サウジアラビア・湾岸諸国

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年3月14日 (火)

案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ

2017年3月2日
Tony Cartalucci

いわゆる“イラン合意”は、決して、ワシントンとテヘランとの間の和解の出発点としてではなく、より大規模な対立の口実になるよう意図されていた。

辞任した国家安全保障顧問マイケル・フリンが示唆したような、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権が、イエメンにおけるサウジアラビアの負け戦の進展と、イラン政府が行ったミサイル実験をとらえて、イランは外交合意に感謝の念を持たない政権として描くようなことは、そもそも決してあってはならなかったのだ。

トランプ政権は‘正式にイランに警告する’とマイケル・フリンは述べた”と題するガーディアン記事には、こうある。

イランのミサイル実験と、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府派によるサウジアラビア戦艦攻撃に対し、トランプ政権は“正式にイランに警告する”と述べたが、ワシントンがどのように対応するつもりかについて詳細は述べなかった。

トランプ大統領の偽善的な姿勢がなければ、突然の辞任前のフリン発言は心からのもののように聞こえるが、アメリカ外交政策の真の大物を追い続けてきた人々には、フリンが読み上げていた、実にお馴染みの脚本が一体何なのか分かっているが、この脚本はトランプ政権が書いたものではなく、“トランプ大統領”が政権を握る何年も前に、大企業・金融企業が資金を提供する、選挙で選ばれていない政策シンクタンクが書いたものだ。

ドナルド・トランプが大統領選挙運動を始める何年も前に計画され、組織的に実施されてきたのだから、フリンの辞任は、この政策にほとんど影響はあるまい。イランに対するフリンの姿勢をトランプ政権に残っている連中が継続していることが、十分な証明だ。

2009年頃のブルッキングスの“最高の提案”

ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”(.pdf)と題するブルッキングス研究所の論文は、テヘランに対して仕組まれるアメリカによる政権転覆陰謀を明快に詳述し、こう述べている(強調は筆者による):

イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランは拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は最高の提案を拒否して、イラン人が“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

ブルッキングスの“最高の提案”が、いわゆる包括的共同作業計画(JCPOA)、つまり2015年“イラン合意”という形で、一般にも、テヘランにも、明らかに提示された。アメリカはテヘランとの和解を求めているのだと世界を思い込ませようとする一方、この合意をまとめようとしながら、アメリカは - 2009年 ブルッキングス報告で、イランとの戦争前のもう一つの前提条件として挙げられていたイラン同盟国のシリア打倒の企みに、資金、兵器、直接軍事支援さえも注ぎ込んできた。

だから合意は、そもそもの発端から陰険なもので、ワシントンが、政治的、戦略的環境が、テヘランを二枚舌として描きだし、広範な対立を正当化するのに最適だと感じた時、特にシリアが、6年の戦争後すっかり弱体化し、イランも財政的にも軍事的にも、シリアの運命ですっかり動きがとれなくなっている以上、それを裏切るのは必然に過ぎない。

トランプは、選挙遊説中に、サウジアラビアを酷評しておいて、サウジアラビアの戦争への道を擁護している。

2016年の大統領選挙運動中、トランプが行った言辞は、テロとの戦い、サウジアラビアに対する強硬な態度を中心にして展開されていた。ソーシャル・メディアの悪名高いメッセージの一つで、トランプはこう主張していた。

マヌケな@アル=ワリード・タラール王子は父親の金で米国政治家を操ろうとしている。私が選ばれたら、そうはさせない。#Trump2016

現在、大統領として、トランプの姿勢は、サウジアラビアを友人と見なし、イランが、サウジアラビア戦艦を攻撃した戦士に、イエメンで武器を与え訓練しているとされることで、イランとのより広範な対立を暗示している。空から、地上で、海で、直接、また代理テロリストを使って、サウジアラビア領や公海から、地上侵略と空爆によって、イエメン領土内、および上空から、イエメンにサウジアラビアが長年、全面戦争をしかけていることに、トランプ政権もマスコミ全般も触れ損ねている。

自国に対する、サウジアラビア領土外への軍事侵略に対し、イエメン軍が戦っていることを巡り、アメリカがイランとの外交的和解を一変させる見通しだけでも、国際法にも、アメリカ国民の利益にも違反している。

ところが、イエメンや、地域中 - 特にシリアやイラクで、そして世界中で、アルカイダや様々な分派や、いわゆる 「イスラム国」(ISIS)そのものという形でのテロとサウジアラビアの明白なつながりや、アメリカが、サウジアラビアは“友で同盟国”だと宣言し、イランを“中東全域を不安定化する振る舞い”で非難していることを考えれば、サウジアラビアによる国家的テロ支援や、サウジアラビアが直接自らテロに関与するのを、アメリカが大目に見ているのは明らかだ。

もちろん、アメリカ国防情報局 (DIA)元局長フリンは、“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設が、ペルシャ湾岸君主国のみならず、NATO加盟国トルコ、ヨーロッパと、アメリカ自身にも求められているとしたDIAの2012年メモを知っていた。トランプ政権内の他の連中もそうだ。

メモにはこうある。

もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深みと見なされているシリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々が望んでいることである。

DIAメモは、更にこの“サラフィー主義国の”支持者は誰か(そしてその本当の敵は誰か)を正確に説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコは反政府勢力を支援し、ロシア、中国とイランは政権を支援する。

とりわけ、イランは、当時形成途中の「イスラム国」や、テロ組織リストに指定されているヌスラ戦線(現在のシリア征服戦線)を含む“反政府派”に反対すると書かれている。

アメリカは、今地域中で行っている戦争を、イランとの対立にじわじわと近づけながら、超現実的な欺瞞で、トランプ政権は自ら“テロと戦う”かのように描き出している。アメリカは自身が地域中のテロを支援していることを認め、サウジアラビア防衛のために、これを実行している。

トランプ大統領の偽善は、ブルッキングス研究所論文を明るみに出し、現在の出来事を、陰謀と、論文が体現する思惑の継続という文脈中に置かない限り、説明不可能だ。

アメリカ・マスコミは、トランプ大統領のサウジアラビアに対する偽善を、個人的な事業に関する利益相反として描きだそうとしている。トランプ政権が、最近退任したオバマ政権を含む、左も右も、共和党も民主党も、複数の大統領の枠を越える、何十年ものアメリカ外交政策と、リヤドとの実に二枚舌の関係を継続しているのは偶然の一致に過ぎないと、大衆は信じてくれるとアメリカ・マスコミは、どうやら期待しているようだ。

評論家にも、専門家にも、一般大衆にとっても、世界的な出来事、特にアメリカ-イラン関係にまつわる地政学的動きを理解するには、アメリカ・マスコミの面白い理論やトランプ政権の演説や声明でなく、アメリカ政策論文を読んだ方がためになるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のur:http://journal-neo.org/2017/03/02/us-predictably-turns-iran-deal-into-confrontation/
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呆導は専用エスカレーター、高級ハイヤー、秋葉原での爆買い期待のみ。迎賓館前で、ご一行を拝見しようという方のコメントまで見てしまった。反省。福島議員質問は迫力があったが答弁は例によって意味不明。

下記のような話題は、大本営広報部からは聞けない。

2017年3月10日 (金)

サウジアラビアの東南アジア・テロ歴訪

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年3月5日

最近、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王は、この地域のイスラム教徒が大多数の国々との経済的、政治的つながりを固めるための努力だとマスコミや専門家が主張する東南アジア大歴訪に取りかかっている。

ところが、マスコミも専門家も、この悪名高いテロ支援国家が、東南アジア内部を含む全世界で、テロをあおり、管轄地外に地政学的介入し、対立をもたらすテロ活動に関わって、サウジアラビアが演じている役割については、避けるか、全く無視している。

サウジアラビア サルマン王の東南アジア歴訪、イスラムの友好を確認”と題する記事で、ドイツ放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)はこう報じている。

サウジアラビア王は稀な一カ月に及ぶ歴訪で、経済的に急速に成長しつつある地域の、リヤドが通商上の関与と社会・政治的つながりを深めたいと願っている戦略的に重要な国々を訪問する。

DWはこうも報じている。

サルマン王の東南アジア諸国歴訪は、イスラム教徒が多数派の諸国との協力的なつながりの強化も際立たせ、イスラム教の権威や、マレーシアとインドネシア政府のイメージを確認するものだ

ところが、サウジアラビアが、地球上のイスラム教徒にとって、おそらく最大の脅威であることに疑問の余地はない。サウジアラビアによって、国内、国外遥か彼方まで流布される、政治的性格を帯びたワッハーブ主義という宗教ブランドは、そもそも曖昧な宗教というベールの陰で、サウジアラビアの政治的影響力を確立し、維持し、拡張するために作り出され、今も利用されているのだ。

サウジアラビアが輸出しているのは、オイルマネーのための石油だけではない

アメリカ合州国やイギリスやヨーロッパ中の他の特権利益集団の保護国としてのサウジアラビアは、ワッハーブ主義が根付き繁栄するのを許されているあらゆる国々で、ワッハーブ主義を利用し、保護してくれる国々に権力と影響力のベクトルを提供しているのだ。

具体的に、東南アジアでは、サウジアラビアが資金提供するワッハーブ派の学校は、マレーシア、インドネシア中にかなり存在しており、他の国々でも多少存在し、欧米が威圧したり、置き換えたりしたいと願っている政党や政治指導者に対し、政治的反対を表明することが多い過激主義をあおっている。

ミャンマーでは、サウジアラビアが資金提供するテロリストが、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに潜入し、この集団への迫害を、地域の治安危機と、アメリカの政治的、軍事的拡張を含む、アメリカの更なる関与の口実に変えようとしている。

実際には、アメリカ合州国と、代理のサウジアラビアも、ロヒンギャには、危機につけこむ以上の興味はなく、潜入する過激派が本当の安全保障上の脅威だなどとアメリカは思ってもいないが、アメリカは、ミャンマーと中国の間に更にくさびをうち込み、この狙いに大いに役立つようサウジアラビアが工作している、でっちあげの安全保障上の脅威に対処すべく、ミャンマーにアメリカ軍顧問を配備することを狙っているのだ。

フィリピンでは、サウジアラビアが資金を提供し洗脳しているテロ組織は、フィリピン政府に対し、圧力をかけ続け、アメリカがフィリピンに軍事駐留を継続する恒久的口実として役立っている。

アメリカ合州国は、バンコクに対する更なる圧力とし、アメリカ軍の影響力を及ぼすための潜在的ベクトルとして役立てるため、タイ最南端の州における分離主義者の暴力を、宗教を背景にした紛争に変えようと再三試みてきた。

アメリカ-サウジアラビア介入が、ミャンマー-中国関係を崩壊する役に立っているのと同様、アメリカ-サウジアラビアは、フィリピンとタイ国内で煽り、二国が、アメリカ長年の地域覇権を犠牲にして、中国とのつながりを強化するの阻止することを狙っている。

アメリカ-サウジアラビア・テロは、中国を狙った政策に役立つ

中国自体の国内では、中国西部の新疆ウイグル自治区におけるアメリカが支援するテロが、地域と、中国国境内部の両方で、北京の影響力を分裂させ、打倒する企みで、アメリカが維持している、いくつかの「ツボ」の一つとして機能している。

新疆住民の大多数は、宗教や民族とは無関係に、安定と社会経済的発展を望んでいるが、アメリカは、政治的激変を作りだし、新疆ウイグル自治区の住民と政府両方に対して実行される組織的テロの隠れ蓑に利用すべく、反政府集団を作り、資金を与え、指揮をしている。

新疆の少数派過激派は、ウイグル・テロリストを、中国から東南アジア経由で連れ出し、トルコに送り込み、そこで武器を与え、国内に配備しているシリアを含む、アメリカ-サウジアラビア共同海外テロ人材の供給地としても役立っている。

このテロ・パイプラインの一環と思われる数人の容疑者をタイが拘留し、送還したことが、バンコクとワシントン間の深刻な政治論争の原因となり、バンコク中心部で実行され、20人を殺害し、更に多くを負傷させた破壊的爆破テロに至ったのだ。あらゆる証拠が、バンコクの抵抗に対する報復として、このテロが実行されたことを示唆している。

ワシントンの要求に対する、タイの実にあからさまな抵抗に加え、この東南アジアの国は、アメリカとの冷戦のつながりを徐々に捨て去り、中国やロシアやユーラシア中の他の重要な権力中枢とのより多角的なつながりを構築してきた。バンコクに対する、更なる圧力行使拠点を見出すことがワシントンにとって不可欠であり、宗派的紛争の嵐を産み出すサウジアラビアの才能利用は、ありそうな選択肢だ。

サウジアラビアの存在感強化は、アメリカの影響力強化を意味する

アメリカ合州国は何十年間もの外交政策で、イスラム教徒が大多数の国々内部の集団を取り込み、活用しようとする際には、政治的支援、兵器、現金を洗浄する手段として、サウジアラビアを利用してきた。

東南アジアにおけるサウジアラビアの存在感の増大は、アメリカにとって イスラム社会を活用し、過激派を醸成し、世界中でも東南アジア中でも、破壊的代理戦争で利用するために、人的資源を採用する機会の増大を意味する。

東南アジアの文化的に多様で、寛容な諸国民の間に、宗教的分裂を作り出す取り組みが長年続けられているが、ほとんど成功していない。この地域におけるサウジアラビアの存在感の増大が、ワシントンに有利なように、条件を大きく変えるかどうかはっきりしないが、緊張、混乱や分裂が起きるのは確実だ。

サウジアラビアは、サルマン訪問で、外国とのつながりを単に多様化しようとしているだけだと主張するむきもあるが、彼の旅程表の明らかに宗派的な性格が、そうでないことを示唆している。地域的に、また東南アジアの個々の国で、アメリカとサウジアラビアが利用しようとしているこの危険な地政学的兵器を暴露し無力化しようという協力がないので、未曾有のサルマン歴訪は“アラブの春”風の混沌の波が、地域を押し流す前の静けさとして思い起こされることになるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/05/saudi-arabias-southeast-asia-terror-tour/
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ミサイル発射のおかげで、この属国、更に宗主国ミサイル迎撃システムを追加導入するだろう。打ち上げ騒動があるたび「誰が儲かるのか」考える。いつも属国政権、宗主国軍産複合体のお役にたっているようにしか思えない。

大本営広報部、ご一行のおいでをどう報道するのだろう。旅行中は酒も飲めるのだろうか。爆買いはされるのだろうか。

暗殺事件で隣国を批判するのは自由だが、自国を同じ言論統制体制にする現代版治安維持法「共謀罪」を導入する政府批判は御法度。カルト学園をつついているうちに、我々は地獄に落ちる。電気洗脳箱と茶番出演者の皆様は、思想の自由より、野球や給料や出演料が大切なのだろうか。

東京大空襲が来るたびに思い出すことがある。
あの空襲を推進し、原爆投下も監督していたカーチス・ルメイ空軍大将、1964年に勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣連名だという。一人はトモダチ作戦で被曝した米軍兵士の救済基金を設立した人物の父親。

2017年3月 8日 (水)

中東における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている

Peter KORZUN
2017年3月4日
Strategic Culture Foundation

中東における状況は信じ難い速度で変化しつつある。昨日には到底信じられなかったことが、今日は現実になっている。個々の出来事は大きな全体像の一部となり、地域は奈落から次第に遠ざかり、より良い場所になりつつある。

3月1日、イラク軍が、西モスルから出る最後の主要道路を制し、「イスラム国」(IS)戦士が、モスルから逃げるのを阻止したと報じられている。この道は、40 km西方にあるもう一つのIS拠点タッル・アファルへとつながっている。以来、イラク軍は国際空港、軍事基地、発電所や多数の居住区から戦士を追い出した。IS戦士が脱出しはじめた。イラク軍による都市の完全支配は、数日、あるいは数時間の問題に見える。

イラクでほぼ打ち負かされたISは、パルミラがシリア政府軍に奪還されて、敗北を喫したばかりの国、シリア以外に行き場がない。シリア軍の攻勢において、ロシアの支援は決定的に重要だ。最後に残るIS拠点ラッカは、多くの有力な関係者が、彼らを地球から連中を消し去ることを望んでいる以上、過激派集団が破れる運命にある最終決戦の場となろう。

トルコは、クルド人が支配するシリア民主軍(SDF)が確保している町マンビジの支配を確保した後、ラッカ奪還のための攻勢を開始する意図を発表した。両者の戦いは、ISや他のテロ集団を利するものになっていた。NATO加盟国と、ISに対する戦いで、頼りにしている勢力であるクルド人との間の衝突をいかにして防ぐかで、アメリカは途方に暮れていた。そこで調停者としての独特な立場を活用して、モスクワが最悪を避けるべく割り込んだ。モスクワは誰も可能だとは思ってもいなかったことを成し遂げた。mマンビジの軍事委員会は、3月2日に、ロシアが調停する合意後、一触即発状況にある町の西部地域を、シリア政府部隊に引き渡すと発表した。

今や町はアラブの手中にあり、トルコにそこを攻撃する理由はない。シリアとトルコは戦争状態にはないのだ。

アメリカ合州国はトルコとクルド部隊には、マンビジからユーフラテス川東岸に撤退させると約束したが、決してそうならなかった。今、ロシアがアメリカがし損ねたことを成し遂げたのだ。

ロシアの効果的な調停の結果、トルコはラッカへの進撃を強化し、シリア政府は確実に立場を強化した。トルコのエルドアン大統領は、ロシアと共に、ISと戦う用意があると述べたばかりだ。彼は3月9日にモスクワを訪問する。トルコとシリアとの間の衝突は起きないということだ。

シリア政府にとって多くのことが変化しつつあり、それがここしばらく続いている。シリアが22カ国加盟の組織から追放されてから五年後、3月29日、アンマンでのアラブ・サミットに、シリアのアサド大統領招請を要求する声が大きくなっているのは偶然ではない。ロシア、ヨルダンとエジプトは、アラブ社会をシリア政府と和解させる努力をしている。先月、エジプトのアラブ問題に関する議会委員会が、シリアのアラブ連盟復帰を呼びかけた。これは少し前までは、到底考えも及ばなかった、シリア反政府派を支援しているサウジアラビアとの和解の前兆だろう。

2015年、当時のオバマ大統領は、ロシアはシリアの泥沼にはまりこむだろうと予言した。彼は間違っていたように見える。ロシアの関与のおかげで、泥沼を過去のものとするための明かりが、トンネルの先に見えてきた。

モスクワは、シリアに関しての合意に至る取り組みで、イランがアラブ諸国に加わる過程を促進し、イランとサウジアラビアの相互理解をもたらすことが可能だ。特別な意味がある最近のいくつかの出来事について、あまり報道されていない。2月15日にイラン大統領ハサン・ロウハーニーが、クウェートとオマーンを訪問した。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル=ジュベイルが、イラクを2月25日に訪問し、イラク首相ハイダル・アル=アバーディが会談した。傾向ははっきりしている - シーア派とスンナ派が、再度口をきく間柄となり、非常に重要なことを議論しているのだ。すこし前なら、到底信じられないようなことだが、それが事実だ。

こうした出来事や現れつつある傾向全てが、継続中の国連が仲介した、シリアにおける平和的解決に関するジュネーブ交渉を背景に起きている。ここでも、事態は予想外の展開が起きている - シリア反政府派がロシア高官と会おうとしている!

退役アメリカ陸軍少将で、フォックス・ニューズの軍事専門家のポール・ヴァレリーによれば、大統領がサミットを開催してから二ヶ月後に、シリアに関するロシア-アメリカ協議会開始予定だ。どのシナリオでも、ロシアは重要な役割を演じると彼は言う。

ここ最近、文字通り中東が揺れている。ものごとを押し進める、実に多くの予想外の出来事が起き続けている。まさに我々の目の前で、不可能が可能に変わっている。

先に述べた通り、モスクワは、仲介者として動く独特な立場にあり、しかも、具体的な結果を実現すべく、その役割を適切に演じている。もし望まれる結果をもたらすだろう現在の傾向がそのまま続けば、軍事的な成功と、効果的な外交の組み合わせによるめざましい実績として、ロシアの取り組みは歴史に残るだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/04/drastic-changes-middle-east-happen-unbelievably-fast.html
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なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか戸惑っている御仁を洗脳箱で拝見して戸惑っている。一緒に沖縄にでかけた人物、今何を語っているのだろう。御用評論家、タレントらの口調奥歯にものが挟まったようにみえるのは、赤坂中華料理の御利益?

素早く変身して、野党のまねをする異神の怪。
列島における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている。

大本営広報部で、ヨイショしない人々がどうなって行くのかは、この北朝鮮顔負け劣等にくらすものは、いやというほど見せつけられている。孫崎享氏、沖縄で予定しておられた講演会場使用を拒否された。
吉田照美氏も番組を切られた一人。日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「報道圧力」なのか、「自主的な政権への忖度」なのかはわかりませんが、ここ数年で、安倍政権に批判的な言論人が次々メディアから姿を消したり、番組を降板したりすることが相次いでいます。

 ラジオ番組の中で安倍政権や原発に対する批判を続けてきた、文化放送の「吉田照美飛べ!サルバドール」が、この3月末で終了することが、昨年11月に決まりました。文化放送は番組終了の理由として「後進の育成」「様々な要素から総合的に判断」とコメントしていますが、「総合的な判断」とは、実に日本的で便利な言葉ですね。

 同番組のパーソナリティー・吉田照美氏は、1980年10月以来、「てるてるワイド」、「やる気MANMAN!」、「ソコダイジナトコ」などを経て、現在の「飛べ!サルバドール」まで平日の帯番組を36年間途切れることなく続けてきただけに、突然の打ち切りに「圧力」の存在も噂されました。

 その、吉田照美氏にいよいよ本日午後12時半頃より、岩上さんが単独インタビューを行ないます!

★岩上安身による吉田照美氏インタビュー
[日時]2017年3月8日(水)12:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年2月14日 (火)

テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談

公開日時: 2017年2月12日 16:18


FILE PHOTO サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子  ©Ahmed Jadallah / ロイター

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

CIAは、サウジアラビア皇太子に、彼のテロに対する戦いで、メダルを授与した。サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。

    サウジアラビア皇太子にテロとの戦いの功績でメダルを授与するのは、肥満との戦いの功績で、マクドナルドにメダルを授与するのと一緒  https://t.co/lrJC9UFkp5
    - Ali (@LoyaltyIsFirst) 、2017年2月10日

RT:  サウジアラビアは、テロ問題に関して、明らかに大いに論議の的ですが、このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。サウジアラビアが他の形でテロを推進しているというのも事実です。例えば、シリアで。大半のスンナ派聖戦士連中はサウジアラビアに支援されています。アメリカが、テロとの戦いに対して、彼らにメダルを授与するというのは全くある種の悪い冗談です。

一体なぜこのメダルを、このサウジアラビア皇太子に与えたのか、我々にはわかりません。我々には理由はわかりません。推測できるだけです。おそらく、これはシリア国内のテロリストを、我々が支配するのを、彼らが手助けしてくれるようにするためのサウジアラビアに対する外交上の申し出か、ある種のおべんちゃら作戦です。

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。

更に読む
CIA、サウジアラビア皇太子に、対テロ取り組みの功績でメダルを授与

RT: トランプ大統領はISISとの戦いが彼の主な地政学的狙いだと言っています。今後、アメリカとサウジアラビアとの関係はどのように変わるとお考えですか?

RA: おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。この王国の多くの個人がアルカイダや関連する集団に資金提供しています。おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。ですから、これはたぶんイランにメッセージを送っているのです。ですから、色々な可能性があります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/
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これは、元「ロシア・トゥデー」現在、RTというサイトの記事だ。

マイケル・フリン国家安全保障顧問に関するタブロイド紙記事で、『ロシア政府が出資する宣伝放送「ロシア・トゥデー」で講演を行い、報酬をもらったこともある。』という記述をみた。それをいうなら、この属国の場合は、一局は「政府が出資する宣伝放送」で、他は皆、「政府が出資をしていない宣伝放送」ということになるだろう。

若手女優出家騒ぎを一斉に報じている。それを見ている無頓着な国民丸ごと、属国教に洗脳されているという、もっと恐ろしい事実は報じられない。
最寄り書店を覗くと、「ロシアの本音 プーチン大統領守護霊」という本が他のシリーズものと一緒に並んでいた。立ち読みしたことはない。購入する人をみかけたこともない。
30年ほど前だろうか、某駅前書店で見た光景を思い出した。平積みになっている新刊教祖本を数人の男女が一斉に購入して去っていった。ベストセラーになる理由がわかった。

大本営広報部洗脳からの離脱目的で拝読しているブログ、サイト、記事は、当然、逆のことを報じておられる。

植草一秀の『知られざる真実』に書かれている「意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交」に過ぎないものが、不思議に絶賛を浴びているようだ。大本営広報部によれば。

大本営広報部の有名女性記者が登場する番組、音を消して眺めていたので、何をどうもちあげたのかわからない。深夜のヨイショ番組はちらり眺めた。劣等列島「一億ストックホルム症候群」。

安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。この時期だからこそ、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」を読んでみよう。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」
と、孫崎享氏はメルマガで書いておられる。

今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>メキシコ全土で大規模な「反トランプ」デモ!フロリダで計27ホールもまわってゴルフ三昧の安倍総理とは大違い!?

 おはようございます。IWJの平山茂樹です。

 米国のトランプ大統領が国境沿いに「壁」を建設すると明言しているメキシコ。そのメキシコ全土で2月12日、大規模な「反トランプ」デモが行われました。首都メキシコシティーでは約2万人の市民が参加し、「トランプの壁にノー」「メキシコに敬意を」などと声をあげました。

・メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か(AFP、2017年2月13日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3117612?cx_part=topstory

 トランプ氏は選挙期間中より、「壁」の建設以外にも「メキシコの不法移民は麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「メキシコ人は強姦魔だ」などといった暴言を連発。大統領就任後も「壁の費用はメキシコに払わせる」と述べたことから、怒ったペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談が中止となる事態となっていました。

 トランプ大統領の「大暴走」に対し、大統領と国民がともに気骨をもって「怒り」を表明したメキシコ。他方、我らが日本の安倍総理は、「在日米軍基地負担増を」と求めていたトランプ大統領に対し、その要求をはねのけるどころか大統領に就任する前に、金のゴルフクラブを進呈すべく送りつけ、就任後の今度は、日本の国富51兆円(その中には私たちの年金資産が含まれています)を手土産に、同大統領に厚遇されたと大はしゃぎ。日米首脳会談後にトランプ大統領となんと計27ホールを回るゴルフ三昧。米国内外のメディアからも批判されたこのへつらいぶり、尋常ではありません。

 そして退去して金魚のフンのように随行した報道陣からは、この異様な光景を批判する声はろくろくあがらず、「ゴルフ交え信頼構築の2日間」(時事通信)などとその「成果」を大げさに持ち上げて報じる始末ですから、本当に目も当てられません。

 トランプ大統領をヨイショする太鼓持ち・安倍総理、その安倍総理のやることなすことヨイショする太鼓持ちの記者クラブメディアらの、気色の悪いお追従とへつらいとおべっかぶり。報道に接していて胸が悪くなった人は少なくないと思われます。

・安倍首相、トランプ氏と27ホール=ゴルフ交え信頼構築の2日間(NHK、2017年2月11日)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200013&g=pol

 日米交渉の次なる焦点は、ペンス副大統領の来日です。日米首脳会談で安倍総理とトランプ大統領は、麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」を開始すると発表。この「日米経済対話」で、TPPに代わる日米FTAやGPIF資金の米インフラ投資などが具体的に話し合われる可能性があります。

 麻生副総理といえば、かつて日本の水道を民営化し外資に売り渡すことまで言及した人物です。甘利明氏が主導したTPP交渉以上に、日本の国富・国益を米国に売り渡してしまうことが危惧されます。

※2013/08/12 「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944

 こうした日米二国間の枠組みについては、日米首脳会談が行われる以前から、長くTPP反対運動を展開してきた山田正彦元農水相らがその危険性を指摘し、声をあげています。TPPはほぼ消滅したものの、IWJは引き続き行き過ぎた自由貿易の危険性について取材し、報じてゆきますので、どうぞご注目ください!

※2017/01/13 TPPを懸念する政府宛の意見書を採択させた若手女性市議・笹岡ゆうこ武蔵野市議会議員に岩上安身が訊く!――TPPや日米FTAなどの「自由貿易協定」が地域経済・地方自治を破壊!負の影響とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356158

※2017/02/09 「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362165

 共同通信による世論調査によると、今回の日米首脳会談を「よかった」と評価する人はなんと70.2%に達し、内閣支持率も1月の前回調査から2.1ポイント増えて61.7%となったということです。これも、安倍政権と一体化した既存大手メディアの「プロパガンダ」が功を奏した結果であると言えるでしょう。

 各論の政策では支持していないのに、政権を支持すると答える人が多いというのは、「他に代わる政治家や政党がいない」と、繰り返し刷り込みをおこなってきた洗脳のたまものに他なりません。まさに我が国の国民は、米帝国の属国であり、宗主国の傀儡政権下にあり、洗脳のプロパガンダメディアのコントロール下にあるといえるでしょう。

・日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信、2017年2月13日)
http://www.47news.jp/news/2017/02/post_20170213190109.html

 しかしIWJは、「プロパガンダ」機関に堕した大手既存メディアが報じない真実を伝え続けます。後段で原佑介記者が改めてお知らせしますが、本日17時より岩上さんは、「ニュース女子」によるヘイトデマの標的となった辛淑玉氏と、同番組を制作した「DHCシアター」の親会社である株式会社DHCの経営者・吉田嘉明会長からのスラップ訴訟に対して勝訴した澤藤統一郎弁護士にインタビューを行います。

 澤藤弁護士は自らの経験にもとづき、「ニュース女子」問題で最も大きな責任があるのは、DHCの経営者、吉田嘉明氏だと断定しています。このようなインタビューは、DHCをスポンサーのひとつとするテレビ局などでは絶対に取り上げられないものです。

 貧困、排外主義の蔓延、そして軍事国家化への邁進と、現在の日本は「昨日」までの明るさ、豊かさを打ち捨てて、必要のない「暗く貧しく恐ろしい時代」に向かっていこうとしつつあります。そして、そうした「暗い時代」の主たる原因となっている政権が6割以上もの国民に支持されている今こそ、IWJはそのことの異常さを指摘し続けてゆきたいと考えています。

 IWJのスポンサーは、市民の皆様ひとりひとりです。DHCのような企業から金を受けとり、デマ・ヘイト番組を作るマスコミとは、対極に位置しています。IWJの財政状況は、依然として厳しい状態が続いていますが、「まともな社会を取り戻したい」と願う皆さまからのご支援がある限り、まっとうなジャーナリズムの本道を歩み続けたいと存じます。定額会員にご登録いただき、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年2月13日 (月)

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
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2017.2.11 02:00更新産経ニュース「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?」

今朝、孫崎享氏のメルマガで、この見出しを読んだときには意味がわからなかったが、解説を拝読して納得。個人的に、紙媒体購読を止めるにいたった理由が、判明したような気がする。本気で攻撃し、屈伏させたということのようだ。とんでもない話。ひどい属国に生きている!と悲しくなるばかり。

しかし、安保条約からみのタイミングで、必ず大役を演じる北朝鮮、宗主国との八百長でないとは、素人にはどうしても思えない。まるで歌舞伎。いやプロレスか。

2017年2月11日 (土)

トランプは間違っている - イランではなく、サウジアラビアが世界一のテロ国家


© Fahad Shadeed / ロイター

John Wight
公開日時: 2017年2月9日 14:47
編集日時: 2017年2月9日 16:48
RT

ドナルド・トランプは、不都合な真実と並んで、あからさまな欺瞞をも解き放つ傾向がある大統領であることを証明しつつある。そうした欺瞞の中でも最も下卑たものの一つは、イランが“第一番のテロリスト国家”だという最近の主張だ。

2016年の大統領選挙運動中、そして1月に大統領に就任して以来、トランプはイランを彼の憤激の対象にしており、それは、極めて可能性がある、アメリカとの軍事的対立、それも、すぐにもありうるものに、イラン人が備えるのを正当化するほどになっている。

トランプ政権がイランを一貫して、継続的に悪者扱いしているのは、イランが、アメリカ人にとって脅威となっているまさに同じサラフィー主義-聖戦テロに対し、シリア、ロシア、クルド人やイランが支援するレバノン人レジスタンス運動ヒズボラとともに大黒柱となって戦っているという現実と真っ向から矛盾する。これはイランが近年資源と血を費やしている戦いで、そうした正義の行為は、アメリカ合州国を含む世界が、テヘランに感謝の言葉を述べてしかるべきものだ。

    ロシアは不同意#トランプのレッテル貼り#イランが世界第一のテロ国家 https://t.co/U4AjllcCsZpic.twitter.com/ObE6aWzvvM
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年2月6日。

実際は、大半の人々が良く承知している通り、現在、本当の世界第一のテロリスト国家は、イランではなく、サウジアラビア、アメリカの友人で同盟国。しかも、ワシントンはずっと前からこの事実は十分承知しているのだ。ジョン・ポデスタからヒラリー・クリントン宛ての2014年9月の電子メール(ウィキリークスが公表した、ヒラリー・クリントンの大統領選挙運動本部長ジョン・ポデスタとクリントンとの間の膨大な電子メールのやりとりのうちの一通)で、ポデスタはこう書いていた。“この軍事/準軍事作戦は進んでいるが、ISILやこの地域の他の過激スンナ派集団に、秘かな財政的、および兵站上の支援を提供しているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるために、わが国の外交上および、より伝統的な諜報上の手先を利用する必要がある。

テロを、積極的に、物質的に支援しているサウジアラビアや他の湾岸諸国の役割に関する更なる証拠は、2015年の、サウジアラビア王家のメンバーがアルカイダを支援したと主張する、いわゆる20人目の9/11ハイジャッカー、ザカリアス・ムサウイの宣誓証言だ。9/11犠牲者家族かサウジアラビアを告訴した民事裁判の一環で、ムサウイは、9/11に至る過程で、テロ集団に金を寄付したサウジアラビア王家の 特定メンバーの名前まであげた。

    @政府高官に助言された後も保守派はサウジアラビア向け武器商談中止を拒否。https://t.co/eMQpmhvzRi
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年2月9日

だが、たとえサウジアラビアと様々なサラフィー主義-聖戦テロ集団との間の、直接的なつながりの証拠がなくとも、国教として、サウジアラビアが奉じるスンナ派イスラム教の過激なワッハーブ派の解釈は、ISISやヌスラ戦線や、他のテロ組織のイデオロギーとほとんど区別がつかない。実際、世界中で、この過激で邪悪なイスラム教解釈が説教される場所であるモスクやイスラム・センターに、サウジアラビアが資金提供していることが、近年、大きな懸念の源になっている。

    ‘感情が理性に優先してはならない: #チュルキンが疑問視 #トランプの#イラン & #中国 (独占)との緊張を https://t.co/GONoQuoCqmpic.twitter.com/jRpLMHM4wB
    - RT (@RT_com) 2017年2月8日。

2015年 イギリスのインデペンデント紙が、サウジアラビアや他の湾岸君主国 - カタールとクウェートが - ドイツ国内の過激イスラム教集団を積極的に支援しているというドイツの国内諜報機関BfVが作成したとする漏洩諜報情報なる記事を掲載した。これはドナルド・トランプが、2015年8月、NBCの‘Meet The Press’でのインタビューで言った主張と一致する。インタビューで、NBC記者のチャック・トッドは、トランプに、2011年に、サウジアラビアに関して彼がした発言“あれは[サウジアラビアは]世界最大のテロへの資金提供者だ。サウジアラビアは、わが国のオイル・ダラー、わが国の金で、わが国の国民を破壊しようとしているテロリストに資金提供しながら、サウジアラビアは国防で我々に頼っている"を見せた。

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アメリカはサウジアラビア戦艦への攻撃後、誘導ミサイル駆逐艦をイエメン沖に配備

サウジアラビア残虐さと虚言癖は疑いようもない。国内で自国民を威嚇し、虐殺していない時には、それにアメリカとイギリスが共謀している、イエメンでの卑劣な戦争犯罪に余念がない。

テロを支援し 過激派を醸成する、サウジアラビアの役割に関するあらゆる証拠や得られた知識にもかかわらず、アメリカは一体なぜ、リヤドをイスラエルに継いで、地域で最も親密かつ重要な同盟国と見なし続けるのだろう? 単純な答えは貿易だ。

サウジアラビアはアメリカ国防産業の最大顧客、ドナルド・トランプが、イエメンにおける人権侵害をめぐり、オバマが課したサウジアラビア王国に対する更なる兵器輸出禁止を解除するという最近の決定で、維持しようとしている衣鉢だ。

イランが、トランプ政権の旅行禁止リストに載せられた大多数がイスラム教徒の国七カ国の一つであるのに対して、サウジアラビアも、他のどの湾岸諸国もそこにはないことも極めて重要だ。これだけでも、大統領が、彼がそう見せかけようとしているほど、テロとの戦いに本気でないことを証明するのに十分だ。

繰り返すが、イランがテロを後援し、資金提供し、醸成している国家なのではなく、サウジアラビアがそうなのだ。こういうことを大統領に指摘しなければならないという事実が、既に、ひっくり返ったままになっている大統領執務室の世界観を暗示している。

John Wightは、インデペンデント、モーニング・スター、ハフィントン・ポスト、カウンターパンチ、ロンドン・プログレッシブ・ジャーナルや、フォーリン・ポリシー・ジャーナルを含む世界中の新聞やウェブサイトに寄稿している。彼はRTやBBCラジオで、常連の解説者でもある。ジョンは、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼をツイッターで、フォローできる。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/376831-trump-saudi-arabia-iran/
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同盟強化という真っ赤なウソを大本営広報部はたれ流す(と思う。紙は購読しておらず、電気洗脳箱でも、彼らにまつわるものは極力見ないことにしているので、確証はない)。

宗主国による植民地支配強化にすぎない。タタールのくびきというのは歴史でならったが、「アメリカのくびき」は禁句。

2017年1月13日 (金)

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ(学校)やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
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「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは? 洗脳組織に対するクラウド・ファンディング?

平成の眠りを覚ますツイッターたった4行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

2016年11月10日 (木)

ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春

F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/03/17/hillary-emails-gold-dinars-and-arab-springs/

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大統領選挙、宗主国でも属国でも、大本営広報部は面目丸潰れ。全力で虚報を垂れ流したのに、効果がなかった恥ずかしさ。

開票時の宗主国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

開票時の属国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

御用タレント、評論家続々登場。属国大本営広報部、絶対にTPP礼賛をやめない。

TPPをもともと推進していたヒラリー、TPP反対に転じていたというが、「今のままでは、不十分なので」程度のものだろう。

一方、トランプは、海外移転による雇用喪失などを理由として、NAFTAを始めとして、TPPにも反対を表明している。

訪米時、ヒラリーとだけ会って、トランプに会わなかった人物が歓迎を表明した。息をするように、お得意のアレ。

最大の属国は、他の国に先駆けて、主権放棄売国TPP批准に暴走中。

馬鹿な戦争を始め、いつまでも、やめずに暴走したと同じパターン。

前回は、日本の支配層のいうがまま。今回は、宗主国ネオコンのいうがまま。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 で、岩月弁護士は書いておられる。

IWJの日刊ガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「熾烈な米大統領選、トランプ候補が逆転勝利!どうなる日米関係!?/本日は岩上安身が外交の専門家、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー!/TPP承認案、今日衆院本会議で強行採決!?菅官房長官は『(米国で)どちらが大統領になっても日本主導で推進していく』と寝言!」2016.11.10日号~No.1518号~ ■■■
(2016.11.10 8時00分)


 おはようございます。IWJでテキスト業務に従事している原佑介と申します。

 昨日投開票となった米大統領選では、大多数のメディアで優勢が報じられていた民主党・ヒラリー・クリントン候補ではなく、なんと、共和党のドナルド・トランプ候補が激戦を制し、第45代・米大統領に選出されました。

 激戦州のオハイオ、フロリダ、ノースカロライナなどを軒並み制したトランプ候補。昨日未明には、ニューヨーク市内のホテルで「クリントン候補から電話があって祝福してくれた」と勝利宣言をしました。

 この影響を受け、早くも世界経済の大混乱は表面化しつつあります。

 昨日の世界の主要市場は、トランプ氏の勝利に対する懸念から大きく動揺。東京株式市場ではパニック的な売り注文が殺到し、日経平均株価は下げ幅が一時前日比1000円を超えました。アジア市場も下落しており、世界同時株安の様相を呈したとのことです。これを受け、財務省、金融庁、日本銀行は昨日午後、緊急会合を開いて協議しました。

※市場にトランプ・ショック=東京株、一時1000円超安-世界同時株安の様相(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900504&g=eco

 しかし、(安倍総理を4年間も総理として君臨させている我々日本人に言う資格があるかはさておき)米国民は、政策うんぬん以前の問題として、トランプ候補を選出して、本当によかったのでしょうか。

 選挙集会で、身体障害を持つニューヨーク・タイムズ記者の姿態をあざけるようなポーズを見せたり、日本人や中国人のぎこちない英語を皮肉り、からかうかのようにアクセントを真似たり、メキシコからの移民に対し、「麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「彼らはレイプ犯だ」など誹謗したり、「私が大統領に選出された場合、米国入りした大勢のシリア難民を本国に送還する」と宣言したり、まさに「差別・暴言」の「総合商社」ともいえるトランプ氏。

 このような人物を大統領として君臨させてよかったのか、普通に考えて、「消去法」でヒラリー候補を選ぶべきではなかったのか、と事情をわからない僕たちは考えてしまいがちですよね。

 では、なぜトランプ候補が選ばれたのか。いや、こう問い直すべきかもしれません。「嫌われ者」相手に、しかも全米のマスコミを味方につけてなおヒラリー・クリントン氏は選ばれなかったのか。

 今日は、岩上さんがインテリジェンスの第一人者で、外務省情報局長を務めていた孫崎享さんに16時からインタビューし、専門家としての立場から米大統領選結果を分析いただき、そのうえで、トランプ体制の米国が、今後、どのように世界情勢に影響を与えてゆくかについてご解説いただきます!

 また、投開票日前日に岩上さんがインタビューした、国際情勢解説者の田中宇氏は、「ヒラリー候補の圧勝はない。トランプが勝つか、あるいは拮抗だろう」と断じ、的確にこの大統領選の結果を予測していました!

 ご覧になっていただければわかりますが、田中宇さんの予測は当てずっぽうの予測ではありません。米国のメディアの「偏向」ぶり、世論調査にかかっているバイアス、選挙システムの問題、さらにはヒラリー候補を勝たせるための選挙の「不正疑惑」まで、それらをすべて明らかにしたうえでの予測でした!その予測が的中したとあれば、田中宇さんの他の分析も信頼に値する、ということになります。

 となると…異次元金融緩和の果ての超金融バブルは近いうちに弾けることになるのでしょうか?

 IWJの会員の方であれば、インタビュー全編をご覧いただけます!孫崎さんインタビューともにご覧いただければ、危機が迫る米国の状況についてかなり理解が進むと思います!ぜひこの機会に会員登録し、田中宇氏インタビューを全編もご視聴ください!

※米国マスコミの異常な「トランプ叩き」は仕組まれた罠だった!?注目の米大統領選挙の裏の裏までせまる!岩上安身が国際情勢解説者の田中宇氏に単独インタビュー! 2016.11.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344317

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 トランプ大統領の誕生で、日本へも大きな影響があることは間違いありません。「日本は核武装を(のちに発言を二転三転させましたけどね)」「日本は支払うべき軍事費を負担していない」など、特に安全保障面での影響が気になるところです。

 安倍総理は、「米国は最も重要な同盟国だ。速やかに新政権との信頼関係を築くべきだ」とさっそくコメントを出しましたが、テンパっていることは間違いありません。安倍総理には、今年9月、国連総会出席のために訪米した際にヒラリー候補にだけ会って、トランプ候補とは会わずに帰国してきた経緯があります。田中宇氏は「愚かな行動」と批判しています。

※安倍首相「速やかに信頼関係構築を」(共同通信)
http://this.kiji.is/168979457567326212

 世界が転換期に入ったような気がしますが、IWJはますます忙しくなること間違いなし。ズタズタになりながらも、茨の道を突き進んでまいりますので、どうかご寄付・カンパによるIWJへのご支援も、よろしくお願いします!

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2016年11月 9日 (水)

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)
公開日時: 2016年11月5日 05:59
編集日時: 2016年11月5日 21:53
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オーストラリア人ジャーナリストでドキュメンタリー制作者ジョン・ピルガー(左)とウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ、 ロイター / ダートマス・フィルムズ

ダートマス・フィルムズによるジョン・ピルガー・スペシャルで、内部告発者ジュリアン・アサンジが、これまでで最も刺激的なインタビューの一つを行い、そこで、ウィキリークスが今年公表した何万通ものクリントン電子メールから一体何が引き出せるか、彼が要約した。

もうひとりの移住オーストラリ人ジョン・ピルガーが、アサンジがアメリカへの引き渡しをおそれ、2012年以来、閉じこもっているエクアドル大使館で25分のインタビューを行った。先月、アサンジは、彼のウェブサイトの仕事によるアメリカ大統領選挙への“干渉”のかどで、インターネット接続を絶たれた。

‘クリントンがFBIを弱く見せたために、FBIは怒っている’

ジョン・ピルガー: アメリカ大統領選挙運動の終盤での、ヒラリー・クリントンを相手取った事件で、FBIが介入しているのは一体どのような意味があるのでしょう?

ジュリアン・アサンジ: FBIの歴史を見ると、事実上、アメリカ政治警察です。FBIは、機密情報を愛人に話したことを巡って、前のCIA長官 [デービッド・ペトレイアス大将]を首にして、これを見せつけました。手が出せない人は、ほぼ皆無なのです。FBIは常に、誰も我々には抵抗できないということを実証しようとしています。しかしヒラリー・クリントンは、FBIの捜査に、実にこれ見よがしに抵抗して、FBIが弱く見えてしまうので、FBI内部では怒っています。国務長官在任中の約33,000通のクリントン電子メールを我々は公表しました。これは、60,000通以上の電子メールからのもので、クリントン自身が持っていたもののおよそ半分 - 30,000通で、我々は約半分を公開しました。

そして、我々が公表してきたポデスタ電子メールがあります。[ジョン]ポデスタはヒラリー・クリントンの予備選の選対本部長なので、こうした全ての電子メールを一貫した特徴があります。連中が「会いたいなら、金を払え」と呼んでいる、金と引き換えに、国家や個人や企業にアクセスを与える取り引きが非常に多く行われています。[これらの電子メールは]は、FBIに対する圧力が増大する環境をもたらしている、国務長官在任中のヒラリー・クリントン電子メールの隠蔽とからんでいます。

‘ロシア政府は、クリントン漏洩の情報源ではない’

JP: クリントン選挙運動は、ロシアが、こうしたことすべての黒幕で、ロシアが選挙運動を操作していて、ウィキリークスと、その 電子メールの情報源だと言っています。

JA: クリントン陣営は、そうした類の新マッカーシー風のヒステリーを描き出すことができます。何でもロシアが悪いのです。ヒラリー・クリントンは何度も、17のアメリカ諜報機関が、ロシアが我々の発表の情報源だと判定したと偽って述べています。それはウソです。ロシア政府は情報源ではないと言えます。

更に読む: アサンジ: ウィキリークスは、クリントン電子メールをロシア政府からもらっていない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

ウィキリークスは、十年間、情報を公表してきました。十年間に、我々は一千万の文書、数千の個別文書、数千の様々な情報源を公開していますが、決して間違っていません。

‘サウジアラビア & カタールが、ISISと、クリントンに資金提供’

JP: 金の入手と、ヒラリー・クリントン自身が、これで、どれだけ恩恵をうけたのか、また彼女が政治的に恩恵を受けたのか証拠を示している電子メールは、実に驚くべきものです。カタール代表が、百万ドルの小切手を渡して、ビル・クリントンとの5分間会見の機会を与えられたことを言っているのですが。

更に読む
アサンジ: クリントンと、ISISは、同じ金蔓から資金を提供されている。トランプは勝利するのを許されない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

JA: そして、モロッコから1200万ドル …

JP: モロッコからは、1200万ドルですね。

AJ: ヒラリー・クリントンがパーティに参加するために。

JP: アメリカ合州国の外交政策ということでは、ヒラリー・クリントンと、中東における聖戦主義、ISIL創設との直接のつながりを示している、電子メールの暴露が圧倒的ですね。ISIL聖戦士と戦っているはずの連中と、実際には聖戦戦士を作り出した連中とのつながりを実証する電子メールについてお話しいただけますか。

JA: 彼女が国務省から退任して間もない、2014年始めのヒラリー・クリントンから選対本部長ジョン・ポデスタ宛ての電子メールで、ISILは、サウジアラビアとカタール政府が設立したと言っているものがあります。現在、これは全てのメールの中で最も重要な電子メールです、おそらく、サウジアラビアとカタールの金が、クリントン財団全体にばらまかれているので。アメリカ政府さえもが、一部のサウジアラビア人が、ISIL、あるいはISISを支援してきたことに同意しています。しかし、言い訳は常に、それは、何であれ連中の好きなことをするために、オイル・マネーの分け前を使っているならず者の王子連中にすぎず、実際には政府は同意していないというものです。

ところが、その電子メールは、そうではなく、ISISに資金提供してきたのは、サウジアラビアとカタール政府だと言っているのです。

JP: サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレン、特に、サウジアラビアとカタール、ヒラリー・クリントンが国務長官在任中、クリントン財団に、この金を渡していて、国務省は、特にサウジアラビアへの膨大な兵器輸出を承認しているのです。

JA: ヒラリー・クリントンの下で、800億ドル以上の世界最大の武器取り引きが、サウジアラビアとの間で行われました。実際、彼女の国務長官任期中に、ドル価値での、アメリカ合州国からの武器輸出総計は倍増しました。

JP: もちろんその結果、ISIlあるいはISISと呼ばれる悪名高いテロ集団が、大半はクリントン財団に金を渡しているのと全く同じ連中からの金で作り出されているのです。

JA: はい。

JP:それは驚くべきことです。

‘クリントンは、その野望ゆえに、彼女は生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている’

JA: 私は実際、彼女はその野望ゆえに、生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている人に見えるので、ヒラリー・クリントンを人間として、非常に気の毒に思います。文字通りl病気になるほど苦しんでいるのです。自分の野望の結果[反応]として気絶するのです。彼女は、人々のネットワークと、特定国とのつながりネットワーク代表なのです。問題は、ヒラリー・クリントンが、この広範なネットワーク中で、どのような位置を占めているのかです。彼女は中央の歯車なのです。巨大銀行ゴールドマン・サックスや、ウオール街の主要企業、諜報機関や国務省の連中やサウジアラビアに至るまで、実に多くのギアが動いているのです。

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ホワイト・ハウス ウィキリークス 電子メールは、シティグループが、オバマ政権の内閣組閣上での主要な役割を演じたことを示している。

彼女は、こうした様々な全ての歯車を相互に結びつけている中心歯車なのです。彼女は全ての中心的代表で、‘全ての’というのは、事実上、現在アメリカ合州国で権力を握っている連中です。我々が、支配体制、DCコンセンサスと呼んでいるものです。我々が公表した、より重要なポデスタ電子メールの一通は、オバマの閣僚がいかにして形成されたか、オバマ閣僚の半数が、いかに、基本的にシティバンクの代表者によって指名されているかを示しています。これは驚くべきことです。

JP: シティバンクはリストを提供しなかったのですか?

JA: 提供しました。

JP: … それが、結局、オバマ閣僚の大半になったと?

JA: そうです。

JP: すると、ウオール街がアメリカ大統領の閣僚を決定しているのですか?

JA: もし当時のオバマ選挙運動を詳しく追ってゆくと、金融権益に非常に近いことがわかります。

JA: サウジアラビアを理解することなしに、ヒラリー・クリントンの外交政策を正しく理解することは出来ないと思います。サウジアラビアとのつながりは、実に密接です。

‘リビアはヒラリー・クリントンの戦争’

JP:彼女は一体なぜ、リビアの破壊にこれほど熱心だったのですか? 電子メールで一体何がわかるか- そこで何が起きたのか、少しお話し願えますか? というのは、リビアは、今のシリアにおける余りに多くの破壊行為の大変な源なのですから。ISILや聖戦主義など。あれは、ほとんどヒラリー・クリントンの侵略でした。電子メールで、あれについて何がわかりますか?

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‘全く違った種類の戦争’: ベンガジ委員会漏洩に対するクリントン・チーム#PodestaEmails

JA: リビア、誰の戦争というよりも、ヒラリー・クリントンの戦争でした。バラク・オバマは当初、反対しました。一体誰がこれを主張したでしょう?  ヒラリー・クリントンです。彼女の電子メールに証拠として残っています。彼女はお気に入りの代理人、シドニー・ブルーメンソールをこれに当てました。我々が公表した33000通のヒラリー・クリントン電子メールの中には、リビアに関する1700通以上の電子メールがあります。リビアに安価な石油があったからではないのです。カダフィ排除と、リビア国家の打倒 -- 大統領本選挙への準備に利用したいものだと、彼女は感じていたのです。

2011年末に、ヒラリー・クリントンのために作成された「リビアのチクタク」と呼ばれる内部文書があり、それは、リビア国内で約40,000人の死者をもたらし、聖戦士が入り込み、ISISが入り込み、ヨーロッパの難民・移民危機を招いたリビア国家の破壊で、彼女がいかに中心人物であるかという時系列的説明になっています。

人々はリビアからだけ逃げているわけではなく、人々はシリアからも、武器流入の結果、不安定化した他のアフリカの国々からも逃れていますが、リビア国家自身、もはや地中海を経由する人々の動きを制御できません。リビアは地中海に面していて、事実上、アフリカという瓶のコルクだったのです。そこであらゆる問題、経済問題やアフリカでの内戦で -- それまでは、リビアが地中海を警備していたので、そうした問題から逃れる人々が、ヨーロッパに最後に辿り着くことはありませんでした。2011年始めに、カダフィがはっきりと発言していました。:‘リビア国家を爆撃し、破壊しようとして自分たちは一体何をやっているとこのヨーロッパ人連中は考えているのだろう? アフリカから移民と聖戦士がヨーロッパに殺到するようになるぞ。そしてまさにその通りのことが起きています。

‘トランプは勝利することを許されないだろう’

JP: ‘ウィキリークスは一体何をやっているのだ?  彼らはトランプをホワイト・ハウスに送り込もうとしているのだろうか?’と文句を言う人々もいますね。

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アサンジ、コミー & クリントン: アサンジ・トワイライト・ゾーン(E354)

JA: トランプは勝利することを許されないだろうというのが私の答えです。私がそう言う理由ですか? ありとあらゆる支配体制を、彼から離していますから。トランプを支持している支配体制はありません。あるいは、もし彼らを体制派と呼べるなら、福音主義派を例外として。しかし銀行、諜報機関、兵器会社... 巨大な外国の金 … 全てヒラリー・クリントン支持で団結しています。マスコミも、マスコミのオーナーも、そして、ジャーナリスト連中さえも。

JP: ウィキリークスは、ロシアと組んでいるという非難があります。‘ウィキリークスは、一体なぜ、ロシアに関する電子メールを調べて、公表しないのだ?’という人々もいます。

JA: 我々はロシアに関連する約800,000の様々な種類の文書を公表しています。その大半は、ロシアに批判的です。ロシアに関する我々が公表したものを元に非常に多くの本が出版されていますが、その大半は批判的です。我々の[ロシア]文書は、かなり多くの裁判でも利用されています。ロシア国内のある種の政治的迫害とされるものから逃れていると主張する人々の難民裁判で、彼らは我々の文書を裏付けに利用しています。

JP: アメリカ大統領選挙をどのようにご覧になっていますか? クリントンと、トランプ、どちらがお好みでしょう?

JA: ドナルド・トランプ[について話しましょう]。 アメリカ人の心、ヨーロッパ人の心の一体何を、彼は代表しているのでしょう? 彼は[ヒラリー・クリントンがそう呼んだ]‘惨めで、救済しがたい’アメリカの下層白人を代表しているのです。体制側、あるいは教育のある国際的な洗練された視点からすれば、こうした人々は教養の低い白人のようなもので、誰も連中とは付き合えません。彼は実にはっきりと -- 彼の言葉と行動で、彼の集会に参加する人々のタイプ -- 中流ではない、上流中流の教育のある階級ではない人々を代表しているので、何らかの形で、彼らと関連しているように見られるのは社会的恐怖で、ヒラリー・クリントンに対するあらゆる批判を含めて、何らかの形でトランプを支援していると非難される下層階級という立場を皆恐れているのです。中流階級が、いかにしてその経済的、社会的な力を得ているかを見れば、とてもつじつまが合っています。

‘アメリカは、私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締めつけようとしている’

JP: ロンドンのこの大使館を避難所[政治亡命]として与えている小国エクアドルについて話したいと思います。今、エクアドルは我々がこのインタビューをしている大使館のインターネットを遮断しています。彼らがアメリカ選挙運動に干渉しているように見えることを懸念しているという実に明白な理由からです。なぜ彼らがそういう行動をしているのか、そして、あなたに対するエクアドルの支持をご自分ではどうお考えかお話しいただけますか?

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ヒラリー支持の国務省が‘アサンジのインターネット遮断の黒幕’- ウィキリークス活動家、RTに語る

JA: 四年前にさかのぼりましょう。アメリカ引き渡し問題があるので、この大使館で、エクアドルに亡命申請をしましたが、結果は、一カ月後、私の亡命申請が認められたのです。大使館はそれ以来、警官に包囲されています。極めて高額の警察活動で、イギリス政府は、1260万ポンド以上支出しているのを認めています。彼らはこれを一年前に認めました。今は私服警官がいて、様々なロボット監視カメラが設置されています -- ですから、ここロンドンのど真ん中で、人口1600万人の国エクアドルと、イギリスと、それを支持しているアメリカとの間で、極めて深刻な対立が続いています。ですから、エクアドルが行った申請受理は、勇敢で高潔な行動です。今、アメリカ大統領選挙[運動]が行われていますが、エクアドルの選挙は来年2月で、我々が公開している本当の情報の結果、ホワイト・ハウスは、政治的な論議の高まりを感じているわけです。

ウィキリークスは、エクアドルの管轄、この大使館、つまりエクアドル領から公開しているわけではありません。我々は、フランスで公開しています。我々はドイツで、オランダで、多数の他の国々で公開しています。私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締め付けようとしています。これは、これは本当に耐えがたいことです。[つまり][連中は]出版社に嫌がらせをしようとしているのです。[彼らは]アメリカ人や、他の人々にとって、選挙に関して非常に重要なことについて、本当の情報を出版するのを防ごうとしているのです。

JP: もしこの大使館から出たら一体何がおきるでしょう。

JA: 即座にイギリス警察に逮捕され、即座にアメリカ合州国か、スウェーデンかのどちらかに引き渡されるでしょう。スウェーデンでは私は起訴されていません。私は既に[ストックホルム主任検事のEva・Finneによって]無罪になっています。我々は、スウェーデンで一体何が起きるか、良く分からなかったのですが、そこで、スウェーデン政府が、私をアメリカ合州国に引き渡しをしないと言うのを拒否していることがわかり、彼らが、少なくとも2000年以降、アメリカが要求した100パーセントの人々を引き渡してきたことを知りました。ですから、過去15年間、アメリカが、スウェーデンから引き渡しを受けようとした全ての人々が引き渡されているのに、彼らは[そういうことにはならないと]保証するのを拒否しているのです。

JP: ここで、あなたが一体どうやって孤独に対処しているのかと良く尋ねられます。

JA: 人間最善の属性の一つは、人は適応できるということです。人間最悪の属性の一つは、人は適応できるということです。人は適応して、虐待に耐え始めます。彼らは虐待に自ら関与していることに順応します。人は逆境に順応し、逆境が続くのです。ですから、私の状況は、率直に言って、私は施設に収容されたようなものです -- ここ[大使館] が世界なのです .. これが事実上、[私にとって]世界なのです。

JP: 日光のない世界ということがありますね?

JA: 日光のない世界ですが、私は実に長く日光を見ていません。日光を忘れました。

JP: はい。

JA: そうなのです。人は順応するのです。一つ本当にいらだつのは、私の幼い子供たちのことです -- 彼らも順応します。あの子たちは、父親がいないことに順応しています。これは大変な、あの子たちが要求もしていない、実に大変な適応です。

JP: お子さんが心配ですか?

JA: はい。子供たちが心配です。あの子たちの母親も心配です。

‘私は無罪なのに、恣意的に拘留状態なのです’

JP: ‘もう止めて、ドアの外に歩き出て、スウェーデンに引き渡されればいいではないか?’という人々もいます。

JA: 国連[国連の恣意的拘束に関する作業部会]がこの全体の状況を調べました。正式な、当事者主義訴訟で、彼らは18ヶ月費やしました。[ですからこれは]私と国連 対スウェーデンとイギリスの問題なのです。誰が正しいのでしょう?  国連は、私が違法に恣意的拘束にされており、自由を奪われていると結論を出しました。それが、イギリスとスウェーデンの法の中で、起きていること、[各国は]結論に従わねばなりません。これは違法な虐待です。国連が正式に要求しているのです。‘ここで一体何が起きているのか? これに対するあなたがたの法的説明は一体何か? [アサンジ]は、あなた方は彼の亡命を認めるべきだ’ [それで、こうしているのです]

スウェーデンは正式に国連にこう返答しています。‘いや、我々は[国連の裁定を認める]つもりはない。それで、彼らが送還する権利を有効にしているのです。

この状況に関する言説が、欧米支配体制の言辞に合わないので、マスコミで全く公表されないのは、全く驚くべきことだと思います。そうです。欧米には、政治囚がいるのです。それが現実です。私だけではありません。他にも多数の人々がいるのです。欧米には政治囚がいるのです。もちろん、政治的理由で、投獄なり拘束されている人々を政治囚と呼ぶべきだということを受け入れる国はありません。中国では、そうした人々を政治囚とは呼びません。アゼルバイジャンでは、そうした人々を政治囚とは呼びません。アメリカ合州国、イギリスでもスウェーデンでも、そうした人々を政治囚とは呼びません。このような自己認識であるというのは、全く耐えがたいことです。

JA: 事件、スウェーデン事件がありますが、私はスウェーデンでは犯罪で起訴されてはいないのです。私は既に疑いが晴れていて、ストックホルム検事] 無罪であることが判明しています。女性本人が警察がでっちあげたと言っています。国連が正式に、全てが違法だと言っています。エクアドル国も捜査し、私は亡命を認められるべきだと認めたのです。それが事実ですが、言説は一体どうなっているでしょう?

JP: ええ、違いますね。

JA: 言辞は偽りです。いつも私が犯罪で起訴されている振りをしています。既に疑念は晴れていることには決して触れません。女性本人が警察のでっち上げたと言っていることには決して触れないのです。

[言辞]は、国連が正式に、あらゆることが違法であると認めている[という真実]を避けようとしています。エクアドルが、正式な手順で正式な評価を行い、私がアメリカ合州国による迫害にさらされていることを認めたことは絶対に触れません。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/365405-assange-pilger-full-transcript/
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昼のバラエティー?番組で「アメリカ大統領選挙」に触れるのをわずかな時間ながら見てしまった。
「どちらを支持するか」の理由で、「芸人としてまねやすいので、トランプ」という回答者がいた。呆導そのもの。

宗主国の大統領問題を面白おかしく語る番組は山のようにあるのだろう。
TPPによる大企業支配を論じる番組も、紙媒体もほぼ皆無。

岩波書店の「世界」12月号の下記記事必読では?
TPP承認の代償
TPPが地域を破壊する──農政は本来の責務に立ち戻れ
 舟山康江 (参議院議員)
歪んだ管理貿易協定──情報開示と熟議はなされたか
 石井勇人 (共同通信)
TPPはどこへ向かうか?──メガ協定の挫折と今後の方向性
 首藤信彦 (国際政治経済学者)

そして、基地・戦争については、下記の記事。

高江で何が起きているか──市民の抵抗を押し潰す安倍政権と機動隊
 宮城久緒 (琉球新報)
「司法権の独立」の放棄
辺野古高裁判決の不条理
 五十嵐敬喜 (法政大学名誉教授、弁護士)
政府は何を隠しているのか
南スーダン「駆けつけ警護」と「戦争のできる、普通の国」──本当の話をしよう
 谷口長世 (ジャーナリスト)
派遣の意味
南スーダンPKOの本質と自衛隊新任務──連環する自然資源と紛争
 谷山博史 (日本国際ボランティアセンター)
警鐘
共謀罪の危険な本質は変わらない
 海渡雄一 (弁護士)

日刊IWJガイドの冒頭をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよ開票作業が始まったアメリカ大統領選~クリントン氏とトランプ氏、勝つのはどっちだ!昨日IWJでは、岩上さんによる田中宇氏インタビューを配信!/IWJはまだまだTPP関連報道に全力投球します!引き続き過去の動画アーカイブをフルオープンで公開中!ぜひ、ご支援ください!」2016.11.9日号~No.1517号~ ■■■
(2016.11.9 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 このメルマガ「日刊IWJガイド」が皆様のメールボックスに届くのは、11月9日(水)午前8時。そしてその1時間後の午前9時、アメリカ大統領選挙の開票がスタートします。

 はたして勝利するのは、民主党のヒラリー・クリントン氏か、それとも共和党のドナルド・トランプ氏か。昨日11月8日(火)、この非常にタイムリーなタイミングで、岩上さんは国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューを行いました!

 インタビューの中で、大手メディアの予想(それもほとんどすべての予想)に反し、なんと「トランプ氏が有利!」と断言した田中氏。気になるその理由とは? 詳細は後段の<★岩上さんのインタビュー報告★>にお進みください!

 世界最大の経済力と軍事力を誇るアメリカの新しいリーダーを決める大統領選挙。その結果は、言うまでもなく世界中に大きな影響を及ぼします。終わりの見えないシリア内戦への介入、ロシアや中国といった大国との関係、世界中で相次ぐテロへの対応など、アメリカ大統領の判断ひとつで事態は大きく左右されます。

 とりわけ日本は、現在の安倍政権が極端なまでの「対米従属路線」を取っており、それ以外の選択肢が事実上存在しない状態ですから、大統領選の結果に非常に大きく影響されます。そのうちのひとつが、自民・公明の与党が11月4日(金)に衆院の特別委員会で承認案を強行採決したTPPです。本会議での採決は、米大統領選前に強行されるかと思いきや、農水相の失言問題を理由に、大統領選後に延期されました。ヒラリー有利と一般的に見られていた大統領選が最終盤まできて、もつれ始めたため、様子を見よう、ということになったのではないか、というのが田中宇氏の見立てです。

 TPPに関しては、クリントン氏、トランプ氏ともに現在のところは「反対」の意向を明らかにしています。新しい大統領が、当選後に改めて演説の中で「TPP反対」を宣言すれば、日本の国会での審議にも大きな影響を与えることが予想されます。

 もともと昨日11月8日(火)に予定されていた衆議院本会議でのTPP承認案の採決は、明日以降に延期されました。つまり、アメリカ大統領選挙の結果次第では、日本のTPP批准は今からでも止められるかもしれないのです!

 IWJではこの間、採算性度外視で過去のTPP関連動画アーカイブをフルオープンで公開しています!さらに、TPP関連動画の再配信スケジュールも精力的に組んでいます!詳細は、後段の<★お知らせ★>にお進みください!

 昨日の田中宇氏へのインタビュー冒頭で岩上さんからもお伝えしましたが、今、IWJの財政状況は大、大、大ピンチを迎えています。このままでは、現在の配信規模を縮小せざるを得ません。人員整理も必須です。

 新聞やテレビといった既存大手メディアは、政府やスポンサーとなる大手企業、広告代理店のほうばかり向いていて、市民にとって本当に必要な情報を決して報じようとしません。今回、TPPの明白な危険性をほとんどどこの大メディアも正面から報じようとしなかったことからも、そのことは明らかであると思います。NHKは、ラテ欄内で「TPP商機つかめ!!」などと流していました。NHKの「ニュースウオッチ9」という番組です。岩上さんはツイッターでこれを厳しく批判しています。

※岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/794263268894224385

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