サウジアラビア・湾岸諸国

2019年7月20日 (土)

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama

 ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。

 遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。

 アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。

 総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。

 アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。

 イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。

 サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

----------

  ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。

 相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。

 植草一秀の『知られざる真実』 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

 日刊ゲンダイ 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】スクープ! 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR! 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号~No.2501号~(2019.7.20 8時00分)

 文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。

 すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は(日本から)帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
 それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

2019年7月16日 (火)

ペルシャ湾でのアメリカ海軍連合は極端な挑発

2019年7月12日
論説
Strategic Culture Foundation

 今週、アメリカ軍のトップ、ジョセフ・ダンフォード大将は、イランの妨害工作とされているものから「船舶を守る」べく、アメリカ率いる海軍連合がペルシャ湾をパトロールする計画を発表した。

 だがこの動きは、イランに対する一層攻撃的な軍事姿勢で、アラブ同盟国を動員する、トランプ政権による一連の取り組みの最新のものに過ぎない。両人ともイランと対決するため、より組織的な戦線を強く主張している、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官による最近の地域訪問後に、これが起きているのだ。

 ダンフォード大将が提案した最新の海軍連合は、ホルムズ海峡を通過して、ペルシャ湾からインド洋に出るものと、アラビア半島の西側で、バブ・エル・マンデブ海峡を通過して紅海に出る石油タンカーを護衛する任務を課されることになろう。前者の航路は、アジアへの石油供給を行い、一方、イエメンとエリトリア間の後者は、地中海とヨーロッパに向かう船舶をスエズ運河に導く。二つの狭い海峡は、毎日出荷される全ての原油の約20-30パーセントが通過するので、グローバル石油業界にとって戦略的要衝だ。

 「航行の自由を保障する」というアメリカの一見騎士道風な動機は、うさんくさく、国際石油貿易に対して決定的な軍事支配を確保するワシントンの口実のように聞こえる。それが、このアメリカ提案に反対する一つの最大の理由だ。

 第二に、アメリカとイラン間で、いつでも火がつきかねないほど緊張している時期に、国防総省指揮下で、更に多くの軍用艦艇をペルシャ湾に派遣するという考えは、余りにも過激で無謀な挑発だ。

 国防総省が海軍連合を要求した同じ週、アメリカとイギリスは、ホルムズ海峡近くで、イギリス石油タンカーを阻止しようとしたとしてイラン軍を非難していた。イランは海軍艦艇が、どんな形にせよ、イギリスのタンカーを妨げたという主張を切り捨てた。ロンドン、ワシントンいずれも、イギリス海軍フリゲート艦がイランの船を防ぐため介入しなければならなかったと主張した。イランのモハマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣は、非難を「価値がない」として切って捨てた。

 ペルシャ湾での最近の事件は、石油タンカーに対する一連の正体不明の襲撃者による破壊攻撃に続くものだ。アメリカはイランを非難した。イランはいかなる関与も激しく否定した。テヘランは、緊張が「悪意ある陰謀」に煽りたてられていると反論した。

 ペルシャ湾や、より広い地域での、この既に過熱した地政学的文脈では、どのような追加の軍隊でも、誤算か、誤解か、より悪意ある動機から、容易に破滅的なものになりかねないことは誰にでも容易に予想できる。

 さらに、マスコミ報道が、隣国イランとの対決に押しやられつつあることに、一部の湾岸アラブ諸国で警戒心が高まっているのを示している。近隣諸国のより良い判断に反して、アメリカ政策は無謀に地域の緊張をあおっている。

 ワシントン・ポストが今週こう報じた。「ペルシャ湾でのエスカレートしつつある緊張は、一つには、トランプ政権が、どれほど攻撃的にイランと対決すべきかを巡って、アメリカと地域の同盟諸国間の差異を明らかにした。これらの国々は、イランのあらゆる軍事衝突で、自らが前線となる可能性が高く、一部の小国は、アメリカと、地域大国のサウジアラビアとUAEの更なる闘争的姿勢を支持することをためらっている。」

 記事は更に続く。「サウジアラビア、特にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が提唱する、より積極的なアプローチは、王国を危機が交渉を通して解決されるの望んでいる地域のより小さなアメリカ同盟諸国の一部と対立している。イランとの二国関係を追求しているクウェートとオマーンは、彼らに、より対決的外交政策を採用するよう圧力をかけているサウジアラビアの試みを、長い間、不快に思っているとアナリストが言う。」

 カタールは、増大する緊張に懸念を持たずにいられない、地域のもう一つの重要な当事者だ。ガスに富んだ首長国は、サウジアラビアとUAEによる2年間にわたる貿易と政治的つながりの封鎖で痛い目にあわされている。カタールはアメリカ同盟国で、伝統的にサウジアラビアと提携してきたスンニ派アラブの隣国だが、カタールは北のシーア派イランとも地域の親密な歴史的な貿易のつながりを共有している。何世紀も重なり合ってきた文化的つながりが、反イラン枢軸で、地域を分極化しようとする、アメリカと同盟国のサウジアラビアとUAEによる試みと矛盾するのだ。

 大惨事の戦争が勃発する危険に気付いて、地域のいくつかの国々が、アメリカ率いる海軍連合という最近の提言に一層警戒しているのは正しい。ワシントンはグローバル石油業界を支配しようとして、傲慢にも、厚かましさの限度を超えており、極端な挑発で地域の緊張を高めている。アメリカ率いる無謀な敵意が、ワシントンで安穏と座っている将軍や戦争屋連中より遥かに多くを失う立場にある、より賢明な地域の国々によって拒絶されると良いのだが。

 しかも、地域の緊張を鎮め、解決する正しい方法は、トランプ政権がイランに対する攻撃を止め、昨年一方的に破棄した2015年の国際的核合意を尊重することだ。制裁と地域の軍艦を撤去し、根本的変化のために、国際法と外交と平和的交渉を尊重することだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/12/us-naval-coalition-in-gulf-a-provocation-too-far/

----------

 朝日の記事 自衛隊の中東派遣なら…志位氏「地獄の門開けることに」の見出し。一部をコピーさせていただこう。こういう感覚が普通だろう。もちろん、売国傀儡与党は、選挙後の派兵を決めているはずだ。

トランプ政権がイラン沖に有志連合をつくると表明し、日本の対応が大きな問題になっている。米国がイランへの軍事攻撃に踏み出した時、自衛隊が有志連合としてあそこに派遣されれば、ともに戦うことになる。中東の地獄の門を開けることになる。そのような自衛隊派兵には強く反対する。

 IWJも重視して、アンケートもされている。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJ緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!」 2019.7.16日号~No.2497号~(2019.7.16 8時00分)

 

2019年6月26日 (水)

イギリスとオマーン:深まりつつある両国の特別な関係は王位継承後も存続するだろうか?

地域の前向きな変化を犠牲にして、長年の湾岸同盟国との一層親密な関係を求めるイギリス
マーク・カーティス
Middle East Eye
2019年6月17日

 60年前、イギリスは、オマーンで長く忘れられた戦争に勝利し、現在も強化されつつある二国間の間の特別な関係を作り出した。

 イギリス軍のトップが最近オマーンを訪問し、両国の「永続的な友情に関する包括的共同声明」と新たな共同の防衛協定に署名する中での、その記念日だ。去年、両国は中東において、20年間で最大のイギリス軍事演習に協力した。

 オマーン支配者スルタン・カーブースに対するイギリスの支援強化はイギリス・メディアでは無視されながらもる大規模だ。けれども重要な疑問が迫っている。彼の亡き後、誰がスルタンを継ぐのだろう、ロンドンはその後もこの特別な関係を続けられるだろうか?

「非常に多くの希望はない」

 中央オマーンでの1957-9年の戦争は、中東でも最も抑圧的な体制の一つ、スルタン・サイード・ビン・タイムールの支配を脅やかす反乱を挫折させた。機密指定を解除されたファイルが、地域のイギリス最高外交官ジョージ・ミドルトンがそれを認識していたのを示している。「人々の状態は惨めだ、スルタンは人気がない、中央政権は存在せず、現在の政権下では、将来、非常に多くの希望はない。」

 だからといって、イギリスが、サララの宮殿で何百という奴隷を保持しているスルタンを支援してイギリス空軍(RAF)を派遣し、空から反政府派を爆撃して「我々が自由に使える兵器の力を住民に示し」、彼らに「抵抗は無効で、苦難を味わうだけ」であると納得させるのを阻止しなかったことをファイルは示している

 ハロルド・マクミラン前首相は、「反体制派分子の村が農作物を集めるのを妨げ」、「空軍の活動で、選択した村への給水拒否」を促進するため、戦争犯罪となる民間標的、給水と農地の爆撃を承認した。空軍特殊部隊も1958年遅くに派兵され、翌年、反政府派の最終のとりでを占領した。

 南オマーンのドファール行政区で数年後に起きた反乱も、同様にイギリス介入を引き起こした。ドファール蜂起はスルタンの「制圧と無視に反対する先住民の反乱」だったことを、外務省は後に非公式に認めている

 ほとんどどんな学校も医療施設もなくで、1970年まで、人前でたばこを吸うこと、サッカーをすること、めがねをかけること、15分以上、人と話すことが禁止されていた。蜂起に対するスルタンの対応は、より大きな力を使うことだった。主にオマーン軍を支配しているイギリス人士官の。

巨大イギリス基地

 イギリスが、スルタンはドファール戦争に勝てないかもしれないとを悟って、マスカット駐留のイギリス軍事顧問は、1970年に宮廷クーデターで彼を打倒し、彼の息子、以来ずっとその座にあるカーブースを権力の座につけた。オマーンは、結果的に、イギリス軍と諜報機関の巨大基地になった。

 エドワード・スノーデンが漏洩したファイルが、イギリス政府通信本部GCHQが、オマーンに、ホルムズ海峡を通ってアラビア湾の中に入る様々な海底ケーブルを傍受する、ティンパニー、ギターとクラリネットというコードネームを付けられた三つのスパイ基地ネットワークを持っていることを示している。

 アラビア湾の石油と軍と諜報作戦:無視されているオマーンとイギリスの危険な特別な関係

 これらの基地は膨大な量の電子メールと電話とWebトラフィックを傍受し、処理している。情報はアメリカ国家安全保障局と共有される。

 イギリスは中央オマーンのドゥクム港コンプレックスに、イギリス海軍のために建造中の2隻の65,000トン航空母艦が停泊可能な巨大新軍事基地を設置したばかりだ。これは「スエズの東だが、湾外にある戦略上重要な恒常的な海軍基地」となり「インド洋全域でのイギリス空母打撃群派遣のために集結地点」となるはずだ。

 地域における恒常的なイギリス軍駐留を容易にするため、新たなオーマン-イギリス合同訓練地域が今年オマーンに設立された。両国の関係は武器輸出により更に強固になる。オマーンは、2014年-18年の間に、24億ドルに相当する武器を輸入しているが、イギリスは最大の供給元だった。

経済権益

 オマーンにおけるイギリスの事業権益も、オマーンGDPの30パーセントを占める石油とガスで、特に増大している。シェルはオマーンの石油を管理する石油開発株式会社の34パーセントの所有権を持っており、他方BPは160億ドル投資した大規模なハッザン・ガス・プロジェクトで60パーセントの所有権を持っている。

 これらの権益はイギリスを一層スルタン政権に結び付けているが、この政権は湾岸の基準からしてさえ権威主義で抑圧的だ。政党は活動を禁止され、政治集会は逮捕される可能性が高い。オマーンは下院選挙があるが、下院はほとんど無力だ。

 スルタン・カーブースは首相、軍隊最高司令官、中央銀行総裁と国防大臣、外務大臣と財務大臣の地位を公式に保持している

 オマーンが最近数十年、大きな経済発展を成し遂げているが、それを温和な独裁制として描写するのは誤解を招く。2014年、国連特別報告者が「沈黙と恐怖が蔓延する文化が、オマーンの改革のために語り、働くことを望む全員に影響を与えている」と述べた

 去年、オマーンは言論の自由と他の権利に対する厳しい罰則を含む、当局に広範な権限を与える新刑法典を導入した。「スルタンの権利や特権への異議申し立てや、彼の名誉を傷つけるものを公表にする」あるいは「国家の地位を侵害する」者は誰であれ投獄するのだ。

人権侵害

 スルタン政権に対するイギリスの積極的支援は、2017年に、Middle East Eyeが北アイルランドの警察がオマーン警察、軍と特殊部隊にストライキや抗議行動に対処する方法を教える課程を実施したことを明らかにして、確認されていた。

 ロンドンは、彼らの「非常に親密な関係」は強調するが、オマーンの人権侵害に関しては沈黙している。実際、最近解任されたイギリスのギャビン・ウィリアムソン国防大臣、が、2019年2月にオマーンを訪問した際、彼は「先見の明のある人」だとまで表現して、スルタンの「政治的手腕、知識、賢明さ」を称賛した

 イギリス議会記録によれば、イギリス外務大臣アラン・ダンカンはスルタンの常連ゲストで、2000年から24回オマーンを訪問している。これらの訪問は主にスルタン国の負担だ。ダンカンが2016年7月に国務大臣になって以来、訪問は三回行われた。

 だが現在のスルタンが亡くなったら、イギリスはその特別な関係を維持できるだろうか? 78歳で、2014年から結腸癌を病んでいるカーブースには相続人がおらず、公式に後継者を指名していない。オマーン基本法は、次の指導者は、1871年から88年までマスカット・オマーンのスルタンだったサイード・タルキ・ビン・サイード・ビン・スルタンの男性子孫でなければならないと規定している

2人の最も一般に言及された先頭走者はカーブースのいとこ、サイード・アサド・ビン・タリク・アル・サイードと、その息子タイムールだ。

平常どおり

アサド副首相は、カーブースに代わって、常に外国の外交官に会っており、最も有力な後継者だと思われている。アサドは彼自身カーブースのように、軍司令官になる前に、1970年代、サンドハースト王立陸軍士官学校で研修を受けた。

 まだ39歳のタイムールはウィキリークスによって明らかにされたアメリカ国務省電報で「魅力的で、愛想が良く、非公式である」と描写されている。彼はイギリスで、ブライトン、スコットランドのガラシールズとロンドンで4年間学んだ。

 イギリスは、カーブース逝去の際に同じことが更に続くことを確実にするために、マスカットで、現在の高官を取り巻く連中との関係を利用するだろう。

 欧州連合からのイギリス離脱は、イギリス政府に長年の湾岸同盟国とのより親密な関係を求めるよう促している。これは地域における前向きな政治的・経済的変化の促進を犠牲にし続けるだろう。

*

 本記事の意見は著者のもので、必ずしもMiddle East Eyeの編集方針を示すものではない。

 マーク・カーティスは歴史家でイギリス外国の政策と国際関係評論家で、最近の改訂版Secret Affairs: Britain’s Collusion with Radical Islamを含む6冊の本の著者。

記事原文のurl:https://www.middleeasteye.net/opinion/britain-and-oman-will-their-growing-special-relationship-survive-succession

---------

 アンドレ・ヴルチェク氏の記事「他の湾岸諸国とは一味違うオマーン」を先月翻訳した。イギリスにも多少触れられていた。日本は石油は出ないが、この記事の巨大基地や武器爆買い「どこかの国とそっくり」と思った。あの条約が今話題。

日刊IWJガイド「トランプ米大統領が日米安保破棄を側近に漏らしたとブルームバーグが報道! 日本は自主防衛を迫られる!? トランプ訪日直前に防衛関連株が急伸!!」 2019.6.26日号~No.2477号~(2019.6.26 8時00分)

 

2019年6月24日 (月)

ワシントンの台本通りの戦争

2019年6月20日
Finian Cunningham
スプートニク

 中東での石油施設やタンカーに対する攻撃のドラマは、これ以上緊張の張り詰めようがないほどに思われる。アメリカとイラン間で戦争が起きる危険は頂点に達している。だが、もし起きるとすれば、それはワシントンがお膳立てした戦争だ。

 オマーン湾で2隻の貨物船を爆撃したとして、トランプ政権がイラン軍を非難したほぼ一週間後、報道によれば、アメリカ最大の石油企業エクソンが、南イラクでロケット攻撃を受けた。それは容易にアメリカ権益に対する重大な脅迫と解釈され得るものだ。「軍事行動」の「原因」だ。

南部バスラ市近くのエクソン施設に対する最近のロケット攻撃の犯行声明を出した集団はない。だがアメリカ当局がイラクに本拠を置く「イランが支援する」シーア派民兵のせいにするのは、そう先のことではあるまい。

 戦争の懸念に断固反対して、ドナルド・トランプ大統領は、今週「タイム」誌の独占インタビューで、イランとの軍事対決は望まないと繰り返した。タカ派マイク・ポンペオ国務長官の一層戦闘的な最近の発言と矛盾するように思われる、軍事的選択を考慮していることを彼は控え目に言った。

 それは、アメリカがイラン施設に対する「戦術的攻撃」を計画する難しい状況にあるというイスラエル・メディアの報道とも矛盾する。

 戦争を望まないというトランプのうわべの保証にもかかわらず、イランを巻き込む一連の暴力事件は火薬樽への火花のように起きている。戦争の導火線は置かれており、昨年、国際核合意を離脱し、経済封鎖を再開して、導火線を置くのを手伝ったのはトランプだったのだから、彼が何を言おうと、ほとんど重要ではない。

連鎖反応の展開に対し、彼は何も制御をできないのかもしれないが、少なくともこの状況を作る上で、彼は共謀している。

 イランはペルシャ湾岸地域での石油や船舶に対する最近の攻撃に対するいかなる関与も激しく否定している。他の悪質な当事者による「悪意ある陰謀」として行われている可能性を警告さえした。だが遅かれ早かれ容赦ない火花の一つが紛争を爆発させるかもしれない。

 報道によれば、トランプ政権によって、オマーン湾を横断中の4隻の石油タンカー攻撃と同様、先月のバグダッド・アメリカ大使館近くの攻撃にもイランが関与しているとされている。

 2019年6月13日、AFPが、イラン国営TV IRIBから入手した画像では、オマーン沖の未公表の場所で攻撃されたとされるタンカーから煙が立ちのぼっている

 数人の解説者が書いているように、これらの事件は、イランをはめるための「偽旗」挑発陰謀の疑いがある。確かに、1898年のアメリカ・スペイン戦争から2003年のイラク戦争に至るまで、戦争をするための口実としてでっちあげた都合が良い挑発を使う上で、アメリカには何十年もにわたる長い卑劣な歴史がある。

イランのせいにされる違反行為とされるものの頻度はアイルランドの劇作家サミュエル・ベケットの言葉を思いおこさせる。「試みた。失敗した。かまうことは無い。再び試みろ。再び失敗しろ。もっとうまく失敗しろ。」

 アメリカとイラン間のドラマの状況が事前に書かれた筋書き通りなのは明白だ。トランプの戦争挑発屋国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが先月ペルシャ湾岸で海軍と空軍の増強を命じた際、彼は「イランの攻撃に対処する」必要性を引き合いに出した。

 その後の、ほとんどあらゆる事件が、「イランによる攻撃」を示すように思えるような、あらかじめ作られた言説にしっかりのっとっている。現実の生活が脚本通りになり始めるのは、出来事が一つの目的のために画策されている明らかな証拠だ。

 イランを非難するアメリカ当局の茶番を、正気な人が誰も真剣に受けとめられるはずがない。ボルトンやポンペオのような連中は、事実公的に、彼らは「国家安全保障の目的」で嘘をつく手段に訴えることを認め、実際、自慢したのだ。

 長年にわたる複数の非合法な戦争や恥知らずな偽旗作戦の後の、ワシントンの信頼性と品格の欠如は、逆説的に、世界の目から見て孤立しているのは、アメリカの戦争タカ派が望むような、イランではなく、アメリカであることを意味している。

 2019年2月11日月曜日、イラン、テヘランのアーザーディー(自由)広場でイスラム革命の40周年記念を祝う式典で、デモ参加者が反アメリカのプラカードを掲げている。

 アメリカと、彼らのイランを追い詰めようとする言語道断の試みを、一体誰が本当に信じているだろう? 唯一の信じている人々は、いずれもイランに対し、偏執的な敵意を持っているサウジアラビアとイスラエルの支配者のように思える。テヘランに対するアメリカ非難のもう一人の支援者は、次期イギリス首相になる政治的野心を持っていて、ワシントンにへつらうことに既得権があるイギリスのジェレミー・ハント外務大臣だ。

 アメリカがウソの山に基づいて、イランとの戦争を推進しているのは全く恥ずかしい限りだ。核兵器の急激な拡散からテロ支援に至るまで、自身の犯罪を投射しているかどでアメリカ支配者は有罪だ。

「再び失敗すること、もっとうまく失敗すること」はイランとの戦争をひき起こすためにこれまでのところアメリカの不適切の適切な記述だ。失敗の率はそれ自体偽旗挑発を企てる繰り返された努力を示している。

 犯罪行為全体が見え透いており、アメリカによる、ならず者国家行動に対する国際的非難を正当化するのに十分だ。戦争を正当化するため、国家当局がこのような挑発政策を一斉に実行した最後の例は、おそらくナチス・ドイツだ。

 イランとの戦争を挑発する上でのアメリカの無能さは、全面戦争を引き起こして壊滅的結果をもたらす可能性さえなければ、ほとんどばかげている。アメリカ戦争屋の失敗率は、世界平和への恐れを静めるようなものではない。

鋭い緊張の爆発しやすい状況では、火花一つで十分なのだ。この忌まわしい危険な状況を作りだしたことで、ワシントンは完全に責められるべきだ。アメリカ人は一体いつになったら、彼らの狂暴なリーダーの責任を問うのだろう?

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906201075970595-war-scripted-by-washington/

----------

 沖縄全戦没者追悼式
 自作の詩を朗読した山内玲奈さん
 平和宣言を読み上げた玉城デニー知事

 山内玲奈さんの詩の一部を引用させていただこう。

お金持ちになることや 有名になることが幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが 本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが 最高の幸せだ
「命どぅ宝」
生きているから笑い合える

2019年6月19日 (水)

嘘をついて、「ワグ・ザ・ドッグ(すり替える)」

ウェイン・マセン
2019年6月18日
Defense.gov

 ドナルド・トランプ政権は、共和党支配の議会に支援ほう助された、ウソつき、ペテン師、安物宣伝者、常習犯や学校のいじめっ子の政権として歴史に残るだろう。ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーが嘘をついて、アメリカをイラク戦争においやったのと全く同様に「チーム・トランプ」がそうすることが可能であり、おそらくウソをついて、アメリカをイランとの戦争においやるだろう証拠が、オマーン湾内の2隻のタンカーに対する最近の攻撃に関する最近のたわごとで見ることができる。今回の攻撃はオマーン湾で、アラブ首長国連邦のフジャイラ首長国海岸沖に投錨していた4隻の船に対する似たような、いかがわしい攻撃ほぼ1カ月後に起きた。5月12日の攻撃は、トランプ政権メンバーにより、イランのせいにされたが、そのような主張を補強する証拠は提供されなかった。

 でっちあげたウソや、テレビによる絶え間ない宣伝に基づいたアルバニアに対するアメリカの戦争にまつわるコメディ・フィクション映画『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』のモデルになれるくらいの漫画キャラクター風戦争屋、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、ホルムズ海峡からオマーン湾に出ようと航行していた2隻の船に対する6月13日の攻撃の全てに、彼の指紋をべったり残しているように思われる。

 攻撃が世界的に報じられるやいなや、ボルトンの共犯者、マイク・ポンペオ国務長官がカメラの前に立ち、機雷による船舶攻撃をイランのせいにした。ポンペオは「諜報機関」が、イランが日本が所有するパナマ国籍の商船コクカ・カレイジャスと、ノルウェーが所有するマーシャル諸島共和国国籍の商船フロント・アルテアに対する機雷攻撃を実行したと判断したと宣言した。だがどの国の諜報機関だろう? ポンペオはアメリカ諜報機関がイランに責任があると結論したとは主張していない。ポンペオとボルトンのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右超民族主義政権との親密な結びつきを考えれば、ポンペオが大いに頼っている「諜報機関」とはモサドと、ヘルツリーヤと、ワシントンDC、そしてロサンゼルスの動画宣伝者チームだったように思われる。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのは、確実にボルトン、ポンペオと、ネオコンと、彼らが国家安全保障会議と国務省に雇っている親イスラエル・サクラのチームによる作戦の鍵となる部分だ。加えて、ペテンを通して戦争を行うのはイスラエルのモサド戦略の不可欠な要素だ。1954年のオペレーション・スザンナは、モサドが使った、そのような人をだます戦術の一つだった。エジプト国内のアメリカとイギリスとエジプトの標的が、モサド工作員に爆破され、その責任がエジプトの共産党員とムスリム同胞団メンバーのせいにされた。1967年、東地中海をパトロール中の諜報活動船リバティー号に対するイスラエル攻撃は、元来エジプトに罪をなすり付けることが意図されていた。1976年のエールフランス機ハイジャックと、ウガンダ、エンテベ空港への目的地外着陸は、イギリス諜報機関によれば、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の隠れみのを使って、フランスとアメリカ人の視点で、パレスチナ解放機構(PLO)に損害を与えるため、イスラエル諜報機関が計画した偽旗攻撃だった。ニューヨークのワールド・トレードセンターでの9/11攻撃におけるモサドの役割について重大な疑問が残っている。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのを、ボルトン、ポンペオや、イラン特別代表ブライアン・フックや、国務省対テロ・コーディネーターネイサン・セールスなどの他のトップ・ネオコンは悪いことだと思っていない。

 いくつかの事実が、イランが攻撃に責任があるというのは的外れなことを示している。イランのハッサン・ロウハニ大統領が、キルギスタン、ビシュケクでの上海協力機構(SCO)サミットのために出発準備をしていた時、船に対する攻撃が起きた。大統領が外国訪問中に、イランがこのような行動に加わる可能性はゼロだ。ネオコン集団により、イラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃の責を負わされたが、地域の水路での貿易に干渉しないのがIRGC政策だ。それは、最近トランプ政権により「外国テロ組織」に指定されたIRGCは、イランやイラクで輸送機関を含め種々の営利事業に投資しているためだ。IRGCは、通常、いずれの集団もサウジアラビアに資金供給されている、イスラム国や、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)に由来する区域での実際の脅迫を緩和する活動をしている。船舶へのいわれのない攻撃は、IRGCの収益をそこない、それ故、政策に悪影響を与えるはずだ。

 しかも、船が攻撃された時、日本の安倍晋三首相がテヘランにいた。安倍首相は和平対話任務で、ドナルド・トランプ大統領からイラン最高指導者アヤトラ、アリ・ハメネイ宛ての手紙を携えていた。コクカ・カレイジャスは日本の所有で、フロント・アルテアは攻撃された時に、アブダビから日本に向けて、大いに可燃性のナフサ貨物を輸送していたことは注目すべきだ。コクカ・カレイジャスは、サウジアラビアからシンガポールに向けて可燃性のメタノールを輸送していた。東京の国土交通省広報担当が、2隻の船は「日本関連の貨物」を運んでいたと述べた。テヘランで、イランのジャバード・ザリーフ外務大臣が、安倍首相のイラン訪問中の日本が所有する船に対する攻撃は「怪しいということばでは言い尽くせない」と述べた。

 イラン・テレビの空撮テレビ・カメラは、その可燃性の貨物が燃えている2隻の船の映像をとらえることができた。雲がない空に向かって撮影されたこれらビデオは、フォックスニュース、CNN、MSNBC、BBCを含め、イランが攻撃したという言説を推進する他の人々、戦争を促進する欧米ニュースネットワークに活用された。だがもし彼らが秘密裡に攻撃を実行していたなら、イランのテレビが、なぜ意図的に、このような撮影画像を欧米商業メディアに提供するだろう? 加えて、11人のロシア人、11人のフィリピン人とグルジヤ人で構成されるフロント・アルテア乗組員は、イラン沿岸警備隊に救助され、けがを治療され、帰路便のためバンダル・アバスに輸送された。

 約40年で初めての日本首相イラン訪問時の船に対する攻撃には、他に、よりそれらしい組織がある。例えば、彼らが日本や他のどの国に調停されるかにかかわらず、サウジアラビアと首長国とイスラエルは全て、ワシントンとテヘラン間のどんな会談にも反対だ。例えば、以前サウジアラビアは、トランプ政権とイランのでの調停者役をしようとすることに対し、激しくオマーンを激しく締めつけたことがある。

 皮肉にも、下院諜報委員会が、次回大統領選挙運動の「極端なフェイク・ビデオ」の脅迫に関する証拠を聴聞したまさに同じ日に、アメリカ中央司令部(CENTCOM)が、IRGCに属するボートが、コクカ・カレイジャス船側から不発の吸着型機雷を取り除いているのを示していると主張して、ぼやけた赤外線カメラ(FLIR)動画と写真を公表した。国防総省はイランの有責性の「証明」として動画を提供したのだ。だが、コクカ・カレイジャスを所有する企業、国華産業株式会社の堅田豊社長が、同社の船に対する攻撃が、機雷ではなく、「飛来した砲弾」によるものだ言って、国防総省がトランプ級の本格的なウソを言っているのがばれてしまった。機雷によるものとするには、爆発は喫水線の遥か上だと堅田社長は東京で報道機関に語った。

 ポンペオは報道機関に「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それも、もう1つの偽りだった。イスラエルはペルシャ湾水域で、常時パトロール中の、少なくとも1隻のドルフィン級ディーゼル電気潜水艦を維持している。これら潜水艦は、核弾頭ミサイルのみならず、コクカ・カレイジアス、フロント・アルテアに損害を与えられるポップアイ・ターボ巡航ミサイルを含め、通常ミサイルも装備している。ペルシャ湾のサウジアラビア艦船は、二隻の商業タンカーに損害を与えることが可能なハープーン地対地ミサイルで武装したバドル級コルベット艦と、サディク級哨戒艇で構成されている。UAE海軍のコルベット艦は、タンカーに損害を与えることが可能なエクゾセ空対地ミサイルで武装している。

 加えて、ボルトンとトランプの個人的な法律顧問ルドルフ・ジュリアーニが、ワシントンでその権益を代理しているテロ・カルト集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は、サウジアラビアとバーレーンの支援を得て、ペルシャ湾岸に沿って、イランの標的に対するテロ攻撃を十二分に実行できることを示している。バーレーンは、アメリカとイギリスの海軍基地所在地でもある。MEKは、どの国も、イラン政府と関係を維持したり、対話したりすることに反対で、ボルトンやジュリアーニ同様、テヘランでの「政権交代」を追求している。トランプ政権は、IRGCにテロ組織とレッテルを貼っているが、MEKのテロリスト指定を中止し、それが自由に、ワシントンやニューヨークやロサンゼルスで活動するのを可能にしている。

 トランプと同じぐらい熟練したウソつきのポンペオは「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それは、もちろん、トランプランドのオーウェル風「ダブルスピーク」で反対を意味し、つまり、アメリカやイスラエルやサウジアラビアやUAEの支援を得たMEKは、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っているのだ。

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/18/wagging-the-dog-while-lying-about-it/

----------

 ワグ・ザ・ドッグ、tail wag the dog、犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振るという、「本末転倒」を表現する慣用句。この題名の映画、結構話題になったような気がするが、記憶がない。表題の訳が適切かどうかは見当がつかない。あしからず。

 今朝のIWJガイド題名も

日刊IWJガイド「ホルムズ海峡のタンカー攻撃で米国は新たな写真とともにイランの関与を主張! 日本政府内では米国の自作自演やイスラエルの関与を疑う声も!」 2019.6.19日号~No.2470号~(2019.6.19 8時00分)

 

2019年6月14日 (金)

オマーン湾の船に対する今日の攻撃はイランのためにならない -あるいはなるのか(更新)

Moon of Alabama
2019年6月13日

更新は下記

 今朝早く6:00 UTC頃、オマーン湾の二隻のタンカーが地上兵器で攻撃された。二隻はイランのバンダル・ジャスク港南東約50キロ、フジャイラの東約100キロ強にあった。

拡大する

 マーシャル諸島共和国船籍の長さ250メートルの原油タンカー、フロント・アルテア号は、アラブ首長国連邦から出航し、台湾に向かう途中だった。貨物の75,000トンのナフサが燃え、乗組員は船を放棄しなければならなかった。

拡大する

 二番目に攻撃された船はパナマ船籍で、長さ170メートルのタンカー、コクカ・カレージアスだ。それはサウジアラビアから、シンガポールに向かう途中だった。船は喫水線より上の船体が破損しているが、貨物のメタノールは損なわれていないようだ。

 イランの捜索救助船ナジは両方の船の乗組員44人を救出し、バンダル・ジャシに送り届けた。石油価格が約4%値上がりした。

 UAEの港フジャイラ近くで停泊していた4隻の船が、船体に取り付けられた爆発物によって破損した1カ月後に、この攻撃が行われた。UAEによる事件調査では、攻撃の責任者は不明だったが、国家がその背後にいたに違いないことを示唆した。アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官はイランを非難した。

 イラン代理軍が5月の攻撃に関与していた可能性はありそうだ。今日の攻撃にイランが関与していた可能性はないように思われる。

 5月の攻撃は、その後に、サウジアラビアの輸出を、ホルムズ海峡を通っての輸送を回避するのを可能にするサウジアラビアの東西パイプラインに対する、イエメンのフーシ派軍が飛ばせた二機の無人飛行機の攻撃が行われた。3度目の攻撃は、ガザ地区のイスラム聖戦機構による、イスラエルのアシュケロン市に対する中距離ミサイル発射だった。

 三つの攻撃の全ては、もしイランが攻撃されれば、イランに対する戦争をアメリカのために扇動する国々は、酷く傷つくという警告だった。

 今日の攻撃は、イランにとって不都合な頃合いのものだ。ジョン・ボルトンが4月と5月に始めた騒々しい反イラン・キャンペーンは最近落ち着いていた。

 アメリカのトランプ大統領はイランを彼との交渉に向かって動かそうとしている。最近彼はホワイトハウスにスイス大統領を迎え入れた。スイスはイランにおけるアメリカの外交的権益を代表する「利益保護国」だ。ドイツのマース外務大臣はイランの譲歩を促すためにイランに派遣された。現在日本の安倍晋三首相はテヘラン訪問中だ。彼は今日イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイに会ったが、イランをトランプとの交渉に向かって動かすことは成功しなかった

 アメリカが制裁を続ける限り、イランはアメリカとの交渉を拒絶しているものの、イランは現在の外交段階を乱すことには全く関心がない。イランが、これらの攻撃から得られるものは何もないように思われる。

 他の誰かが文字通り水雷で現在の調停の試みを粉砕しようとしているのだろうか?

更新(utc 11時30分、ブログ時間 午前7時30分)

 今日安倍首相と会った後、イラン最高指導者が書いた少数のツイートが、今日起きた攻撃のようなことするためにイランが持っているかもしれない動機をほのめかしている。

Khamenei.ir @ khamenei_ir - 9:36 UTC - 2019年6月13日

我々はアメリカがイランと本当の交渉を求めているとは全く信じない。なぜならトランプのような人は本当の交渉を決してしないだろうから。誠実さは、アメリカ当局者の間で非常にまれだ。

@ AbeShinzo アメリカ大統領がイランについてを含めて、数日前にあなたと会って話をした。けれども日本から戻った後、彼はすぐイランの石油化学産業に制裁を課した。これが誠意のメッセージだろうか? それは彼が本当の交渉をしたがっていることを示すだろうか?

核合意後に、すぐにJCPOAを破った最初の人物はオバマだ。イランとの交渉を求めて、調停者を送った同一人物だった。これが我々の経験て、安倍首相よ、我々が同じ経験を繰り返さないのを知りなさい。

 ここでキーワードは「石油化学製品」だ。今日攻撃されたタンカーは、UAEからのナフサとサウジアラビアからのメタノールを積んでいた。両方とも単なる天然の石油ではなく、石油化学製品だ。去る6月7日金曜、アメリカはイラン最大の石油化学製品メーカーとのあらゆる貿易を禁じた。これはイランに深刻な打撃を与える

 昨年トランプ政権がイラン石油輸出を禁止し始めた時、イランはゲームの新しい規則を発表した。もしイランが商品を輸出することができないなら、他のペルシャ湾産油国に報復すると言ったのだ。

イランは、中東からの石油出荷の重要な動脈ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。この警告はイランの原油輸出を遮断しようとしているアメリカに反撃するものだ。

イラン最高指導者の国際問題上級顧問アリ・アクバル・ヴェラヤティは、イランは彼報復するだろうと言った。

「彼の前回のヨーロッパ訪問で[ハッサン]ロウハニ、イラン大統領が、最も透明で完全で迅速な対応をした。回答は明確だった。「もしイランがペルシャ湾を通って石油を輸出することができないなら、誰も出来ない。」とヴェラヤティはロシアのヴァルダイ・クラブで演説して言った。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ」と彼は言い足した。

 今我々はハメネイが今日使ったキーワードを、これらの文に適用できる。「もしイランがペルシャ湾を通って石油化学製品を輸出することができないなら、誰も輸出できないだろう」。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ。」

 イランがこの動機があるかもしれないことは、イランが今日の攻撃に対して責任があることを意味したり、証明したりはしない。国際水域で、二隻の外国タンカーを沈める危険を冒すのは、用心深いイランが通常やりそうなことではない。ほかの誰かがイランのせいにするためにそれを始めた可能性がある。

 それでも、イランが関与していたか否かにかかわらず、ハメネイが言ったことは、トランプがイランに送った安倍首相が理解し、ホワイトハウスに伝えるべき非常に重大なメッセージだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/06/todays-attacks-on-ships-in-the-gulf-of-oman-are-not-in-irans-interest.html
---------

 属国の売国傀儡に、自立した指導者を説得できるはずがない。

 植草一秀の『知られざる真実』6月13日
 消費税増税強行=参院選単独実施は本当なのか

 立川談四楼氏のツイート「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」だって。というのをネットでみかけたので、小池晃参議院議員の質問と彼の答弁録画を確認した。こういう発言だ。各自ご確認願いたい。
「それは全く馬鹿げた、これは政策なんだろうとこう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ。それは。」

2019年5月28日 (火)

他の湾岸諸国とは一味違うオマーン

2019年5月20日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 このかつての「隠者スルタン国」を訪れる全員が容易に証言することができる。オマーンは中東湾岸地域の他の国と「異なっている」。国民は暖かく、おしゃべりで誇り高い。オマーンはバーレーンやサウジアラビアより貧しいにもかかわらず、極端な不幸がないので、実際により豊かに思われる。国民は明らかに面倒をきちんと見てもらっている。

 ラマダン中、サウジアラビアにいると、法外な食品の浪費や俗悪な富の見せびらかしのお祭り騒ぎが毎日のように行われる。オマーンはその代わりに、隣接するイエメンで子供たちを、静かに救おうとしている。

 空港従業員のムハンマドが私に説明してくれた。

「我が国は隣接するイエメンに、いつも週二便を運行しています。ラマダン中、便数は増えます。我々の飛行機は重傷や重い病気の男性や女性や子供をオマーンに連れて来ます。ここで彼らは一流の無料の医療を受けます。彼らは我々自身の国民であるかのように、我々の医者は彼らの生命を救おうとしています。イエメンの人々は我々の兄弟です。」

 過激なまでに反シーア派のサウジアラビア王国政権が、石器時代に戻そうとして、実際にイエメンの広大な地域に爆弾を投下しており、オーマンの隣国アラブ首長国連邦(UAE)が最も重要なアデン港を含めイエメンの沿岸地域を占拠していることを考えると、これは非常に衝撃的だ。

 オマーンの良い点について、シリアには言うべきことは山ほどある。私はシリアのいたるところで称賛を聞いた。

 逆に、オーマンの人々は概してシリア政府を称賛する。全員ではないが、確実に過半数が。オマーンはダマスカスとの外交関係を常に維持しており、合法的なシリア政権を不安定化したり、打倒しようとしたりする連合には一度も加入したことがない。この全てが、何年にもわたり欧米とイスラエルのため、何百万人ものシリア国民を残忍に扱った様々のテロ組織に資金を注ぎ支援してきた国、カタールやサウジアラビアと実に対照的だ。

*

 オマーン領土には、いかなるアメリカやEUの軍事基地もない。オマーンは基地を必要としていない。オマーンは誰に対しても戦争をしておらず、地域のどの政府も打倒しようとしていない。戦略爆撃機や米海軍艦船や「米中央軍」の受け入れは、オマーン支配者が国の繁栄を保証するために望む方法ではない。

 その代わりに、マスカット海岸近くに壮大なオペラ劇場が、そのすぐ隣に豪勢な公共の芸術殿堂がある。いくつかの豪奢な5つ星ホテルのすぐそばにもかかわらず、砂浜は公共のままだ。見たところオマーン支配者は音楽と芸術が好きだ。芸術や音楽が阻喪させられたり、「ハラーム(禁止)」と見なされて、露骨に禁止されたりするサウジアラビアのような国との衝撃的な対照だ。

 私はオーマンの人々と話をして、彼らはその人生や、彼らの国が進展している方向に満足しているように思われた。

 私はモスクを出て、男性たち(イスラム教スンニ派)の集団を止めて、現在アメリカからの差し迫った脅威に直面しているイランに対する彼らの感情と、スンニ派とシーア派の分裂について尋ねた。

 シーア派は「我々の兄弟だ」と彼らは答えた。

「ここは、シーア派イスラム教徒を殺すサウジアラビアとはまったく違います。人々の大部分がシーア派なのに、酷い悪意で扱われ、しばしば全く不幸に暮らさなければならない、バーレーンとば全く違います。我々は区別せず、シーア派を差別しません。オマーンでは、異宗派間で結婚しますが、大仰なことではありません。時々我々は一緒に断食を終えて、お互いに贈り物をします。我々は隣人が困難に陥れば、お互いに助け合いますが、スンニ派かシーア派かは全く重要ではありません。」

 この国のほとんどの人が、イランとその国民に対する大きな同情を感じている。

 私の運転手は、テヘランとシラーズに九回旅行している。彼はイラン文化や、イランの人々の優しさと決意を称賛している。ワシントンにより課されている非合法な制裁なしに、彼らは自身の生活を送る完全な権利があると、彼は強く信じている。

 礼拝者の団体も、シリアとその政府に、そして今、世界を作り直している二つの国に対して大きな称賛を示した。

「ロシアと中国がなければ、アメリカとその同盟国はとっくに我々全てを飲み込んでいたはずです。」

 パレスチナ人に対する彼らの支持や、イスラエルの行動やアパルトヘイトに対する彼らの怒りは、他の湾岸諸国のような偽善的でも「理論的」でもなく、本物のように思われる。

 前回訪問時さえ、オマーンで常に居心地良く感じるが、常に欧米に広められている世界的な狂気の時代に、今回私はこの広い心を持ち、世界的状況を素晴らしく理解している「忘れられたスルタン国」の智恵と優しさと礼儀正しさ大いに感銘を受けた。

*

 これまで常に、オマーンはこのような優しい思いやり深い国だったわけではない。過去、そのイスラム戦士は、ソマリアから今のケニア、遥か先のタンザニアまで、アフリカ東海岸を植民地化し略奪した。ヨーロッパ人同様、オマーン人は奴隷貿易をしていた。

 けれどもことは変化し、最終的にオマーンは内向性の国に変わり、何十年もの間そういうものであり続けた。それから、オマーンが「世界に開き」始めたとき、オマーンはそれ自身の条件で、外国の利害関係に従属せずに世界に開いたのだ。

 オマーンのドゥクム港は、現在、イギリス艦船に理論的に「開いている」が、オマーンは周囲に位置しているサウジアラビアやカタールのようには、いかなる永久米軍基地も受け入れていない。

 オマーンはイランと非常に親密な関係を維持しており、欧米からの圧力はこの現実を変えるのに成功していない。

 そして今「世界」に対してオマーンは開かれているが、「世界」はもっぱら「欧米」を意味するわけではない。

 もちろん、私の好みでは、まだ余りに多くのAFPや他の欧米報道機関や情報源による現地紙記事がある。オマーンの人々は欧米によって世界のあらゆる場所に注入されている「公式言説」の影響を受けずにはいられない。だがそれは話題のごく一部に過ぎない。オーマンの人々とつきあってみて、彼らが世界に関して、他の湾岸諸国よりよりずっと知識があることを私は悟った。

 特に重要なことは、中国がオマーンの緊密な友好国、同盟者になっているということだ。この互恵関係は根付くだろう。

 私の良い知人で湾岸に駐在している中国外交官が匿名を条件に語ってくれた。

「中国とオマーンは1,200年以上の深い友好関係があります。早くも西暦750年、偉大なオーマン人旅行家アブ・オベイドは中国の広州に旅して、中国・オマーン間の友好的交流と、中国文明社会とアラブ文明社会間交流の嚆矢となりました。」

 驚くことに、それは欧米(ヨーロッパ)が、「周辺地域」の人々と同様、それ自身の人々を略奪し殺していた歴史的時期に起きていた。

 2019年4月30日、オマーン・オブザーバー紙は、記事「一帯一路構築における重要なパートナーのスルタン国」で駐オマーン中国大使李凌冰女史にインタビューした:

李凌冰大使は、古代以来、一帯一路での二国間の伝統的な友好関係と、スルタン国の重要な役割を指摘して、一帯一路構想におけるサルタン国の重要な役割を強調した。

オマーンと中国は去年戦略的提携を発表し、一帯一路協力文書に署名した。オマーンは公式に「一帯一路」の友人の世界に加わったとマスカットの中国大使館で行われた記者会見で彼女は述べた。彼女はスルタン国と中国が長い歴史の伝統を共有しており、オマーンは重要な地理的位置を享受しており、「一帯一路」を構築に参加する上で、自然条件の優位性を持ったドゥクムやサララやソハールのような良い港があると指摘した。

 オマーンは欧米に植民地化され略奪された地域の真ん中にある一つの「健全な」国であるように思える。オマーンの支配者は、ワシントンやロンドンやパリやテルアビブとの恥知らずな協力を通して少数に集まる途方もなく大きな富より自国民の幸福に一層興味を持っている。

 オマーン国民で国連事務所地域責任者のハメド・アルハマミ博士によれば、「オマーンは多くの分裂がある地域では特別な場所です。我々は中立的な公正な役割を果たし、他人のことに干渉せず、自分の職分を守ります。我々はイエメンやシリアのように人道主義的見地からそうできる場合には、困窮している国や人々を支援します。」

 オマーンは誰の植民地でもない。今中国と親しい。イランとも親しい。それは打ちのめされたイエメンの人々に手を貸し、シリアのために、できることをしている。オマーンは欧米とも、湾岸の他の国々とも友好関係を維持しており、誰の命令も受けない。オマーンは何十年間もこのようにして生き残ることに成功したのだ。

 結果として、オマーンは中東の大部分の人々に好まれ、深く尊敬されている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/20/oman-not-like-the-rest-of-the-gulf/


----------

 昨年、偶然、興味深いドキュメンタリー番組を見た。『ザ・ノンフィクション』"アラブ王女の叔母"に密着 衝撃の事実が続々

 今になって『興亡の世界史 シルクロードと唐帝国』(講談社学術文庫)を読んでいる。実に興味深い前書き。ところが最大ネット・ショップの星印、シリーズの他の本より少ない。読んでみると「書評」というより「中傷」、日本会議的歴史観を木っ端みじんに粉砕されていることへの鬱憤にしか思えない。映画『主戦場』そっくり。著者は教科書検定で日本の歴史教育が歪められていることを指摘している。日本会議による理不尽な番付など無意味だが、最大書店の評価は有象無象の声が直接反映されるひどい仕組み。著名人による「1431夜」と大違い。海のシルクロードという言葉もある。

 大本営広報部の呆導番組は見ず、『ウラミズモ 奴隷選挙』を読み終えた。繰り返すが、ジャーナリズムのはずのものが虚報洗脳と化している中、フイクション小説が、ジャーナリズム活動をしているのだ。

 次作予告編の中に、ウラミズモでは、過去の犯罪もさかのぼって追求でき、たとえば、TPP不報道罪、TPP不告知罪、TPP不当採決罪、TPP国家転覆罪、TPP国富海外流出罪、不正選挙罪、国会侮辱アホ発言棒読み罪等、がんがん創出した とある。そうあって欲しいもの。

 念のため、巨大ネット書店の「書評」を見ると、想像通り、でたらめ酷評があった。日本語を読めない異常人物のたわごと。このエセ評価のために、全体評価が押し下げられている。著者が「アマゾンやグーグルーに日本で税を払わせる」というのは、実にごもっとも。この謀略巨大企業で、オンライン購入して儲けさせる心理、小生にはわからない。

 これから、日刊IWJガイドを拝読する。

日刊IWJガイド「安倍総理はトランプ大統領に衆参同日選を伝えた!? 公明党が同日選を見据えた動き!? 立憲民主党・枝野幸男代表は『望ましい』!?」 2019.5.28日号~No.2448号~(2019.5.28 8時00分)

 

 

 

2019年5月27日 (月)

イギリスの対イラン偽旗作戦?

Finian Cunningham
2019年5月21日
スプートニク

 イギリス・メディアが、イギリス・エリート奇襲部隊の小チームが、ペルシャ湾でイギリスで登録された石油タンカー守るために配備されていると報じた。

 この報道が、イギリス諜報機関による何らかの形のニセ情報ではなく、本当に正確なら、何かうさんくさいがものある。

 サン紙は、ホルムズ海峡を経由してペルシャ湾に入る商業船舶に搭乗すべく、特殊舟艇隊(SBS)二部隊が、飛行機で中東に送られたと報じている。SBSは、イギリスのエリート落下傘部隊SAS連隊に対応する海軍版の部隊だ。彼らは、いずれも極秘任務で活動するよう訓練されている。

 湾岸におけるアメリカ・イラン間で緊張がエスカレートしている時期の、このエリート・イギリス部隊派遣報道だ。サウジアラビアともう一つの産油王室アラブ首長国連邦が、アメリカ同盟国がイランの攻勢とされるものに対処するため防衛を強化するよう主張している。

 先週、4隻の石油タンカーがUAEのファジャイラ港近くで破壊された。イエメンに本拠を置くフーシ派による、サウジアラビア石油圧送施設に対する無人飛行機攻撃に関する報道もあった。テヘランは、いかなる関与も激しく否定しているが、嫌疑は、これら破壊行為の黒幕として、イランに向けられ、実際戦争を刺激する「悪意ある陰謀」を警告した。

 最近、アメリカ政治家はイランに対する敵対的発言を強化している。週末、もし「イランがアメリカを脅やか」せば、それはイスラム共和国の「公式の終わり」だとドナルド・トランプ大統領は激怒した。フォックス・ニュースで、戦争タカ派の共和党トム・コットン上院議員は、もし戦争が勃発したら、アメリカはたった2度の攻撃「最初と最後のもの」だけでイランを敗るべきだと言った。もう一人のタカ派リンゼー・グラム上院議は、もしアメリカ権益が傷つけられたらアメリカは「圧倒的な力」を行使するよう要求した。

 イランを大量破壊するというワシントンから聞こえる錯乱した誇張は不吉に聞こえる。それは、国際法と国連憲章に違反する、犯罪的で無謀な侵略だ。

 それが、イランがアメリカや同盟国の極めて重大な権益に標的を定めているという印象を与えることを狙って画策される「偽旗」攻撃に、世界中の大衆が極端に警戒していなくてはならない理由だ。イランは繰り返し、アメリカと戦うことに興味はないと言っている。テヘランは、もし攻撃されたら、狭いホルムズ海峡を封鎖し、世界の石油経済を停止させるのに加え、手ごわい防衛で対応すると警告したが、彼らの国を壊滅的な紛争に陥れるのはイランの利益にならない。

 この重要な時点で、「極秘」任務でのイギリス奇襲部隊派遣は厄介な疑問を提起する。イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が「不安定化活動」と呼ぶものでワシントンの反感を買わないようイランに警告したのとまさに同時に、それが起きた。「イランに言いたい。アメリカの決意を過小評価してはいけない」と曖昧な言葉でハントは言った。

 すぐに思いつく最初の疑問はこうだ。巨大石油タンカーに配備された個々のイギリス兵は、一体どうやってそれらの船を守れるのだろう? イランには、海岸線から発射できる致命的な空対地ミサイルの武器弾薬があることが知られている。だから、もしイランが戦争をすることに決めた場合、エリート的な地位にかかわらず、少人数の分隊は、飛来する弾道ミサイルを一体どのようにしてかわすつもりなのだろう?

 大ざっぱなメディア報道によれば、イギリス特殊部隊は、それから、石油タンカーから海軍ヘリコプターで空輸されて、ペルシャ湾南側、おそらくは、イギリスが植民地住民時代の軍事基地を維持しているオマーンかUAEに再配備され予定だ。

 実際、無謀な行為丸ごと、安っぽいジェームス・ボンド映画で没にされた脚本のように、非常にうさんくさく聞こえる。わずかな人員配置とミサイル迎撃装置を考えれば、商用船舶を守るという表向きの目的は信じ難いと切って捨てられよう。

 そこで、これらイギリス特殊部隊は、一体何が本当の狙いだったのかについて、いっそう邪悪な疑問が生まれる。あらゆる特殊部隊と同様、彼らの専門は、卑劣な企てや秘密作戦だ。都合よくイランのせいにできる偽旗挑発を仕組み、それを対テヘラン全面的攻撃の口実にするため、彼らが使われている可能性ののほうがずっとありそうに思える。

 トランプ大統領は個人的にイランとの戦争を望んでいないかもしれない。彼は確かにイラン指導部を嫌悪しているが、同時に彼は憎しみを解決するため未来の外交会談を望むと言っている。だが、ワシントンでは、他の多くの政治家や軍のタカ派には、イランを攻撃することについて、そのようなためらいは全くない。

 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官のようなタカ派は、政権交代を強制するためのイランへの爆弾投下を公然と要求している。おそらくボルトンや他の連中は40年前アメリカに支援されたシャー傀儡独裁をイランが打倒したのを決して許していないのだ。

 イギリスとアメリカによる石油の搾取と、1953年のCIA/MI6が画策したクーデターというイランのひどい過去は、1979年にイラン国民に打倒されるまでの残酷で圧制的なシャー体制をもたらした、偽旗作戦と卑劣な企みの典型的な例で、イギリスが明らかに中東でアメリカ帝国主義戦争にとっての「頼りになる共犯者」であることを実証している。

 アメリカ軍産複合体の利益のために、ペルシャ湾で戦争を引き起こす邪悪な案をイギリス軍の立案者が企てても決して驚くべきではあるまい。従順な欧米ニュース・メディアが無批判にイランのせいにする石油タンカーや石油圧送施設に対する破壊行為は「よくやった、おめでとう!」と言うのと同じぐらい朝飯前のはずだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201905211075195607-uk-dirty-operations-iran/

----------

 二人の自撮りで、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のビフ・タネンと、ジョージ・マクフライを連想した。

 ジャーナリズムとされるものが、大本営広報部として、しっかり虚報をわめきたてるなか、フイクションのはずの小説が、ジャーナリズムになっている。と、テレビ呆導を見ずに読んでいる『ウラミズモ奴隷選挙』で思う。68ページにこうある。

 にっほん人とは何か? それは奴隷とは何かについてまともに考えたことが一度もない国民。というよりかそれ以前に、自分とは何で今どんな状態かさえ、思考して言語化した記憶のない奴隷集団。それで外国との折衝がうまくいくはずがない。だってにっほんにおいては、全部の交渉設定が、必ず、奴隷対主人なので。つまり人間同士の関係というものが訓練できていない。

 属国の首都上空は、実際は宗主国領空。

日刊IWJガイド「 トランプ米大統領来日! 首都の都心上空に響き渡る米軍ヘリの爆音! 本日午後4時より、『「横田空域」は事実上の訓練空域!実戦を想定した 市街地上空の低空飛行!? ~岩上安身によるジャーナリスト吉田敏浩氏インタビュー』を配信します」 2019.5.27日号~No.2447号~(2019.5.27 8時00分)

 

2019年3月26日 (火)

サウジアラビアのストレンジラブ博士に核爆弾を渡す

2019年3月3日
Chris Hedges
TruthDig

 トランプ政府の最も危険な外交政策決定と私はこれが大いに - きわめて機微な核技術をサウジアラビアと共有し、アメリカ企業にサウジアラビアで原子炉を建設する権限を与える決定だと言っているのを知っている。私は中東で7年を過ごした。私はニューヨーク・タイムズ中東局長として抑圧的な専制王国を報道していた。私は大半のアメリカのアラブ研究者と同様、無情で道徳規準のないムハンマド・ビン・サルマーン皇太子支配下で、サウジアラビアに核能力を与えれば、サウジアラビアが核兵器計画に着手し、最終的に、一連の過激聖戦戦士や、アメリカの不倶戴天の敵を含む、サウジアラビアの同盟者や代理人と兵器技術を共有するだろうことにほとんど疑いを持っていない。核保有国となったサウジアラビアは、中東、究極的には、アメリカに対する重大な実存的脅威だ。

 サウジアラビアで原子炉を作る動きは、大統領の愚かな義理の息子ジャレッド・クシュナーに率いられており、ホワイトハウスによれば、火曜、彼はサウジアラビアの首都リヤドで「経済投資を通して地域全体の条件を改善する方法」を論じるためサルマーンと会った。この経済計画に関係しているもののなかに、そうした取り引きで何百万ドルも儲ける立場にある゛数人の退役陸軍・海軍大将や他の連中に率いられたアメリカ企業コンソーシアム企業、IP3インターナショナルがあるのが目立っている。

 原子炉入札を要求しているサウジアラビア政府は、アメリカから装置とサービス購入を認可するようトランプ政権に圧力をかけるため、月に450,000ドル以上ロビー活動に費やしたと報じられている。ウェスティングハウス・エレクトリック社と他のアメリカ企業は、ウラン濃縮、再処理を可能にする施設を、サウジアラビアに建設する準備をしている。サウジアラビアに核装備を与える秘密の企みは途方もなく愚かなだけでなく、法律で要求されている通りの議会による精査なしで行われており、原子力法にも違反している。

 その精神病質の特徴がサダム・フセインを連想させるサルマーンは、2018年10月にイスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャーナリスト、ジャマル・カショギ暗殺を命じたと広く信じられている。彼は反体制派分子を投獄し、ライバルを残酷に追放し、王室メンバーを拉致し、拷問にかけ、ゆすりで1000億ドル以上強奪し、近代史で無比の、抑圧社会の中で、常に恐怖を浸透させている。

 皇太子がワシントン・ポスト記者殺害と手足切断を命じたという「確信」を持っているというCIA宣言に直面してさえ、恥知らずにサルマーンを擁護するドナルド・トランプとクシュナーは殺人共犯者だ。驚くほどのこともないが、上院外交委員会がカショギ暗殺報告に対し設定した今月の期限を、ホワイトハウスは無視した。サウジアラビア指導者が「完全に支配下に置いている」と主張したと報じられているクシュナーは、先週の会談、暗殺以来、サルマンとの最初の会談で、カショギ殺人を取り上げたようには見えない。

 サルマーンは原子力発電所を兵器用に転用する可能性を排除しなかった。彼は2018年に述べていた。「もしイランが核爆弾を開発したら、我々は確実に、できるだけ早く同じことをするつもりだ。」彼は、ウラン濃縮、プルトニウム処理に関しても、いかなる制限も受け入れるのを拒否した。

 核兵器はウランあるいはプルトニウムから作られる。ウラン235同位体は、原子炉と核爆弾で使われる。しかしながら、それは天然成分の1パーセント以下で、原子炉内でつかえうためには、この比率を約5パーセントに増やさなければならない。そのための処理は濃縮と呼ばれている。核爆弾を作るには、約90パーセントに濃縮しなくてはならない。濃縮は、高速遠心分離機を使うことで行われている。これは民間用途で核核燃料を作り出す機械が、同様に核爆弾を作り出すのに使用可能であることを意味する。核兵器を持っている、あるいは、イランのような核兵器を生産しないことを約束した国の民間濃縮施設中の核物質がしっかり国際原子力機関(IAEA)に監視されるのはこの理由だ。

 一基の原子炉に燃料を供給するのに使われる濃縮プラントは、約300基の遠心分離機を使うことで、ウラン235を90パーセントのレベルに濃縮して、年に20発の核爆弾を作り出す能力を持っている。核爆弾は約55ポンドの高濃縮ウランを必要とする。より高速の遠心分離機を持っていれば、兵器級ウラニウムを、より速く生産することが可能だ。

 イスラエル諜報報告書を含め、逆のことを報じている、あらゆる諜報報告にもかかわらず、サルマーンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は秘密のイラン核兵器計画があると強く主張している。彼ら独自の現実のもとでは、今こそサウジアラビアが兵器計画を始めるべき時なのだ。イスラエルは何百発もの核備蓄を持っている。

 下院監督・政府改革委員会の委員長、エリヤ・E・カミングス下院議員は、核科学技術の差し迫った移転について警告する複数の内部告発者証言を載せた暫定スタッフ報告を公表した。それは年代順に詳細に、トランプ・ホワイトハウスによるサウジアラビアの原子炉購入と建設を容易にする、秘密裏の露骨に非合法な取り組みを説明している。

 サウジアラビアとアメリカによる取り組みは、トランプ就任前に始まっていた。ハーリド・アル=ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物大臣を含むサウジアラビア当局者が、就任式前にニューヨークでクシュナーと会っていた。サウジアラビア代表団は、アメリカとの国防契約で、4年にわたり、500億ドル使うと約束した。

 IP3幹部のキース・アレクサンダー大将、ジャック・キーン大将、バッド・マクファーレンや、他の6社- エクセロン、東芝アメリカエネルギー・システムズ、ベクテル、セントラス・エネルギー、GEエネルギー・インフラストラクチャーとシーメンスUSAの最高経営責任者と、マイケル・ヒューイット海軍少将は、トランプ就任式3週間前に、サウジアラビアで原子炉を作る計画を提案するサルマーンへの手紙を送った。彼らはそれを「鉄橋プログラム」と呼び、それを「中東のための21世紀のマーシャル・プラン」だと特徴づけたと報告書にある。

 当時の次期国家安全保障補佐官で、このベンチャーの前共同経営者の一人マイケル・フリンが就任式の日に、核プロジェクトが「予定どおりに進んでいる」のを保証する文章を、ACUストラテジック・パートナーのアレックス・コプソンに送り「ものを適所に配置するよう知らせる」ためコプソンに同僚と連絡を取るよう提案したと報告書に書いてある。

 2017年1月27日、就任式の1週間後に、2017年1月から7月まで、国家安全保障会議で、中東と北アフリカ問題の上級部長だったデレク・ハービーが、ホワイトハウスで彼が招待したIP3の指導者の集団と会っていた。

 「会談直後、ハービーは、NSCスタッフに、トランプ大統領のサルマーン国王[皇子の父親で、サウジアラビア首相]との[予定されている電話会談]用のブリーフィング・パッケージにIP3の「40の原子力発電所の計画」に関する情報を加えるように指示したと報告書にある。「フリンが、トランプ大統領が、サルマーン国王との会談で「40の原子力発電所計画」の話題をだすよう望んでいて、これは大統領の移行の間に、フリンが作成し、承認された「エネルギー計画」だったとハービーは述べた。」

 NSCスタッフが、外国への核技術移転は、原子力法に従わなければならないことをハービーに知らせると、彼は、報告書の言葉によれば「核技術をサウジアラビアに移す決定は、既に大統領移行中にされており、フリンはトランプ大統領がサルマーン国王との電話会談で「原子力発電所」を話題にするよう望んでいた」と言って、この主張を却下した。

 2017年1月28日、「「中東のためのマーシャル・プラン開始」と題するメッセージで、IP3の共同創設者・取締役で、1988年、イラン・コントラもみ消しに関与したことで罪を認めた、元レーガン大統領国家安全保障補佐官だったマクファーレンから、フリンと、K.T.マクファーランド国家安全保障補佐官は、彼らの公式のホワイトハウス電子メールアカウントあてに、二通の文書を受け取った。」と報告書にある。

 文書には、フリンからトランプ宛の草稿に関するメモと、トランプ就任式委員会を運営し、トランプ用に資金を集めたトーマス・バラックを支援するよう政府機関トップに指示する「大統領が署名するための」覚書草稿があるが、彼の投資会社コロニー・ノーススターは、IP3計画の実行で、取り引きから利益を得るはずなのだ。

 「二番目の文書は、大統領から国務長官、国防省、財務省とエネルギー省、CIA長官、統合参謀本部議長に宛てた閣僚覚書の形だった」と報告書にある。「それはトランプ大統領が、中東マーシャル・プラン実行を監督するため、バラック氏を特別代表として任命したと述べていた。「私はトム・バラック特別代表に、この重要な構想を率いる役を当てた、今後30日にわたり、彼が諸君と対話し、我々の中東のためのマーシャル[原文のまま]計画のための情報と支援するよう諸君に要請する。」

 2017年3月14日、トランプは、クシュナーとともに、大統領執務室でムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会った。彼らは「今後4年内で、直接、間接の投資で、エネルギー、産業、インフラと技術で、2000億ドル以上の価値の可能性がある、新しいアメリカ-サウジアラビア計画」を論じた。

 IP3の取締役会メンバーで、CBSの国家安全保障専門家で、ジョージ・W・ブッシュ大統領の国土安全保障担当補佐官だったフランシス・タウンゼントが、2017年3月28日に「中東マーシャル・プランについて、ホワイトハウスのトーマス・ボサート国土安全保障問題担当補佐官と連絡を取った」と報告書にある。

 「タウンゼンド女史は、その後NSCスタッフに数通の文書を送った。 (1)IP3に作成されたように思われる中東マーシャル・プランの概要。(2)2017年3月10日付けの「トランプ中東マーシャル・プラン(トム・バラックによる白書)」という題の書類。 (3)2017年3月17日の、IP3幹部、マクファーレン、キーン大将、ヒューイット海軍少将とアレクサンダー大将が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副王太子に宛てた手紙; そして(4)2017年1月1日、IP3幹部、アレクサンダー大将キーン大将、バッド・マクファーレンと、6社の最高経営責任者と、ヒューイット海軍少将: エクセロン社、東芝エネルギー、ベクテル社、セントラス社、GE力とシーメンスUSAが署名した、ムハンマド・ビン・サルマーン副王太子宛ての手紙。」

 バラックの白書は「トランプ大統領は中東マーシャル・プランの特別代表を、大使級の外交地位か、大統領特別顧問に任命するだろう。」とある。報告書には、特使はクシュナーを含めた政府当局者と「連携し、協力して働く」べきだともある。

 「白書は、大統領は、大統領行政命令によって、中東マーシャル・プランを実行すべきだと述べた」と報告書にある。「特使は「彼らの参加に対する、伝統的地域の規制上の障害を乗り越える上で促進役を務めて、アメリカ民間部門の指導者と長年の関係」と「GCC[湾岸協力会議]諸国、イスラエル、エジプト、ヨルダンとイラクの最高指導者との信頼関係」」を築いていると描写している。

 下院委員会スタッフレポートは、委員会に話をした内部告発者の大部分が、政権初期の数ヶ月間に開発を文書化することが可能だったと言う。核取り引きでは、ほとんどホワイトハウス内部からの最近の漏えいがなかった。リック・ペリー・エネルギー庁長官、クシュナーとIP3経営者が、現在プロジェクトを監督している。

 「2018年1月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの子会社、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーが、ウェスティングハウス・エレクトリックを46億ドルで買収する計画を発表した」と報告書は指摘している。「ウェスティングハウス・エレクトリックは倒産している核事業企業で、サウジアラビアで原子炉を作るためIP3が提案したコンソーシアムの一員で、中東マーシャル・プランから利益を得る立場にある。2018年8月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、五番街666のパートナーシップ持ち分、ジャレッド・クシュナーのファミリー企業が所有する建物を購入した。」

 「2018年2月27日、ゴールドマン・サックスは、サウジアラビア皇太子とジャレッド・クシュナーとムハンマド・ビン・サルマーンの関係を円滑にし、トランプ大統領の2017年のサウジアラビア訪問計画を手伝った前国務次官補ディナ・パウエルが、ゴールドマン・サックスのソブリン・ウエルス・グループに参加する予定だと発表した」と報告書にある。「ゴールドマン・サックスは内部メモで「ディナが世界中のソブリン顧客と同社との関係を高めることに注力するだろうと書いた。」伝えられるところによると、パウエル女史は「特にサウジアラビアの公共投資ファンドと、支配者一族に近い」。

 「2018年3月、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は「土壇場のニューヨーク訪問」を企て、報道によれば「四半期全体で」13パーセント「ホテル収入を引き上げるのに十分な」滞在として、マンハッタンのトランプインターナショナル・ホテルに彼のお付きを5日宿泊させた」と報告書にある。

 2019年2月12日、トランプはホワイトハウスで何人かの民間原子力業者と会った。報道によれば、会談は「IP3インターナショナルが音頭をとった」。

 「会談は「ヨルダンやサウジアラビアを含む中東諸国とアメリカ核技術を共有する合意を保証する」アメリカの取り組みに関する議論を含むと報じられた」と報告書にある。

 サウジアラビアへの核技術移転を止めるための残り時間はほとんどない。もしサウジアラビアが原子炉を作ったら、サウジアラビア不倶戴天の敵イランは、核兵器計画を始めること以外にどんな選択があるだろう。核兵器がサダム・フセインの最新版サルマンの、究極的には、サウジアラビア国内の有力者連中に支援され、資金供給される非国家主体の過激派聖戦戦士の手に入ると考えると恐ろしい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/giving-the-bomb-to-saudi-arabias-dr-strangelove/

-----------

 イスラエルが核を先制攻撃で使えば、反撃で国丸ごと消滅しかねないが、サウジアラビアが先制攻撃で使っても、国丸ごと消滅することはないだろう。狙われた相手は壊滅的打撃を受けるだろう。自分の手をよごさずに、宿敵を破壊できる。しかも、放射能がおさまったあと、壊滅したサウジアラビアの天然資源は使い放題になるだろう。という、かなりの長期的計画で、例外的で、必要欠くべからざる国二国は、サウジアラビア原発を推進しているのだろうという発想、妄想であってほしいものだと『二つの祖国』を見ながら考えた。二度も使った国だ。

 いよいよ明日、直接対峙。

 日刊IWJガイド「いよいよ明日! 大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の被害額はすでに約1800万円超! 今期はこのままだと1000万円の赤字の見通しに! ボロボロの体調になりながらも言論の自由を守る戦い挑み続ける岩上安身とIWJをどうぞご支援ください!」 2019.3.26日号~No.2385号~(2019.3.26 8時00分)

 

2019年3月10日 (日)

ワシントンの対シリア戦争

エリアス・サモ
2019年3月5日
Strategic Culture Foundation

 私は最近、2019年2月6日に、ワシントンDCでの、非公開の招待者限定の会議に参加して、プレゼンテーションをするよう頼まれた。話題は「シリアに関する最近のアメリカの決定の戦略上の含意」だった。 私は会議に出席し、プレゼンテーションをした。以下は、私が話したことの要約だ。

 紹介で、私は生まれはシリア人で、自分で選んだのはアメリカ人という二重国籍であることを聴衆に知らせた。50年以上の学術研究で、私の二つの国、アメリカとシリア間の戦争の悪夢に常に悩まされた。不幸にも、これは最終的に現実になった。しかしながら、私は特定しなければならない。シリアとアメリカの間の対立はないのだから、シリアで進行中の戦争は、アメリカとシリア間のものではない。イスラエルと、いくつかの地域大国のために、ワシントンがシリアに対して行った戦争だ。ワシントンは、シリアに対し、代理戦争を行っているのだ。

 私は、シリアと、その歴史的、宗教的な重要性を手短に説明した。シリアは文明と、三つの一神教の発祥地で、そこで各宗教は始まったり、繁栄したりした。私は、聴衆に、シリアが考古学の宝庫であることも思い出させた。最古の絶えず人が住んでいる5都市のうち、3つがシリアにある。最古のアレッポ、三番目のダマスカスと、五番目のラタキアだ。この導入に続いて、2つの副題に分けて、会議の話題に移った。

    シリアにおけるアメリカの権益を維持するというトランプの決定;シリアに対する戦略上の意味。

1. トランプの決定

 トランプによってなされた最初の重要な決定は、彼の政権内での、アメリカ外交政策の策定に責任を持った5人の政府高官から構成されるシオニストの一団の設立だった。大統領政権上層部に、このようなシオニスト権力集中は、アメリカ史上、前例がない。シオニスト集団の先頭には、最高司令官トランプがいる。法律上、彼の息子で、上級顧問のジャレッド・クシュナーが続き、更にジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官、駐イスラエル・アメリカ大使デイビッド・フリードマンが来て、最後が最近辞めたアメリカ国連大使「ニッキー」ヘイリーだ。このシオニストの一団の形成は、シリアに、更にアラブ人とイスラム教徒にも、否定的な意味合いで悪影響を与えている。

 シリアにおける特定のアメリカ権益に奉仕するという決定に関し、ホワイト・ハウスや様々なアメリカ当局者がシリアで進行中の危機における4つのアメリカの権益を強調している。テロとの戦い、クルド人保護、イランの押し戻し、イスラエルの安全保障だ。

 アメリカの「対テロ戦争」に関しては、世界中の人々がアメリカに懐疑的だ

 対テロ戦争を行うという主張。2011年3月に、シリアで蜂起が始まった時、アメリカと地域の同盟国は、世界中から何万というテロリストの群れがシリアに襲いかかるように、多くの潜伏細胞を活性化し、彼らの国境を開いた。シリアに入り込むと、彼らは組織され、装備を与えられ、「政権転覆」のための暴動任務を開始し、シリアを破綻国家にするため資金供給された。計画は失敗し、テロリストは余分となり、重荷になった。彼らは殲滅されなければならず、それで、シリアでのアメリカの対テロ戦争は間もなく終わるだろうとトランプが言うのだ。

 クルド人は、彼らはいずれかの時点で差別されたかもしれないシリア国民だ。シリアの蜂起で、クルド人の一部が、ワシントンに誘惑された。彼らとシリアとって不幸なことに、彼らはアメリカの餌に食いついた。ワシントンは最終的に彼らを放棄するだろう。彼らは既に、イスラエルの黙諾を得て、その過程を開始した。元来イスラエルは、アラブ地域に、地域におけるユダヤ人国家の存在を合法化する、自治権ある国家を設立するクルド計画を支持していた。しかしながら、イスラエルと一部のアラブ諸国間で進行中の正常化プロセスから判断して、クルド人国家は余分になったのだ。究極的に、クルド人は彼らが属する古巣のシリアに戻るだろう。クルド人の近代史は、部分的には彼ら自身の行為もあっての迫害だ。彼らは分裂していて、間違った決定や「手に余るような事をしようとする」傾向がある。私はシリア蜂起の始めに、政治的に活発なクルド人集団と行った会議を思い出す。短い紹介の後、グループのリーダーは、クルディスタンの地図を広げてテーブル上に置いた。私は地図を見て、その中身にショックを受けた。地図上のクルディスタンの西部、クルド人が少数派であるシリアのハサカ州、北東シリアの州は「西クルディスタン」と改名されていた。私は西クルディスタンが、シリアのハサカ州、シリア領だと言ったことを覚えている。リーダーの答えは「それはもうシリアではない」で、一部の、前世紀最初の数十年間のトルコによる虐待から逃れたシリアに比較的新参のクルド人は、シリア社会の構成要素だ。クルド人が統合された単一シリアで優遇されることは可能かもしれないが、分離や自治は空想だ。

 シリアにおける最後の二つのアメリカの仮想利害関係、イランの押し戻し、封じ込めと、イスラエルの安全保障は相互に結びついている。イラン押し戻しと制圧は、イランをイラク、シリアとレバノンと接続して、イランが地上回廊を設立するのを阻止するためのものだ。2004年にヨルダンのアブドラ国王は、このような廊下開発を、アラブ人に警告し、それに「シーア派の三日月地帯」という、どちらかと言えば不穏当で挑発的な宗派的概念の名を付けた。この地上回廊の大部分が、古代から肥沃な三日月地帯として知られていることは指摘されるべきだ。シーア派の三日月地帯の適切な名前は、レバント三日月地帯あるいは、もっと良いのは、共通の国内的、地域的、国際的脅威に直面しているイラン、イラク、シリアとレバノンの四国の協定として、湾岸協力会議に似たレバント協力会議にできたはずなのだ。

 誤った名前の「シーア派の三日月地帯」は、欧米の知識界、政界、軍部によって、良く論じられているが、もう一つ発展しつつある三日月地帯、シオニストの三日月地帯は、報道も、議論もされていない。シオニストの三日月地帯の本質は、イスラエルの周りで三日月地帯を形成し、イスラエルの安全保障に対する脅威となっている、歴史的な主要アラブ大国三国、イスラエルの西のエジプト、北のシリア、東のイラクの無力化だ。シオニストの三日月地帯、最初の部分エジプトは、1979年のイスラエルとの平和条約で無力にされた。二つ目の部分イラクは、2003年、アメリカの侵略で無力にされた。イスラエルは、三日月地帯最後の部分シリアが、シリア反乱の間に無力にされるのを願っていた。それは実現しない運命にあった。

 ワシントンは、イランの押し戻しと、イスラエルの安全保障は、アメリカにとって不可欠な権益だと主張していする。それはそうではない。それは、本質的にイスラエル権益だ。ワシントンは、イスラエルの権益を支援して、2003年のイラク侵略式に、対イラン戦争さえ行い得る、イスラエルに奉仕する道具に過ぎない。イランはアメリカに対する脅迫ではないが、おそらくイスラエルに対する脅迫ではあり得る。だがイスラエルとその背後のワシントンは、イランにとって、明確な現在の脅威だ。

2. シリアにとっての戦略的含意

 ワシントンと同盟国が狙った最初の計画は政権転覆で、もし成功していれば、宗教的、宗派的、民族的要素のモザイク、シリアは、スンニ派、アラウィー派、ドルーズ派、クルドという、戦争を続ける小国家に分割された破綻国家になっていただろう。それでシオニストの三日月地帯の三番目、最後の部分が完成したのだ。シリア指導部とシリア国民の忍耐力と、本物の同盟国ロシアとイランの援助のおかげで、計画は失敗した。シリアは存続しており、シオニストの三日月地帯の三番目部分は、今のところ空白だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/05/washington-war-on-syria.html

----------

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号を読んでいる。

 メディア批評【第136回】(1)日本外交のまなざし、(2)官邸による望月岸ハラスメントを読み解く を最初に拝読。巻末の新刊案内に『メディア、お前は戦っているのか』という書名で、4月24日刊とある。2008-2018分が、まとめて読めるのは嬉しい。

 同じく、世界4月号の 「都構想・万博・カジノ――分断都市大阪の民主主義
森 裕之(立命館大学)」を読むと、テレコ選挙、一層不思議に思えてくる。IWJで、興味深いシンポジウムが再配信される。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後6時より、藤井聡・京都大学大学院教授らが登壇した『学者の会シンポジウム 「大阪都構想」の危険性を考える』をフルオープンで再配信! 」 2019.3.10日号~No.2369号~(2019.3.10 8時00分)

 ガイドによれば、興味深いインタビューが目白押し。

 ■ 3月13日は「アベノミクス偽装」で明石順平弁護士に、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ホンジュラス・クーデター ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 書籍・雑誌 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ