サウジアラビア・湾岸諸国

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

2018年1月 3日 (水)

シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?

Patrick COCKBURN
2018年1月1日
CounterPunch

ISISの決定的敗北で終わったイラクのモスルと、シリアのラッカ二つの包囲報道に、昨年、私は注力していた。2017年、権力の絶頂期、更には衰退時にさえ、ISISカリフ国がどれほど危険だったか、人々は既に忘れ始めているが、これは中東で最も重要な出来事だ。さほど遠くない昔、その“首長”が、イギリス規模の西イラクと東シリアの地域を支配し、ISISに触発されたり、組織されたりしたテロリストが、マンチェスターから、カーブル、ベルリンからサハラに至るまで、数カ月毎に、残虐行為をしてニュースを独占していた。過去数週間、シナイ半島やアフガニスタンでの出来事で見られる通り、ISISは、一般市民を殺害する能力を維持してはいるが、連中がそれほどの脅威になっていた強力な中心的に組織された自国はもはや存在しない。

ISISの敗北は、それ自体喜ばしいが、他の前向きな意味合いもある。アメリカとイギリスがサダム・フセインを打倒した、2003年以来、イラクを、バッシャール・アル・アサド大統領に対する暴動が始まった2011年以来、シリアを苦しめてきた戦争のサイクルが終わる兆しなのだ。イラクとシリアの戦場では、実に多くの紛争が絡み合っていた - スンナ派対シーア派、アラブ対クルド、イラン対サウジアラビア、人民対独裁制、アメリカ対様々な反対派 - こうした複数の危機の終わりは決まって厄介だ。しかし、今後数十年間、一体誰がこの地域を形作るのかという勝者と敗者ははっきりしつつある。ISISとアルカイダは、復活したり、新たな同様に極めて危険な形に姿を変えたりするかも知れないという用心しすぎる警告は過去数年に起きた変化の深さを過小評価している。聖戦戦士は地域の支援、スンナ派に対する人々の共感、驚きの要素、勝利への慣性を失い、彼らの敵これまで以上に遥かに強力だ。ISIS国の復活は、事実上不可能だろう。

しかし、心臓部でのISIS敗北も、期待されていたような歓喜をもたらしてはいない。これは人々は蛇が本当に死んだかどうか不安で、断末魔の苦しみで、ISISが多くの人々を殺しかねないと当然恐れているせいでもある。10月と11月、バグダッドに滞在したが、今では2003年以来のどの時点よりも暴力行為は減っている。2006年-7年、スンナ派-シーア派宗派内戦の最高潮時代、首都で一カ月に3,000人を超える人々が吹き飛ばされたり、銃撃されたり、拷問されて亡くなった頃と比較願いたい。当時、イラクの若者たちは、ひどくバラバラにされても誰かわかるよう入れ墨をしていたものだ。わずか18カ月前には、車載爆弾で、バグダッドのカラダ地区で、少なくとも323人が亡くなっており、バクダッド市民が平和を時期尚早に祝う気持ちになれないのも無理はない。

イラクを過去40年間叩きのめしてきた戦争と緊急事態の時期が終わる可能性はかなり高い。外国列強が支援する地元出身の反政府部隊が出現する様子もない。その国境を越えた、イラク、シリアとレバノンに広がる、イランと地中海の間の中東北部は、安定化しつつあるように見える。

現在中東で新たに不安定化している地域は、2017年に騒乱が急速にエスカレートしたアラビア半島南端だ。イエメンでこう着状態にある戦争は今や地域で最も残忍極まる、凄惨なものとなり、サウジアラビア率いる封鎖のために800万人のイエメン人が飢饉に直面している。100万人以上がコレラ罹患を疑われており、現代史におけるこの病気最大の大流行だ。

アラビア半島不安定化の大半は、かつて断固用心深く保守的だったサウジアラビア王国を、地域の“不確定要素”へと変えたムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の積極的な外交政策と国内政策に由来する。レバノン首相サード・ハリーリーの拘留と辞任強制と報じられていることなど、彼の行動には喜歌劇な面もあるが、より深刻な部分もある。

5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、MbSは変化の風が自分に有利に吹いていると感じたに違いない。しかし期待通りに展開したものはほとんどない。トランプは、中東におけるあらゆる問題をイランのせいにして、彼をもてなすサウジアラビアを喜ばせたが、これまでの所、反イラン攻撃のアメリカ政策はほとんど口先だけだ。湾岸でサウジアラビアが主導したのは、カタール封鎖だが、カタールをトルコとイラン側に押しやった以外、王国とUAEが得たものはほとんど皆無だ。この対決は、UAEとトルコとの間でのすさまじいやりとりというちょっとした息抜きをもたらし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、UAE外務大臣にこうツイートした。“我々の先祖がメディナを守っていた間、あなた方生意気連中は一体どこにいた?” サウジアラビアの紅海側では、スーダン、サウジアラビアが支援する連合に多数の地上部隊を派遣しているイエメンからの軍隊撤退を検討している。

アメリカとヨーロッパは、サウジアラビアを発展中の地域覇権国であるかのように扱っている。連中の動機は利己的なもので、王国と他の湾岸同盟諸国に兵器を売り続けたいのは明らかだ。しかし昨年のアラビア半島における出来事は、産油国に関する原則を実証している。連中の金は、ある程度までの権力と影響力を買えるかも知れないが、連中の作戦能力は連中が想像するより遥かに限られている。これはサウジアラビア、カタール、UAE、イラクにも、また新たな石油豊富な首長国になろうと愚かにも熱望したちっぽけなイラク・クルディスタンにもあてはまる。

これら諸国の最近の歴史は、ある原則を例証している。石油やガスや鉱物などあらゆる天然資源による膨大な収入は、傲慢さと自己破壊的野望を生むのだ。リビア国王イドリース1世が、1960年代に、石油会社がリビアで石油を発見したと聞いた際、こう答えたと伝えられている。“あなた方が水を見つけてくれたら良かったのに。水で人は働くようになる。石油で人は夢想するようになる。”話は余りにできすぎだが、過去半世紀に中東と北アフリカで起きたあらゆることが、彼の発言の真実を裏付けている。石油収入では、わずかなことしか実現できない。高価な最新兵器は買えるだろうが、イエメンで目にしている通り、戦争に勝つことはできない。金で同盟国は買えるが、報酬に対し、ごく僅かしか働かず、忠誠心は金が尽きるや否や消失する。

2018年にとって良いニュースは、イラクとシリアでの残忍な戦争がとうとう終わりつつあることだ。この恩恵を受けるのはイラクとシリアと近隣諸国だけではない。2003年のイラク侵略が、アルカイダを大規模運動に変え、最後は悪魔のように残虐な軍事カルトISISを生み出したのを目撃したように、この地域で起きることは、あっと言う間に全世界に波及する。2017年は何が起きたにせよ、ISISカリフ国破壊のおかげで良い年になった。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/01/01/are-the-wars-in-syria-and-iraq-finally-coming-to-an-end/
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昨日の記事とは少し調子の違う内容。

今日は、大本営広報部洗脳白痴製造箱、スイッチを付けていない。爽快。恐ろしいのは北朝鮮ではない。自国支配層。

日刊IWJガイド年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し! 本日17時から『山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘! 「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」』/20時からは『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー!』 本日の『緊急事態条項特集』振り返り再配信をお見逃しなく!」2018.1.3日号~No.1937号~

2017年12月19日 (火)

ヘイリー大使、イエメン・ミサイルの証拠を挙げる説明に失敗、サウジアラビア戦争犯罪を無視

Moon of Alabama

2017年12月15日

昨日、アメリカのニッキ・ヘイリー国連大使が、国防情報局にでかけ、ちょっとしたショーを演じた。侵略者サウジアラビアに対する戦争で、イエメン部隊が使用した兵器の違法な供給源はイランだという暴露を彼女は主張したのだ。

ディック・チェイニー副大統領がCIAを訪れ、専門家たちに、 "サダムの大量破壊兵器について一体何を書くべきか語ったのを思い出す。

ヘイリー大使は記者会見で、国防情報局に彼女がした助言について語った。彼女の小道具は、どこかで、なんらかの時点で回収されたミサイル部品とされるものだった。彼女は、それはサウジアラビアとUAEから提供されたもので、 イエメンから発射されたミサイルの残骸だと主張した。ヘイリー大使は、更にそのような譲渡を禁じる国連決議2231に違反して、イランは、そのようなミサイルを、イエメンに提供しているとも主張した。

そのようなミサイルを、フーシ派と、彼らの当時の同盟者イエメン軍が一体どこから手に入れたかについて、いくつのか説明があり得る。しかし、たとえイランがそうしたものを提供したという説を受け入れたにせよ、そのような引き渡しが何時行われたのかは不明だ。国連決議がそのような引き渡しを制限する何年も前に行われた可能性がある。ヘイリー大使のショーは、いかなる違反に関しても、何も証明していない。

ヘイリー大使は、展示されているミサイル破片は、イランのQiamミサイルのものだと国連が発見したと主張した。しかし国連は、そのような発見はしていない。国連は破片とQiamミサイルには "構造上、製造上の特徴が似ている"と述べているだけだ。イランQiamミサイルは

イランが設計し製造した短距離弾道ミサイルだ。いずれもソ連スカッドCミサイルの変種である北朝鮮の火星6号のライセンス製造でイランのシャハブ-2を基に開発されたものだ。

様々な国で製造されているソ連のスカッド・シリーズ(A、B、C)には様々な変種があり、当然いずれも"同様な構造上、製造上の特徴がある。"

イエメン軍は、ソ連のスカッド(pdf)を購入し、スカッドは、北と南イエメン間の以前の紛争時に使用された。イエメン軍は、北朝鮮から直接、北朝鮮の火星5号を購入しており、火星6ミサイルも購入している可能性がある。イエメン軍は、そうしたミサイルで、30年以上の経験があり、必要とあられんば改造する資格がある要員を擁している。

ヘイリーは国連の所見についてウソを言っている。国連は彼女が主張しているようなことは言っていない。実際国連の委員会は、発見された類似は、原産国を証明するわけではないと認めている。

委員会はミサイルの“仲介者や供給者を特定する証拠はまだない”と述べている

ヘイリー大使は、イラン企業のロゴがあるミサイルの破片だとされるものの一つを示した 。国連委員会が、ミサイル部品として、アメリカ製ハードウエアも発見したことを、彼女は指摘するのを怠った。どちらもミサイルがどこのものかを証明するわけではない。

シオニスト・ロビーはアメリカに対イラン戦争をさせたがっており、ニッキ・ヘイリーは連中に抱き込まれている。非常に裕福な極右シオニストのシェルドン・アデルソンは、彼女の政治家人生最大のスポンサーだ。

イエメン・ミサイルは、サウジアラビアで誰一人殺害していないが、アメリカ製の爆弾とミサイルで、サウジアラビアが何万人ものイエメン人一般市民を殺害していることを、ヘイリーは、指摘するのを怠った。イエメンを経済封鎖して、極めて大規模な飢饉を引き起こしているのは、サウジアラビアだ。最近、サウジアラビアは封鎖を解除したと主張しているが、米国国際開発庁すら、経済封鎖が変わった兆しは皆無だと言っている。イエメンでは毎日何百人もの人々が食料や単純な医薬品の欠如で亡くなっている。

そのような大惨事を目にすると、サウジアラビアに大量虐殺政策を止めるよう強いるため、イランが何百基ものミサイルをイエメンに提供すればよいと願いたくもなる。

ヘイリー大使のショーは受けが良くなかった。彼女は、もちろん、サウジアラビアは説得したが、アメリカ・マスコミもヨーロッパ各国政府も彼女のショーを鵜呑みにしていない。NYタイムズが正しく書いている。

彼女がアナコスティア・ボーリング統合基地で披露した証拠は、彼女の主張を証明するには不十分だった。

ロイターはこう報じた

アメリカ合州国は、兵器が正確に何時フーシ派に譲渡されたのかは不明で、場合によっては、何時使用されたかもわからないことを認めた。兵器がどこで製造されたのか、使用されたのかを、単独で簡単に証明する方法はない。

トランプ政権は更なる対イラン経済制裁を推進する口実を探している。特にEUに、復活した制裁体制に参加して欲しがっているのだ。"弾道ミサイルの脅威" は、それを実現する方法かも知れない。フランスとドイツは、アメリカがイランとの核合意破棄を棚上げにすれば、弾道ミサイルに関する反イラン路線で、アメリカに追随する申し出ている

ヘイリー大使の離れ技は、これが極めて愚かな行動だったことを示している。ある国が、アメリカBが証明されたら、政策Aに追随すると、アメリカに言うと、アメリカはウソをつき、Bは存在すると主張する証拠をでっちあげるだけなのだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/12/haley-fails-to-make-case-about-yemeni-missiles-ignores-saudi-war-crimes.html
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サダムの大量破壊兵器の夢よもう一度。殺戮で生きている宗主国茶番の一つ。

大本営広報部、呆導したのだろうか?

日刊IWJガイド「26日(火)作家でタレントの室井佑月氏インタビューが決定! 本日は岩上さんまたもインタビュー2本立て!『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者・五味洋治氏と広島高裁による伊方原発・運転禁止仮処分の真相を海渡雄一弁護士に訊く!/NNN世論調査で内閣支持率が4ヶ月ぶりに3割台に!森友問題の政府答弁に『納得してない』80.7%」2017.12.19日号~No.1922号~

2017年12月17日 (日)

トランプとネタニヤフとムハンマド・ビン・サルマーン: ネオリベラル世界秩序の破壊者たち

Federico PIERACCINI
2017年12月13日
Strategic Culture Foundation

ネオリベラル世界秩序は、もう何年も危機にあるが、回復の兆しは皆無だ。トランプ当選は、支配層エリートが、アメリカ国民の信頼を裏切っていることの現れだ。

最悪の状況。それが今の中東状況だ。この地域における次から次の出来事が、微妙な勢力の均衡の画期的変化に向かって動いているように見える。

ダマスカスと同盟軍による、シリアにおけるテロに対する勝利の後、中東における勢力の均衡は素早く変化した。モスクワの新たな役割が、イランに事実上、地域で活動するための無限の余地を保証している。シリアにおけるイラン新軍事基地は、ロシアとエジプト間のテロに対する協力での共通部分の構築合意に対応している。

この複雑な文脈の中、ドナルド・トランプは、この地域におけるアメリカ権益の破壊者として登場している。シリアにおけるクルド・シリア民主軍(SDF)とアメリカの協力を観察すると、アンカラとワシントン間のあらゆる問題の起源を見ることができる。かつては、オバマと国務省の中心的戦略でもあった政治的イスラム教徒(ムスリム同胞団)を、トルコは中東と北アフリカを不安定化する方法として利用してきた。今やトルコは、この三国によって与えられる役割で、同盟諸国間と、カタールのようなイスラム過激派を幇助している国々の間を、エルドアンが巧妙に活動するのが可能となる、モスクワと北京とテヘランという多極環境の方向に移行しつつある。

トルコは、この地域が、その上でなりたっている微妙なバランスの一例だ。モスクワは、あらゆる当事者にとって唯一の仲介者となり、彼らの誰とも悪い関係にあるようには見えない。サウジアラビアは、S-400システムをロシアから買おうとしている。ネタニヤフは、イランに対し、何らかの形で利用するため、モスクワに影響力を与えようとするよう強いられたが、ほとんど無駄だった。ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)は、トランプと彼の女婿による許可のおかげで、さらに歩を進め、サウジアラビアの有力者や投資家(クリントンとオバマに極めて近い)を何十人も逮捕し、イエメン人に対する虐殺を実行し、この地域のあらゆる場所のワッハーブ派イスラム主義テロリストに武器を与え、明白に効果のないことがわかっている疑似戦争で、カタールとのあらゆる関係を絶っている。

この抑えきれない混乱の中、アメリカ合州国に忠実な各党派の中でも、ネタニヤフは、争う余地のないレバノン領空から発射されたイスラエル・ミサイルが、シリアで撃墜されるのを目にすることになった。MBSは、彼の弟子ハリーリーに辞任を強いることさえできない。フーシ派を裏切り、見捨てた後、イエメンのサレハさえ殺害されてしまった。アブダビリヤドは自分たちの無分別な軍事的選択の結果に身近に直面し、自分たちが、フーシ派部隊から銃火を浴びつつあることに気がついている。イスラエルでは、ネタニヤフ政権は、汚職スキャンダルの海に溺れつつあり、街路の抗議行動参加者たちは彼の辞任を要求している。カラー革命は、ぐるり巡って飼い主の手を噛むのだろうか? 石油価格下落の結果、福祉が欠乏し、国庫は戦争で空になって一層悪化しているサウジアラビアでは、同様なシナリオを避けるため、MBSは彼の敵全員を逮捕し、略奪すると決めたのだ。トランプは、こうした行動の影響を気にしているようには見えず、アジアでは、習近平と、中東ではプーチンと、物事を最高レベルで調整している。

トランプは賢明な選択をして、世界覇権を実現するという不可能な目標を断念し、その代わり、国内問題の解決を狙っている。彼に投票した人々のために献身し、その目的で、2020年の再選を狙って、アメリカ経済を再起動させるため、同盟諸国から出来るだけ多くの金を搾り取ろうとしている。

この意味で、世界のある地域に対するトランプ政権の関心の欠如は象徴的だ。トランプとモディの相性は良さそうに見えるが、国境紛争で高まったインドと中国間の緊張は、解消したように見える。ネオコンが、ロシアと中国を分裂させるのに失敗した後、インドと中国間の国境を巡る緊張さえ、今や消えつつあるように見える。更に、ウクライナでは、殺人兵器をキエフに送るという決定さえ軽視されており、ウクライナは今やサアカシュヴィリが率いる(そう、またしても彼だ)反クーデターに直面している。非道な反ロシア政策という悪の大西洋主義態度の結果を直接体験して、ウクライナは混乱状態にある。

それ以外の世界の国々は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるという類いの、ありとあらゆる決定が、何の合理的説明もなしになされるのを、戸惑いを強めながら見守っている。このシナリオで最も損害を受けるのは、当然アメリカ合州国と最も緊密な国々だ。イスラエルと、今やパレスチナの大義のために立ち上がらざるを得ないサウジアラビア(お金)の下に集まった全てのアラブ諸国だ。無能のせいであれ、立場をはっきりさせる上での戦略的無力さのせいであれ、なぜこうした決定がなされるのかは重要ではない。ドナルド・トランプとMBSとネタニヤフは、まさにこの地域と、世界が必要としていたものだった。一体なぜだろう? この三人は、連中の行動のおかげで、中東における抵抗の枢軸を再団結させ、地域におけるロシアの存在感を強化し、中国一帯一路構想への統合に焦点を合わせた再建のためのアジア資金に対する門戸を開いたからだ。この三人の名ばかりの頭目は、連中の無謀な判断のおかげで、完全な敗北への道を開いたのだ。

ブロックチェーンのような新技術や、金の重要性の再評価は、アメリカ・ドルから脱却し、多様化させるための避けることのできない競合をもたらす。アメリカの軍事力は危機にあるが、アメリカ・ドルは世界の主要準備通貨のままだ。敵を友に変え、同盟を強化するのに加え、モスクワと北京は、ドルによってもたらされる投機的バブルや、現実から完全に切り離された、全く架空の経済を作り出した中央銀行やあらゆる金融制度を弱めるため、本物の価値(金の裏付けのある通貨)に基づく新たな経済環境を作り出すことを狙っている。

トランプはアメリカ合州国に焦点をあてており、国際問題には無関心に見えるが、これは長期的な世界の安定に寄与する。一方、ロシア、トルコとイランは、世界的混乱の中心地域を統治するための新たな経済的、軍事的解決を試みている。エジプトと中国兵士が平和維持軍として働いており、紛争地域における協力は新たなレベルに達し得る。地域の紛争解決を加速し、新たな多極的世界秩序に軍事的に関与する国々の幅を広げているのも、もう一つのロシアの妙技のようだ。

プロパガンダに役立つマスコミが、偽りの人為的現実を描きだそうとしても、ネオリベラル-ネオコン体制の危機は明らかだ。主流マスコミが、悪のロシアが、アメリカ選挙に干渉しようとしたというおとぎ話を世界中の聴衆に売り込もうとする中、絶望感は強まる。それにもかかわらず、何の証拠も提示せずに、ロシアのオリンピック・チームを巻き込む、ドーピング疑惑という、新たな中傷的主張がなされている。RTに対する検閲のような連中のささやかな勝利が、古いネオリベラル世界秩序の真の悪を表している。

MBSとネタニヤフとトランプは、欧米と中東におけるあらゆる悪の代表だ。連中が生き残ろうとしてあがけばあがくほど、ネオリベラル・エリートの権益を一層損ない、連中の本当の大量虐殺という顔(イエメンやパレスチナでのように)を暴露したり、連中のあらゆる政治的な動きが、アメリカ合州国に都合が良いように意図されている(トランプの"アメリカ・ファースト"ドクトリンが、それを実にはっきり、あからさまに示している。)ことを公に認めたりするのにしか役立たない

ネオリベラル秩序は、主流マスコミが承知の上で行っている欺瞞を基盤にしている。連中は、出来事に対する特定の党派的見解にすべく、ニュースをぼかすのだ。そうした好戦的で非人間的な傾向に反対する人々は、MBSとトランプとネタニヤフという思いもよらないトリオが与えてくれた好機を活用しなければならない。ネオリベラルの偽善を一掃すれば、欧米の支配層エリートの残虐さを暴くのが容易になる。思いも寄らないこのトリオは、この戦争を商売にする世界秩序に反対するほとんど全ての勢力を団結させ、地理的に様々な地域で、同盟と友好を強固にするという予想もしなかった結果さえ実現してくれた。

北アフリカから中東、南米からアジアまで、ワシントンは、もはや、あらゆる決定を指示する唯一の発言者ではない。過去と違い、ワシントンは、もはや他国のために選択をするのではなく、軍事的、経済的な弱さが明らかになるのを避けるため、参加しないことを好んでいる。特にそれが、状況からそう強いられるのではなく、自由意思で行われるものとして喧伝される場合、世界の舞台からの撤退さえ戦略なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/13/trump-netanyahu-mohammad-bin-salman-destroyers-neoliberal-world-order.html
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IWJの米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の全文仮訳を拝読した。大惨事を避けようとしている韓国大統領、それを推進しようとしているどこかの阿呆。岩波書店月刊誌『世界』1月号記事を思い出した。北朝鮮の標的として。
「ルポ・軍事列島 三沢 攻撃とミサイル防衛の最前線」。南の沖縄、北の青森。
同じ号には「名護の未来と辺野古新基地」という、稲嶺名護市長による記事もある。

三沢基地に関しては、十年前下記記事を翻訳したことがある。強化される一方の実態。
三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

孫崎享氏の今日のメルマガも愚劣な政治家を批判しておられる。
敵基地攻撃論の愚と無責任、「中谷元防衛相"必要あれば敵基地攻撃も",巡航ミサイル」北朝鮮は日本攻撃可能な中距離弾道ミサイル、ノドンを200-300発実戦配備。この内敵基地攻撃で幾つ破壊できるか。残りで日本に報復攻撃。

日刊IWJガイド・日曜版「米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の全文仮訳を、公共性と緊急性に鑑みてフルオープンで公開!/昨日は岩上安身が『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表の黒川敦彦氏にインタビューをしました!民進党・無所属の会・原口一博衆院議員もFacebookのビデオ通話で登場!加計学園獣医学部の坪単価や施設設計の不自然な点をとことん掘り下げ!」2017.12.17日号~No.1920号~

2017年12月14日 (木)

フランスのマクロンとサウジアラビア皇太子の芸術的欺瞞

Finian CUNNINGHAM
2017年12月12日
Strategic Culture Foundation

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、アブダビでルーブル美術館を開館した一週間後、レオナルド・ダ・ヴィンチが描いたとされる絵が、ニューヨークのオークションで、史上空前の508億円で落札された。

更に、買い手は、マクロンが親密な個人的関係を保っていると言われる、他ならぬサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子であることがわかったと報じられた。

500年前のルネッサンスの‘ サルバトール・ムンディ’ (‘世界の救世主’)と題するイエス・キリスト肖像画は、たぶんサウジアラビア王室からの長期貸し出しで、今後アブダビのルーブル別館で展示されることになろう。

これは、フランス大統領とサウジアラビア王位継承者が、文化と芸術を“ソフト・パワー”投射に、より無味乾燥な言い方をすれば、両国の国際的イメージをきれいに見せかける広報活動に利用しているというお話だ。温和な外交的仲介者というイメージで、マクロンがいかに、悪辣なフランスの中東内政介入をごまかしているかという話でもある。

アラブ首長国連邦の首都アブダビのルーブル美術館は、同名の著名パリ美術館の世界で唯一の公式別館だ。有名なルーブルの名称を使えるようにするため、フランスにUAEが、5億ドル以上支払ったと言われている10年をかけた建設の後、開館された。

フランスとUAEと両国と緊密に提携するサウジアラビア支配者は、特にサウジアラビア皇太子が、ルネッサンスの巨匠レオナルド・ダ・ヴィンチによるこれまで世界で最も高価な絵画を購入したと報じられて以来、国際的威信を大いに高める恩恵を得た。ダ・ヴィンチのもう一つの著名な肖像画モナ・リザはパリのルーブルで展示されている。ここには、ある種整然とした対称がある。

しかしながら、古典美術といううわべの下には、下劣であさましい政治世界がある。

先週末、フランス大統領はパリでレバノンの国際支援集団と題する、レバノン首相サード・ハリーリーを主賓とする会議を主催した。マクロンはサミットで“外国列強がレバノン内政に干渉しないことが肝要だ”と結論を言ったと報じられているが、この発言の含意は、レバノン連合政府のメンバー、ヒズボラとのつながりを通した干渉の犯人として、イランを指し示しているのだ。

地域のどこかの国が、レバノン政治に臆面もなく干渉する罪をおかしているとすれば、それはサウジアラビアだというのが、ここでの皮肉だ。レバノンで、彼のスンナ派イスラムとつながる政治運動のスポンサーであるサウジアラビア支配者によってリヤドに召喚された後、11月4日にハリーリーは首相辞任を申し出た。突然の辞任を説明する際、ハリーリーは、劇的かつ挑発的にイランとヒズボラが彼の暗殺を画策していると非難した。

ハリーリーは、その後安全にレバノンに帰国し、先の首相辞任発表を撤回した。イランもヒズボラも、意図されている犯意という彼の主張を、ばかげていると否定した。ハリーリーは、特に最近のシリアでの軍事的勝利後、強硬派のスンナ派(ワッハーブ派)サウジアラビア支配者が“シーア派異端者”で、地域の大敵と見なしているイランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアの使い古された言説を伝えようとしているように見える。

ハリーリーが、サウジアラビア支配者に指示されたことを依然継続しているのは明白だ。先週パリ・サミット前に、彼はインタビューで、イランとヒズボラの同盟者であるバッシャール・アル・アサドのシリア政府は、彼に死んで欲しがっていると、パリ・マッチに語った。2005年、彼の父親ラフィクの暗殺にシリアが関与していたという根拠のない非難を彼は繰り返した。数日後、パリ・サミットは、ヒズボラと、その延長として、イランの地域への影響力は“分離されるべきだ”というハリーリーの要求を支持した。フランスのマクロンはこの要求を公式に支持した。

そこで、欺瞞の技術の話になる。アイラン、ヒズボラとシリアに対するサウジアラビの敵意が、フランス外交の詭弁によって、巧妙に隠蔽されているのだ。フランスのマクロン大統領と、ジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、現実には、リヤドとパリこそ非難されるべきなのに、地域を不安定化していると双方を非難して、イランとヒズボラを悪者として描き出すサウジアラビアのたくらみに、巧妙に信憑性を与えている。

フランスの外交姿勢によって、ご立派な隠れ蓑を与えられているレバノンは、サウジアラビアによるそうした介入の一例に過ぎない。先月の辞任後、異様な二週間のリヤド滞在中、レバノンのキリスト教徒大統領ミシェル・アウンと多数のレバノン国民が、サウジアラビア支配者をハリーリー“誘拐”のかどで非難している中、ハリーリーを家族と共にパリ訪問するよう個人的に招待して、サウジアラビアによる介入から注目をすばやく逸らしたのはフランスのマクロンだった。このハリーリーのパリ招待で、11月18日、サウジアラビアは、レバノン政治家を強制的に拘留しているという主張から解放されたのだ。

サウジアラビア-フランスによる言語道断の介入のもう一つの例は、シリアだ。サウジアラビア、フランスや他のNATO同盟諸国によって、大半密かに支援されていた約七年間の戦争でシリアは荒廃させられた。この戦争は、ロシア、イランとヒズボラによる軍事介入で、ようやく終わろうとしている。

イエメンでは、サウジアラビア支配者は、膨大なアメリカとイギリスとフランスの兵器輸出によってあおられたほぼ三年間の戦争で、アラブ地域での最貧国を荒廃させた。 L’Observatoire des Armementsによれば、2014年末に、サウジアラビアが、その費用を負担するつもりだと言われていた、フランスがレバノンと調印した36億ドルの武器商談は、結局、イエメンでの戦争のため、サウジアラビアに転用されることになった。

フランス兵器は、何千人もの一般市民を標的にする複数の戦争犯罪で非難されているサウジアラビアの爆撃作戦を可能にしているクーガー兵員輸送ヘリコプター、ミラージュ戦闘機、無人機や空中給油機を含むと報じられている。フランス兵器には何百万人もの子供たちに飢餓と病をもたらしている、サウジアラビアによるイエメン海上封鎖実施に役立っている海軍のコルベット哨戒艦や巡視艇も含まれている。

サウジアラビア-フランスによる地域への犯罪的介入の規模を考えれば、この二国がイランとヒズボラ攻撃を狙った言説を推進しているのは滑稽だ。

だがこの偽ものが、無批判な欧米マスコミと、進歩派、リベラルの教養ある政治家というイメージを身につけたフランスのマクロン大統領によって信憑性を与えられているのだ。

11月8日、アブダビで、マクロンがルーブル美術館を開館した際に演説し“芸術の利点”は“憎悪の言説”を克服する治癒力の源泉だと賛美した。彼は、美術館は“美、普遍性、創造力、理性と友愛を擁護する”だろうと述べた。

この胸くその悪い身勝手さは、むしろ、もったいぶったフランス似非哲学のように聞こえる。A load of高遠に聞こえる御託兵器を輸出し、紛争をあおっている残虐なフランス国益の実態を隠し、何か素晴らしく優しく、開明的なものであるかのように見せる。

翌日、アブダビでの“感動的”演説の後、マクロンは予定外で、リヤドに飛び、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談したと報じられている。これはレバノン首相サード・ハリーリーが、まだ彼の意思に反して、サウジアラビアの首都に留め置かれていた時のことだ。

一週間後、11月15日、ダ・ヴィンチの肖像画‘サルバトール・ムンディ’がニューヨークのクリスティーズ美術品競売で売りに出た。先週まで買い手は不明だったが、ニューヨーク・タイムズが、540億円もつぎ込んだのは皇太子MbSだったと報じた。こういう疑問が生じる。32歳という若さのサウジアラビア専制君主は、教養あるフランスの友人マクロンの助言で、多少の良い国際広報になるよう行動したのだろうか? 確かに画策の雰囲気は感じられる。

サウジアラビア王位継承者によるこの放漫な金遣いは、彼と共に支配している徒党が、賄賂と不正利得に対する厳重な取り締まりと称するもので、約200人のサウジアラビア王族連中を逮捕するという具合の悪い時期のものだ。気後れからか、サウジアラビア支配者は、後にMbSが買い手だというのを否定し、そうではなく、アブダビで、ルーブルの代理人として動いていた皇太子のいとこが、尊ばれている芸術作品を取得したと主張している。

ダ・ヴィンチの‘世界の救世主’の正確な買い手が誰かの真実が何であれ、いずれにせよ、フランス国家とサウジアラビア君主国が、イメージをきれいに見せかける身勝手な行為にふけっていることは明らかなように見える。両者は、高尚な文化と宗教的神聖さを、文明と善行のイメージを投影する手段として利用しているのだ。

特にマクロンは、サウジアラビア支配者のための洗練された広報代理人をつとめ、サウジの酷く汚れたイメージをきれいに見せかけている。引き換えに、マクロンが、儲かる将来のフランス兵器の対サウジアラビアと、対首長国への輸出を確保したのは確実だ。サウジアラビアは、フランス兵器産業の最大輸出市場なのだ。

フランスのサウジアラビアとの兵器取り引きは、イエメンやシリアにおける無辜の人々の虐殺に直接責任があるのだ。同時に、フランス外交の詭弁は、サウジアラビアによるレバノン内政破壊の隠蔽だ。ところが、サウジアラビアと、そのフランス広報大統領エマニュエル・マクロンは、地域への介入のかどで、イランとヒズボラを非難するあつかましさだ。

これはまさに“芸術の利点”だ。つまり欺瞞という芸術の。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/12/france-macron-and-saudi-prince-artful-deception.html
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ICANのノーベル賞受賞を歓迎できない、むき出しの傀儡属国。

部品が落下した保育園に電話やメールで中傷する連中が多数いるという。そして、小学校に部品落下。

主権なき平和国家』。地位協定を改訂する意思、傀儡政権、属国官僚には皆無。

IWJ岩上氏による『主権なき平和国家』共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー -を拝聴したばかり。

そもそも、基地受け入れも、兵器取り引きも、世界各地における無辜の人々の虐殺に直接責任があるのだが。

憲法を改悪すれば、日本軍兵士が宗主国侵略戦争で、世界至るところで宗主国傭兵をつとめさせられることになる。傭兵サムライの国。

日刊IWJガイド「オスプレイ墜落から1年の日に、沖縄の普天間飛行場に隣接する小学校に米海兵隊CH53E大型輸送ヘリの窓が落下、小学生が軽傷!『日米地位協定』が変わらない限り、日本に主権はない!/東京新聞記者・望月衣塑子氏の講演動画をアップしました! IWJ会員限定での公開です!/本日は岩上安身のインタビューが2本立て!元TBS記者・山口敬之氏の『準強姦疑惑』を国会で追及した希望の党柚木道義議員と、『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏にインタビュー!」2017.12.14日号~No.1917号~

2017年11月27日 (月)

フリードマンの戦犯宛てラブレター

Daniel Larison
2017年11月24日 7:46 AM
The American Conservative

2017年5月20日、サウジアラビア、リヤドの王宮で、当時の副皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドと握手するレックス・ティラーソン・アメリカ国務長官。(公式ホワイト・ハウス写真 Shealah Craighead)

時に新聞は軽々しい、くだらない記事を載せるが、トム・フリードマンはムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)絶賛記事で、そうしたもの全てを圧倒した。

全て下から始まり、チュニジア以外では惨めに失敗した他のアラブの春と違い、これは、サウジアラビアの32歳のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によって、トップダウンで率いられており、もし成功すれば、サウジアラビアの性格のみならず、世界中のイスラム教の内容や形も変えることになる。その成功を予言するのは阿呆だけだが、応援しようと思わないのは阿呆だけだ。

この全てを額面通り、あわてて受け取るのは、阿呆だけだと言う方がより正確だろう。著名コラムニストが外国指導者の広報担当者として働いていることに報道する価値など無いと思うが、彼の歪曲した主張を無批判に是認してくれる相手に説明する主要な場を与えられるのは、皇太子にとっては大いに有益だ。応援団がそうだと言っている通り、彼が熱心な“改革者”である証拠だと受け取ってもらえる、この長い記事に、本人の不興を買うような内容は事実上皆無だ。皇太子が画策している劇的大量逮捕の後、サウジアラビアで、皆が自由に彼の批判ができると思っているかのように、MBSによる粛清について悪く言う人は見当たらなかったとフリードマンは言う。

この記事は、フリードマンによるお粗末な上っ面世界分析の最新例として片づけたいところだが、不幸にして、彼がMBSの虫の良い主張を熱心に支持しているのは、皇太子に対する欧米全体の余りに典型的反応だ。欧米の評論家は、寛容や改革について適切なことを言う外国指導者を常に探しており、そうした発言をする人物を見つけると、懐疑心を投げ捨てて、そうした指導者の“応援”を開始しがちだ。フリードマンは、MBSプロパガンダの針と糸と重りをそっくり飲み込んだのだ。

この反汚職の動きも、MBSが開始した並外れて重要な取り組みの二番目に過ぎない。第一は、サウジアラビアのイスラム教を、1979年に転換する前の、より開かれ、より進歩的な方向に戻すというものだ。

サウジアラビアは、最も憎しみに満ちた破壊的な形のイスラム教の一つを、世界中に何十年も広めており、シーア派イスラム教に対する宗派的憎悪をかき立てるために様々なことを行っており、過去十年間一層激化している。たとえ1979年以前のサウジアラビアのイスラム教が、現在のものより“より開かれ、より進歩的”であったにせよ、イランに対する敵意を口実に、地域の国々不安定化に多忙な同じ人物が“より開かれ、より進歩的な”イスラム教を作り出すことに本当に関心があるなどとは、私は一瞬たりとも信じない。これは現在サウジアラビアとその同盟国が、現在イエメンでしでかしている膨大な犯罪をだまされやすい欧米人に見過ごさせるための言い分に過ぎない。

フリードマンは、一度だけイエメンに触れたが、それもほとんどMBSが彼に言ったことの繰り返しだ。

サウジアラビアが後押しする人道上の悪夢であるイエメンでの戦争は、現在イエメンの85パーセントを支配していると彼が言うサウジアラビア寄り正統現地政府に有利な方向になりつつあると彼は主張するが、それ以外を支配している親イランのフーシ派反政府派が、リヤド空港に向けてミサイルを発射した事実を考えれば、何であれ100パーセント以下の状態は、いまだに問題含みなのだ。

イエメンにおける“人道上の悪夢”への言及はあるが、フリードマンは、その悪夢を作り出す上で一体誰に一義的責任があるのかについては一言も言っていない。サウジアラビア率いる封鎖強化は、集団懲罰という言語道断の行為で、たった一発のミサイル攻撃に対する奇妙な過剰反応だと言ってもよさそうなものだが、一言も言っていない。フリードマンのインタビューは、同盟による封鎖強化が、すぐさま国連が何十年間で最悪の飢餓になると警告するものをもたらしているさなかに行われたのに、この長い記事で、経済封鎖や飢餓という単語を探しても見つからない。誰かがミャンマー軍トップとの会話を詳しく書いて、彼らが現在行っている大虐殺について、一言も触れないことを想像願いたい。MBSの計画に関する彼の熱烈で熱狂的な記述で、フリードマンはまさにそれをやっているのだ。彼のイメージをきれいに見せるためなら、MBSは喜んで著名欧米マスコミを起用するだろうが、サウジアラビア政府の戦争犯罪を粉飾して、彼を喜ばせるマスコミは、自分たちの威信を大いに損なっている。

記事原文のurl:http://www.theamericanconservative.com/larison/friedmans-love-letter-to-a-war-criminal/
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もっと激しい非難の記事も読んだ。表現が卑猥で訳す気になれない。

Moon of Alabama氏による、And Then The Clown Prince Told Friedman: 'Suck On This.'

前にも書いたが、大昔、彼の『レクサスとオリーブの木―グローバリゼーションの正体』を購入したのは恥ずかしい思い出だ。読む気力がわかず、数年前に捨てた。何が書いてあったのか全く知らない。

昨日夜、相撲後の国営大本営広報呆導に驚いた。
ロシアのプーチン大統領が、自分の選挙出馬の邪魔になる外国マスコミを弾圧する法律を作った、という趣旨のいいぐさ。おまけのように「アメリカでのロシアの報道機関RTに対する扱いに対応して」と言った。

電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みーんなロシアのせいなのだ。

国営大本営広報で、アメリカ司法省が、RTに外国代理人登録を強制したという「報道」を見たことはない。民放は「報道」したのだろうか?
どちらの大本営広報呆導も真面目に見ていないので確信はない。

相撲暴力沙汰ばかりたれ流す詐欺呆導機関、本当に深刻な問題には一言も触れない。たとえば種子法廃止。

「種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

なんともおぞましいモルモット属国に暮らしていることが悲しくなる。

大本営広報部で、元農水大臣・山田正彦氏が、こうした事実を語る可能性は皆無。大本営広報部は彼に出演・発言の機会を与えないはずだから。

大本営広報部を信じて見ている方々と、IWJ購読者の方々は、全く別のものの見方になるだろう。

2017年11月22日 (水)

フランスのマクロン、サウジアラビアによる侵害を隠蔽

Finian CUNNINGHAM
2017年11月20日

窮地に立っているレバノン首相サード・ハリリと家族に“パリで数日間”過ごすようにというフランスの招待は、サウジアラビアとレバノンの間の緊張を解決すべく、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が巧みなソフト・パワーで介入したものとみなされている。

厳しく言えば、マクロンが実際行っているのは、サウジアラビア支配層によるレバノンに対する途方もない侵害行為、レバノンの主権への侵害に対し、身勝手な隠れ蓑を与えることだ。

フランス訪問中、ハリリの子供二人はサウジアラビアの首都リヤド週末に残された。ハリリに、サウジアラビアによる事態歪曲を支持し続けさせるべく、彼らはサウジアラビアによって人質として利用されているのだろうか? 確かに、このお膳立ては、疑いを抱かせるが、フランス大統領は、“正常”で、何もおかしなことはないという見かけの振りをしようとしていた。

先週、レバノン大統領ミシェル・アウンは、ハリリを彼の意思に反して、リヤドに留め置いているとサウジアラビアを公に非難した。ハリリを拘留し、レバノン首相として辞任を強いて、サウジアラビア支配者国際法に違反しているとアウン大統領は述べたのだ。そのような行為は、侵略に等しいと、アウン大統領は述べた。

とろが、マクロンはサウジアラビアの干渉について一言も触れていない。彼は逆に現実をあべこべにして、地域での“侵略”のかどで、イランを激しく非難して、結局、イランがイエメンに弾道ミサイルを提供したというサウジアラビアの主張を支持している。イランはマクロンは“地域の緊張をかき立てている”と素早く非難した。

称賛されるべきは、この状態をそのまま、多くのレバノン国民や世界中の多くの他の観測者が結論している通りに、率直に、堂々と発言したアウン大統領だ。この大混乱丸ごと、サウジアラビア支配層による、レバノンと国際法に対するとんでもない侮辱、ハリリが急にサウジアラビア の首都リヤドに今月始めに呼び出され、その後のサウジアラビアTVで放送された辞任演説をし、そこに長逗留していることを考えれば。更に卑劣なのは、レバノンの主権問題へのサウジアラビアの干渉が、小さな地中海の国での内戦再開を、更に悪い可能性として、イランとの中東全体での戦争を招く恐れがあることだ。

ハリリは、サウジアラビアで行われた後のマスコミ・インタビューや、レバノンにいる家族や友人とのやり取りと報じられているものの中で、サウジアラビア滞在は強制されたわけではないと主張している。ハリリの突然の辞任と、ほぼ二週間に及ぶ長いサウジアラビア滞在という奇怪な現状を考えれば、この主張は信じがたい。

ともあれ、レバノンのミシェル・アウン大統領は、この話には何か酷い欠陥があると結論し、サウジアラビア支配層をレバノンの主権侵害ではっきり非難した。

それゆえ、何らかの原則なり、国際法を順守するのであれば、サウジアラビアの行動は、国際社会、国連、欧州連合や、特に1943年に独立するまで、元宗主国としてレバノンとの歴史的関係があるフランスによって、断固非難されるべきなのだ。

ところが、そうではない。現実にあるのは、逆に、ワシントンの恥ずべき沈黙や、EUの当たり障りのない声明だけだ。欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、レバノンの内政への“外国の干渉”を警告する曖昧な声明を発表した。一体何という臆病で回りくどい表現だろう?

レバノン首相サード・ハリリは、事実上サウジアラビアによって拘留され、最後通告として、首相辞表を提出するよう強いられたのだ。ワッハブ派サウジアラビア支配層は、シーア派集団ヒズボラが、ベイルートの連立政権の一部であることに憤慨していたという信じるべき報道がある。ハリリは、ヒズボラに、そして延長として、イランに敵意を持ったサウジアラビアに支援されるスンナ派政治家だ。だが明らかに、サウジアラビア支援者の目から見て、彼は十分敵対的ではなかったのだ。そこで、ハリリはリヤドに呼びだされ、11月4日に辞任するよう命じられたのだ。(サウジアラビアが支援する秘密テロ戦争のシリアにおける敗北も、この時期となった一つの要素なのは確実だ。)

マクロン大統領は、サウジアラビア専制君主に迎合し、便宜をはかるという極めて厄介なゲームをしているのだ。

ワシントン・ポストのWorldView要約は、先週こう報じた。“フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが重要だと記者団に語った。”

新聞は、むしろ空疎なマクロン発言まで引用している。“自由に発言できる指導者が必要だ。[ハリリ]が今後、レバノンの政治プロセスを進められることが重要だ.”

こういう疑問が問われるべきだ。“ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが”マクロンにとって一体なぜ重要なのか?

彼の意見が一番重要なはずのレバノン大統領ミシェル・アウンのものも含め、あらゆる説が、ハリリはサウジアラビアによって囚人にされていると言っている。

彼がリヤドに呼び出され、11月4日に、ハリリ がヒズボラと、その同盟イランによる暗殺策謀の対象として危険な状態にあるという信じがたいドラマを主張する辞任演説台本を読まされる三日前、ハリリはベイルートで、フランス文化相と夕食をとっていた。食事中、彼に電話がかかった。彼の表情が暗くなり、リヤドに飛ぶべく、直ちにテーブルを立ったと報じられている。側近連中もなしに到着したハリリは、サウジアラビア職員と会い、職員が彼の携帯電話を没収した。慣例的な外交儀礼であるハンマド・ビン・サルマーン皇太子などのサウジアラビア高官による出迎えは無かった。

以後の二週間、ハリリのサウジアラビア滞在に関する全てが、彼の意思に反した、事実上の拘留であることを示唆している。確かに、その間、彼はアラブ首長国連邦にも飛行しており、それが彼の自由な行動の証拠だとサウジアラビアは主張している。UAE支配者はサウド家と密に提携しており、しかもハリリは間もなく、リヤドの自宅に戻り、そこから友人たちに、自分は“大丈夫だ”とツイートし続けている。

これは偽りに過ぎない。サウジアラビアが、あつかましく、首相に辞任を強いてレバノン内政に干渉したのが赤裸々な事実だ。更に、サウジアラビア支配層は、イエメンのフーシ派反政府派を支持したとして、レバノンを“戦争行為”のかどで非難している。サウジアラビアは、サウジアラビア国民にレバノンを出国するよう命令した。またサウジアラビアが現在、ベイルートをアラブ連盟の資格を保留にしようとしているという報道も現れている。これはサウジアラビア支配層の無謀で煽動的な振る舞いだ。

我々は驚くべきなのだろうか? ほぼ三年に及ぶアメリカとイギリスが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争によって生じた必需品の欠乏で、今年50,000人の子供が死亡する可能性があると人道支援団体が警告しているイエメン爆撃と大量虐殺経済封鎖を巡って、サウジアラビアは、国際法の全く犯罪的な軽視を見せている。

サウジアラビア君主制は、“反汚職推進”を装った大胆不敵な権力奪取で、自国の政府閣僚や実業家の逮捕という国内での暴挙にも出ている。しかも、サウジアラビア支配層は、カタールがイランの傀儡で、テロリストを一人で支援しているという捏造された主張(これは、シリア政府打倒のためのテロリスト代理勢力に資金供給をしているサウジアラビアの言いぐさなのだ。)を巡ってのカタールに対する法律的に疑わしい貿易・外交封鎖を組織する上で、大いに関与していた。

サウジアラビアの犯罪性と、ならず者行為は多く、あつかましく大胆不敵だ。

いわゆる“国際社会”、国連、ワシントン、欧州連合や、特にフランスが手厳しい非難に値するのはそれが理由だ。レバノンに対するサウジアラビアの違法行為に対する連中の当たり障りのない消極的な声明は、面汚しだ。連中はサウジアラビア専制君主に迎合して、理不尽な無法に凶暴しているのだ。

だがフランスのエマニュエル・マクロンが最大の面汚しとして出現した。サード・ハリリと彼の家族に、フランスに来るように招待したのは、サウジアラビア専制君主に隠れ蓑を与える身勝手な動きだ。招待発表時、マクロンが“亡命するよう申し出たわけではない”と言ったのが多くを物語っている。マクロンはこうして、この件を素敵なものにしようとしている。

金曜日、ハリリがパリに到着する前日、マクロンは実際、イランを“侵略”で非難し、弾道ミサイル防衛計画に対し、イランの経済制裁を呼びかけた。だから、目に余る干渉と攻撃のかどで、リヤドを非難するのではなく、マクロンは、こそこそと、サウジアラビアの主張を援助し、イランを非難しているのだ。

ハリリをパリに招いて、マクロンは、現実には、過去二週間にわたる、サウジアラビアによる浅ましい不正行為は、国際法と隣国の主権に対する、法外で極めて重大な侵害に等しいのに、サウジアラビア-ハリリの全て“正常”という見え透いた言い訳を甘やかしているのだ。

この種の身勝手な“外交”で、マクロンは、フランスが、中東や世界において、いかなる指導的役割や道徳的権威を持つことから程遠いことを示している。

もちろん、武器輸出から、エネルギーやインフラ計画に至る、サウジアラビア専制君主とのフランスの既得経済権益が、マクロンのご都合主義の計算ずくの中核だ。

グローバル大国としてのフランスのある種の再興を生み出そうというマクロンの野望は、無駄な単なる虚栄心に過ぎない。サウジアラビアのレバノン攻撃を目の前にしてのフランス大統領の臆病さが、マクロンと彼の“グローバル大国”という見せ掛けは、安物おしろいの粉煙であることを示している。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/20/france-macron-covers-for-saudi-aggression.html
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「マクロン仏大統領、私と似ている。」「私は日本のマクロン」いった政治家がいるようだ。自ら尻尾をだしたというところだろうか?

ファーストやら絶望やらの見せ掛けは、安物おしろいの粉煙であることを示している。

大本営広報部は、重要な話題を避けて、連日相撲一辺倒。キオスクで見たタブロイドの見出しも、とうてい信じがたいのだが。

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名

森友学園、値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ。当然ながら今後、売却額に何ら問題もなかったとしてきた政府、特に財務省の責任、更に値引きの根拠を示す資料を隠蔽した財務省の責任が厳しく追及されるべきである。

日刊IWJガイド「本日19時よりイタリアで最大野党『五つ星運動』リーダーのリカルド・フラカーロ下院議員 来日直前プレ企画! コーディネーター・佐々木重人氏に岩上さんがインタビュー!/IWJ新人記者が民進党・大塚耕平代表に直撃!『緊急事態条項』は『改憲の論点になれば議論していく』!? 遅いっ!! 『原発へのミサイル対策』は『狙われないように努める』!? 意味不明っ!!/『IWJ設立7周年記念・年末ファンドレイジング・トークイベント』の会場と日時が決定!! 今年はイブイブ12月23日!」2017.11.22日号~No.1895号~

2017年11月21日 (火)

イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か?

公開日時: 11月14日 2017年 20:15
編集日時: 11月14日 2017年 20:23
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リヤドがテヘランの同盟者ヒズボラを標的にして、サウジアラビアと、地域の大敵イランとの間の緊張は常になく高い。もし二国間で実際の軍事衝突が起きた場合、どちらが優勢になる可能性が高いだろう?

狭いペルシャ湾で地理的に隔てられている両国間の地域的紛争は、宗派的、政治的、経済的競合に深く根差している。サウジアラビアとイランは、長年の暴力を伴ったイスラム教の二大ライバル宗派を奉じている。両国は、現在不安定なエネルギー市場で競合しているが、テヘランは、リヤドを後援するアメリカが課した経済制裁のおかげで失ったシェアを巡って、根に持っている。両国は、バーレーン、イエメンやレバノンのような場所で、暴力的な代理戦争をしている。

最近の紛争は、ライバルに対するいわゆる反汚職作戦によって、またサウジアラビア版イスラム教を現代化し、革新的プロジェクトに莫大な投資をするという約束で、諸外国の支持を訴えて、多くの専門家から、サウジアラビアの事実上の支配者と見なされているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が権力を固めていることに起因している。

更に読む
サウジアラビア v イラン: 中東大国間の激しい反目の背後に一体何があるのだろう?

サウジアラビアの国内闘争は、一連の外交政策の失敗に由来している可能性がある。イランと提携するフーシ派反政府勢力に対処すべく、2015年に華々しく開始されたリヤドのイエメン軍事介入は泥沼と化した。皇太子は、大規模な人道主義の危機をもたらしたが、軍事的勝利のないこの決定をした主要人物の一人だ。

今年のカタールとの亀裂と、この小さなアラブの王国経済封鎖は、ドーハからの素早い譲歩を引き出すのに失敗した。それどころか、カタールをよりイランに接近させ、イランとこの地域で自らの役割を主張したがっているトルコが物流支援を行っている。

シリアでは、サウジアラビアが支援するイスラム主義過激集団は、ダマスカス政府打倒に失敗した。ロシアの上空掩護に支援され、地上では、シーア派民兵やイランの軍事教官によって強化されて、シリア軍が紛争では実質的に優勢だ。

イランに対し、現在リヤドは、120,000人の命を奪った15年の内戦後、宗派の境界線に沿って分けられた国レバノン内で問題をかき立てようとしているように見える。この戦争の主要な進展の一つは、現在レバノン国内で最も強力な部隊の一つで、2016年の権限分担協定の下で形成された政府の一環でもあるシーア派武闘派の運動ヒズボラの出現だった。

更に読む: サウジアラビアレバノンに '宣戦布告' 、ハリリ首相辞任を強制され、拘留されている' - ヒズボラ議長

今月、リヤドで発表した、レバノン・スンナ派指導者サード・ハリリ首相辞任と、サウジアラビアのカタール風経済封鎖という間接的脅威が、レバノン内戦のかつての亡霊を呼び覚ましている。ヒズボラは、サウジアラビアは、ハリリを強制的に拘束しており、その行動は宣戦布告にも等しいと考えており、サウジアラビア政府は、イランとの対立で、イスラエルの支援を求めていると報じられている。

非難が飛び交い、緊張が高まり、反イラン感情がアメリカ政府内で広がり、サウジアラビアとイラン間の深刻な衝突の可能性は高まっている。

数の計算

統計だけを基にあり得る戦争の結果を予想するのは無意味だ。例えば、2006年のイスラエルとヒズボラとの紛争は、イスラエル国防軍の方が遥かに多くの資金を得ており、装備も勝っていたにもかかわらず、引き分けだった。それでも、数値はエスカレーションした場合に、テヘランとリヤドが一体何を使用する可能性があるかを考える参考にはなる。

各国軍隊の相対的な強さを比較しているウェブサイトGlobal Firepower Indexでの二国の順位は近い。サウジアラビアは世界で24番目に強い国と推測されており、対するイランは21位だ。

イランはサウジアラビアの三倍人口があり、サウジアラビアの1400万人に対し、3900万人を動員できる。軍事要員総計は、934,000人と推計され、サウジアラビアの3.6倍だ。

軍事予算の点では状況は逆だ。テヘランは、毎年の防衛費に63億ドル費やしているが、リヤドの予算は、560億ドルだ。サウジアラビアが兵器の大半を、アメリカ合州国から法外な価格で購入しているのに対し、イランは国産可能なものは何であれ自製するのが誇りだということに配慮するまでは、差異は現実以上に大きく見えかねない。イランがロケット工学分野で成功しているのは明らかだ。

国が違えば、商品もサービスも、それぞれの市場で値段が違うので、同じ支出でも、得られるものは異なるという事実もある。ウェブサイトは、イランの国防予算は、購買力で調整すると、1.459兆ドル、これに対し、サウジアラビアは1.731兆ドルと推計している。

ハードウエアの点で、戦闘機と攻撃機の数では、サウジアラビアがイランを圧倒する(177機と245機 対 137機と137機)。イラン航空機の一部は、シャー時代から引き継いだF-4ファントムIIなどの旧式アメリカ・モデルで、他は1980年代末から1990年代初期に引き渡されたソ連と中国の航空機だ。サウジアラビア空軍は、最新のアメリカ・モデルや、一部ヨーロッパ・モデルが山積み状態だ。戦争となった場合、テヘランは、長年開発して来た地対空ミサイルで、それを撃墜することを願っている。

二国の海軍力では、ほぼ間違いなくイランが有利だ。艦船の数の大きな違いは(398 対 55)主として、230隻の哨戒艇からなるイランのモスキート艦隊のせいだが、ペルシャ人は、アラブ人がないものも保有している。潜水艦だ。イランは、小型な排水量10トンのアル-サベハト15輸送潜水艇から、1990年に引き渡された三隻のロシアのキロ型攻撃潜水艦に至るまで、33隻の潜水艦を保有している。もし、アメリカが関与しなければ(a big if)、イランは、少なくとも、全てのサウジアラビア艦船のペルシャ湾航行を阻止しよう。

大規模地上戦となると、イラン側がより多くのハードウエアを保有している。歩兵戦闘車ではサウジアラビアより数が劣るが、戦車部隊の力では上回り、あらゆる種類の火砲で圧倒的に上回っている。だが、またしても、イランがこの優位を十分に生かせるかどうかは、空を守れるか否か次第だろう。

死と破壊

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石油市場を変える戦争

もちろん、もしイランとサウジアラビアが実際やりあうことになれば、両国にも、世界の他の国々にも大きな損害を引き起こすだろう。イエメンからの散発的なミサイル発射とは異なり、イランの弾道ミサイルは、サウジアラビアの防衛を圧倒するのに十分だ。しかし、それも非軍事標的に命中するのを避けるほど、十分精度が高くない可能性がある。イエメンでのサウジアラビアによる一般市民殺害の実績からして、イランに対する戦争で、コウジアラビアがより配慮をするだろうと願う余地はほとんどない。

特に石油輸出の大きな部分が、ペルシャ湾経由ルートに依存しているので、二大原油産出国がかかわる紛争は、石油価格を急騰させるだろう。サウジアラビア王家の粛清報道の高まりは、今後何が起きるかの一種の予告編として利用できよう。

そして、もし両国が衝突すれば、他の国々が座視している可能性は低い。いつもの代理勢力が担ぎだされるだろう。ほとんど得るもののない本物の大混乱が予想できる以上、そういうことにならぬよう願いたいものだ。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/409875-iran-saudi-arabia-military/
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相撲の暴力問題くらい熱心に「日米地位協定」「基地問題」を扱えば、大本営広報と呼べなくなる。もちろん、そういう日はこないだろう。

孫崎享氏のメルマガ・タイトル

日本の教育投資は今や悲惨。幼児教育だけでない。深刻さは大学教育。OECD参加34カ国中、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は最下位。これをどう是正するか最重要。大学ランク、シンガポール、中国の大学が東大、京大の上。

戦争予算をどんどん積み上げる一方、教育投資をどんどん削る国に未来はない。

日刊IWJガイド「立憲民主党が国会デビューで枝野幸男代表『今ある憲法を守ってから言え!』今日は共産党・志位和夫委員長が代表質問!/希望の党結党と民進党解党に上杉隆氏の影、朝日新聞がスクープ続編!前原氏『共産党と組んだら死んでも死にきれない』!?/豊臣秀吉も吉田松陰も影響を受けていた~ 古代に遡り、日本と朝鮮との関係に大きな影響を与え続けている「三韓征伐」神話の成り立ちに迫る! 国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.11.21日号~No.1894号~

2017年11月15日 (水)

サウジアラビアでのムハンマド・ビン・サルマーンの粛正はより大きなものの前兆

Abdel Bari Atwan
Raialyoum 2017年11月10日

我々の地域は戦争の瀬戸際にある。レバノン首相サード・アル-ハリリの辞任や、サウジアラビアでの王子や元閣僚たちの拘留のような些事で、全体像や舞台裏で起きている本当の進展から、目をそらされてはならない。本当に危険な段階は、サウジアラビア国内戦線におけるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の粛清の後にくるものだ。誇張でなしに、現代史上で最も破壊的な戦争となりかねない地域戦争のシナリオの前兆の可能性がある。

現在起きていること全てが、入念に計画され仕組まれた策略の一環で、アメリカや、地域およびイスラエルによる支援を得て‘シーア派’イランと、イエメン、レバノンとイラク内のその代理人の増大しつつある勢力に対して、‘アラブ民族主義者’を装ってしかけられる宗派戦争の前兆なのだ。

かつてのサウジアラビアは、もはやない。ワッハーブ主義は息を引き取りつつあり、半ば埋葬されていて、歴史の一コマとなる過程にある。現代風を装い異なる同盟に基づく、第四サウジアラビア国が誕生しつつあるのだ。

創始者気取りの時の人、ムハンマド・ビン・サルマーンは、イランがイエメンの派閥にミサイルを提供したと主張し、サウジアラビアに対し‘戦争行為を意味する直接軍事攻撃’をしかけたと、イランを非難しており、彼の姿勢をアメリカが是認し、支持しており、地域において、アメリカが率いる新たな同盟が姿を現しつつあるのは明らかだ。

汚職との戦いという旗印の下、11人の王子と多数の実業家と元高官の拘留を含むムハンマド・ビン・サルマーンの国内粛清は第一段階に過ぎない。これまでの所、いかなる深刻な障害に出くわすことなく、円滑に進んでいるように見える。

今や皇太子は、国家権力の四本柱 - 経済、治安と軍部隊、マスコミと、宗教支配層(公式な聖職者最高評議会と、非公式なサフワ(覚醒者)聖職者の両方)を - 完全に彼の支配下においた。彼は敵全員、そして、彼の支配に対し何らかの批判をするあらゆる人々を投獄した(あるいは、王子たちや他の高位の連中の場合は、当面、豪華なホテルに監禁している)。我々が直面しているのは、進路にはだかるあらゆるものをぺちゃんこるするブルドーザーに直面しているので、最新の拘留が最後のものである可能性は低い。

やがて、ムハンマド・ビン・サルマーンは、我々が、より深刻な第二段階と考えているもの、つまり軍事的対立へと進むはずだ。

それには下記の措置が含まれる可能性がある。

    - 一番目、イラン・ミサイルがフーシ派の手に渡るのを防ぐという口実で、イエメンに対して陸路、空路、海路の壊滅的な完全封鎖による包囲を背景にしてのイランとの軍事的対立の促進。

    - 二番目、1990年に、イラク軍をクウェートから追い出すため結成された「砂漠の嵐」同盟の線に沿った新たな同盟の形成。サウジアラビアとUAEに更に加えるメンバーの候補者には、UAE、ヨルダン、エジプト、スーダンとモロッコがある。(モロッコ国王は、偶然UAEの首都アブダビにいるが、最近の拘留を巡って、サウジアラビアとの仲介を狙ったものと報じられている。しかし、信頼できる情報源によれば、彼はリヤドから、サウジアラビア内で起きていることに干渉するなという明確なメッセージを送られている。)

    - 三番目、レバノン爆撃とインフラの破壊onヒズボラを壊滅させるための口実。そのような攻撃は、ヒズボラを、集中的ミサイル攻撃による対イスラエル報復に駆り立て、イランとシリアを巻き込む可能性が非常に高い。

    - 四番目、カタールに配備された総勢30,000人のトルコ軍との衝突を引き起こす、カタール政権打倒を狙ったエジプトと首長国とサウジアラビア軍による侵略。

    - 五番目、アメリカと、その同盟者たる反政府代理勢力が失ったアレッポ、ホムスやデリゾールなどの地域の奪還を狙ったシリアでのアメリカ-サウジアラビア-イスラエルによる反撃。アメリカは、たとえロシアと衝突するリスクをおかしても、ロシアとイランによるシリアでの敗北に容易に我慢できないのだ。アメリカはモスクワが呼びかけたソチでのシリア国家対話会議を、シリア反政府派にボイコットさせて意図的に頓挫させた。

    - 六番目、イラン、トルコとイラクを弱体化し、不安定化する狙いで、これらの戦争で、アメリカの代理勢力としての北イラクとシリアのクルド民兵動員。

これらは、連中が自らを何と呼ぼうと、アメリカが率いる新たな同盟が行う可能性のある最も明白な措置の例に過ぎない。

だが、こうしたもののどれ一つとして、その目的達成、狙った仕様通りの地域再編が成功する保証はない。

これに対抗するシナリオとして、ロシアがもともと共感するはずのイラン-シリア-トルコ-イラク同盟が強化し、最終的に、そちらが優勢になる可能性もある。これらの国々をあわせれば、恐るべき数のミサイル備蓄があり、その大半が、サウジアラビア、UAEとイスラエルを標的にするはずだ。同時に発射される何千発ものミサイルによる集中攻撃には、標的にされた国々にある、大いに喧伝されているアメリカ製パトリオット防空用地対空ミサイルシステムも役に立つまい。

この予想される、たぶん差し迫っている地域戦争の成功指標は、イランの破壊、カタールでの政権転覆と、ヒズボラの根絶だ。しかし、これに失敗すれば、サウジアラビアとイスラエルとUAEにとっての荒廃と、サウジアラビア王国が木っ端みじんになることを意味しよう。

我々は占い師でも易者でもない。とはいえ、これは、状況、国境、そして、おそらくは住民をも変え、地域を変貌させる最後の戦争になる可能性がある。アラブとイランは、そのような大変動にも確実に生き延びるだろう。しかし、現状の姿のイスラエルも生き延びられるだろうか?

記事原文のurl:http://www.raialyoum.com/?p=775943
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二横綱同時引退説をタブロイド紙の見出しで見て驚いたが、別の「引退」が迫っているとは想像できなかった。

緑のタヌキ一派、見事に野党分裂に成功し、与党勝利を実現した後は、憲法破壊推進がお仕事。全て想定内だろう。

孫崎享氏のメルマガ題名

「希望の党」最早、解党への運命だろう。衆院選で「安倍1強を倒す」と訴え選挙後「改革保守政党」(長島昭久氏命名)に誰が投票するのか。政党支持立憲民主9.6%、希望の党3.2%。今後九条改憲に動きますます支持を減らす。

そして日刊IWJガイド

「小池百合子氏が希望の党の共同代表を辞任! にもかかわらず、希望の党の『極右・歴史修正主義』の姿がますますあらわに!!/疑惑山積の加計学園・獣医学部を林芳正文科相が『認可』判断! 国会審議は行われないまま、2018年4月開学へ/『武装難民、射殺か』麻生太郎副総理発言を安倍政権が『問題意識を喚起する趣旨』と閣議決定! 殺人煽動発言も問題ないことに!?」2017.11.15日号~No.1888号~

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