だが、ベトナムを例外として、これらの国々は、全て中国との堅実な、増大する関係を維持しており、ベトナムすら、経済的に中国に強く依存している。

 メコン川沿いのダム建設が生み出す問題がなんであれ、緊張を高め、絆をほつれさせ、アジアの集合的な勃興を阻止するのを目指す、あからさまな動機の腹に一物ある調停者の干渉なしで、中国を含め関係する全ての国々が、双方で解決する十分な誘因がある。

 この明白な事実のため、メコン沿いの国々が、ワシントンの取り組みを真剣に受けとめなかったのは驚くべきことではない。その代わり、時間をかせぎ、ワシントンの更なる強制的措置を避けるために、彼らは主に口先だけで同意しているように思われる。

 だが既にワシントンが、南シナ海とメコン戦略で、更なる強制的措置を取り込んでいるのは明確だ。これは、この地域中で、これらの問題に関し、アメリカの枠組みや提案を採用するのに反対する政権を排除し、それを、確実に、自ら招く逆転不可能な損失をもたらすにもかかわらず、中国との結びつきを切断するのを熱心に望む傀儡政権に置き換える政権転覆を追求する反政府派への資金提供もある。

 東南アジアとタイに対するアメリカ干渉を主張しているのは、特にタイのチュラロンコン大学準教授ティティナン・ポンスディラックだ。

 最近彼がバンコク・ポストに書いた「メコン流域地帯での、中国-アメリカのライバル関係」と題する論説で、彼は具体的にこう書いた(強調は筆者による)。

アメリカ条約同盟者として、2014年の軍事クーデター以来、軍が後援する体制下、タイは中国への旋回で際立っているが、抗議する青年たちの運動の要求に従って、正真正銘民主的な制度になれば、この傾向も方向が変わり得る。同様にカンボジアでも、もし若い世代と反政府派支持者が立ち上がることができれば、フン・セン首相の「一括」中国手法は異なる路線を行くかもしれない。だが、予測可能な将来、メコン流域地帯は一層中国路線に引き寄せられる可能性が高い。

 ここで、ティティナンは、東南アジア諸国政府が中国に軸を移しており、南シナ海やメコン川を巡る問題の緊急性とされるものをアメリカが主張しても、北京との結びつきを強化し続けるのを認めている。

 彼は、これを変える唯一の方法が「抗議する青年たちの運動の要求に従って、本当に民主的な制度が実現する」かどうかであるのも認めている。

 ティティナンは、タイの伝統的制度と、現政府打倒を目指す、ここ数カ月、益々過激な反中国姿勢を見せている、タイで進行中の反政府抗議のことを言っているのだ。

 ティティナンが省いているのは、これらの抗議行動が、アメリカ政府が資金供給する組織、全米民主主義基金(NED)に支援されていることだ。その理事会が、イラク、シリア、リビア、ウクライナや、最近では香港を含め、世界中でのアメリカ政権転覆プロジェクトの最も著名な設計者の一部とつながっているフロント組織だ。

 そしてこれは、究極的に、アメリカに残された唯一の切り札だ。中国とのつながり切断する傀儡政権を据えるための、東南アジアじゅうでの政権転覆未遂や、北アフリカと中東が、 2011年に始まった「アラブの春」という、似たような政権転覆キャンペーン後に苦しんだように、アジアの集団的勃興を、長期の、つらい段階が続く、何十年もの内部抗争に変えるのに十分な混迷を作りだすのだ。

 多くの人々が、香港からタイに至るまでの抗議行動や騒動を、孤立した国内政治論争や「民主化運動」として描写し続けているが、実際は、彼らは、躍進中の中国に対して、再び幅をきかせようとするワシントンによる、身勝手で、異様な地域作戦の一環なのだ。アジアでのアメリカ外交政策を擁護する「準教授」さえ、これらの抗議が、アメリカが成功できる唯一の方法だと認めている。

 東南アジアにとって、アメリカ干渉を失敗させ、2011年の「アラブの春」に似た地域規模になり得る問題を防ぐことは、今後数年、アジアの継続的勃興を保証するか、それとも、今後数年、紛争を封じ込め、その余波の中、高価な再建で過ごすかの問題だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/02/us-struggles-for-relevance-in-southeast-asia/

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 インパール・ガースー、今日何を言うか知らないが、一日も早く「大阪が危ない。日本も危ない。」を書いた和歌山県知事に代わって貰いたい。見識、実行力桁違い。

 岩波書店の月刊誌『世界』1月号を、ページ通りの順序で読んでみた。実に興味深かった。

  • ヒジャブを纏ったアーダーン首相がめざすもの
  • ペンと権力
  • 非対称な国家間のメガ協定
  • GIGAスクールというディストピア
  • メディア批評

 以下の要約、実際にお読みいただけない限り、意味が通じないだろうが、ともあれ書いておこう。

 白人による、イスラム教徒に対するテロのあとマオリ族にも配慮したアーダーン首相。戦争時の言論弾圧に目を向けない身勝手な俯瞰的思考で、反対意見を封じ込め、宗主国の侵略戦争用戦地への変身に邁進する狂気の首相は対照的。TPPの問題点を鋭く指摘してこられた方による簡潔なRCEP解説。これこそ俯瞰的思考の手本。コロナに便乗して、過激な教育政策変革を狙う経産省と、比較的斬新的な文科省。そして「杉田官房副長官を会見の場に」

 昨夜、BSで、原発推進か否かの論議のあと、報道番組らしきものを、ちらり見た。TPPを大絶賛するので、すぐさま切り換えた。呆導番組「非対称な国家間のメガ協定」と比較にならない無内容さ。中国憎しだけ。

 TBS NEWS

学術会議問題「外すべき者」 杉田副長官関与の資料判明

 IWJの岩上安身氏は12月25日に、任命拒否された6名の一人、早稲田大学教授・岡田正則氏にインタビューとのこと。公開日は未定のようだ。

2020年11月22日 (日)

「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定

2020年11月14日
Moon of Alabama

 明日、アジア15カ国間の貿易協定が署名される。それはまもなく世界経済史上、画期的出来事と見なされるだろう。だが極少数の「欧米」メディアしか新協定が持つ大きな影響を心に留めなかった。

 この協定はアジアにおけるアメリカ覇権にたいする中国の大勝利だ。

中国と日本を含め、15のアジア太平洋諸国が今週末、世界最大の自由貿易協定署名を計画している。自由貿易協定は関税を削減し、共通の原産地規則でサプライチェーンを強化し、新しいeコマース規則を成文化するだろう。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットで発表されると予想され、ベトナムが事実上、主催国だ。それはASEANブロックの10の加盟国が参加する-ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムと、彼らの貿易相手国オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドと韓国。

新経済圏は世界の国内総生産と住民の約三分の一を占める。

それは中国、日本と韓国-アジアの一番目、二番目と四番目に大きい経済-を含む、未曾有の自由貿易協定になるだろう。

RCEPメンバーの経済は世界の他の国々より早く成長している。協定は彼らの成長を促進する可能性が高い。


拡大する

 インドは協定に招待されたが、参加しなかった唯一の国だ。ヒンズー・ファシストのモディ政権は、トランプとポンペオが押しつけるアメリカに率いられた反中国の四カ国戦略対話構想に賭けて、貿易面で失敗したのだ。

11月12日の第17回ASEAN-インド・サミットでのナレンドラ・モディ首相の発言は悲しい朗読だ。日曜日、ASEAN、プラス中国、日本と韓国を中心とするメガ自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携[RCEP]調印という文脈で、この発言が行われた。

ヒンズー教の祭りディーワーリーがインド人にとって、そうなのと同じぐらい、ASEANにとっては極めて嬉しい出来事なのに、ModiはRCEP言及を避けた。彼はその代わりに迂回し「インド製」「アクト・イースト 政策」「インド太平洋イニシアチブ」「ASEAN中心性」を語った。
・・・
確かにRCEPはCovid後の地域における新サプライチェーン夜明けの先触れだ。新RCEPサプライチェーンが具体化するにつれ、インドは自身を締め出しただけでなく、「大敵」中国が、アジア太平洋の成長の主要な原動力になるのを、無意識のうちに促進しているのだ。

他方、ASEANにとって、地域外との経済的結びつきは、相対的な重要性上、優先事項でなくなる。アジア太平洋地域には、部分的なアメリカ-中国「デカプリング」さえ応じる国はないだろう。RCEPは、現実には、六つのASEAN+一つのFTAを基盤として構築されるASEANに率いられた構想で、地域経済制度でのASEANの中心的立場を確保するものだ。

 オバマ政権下で立ち上げられたアメリカのアジアへの旋回も、トランプ政権による反中国「デカプリング」構想も、これで失敗した。

 このような大規模な地政学的影響を持つ巨大貿易協定なら、アメリカ・メディアにも多少反映されるだろうと思いたくなる。だがニューヨーク・タイムズ・サイトで「RCEP」を検索しても、2017年以来、一つしか記事がない。それは五人のアメリカ大使が、中国を排除するオバマの構想、環太平洋経済連携協定の崩壊を警告して送った手紙だ。

 環太平洋経済連携協定TPPと呼ばれる協定は、オバマ政権の目玉だった。それは、世界経済の約40パーセントをカバーし、アメリカと他の11の太平洋沿岸諸国国のために、貿易の新条件と標準を準備する、史上最大の貿易協定の一つになっていたはずだった。中国は含まれなかったが、参加することが可能だったはずだ。
・・・
 手紙で、大使たちは「TPPから歩き去れば、アメリカが世界のこの地域で他国に指導力を譲り、役割の衰退を受け入れると決めた瞬間として、次世代から見られるかもしれない」と警告している。

 「このような結果は「アジア人のためのアジア」と国家資本主義を好む人たちにとってうれしい知らせだろう」と補足している。

 大使たちは正しかった。だがアメリカの国内政策(そしてアジア諸国の「自由化」に対する抵抗)が、そのような協定の実現を許さなかったのだ。

2016年大統領選挙戦は反グローバリゼーション傾向で形成されていた。ドナルド・J・トランプは、大統領になったら、協定を破壊すると約束した。国務長官として、その構築を支持したのに、ヒラリー・クリントンも協定を非難した。

ケンタッキー選出で院内総務のミッチ・マコーネル共和党上院議員は11月選挙後に議会は、それを取り上げないと述べた。それはTPP協定が死んでいることを意味している。

 RCEPは、アジアで、アメリカ中心の環太平洋経済連携協定が、そうだったほど物議を、かもしていない

TPP環太平洋経済連携協定や他のアメリカ主導の貿易協定と異なり、RCEPは加盟諸国に、各国の経済を自由化し、労働基本権、環境基準と知的財産を守る処置をとるよう要求していない。ウィルバー・ロス商務長官は、この協定を、環太平洋経済連携協定の規模に欠ける「非常に低級な条約」と呼んでいる。だがRCEPの目前に迫った実施はアメリカの影響力が衰えている例証で、アメリカ企業が巨大な地域で競合するのを困難にしかねない。

 アメリカがTTP協定に忍び込ませよう狙っていた程の規制や「自由化」要求は、RCEPにはないが、それでも、莫大な効果を持つのに、十分包括的だ。

協定が日曜日に署名されると記者に述べた、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、それを「血、汗と涙で交渉した8年」の頂点と呼んだ。

2011年に最初に提案されたRCEPは、20年以内に、署名諸国間での輸入で関税の約90パーセントを無くすが、協定は来年早々発効する。この協定は、e-コマース、貿易と知的財産のに対して、共通の規則を確立するだろう。

「中国はRCEP実現で、外交クーデターをうまくやり通した」と世界的格付け機関S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチがブルームバーグに述べた。「少なくともTPPと比較して、RCEPは浅薄だが、多くの経済や商品をカバーしており、保護貿易主義の時代に、これは希少だ。」

 今アジアの国々は、なるべく他のアジアの国々と貿易したがり、全ての非アジア諸国は、従属的な条件で、彼らと貿易しなければならないだろう。

 ところが、来るRCEP調印について、新たにニュース検索してもCNBCの短い言及と、ブルームバーグ解説者一人と、短いロイター記事しか見つからない。

 中国の巨大な勝利と、世界中のアメリカの立場崩壊ゆえに、アメリカ・メディアは報道するのが面白くないように見える。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/the-huge-new-trade-deal-western-media-do-not-like-to-talk-about.html#more

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 貿易協定、属国でも、宗主国の国益ではなく、自国の国益を目指すことができるのだろうか?

 いくら狂っていても感染者急増は放置できない。失策のごまかし、決して、英断ではない。

 LITERA記事

菅首相が「GoTo見直し」を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 大本営広報部は、対照的に、ヨイショ報道専門。

バイデン政権を支持するのは金融資本と軍産複合体。トランプの米国国内優先は安全保障政策でも。海外基地、海外軍事行動は意味ないとの考え。これに既存勢力強く反発。9月末元将軍ら489人バイデン支持 T大統領批判の異例の書簡発出。彼らはバイデン政策を縛る。

 IWJ、今日の再配信。大本営広報部、宗主国との困難な関係には本気で触れない。

<本日の再配信>本日、午後7時から2019年収録「ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く― 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 800・IWJ_Youtube Live】19:00~「ここが問題 日米FTA --各党・議員に聞く-- 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 ネットを検索すると、イスラエル、食事時、開閉可能なマスクを開発。日本政府、これを大量輸入し、スガノマスクとして、国民一人一枚配布、着用を義務づけるのかも知れない。

2020年6月14日 (日)

既に崩壊しているインドネシアに、Covid-19は壊滅的打撃を与えるだろう

2020年6月8日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ジャカルタで医者は死につつあり、一般の人々には、もはや、どのデータを信じるべきかわからない。一部の官僚さえ政府統計を信用していないように思われる。

 流行の初め、何週間も、インドネシア政府は、祈とうと神のご加護のおかげで感染者は全くゼロだと強く主張し、問題がないふりをしていた。

 神と祈とうについて語りながら、大統領は予防として伝統的な生薬を飲むよう助言していた。少なくとも彼は、洗剤や消毒剤を、飲用に勧めなかった。

 二月、私がボルネオ(インドネシアの地域で、カリマンタンと呼ばれる地球上三番目に大きな島)で映画を撮影し終えた後、ポンティアナクからジャカルタまでの私のガルーダ・インドネシア便は、咳をする、明かに病気の非常に重い人々で一杯だった。地域の他の国々が既に体温を測定し、流行を抑制する包括的対策を導入しているのに、インドネシアは、衝撃的なほど、断固、絶対に何もしていなかった。

 いつもの通り、地球上、人口が四番目の多い国には、予算も、意志も、熱狂も、緊急事態に対処するノウハウも皆無なのだ。

 流行なしでさえ、国丸ごと、一つの巨大健康ハザードなのは言うまでもない。インドネシアは、地球上で、市民千人当たりの、ベッドと医者の数が最少の国の一つだ。

 アメリカが支援した1965年のクーデター以来、インドネシアは超資本主義モードで、公衆衛生から、ごみ収集まで、公的なもの全てを無視していることが広く知れ渡っているが、特に教育と医療が無視されている。「もし即座に利益を生まないなら、なぜわざわざそれに対処する必要があるだろう」というのがこの政権の座右の銘かも知れない。二つの対照的な社会主義スーパースター中国とベトナムで見られるものとは非常に違う。

 私が最後にボルネオを訪問して以来、私の消化器官は何週間も破壊され、目は何か寄生生物に攻撃されてた、私は一時的に、ほとんど目が見えなかった。

 (インドネシアでは、ニックネームのジョコウィで知られる)ジョコ・ウィドド大統領の現政権は(人口過剰で、非計画的で、ほぼ全ての緑地帯を剥奪され、苦難と健康障害に満ちた)ジャカルタを捨て、何百億ドルもの経費で、首都をカリマンタンに移転する準備ができているが、医療施設は絶望的に不十分で、サハラ以南のアフリカ最貧国と同等だ。

***

 三月以来、私のインドネシアの友人たちは、地方のモスクの拡声器で放送される葬儀の数は絶対的に未曾有のものだと書いてきた。

 全員が、Covid-19で亡くなったか、親類が、そうだと疑っている少なくとも数人の人々を知っていた。

 匿名の34歳の男性(ジャカルタで暮らす研究者/学生)が私に書いてきた。

「ここでは人々が無駄死にしている。昨年の大統領選挙であれ、コロナの発生であれ、政府は人間を数としか見ていない。人々は腹を立て、政府に対する信頼をなくした。コロナウイルス発生の対処で、中央政府による干渉は状況を悪化させるだけだ。国を運営する上での無能力に対し、1965年の大量虐殺、1998年5月の暴動や、今のコロナウイルス大惨事の対応の不始末であれ、政府は一度も罪の意識を感じたり、国民に謝罪すべきだと感じたことがない。いつの日か、これは全て歴史本に書かれるだろう。」

 インドネシアでのほとんど全ての大惨事は極めて破壊的だ。早期警戒システムが盗まれ、汚職や、沿岸地域計画が欠如しているため、津波で許しがたいほど多くの人々が亡くなる。地震も火山噴火も全く同じだ。無計画、貧しい人々に対する支援なし。無気力と運命と停滞の受け入れ。

***

 ovid-19の恐怖がインドネシア国民に少なくともいくつか自主的構想を引き起こした。

 2020年5月29日にブルームバーグが報じた。

「インドネシアで急増するコロナウイルス危機で、国民のボランティア・ネットワークが、世界で四番目に人口の多い国の死亡率は、政府が言うより三倍高いかもしれないことを示すデータを編集し、自分たちで問題に対処しようとしている。

国の低い検査率が、ウイルスによる死を記録に残らないようにしている可能性があるという懸念から、WhatsAppとTelegramで、Covid-19による死と疑われるものをインドネシア周辺の人々が報じるのを可能にするLaporCovid-19とKawalCOVID19という二つのオープンソース・データ・プラットホームを設立するよう市民や医療従事者や科学者を刺激したのだ。

プラットホームが集めたデータによれば、Covid-19患者と疑われる4,000人以上の死者が、三月初旬以来、公式数値に含められていない。それを死者1,520人という政府記録に加えれば、既にインドネシアは東南アジアで最高のウイルス死亡率だ。」

 だが追加の4,000人の死者推計さえ極めて低いように思われる。一部の専門家は、死者と同様、感染数も、公式数値より15倍高いかもしれないと信じている。それは、最右翼政権に支配されているもう一つの国ブラジルの推計とも一致するだろう。

 従順で、反左翼で、市場志向のインドネシアを批判しないという欧米マスコミ共通の規則からの大きく離れて、北アメリカとヨーロッパのいくつかの主流出版物が、黙ったままではいないと決めたのだ。それ自体がニュースだ。2020年5月28日、ニューヨーク・タイムズが群島を破壊しているCovid-19について、詳細な非常に正確な報道をした。

「上昇の一途の蔓延かもしれないものの驚くべき一瞥として、インドネシアで二番目に大きな都市スラバヤで、11,555人の無作為標本が先週検査され、その10パーセントがコロナウイルス免疫抗体を持っていたことがわかった。ところが、スラバヤを含む東ジャワ州全体で、木曜日時点で、公式に確認された感染者は、4,313人だ。

「大量感染が既に起きている」とダービー大学の医療、社会介護の上級講師で、インドネシア公衆衛生協会のメンバーのドノ・ウィディアトモコが述べた。「これは手遅れであることを意味している。」

インドネシアの取り扱い件数は加速しているのに、インドネシア政府は、既に手当たり次第の取り組みである全国的コロナウイルス抑制策は経済を救うためには、緩和しなければならないと述べた。」

 インドネシアの指導部は、最も恥ずかしく卑屈な方法で、全てのアメリカ政権に協力している。民主党であれ共和党であれ、重要であるように思われない。だが今のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、トランプ大統領と彼の市場原理主義の前で身を屈している。それはインドネシアにとって最も恥ずかしい破壊的な方法で行われている。

 それが、一般にトランプ氏と彼の同盟者に敵対的なアメリカ「リベラル」報道機関が、なぜ今国民の半分以上が暮らさなければならない窮乏、途方もない環境破壊や、Covid-19大惨事を含め、崩壊したインドネシア国家の悲惨な状況について、客観的な報道する用意ができている理由なのかもしれない。

 ニューヨーク・タイムズ報道は、こう続く。

「公衆衛生専門家間には、アメリカやヨーロッパと同じぐらい強烈にコロナウイルスが蔓延した場合、インドネシアの医療体制が崩壊するという広範な懸念がある。

心配なことに、インドネシアにおけるCovid-19死者の半分以上が60歳以下の人々だ。アメリカでは大半の死者は高齢者だ。インドネシアの犠牲者の相対的若さは、病院が他の国々で提供する救命治療を提供できないことを示唆していると医療専門家が言う。

疫学者は来月、更に大きな感染者急増を恐れている。先週、世界で最大のイスラム教国民がいる国で、何百万人ものインドネシア人が、イスラムの神聖な月ラマダンの終わりに祈り旅行するため集まった。料金所の徴収員によれば、首都ジャカルタで、465,000台以上の車が休日の期間に首都を出た。

インドネシア政府は、四月下旬、多少のコロナウイルス旅行制限を発表したが、それらは厳しく実施されていないと批判者たちが言う。逃げ道が多数ある。空港職員が、業務出張者のに対する免除で、子供を含めて家族全体旅行する人々に不平を言った。

インドネシア大学疫学者によるモデルリングは、ラマダンに関連する活動のため最高200,000人のインドネシア人がウイルスで入院が必要になるかもしれないと予測する。」

「インドネシアの検査率は、ウイルスで最も影響を受けている40カ国で最悪で、水曜日時点で、アメリカの百万人に対して46,951人と比較して、百万人に対して、967人で、、特に症状がないか、症状が穏やかなインドネシア人が気付かずにウイルスを蔓延させていると伝染病専門家が警告している。」

 そこで予測可能な正しい打撃だ。

「大惨事がやって来つつある」と、インドネシア大学のモデリングの取り組みを指揮した疫学者パンドゥ・リオノ博士が言った。「何カ月もたって、まだ科学より、奇跡を信じる指導者がいる。インドネシアの政策はまだ酷い。」

 ジョコウィ政府は感染数について何週間も嘘をついた。「パニックを起こさないためだ」と彼は後に「釈明した」。前述の通り、政府は「祈とう」のおかげで感染がないと自慢し、ウイルスに感染するのを避けるため保健大臣が示唆していたのは祈りだった。予防として伝統的ハーブ飲料を飲み、運動するよう、大統領も助言していた。

 何カ月間も、少なくとも三月まで、インドネシア政府は、世界と自国民にウソをついていた。あるいは、一部の人々穏やかに表現するように、政府は「目を背けていた」。シンガポールとマレーシアなどの近隣諸国は一月からウイルスと戦っていたのに、インドネシアは三月まで、事実をうやむやにしていた。ジャワの病院は肺炎患者であふれ、多くの専門家たちが示唆している通り、死体は埋葬され、コロナウイルス検査は阻止された。

***

 あらゆることにウソをつくのはインドネシア政権の注目に値する特徴だ。インドネシア政権は実際、過去(200-300万人の人々が虐殺された1965年のファシスト・アメリカに支援されたクーデターについてすべてをごまかしている)について、社会崩壊(国民の半数以上が、窮乏で生活しているのに、政府は約10%しか認めない)について、国民の数についてさえウソをつく。10年前、私はトップの国連統計学者と働き、彼は三億人以上の人々がインドネシアに暮らしていると強く主張したが、インドネシア政府は当時約2億5000万人だと主張した。なぜだろう? 最も恵まれない人々が超資本主義の国に栄光を与える素晴らしい報告に傷を残さないようにするためだ。予算が、貧しい国民を食べさせる代わりに、官僚や企業幹部の深い腐敗した懐に容易に消えることができるように。

 今、ジョコウィ政府は経済を改善するため「再び国を開く」準備ができている。今、ラマダン後、流行が爆発する可能性が極めて高いが、それは問題とは思われない。インドネシア独特の方法で、事態は常に静められるのだ。

 既に財務大臣は、貧困に対する戦いが何年も先送りされていると話をしている。彼女は国民を来たる苦しみに覚悟させているのだ。インドネシアの巨大企業が緊急救済措置と支援で何十億ドルも稼いでいるのに。

 彼女は「専門家」だ。彼女は貧しい人々をどのように効率的に強奪できるか知っている。結局、スリ・ムルヤニ・インドロワティ女史は世界銀行最高執行責任者だったのだ。

 これまでのところ、(国内、国外でこれまでのところ報告されていない)社会崩壊や環境災害や進行中のCovid-19大失敗にもかかわらず、地球上最も冷酷なシステムの一つが生き残っているのだ。

 論理は単純だが、見る用意ができている場合に限っての話だ。国が大多数の国民が窮乏状態で生きるよう強いられている5000万人以上の国民の存在を認めるのを拒否するなら、もし「エリート」が風土病のように国から盗み続けるのを許されるなら、Covid-19や他の何らか病気で、ほとんど何の支援も受けずに、診断もされずに死につつある、主に貧しい何万人もの人々を、政権が切り捨てないわけがあるだろうか?

 歴史的に、インドネシアの大量虐殺は大規模だ。何百万もの人々、あるいはそれぞれの時期に少なくとも何万人も。誰も覚えていない。真実は決して語られない。共産主義と社会主義は禁止されている。信仰は必須だ。人々は自分の運命を受け入れるように条件付けされている。新しいものは皆無だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/08/covid-19-will-devastate-indonesia-which-is-already-collapsing/

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 三分ほどのビデオがある。

デヴィ夫人が語るインドネシア大虐殺の真実(14/04/06)

 虐殺といえば、日本であった事件を、否定する政治家がいる。下記はLITERA記事。

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き

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