東南アジア

2017年1月31日 (火)

ドゥテルテ大統領、フィリピンでのアメリカ‘恒久’兵站部建設を酷評、協定を破棄すると威嚇

公開日時: 2017年1月29日 20:38
RT


2017年1月30日、フィリピン、マニラの大統領官邸における夜遅い記者会見で、話しながら身振りをするフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領 ©Ezra Acayan / ロイター

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アメリカによるフィリピン国内への‘恒久’兵站部建設を非難し、そのような動きは、両国間の安保条約を危うくすると、ドナルド・トランプ大統領に警告した。

恒久的に備蓄することを狙って、トランプ政権が、兵器をフィリピン国内三州に移動していると、ドゥテルテ大統領は主張している。

日曜、熱のこもったテレビ放送記者会見で、ドゥテルテ大統領はこう述べた。"彼らは現在フィリピンに、兵器を降ろしている。アメリカ合州国軍に警告するつもりだ。やめなさい。私は許さない。"とロイターが報じた。

更に読む: 'トランプを投げ捨てろ’: フィリピン人が集まって、アメリカ国旗を燃やし、トランプの写真をゴミ箱に投げ入れた(写真)

ドゥテルテ大統領は更に、ワシントンに、恒久施設はアメリカ-フィリピン安保条約の条件に違反すると警告し、協定を見直すと脅し "大統領令なのだから、最終的には廃止するかも知れない”と述べた。

"訪問米軍(協定)の条項では、恒久施設は設けないことになっている。兵站部は何と呼ぼうと兵站部だ。武器を保管するための恒久施設だ"とドゥテルテ大統領は警告した。

"彼らが現在荷下ろししているものに、核弾頭(ミサイル)があるのかないのかさえ私は知らない"と彼は述べた。

更に読む
‘バイバイ・アメリカ’: 支援が許可されない限りは、フィリピンでアメリカ軍を禁止したがっているドゥテルテ大統領。

はっきり物を言う大統領のこの発言は、今年早々、アメリカ軍隊と装備のための倉庫、兵舎と滑走路のフィリピン軍事基地内での建設開始にペンタゴンが許可を出したと、デルフィン・ロレンサナ国防大臣が発言して三日後のことだ。

2014年の防衛協力強化協定(EDCA)は、フィリピン周辺の基地五個所への、アメリカ艦船、航空機と軍隊の交代配備と、人道目的と海上保安作戦用の補給品備蓄を認めている。

もし南シナ海を巡る中国との戦いで、フィリピンがアメリカを支援していると見なされることになれば、ワシントンの行動は、フィリピンを“極端に危険”にするとドゥテルテ大統領は主張している。

アメリカの海上哨戒に触れて"中国ミサイルはアメリカ遠征隊に向けられている"と彼は述べた。 "兵站部は補給線として機能することになる."

更に読む: トランプ政権、北京による南シナ海領強奪に対し反撃すると威嚇

係争中の島嶼に関する北京の主張の大半を無効とした常設仲裁裁判所の2016年の裁定を守るよう、彼に圧力をかけていると、ドゥテルテ大統領は、アメリカ合州国を激しく非難した。

"あなた方は我々をたきつけている ... 仲裁廷判断を実行するようたきつけている"と、アメリカ合州国について触れて、彼は述べた。

仲裁廷裁定について、適切な時期に、中国と話し合うことを強調する前に、ドゥテルテ大統領は、フィリピン南部の「イスラム国」(IS、旧名ISIS/ISIL)戦士と戦うため、精密誘導ミサイルを提供してくれるよう、中国に向けて“緊急”メッセージを発した。

"私は習近平主席に束をした。私の任期中に、この仲裁廷の裁定について話し合う公式の約束をした。いつかはわからないが、しっかり話し合うつもりだ。"と彼は述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/375545-duterte-philippines-us-depot/
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属国大本営広報部大政翼賛会は、茶番区長選を一生懸命もりあげている。
どちらが勝っても自民党。結果はかわらない。自民党支配強化に過ぎない。
都知事選挙もしかり。

フィリピン大統領のこうした自立志向の発言には決して触れない。

アメリカ第一みぞゆうでんでん

二人は、私たちもアメリカ・ファーストでFTAを締結しますと言いにゆく。

大本営広報部の呆導を一年見聞きするより、「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」のこの二つの記事を読んだ方が遥かに有意義。

安倍総理日米FTAについて語る 2017年1月28日

安倍・トランプ大統領の会談は日本の悲劇 2017年1月26日

政権も宗主国闇の政府の力強い指示に対して、その名に恥じぬよう精進していきたい

月とすっぽん。

2017年1月25日 (水)

アジア再編成の中心となったフィリピン

Andre Vltchek
2017年1月23日
New Eastern Outlook

何十年も、弱々しく、貧しく、無数の病に苦しんできたフィリピンが、今や突然、アジア太平洋全体の組み替えの先頭となって、欧米の帝国主義者連中を追い出しつつある。

アメリカが何の反対も受けずに動き回っていたマニラに、今やロシア戦艦が親善訪問をしている。

2017年1月6日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ロシアの対潜水艦駆逐艦アドミラル・トリブツに乗船し、将校たちと会話してから、はっきりと大きな声で言った。“友よ、万歳! これは心からの言葉です。みなさんがより頻繁に戻ってこられるのを願っています。”

明らかに、ロシア人は喜んで戻ってくるだろう!

1月6日、AP通信はこう報じた。

“ドゥテルテ大統領の乗船に同行したデルフィン・ロレンザナ国防長官は、木曜夜に、ロシア海軍幹部と会った際、両国国防組織の“協力関係の始まり”ついて楽観的にみていることを明らかにした。

“地域と世界の平和と安全に対する我々共通の熱意で、全員にとって穏やかで安全な海に向けた協力と調整の良きパートナーに我々はなれるだろう”と、アドミラル・トリブツ船上で、ロレンザナは述べた。

12月始めのロシア訪問時に、ロシアの国防省幹部と合同軍事演習を含む、将来の軍事協力の基礎となる覚え書きをまとめるのに合意したので、ドゥテルテ大統領が予定しているロシア訪問時に、署名が可能だと彼は述べた。

ドゥテルテ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に公然と敬服している。彼は、4月にモスクワ訪問を予定しており、ロシアがフィリピンの‘同盟国兼保護者’となってくれること期待していることを既に表明している。

フィリピンは中国とも急速に接近している。二国間関係は大いに進展している。南シナ海の紛争した地域を巡る緊張は、次第に和らぎつつあり、マニラは、北京のことを、決して敵ではなく、ますます新たな強力な同盟国、投資国、バートナーとして見なすようになっている。

アメリカやEUや国連(元アメリカ大統領バラク・オバマを“売女のせがれ”と呼び、彼に“地獄に落ちろ!”と言った)を痛烈に非難する一方で、ドゥテルテ大統領は、中国を“最も親切な国”と呼んでいる。

この種の言辞、まして政策など、欧米は決して見過ごさず、許すまい。

一流フィリピン人学者夫妻、エドゥアルドとテレサ・タデムが、フィリピン外交政策の新たな方向をこう説明してくれた。

“傾向は明らかです。欧米離れと、中国とロシアへの接近です。彼[ドゥテルテ]は間もなく、中国と領土問題で合意すると思います。現在、習近平主席は非常に多くの好意を示しています。物事は静かに進められていますが、いくつか大きな譲歩が既に明らかです。わが国の漁民は係争中の地域に入ることが認められています。中国は、支援と投資を約束しており、我が国の鉄道を再度動かすという約束もしています。”

とは言え、一流のフィリピン人歴史学者レイナルド・イレト博士は、彼が地域再編で余りに急に進めた場合のドゥテルテの生命を懸念している。

“彼はアメリカ合州国から余り急に離れられません… 彼は殺されてしまうでしょう。”

マニラで、我々はしばらく良くあるパターンについて議論した。欧米が‘反抗的な’国々や、その政権を扱うやり方だ。ウクライナ、ブラジルや、元フィリピン大統領グロリア・アロヨ。

“アロヨは中国に接近しました”とイレト博士は説明した。“連中は、彼女を賄賂のかどで起訴しました。ドゥテルテだけが彼女を釈放できました。”

中国に敵対し、中国を軍事衝突に挑発さえするのが、少なくともオバマ政権の後半では、アジアにおけるアメリカ外交政策の大黒柱だ。この危険な傾向は継続する可能性が極めて高く、ドナルド・トランプが大統領の座についたので、加速さえしよ。

中国と平和的な合意を実現するというドゥテルテ大統領の断固たる決意ゆえに、彼はまさに欧米帝国の暗殺対象者リストに載る可能性が高い。

フィリピン大学社会科学部のロランド・シンブラン教授は、イレト博士の上記発言を支持している。

“もしドゥテルテが余りに早く動けば、彼は軍によって打倒されるでしょう。彼は部外者です。警察と軍は彼に恨みを抱いています。フィリピン軍の幹部司令官の多くは、アメリカによって訓練されており、アメリカに買収までされていることも多いのです。ドゥテルテの反米、反帝国主義政策は言葉だけのものではありません。それは本物です。彼は対立的で、フィリピンと世界に対するアメリカの外交政策”に反対です。

*

ところがドゥテルテ大統領は自称社会主義者であるのみならず、現実主義者でもある。

彼にとって、現在は、来るドナルド・トランプ政権で引き起こされる混乱と、頻繁な反アジアの噴出に乗じる好機なのだ。

日本の安倍晋三首相は、アジア太平洋、そしてそれを超えた地域での新たな同盟国を求めている。トランプと彼の政策に震え上がって、日本は混迷している。

中国とロシアは、ドゥテルテ大統領にとって、二つの新たな心の友かもれないしが、東京の豊富な資金も完全に無視することはできない。

二日間のフィリピン訪問時、安倍首相は、1兆円(87億ドル)の資金提供と投資を約束した。彼は劣化したインフラへの支援と、フィリピンに海上警備船舶や飛行機を提供するとも約束した。日本は、フィリピンにとって、最大の対外支援国で、送金の重要な源だ。

日本の支援が利他的なものであるはずはない。アメリカ-日本陣営に戻り、フィリピン、中国、ロシアと、おそらくはベトナムとの間で、現在構築されつつある新たな同盟を放棄するようドゥテルテ大統領をまるめこむため、安倍首相が、微妙な外交手腕と、財政的報奨を利用しているのを専門家たちはしっかり理解している。

これは最終的には、戦争、世界的紛争にさえ至る可能性がある複雑で危険なゲームだ。日本が一体どちら側に立っているのかは、全く疑いようがない。

日本もフィリピンも、中国との領土紛争があるが、フィリピンが最近、妥協して、平和的解決を選んでいるのに対し、日本はより対立的な方向を選んでいる。

今年末、フィリピンがASEAN会議を主催し、それゆえ共同宣言の焦点と表現を支配する立場にあることを安倍晋三首相は十分承知している。それが一体なぜ彼がダバオにあるドゥテルテの質素な自宅で、喜んで素朴なケーキを食べ(少なくとも隠喩的に)甘く魅惑的な歌を歌ったのかという理由なのだ。

ドゥテルテ大統領が、数隻の中古沿岸巡視船や更なる対外援助を手に入れるために、北京との協力を縮小する可能性は極めて低い。とは言え、フィリピンが、何十年もしてきたように、東京との密接な関係を維持する可能性は高い。これを強調すべく、安倍晋三首相との会談時に、彼はこう宣言した。

“東京で、フィリピンの様々な友人の中でも、日本はふさわしい立場に値すると申しあげました… 今晩、日本は兄弟よりも身近な友だと繰り返させて頂きます。つまり日本はかけがいのない友人です。”

たぶん、あるいは、そうではないかも。

*

今は、アジアにとって極めて重要な時期だ。中国とロシアが地位を高めつつあり、日本や韓国や台湾を含む、かつて同盟していた欧米諸国は、衰退しつつあるか、苦境にある。フィリピンとベトナムは次の動きを計算している。タイ、マレーシアやインドネシアまでもが、これまでの堅固な親欧米姿勢が突然はっきりしなくなった。

帝国主義‘アジア基軸’の父、バラク・オバマ大統領は退任した。攻撃的で、反アジアの指導者ドナルド・トランプが大統領の座についた。帝国と、そのアジアへの関与と言う点では、事態は「まずい」から「最悪」に変わりつつある。

欧米が、中国大陸においてさえ、北京指導部を容認するつもりがないのは明らかだ。

今やワシントンは完全支配に対する更にもう一つの障害に対処せざるを得なくなっている。かつては完璧に従順で、服従的で、貧しい元アメリカ植民地フィリピンが、突如咆哮し、実力行使し、得られる限り最良の取り引きを独自に交渉し、自らの運命を探し求めている。わずか一年前こうした全てのことは思いも寄らなかったが、今それが起きているのだ。

アジア大陸全体が見つめており、欧米のあらゆる政治、軍、諜報機関もそうしている可能性が非常に高い。

過程は極めて素早く(危険なほど素早いと、マニラでは多くの人々が言っている)、ワシントンは到底変化においつけずにいる。ドゥテルテ大統領は、複雑な国を、わずか六ヶ月しか統治していないが、既に多くの根本的進展がおきている。

ロシア戦艦がマニラを訪れ、将来の共同演習が議論され、計画までされている。中国とフィリピンは、平和、友好、協力や鉄道についてまで話をしている。ベトナムとフィリピンもより緊密化に動いている。突然日本が経済的いじめっ子としてではなく、謙虚な友としてやってきた。

フィリピンにとって、2017年は決定的に重要だ。フィリピンが、アジアにおける変化の主要な契機の一つとしての立場を確立するか、あるいは、外部から、あるいは外部からの相当な‘支援’を得て、内部から崩壊するか、破壊されるか。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他の何冊かの本の作家。彼は特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/21/the-philippines-in-the-center-of-asian-realignment-2/

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国会の映像を見るたびに、このドゥテルテ大統領とは『月とスッポン』と思う。

破壊された原発や、それによる放射能を制御するかわりに、呆導機関を制御して、無理やり目くらましとしてのオリンピックを引き寄せ、とうとう開催のためには、現代版治安維持法が必要だと言い出した。治安維持法導入が必要なオリンピックを辞めれば良い。それを支持する国民がいるというのが、そもそも謎。幼なじみ数人のほかに、今の政治を支持している人、会った記憶がない。次ぎの飲み会であいましょうとソーシャル・メディアで書いてきたが、自民党の集いのようなものには決して参加しない予定だ。

売国条約TPPを、宗主国大統領が発効不可能にした。それを何とか説得するという。とんでもない不平等な条約をなんとか推進してくださいという阿呆。大本営広報部は発効が不可能になったことを惜しむかのような呆導。TPPの本質には絶対に触れない。次は、米韓FTAも遥かに越える苛烈な米日FTA締結になる。いずれにせよ完全属国化は決定済み。

夜の呆導番組の一つをながめていたら、売り出し中の政治学者登場。すぐに音声を消したので何を言ったのか全くわからない。悪いものをみてしまった。書店でもこの人の本を見るとその棚から急いで逃げているのに。

別の番組、台湾の脱原発を報道した。無責任体制日本との違いに驚く。数回、観光で台北にでかけたことがある。食事の美味しさ、気候の良さ、人々のやさしさに感心した。ああいう国に移民したいものと思う。膨大な赤字をだしている原発大企業幹部は白痴なのだろうかと不思議に思う。いまさら原発企業を買収しても、何の利益にもならないことがわからなのだろうか。宗主国や属国支配層に、無理やり買収をしいられたのではないだろうかと思いたくなる。企業も国も、トップは軽くてパーが良い?

シリア、アレッポの戦争の傷跡も報道してくれた。シリア情報省担当者と同行し、許された場面だけを映したというが、ないよりまし。アサド大統領インタビューには驚いた。

2016年12月10日 (土)

トランプ当選後、ベトナムは中国を受け入れるのだろうか?

Andre Vltchek
2016年12月3日

アメリカ合州国でのドナルド・トランプ当選後、ベトナムは、バニックになっているに違いないと言うのが社会通念だ。

もし‘自由’貿易協定に本当に取り憑かれていれば、確かに、いくつか心配すべき‘客観的’理由はあるだろう。

環太平洋連携協定はもうじき駄目になる可能性が高いが、少なくとも一定程度のベトナム指導部は、経済、特に衣料と農業部門を押し上げることを期待し、協定をあてにしていたのだ。

ところが、ベトナムは過去も今もタフで、国民と多くの政府や党幹部が、実際、更なる経済活動のみならず、より‘強硬な’共産主義路線を要求していたことを示す多くの兆候があった。

今年早々、グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は再選されたが、グエン・タン・ズン首相は権力の座を追われた。オーストラリア放送協会(ABC)はこう報じた。

“ズンは、党内では北京非難の最右翼で、アメリカが率いる環太平洋連携協定に、ベトナムが円滑に参加する功績は彼のものだとされていた。”

要するに彼は、ベトナムを、中国と衝突する危険な進路に乗せる親欧米外交、経済政策を主張する主要なベトナム人の一人だったのだ。そして彼は去った…

アメリカ合州国における最近の選挙結果が発表された後、ベトナムは、中国とロシアにより近づく方向に動きだしている。次期大統領ドナルド・トランプの‘例外主義者’的で、頻繁な反アジア言辞は、既に地域中で警戒心を引き起こしている。ハノイからジャカルタ、そして当然マニラから北京に至るまで。

*

ドナルド・トランプは、今や‘環太平洋連携協定’(12カ国の貿易協定)を絞め殺す用意ができている。長年(実用上)オバマ政権と極めて親密な関係を作り上げてきたベトナムは不安げに見守っている。今年早々の第12回共産党全国大会前に(そして特に、2013年に新憲法が採択されて以来)、ベトナムは、欧米の専門家たちから、良かれ悪しかれ‘市場志向の改革’と呼ばれている約100の新法を導入成立させている。

ベトナム指導部の中には、ベトナムは、TPPで恩恵を受ける主な国の一つのはずだったと考えている連中がいたことは確実だ。

ベトナムとアメリカ合州国間の‘戦略的関係強化’に関し、こっそり不平を言うむきさえあったのだ。

欧米、とりわけアメリカ合州国の歓心を買おうとして、ハノイは‘事業環境の改善’や、‘貿易規制緩和や、欧米やアジアの業界や企業からの様々な要求に応じることを続けてきた。

最も不穏だったのは、ベトナムが、滑走路の拡張を始めた後 - そして、ロイターや他の欧米情報によれば - 南シナ海の紛糾している地域内、あるいは近くに、いくつかロケット発射装置配備を始めた後、ハノイの中国に対する挑戦的姿勢が、言動によるものから‘有形’なものへと変わったことだった。

*

‘ベトナムが、日和見的に、突然に基本姿勢を変えた’と言うのは間違いだ。アメリカ選挙の前から、ベトナムは外交政策の‘多様化’を始めていたのだ。

今、ハノイは、中国が提案している協定で、ベトナムと、他の東南アジア諸国連合ASEAN、10カ国、プラス、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドを含む、東アジア地域包括的経済連携と呼ばれる16カ国の協定に希望をかけている。

ハノイと北京との関係は急速に改善しつつある。ベトナムが、フィリピンの手本に倣って、地球上でもっとも人口の多い国との対決路線を永久にやめることが明らかになる可能性がある。重要なのは、最近、ベトナム最高指導部が、率直な物言いをする反帝国主義者のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をもてなしたことだ。外交政策ブログのゲリー・サンズを引用するとこうだ。

“…ハノイの前政権は、ハーグで自ら訴訟をするために、マニラに法的助言を求めて、北京を怒らせていたが、クアン主席下の新指導部は、マニラと同様に、北京との対決をやめたように見える。ハノイとマニラとが共同で調整した、あらゆる法的、軍事的取り組みは、隣国の龍を挑発する恐れから今や問題外に見え、我々は希望をもって、平和な二国間交渉の結果を待っている。”

キューバ指導者フィデル・カストロ・ルス逝去後、ベトナム指導部のイデオロギー的姿勢が明らかになった。ベトナムは、服喪の日を宣言し、ベトナム政府と党幹部は、力強く感動的な革命的、国際的演説を行った。

*

重大な問題の一つは、欧米の見方が、ベトナムに関するほぼ全ての言説 - ベトナム国内における、あらゆる大規模、小規模発展が、受け止められ、解釈される仕方を乗っ取るのに成功していることだ。彼らの多くも、実際には膨大な量の欧米プロパガンダを消費しているのだが、これは必ずしも、ベトナム人にはあてはまらない。とはいえ、ベトナム以外の世界が、いかにベトナムを理解(あるいは誤解)するかには、完全にあてはまる。

ドイモイ市場志向改革の減速に、欧米マスコミはほとんど触れない。お隣中国における、いかなる社会的変化についても、ほとんど触れない。ヨーロッパとアメリカでは、両国は、断固、そして幸せに、市場経済の概念を奉じているものと見なされている。

現実は、それとは全くほど遠い。中国でも、ベトナムでも(中国の方が、よりそうなのだが)、国民の大多数は、資本主義的慣行に失望し、愛想さえつかしている。国民は、根本的な社会主義原則の再導入を要求している。中国では、習主席による指導の下、政府は国民の要求に応じている。ベトナムは、北の巨大な隣人に、綿密な注意を払っており、筋金入りの市場志向姿勢を進んで再検討する用意があるように見える。

都市や地方で、ベトナム国民は希望に満ちているかも知れないが、必ずしも満足しているわけではない。現在の生活は二十年前よりは良くなってはいるものの、期待も大いに高まっている。‘ベトナム風社会主義’は大半の国民に歓迎される可能性が高く、すぐにも到来しかねない!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、映画製作者、調査報道ジャーナリストで作家。最近、新しい小説『オーロラ』を書き終えた。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/03/will-vietnam-embrace-china-after-trump-elected/
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TPP批准、参院、自民・公明、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の賛成多数で可決・成立。売国者集団が多数という、71年目の植民地・悲しい属国。

電気洗脳白痴製造装置で、お隣の国のデモを不思議な気分で眺める。この属国で、TPP批准反対集会に、一体何人あつまったのだろう。国民主権を、多国籍大企業に差し出す植民地条約、お隣の国のデモと同じ位の人々が国会包囲していて当然のはずと思うのだが。頭の中で、女性の顔を、彼氏の顔に入れ替えて眺めている。もちろん一人が変わっても、三分の二が傀儡なら、本質的にはかわりようはない。

降ってわいたような突然のスキャンダルによる追放劇、TPPを批准して、 米日FTAの基盤にせよ。さもないと、お隣のように、首を飛ばせるぞ。という恫喝でもあったのではないだろうか?とまで、妄想したくなる。お隣は、TPPの前提となるレベルの米韓FTA締結済み。

「巨大資本をしっかり守れる国へ」「地獄への道を強く前へ」進む「希望のつきはてる国」。

今回の記事で、当ブログの記事、2000となったことを追記しておく。数の区切りにとりたてて意味はないが。

大本営広報部のヨイショ報道を見ても人生の無駄。

※2015/04/18 農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962

※2016/10/27 食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※2016/10/31 TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

※2016/12/2 【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

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2016年11月22日 (火)

「自ら戦うのを恐れている戦争を始める欧米諸国」、APECサミットの際、ドゥテルテがプーチンに語る

公開日時: 2016年11月19日  21:19
RT


2016年11月19日 リマでのAPECサミットの際にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領 ©Michael Klimentyev / Sputnik

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ペルーでのAPECサミットで、ウラジーミル・プーチン大統領に初めて会い、ロシア大統領の指導力技術を称賛し、より小さな国々を威嚇し、戦争を挑発する、欧米の“頑迷さ”を非難した。

二人の指導者は、土曜日、ペルーの首都リマで会い、ロシア-フィリピン関係の発展について話し合った。

プーチン大統領は、ドゥテルテ大統領との会談の機会を歓迎し、両国が外交関係40周年を迎えることに触れた。

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フィリピンは‘無益な’ICCから脱退し、ロシアと中国が率いる世界秩序に喜んで参加する可能性がある - ドゥテルテ

"歴史的に見れば、今回の時間は短いが、包括的協力関係を進展させ、信頼を強化する上では大いに成果があげられた"と、TASSは、ロシア大統領発言を報じている。

彼は、ドゥテルテ大統領に、フィリピンで5月9日に行われた大統領選挙での勝利を祝った。プーチンは、その日が、1945年のナチス・ドイツに対する戦勝記念という、全てのロシア国民にとって、特別な日であることを説明した。

ドゥテルテ大統領は、“あなた方は素晴らしい国であるのみならず、あなたの指導力技術ゆえに”ロシア大統領との会談を楽しみにしていたと述べた。

フィリピン大統領によれば、フィリピンは、常に欧米世界の一部になろうとしてきたが、“今や欧米諸国は、小国を攻撃し、威嚇しようとしている。”

そのような行為は、アメリカと同盟諸国の“頑迷の印”だとも彼は述べた。

"連中は、自分たち自身が戦うのが怖い戦争を始めるのです"とドゥテルテ大統領は述べた。

アメリカが、多くの国々 - ベトナム、朝鮮、イラク、アフガニスタンや他の場所で、“破壊的政策”の一環として、紛争をしかけてきたことで、彼はアメリカを非難した。

フィリピン大統領は、退任するバラク・オバマ大統領を“売女の息子”と呼び、“地獄に落ちろ”と言った、きつい発言で知られている、

ある時には、彼はフィリピン軍とアメリカ軍の軍事演習取り消しまで発表したが、間もなく、姿勢を和らげた。

しかし、彼はドナルド・トランプが勝利して、ホワイト・ハウス入りするのを歓迎し、自分とアメリカ新大統領との間には、多くの共通点があると述べた。

更に読む: ドゥテルテ大統領とマレーシア首相が調和するカラオケ外交(ビデオ)

"我々は共に誓いたい。あるささいなことを我々は呪っている。我々は同じだ"とドゥテルテ大統領は述べた。

アジア太平洋経済協力会議 (APEC)フォーラム会議は、ペルーの首都リマで、11月19-20日に開催される。

更に読む: 'トランプに比べれば、私はちっぽけなものに過ぎない' - ドゥテルテ

ロシア、アメリカ、中国、日本、韓国、フィリピンを含む、21の環太平洋諸国のまとまりであるAPECは、アジア-太平洋地域での自由貿易を推進している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/367531-putin-duterte-west-peru-apec/

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早朝の揺れに驚いた。一体どこが震源かが気になった。遠い国の友人から、安否を尋ねるメールを頂いた。

植草一秀氏が書いておられる。情報操作マスゴミ無視が最強必勝の極意

「番組表」と「天気予報」と「地震速報」だけは無視しないことにしている。

『やめちゃえ、TPP!!』 週刊プレイボーイ本日発売を拝読して、早速雑誌を購入。週刊誌を購入したのは、ここ二年ほどの間に、三冊。もう一冊も、プレイボーイのTPP記事掲載号だった。

大本営広報電気洗脳箱、遥々太平洋のかなたからのTPP推進演説ばかり。

2016年11月15日 (火)

アメリカからの離脱というアジアの構造的転換を引き起こしているフィリピン

F. William Engdahl
2016年11月9日

選挙は何とも大きな変化をもたらすものだ。今年6月、ワシントンの傀儡ベニグノ・アキノ3世を継いで、彼がフィリピン大統領として宣誓して以来、あけすけで、率直な物言いをするロドリゴ・ドゥテルテは、戦略的に極めて重要なアジアの国を、アメリカの地政学的軌道から離脱させる方向で動いている。ドゥテルテ大統領はアジア歴訪を行い、まず中国、そして日本を訪問した。彼は間もなくロシアのプーチンとも会談する予定を示した。中国を軍事的に包囲することを狙ったペンタゴンのアジア基軸に、彼は巨大な穴を開け始めたように見える。しかも、フィリピンの転換は、ベトナムから、ミャンマー、更に、その先へと、アジア中で構造的転換を引き起こしつつある。

変化の兆しは、就任直後、フィリピンの重大な増大しつつある麻薬問題を解決するという彼の非常に人気のある公約に関して現れ始めた。賞金稼ぎの連中が、裁判無しに現場で麻薬密売人を射殺しているという報道がなされた際、アメリカ大使フィリップ・ゴールドバーグとオバマ政権は、ドゥテルテを批判したが、ドゥテルテは、批判をきっぱり拒否し、関係を冷却させた。ドゥテルテは、ゴールドバーグは“ゲイのろくでなし”で、オバマは“売女の息子”だと反撃した。ドゥテルテ発言の正確さ問題はさておき、彼は決定的に国際政治に新たな調子をもたらし、巨大な政治力を持ったひと握りの連中、前任者アキノのように、ワシントンのポチになるつもりはないことを示したのだ。彼のあからさまな反抗に、世界中の発展途上国が気づかないはずがない。

だが、かつてアメリカが占領していた共和国が同盟政策を構造的転換する明らかな兆しは、ドゥテルテ大統領による最近の北京訪問の際に現れた。10月20日、彼は天安門広場にある人民大会堂で、中国の習近平主席に迎えられた。

オバマ政権にとっては、明らかな驚きだが、ドゥテルテは北京で、中国と世界に、アメリカ合州国からの“離脱”を宣言した。北京では、中国とフィリピン沿岸の間の“九段線”として知られるものの内側にある、様々な島嶼あるいは岩礁に対する中国のあらゆる主張を否定した、7月12日のハーグ常設仲裁裁判所(PCA)裁定を巡る対決をするのではなく、ドゥテルテは商取引と平和的共存の話をして、中国で四日間過ごした。

北京でのその後のフィリピンと中国財界首脳会合でドゥテルテは述べた。“軍事的にも、経済的にも、アメリカ合州国からの別離を宣言します。アメリカはフィリピンを失ったのです”中国側主催者に対して、ドゥテルテはこう続けた。“皆様のイデオロギーの方向に私は路線を変え、プーチンと話すためにロシアに行き、世界に逆らっている我々三カ国があると言うつもりです。中国とフィリピンとロシア。” 文化的にも、彼は中国に近い。彼の母方の祖父は福建省厦門からの中国人移民だった。アジアにようこそ。

ルビコン川を渡る決定的行動

ドゥテルテの声明は、欧米マスコミとホワイト・ハウスが描き出そうとしているような思いつきではない。北京訪問の一カ月前、9月のASEANサミット時、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相との非公式会談で、ドゥテルテは、フィリピンとアメリカ合州国との関係で、後戻りできない状況になるところだとロシアに言い、この動きに対するロシアの支援を求めていることを明かしたと報じられている。“私は今、私とアメリカ合州国の間のルビコン川を渡る決定的行動をするところだ。少なくとも、今後六年間、私はあなた方の助けが必要だ”と彼はロシア首相に言っていた。

ホワイト・ハウスと欧米マスコミは、この並外れて、あけすけなフィリピン新大統領の発言を、フィリピンにとって最高の取り引きを実現するための姿勢として描こうとしたが、背景と、それ以後の進展が、逆に北京との交渉は、より深遠なフィリピン地政学戦略の一環であることを示唆している。

北京に向けて立つ数日前、ドゥテルテは、フィリピン・マスコミに 南シナ海を巡る中国との紛争に関し“戦争は選択肢にないと語った。その逆は何だろう? 平和的な交渉だ。”彼は更に、ちょっとした事実ではとどまらない巧みな現実主義の調子で“お金を持っているのは、アメリカではなく中国だ”と述べた。

週末までに、ドゥテルテのフィリピン企業と政府代表団は、135億ドルもの額の様々な契約に調印した。ドゥテルテは、フィリピンは、習の中国による壮大な一帯一路インフラ・プロジェクトに参加したいとも述べた。習主席は中国とフィリピンに触れ、両国のことを“敵意や対決の理由がない海を隔てた隣国”と呼んだ。

欧米マスコミは、ドゥテルテがマニラに帰還した翌日10月25日、中国軍艦船が紛争対象の南シナ海の黄岩島(スカボロー礁)から静かに去った事実をほとんど報じない。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は退去を発表し、こう付け加えた。“もし中国艦船が去ったのであれば、それはわが国の漁師が地域で漁業を再開できることを意味している。”

全てペンタゴンのアジア基軸という、アジア隣国諸国による対中国軍事包囲の一環としてハーグ裁判所を、事実上、違法に操作することにより、アメリカ政府が解き放つことを期待していた対立を、この中国の動きが劇的に和らげた。中国-フィリピンの素晴らしい動きに激怒して、ワシントンのネオコンは臍を噛んでいるに違いない。

ラモスの静かな外交

裏舞台で、習-ドゥテルテ会談のお膳立てをした人物は、より興味深い。大統領としての最初の行動の一つとして、今年7月、ドゥテルテは、元フィリピン大統領フィデル・V・ラモスを中国特使に任命すると発表した。当時、ハーグ裁判所裁定を巡る両国間の緊張overは極めて高かった。ラモスは、ドゥテルテに、南シナ海裁定で最近発表された判断は棚上げにして、北京との二国間会談を再開するよう公式に提案していた。

1980年年代に、アメリカ政府とともに、独裁者フェルディナンド・マルコスを退陣させる上で主要な役割を演じたラモスは、アジアの主要政治家の一人だ。米国陸軍士官学校卒の勲章を授与された英雄軍人は、一時期、極悪非道なG.H.W. ブッシュとつながりのあるワシントンのカーライル・グループの国際諮問委員会でも働いたことがあり、88歳のラモスは、近年北京とマニラ間のきずなを強化するために働いている。

1992年から、1998年まで、大統領をつとめたラモスは、あらゆる分野におけるフィリピンと中国との関係改善に成功した。ドゥテルテの北京訪問成功の三カ月前、ドゥテルテが彼を中国特使に任命した際、ラモスは中国ボアオ・アジア・フォーラムの高位の人々に対する諮問委員会議長だった。

中国に対して、益々攻撃的になっているアメリカの好戦的な同盟者、安倍晋三首相と会談する訪問では、欧米の一部の連中や、フィリピン外務大臣さえもが、明らかに望んでいたように、親中国発言を否定するのではなく、ドゥテルテは全ての外国(つまりアメリカ)軍部隊に、二年以内に、フィリピンから撤退して欲しいと彼は発言した。彼の前任者、親アメリカ政府のベニグノ・アキノは、フィリピン議会が1991年にアメリカ空軍への貸与更新を拒否した後、クラーク空軍基地の使用を再び許して、アメリカ空軍を呼び戻している。

地殻変動的効果がおきつつある

かつて恐れられていた超大国アメリカに対するフィリピン新大統領の反抗としか呼びようのないものが、既にアジア地域において、地殻変動的地政学的転換を始動させ始めている。

地殻変動的な地政学的変化の兆しを示している次のアジアの国はベトナムだ。ベトナム は最近まで、アメリカのアジア基軸の一環として、アメリカ政府の反中国キャンペーンに支配されているかのように見えていた。

香港嶺南大学の政治学教授張泊匯はこう述べている。“アメリカには、中国を侵略者として描き出す言説が必要なのです。より重要なのは、地域諸国に、国防の強化と、アメリカ合州国との密接なつながりを求める必要性を強調するため、言説には中国の修正主義者による‘犠牲者’が必要なのです。”

“ドゥテルテの‘中国基軸’は、この言説を根本的に弱体化させます”張泊匯は更にこう述べている。“もしフィリピンと中国が協力的な、両者が恩恵を得られるやり方で緊張を解決することができれば、同じ立場にあるベトナムなどの国々も、バランス戦略を放棄し、中国との和解を選ぶ気持ちになる可能性があります。”

実際、冷戦時代から歴史的なロシア同盟国であるベトナムも、北京への接近を既に開始している。8月30日、ベトナムのゴー・スアン・リック国防大臣は実にまれな北京毛沢東廟参拝をし、花輪を捧げた。ベトナム独立戦争に対して尽くしてくれた中国の“無私無欲な”貢献をベトナム人は決して忘れないと彼は述べた。更に、9月12日、ベトナム首相グエン・スアン・フック、北京で中国の李克強首相と会談し、ベトナムは中国-ベトナム関係を、ベトナム外交政策の最優先事項と見なしていると述べた。

これに加え、最近まで、アメリカが支援するタクシン・シナワット・オリガーキーに支配されていたタイが、2014年5月に、軍が国家平和秩序評議会という形で実権を掌握して以来、経済的、軍事的に中国との結びつきを強化する方向に動いている最新事実がある。

バンコクを本拠とする地政学的専門家トニー・カタルッチが、最近、NEOジャーナルに書いている通り、アメリカ政府長年の同盟タイは、最近“アメリカの影響力を徐々に取り除き”今やタイ貿易の中心はアジアで、輸入と輸出の大半を“中国、日本や、ASEAN諸国の間で、均等に分けている”。おそらく、より重要なのは“これまではアメリカ・ハードウエアと軍事演習が圧倒的だった軍隊が、中国の戦車、ヨーロッパの戦闘機、中東の突撃銃、ロシアのヘリコプターと、タイ製装甲車を購入し - 初めての中国を含む、様々な国々と合同演習をし、変身していることだ”

ドゥテルテが最近のアジア歴訪の際に表明した通り、紛争解決には、戦争より、外交の方が優れている。しかも、近年のアメリカ政府による破綻した代替案、戦争し、破壊することより、中国が巨大な一帯一路によって行っているように、国や全ての大陸を構築することの方が遥かに楽しい。現代世界で我々が目にする誰もが、益々多くの世界で、戦争や国家に対する暴行には、うんざりしつつある。人々は成長を願い、安全で、繁栄する未来を築き、平和に暮らしたいのだ。わずか数年前までは唯一の超大国アメリカは、現在、私の新刊書の題名にあるように“失われた覇権国”なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO9Nov2016.php
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韓国では100万人デモ。中国との関係修復を推進するフィリピン新大統領。
一方、自分の首をしめる御仁を55%も支持するユデガエルの楽園もあるという。
本当に55%もいるのであれば、十分滅亡に値する集団。

中入り後の相撲を見ようとしたが、TPP審議。賛成売国政治家質問は音声を消し、山本太郎氏の質問だけ聞いた。Profiting from Injusticeによる、ISDSのインチキ裁定構造を鋭く指摘していた。政府の答えは「日本人は4人いる」。「裁定経験者は皆無。」
ごく少数の連中が大多数の裁定を担当しているのだ。上訴はない。
始めから負ける構造。アメリカに負けると分かっていて始めた戦争と全く同じ構造。

不当な行為で金儲け Profiting from Injustice ごく一部を翻訳してある。

TPP関連主要記事リスト に列記した翻訳記事も是非お読み頂きたい。

念のため夜「呆導」番組を見たが、山本太郎氏質問報道はなかったようだ。
「モデルにならないか?といって誘う詐欺」の「呆導」にはあきれた。
経済が良くなるといって、大多数の政治家が売国している最悪の詐欺は報じないのに。

植草一秀の『知られざる真実』
TPPを成仏させるまで絶対気を緩めない

2016年10月25日 (火)

タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ

2016年10月21日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

タイのプーミポン・アドゥンラヤデート国王の逝去は、その影響の大きさがまだ不明な、歴史的、文化的、地政学的出来事だ。タイ元首としての彼の在位は数十年におよび、安定化の効果を持った進歩的な彼の統治が、タイを経済的、文化的に、東南アジア内、および、アジアの重要な力の中枢へと変えた。

生存中の彼を傷つけようと、ずっと企んできた欧米マスコミは、彼の逝去により、彼が“分裂した”国家を統治していたので、彼の逝去とともに、それがほころびはじめると主張して、死後も彼を中傷する好機ととらえている。

連中はまた、プーミポン・アドゥンラヤデート国王の継承者、ワチラーロンコーン王子の性格を中傷し、歪曲する好機としている。王子の私生活に関する根拠のない噂や憶測にもかかわらず、彼の公的生活は、国への奉仕という点で際立っており、タイ国境沿いでの戦闘で、特殊部隊隊員をつとめ、パイロットで、常連の公的行事主催者だ。

彼の父親同様、タイ社会における王子の役割は、欧米マスコミや、連中が不誠実にも、不案内な読者の間に意図的に醸成しようとしている認識によって判断されるべきではなく、タイ国民自身が判断すべきものだ。亡くなった王の服喪期間中に、圧倒的多数のタイ人が、欧米マスコミが提示するよりも、遥かに深く理解して、彼ら古来の組織の維持を固く決めていることが、極めて明瞭になっている。

それにもかかわらず、欧米、特にアメリカ合州国は、地域において増大する中国の影響力と、北京と地域近隣諸国とのつながりの深まりを阻止する手段として、東南アジアを混乱させ、不安定化する機会を探っている。

既に、地域中で、反政府戦線や、アメリカ国務省自身に資金援助される似非非政府組織 (NGO)を育ててきたアメリカは、地域全体で不安定化のドミノ効果を産み出すのに利用可能な、傷つきやすい脆弱な瞬間を、タイが経験していると考えている。

外交問題評議会は、不安定になると“見ている”のか、それとも不安定を提唱しているのか?

の大企業が資金を提供しているアメリカの外交問題評議会の上席研究員、ジョシュア・クランジックは、地政学専門家を自称している。ところが、彼の専門地域、東南アジアにおける出来事の行方を“分析”し“予測”する上で、事実上、彼が書くあらゆる論文で、彼はことごとく間違っている。

いかなる理由であれ、自らを専門家と称しているものの、実はそうではなく、彼は政策提唱者兼、東南アジアの様々な国々を不安定化させようというアメリカ企みにとって、頼りになる先導者であることが明らかだ。

彼の最新の論文、“タイの新たな不確実性”で、彼は、タイの現在の推移は、アジア全体のより広範な不確実性をもたらすと“予言している”。論文で彼はこう主張している。

    プミポン王逝去は、既に不安定な地域を、一層不安定化させる。マレーシア首相ナジブ・ラザクは、汚職スキャンダルにはまりこんでおり、元首相マハティール・モハマドが、マハティール自身が、イブラヒムを政府から追放したことがあるにもかかわらず、長年の野党指導者アンワル・イブラヒムの党と連携する可能性がある新たな政党を最近立ち上げた。国政選挙までに、マレーシアの政治はさらに混乱する可能性があり、また一層弾圧的になる可能性もある。

    フィリピンでは、6月以来、権力の座にあるロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、アメリカを非難し、中国にすり寄り、アメリカ-フィリピン合同軍事演習を終えるよう呼びかけて、東南アジア中に、衝撃波を送り出している。更に、ドゥテルテは、裁判なしの殺害の高まりをもたらした麻薬撲滅戦争を開始している。

クランジックは、彼のタイに関する分析で、一方では、熱烈な多数派を構成する ”地方の貧困者”と、もう一方は、権力にしがみつく“特権階級”少数派を特徴とする“分裂した”タイという、明らかに偽りの言説に基盤を置いている。

2011年にも、また2013年-2014年にも、クランジックの言説は試練を受けたが、いずれの場合も彼の説ははずれた。2011年、選挙は、アメリカが支援する、打倒された元首相タクシン・シナワットの妹を権力の座に帰り咲きさせることを推進するはずだったが、選挙結果は、シナワットの党は、多数派の支持を得ることにさえ失敗し、あらゆる有権者のうち、彼に投票した人々は、35%以下だった。

2013年-2014年、あからさまに、兄のシナワットの代理として支配していたシナワットの妹の打倒を求める大規模な街頭抗議行動が起きた際には、彼の妹の政治権力を確保し続けるための、同等、あるいはより大規模な抗議行動参加者を組織しそこねた。

現実は、クランジックの“反政府派”なるものは、暴力的で不人気ながら、テロへの嗜好で恐れられ、破壊的行動で非難されている少数派連中だ。この地域や、世界中の他のアメリカが支援する反政府派と同様、連中は欧米マスコミの影響力と、アメリカ政府による資金援助によって、“多数派”のように見せかけられているに過ぎない。

この言辞を繰り返しているのは、クランジックだけではないことに留意が必要だ。これは、長年、あらゆる欧米マスコミによって、うんざりするほど繰り返されており、王の逝去とともに、一層強化されただけだ。

アジアの不安定、衰退しつつある帝国からの餞別

中国の増大する影響力と、太平洋対岸のアジアの隣人からの地域の更なる自立傾向を、阻止し、押し返そうというアメリカの願望に役立つように、もし、アジアが“偶然にも”不安定化するようなことがあれば、それは本物の地域内対立の産物ではなく、アメリカが支援する政党、アメリカが資金提供するNGOや、マスコミ各社によって生じるものであり、欧米マスコミ自身が、連中のメッセージを読み、信じ込む人々全員の間に、無知、恐怖や分裂を撒き散らしているのだ。

経済成長の維持のためのみならず、地域と、それぞれの国家安全保障の問題として、アジアが安定性を確保するためには、外国が資金援助するNGOの抑制、ジャーナリズムというよりも、益々あからさまなロビー活動に精を出している外国マスコミの規制や、欧米による承認や、欧米への統合を熱望するのではなく、国家や地域の利益の役に立つ、より優れた、効果的なメディア・ネットワークによって、連中に取って代わるための取り組みにこそ、より多大な努力が支払われるべきなのだ。

世界に広がるアメリカ覇権の境界がchaff勃興する複数の地域、世界大国とぶつかる中、世界中で、アメリカ合州国は益々危険な行動を行ないつつある。アジアにとって、北アフリカや中東における地域不安定化の代償を見るにつけ、この狙いが稼働する前に、これを阻止するため、何であれ必要な措置をとる以外の選択肢はない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/21/us-seeks-to-exploit-thailands-transition-to-destabilize-asia/

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宗主国諸機関や超大金持ちから資金をもらって破壊活動するNGOが活躍しそうなタイ。

この国では、政治家や組合が似たような破壊工作をしているのでは思われて残念。大本営広報の洗脳記事ではなく、日刊IWJガイドをコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「<本日再配信!>大日本帝国の過激で珍妙な『戦争プロパガンダ』~現在に至る『自画自賛』の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く!/ウソだろ!?民進・野田幹事長が補欠選挙の結果に「野党候補を一本化したという効果はあった」!?~記者会見報告!」2016.10.25日号~No.1502号~ ■■■
(2016.10.25 8時00分)

 おはようございます!IWJでテキストを書いている原佑介です。

 最近はもっぱら民進党の批判ばかり書いているようで、我ながら残念でなりません。本来であれば、巨大な権力を手にし、TPP承認案や年金カット法案などを推し進め、民主主義をさらなる危機にさらしつつある安倍政権をもっと徹底的に批判していきたいのですが、民進党と連合が迷走し続けるおかげで、なかなか他の仕事に手が回らないというジレンマに陥っています。

 新潟県知事選、そして東京10区、福岡6区の衆院補選で、いずれも何一つ存在感も示せず敗北を喫した民進党(新潟県知事選は候補者さえ擁立できなかったので、「不戦敗」ですね)ですが、その「戦犯」ともいえるのが野田佳彦幹事長です。

 幹事長というのは、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップまですべてを取り仕切る役回りです。後ほど安道幹記者が詳しく報告しますが、昨日、記者会見に野田幹事長は、さぞ落ち込み、忸怩たる思いを噛み締め、心の底から反省し、記者らに「すべては私の戦略ミスであり、この敗戦は私の責任であります」と話すかと思いきや・・・!

 「野党の候補を『一本化』したという効果はあったと思います」

 …んなわけあるかいっっっ!!とズッコケてしまう皆さんの気持は僕も痛いほどわかります。

 「効果」があったとはどういうことなんでしょうか?本気で言っているんでしょうか?「一本」とか「効果」とか、柔道の試合のような言葉が出てきますが、野田さん、相手に投げ飛ばされて見事な「一本負け」を喫しているのに、「効果あった!」と喜んでいるんですよ??狙って負けにいって、狙い通り見事に負けることができた、メデタシ、メデタシ、ということなんでしょうか?

 2012年に総理の座にあった時に、必要ないのに解散に打って出て、自民党に政権を「大政奉還」したのが野田さんです。今度は連続負けを喫して「効果あり!」と喜んでいる。最大野党の党首の発言とは到底思えません。

 野田さんは自民党政権を支えるために民進党に潜り込んできた自民党員なのではないかと、皆さんが疑いたくなるのも無理からぬ話です。そのほうが「なるほどっ!」と腑に落ちます。「二重国籍問題」以前に「二重党籍」問題を疑ってみたほうがよいかもしれません。

 さて、民進党が、市民の方ではなく、最大の支持母体である「連合」の方しか見ていないことはIWJがスクープで報じました。選挙後になってから大手メディアも連合が民進党候補者に圧力をかけたと報じ始めていますが、IWJは新潟県知事選の段階から、連合による民進党への介入と圧力の実態を報じてきました。

※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

 さらにその一連の流れとして、衆院補選でも早い段階から連合の圧力をキャッチし、連合に直撃取材することで、この問題を報じてきました。

※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

 IWJは、「さ、選挙も終わったし、次々っ!」と言うほど甘くはありません。連合がどのような圧力をかけたか、そして民進党はどのようにして圧力に屈したか、今もバリバリ取材を進めています。この件は、しつこくやります。

 ・・・と、いうのも・・・

 自民党の下村博文幹事長代行が昨日、次期衆院選の小選挙区で自民党の獲得議席が、前回より86議席減る可能性があるとの見方を示しました。党所属の若手衆院議員を対象に国会内で開いた研修会で、野党が候補者を一本化した場合の分析であるとして明らかにしました。

 この分析は、夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したということで、その結果、2014年12月の衆院選小選挙区で自民党が得た223議席が「137になる可能性もある」と指摘し、引き締めを図りました。

 もちろん大袈裟に見積もって引き締めたのかもしれませんが、しかし、民進党が独自で候補者を立てて無惨な敗北を喫した今回の衆院補選ではなく、7月の参院選の時のような真の「野党共闘」体制で堅実な選挙をすれば、衆院改憲勢力3分の2以下に押さえ込むことは不可能ではありません。

 あれほど「立憲主義の回復」を声高に叫んだ民進党は、衆院補選の失態を二度と繰り返してはいけないはずです。勝機はあるのです。問われるべきは民進党の態度です。連合の方を向いて政治をするのか、市民の方を向いた政治に切り替えるのか、いい加減に腹をくくりましょう!

 昨日は東京10区の鈴木庸介候補の勝手連として選挙を支援してきた「TeNネットワーク2016」の広報担当・柏木美恵子さんに選挙戦の舞台裏をうかがいました!柏木さんたちが野党4党の党首クラスが一堂に会する合同街宣を企画したものの、肝心の鈴木候補本人が参加しなかった「事件」についても詳細をうかがいました。

 「鈴木選対事務局長から連絡があって、『参加できない』『野党共闘のところには出せない』ということでした」――。

 連合の意向を受け、勝ちを諦めたような選挙を展開した民進党選対の実態を柏木さんは告白し、「鈴木候補は勝つためにやっているのに党が後押ししてくれない。つらい選挙でした」と締めくくりました。

 民進党がいかに市民に顔向けできないような、情けない選挙戦を展開してきたか、ぜひ記事をご覧ください!

※「連合が引き上げるから他党の共闘の絵は撮らせられない」~鈴木候補の選対事務局からかかってきた電話!衆院東京10区補選の内幕を勝手連広報がIWJに告白!圧力に屈した民進党の姿に迫る! 2016.10.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341492


 繰り返しになりますが、IWJはこの問題をこれからも報じ続けます!そして次の衆院補選で少しでも立憲主義、民主主義の回復を実現させましょう!

 IWJはまだまだ粘り続けます。これからも口やかましく権力監視していきますが、そのためにはどうしても。皆様のご協力とご支援が必要です!どうか会員として、IWJを継続的にお支えください!

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2016年10月24日 (月)

“連中”は本当に、ドゥテルテ大統領殺害を試みるだろうか?

2016年10月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

歯に衣着せぬフィリピン大統領、ロドリゴ・ドゥテルテは、今頃、帝国の権威ある秘密永久暗殺対象者リストに載った可能性がきわめて高い。

暗殺対象者リストは実に長大だ。ここ数十年、リストはずっと長いままだ。数がわからなくなったり、混乱したりしかねない。一体何人が標的にされ、密かに殺害されたのだろう? 彼らの一体何人が実際に死んだのだろう?

暗殺対象者リストは、まるで輝かしい世界指導者のカタログのようだ。ごく一例をあげればパトリス・ルムンバ(ザイール)から、モハンマド・モサデク(イラン)、ウゴ・チャベス(ベネズエラ)、スカルノ(インドネシア)、ジュベナール・ハビャリマナ(ルワンダ)、サルバドール・アジェンデ(チリ)から、ムアマル・カダフィ(リビア)、オマル・アル=バシール(スーダン)や゛フィデル・カストロ(キューバ)に至るまで。

直接、暗殺された人もあり、打倒された‘だけ’の人々もあり、ごく少数の‘著名’指導者だけが実際生き抜くことに成功し、権力の座に止まっている。

彼らのほぼ全員、良く似たいくつかの大罪をおかしていた。こうした罪には、自分の国と国民のきわめて重要な利益を擁護すること、多国籍企業による抑制なしの天然資源略奪を認めないことや、帝国主義の原則への抵抗が含まれている。帝国を批判するだけでも死罪に値することも多い。

ドゥテルテ大統領は、上記のこれらのあらゆる恐ろしい犯罪をおかしている。彼は‘告発の通り有罪’のように見える。彼は何も否定していない。彼に対し告発されている罪を誇りにしているようにすら見える。

‘彼は人生に飽きたのだろうか?’と疑問を抱くむきもある。‘彼は正気を失っているのだろうか? 彼は死ぬ覚悟ができているのだろうか?’

彼は、英雄、新たなアジアのウゴ・チャベスなのだろうか、それとも、抑制の利かないポピュリストに過ぎないのだろうか?

彼は確かに多くのものを危険にさらしている、あるいは彼は、断固あらゆるものを危険にさらしているのかも知れない。彼は今、欧米政権から見て、最も許し難い罪をおかしているのだ。彼は、帝国とその組織(国連、NATOやEUを含む)を公然と侮辱している。彼は連中を軽蔑さえしている!

‘しかも悪いことに、彼はおしゃべりしているだけではない。彼は断固たる行動をしている! 彼はフィリピンの貧しい人々を助けようとしていて、共産主義者や社会主義者といちゃつき、それに加え、彼は基本的に、中国とロシア両国に支援を求めている。

火花が散っている。時折、オバマや法王や、アメリカやEUや国連のような個人や組織が、くたばれと言われたり、ろくでなしや、売女の息子と命名されたりする!

しかもフィリピン国民は、これを完全に喜んでいる。ドゥテルテは、僅差で選挙に勝ったのだが、彼の最近の支持率は、急上昇し、びっくり仰天の76%だ。もし‘民主主義’というものが、本当に‘人々による支配’(あるいは、少なくとも、人々の意志を反映すべき)ならば、全て、まさに、全てが、今のフィリピンのようにあるべきではないかと主張する人々もいる。

*

(フィリピン大学ディリマン校)のアジア研究講師、エドゥアルド・クリマコ・タデムは、ドゥテルテの‘大統領らしからぬ’演説や、“市民的、政治的人権問題を否定的に評価している”点には批判的ながら、他の面における彼の実績には明らかに感心している。私宛の最近の手紙で、彼はこう書いている。

“他の面で、積極的な構想が進められています。農業改革、社会福祉や開発や、反貧困対策の閣僚に、共産党党員を任命したのは良いことです。他の左翼や進歩派の人々が、他の労働、文部、厚生、科学や、環境の閣僚になっています。より重要なのは、土地配分を前進させ、契約労働を終わらせ、広く手を差し伸べ、キューバの医療制度に学び、巨大採掘企業による環境上破壊的な事業を抑制する積極的な計画が行われていることです。更に、CPPと、MILF/MNLFそれぞれとの和平交渉も復活し、最初の一歩を踏み出したのは良いことです。

独自の外交政策が発表されており、彼以前の大統領連中とは違って、ドゥテルテはもはや、アメリカや欧米列強にぺこぺこしない。彼は中国との関係も修復しており、南シナ海における領土紛争の解決で、違った、それほど喧嘩腰でないやり方をしている…”

ワシントン、ロンドンと東京からすれば、こうしたことは全て‘悪’、極端な悪だ。このような振る舞いは、必ずや人目をひき、処罰なしには済まない!

今回は、ほぼ即座に、帝国の反撃が行われた。

2016年9月20日、インターナショナル・ビジネス・タイムズはこう報じた。

“フィリピン政府は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対するクーデターが画策されていると主張し、政権は画策容疑者を取り締まり中だと述べた。政府の広報担当官は、ニューヨーク在住のフィリピン系アメリカ人の一部が、かんに障る大統領を打倒する計画を立てていると述べた。

策謀の容疑者や計画を明らかにはせずに、フィリピン政府の大統領報道官マーティン・アンダナルは、こう述べた。ドゥテルテに対して陰謀を企んでいるこうした連中は“良く考えるべきだ… ‘アメリカ合州国内の信頼できる筋から、私は情報を得ている。我々は氏名は分かっているが、公表したくない。我々はこれを深刻に受け止めている。我々はこれを調査中だ,’”と、政府職員は述べた。

クーデター、暗殺策謀。Softクーデター、hardクーデター: ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ベネズエラ、シリア、ウクライナ、リビア、パラグアイ、ホンジュラスやスーダン、アフリカの半分… 全てわずか過去数年の間に…そして今、フィリピン? ブラボー、帝国は加速している! 帝国の人殺しの労働倫理は、明らかに進歩している。

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ドゥテルテ大統領はこの全てを理解している。前述の通り、彼は既に、オバマ大統領を‘ろくでなし’、‘売女の息子’と呼び、最近は‘彼は地獄に堕ちる’と示唆している。

これは“セニョールW”としても知られているジョージ・W・ブッシュについて、ウゴ・チャベス大統領がいつも言っていたことより強烈だ。多くの中南米専門家によれば、チャベス大統領は、彼の率直さ、帝国や帝国主義全般に対する敵意ゆえに、自らの命を支払わされる結果になった。

帝国は、己の醜悪な姿を見せる鏡をつきだす連中を決して許さない。帝国は、不服従や反抗心ほんのわずかな兆しがあれば、容赦なく殺害する。帝国のプロパガンダ機関で右腕のマスコミが、常に適当な説明と正当化をひねり出してくれる。しかも、北アメリカとヨーロッパの国民は全く無頓着で、洗脳されていて、受け身だ。こうした人々は、犠牲者を守らず、自分の狭い利益しか守らない。特に、もし犠牲者が、どこか遙か彼方の‘被差別民’が暮らす国の人であれば。

偉大なインドネシアのスカルノ大統領は (何よりも)公にアメリカ大使に向かってこう叫んだかどで打倒され潰された。“あなた方の支援などまっぴら御免だ!” …そして、もちろん、彼の国民の利益を、帝国から守ったかどで。アフリカ人が、植民地開拓者連中を有り難く思う理由はないと大胆にも言ったがために、パトリス・ルムンバは暗殺された。

ドゥテルテは、それよりすごいことを言っている。彼は辛辣だが、そうなる無数の理由があってのことだ。アメリカ合州国は、百万人以上のフィリピン人を殺害しているが、その大半が、19世紀末と二十世紀始めのことだ。近年の歴史で、アメリカは、かつては誇り高く有望だった国を、アメリカ政府の気まぐれにひたすら頼り、いいようにされる、屈辱を与えられた半植民地に変えた。資本主義で、全くの親米のフィリピンは、インドネシアのような‘破綻国家’、社会的災厄、知的に荒廃した土地となった。

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ドゥテルテ大統領は、志を同じくする知識人や官僚の固く決心した閣僚を実現することに成功した。

RTは最近こう報じた。

“時として、ボスの発言の火消し役をしている、ドゥテルテの外務大臣、ペルフェクト・ヤサイが、フェースブックに、“アメリカ は我々を失望させた”と題する声明を発表し、その中で、彼は“我々が永遠にアメリカに感謝すべき無数のことがある”が、アメリカは、決して、完全にフィリピンの独立を尊重したことがない。”と述べている。

“1946年7月4日に、独立を宣言して以来、フィリピン人は、自決と統治に対して十分訓練を受けてきたのに、アメリカ合州国は、本当に独立して、自由を得ることができない茶色の舎弟として、依存と服従へと我々を押さえ込む、目に見えない鎖に我々をつないだできた”と外務大臣は声明で述べている。”

ドゥテルテと彼の閣僚が絶えず悪魔化され、笑い物にされる欧米の主流マスコミで、このような発言が、報道されることは実にまれなことだ。

フィリピンに関する最近の記事見出しは下記の通りだ。

‘ プレイボーイの大物アントニー・モイニハンの麻薬売買をしている娘がフィリピンで射殺された’ (デーリー・メール)。

‘生きた男を、クロコダイルの餌にしたかどで、非難されているフィリピン大統領’ (ヤフー・イギリス & アイルランド・ニュースによるJournal.ie )

‘特報 -ドゥテルテの麻薬撲滅戦争で、現地住民が暗殺対象者リスト作成を支援’(ロイター)

‘ドゥテルテは司法職員を殺害したと、殺し屋がフィリピン上院議員に語る’(AFP)

社会的公正のための戦いについては皆無だ! 欧米帝国主義に対する戦いについては皆無だ。

麻薬撲滅戦争…

そう、多くのフィリピン人は‘死体が山積み’なのを心から懸念しており、現政権のやり方は、余りに手荒で、耐えられないほどだと定義することが可能かも知れない。

しかし、状況はさほど単純ではない。ここはヨーロッパではない。ここはアジアwith 独自の文化的力学や問題を抱えた。フィリピンで、犯罪率は、アジア太平洋の他のどの国でもほとんど見られないほどの異様な高さに達している。犯罪の多くが麻薬に関係している。だから人々は本当にうんざりしている。彼らは断固たる行動を要求しているのだ。

長年、ドゥテルテは、ミンダナオ島の都市、ダバオの市長をつとめていた。ダバオは、犯罪と同義語だった。暮らすのには大変な場所で、多くの人が、統治するのはほぼ不可能だと言っている。

ドゥテルテ氏は正直だ。もし彼が‘十戒を守っていたなら’長年、ダバオ市長を勤めることはできなかったことを彼は公然と認めている。おそらく、誰にも無理だったろう。

彼の人権実績に対する批判に対し、彼は実に敏感だ。国連や、EUや、アメリカなど、どこからのものであれ、彼の反応は極めて反抗的で、いつも同じだ。“くたばれ!”

そして、欧米でいつも報じられるのはこのことだ。

しかし、ロドリゴ・ドゥテルテが、いつもこう言って続けることは省かれている。

人権について私にお説教か? 最近のイラクや、リビアやシリアを含め、世界中であなた方が殺害している何百万人もの人々についてはどうなのだ? あなた方が殺害したフィリピン国民はどうなのだ? 毎日、警官に虐殺されているあなた方の自国民、アフリカ系アメリカ人はどうなのだ?

彼は欧米の偽善に対する深い反感を隠そうとはしていない。何世紀も、アメリカ合州国とヨーロッパは、何百万人も殺害し、大陸を丸ごと略奪しておいて、他の国々を評価し、批判し、偉そうに命令する権利を保持している。直接、あるいは国連のような連中が支配している機関を通して。またしても、彼の答えは明らかに、スカルノ風だ: あなた方など御免だ! あなた方の支援など、まっぴら御免だ!!”

だが、ニューヨーク・タイムズやエコノミストでこういう話題を読むことは決してない。‘麻薬撲滅戦争’の話題だけ、‘無辜の犠牲者’と、そしてもちろん‘独裁者’ドゥテルテの話題だけだ。

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状況は急速に進展している。

最近、ドゥテルテ大統領は、‘フィリピン水陸両用上陸演習’(Phiblex)と呼ばれている軍事演習の中止を命じた。演習は、10月4日に始まり、一週間以上続く予定だった。約1,400人のアメリカ人と、500人のフィリピン人兵士が、南シナ海の紛争になっている島嶼に危険なほど近い海域で、軍事演習に参加した。

数人の主要なフィリピン人知識人によれば、アメリカは、常に中国に敵対し、挑発して、地域における攻撃的な帝国主義的野望に、フィリピンを利用し続けてきた。

ドゥテルテ政権は、欧米離れをし、一層中国寄りにすると決意している。フィリピンと中国が、予見しうる将来に、全ての意見の相違を解決できる可能性は極めて高い。つまり、もしアメリカを外して、よせつけずにいれば。

中国に対する善意を実証するため、また新たな自立の道を示すべく、マニラは、アメリカ合州国との28件の年次軍事演習全てをキャンセルすることも計画している。

ドゥテルテ大統領は、一体何が危機に瀕しているかは十分承知している。大統領の座について、100日を記念して、彼はいくつか激しい演説をし、欧米が彼を大統領の座から排除しようとして、彼を殺害さえする可能性もあることを認めた。

“私を追い出したいのか? CIAを使いたいのか? おやりなさい… どうぞご自由に。どうでも良い! 私が追い出される? 結構。(もしそうなら)それも私の運命だ。運命は余りに多くのものをもたらす。私がもし死んだら、それも私の運命だ。大統領は暗殺さされるものだ。”

そう。大統領たちは暗殺されることが多いのだ。

しかし、最近では世界中の国々が続々と反帝国主義連合に参加しつつある。なんとか克服している国もある。不安定化させられたり(ブラジルのように)、経済的に混乱させられたり(ベネズエラのように)、完全に破壊されたりしている(シリアのように)国もある。ロシアから中国、朝鮮民主主義人民共和国やイランに至るまで、反抗的な国々は、欧米政府プロパガンダとマスコミによって、ことごとく悪魔化されている。

しかし世界はもううんざりしているように見える。帝国は崩壊しつつある。帝国はパニックになっている。帝国は益々多くの人を殺害しているが、勝利してはいない。

フィリピン人も、この同盟に参加しようとしているのだろうか? 大統領に就任して、わずか100日で、ドゥテルテ大統領は覚悟を決めたように見える。もう隷属はしない! 戻ってくるな!

彼は生き残るつもりだろうか? 彼は今の路線を続けるつもりだろうか?

実際、彼は一体どれほど強靱なのだろう? 帝国と対決するには、鋼の神経が必要だ! 無数の複雑な暗殺策謀、巧妙なプロパガンダ作戦や、策略を生き抜くには、人は少なくとも不死身でなければならない。こうしたもの全てに対し、彼は覚悟できているのだろうか? 彼は覚悟しているように見える。

彼の国のエリート連中は、完全に欧米に寝返っている。インドネシアや、かなりの程度、タイやマレーシアの連中同様に。

これは困難な闘いになるだろう。すでにそうなっている。

だが国民の大多数は彼を支持している。現代史で初めて、フィリピン国民が、自らの運命を、自らの手で決める好機を得る可能性があるのだ。

そして、もし欧米が、マニラから溢れ出るものが気に入らなかったら? ドゥテルテ大統領は気にしていない。逆に質問する項目をたっぷり用意したと彼は宣言している。そして、もし、欧米がそれに答えられなかったら。

“もし連中が答えることができないなら、売女の息子よ、うせろ、けだもの。今度は蹴るぞ。私を怒らせるな。連中が私より賢明なはずがない、本当だ!”

十中八九、連中はそうではない。連中は彼より賢明ではない。しかし連中は絶対に遥かに冷酷で、遥かに残忍だ。

連中は彼の何を非難しているのだろう?‘麻薬撲滅戦争’で、約3,000人を殺害したことだろうか?

欧米(最近フィリピンでは、多くの人々が‘売女の息子’連中と呼んでいる)は、第二次世界大戦終結以降、世界中で一体何人の命を奪っただろう? 4000万人、それとも5000万人? 数え方次第だ。‘直接’か‘間接’。

帝国は、ほぼ確実に、ドゥテルテ大統領を殺害しようとするだろう、それも近い内に、ごく近い内に。

生き残る為、前進し続ける為、戦い続ける為、虐待され、搾取されてきた彼の国を守る為に、彼は十戒の全てを永久に絶対に忘れなければなるまい。

アンドレ・ブルチェクは哲学者、小説家、映画制作者で、調査ジャーナリスト、彼は’Vltchek’s Worldの作者で、熱心なツイッター・ユーザー、本記事はオンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/10/17/will-they-really-try-to-kill-president-duterte/
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うらやましくて、ため息がでるような政治家。属国化推進しかしない傀儡連中や、連中と一緒に食事することを楽しみ、自慢に思う堕落した売女組織幹部と全く逆。

「志村建世のブログ」最新記事、アメリカに一度は言ってみたい「ドゥテルテ語録」に同感。

「十戒」といえば、知人にすすめられて見た芝居「るつぼ」を思い出す。アメリカの赤狩りを、中世の魔女狩りを舞台に描いたもの。劇中で、十戒を唱える場面もある。重い内容ながら、満員。プログラムには、関連する映画も載っていた。

『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』と、ハリウッド・ブラック・リストの歴史

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り で触れた『グッドナイト&グッドラック』

それにつけても、今、時代錯誤のレッド・パージを推進している「連合」の悪辣さを思う。これについては今日の日刊IWJガイド記事をそのままコピーさせていただく。

■■■ 日刊IWJガイド「衆院補選は東京10区・福岡6区ダブルで自民党系候補が勝利~『連合』の『野党共闘阻止』圧力に従うばかりの民進党に有権者が『NO』!/『土人差別暴言』擁護で、松井一郎大阪府知事、自民府議の『言ったらあかんと諭すべき』との指摘に開き直り!/差別発言で相次ぐ大阪府警の部隊撤退を求める声!500人規模の機動隊投入の黒幕は警察庁!?」2016.10.24日号~No.1501号~ ■■■
(2016.10.24 8時00分)

 2週連続で選挙結果をお伝えします、IWJ記者の城石エマと申します!

 7月の参院選以来初の国政選挙として、昨日、衆院補欠選挙が東京10区と福岡6区で行われました。

 小池百合子氏の都政転出にともなう東京10区では、都知事選で自民党からの「除名覚悟」(?)で小池氏の応援に徹した若狭勝氏が当選確実となりました。若狭氏は、結局除名されることはなく、それどころか自民党公認で出馬し、選挙の全期間を通じて小池知事の応援を最大限に活用。安倍総理も応援に駆けつけ、後ろ盾の強さを見せつけました。

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※安倍総理と小池都知事、「小池グリーン」で仲良く演説! 衆議院東京10区補選、若狭勝候補が池袋東口で演説~安倍総理「朝から青汁を飲んで腹の底から緑になっている」!? 2016.10.16

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339212

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 そんな若狭氏が選挙中に訴えたことは、小池知事とのつながりを強調して「いかに都政との連携を強めることができるか」。しかし、その他の、TPPや年金問題、改憲問題、安保法に基づく南スーダンでの駆けつけ警護など国政の重要な課題については、言及することがありませんでした。

 鳩山邦夫氏の逝去にともない行われた、福岡6区の補選では、無所属で鳩山氏の次男である鳩山二郎氏が当確。これを受け、自民党は鳩山氏を追加公認しました。

 自民党は、失った2つの議席を取り戻したことになります。

 今回の補選では、東京10区・福岡6区ともに民進党が候補者を立て、共産・社民・自由(旧生活)が独自候補を出すことなく、民進党候補者に譲る形で、事実上の野党候補「一本化」の形となりました。

 しかし、連合に気がねした民進党のやり方は、「一本化」ではあっても、「野党共闘」とは到底呼べないやり方でした。特に東京10区の補選の舞台裏で起きた「事件」を、IWJは詳細に報じてきました。

 投開票の3日前、東京・池袋では、日本共産党の志位和夫委員長や社民党の福島みずほ副党首、自由党の山本太郎共同代表らそうそうたるメンバーが集まって、東京10区で出馬した民進党の鈴木庸介候補を応援する合同街宣を実施しました。

 しかし、応援されている当の鈴木候補本人は、その場に姿を見せず、その後の個人演説会では、IWJの取材に対し「小池さんと若狭さん(が相手)だったら、勝てるわけないんですよ、こっちが今いくら束になっても」と、「野党共闘」を足蹴にするばかりか、自分自身の出馬も選挙戦も勝算のない無意味なものであるかのような言い方をしています。

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※「小池さんと若狭さんが相手では勝てるわけないんです、こっちが今いくら束になっても」もはや諦めモード!? 衆院東京10区補選で「野党共闘」に二の足を踏み続ける民進党に有権者の怒り殺到! 2016.10.20

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340091

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 鈴木候補は、告示日前に岩上さんのインタビューを受けた際にも、「野党共闘」については、「蓮舫さんがリーダーシップで大きな方向性を示していただいているので、やはりそれについていく」と歯切れの悪い回答をしていました。

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※【衆院東京10区補選】思えばすでに連合の圧力が。自分は「野党共闘」の候補者ではないと不自然に強調する鈴木庸介候補に岩上安身が緊急インタビュー! 涙の場面含めて完全テキスト化! 2016.10.9

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/337458

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 民進党は、あくまで自分たちだけの力で選挙を乗り切ってみせる、という不可解な自信に満ちた姿勢を貫きましたが、結果は大方の予想の通りの惨敗でした。
※「野党共闘」は絶対に実現させないという「圧力」を鈴木庸介候補にかけた連合!~理不尽な「いじめ」にあっている時は、「いじめられている」とSOSを主張すべき! さもなくば身も心ももたなくなる!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340799

※「野党統一候補なら応援は控える」という連合の傲慢な姿勢に市民から反発の声!「自分たちの利害で、こんな立派な人の応援をやめるのはどうかと思う」~衆院東京10区補選、鈴木庸介候補街頭演説 2016.10.21

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340513

 先に行われた新潟県知事選では、民進党と連合新潟抜きの3野党が共闘して応援した米山隆一候補が奇跡的な巻き返しをはかり、最後は民進党も勝ち馬に乗る形で応援した結果、見事、自公推薦候補を破り当選。

 新潟県知事選と今回の補選で明らかになったのは、民進党と連合抜きの野党共闘モデルの方が、与党候補と互角の勝負ができるという事実であり、同時に民進党の「応援団」を自称する「連合」が、「野党共闘」を阻むべく、民進党に圧力をかけまくる実態です。

 IWJは、新潟県知事選直後に連合新潟の事務局長・牧野茂夫氏へインタビューをし、「連合新潟」が米山氏の野党共闘候補としての擁立を抑え込めと民進党に迫っていたことを明らかにしています。

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※【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」~連合新潟事務局長に直撃取材!民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!! 2016.10.17

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339577

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 そして今回の補選では、野党合同街宣のあと、鈴木候補の選対事務所から運動員を引き上げた「連合東京」が、IWJの取材に対し、野党合同街宣によって「迷惑を被った」などと発言しました。これはIWJのスクープ報道です。

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※スクープ!!衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京!「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」!?連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材! 2016.10.22

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

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 衆院補選が2議席とも自民党候補の勝利に終わり、衆院解散総選挙も現実味をますます強めてきました。新潟県知事選での野党共闘候補の勝利と、衆院補選での民進党の、「野党共闘」に対する冷淡な態度が敗北を喫した現実を見て、民進党は本当にこのまま「連合」の言いなりになるだけでよいのか、真剣に考えるべきではないでしょうか?

 もし、民進党が「連合」に引きずられて姿勢を改めないならば、新潟知事選モデルを思い出して、市民自ら、非連合・非民進・非自公の野党候補を押し出して戦う必要があるのではないでしょうか。

■「饗宴」アンケートご回答の御礼~岩上さんの最終決断は、近日中にご報告いたします!

 さて先日、岩上さんから、毎年IWJで開催している年末のシンポジウム「饗宴」の開催に関して、みなさまにアンケートの呼びかけをさせていただきました。

 毎年全国各地からご参加いただき、好評を得ている「饗宴」ですが、実は例年赤字必至で、昨年も会場費や人件費などで50万円の赤字となってしまいました。

 その昨年の決算期は、一時3000万円もの大赤字の危機となり、岩上さんからみなさまにSOSを発信し、みなさまからの温かいご寄付やカンパのお支えで、なんとか乗り切ることができました。今年は昨年のような大赤字の危機を避けようと、岩上さんは会社の支出を減らすべく、日々頭を抱えています。

 そんななかで、今年もやってきた「饗宴」です。会社全体で深夜残業を減らし、配信規模を縮小するなどしている中で、赤字必至のイベントを開催すべきかどうか…。岩上さんからみなさまのご意見をうかがってみようとアンケートを実施したところ、700件以上ものご回答をいただきました。お寄せいただいたみなさま、ありがとうございました。

 これまでと同規模で開催する、規模を縮小して開催する、開催を取りやめる、の3択でお聞きしたところ、たくさんのご意見も同時にお送りいただきました。その一つ一つが、「開催してほしいけれど、一番大事なのはIWJの存続です」「今は無理しなくてもいいのでは」「これまでもずっと続けてきたのだから、やはり今年も開催してほしいです」など、岩上さんもスタッフも読んでいて励まされるものばかりでした。

 私がIWJに来たのは昨年の8月でした。まだIWJ歴1年の私にとって、「饗宴」は私の知らないIWJの歴史の重みを感じる場でもありました。昨年初めて参加したときには、いかに多くの人が、本当にIWJを必要と思い、支えてくださっているのかを思い知り、「みなさんの思いに応えられるように頑張ろう!」と身の引き締まる思いがしたものでした。

 予約していた会場のキャンセル料問題も発生しますので、岩上さんは、近日中にも今年の「饗宴」の開催について、判断を下し、みなさまにきちんとご報告する予定ですので、今しばらくお待ち下さい。

 いかなる形になるとしても、IWJがみなさまに「本当に必要な情報をお届けすること」をモットーに頑張り続けることに変わりはありません。マスコミが大事なことを報じなくなってきている今こそ、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、みなさまの会費でIWJをお支えください。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、支出を切り詰めているとはいえ、現在のIWJの会員数(5759名)では、各地での取材費用、スタッフの人件費、機材費など、すべてをまかなうことができません。再びあの3000万円の赤字の危機に陥るわけにはいかない…と、岩上さんは常に危機感を持っています。どうぞ、IWJがこれからも安定して取材活動を続けていくことができますよう、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!

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2016年10月13日 (木)

フィリピンにおける体制変革

Paul Craig Roberts
2016年10月12日

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう? それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか?

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。

ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。

アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている。ロシアと中国の興隆が、ウイリアム・イングドールが、「ユーラシアの世紀」と呼ぶものを産み出した。http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/11/eurasian-century-now-unstoppable.html

ユーラシア発展のための、中国の一帯一路という手法は協力的だ。全員のための未来を作るべく、全員が協力して働くというのが活動原則だ。これは、世界をアメリカ大企業の利益のために組み換えようというアメリカ政府の傲慢さより遥かに魅力的だ。

マイケル・ハドソン、ジェームズ・ガルブレイスや、私が説明しているように、欧米の経済組織は、金融略奪体制へと劣化してしまった。例えば、ギリシャ政府に膨大に貸し込んだ民間銀行が、不良債権を全く減額せずに済ませるために、ギリシャ経済は破壊されたのだ。逆に、債務は、ギリシャの年金や教育費、医療費や、公務員を削減し、都市の水道会社などの公共企業を民営化することで返済され、収入が減りつつある国民に対して、水の値段があがる結果になっている。

欧米体制に参加する代償は、緊縮策の押しつけと、国家主権の喪失だ。中国との経済協力なら、そのような代償を支払うことにはならない。

ドゥテルテは、アメリカではなく、中国に賭けることに決めた可能性が極めて高い。日本と韓国も路線を見直せば “アジア基軸”は終わる。

そうなれば、ヨーロッパでさえ目覚め、欧米とロシアの間でネオコンが醸成している紛争は死産となろう。

そうでない限りは、キノコ雲の勝利となるだろう。

キノコ雲が出現する前に、このような変化がおきる時間ができるかどうかは、アメリカ大統領選挙の結果次第だ。アメリカ人は無頓着な国民で危険を理解できない。ヒラリーは、ロシアとの紛争を約束している。トランプは、ロシアとの紛争など全く意味がないと言っている。この差異のみが、大統領選挙における唯一の争点だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/12/regime-change-in-the-philippines-paul-craig-roberts/
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国会討論、民進党と共産党のものだけ見た。有象無象の与党別動隊の馴れ合いよいしょ質問を聞くのは、人生と電気の無駄。

呼吸をするように易々とウソをつく閣僚。たいしたものだが、真似はできない。

戦争は衝突だ。そう。ジョージ・オーウェルが言っている。「戦争は平和だ。隷属は自由だ。無知は力である。」『1984年』『動物農場』は、今の日本を書いているのではと思う。

ドゥテルテがいない属国も、TPPで体制変革する。完全永久不沈汚染属国に。

2016年9月30日 (金)

ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略

Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation

2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、マニラ議会は、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテを、第十六代フィリピン大統領に任命した。71年前、マアシン に生まれたドゥテルテは、長い行政経験があり、ダバオ市長を22年以上、七期つとめた。ドゥテルテの選挙マラソンは、世界中の人々の間で益々広がる反体制感情の結果による本当の勝利だ。マニラの政治支配階級と対照的なドゥテルテが、予想外の勝利を得たのだ。

新大統領の成功とつながる基本的側面に選挙綱領があるが、四つの大綱は単純で効果的だ。

- 麻薬密売人と軽犯罪との戦い(フィリピンを悩ませている災厄)。

- 自立したマニラにとって有利な外交政策(アメリカ政府の利益を第一番にしない)。

- 素早く維持可能な経済回復のために必要な条件の醸成。

- テロ組織アブ・サヤフの根絶。

ドゥテルテの勝利後、マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。予想通り、ドゥテルテの四点は、地域におけるワシントンの戦略目標とあからさまに対抗している。アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。この意味で、歴史的な違いや、北京との最近の緊張を、何とかひとまず脇におこうとしているマニラの態度はさほど驚くべきものではない。

多極構造への移行手段としての経済

フィリピンの経済再構築を目指す前進策は、中華人民共和国との完全な協力無しには不可能だ。これを念頭に、大統領に選ばれる前から、ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。北京にとって、フィリピンの提案は、中国が、外部勢力(アメリカ)が原動力となっている地域における紛争を減少し、経済繁栄をもたらす産業上の協力を強化しようと主張し、外交活動で常に推進している、お互いの利益をめざす戦略と完全に合致する。高速鉄道建設プロジェクトは、この行動計画に完全に対応し、新たな地域政治バランスの仕組みともなりうるのだ。

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。この経済組織の重要な特徴に、投資承認メカニズムがある。全メンバーが署名した、この極めて具体的な条項は、資金を出したプロジェクトの政治的利用と、インフラ開発プロセスに影響を与えようとする外部の介入を防ぐことを狙った重要な要素で、AIIBの中心基軸だ。

残された大きな障害は、フィリピンのAIIB参加に関するマニラの上院における最終的批准だ。具体的には、AIIB調印のような国際協定で決められた国内政策を実施できるようにするには、上院で三分の二の多数の賛成票がなければならない。

圧力と影響力行使の手段としてのテロ

地政学的、戦略的な意味から明らかな通り、オバマの有名なアジア基軸は、北京との協力に基づく、自立した有益な外交政策の追求を目指しているマニラにとって、多くの問題を生み出している。

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。1980年から今日までの間に、過激派イスラムは、極めて限られた地域に限定されたものから、フィリピンを含め、地球上のほとんどあらゆる場所に存在するものになった。イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。アブ・サヤフ集団の例は、直接関係があり、実態を明らかにするものだ。

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

アメリカの計画をめちゃめちゃにするドゥテルテ

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。アメリカ軍は、フィリピン南部にあるアメリカ軍事基地を一時的に放棄することを強いられるのだ。アメリカ軍が一体いつ帰還を認められるのかも、ワシントンとマニラ間の戦略的提携を再定義する交渉の一環だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)で最近開催された会合で、フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、提案されている軍事作戦の間、アメリカ兵士に保護と安全保障を提供することは困難だと説明した。もちろん、これは外交的な口実にすぎず、本当の理由はずっと深遠で、地政学に基づくアメリカの戦略目標を達成するため、テロを利用するアメリカの戦略と本質的に結びついている。マニラは、アブ・サヤフに対する取り組みは、アメリカ軍要員の厄介な駐留がない方がより効果的なことを知っているのだ。言い換えれば、ドゥテルテは、ワシントンを信じておらず、テロリストがアメリカの駐留から恩恵を受けるのを知っているのだ。

止められない革命

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。これは、つまりアメリカ合州国による一極支配から、世界覇権を押しつけるための必要性によって、地域の利益が犠牲にされないような完全に多極的な環境への、ゆっくりとした世界の姿を作り替える転換の一歩だ。ドゥテルテの言葉と約束から、フィリピンには、ワシントンとの関係を絶ち、アメリカにあからさまに反対している国々に加わるという意図は皆無であることを我々は知っている。そうではなく、フィリピンの経済回復にとって最も重要な要素である中国との関係を修復したいという希望を公表している。

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。再三繰り返されるのを目にしている、アメリカが損害をこうむる一連の出来事なのだ。既にドゥテルテは、第一番の優先事項は、アメリカが拒否しがちな、フィリピンの絶対的な主権と国益という二つであることを十分示唆してきた。対立で、必然的に両国間の関係悪化という結果となり、マニラと北京の関係を益々緊密にして、アジアにおけるアメリカ戦略の大きな失点となろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/25/duterte-multipolar-strategy-that-shakes-washington.html
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たまたま、大本営広報部番組を見ていたら、ドゥテルテ大統領を特集していた。

過激発言は、自信がある対麻薬取り締まりにケチをつけられた憤りである、というような趣旨で、アメリカとの関係悪化を懸念する雰囲気。

「フィリピンは属国ではない」「ルビコンを渡る可能性」「アメリカ特殊部隊の撤退要求」など、いずれも実にもっとも。希望がつきはてる属国、あるいは、絶望がゆきわたる属国の国民としては、うらやましくなる。

「警察は工事業者の単なる下請け警備員!」市民の安全より工事優先の警備に小口弁護士が怒りの訴え!警察庁は「ロープで縛ったのは市民を守る命綱」と開き直り―高江ヘリパッド建設を巡る防衛省・警察庁交渉 2016.9.29

2016年9月23日 (金)

ロドリゴ・ドゥテルテのような問題をいかに扱うか?

Peter Lee
2016年9月15日
CounterPunch

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のアメリカ合州国からの厄介な離反を巡る厄介な事実が、厄介な報道をいくつか生み出しているようだ。

オバマ大統領に対する、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の侮辱とされるもので、ラオスでのドゥテルテ-オバマ会談がキャンセルされることになった件で、ドゥテルテが提起した問題を除いて、大半の欧米マスコミにより即座に報じられたことに関し、アジア・タイムズに“ソノファ売女ゲート”という記事を書いた。「マスコミに照準を定められた真実とドゥテルテ」だ。

お読み願いたい。繰り返し! ツィート願いたい! 家族や友人にお話し願いたい。話題をりあげて頂きたい。

おまけに、記事はアメリカ-中国関係における、どうやら最も重要な問題らしき話題“ステアゲート”、杭州のG20サミットで、大統領として適切な形で、オバマ大統領がエア・フォース・ワン機から降りるのに必要なタラップ手配のへまについても、しっかり論じている。

全ての報道を読んだわけではないが、アメリカのフィリピン駐留に対する彼の姿勢を説明するという点で、ドゥテルテ報道は、おそらく不当に、かなり浅薄だと思う。こういう主張は私が独占しているようだ。 [更新: 読者のGW氏が、同じ話題でのシドニー大学のアデレ・ウェブ素晴らしい記事を紹介くださった。だから、こういう主張は私だけが独占しているのではないことになる。]

かいつまんで言えば、ドゥテルテの故郷ミンダナオへのアメリカ軍駐留という、115年間のホラー・ショーを、ドゥテルテは終わらせようとしているのだ。最近繰り返しているのは、全てのアメリカ特殊部隊をミンダナオから無くしたいというドゥテルテ発言だ。

アメリカ軍駐留批判だけでなく、海洋法に関する国際連合条約に関する裁定で、中国が追い込まれた問題で、アメリカが画策した統一戦線の一環として中国に対決するため、協力してアジア基軸の雷を落とす代わりに、二国間交渉をして、ドゥテルテはアメリカ合州国を仰天させた。

ドゥテルテとアメリカを巡る話題で、いくつか、かなり気のきいた記事を書いた。(全て英文)

ミンダナオ、ドゥテルテと、フィリピンの本当の歴史

Meiring、殺人、転覆と、反逆罪: ドゥテルテのアメリカへの不満

ママサパノ: フィリピンのベンガジ

もう一編ある! 余り報じられないドゥテルテの麻薬戦争の結果に焦点をあてたものだ。

ドゥテルテの最優先事項は麻薬戦争で、欧米マスコミは主として、法手続きによらない殺人という視点で報道している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが、彼の政策を“暗殺部隊が正当な理由なしに暴れ回っている”と簡単に酷評できるような形で、ドゥテルテの行き過ぎを描きだし続けるため、フィリピンの麻薬問題は大問題でないとかたづけようとする興味深い企みが行われている。

だが、明らかに、社会的費用(東アジア中で、フィリピンはメタドン使用が最も高い)、複数の国々への影響(フィリピン人運び屋は、中国やインドネシアで処刑されており、シナロア・カルテルは、フィリピンを、市場と原料源として目をつけはじめてさえいる)という点で、そして、非常な高位にまで至るフィリピン政府と治安部隊の腐敗の駆動力として、これは実際大問題だ

本当の所は、ドゥテルテは、即決の処刑という脅威を、常習者と麻薬密売人の検挙だけに利用しているわけではない。麻薬カルテルの幹部連中や彼らを匿っている国会議員や地方の政治家や幹部連中を、彼は全部知っているのだ。これはむしろスリル満点の、いちかばちかのゲームなのだ。今週、ダバオで、14人が死亡した爆発があり、アブ・サヤフ・イスラム主義の山賊ではなく、麻薬戦争で脅かされている、麻薬で儲けている政治家連中によって、ドゥテルテ暗殺の企てが、実際行われているという疑惑があらわれたが、アメリカ・マスコミは、こうした連鎖的展開を報じる興味をほとんど示さないようだ。

ドゥテルテの麻薬戦争は、いくつかの重要な点で、中国とフィリピンのより深い協力を必要としている事実に関する報道もさほど目にしていない。

そもそも、フィリピンの麻薬取引、主としてメタドン、現地で「シャブ」として知られているものは、巨大で、管理不足な中国麻薬業界が、麻薬製造に必要な、すぐ使える仲介者の源である事実と、三合会が、フィリピン内の多数の在外中国人社会に深く根付いている事実のおかげで、中国の三合会に支配されている。中国は、おそらく、主要な三合会の作戦基地、香港における厳重な取り締まりを奨励するのに事務所を活用することで本土における、より厳格な取り締まりという点で協力できる点が多々あるのだ。

一方、中国は、もしその気になれば、輸出志向のメタドン貿易を見て見ぬふりをして、ドゥテルテを困らせることが可能なのだ。簡単な話だ。

ドゥテルテは、8月に中国大使を召喚し、中国支援への彼の期待をはっきりさせていた。

水曜日、フィリピン政府は、今週始め、中国大使を召喚し、密売人連中が、中国から麻薬を持ち込み、議論の的になっているロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対麻薬戦争で、新たな戦線を開いている報告を説明したと述べた。

火曜日、フィリピン警察長官は、上院の聴聞で、中国、台湾と香港が違法麻薬の主要源で、中国の三合会が密輸に関与していると述べた。

ペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、水曜の上院聴聞で、説明のため中国大使を召喚し、政府は“更に積極的な調子でこれを推進するため”北京に外交通信を送る予定だと述べた。

フイリピン-中国協力の可能性ある分野には、暗殺部隊の標的にされるのを避けるため、警察に自首したフィリピン人麻薬常習者を更生させる突貫計画がある。

欧米マスコミでは事実上全く報じられないが、700,000人以上の常習者が自首している。

繰り返そう。700,000人以上の常習者が自首しているのだ。

そして、彼らには、おそらく、地域で安全に暮らせるための清潔な "更生" 施設が必要で、フィリピンの麻薬更生施設。とっての大きな課題となっている。ドゥテルテは、フィリピン軍に、追加の更生施設用に基地敷地を提供するよう呼びかけたが、最初の施設をラモン・マグサイサイ駐留地に予定しているようだ。

ドゥテルテは中国に麻薬更生施設建設の資金提供をしてくれるよう依頼し、中国は願いを聞き入れた。ドゥテルテと広報担当官によれば、マグサイサイ施設の準備作業は既に始まっている

ここで愉快なことがある。

マグサイサイは、フィリピン最大の軍事居留地だ。しかも、EDCA、比米防衛協力強化協定の下で、アメリカ軍がフィリピン基地に公式に戻る、アメリカによる利用を想定されている五つのフィリピン基地中で、王冠の宝石でもある。アメリカ軍は、マグサイサイ基地を、何千人もの麻薬常習者や…中国人建設労働者と共用することになりそうだ。

ペンタゴンは、ドゥテルテの無礼に、密かにいきまいているだろうと思う。

ドゥテルテが、麻薬戦争で彼を支援するよう、中国に頼るのも無理はない。フィリピン支配層は、麻薬の金で徹底的に買収されていよういまいと、連中はたぶん、麻薬戦争に関する法律の成立を引き延ばして、彼を束縛するのが嬉しいのだ。

“法執行と訓練”用に、アメリカ合州国は、素早く3200万ドルを“約束した”とは言え、それが何時のことになるのか、本当に実行されるのか、どういことになるのか誰にも分からない。フィリピンの民間と軍支配層が、アメリカ合州国を喜ばせる主要任務に復帰し、アジア基軸外交政策に回帰することができるよう、ドゥテルテと、彼の麻薬戦争が大失敗するのを目にするのを、アメリカは全く気にしていないような感じを受ける。

そこで、ドゥテルテは、行政命令を使い、中国に圧力をかけ、素早く効果的な“現場での事実”つまり更生施設を手にした。更生施設は、ドゥテルテの計画にとって絶対不可欠だろうと私は思う。もし彼が常用者に対処できなければ、自首した常習者を、地元社会に放置せざるを得ず、暗殺部隊が、彼らの残忍な能力さえ上回ると私が思う、更に700,000人を殺りくする用意がない限り、麻薬戦争が失敗に終わる計画で、茶番であることが明らかとなってしまう。

海洋法に関する国際連合条約についての裁定を、中国を、黄岩島(スカボロー礁)から追い出すという無駄な取り組みで、アメリカ合州国を喜ばせるかわりに(ちなみに、少なくとも今のところ、中国はフィリピン漁船が浅瀬で作業するのを許しているように見える)、大勢の麻薬患者を収容することに、中国の協力を引き出すことで、より有効活用できるとドゥテルテは考えているように見える。

興味深くはないだろうか?

ところが、アメリカの指定されている主題は、アジアにおける実存的問題は、フィリピンにおけるアメリカ駐留の大規模再開によって、勃興する中国の軍事的脅威に対抗することなので、麻薬に関する計り知れない社会的、政治的激変や、中国とフィリピンとの相互依存性に脚光を当てることは、どうやら実際報じるに値しないようだ。

アメリカ政府とアメリカに友好的な欧米マスコミは、ドゥテルテと彼のアメリカ離脱傾向は不満かも知れないが、彼を悪魔化する新たな仕掛けを見つけるのはいささか困難だ。

第一に、アメリカとアキノ政権が、立法上の見直しを実に賢明に回避するように作り上げた比米防衛協力強化協定EDCAは、それを実施する支配力を、完全にフィリピン大統領権限にしてしまったが--それが、何とマニラの言いなりになる連中ではなく、ほかならぬロドリゴ・ドゥテルテというわけだ。もしアメリカが、余り辛辣に批判すれば、1993年に、アメリカ軍が追い出されて以来のアメリカの大切な目的で、南シナ海における重要なチェスの駒である、フィリピンで基地を利用することが制限されてしまう可能性がある。

第二に、ドゥテルテは社会主義者ではなく、自由で公正な選挙できた実務派だ。だから“フィリピンのプーチン/チャベス/アサド”という描写は、なじまない。

第三に、全身全霊をかけて実行している麻薬戦争のおかげで、ドゥテルテは人気がある。彼の支持率は、80%台だと思う。

四つ目に、フィリピンにおけるアメリカの実績は、本当にぞっとするほどのものだ。アメリカ合州国が注力したがっている任務、私が「水兵服/戦艦/海賊的民主主義と自由」と呼ぶんでいる、南シナ海における中国との対決は、フィリピンにおけるアメリカの存在と、フィリピン軍や治安部隊や、マニラにいる支配層に対する、アメリカの腐敗的な浸透という現実のごく一部に過ぎない。アメリカのドゥテルテ問題を深く分析すれば、フィリピンにおけるアメリカの存在が、インディアン戦争、ベトナム戦争、イラク戦争を繰り返しであることを認めることになる。巨大かつ残虐な帝国のぶざまな仕業を。

ドゥテルテがアメリカから離れようとしているのは実にもっともで、おそらく正当化できるということを、美しい精神のアメリカ人読者にわざわざ説明する必要はないと思う。

だから、ドゥテルテのアメリカ合州国との問題の根源を欧米マスコミが、詳しく誠実に報じるだろうとは思わない。

だが、もしドゥテルテがアメリカの急所を捻り続けるのであれば、当惑している読者諸氏を導くための、違った視点の報道が開発されべきだと私は期待している。

他に説明しようのないアメリカへの不可解な愛情の欠如と、中国との二国間関係を進める彼の積極性を、“ドゥテルテは中国にやとわれた傀儡”で説明する実地試験がいくつかおこなわれてきたが、十分支持を得られているようには見えない。

アメリカ政府やマスコミは、“フィリピンのドナルド・トランプ”モード、つまりドゥテルテは、近頃実に曖昧な、規則に基づく国際秩序を維持する高位の職務にむかない、情緒不安定な反動的ならず者というところに落ち着いて、中国が勃興する時代に、フィリピンには非同盟外交政策を行う余裕はない事実から目を逸らしているようだ。

ドゥテルテを理解する最善の方法は、加工されていない彼自身の発言を聞くことだ。

ラオスに旅立つ前の彼の悪名高い記者会見ビデオがここにある(AT記事では、誤って、マニラでのものとした。彼は実際は、ダバオ国際空港から出国するところだった。お詫びする!)

時間をさくに値するわずか19分のものだ。ご覧いただければ、ドゥテルテと、彼の優先課題をかなり良く理解できる。

最後に、来るべき出来事、彼の政策を邪魔するようアメリカ政府からけしかけられていると彼が考えているマニラの支配層とドゥテルテとの迫りくる対決のの前触も知ることができる。ドゥテルテにとって、フィリピン人の主権と尊厳を主張するよりも、麻薬戦争における人権侵害に関するオバマの質問に応えるほうがより重要だと考えて、現地で彼を批判している連中の性格を最後の言葉で、ドゥテルテは描写している。

アメリカ人の尻を舐める犬並みの知的能力の連中もいる。

ビエンチャンで、ミンダナオにおけるアメリカの歴史的犯罪を、残虐行為の写真も添えて、告発する発言を準備していたのを、ドゥテルテがやめたことも明らかになる。

ドゥテルテは多くの興味深く、重要なことを語っている。しかし、こうしたことを、欧米マスコミで、皆様が読めるだろうとは思わない。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/09/15/how-do-you-handle-a-problem-like-rodrigo-duterte/
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アメリカ軍戦闘機が沖縄沖で墜落。垂直上昇する画面で思った、あのハリアー。

すごい政治家があらわれたものだ。ボンボンのアキノと偉い違い。
お金持は、高い塀にかこまれて、銃を身につけた警備員が守衛をしている高級住宅街で暮らしているのに驚いた。仕事先の幹部に随行していたガードマンも、拳銃を持っていたような記憶がある。

孫崎享氏の今日のメルマガ、まさに「政権への従属を取るか、主張を貫くか」というテーマ。 南シナ海の島々ではなく、尖閣だが、同根。『小説外務省 尖閣問題の正体』のテレビ・ドラマ化はやはり実現しませんでした。でも話を持ち込んでくれたディレクターには感謝です。』

出版社「現代書館」による紹介記事を引用させて頂こう。

『戦後史の正体』の著者が書いた、日本外交の真実。事実は闇に葬られ、隠蔽される<つくられた国境紛争>と危機を煽る権力者。外務省元官僚による驚愕のノンフィクション・ノベル。

「この本の主人公は外交官である。1977年生まれ、名前は西京寺大介。2022年のいま、彼は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる……。」の書き出しで始まる本書は、尖閣問題での日中の争いの正体の本質を日米中の政府高官を実名で登場させ、小説仕立てで詳細に描き出している。2012年から始まった尖閣諸島を巡る、争いの立案者は誰か。何故そのような馬鹿げたことが、起こったのか。日米中の資料を駆使し、日本外務省の内幕を一気に読ませるノンフィクション・ノベルである。今年話題沸騰間違いなしの書籍である。日中間領土紛争は争わずに解決する途があることをわかって欲しい。

【著者プロフィール】
1943年、旧満州国鞍山生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2002~2009年まで防衛大学校教授。

【プロローグ】
この本の主人公は外交官である。1977年生まれ、名前は西京寺大介。2022年の今、彼は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。多くの人が彼の行動をいぶかるだろう。「黙って勤務していれば大使と呼ばれる職に就く。なぜそれを捨てるのか」と。

西京寺は石川県の鶴来で生まれた。加賀はかつて一向一揆衆によって支配され、「百姓のもちたる国」といわれた。100年近く門徒の百姓たちが治め、1人の百姓が絶対的な権力をふるうこともなく、また、権力のある1人の百姓に媚びへつらうこともなかった。権力に迎合するのを極端に忌み嫌う土地柄なのである。

そこで育った彼は、東京大学を経て、1999年に外務省に入り、ロシア語の研修を命じられ、最初の2年間はハーバード大学で、3年目はモスクワ大学で研修を受けた。彼に大きな影響を与えたのはロシア勤務である。ソ連・ロシアは最も全体主義的な国家だ。弾圧が厳しい。ここで自由を求めて闘う人々がいる。犠牲を伴うことを承知の上でだ。

国際ジャーナリスト連盟は、2009年に「ロシアでは1993年から約300名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えた。そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。彼女は次のように書いた。
「権力機構に従順なジャーナリストだけが“我々の一員”として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」
ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、2006年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。

これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判するのか。この現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあった。ロシア帝国時代もあった。権力と闘える人、それがロシア・ソ連の文化人の資格かもしれない。

この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感し、時に助ける。やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。
「なんだ。腐敗しているのはロシアと同じではないか」と思う。彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。

これが最も顕著に出たのは2003年のイラク戦争の時だ。ブッシュ政権は大量破壊兵器があるという口実のもとにイラク戦争を開始した。米国や英国などの情報機関の相当数の人間は、イラクが大量破壊兵器を持っていないことを知っていて、それを組織の中で主張した。チェイニー米国副大統領(当時)は彼らを脅した。
「君は今、ブッシュ政権の下で働いている。ブッシュ政権はイラク戦争を実施する。君はブッシュ政権に忠実なのか、否か。忠実でないなら今すぐ去れ」

政権への従属を取るか、主張を貫くか。情報部門のかなりの人が職場から去った。米国や英国には従属の選択をせずに闘う人間がいる。西京寺もその1人である。彼は権力に迎合するのを忌み嫌う土地で育った。さらに、政治の腐敗や弾圧と闘うロシア人の気風を受け継いだ。

しかし、日本の社会に問題がなければ、彼が動くことはなかった。
日本は驚くほど危険な国になっている。それは10年ほど前の2012年頃から顕著になってきた。映画人がそれを敏感に感じ取っていた。この頃公開された『少年H』の宣伝文句には「軍事統制も厳しさを増し、おかしいことを『おかしい』と、自由な発言をしづらい時代となっていく中、盛夫は、周囲に翻弄されることなく、『おかしい』、『なんで?』と聞くHに、しっかりと現実を見ることを教え育てる」とある。これは、日本社会が「おかしいことをおかしいと自由に発言しづらくなっている」ことに対する警鐘であろう。また、映画監督の宮崎駿は引退宣言で「世界がギシギシ音を立てて変化している時代に、今までと同じファンタジーを作り続けるのは無理がある」と語った。

同じ頃、原発再稼働反対の立場で、最前線で発言していたのが新潟県の泉田裕彦知事である。彼はあるインタビューに答え、「もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言った。しかし、彼はその後、原発再稼働に対する態度を軟化させ、「一部では『政府が知事のスキャンダルを探している』『特捜検察が泉田知事を徹底的に洗い始めている』といった怪情報が飛び交っていた」と報道された。

この頃から日本は、「正しいこと」を「正しい」と言えない国になってきたのだ。日本の社会は、あちらこちらでギシギシ音を立て、変容してきている。その音は日増しに大きくなっている。一方、「おかしいこと」を「おかしい」と言っても、摩擦が生じ、ギシギシ音がする。西京寺はその音の一つだ。たまたま音を出す場所が外務省だった。彼の心にはあるべき外務省員の姿がある。しかし、それを貫こうとする時、摩擦が起こる。

強力な相手に対峙する中で異なった意見を発することに意義があるか――彼は自らの生き方そのものを問うことになる。その模索の旅がこの物語のテーマである。そして話は少し遡り、2012年2月から始まる。

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