サウジアラビア・湾岸諸国

2017年11月15日 (水)

サウジアラビアでのムハンマド・ビン・サルマーンの粛正はより大きなものの前兆

Abdel Bari Atwan
Raialyoum 2017年11月10日

我々の地域は戦争の瀬戸際にある。レバノン首相サード・アル-ハリリの辞任や、サウジアラビアでの王子や元閣僚たちの拘留のような些事で、全体像や舞台裏で起きている本当の進展から、目をそらされてはならない。本当に危険な段階は、サウジアラビア国内戦線におけるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の粛清の後にくるものだ。誇張でなしに、現代史上で最も破壊的な戦争となりかねない地域戦争のシナリオの前兆の可能性がある。

現在起きていること全てが、入念に計画され仕組まれた策略の一環で、アメリカや、地域およびイスラエルによる支援を得て‘シーア派’イランと、イエメン、レバノンとイラク内のその代理人の増大しつつある勢力に対して、‘アラブ民族主義者’を装ってしかけられる宗派戦争の前兆なのだ。

かつてのサウジアラビアは、もはやない。ワッハーブ主義は息を引き取りつつあり、半ば埋葬されていて、歴史の一コマとなる過程にある。現代風を装い異なる同盟に基づく、第四サウジアラビア国が誕生しつつあるのだ。

創始者気取りの時の人、ムハンマド・ビン・サルマーンは、イランがイエメンの派閥にミサイルを提供したと主張し、サウジアラビアに対し‘戦争行為を意味する直接軍事攻撃’をしかけたと、イランを非難しており、彼の姿勢をアメリカが是認し、支持しており、地域において、アメリカが率いる新たな同盟が姿を現しつつあるのは明らかだ。

汚職との戦いという旗印の下、11人の王子と多数の実業家と元高官の拘留を含むムハンマド・ビン・サルマーンの国内粛清は第一段階に過ぎない。これまでの所、いかなる深刻な障害に出くわすことなく、円滑に進んでいるように見える。

今や皇太子は、国家権力の四本柱 - 経済、治安と軍部隊、マスコミと、宗教支配層(公式な聖職者最高評議会と、非公式なサフワ(覚醒者)聖職者の両方)を - 完全に彼の支配下においた。彼は敵全員、そして、彼の支配に対し何らかの批判をするあらゆる人々を投獄した(あるいは、王子たちや他の高位の連中の場合は、当面、豪華なホテルに監禁している)。我々が直面しているのは、進路にはだかるあらゆるものをぺちゃんこるするブルドーザーに直面しているので、最新の拘留が最後のものである可能性は低い。

やがて、ムハンマド・ビン・サルマーンは、我々が、より深刻な第二段階と考えているもの、つまり軍事的対立へと進むはずだ。

それには下記の措置が含まれる可能性がある。

    - 一番目、イラン・ミサイルがフーシ派の手に渡るのを防ぐという口実で、イエメンに対して陸路、空路、海路の壊滅的な完全封鎖による包囲を背景にしてのイランとの軍事的対立の促進。

    - 二番目、1990年に、イラク軍をクウェートから追い出すため結成された「砂漠の嵐」同盟の線に沿った新たな同盟の形成。サウジアラビアとUAEに更に加えるメンバーの候補者には、UAE、ヨルダン、エジプト、スーダンとモロッコがある。(モロッコ国王は、偶然UAEの首都アブダビにいるが、最近の拘留を巡って、サウジアラビアとの仲介を狙ったものと報じられている。しかし、信頼できる情報源によれば、彼はリヤドから、サウジアラビア内で起きていることに干渉するなという明確なメッセージを送られている。)

    - 三番目、レバノン爆撃とインフラの破壊onヒズボラを壊滅させるための口実。そのような攻撃は、ヒズボラを、集中的ミサイル攻撃による対イスラエル報復に駆り立て、イランとシリアを巻き込む可能性が非常に高い。

    - 四番目、カタールに配備された総勢30,000人のトルコ軍との衝突を引き起こす、カタール政権打倒を狙ったエジプトと首長国とサウジアラビア軍による侵略。

    - 五番目、アメリカと、その同盟者たる反政府代理勢力が失ったアレッポ、ホムスやデリゾールなどの地域の奪還を狙ったシリアでのアメリカ-サウジアラビア-イスラエルによる反撃。アメリカは、たとえロシアと衝突するリスクをおかしても、ロシアとイランによるシリアでの敗北に容易に我慢できないのだ。アメリカはモスクワが呼びかけたソチでのシリア国家対話会議を、シリア反政府派にボイコットさせて意図的に頓挫させた。

    - 六番目、イラン、トルコとイラクを弱体化し、不安定化する狙いで、これらの戦争で、アメリカの代理勢力としての北イラクとシリアのクルド民兵動員。

これらは、連中が自らを何と呼ぼうと、アメリカが率いる新たな同盟が行う可能性のある最も明白な措置の例に過ぎない。

だが、こうしたもののどれ一つとして、その目的達成、狙った仕様通りの地域再編が成功する保証はない。

これに対抗するシナリオとして、ロシアがもともと共感するはずのイラン-シリア-トルコ-イラク同盟が強化し、最終的に、そちらが優勢になる可能性もある。これらの国々をあわせれば、恐るべき数のミサイル備蓄があり、その大半が、サウジアラビア、UAEとイスラエルを標的にするはずだ。同時に発射される何千発ものミサイルによる集中攻撃には、標的にされた国々にある、大いに喧伝されているアメリカ製パトリオット防空用地対空ミサイルシステムも役に立つまい。

この予想される、たぶん差し迫っている地域戦争の成功指標は、イランの破壊、カタールでの政権転覆と、ヒズボラの根絶だ。しかし、これに失敗すれば、サウジアラビアとイスラエルとUAEにとっての荒廃と、サウジアラビア王国が木っ端みじんになることを意味しよう。

我々は占い師でも易者でもない。とはいえ、これは、状況、国境、そして、おそらくは住民をも変え、地域を変貌させる最後の戦争になる可能性がある。アラブとイランは、そのような大変動にも確実に生き延びるだろう。しかし、現状の姿のイスラエルも生き延びられるだろうか?

記事原文のurl:http://www.raialyoum.com/?p=775943
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二横綱同時引退説をタブロイド紙の見出しで見て驚いたが、別の「引退」が迫っているとは想像できなかった。

緑のタヌキ一派、見事に野党分裂に成功し、与党勝利を実現した後は、憲法破壊推進がお仕事。全て想定内だろう。

孫崎享氏のメルマガ題名

「希望の党」最早、解党への運命だろう。衆院選で「安倍1強を倒す」と訴え選挙後「改革保守政党」(長島昭久氏命名)に誰が投票するのか。政党支持立憲民主9.6%、希望の党3.2%。今後九条改憲に動きますます支持を減らす。

そして日刊IWJガイド

「小池百合子氏が希望の党の共同代表を辞任! にもかかわらず、希望の党の『極右・歴史修正主義』の姿がますますあらわに!!/疑惑山積の加計学園・獣医学部を林芳正文科相が『認可』判断! 国会審議は行われないまま、2018年4月開学へ/『武装難民、射殺か』麻生太郎副総理発言を安倍政権が『問題意識を喚起する趣旨』と閣議決定! 殺人煽動発言も問題ないことに!?」2017.11.15日号~No.1888号~

2017年11月12日 (日)

サウジアラビアでの粛正が一体なぜ戦時体制の兆しなのか

Finian CUNNINGHAM
2017年11月10日
Strategic Culture Foundation

暗殺の恐怖のさなか、主要王族の大量逮捕は、サウジアラビアで起きていることが、遠大な粛正であることを示している。欧米マスコミと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が推進している“汚職捜査”といううわべは、信用できる口実とはほど遠い。

これはサウジアラビア支配者による砂漠の王国内部における情け容赦ない権力簒奪のみならず、更なる紛争、そしてイランとの全面戦争の可能性さえあるという、中東地域全体への通知でもある再編成の口実でもある。イスラエルとトランプ政権が熱心にけしかけてきた戦争だ。

対イラン戦争に向けたこの動きで、一体なぜサウジアラビア王家が、先月、画期的なモスクワ訪問をしたのかが説明可能だろう。イランに関し、サウジアラビアが好きにできるようにすべく、石油と武器取り引きでロシアを買収しようとしたのだろうか?

典型的な断片的な形で、欧米マスコミは、先週末、サルマーン国王と継承者のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の命令のもとで行われた、王家の王子たちや、閣僚や財界首脳の大量逮捕を、汚職と事業上の不正行為に対する取り締まりとして報じた

マスコミ報道で省略されているのは、イエメンからのミサイル攻撃をイランが支援したと主張して、イランとレバノンがサウジアラビアに“宣戦布告”したという人騒がせな主張までして、サウジアラビア支配者が、同時に地域の政治家たちに対し政治支配力を行使して動いているという遙かに広い文脈だ。

先週末、レバノンのサード・ハリリ首相が、サウジアラビアの首都リヤドに呼びつけられ、強制的に退任させられたことが、イランと、 レバノンの同盟者ヒズボラが、レバノンを不安定化させており、実際、ハリリ暗殺を企んでいるというサウジアラビアの主張にとって都合の良い実体になっているようだ。

ところが、ハリリは、サウジアラビアが圧力をかけているとされる何人かの地域政治家の一人に過ぎない。元イエメン大統領マンスール・ハディが亡命先リヤドの自宅で軟禁されているという報道も現れた。シリア反政府派の人物もリヤドで拘留されているという報道もあった。また、パレスチナ指導者マフムード・アッバースはサウジアラビア首都出頭を命じられた。これはサウジアラビアが、地域合唱隊を演出していることを示唆している。

しかも、イランとヒズボラに対するミサイルをフーシ派反政府部隊に提供して、イエメンから戦争行為をしたというサウジアラビアの非難支持で、テルアビブのベンヤミン・ネタニヤフ政権がサウジアラビアと協調しているという信頼できるイスラエル・メディア報道もある。

ワシントンも、サウジアラビア主張の支持に乗り出し、国連安全保障理事会決議に違反して、イランはフーシ派に武器を供給してると言い出した。先週日曜日の、リヤド国際空港に対するミサイル攻撃に触れて、トランプ大統領は“イランはサウジアラビアを攻撃した”と述べた。するとアメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーも週末、サウジアラビアの“証拠”を引用して、対テヘラン経済制裁を呼びかけた。イランはそのようなあらゆる武器供給を阻止するため、サウジアラビアによるイエメンの空路、海路、陸路封鎖を指摘し、この主張は根拠がないと切り捨てた

サウジアラビア王位の背後の権力として、老いゆくサルマーン国王 (82)の息子、32歳のムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)が、イランに対しても強い敵意を抱いている野心を抱いた専制君主として登場した。いくつかのマスコミ・インタビューで、皇太子はイラン破壊へのこだわりを明らかにした。これは、サウジアラビア指導部のシーア派イランに対する、いつもの宗派的なワッハーブ派の嫌悪を遙かに超えている。

MbS皇太子は、一定程度、巧みに演じている。サウジアラビアを原理主義の保守主義社会から、一見より洗練された社会にする“改革”を、彼はマスコミで大宣伝している。皇太子は、サウジアラビア女性に、自動車運転や、男性保護者無しでの旅行や、競技場に入る権利を与える改革を推進した。男女同権の上からは、到底抜本的進歩とはいえないものだ。にもかかわらず、MbSは、欧米マスコミの支援を得て、自らを進歩的改革者であるかのごとく巧みに描き出している。

こうした変化は、情け容赦ない野望と、超専制的なサウド家内部の権力簒奪を隠す見せかけに過ぎない。“汚職捜査”とされているものは、遥かに邪悪な展開を隠すためのうわべ飾りの一塗りだ。

イギリスのガーディアン紙は、今週、サウジアラビア王家主要メンバーや閣僚の大量逮捕を巡り、この展開を、女性の権利のちょっとした自由化という文脈中において、改革者を志望する皇太子が行っている“革命”として表現して称賛した。

一方、ニューヨーク・タイムズは“汚職は余りに蔓延しているので、革命的変化には至らないようなあらゆる措置は、恣意的な起訴に見えてしまう可能性がある。”と言って、“サウジアラビア汚職取り締まり”を擁護した。

そのような報道は、本当の権力行動や、この地域における重大な含意から目をそらすものとして機能する。

そもそも拘留されている王子や現および元政府閣僚の人数は何十人にものぼる。逮捕された人々の特徴は、汚職とされるものより、ライバルになる可能性がある人々の抹殺とより関係が深いパターンを示している。

最も邪悪な可能性があるのは、大量逮捕の同じ日に、サウジアラビア王位継承の競争相手が、ヘリコプター墜落事故で亡くなったことだ。イエメン国境近くの南部のアシール州で、彼らのヘリコプターが墜落した際に亡くなった高官8人の中に、マンスール・ビン・ムクリン王子(42歳)がいた。サウジアラビア・マスコミは、墜落の原因に関する詳細を全く報じていない。サウジアラビアが、これをフーシ派反政府勢力のせい、そして、その延長で、イランのせいにしそうなものだ。しかし、そうではない。サウド家もマスコミも、この重要な王家メンバーの死についてほとんど何も語っていない。また重要なことに、フーシ派反政府勢力や彼らのメディアも、事故についてほとんど何も言っていない。もし、関与している反政府派にとって好機なのであれば、2015年3月以来、戦争をしてきたサウジアラビアに対する目を見晴らせる打撃だと主張して、プロパガンダを早速始めても良さそうなものだ。

ヘリコプター事故の犠牲者マンスール王子は、サウジアラビア王国の創設者イブン・サウドの生存している息子の一人である72歳のムクリン王子の息子だった。(ムクリン王子はサルマーン現国王の異母弟だ。)

ムクリン王子は、2015年1月、兄のアブドゥッラー国王の逝去に伴い、皇太子に任命されるまで、国家諜報機関のサウジアラビア総合情報庁元長官でもあった(2005年-2012年)。サウジアラビアの権力継承という難解な世界では、王位は常に、イブン・サウドの息子たちの間で、兄弟から兄弟へと継承されてきた。ブドゥッラー国王が2015年1月に亡くなった際には、次の番は彼らの兄弟サルマーン(現在の国王)だった。サルマーンの次は、伝統的な継承規則によれば、次の王位継承者は、2015年1月、実際、皇太子となったマクリンのはずだった。ところが三カ月後、サルマーン国王は、マクリンを法定推定相続人から外した。国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の登場に道を譲るべく、彼は外されたのだ。これは、サウジアラビア王家伝統からの未曾有の決裂であり、サウド家を構成する氏族の間に煮えくり返る恨みを残したのは確実だ。

ムクリン王子と彼の血統の息子六人は、それゆえムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の野望にとって、危険なライバルと見なされたのだ。彼自身の父親サルマーン国王の健康が悪化する中、次の番の人物が宮廷から王位継承の競争相手を粛清しているように見える。

先週末マンスール王子を乗せていたヘリコプターに実際何が起きたのかはまだ分かっていない。だが墜落が、何人かの他の主要王家メンバーの大量逮捕と同じ日に起きたのは、偶然の一致以上のものがありそうだ。逮捕者の中の二人、アブドゥッラー・ビン・ムタイブ王子と、トゥルキー・ビン・アブドゥッラー王子。二人は亡くなったアブドゥッラー国王の息子で、マンスール王子同様、二人はMbS皇太子のいとこで、それゆえ、彼の王位継承に挑戦する可能性があったのだ。

逮捕は、国家安全保障、国家警備隊と海軍のトップや、二十世紀フォックス、ニューズ・コーポレーション、アップル、ツイッターや、TV衛星企業の主要株主である欧米とつながるサウジアラビア・メディア界の大立て者アル=ワリード・ビン・タラール王子と、ワリード・ビン・イブラヒム王子も標的にしていた。こうした逮捕は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、サウジアラビアの治安機構内部からのあらゆる反動を押さえ、不都合なマスコミ報道を遮断しようとしていることを示唆している。

ドナルド・トランプは即座に、サウジアラビアでの出来事を、歓迎すべき汚職粛清だと称賛した。彼はこの連中は “長年サウジアラビアを搾取してきた”と述べた。

サウジアラビア支配層が、概して収賄にまみれていることに、ほとんど疑いの余地はない。サウド家や、サウジアラビアの途方もなく裕福な石油産業は、汚職や、賄賂や違法行為蔓延の典型だ。(例えば、サッチャー政権下、1980年のイギリスにおける600億ドル、アルヤママ武器商談と賄賂にまつわるスキャンダルを想起されたい。)

だから、トランプと一部の欧米マスコミが、改革派皇太子が蔓延する国家的不祥事を徹底的に見直しているという考えにふけるのは、信じられないほど幼稚だ。

サウジアラビア支配者が、いかに、MbS皇太子と彼の反イラン妄執を支えて、あらゆる権力を統合し、レバノンを通したイランとの地域戦争のために準備をしているかという点も完全に把握しそこねている。

トランプと実業界の大物、義理の息子ジャレッド・クシュナーは、膨大なアメリカ兵器販売と、アメリカ経済へのサウジアラビア投資を求めて、早い段階からMbS皇太子に引き寄せられていた。サウジアラビア粛清のわずか数日前、クシュナーはリヤドを目立たぬよう訪問し、サウジアラビア支配者と会談していた。先週、トランプも、サウジアラビアに、大いに期待されている、2兆ドルにもなろうと予想されている、サウジアラビア国営石油会社アラムコ株の売却のため、アメリカ株式市場を選ぶよう訴えた。

イエメンにおけるサウジアラビア虐殺の黒幕、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、イランとの対決という彼の妄想を推進するため全権を掌握している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフとトランプ政権と共に、対イラン戦線を形成するのは、いとも容易なことだ。またトランプには、サウジアラビア専制君主の歓心を買うことで、ウオール街に金を振りまけるという更なる動機もある。

記事原文のur:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/10/why-saudi-purge-signals-war-footing.html
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海外のマスコミ、当面、サウジアラビアでの出来事を美化するのがお仕事。
日本のマスコミ、当面、TPPを美化するのがお仕事。
マスコミを信じなくなった理由は、小選挙区制をこぞって推進したことだった。

知りたいことは隠し、まったく関心がないことだけを押しつけるのが彼らの仕事。

というわけで、知りたいことを報じてくださる番組を拝見したいと思う。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム デジタル時代の監視とプライバシー ―市民によるコントロールのために(後編)― 登壇者:ジョセフ・カナタチ氏(プライバシー権に関する国連特別報告者)スティーブン・シャピロ 氏(弁護士)、出口かおり氏(JCLU会員・弁護士)を録画配信!お見逃しなく!」2017.11.12日号~No.1885号~

下記も拝聴予定。

【IWJ_YouTube Live】17:30~「岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏へインタビューします。

2017年11月10日 (金)

サウジアラビアの長いナイフの夜事件裏話

王子、閣僚や億万長者が リヤド・リッツ・カールトン'収監'され、サウジアラビア軍は騒然としていると言われている。

Pepe Escobar
2017年11月7日
Asia Times

サウド家のサルマーン国王は、強力な“反汚職”委員会を設置し、息子のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、略称MBSを委員長に任命した。

うまいタイミングで、委員会は、11人のサウド家の王子、4人の現閣僚や何十人もの元王子/閣僚を全員汚職のかどで拘留した。高額銀行口座は凍結され、私有ジェット機は地上に釘付けになった。著名な被告人はリヤド・リッツ・カールトンに“収監”された。

アジア・タイムズが7月に予想していた通り、サウド家内部で、戦争が勃発した。何ヶ月も、MBS対する進行中のクーデターにまつわる噂が飛び交っていた。現在起きているのは、そうではなく、MBSによる、もう一つの先制クーデターだ。

不透明なサウド家と何十年も取り引きをしている一流の中東事業/投資情報源が、待ち望んでいた見方を教えてくれた。“これは見かけよりも遙かに深刻だ。アブドゥッラー前国王の二人の息子、ムタイブ王子とトルキー王子を逮捕したのは致命的な失敗だ。これは今や国王自身を危険にさらしている。国王に対する敬意だけが、MBSを守っていたのだ。軍内にはMBSに反対するものが多数おり、彼らは自分たちの司令官の逮捕に激怒している。”

サウジアラビア軍では大騒ぎという表現は控えめだ。“彼は軍隊丸ごと逮捕しないと、安心できないはずだ。”

ムタイブ王子は最近までサウジアラビア王位後継者として重要な競争相手だった。しかし、拘留されたものの中で一番の重要人物は、ツィッター、シティバンク、フォー・シーズンズ、Lyftや、最近まで、ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションの主要株主、キングダム・ホールディングスの所有者、億万長者アル-ワリード・ビン・タラル王子だ。

アル-ワリード逮捕は、重要な切り口とつながっている。完全な情報支配だ。サウジアラビアには情報の自由は皆無だ。MBSは既に全ての国内マスコミを支配している(知事任命権とともに)。だが、サウジアラビア・マスコミは野放しだった。MBSの狙いは、“あらゆる巨大メディア帝国の鍵を握り、サウジアラビアに移転させることだ。”

一体どうしてこういうことになったのか?

粛清の背後にある秘密

当時のアブドゥッラー国王“排除”の可能性に関する2014年の秘密討議から話は始まる。しかし“王家を解体すれば、部族の忠誠心を崩壊させ、サウジアラビアが三つにわかれてしまう。石油を確保するのもより困難になるはずで、何であれ壊れた組織は、混乱を避けるために維持しなければならない。”

その代わりに、当時シリアのサラフィー主義聖戦戦士を積極的に育成していたバンダル・ビン・スルターン王子を追放するという結論に達し、治安機関の支配者を、ムハンマド・ビン・ナーイフに変えた。

アブドゥッラー国王からの王位継承は円滑に進んだ。“権力は三つの主要氏族の間で、共有された。サルマーン王(と彼の愛息、ムハンマド王子); ナーイフ王子の息子(別のムハンマド王子)、そして、亡くなった王の息子(国家警備隊司令官のムタイブ王子)。実際は、サルマーン王は、MBSに采配を振るわせた。

そして、実際、大失敗が続いた。サウド家は、シリアでは、政権転覆の取り組みで敗れ、イエメンに対する勝てない戦争は行き詰まっており、MBSは、両国にまたがる砂漠、空虚の地を活用できずにいる。

サウジアラビア財務省は国際市場での借金を余儀なくされた。緊縮政策支配になったが、MBSがコート・ダジュールでのんびりすごしながらほぼ5億ドルのヨットを買ったというニュースが流れては、決して受けは良くない。シーア派指導者ニムル師の斬首が徹底した政治的弾圧の象徴だ。東部州のシーア派のみならず、西部のスンナ派諸州でも、反乱がおきている。

政権の人気が激しく急落すると、MBSは2030年構想を持ち出した。理論的に、これは、石油からの移行だ。アラムコ株の一部売却。新産業の導入の取り組み。不満を鎮めるため、主要な王子たちを忠誠にしておくための王家からの支払いと、手に負えない大衆への未払い賃金の遡及払いか行われた。

ところが、サウジアラビアでは、外国人が生産的な仕事の大半を占めているので、2030年構想は、機能し得ない。新たな雇用をもたらすには、新たな(技能を持った)労働者を一体どこから得るかという問題が生じるのだ。

こうした進展の中、MBSに対する嫌悪感は決して増大が止まることはない。“現在の支配者に反対して、連携している三つの主要王家集団がある。前のアブドゥッラー国王の家族、前のファハド国王の家族と、元皇太子ナーイフの家族。”

バンダルの後釜、ナーイフは、ワシントンと密接で、対テロ活動のおかげで、中央情報局では極めて人気がある。今年早々の彼の逮捕は、MBSが権力闘争に着手したと解釈されて、CIAとサウド家非常に多くの派閥を怒らせた。

情報源によれば、“CIAお気に入りのムハンマド・ビン・ナーイフを逮捕しても、丸くおさめていれば、許されていた可能性があるが、MBSは、シーザーではないくせに、ルビコン川を渡ってしまった。CIAは彼のことを、全く無用と見なしている。”

以前のスデイリー族(MBS無しの)と、シャンマル族(故アブドゥッラー国王の部族)との間の権力共有に回帰して、ある種の安定が得られる可能性がある。情報源は、サルマーン国王逝去後“MBSは王位を奪われ、王位はもう一人のムハンマド王子(ナーイフの息子)にわたる。ムタイブ王子は彼の地位を保持しよう。”と見ている。

MBSは、まさにこの結果を防ぐべく行動したのだ。だが情報源は頑固だ。“近い将来に、政権転覆がおきるはずで、それがまだ起きていない唯一の理由は、老国王が家族の中で好かれているため。エジプトのファルーク国王時代のように、軍で紛争がおきて、アメリカ合州国に友好的でない支配者が出現する可能性があるかも知れない。”

‘穏健派’サラフィー派聖戦主義者はいるだろうか?

粛清前、サウド家は、サウジの政府系投資ファンドと、アラムコ新規株式公開による収入で資金を調達して、風力と太陽光発電で動く、理論的には2025年までに完成する予定だった紅海海岸で、サウジアラビア、ヨルダンとエジプトにまたがる5000億ドルの地域 、一種のドバイの真似を絶えず喧伝していた。

並行して、MBSは、サウジアラビアの将来は“我々が奉じてきたもの、世界とあらゆる宗教に開かれた穏健なイスラム教に単に戻れば良い”だけの話だと言って、苦境から抜け出すもう一つの策を取り出した。

一言で言えばこうだ。たまたま、あらゆる表現や宗教の自由の原則に向かない、王家の私有財産で、あらゆるサラフィー派聖戦主義イデオロギー・マトリックスが揃っている国家が、単にMBSがそう言ったからとて“穏健な”国家に単純に移行できるはずがない。

さしあたり、粛清やクーデターや反クーデターの山が常態になるはずだ。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/inside-story-saudi-night-long-knives/
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「中東の戦争に莫大な戦費を出させられ、武器を買わされ、国庫は空っぽ。対策を取ろうとすると、宗主国から内政干渉される」ということだろうか?

「アジアにかぎらず宗主国の戦争に莫大な戦費を出させられ、ポンコツ武器を買わされ、出兵もさせられ、国庫は空っぽ。対策を取ろうとすると、宗主国から、内政干渉される」だろう。サウジアラビアと違って、この列島は油が出ないのだが。

岩波書店『世界』12月号、特集は「政治の軸」再編の行方 を読み始めた。
「希望に助けられた安倍自民」

「メディア批評」。電気洗脳箱を見ている方々、紙媒体を読んでいる方々の一体どれほどの比率の人数が、こうしたまっとうなマスコミ批判を読むのだろう。すくなくとも小生の幼なじみは読んでいない。自民・希望支持者の幼なじみから、飲み会の誘いが全くこなくなった。つまはじきになったのだろう。断る手間も省けて、ほっとしている。

今日の日刊IWJガイドは

日刊IWJガイド・番組表「自民党が年内に改憲素案をまとめ、早ければ来年の通常国会で『改憲発議』へ〜いよいよ憲法改正目前!? 野党からは『野党こそ改憲の議論をリードすべき』などと明後日な論調も!/速報・大袈裟太郎氏が逮捕/希望の党は『改憲勢力』になるのか? 『踏みとどまる』のか? 11月10日の共同代表選に立候補した玉木雄一郎候補と大串博志候補をIWJが直撃! スタンスの違いが明らかに!」2017.11.10日号~No.1883号~

2017年11月 8日 (水)

衝撃的インタビューで、カタールがシリア戦争の背後の秘密を告白

Tyler Durden
2017年10月28日
ZeroHedge

シリア内の武装反政府派が、紛争初期から、直接外国政府の指令下にあったことを裏付ける漏洩された最高機密NSA文書が公表された同じ週、テレビ・インタビューでの、カタール人幹部によるシリア戦争の起源の背後にある真実の告白が、アラブビのソーシャル・メディアで、急に広まっている。

シリア政府と密接なつながりがある著名なシリア専門家と経済顧問によれば、この大変なインタビューは、高官が"ヌスラ/アルカイダに対するあり得る支援[を含む]、独立国家を不安定化するための四カ国の間での共謀と調整を、公に認めたこと"になる。 重要なのは、"この告白は、ダマスカスが、自国の安全保障と主権に対する攻撃と見なしているものを証明する手助けになろう。これは賠償請求の基礎になるだろう。"


2013年のロンドンでの記者会見: カタール首相シャイフ・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーと、アメリカのジョン・ケリー国務長官。2014年のヒラリー・クリントン電子メールが、同時期、カタールがISISの支援国家であったことを裏付けた。

シリアでの戦争がゆっくりと下火になりつつある中、ほぼ毎週のように、新たな資料が、シリア不安定化に関与した高官証言や、アサド政権に対する作戦の更なる詳細についての時折の漏洩電子メールや文書といった形で現れている。この内容の多くは、主要マスコミに支配されている単純なプロパガンダを決して受け入れていない人々には既に以前から知られていたことを裏付けるのに役立つが、詳細によって、つじつまがあい、将来の歴史家たちは、戦争の本質のより明確な姿を得られよう。

この明確化のプロセスは - 予想通り - 湾岸協力会議(GCC)元同盟国のサウジアラビアとカタールとの間で継続する内輪もめで、それぞれが相手側を「イスラム国」とアルカイダ・テロリストに資金提供していると非難している(皮肉にも、いずれも真実だ)ことに助けられている。益々、世界は、長年、ほとんど全ての湾岸君主国が、シリアや、イラクやリビアなどの場所で聖戦戦士の運動に資金供与した後、内輪の恥が更に放送され、GCCが崩壊する様子を目にすることになる。

2013年以来、Intercept (+ワシントン・ポスト?)サウジアラビアが '反政府派'にダマスカス攻撃を命じるのを示すNSA文書を隠していた。今公表された。https://t.co/0PZrBKpJCw

- ジュリアン・アサンジ ???? (@JulianAssange) 、2017年10月24日

カタール高官とは、他ならぬ2013年まで、カタールを代表してシリア作戦を監督していた(外務大臣でもあった)元首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーで、下記の2010年1月の写真に当時の国務長官ヒラリー・クリントンと写っている(ちなみに、2014年、カタールの2022年ワールド・カップ委員会は、クリントン財団に500,000ドル寄付した)。

水曜日のカタールTVのインタビューで、ビン・ジャブル・アール=サーニーは、カタールとサウジアラビアは、トルコやアメリカ合州国と共に、(2011年に)出来事が"最初に始まった"瞬間から、聖戦士に武器の出荷を始めたことを明らかにした。

アール=サーニーは、秘密作戦を "獲物狩り"になぞらえさえした - 獲物はアサド大統領と彼の支持者たち - "獲物" は逃げたと認めている(アサドは、依然、権力の座にあるので。スポーツとして、獣、あるいは獲物を狩ることを意味する湾岸アラビア語方言、"アル-サイダ"を使っている)。サーニーは、ISIS支援という.本当らしい主張を否定しているものの、元首相の言葉は、戦争初期から、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線に対する湾岸諸国とアメリカによる直接支援を意味し、カタールは戦争が政権転覆を実行するために計画されたことを証明する"完全な文書"と記録を持っているとまで言っている。

"我々は獲物について議論したが、その獲物は逃げた"。紳士淑女の皆様: 連中にとって#シリア #アサドは狩猟のすごい獲物に過ぎない https://t.co/w4oKO5TTK6

- EHSANI2 (@EHSANI22) 2017年10月27日

Zero Hedgeの翻訳によれば、アール=サーニーは、湾岸諸国が、アメリカとトルコの承認と支援のもと、シリア内の聖戦士に武器を与えていたことを認めながら、こうも言っている。"詳細は言いたくないが、[シリアで]我々が責任を負っていたことに関する完全な書類がある"。サウジアラビアの'アブドゥッラー国王(2015年に亡くなるまで支配していた)とアメリカ合州国が、代理戦争を遂行するための秘密作戦に関し、カタールを主導的な役割に据えたのだと彼は主張した。

元首相の発言は、極めて暴露的ではあるが、カタールによるテロ支援の擁護と言い訳として、また、アサドに対する戦争で、本質的に、カタールに "貧乏くじを引かせた"アメリカとサウジアラビアへの批判として意図されている。アール=サーニーは、他の国々は結局のところ、大規模支援を段階的に縮小したのに、カタールは、シリアの武装反抗勢力への資金供与を継続したと説明しており、これが彼が、当初は"我々と同じ陣地にいた"と、アメリカとサウジアラビアを激しく非難している理由でもある。

ほとんど全く報道されていない以前のアメリカのテレビ・インタビューで、カタールのテロ支援という主張について問われた際、アール=サーニーはチャーリー・ローズにこう言った。"シリアでは、誰もが間違いをおかした、あなたの御国を含めて。" そして、こう言った。戦争がシリアで始まった際、"我々全員、二つの作戦指令室を通して動いていた: 一つはヨルダン、もう一つはトルコ"

以下が、@Walid970721が翻訳し、字幕をつけた水曜日インタビューの重要部分だ。Zero Hedgeが翻訳を検討し、確認している。ただし、元の急いで翻訳した人物は、アール=サーニーは、 "レディー" と言ったのではなく- アサドもシリアも外部の国々によって狩りの対象だったので、"獲物" ["アル-サイダ"]と言ったと認めている

#カタール元首相、カタールの#シリア国内のヌスラを含む聖戦士支援はサウジ国王、トルコとアメリカと協調していたと述べたvia @BBassem7 pic.twitter.com/tu8IMRI7IP

- Walid (@walid970721) 2017年10月27日

部分的な英語書き起こしは下記の通り。

"出来事がシリアで最初に始まった時、私はサウジアラビアに行き、アブドゥッラー国王と会った。私の父親、殿下の指示で私は行動した。彼[アブドゥッラー国王] は、我々がついている。この計画で進めなさい。我々が調整するが、あなた方が仕切らなければならないと言った。私は詳細は話したくないが、我々は全ての文書を持っており、 [シリアに]送るあらゆるものは、トルコに行き、アメリカ軍と協力の上で、全てトルコとアメリカ軍によって配布された。我々も皆も、軍も関与していた。間違いで、適切でない派閥を支援した可能性もある... ヌスラ戦線との関係もあったかも知れない、それはあり得るが、私自身は知らない… 我々は獲物["アル-サイダ"]を巡って戦っていたが、今や獲物は去ったのに、我々はまだ戦っている... そして今もバッシャールはシリアにいる。あなた方[アメリカとサウジアラビア]は我々と同じ陣営にいた... 自分が間違っていることに気がついた場合に、態度を変えることに反対しないが、少なくとも、パートナーには伝えるべきだ… 例えば、バッシャール[アル-アサド]をほうっておくなり、あれこれする等々、しかし今生み出されている状況は、GCC[湾岸協力会議]におけるいかなる前進も決して許さず、もし我々が公然と争い続ければ、どんなことも前進しない。"

今は良く知られている通り、漏洩されたり、機密解除されたりしたアメリカ諜報機関メモが裏付けているように、CIAは同盟の湾岸パートナーとともに、シリアにおける政権転覆の取り組みに直接関与していた。いわゆる"穏健"反政府派に武器を供与しているという公式主張にもかかわらず、アメリカ政府は、湾岸と欧米が提供した高度な兵器が、アルカイダとISISにゆくことをリアルタイムで理解していた。例えば、漏洩した2014年のヒラリー・クリントン宛ての諜報メモは、カタールとサウジアラビアのISIS支援を認めている。

電子メールは、単刀直入な、はっきりした言葉でこう述べている。

"ISILや、地域の他の過激なスンナ派集団に秘密の資金支援、兵站支援を提供しているカタールとサウジアラビアの政府。"

しかも、サーニー首相インタビューの一日前、Interceptが、今までに、50万人の命を奪ったシリアの武装反政府派が、戦争初期から外国政府の直接指揮下にあったことを、驚くほど明白に示す、エドワード・スノーデンが提供した漏洩諜報ファイルから発掘した新たな極秘NSA文書を公表した

新たに公表されたNSA文書は、2013年の、先進的対地ロケットを用いた、ダマスカス国際空港を含むダマスカスの民間人居住地域に対する武装反抗勢力攻撃は、アメリカ諜報機関が完全に事前に認め、直接サウジアラビアに供給を受け、指揮されていたことを裏付けている。元カタール首相も今や確認している通り、サウジアラビア政府もアメリカ政府も2013年のダマスカス空港攻撃の時期、そのような極悪な攻撃を監督するため "作戦司令室"に人材を置いていたのだ。

今後、何カ月も何年も、漏洩し続けるだろう悪事を証明する文書証拠の巨大な宝庫が残っていることは疑いようもない。少なくとも、双方お互いに、テロ支援のかどで主張し合うカタール-サウジアラビアの間で続く外交戦争は、更なる成果をもたらすだろう。この最新カタールTVインタビューでわかるように、古くからの同盟諸国がお互い攻撃し合う、内輪の恥放送のこの新たな解禁シーズンに、アメリカ合州国だけ免れるはずはない。

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2017-10-28/shocking-viral-interview-qatar-confesses-secrets-behind-syrian-war
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大本営広報部は、この件を報じているのだろうか?

しかし、それを言うならTPP。大政翼賛会放送、TPPを素晴らしいものとウソを言い続けている。(紙媒体は読んでいないのでわからないが)

植草一秀の『知られざる真実』記事 TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論期日

日刊IWJガイド

「本日16時より、岩上さんによる民進党参議院議員会長の小川敏夫氏へのインタビュー決定! 夜は14度訪朝に成功したジャーナリスト・浅野健一氏インタビューを再配信します!!/自民・萩生田幹事長が来年の通常国会で憲法改正案を提示する考え示す~『緊急事態条項』『国民投票』のおさらいを!/<閲覧注意>ヘイト作家・百田尚樹氏が沖縄タイムス記者を晒し者にして卑劣な個人攻撃!得意の『中韓ヘイト』も炸裂!」2017.11.8日号~No.1881号~

2017年11月 1日 (水)

辻褄があわない欧米の“クルディスタン”政策

2017年10月28日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

一方で、アメリカ合州国は、自称“「イスラム国」”(IS)に対する戦いは終わったのだから、イランが支援する民兵にイラクから“退去”するよう要求している。
一方、アメリカとヨーロッパのパートナーは、ISを“撃退”すべく、イラク北部地域のクルド人諸派閥に対して、依然、兵器、現金、直接の軍事支援や訓練を注ぎこんでいる。

しかも、アメリカの軍事契約業者連中は、隣国ヨルダンとサウジアラビアとを結ぶイラク西部の幹線道路を支配しようとしている。治安維持と、破壊されたインフラ再建を行うはずの軍事請負業者は、ISが存在し続けていることを、アメリカがイラクに駐留を継続している口実にあげている。

言い換えれば、アメリカ合州国と、やはり、この地域で、ISや他の過激派に対して活動しているイランやシリアやロシアとイラクの協力を排除し、アメリカとパートナー諸国が、イラクとその将来を独占的に支配できるようにするための言説を作り出すため、ISは敗北したといいながら、まだ、敗北させる必要があると主張しようとしているのだ。

人為的な紛争

CNNは“ティラーソン: イランが支援する民兵は、イラクを去るべき時期だ”という記事で、こう主張している。

アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、ISISに対する戦いの終わりを期待して、日曜日、イランが支援する民兵は、戦争で破壊されたイラクという国を出るべき頃合いだと語った。

“民兵たちは去る必要がある”とティラーソンは述べた。“イラク内の全ての外人戦士は帰国し、ISISやダーイシュに占拠されていたが今や解放された地域を、イラク国民が取り戻せるようにするべきだ。イラク国民が隣人たちの支援を得て、自らの生活を再建できるようにすべきだ。”

ティラーソン国務長官は、イラク国民に“隣人たちの支援を得て”自らの生活を再建できるようにするべきだと言いながら、彼はどうやら、イランとシリアを除いたイラク人のあらゆる隣人を意味しているようだ。

ティラーソン国務長官の発言は、サウジアラビアのリヤドで行われたもので、イラクが、一体からどの隣人支援を得るべきかについて、極めて重要なヒントになっている。ところが、それは、そもそも、イラク国民が戦ってきたまさに相手である過激派に、武器、現金、機器や訓練を提供してきたサウジアラビアなのだ。

CNNはこうも言っている。

同時に、長年、少なくとも1,500人のサウジアラビア人がイラクとシリアにやってきて、ISISに加わっており、バグダッドは長らく、サウジアラビアが、スンナ派過激派が自国領土を横断して、イラクに入って、イラクの宗派紛争参加するのを見て見ないふりをしていると非難してきた。

2007年、アメリカ軍兵士やイラクの民間人や治安部隊を標的にするすべての外国人戦士の約40%は、サウジアラビアから来ているとアメリカ軍は述べていた。当時イラクに入国したサウジアラビア戦士の半数は、自爆犯になることを目指していたと、アメリカ軍は語っている。

この明らかな矛盾が示しているのは、イラク内での紛争は、決して、自然に起きる過激派の脅威を打ち負かすなどと言うものではなく、実はワシントンが、リヤドのようなパートナーの支援を得て、テヘランと、その同盟国を狙って画策している代理勢力による紛争だったのだ。

クルディスタン、もう一つの“IS”

もしイラクと隣国シリア内で戦っているISや他の過激組織がアメリカとヨーロッパとペルシャ湾岸諸国の権益を代表する一つの代理勢力なのであれば、独立“クルディスタン”を分離して作り上げようとしている北イラクのクルド人諸派は、もう一つの代理勢力だ。

同様に、アメリカとヨーロッパ政府は、特定のクルド人諸派に対するアメリカ-ヨーロッパの支持は継続しているのみならず、拡大する中、イラク民兵には解隊を始めるよう主張しているのだ。

ドイツのドイチェ・ヴェレ (DW)は“ドイツ軍 イラク・クルド人訓練を再開したが、任務の将来は不確実”と題する記事でこう報じている。

ドイツ軍は、日曜日、自治区とバグダッドとの間の政治的、軍事的紛争にもかかわらず、イラク・クルド人ペシュメルガ戦士の訓練を再開したと発表した。

ドイツ国軍は、イラク・クルド人が“「イスラム国」”(IS)を撃退するのを支援すべく、ペシュメルガを三年間訓練し、兵器を供給してきた。

2014年9月以来、ドイツは総計約9000万ユーロ(1兆600万ドル)にのぼる、約32,000丁の突撃ライフルと機関銃と、MILAN対戦車ミサイルを提供してきた。約150人のドイツ国軍兵士が北イラクに駐留しており、ペシュメルガ部隊もドイツ国内で訓練を受けてきた。

しかし、訓練任務は、クルド人が2014年6月以来占拠している係争中の領土に対する支配権を回復しようとして、バグダッドの中央政府が、イランに訓練された準軍事組織集団を移動させた後、一週間中断された。

ところが、もし“イランが訓練した準軍事組織集団”が、2014年6月以来クルド人が占拠している係争中の領土に対する支配権を回復すれば、これは地域から、ISの脅威は除去されたことを明白に意味し、それゆえドイツの軍事支援は、正当な理由を欠くか、決して本気で、ISと戦うつもりのものではなく、イラク中央政府と対決して、戦うもう一つの代理勢力を強化しながら、単に、出来るだけのことをしている振りをしているのだ。

DWの記事には興味深い地図もある。地図上で“クルディスタン”は、クルディスタン民主党 (KDP)と、クルディスタン愛国同盟(PUK)各派にわかれイラク北部国境にくっついているちっぽけな地域だ。これは将来の機能する自立した国民国家の基盤のようには見えず、むしろ永久に外国の後援者連中に頼り続ける、分割された、弱い代理軍だ。

依然、小国分割が狙い

言い換えれば、“クルディスタン”は、アメリカとそのパートナー諸国が両国を分割し、弱体化し、この地域中で覇権を得るための要素にすぎない。

DW記事があげた、より誠実な政治家や評論家たちは、もし本当の狙いが本当にISとの戦いなのであれば、ドイツがクルド民兵支援を継続することには、ほとんど説得力がないと言っている。ところが、アメリカは、一部のクルド人指導者がそういう形で使われるのを許す限り、進んで協力するクルド派閥を、バグダッドに対する、更には、かなりの程度、テヘランに対する代理勢力として利用しようとしているように見える。

“クルディスタン”を“独立”と“自決”の問題として描こうとする取り組みは、イラク北部地域の実際の社会政治的、経済的、軍事的状況を検討すると決して成立しない。今のところ、クルド人の将来は、クルド人自身ではなく、ワシントンとそのパートナーによって決定されつつあるのは明らかだ。しかし、この継続中の政治ゲームで、最大の犠牲を払うのは、主にクルド人自身と、彼らが戦おうとしているバグダッドを代表する民兵や兵士たちだ。

アメリカが、シリアとイラクの両方を宗派の境界線に沿って分割するのを狙っているのは公然の事実だ。ブルッキングス研究所のようなシンクタンクのアメリカ人政策立案者たちは、文字通り、そうした分裂をいかに醸成されるかを詳細に説明する“シリアの脱構築: アメリカの最も絶望的な戦争のための新戦略”といった類の題名の論文を書いている。

そうした分割は、両国が、自らの運命を決める能力を更に弱体化させ、まして地域への影響力は低下しよう。アメリカが“スンナ派”勢力圏を強化するためイラク西部の幹線道路を支配しようとしており、北部のクルド人に武器を与え、訓練し、支援している現在、イラクの三分割が依然、アメリカ政策の中核にあることは明らかだ。ISは意図的に導入されたが、ほぼその使命を終えた触媒に過ぎなかったように見える。

アメリカが次にどのような“触媒”を頼るのかわからないが、当面は、ISが、存在しながら、存在していない、ふりをして満足しているように見える。しかし、ほとんど疑問の余地がないのは、ワシントンと、そのパートナー連中が、いまだ熱心に連中の狙いを推進しようとしており、地域に対する支配力を回復する取り組みで、地域を弱体化させ続けていることだ。

Ulson Gunnar、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/28/wests-kurdistan-policy-not-adding-up/
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クルド人問題、『私の闇の奥』の記事を拝読している。最新のものは、ロジャバ革命の命運(7)

驚きの猟奇事件報道。チャップリンの殺人狂時代を思い出す。

現政権方針の危険をこそ報道すべきだろう。それをいうなら自称野党の方針も。

戦争、紛争、全て商売だ。一人殺せば悪人だが、百万人殺せば英雄だ。数が殺人を神聖化する。

Wars, conflict, it's all business. "One murder makes a villain. Millions a hero". Numbers sanctify.

ビールビー・ポーテウス主教の詩が元だという。

Beilby PorteusのDeath: a Poetical Essay. 該当部分にはこうある。

The foulest stain and scandal of our nature
Became its boast. — One murder made a Villain,
Millions a Hero. — Princes were privileg'd
To kill, and numbers sanctified the crime.

民進党新代表の記者会見「希望の党と立憲民主党とは等距離」。

「労働者の権利推進を目指すアメリカ左翼はもはやなく、戦争屋と組んで戦争推進」というPaul Craig Roberts氏の指摘を想起する。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させて頂こう。

 民進党は昨日10月31日午後、両院議員総会で前日辞任を表明した前原誠司代表の後任として、新代表に大塚耕平参議院議員を選出しました。大塚氏は日銀出身で、民主党政権で内閣府副大臣や厚生労働副大臣を歴任しました。

・民進 新代表に大塚耕平参議院議員を選出(NHKニュース、2017年10月31日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

 大塚新代表は就任後の記者会見で、「希望の党と立憲民主党とは等距離」であるとのスタンスを示しました。意外な、そして微妙な立ち位置です。

 10月27日の両院議員総会では、衆院選で希望の党への合流を独断で決め、分裂騒動を起こした前原氏への批判が殺到しました。前原氏が「候補者の選定と政策のすり合わせは、(希望の党の)小池さんと私でやりました」と語っているように、辞任後、希望の党へ合流する前原氏とともに民進党を解党寸前にまで追い込んだ小池氏が代表を務める希望の党に対して、立憲民主と等距離でいられるのでしょうか。

 この、10月27日の両院議員総会の全記録をIWJは独自に入手。会員限定で全文公開しています。この機会にぜひ、会員登録をご検討ください!

※非公開だった10月27日の民進党両院議員総会の速記録全文入手!「前原代表は最初から『リベラル切り』を考えていたのでは!?」~民進党を一瞬で壊した前原氏に批判殺到!会員限定公開!全文必読! 2017.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404091

 しかも現行の希望の党の規約には、「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、6年間は絶対に解職できないことになっています。民主的なとても公党とはいえないのではないでしょうか。

・“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約(BLOGOS、2017年10月30日)
http://blogos.com/article/255633/

 大塚新代表は会見でさらに、改憲については「議論に応ずる」とした上で、「もともと自衛隊については合憲であると言ってきた。憲法に書いてあろうとなかろうと合憲であることは変わらない。むしろ、憲法に書くことによって何が変わるのかを議論しなければならない」と述べました。安倍総理のいう、憲法9条3項に自衛隊を書き加えることは、現在の違憲の安保法制・集団的自衛権の容認を合憲にしてしまうことになります。大塚新代表には、もっと一般にもわかりやすい言葉で訴えかけてほしいものです。

 この会見の様子はIWJも中継しましたので、ぜひ以下の記事をご覧ください。

※民進党・新代表に選出された大塚耕平氏、両院議員総会で「次期衆院選で立憲・希望・民進を中心に政権交代実現」と意気込むも、共産党とは「政策的に相いれない部分があれば共闘は難しい」 2017.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404108

2017年10月23日 (月)

歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア

Federico PIERACCINI
2017年10月18日

先の二つの記事で、アメリカ合州国が、いかにして現在の(衰退しつつある)超大国となったか、当初世界覇権を狙った軍事的、経済的手段について詳細に説明した。それぞれの分析で、私はアメリカ軍の威力という脅威が、いかにして、もはや信じられるものでなくなり、経済制裁や、巨大企業や国際機関(IMF、世界銀行、BISその他)による力ずくの振る舞いが、いかにしてその有効性を失ったかに焦点を当てた。このおかげで、アメリカ合州国は次第に重要でなくなり、その過程で、中国やロシアなどの勃興しつつある大国によって埋められるべき真空が残され、実質的に、多極化に基づく新世界秩序をもたらした。このシリーズ第三部、最終編では、イラン、ロシアと中国の軍事、経済と外交の組み合わせが、既知の手段や、それほど知られていない手段によって、アメリカ一極秩序に対する代替の世界秩序をいかにして築いたかを示す個々の出来事に集中したい。

近年、ロシアと中国とイランは、かつてはオバマ、そして今はトランプのワシントン外交、政治能力への全般的不信の追い風を受けて、アメリカ合州国の衰退しつつある軍事力と経済力から、膨大な恩恵を引き出してきた。先の二つの記事で、モスクワと北京とテヘランが、異なる状況に対処しながらも、同様の権益を共有し、各国の軍事、経済、外交戦略を連繋させることとなった。

ヨーロッパ-アジアの三つ組による成功は、敵を中立国に、中立国を同盟国に変え、同盟諸国との関係を更に良くするという基本原理に基づいている。このプロジェクトを実現させるためには、経済的、軍事的、外交的取り組みが、国や地域の全体的な文脈に応じて、様々な形で活用される必要がある。モスクワと北京が交渉で見せた柔軟性が、エネルギー部門においてのみならず、軍事面や、アフリカで見られるように、教育や貧困の減少でも、歴史的な協定を実現してきた。

サウジアラビアとトルコとシリアは、個別に分析すると、ロシアと中国とイランのこの精密な戦略が明らかになる三国だ。幾つかの理由から、中東に特に注目したい。ここは、アメリカの軍事力が衰退しつつある地域で、シリアでは、地政学的目標を実現できず、サウジアラビアと中国間の元建て石油取り引きによって挑戦されようとしているオイルダラーの益々不安定化する地位で浮き彫りになっているように、ワシントンの経済的影響力が、着実に喪失しつつある。

敵国から中立国に

シリアの敵の軍事的敗北は、主に、シリア・アラブ軍 (SAA)と、イラン(プラス・ヒズボラ)とロシアの軍事協力と、北京の外交的、経済的支援のおかげだ。シリアで、プーチンが採用した戦略のおかげで、ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる高度なプロジェクトを阻止することができた。ロシア連邦は、シリア紛争に、じわじわと参入し、軍事的結果は、すぐさま抵抗の枢軸に有利となり、アメリカ軍は、ことの成り行きを変えるべく直接介入することはできなかった。

この選択の結果、地域の歴史的同盟諸国が、地域に対するワシントンの献身の本気さや、中東や北アフリカ (MENA)で、紛争に介入し、リヤド、ドーハ、アンカラや、テルアビブに有利なように、方向を変えるアメリカの軍事能力に疑問を抱くようになった。トランプ新政権は、王国が、1100億ドルものアメリカ兵器購入に同意し、アメリカへの更なる投資を誓約したにもかかわらず、サウジアラビアの地域覇権計画の期待に添っていないことを示している。

リヤドは、一般に思われているよりもずっと窮地にある。ペトロ元に切り替えて、米ドルによる支払いを無くしたいという中国の願望ゆえに、益々不安定化するオイルダラーの重みを、リヤドは単独で支えなければならない。更に、イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え、アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても、リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い。地域におけるワシントンの有効性が減少しつつあることに関する怒りという点で、サウジアラビアは、イスラエルと利害を共有している。

サウジアラビアの観点からすれば、比較的短期間のうちに、あらゆることが悪化したのだ。イランと5+1諸国との間の核協定(包括的共同作業計画 - JCPOA)と同時のシリアでの敗北。このいずれのシナリオでも、リヤドは、古くからの北米同盟国による深刻な裏切りを感じている。石油に対する元支払いを受け入れるようにというリヤドに対する中国の経済圧力、地域に効果的に介入するモスクワの能力強化と、JCPOA協定のおかげによるイランの新たな外交的・政治的役割で、リヤドは破滅必至の道に置かれた。唯一の解決策は、地域に大きく影響し得る戦略的変更だ。

貿易協定(と10億ドルを超える投資ファンド)に署名するためのサウジアラビアのサルマーン国王のモスクワ訪問には、象徴的な重要性がある。国王自らの行動は、地域における影響力を撤退するというアメリカの意図の結果としての、中東におけるロシアの新たな支配的な役割の認識を反映していた。サウジアラビア国王自らモスクワを訪問する必要性は、イエメンでの大惨事とカタールとの衝突で引き起こされた湾岸協力会議(GCC)危機にもかかわらず、ムハンマド・ビン・サルマーンに、王国への鍵を継がせる王位継承も直接関係している。極めて脆弱な状況、特に石油価格が余りに安いという、サウジアラビア君主が使える手は極めて限定され、モスクワとの対話を開始し、エネルギーや投資に関する様々な分野でのある種の協力も開始せざるを得なくなったのだ。当初、プーチンとサウジアラビア国王のモスクワ会談の主な口実は、過去24カ月にわたる石油価格下落を考えれば、両国にとって不可避な石油とガスの生産と販売調整だ。プーチンとサウジアラビア国王によって実現した最初の目標は、石油価格急落で、モスクワを破産させるというワシントンとリヤドの戦略失敗の後、石油価格を許容水準まで急上昇させることのように見える。

次に、会談では、シリアにおけるリヤドの敗北を受け入れ、アサドを、シリア・アラブ共和国の唯一正統な指導者として認めることが中心になった。

舞台裏では様々な展開があり、サウジアラビアの国家代表は決して触れなかったが、リヤドが今や政治的解決が紛争を終わらせる唯一の方法であることを認めているのは明らかだ。たとえ中国とロシアからの、政治的、外交的、軍事的、経済的圧力が増そうとも、リヤドが、政権転覆プロジェクトをあきらめるのは極めて困難だ。両国が何度も、プーチンに、イランとアサドとの友情を破棄するよう説得しようとしたが成功しなかったので見られるように、リヤドとテルアビブには、共通の信念がある。テヘランとダマスカスに対して、モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり、プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが、彼は約束を守る人物だと見なしている。新政権のもとで、時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い、プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る。この意味で、イラン合意を取り消すというトランプの決断は、新政権による、イスラエルとサウジアラビアに対する友好の証明だ。

石油価格の低下と、いくつかの戦争に関与した結果、サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっていることに気がついた。これに加えて、シリアでの軍事敗北と、イエメンでの大失敗がある。最後の締めくくりとして、最も貴重な同盟国アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化されて、サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある。これに加えて、対カタール経済戦争の結果、湾岸協力会議(GCC)が分裂し、サウジアラビア君主が期待していたほど、ワシントンと全面的には支援しないという、リヤドにとってのもう一つの例となった。リヤドの論理は実に単純だ。もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに、リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場となり、ロシアや中国のような代案が必要となる。イランが中東地域の指導者になる中、サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい。

最善の方法は主要当事諸国との交渉であり、最近の発表のように、ロシアは仲介者として完璧に見える。中国は、こうした全ての紛争が解決し、サウジアラビア-イランのライバル関係に由来する、地域における過去四十年間の混乱を決定的に追いやるために、経済力を注ぎ込むのを待ち構えている。

リヤドにとっては、ロシアとイランを分裂させる取り組みが失敗しようとも、欧米に明確な信号を送る関係がもたらされるのだ。S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明であり、リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へと方針転換を開始した際のアメリカによる報復という無理もない恐怖を持っている。

シリアにおける軍事的取り組み、ペトロ元発行による中国の経済的圧力、特にテヘランの国際政治舞台への復帰に役立った、原子力エネルギー協定に由来するイランの外交的成功のおかげで、モスクワは、サウジアラビアとの外交的奇跡を実現した。

ロシアの最先端兵器システム購入は明白な信号を送っており、サウジアラビア王国は、より中立的な立場をとる用意があり、多極世界への扉をノックし始め、中国の経済力と、ロシア連邦の軍-技術上の優勢を認めていることを示している。

中立国から友好国に

自ら、より中立的な国に変身する中で、リヤドは、アメリカの経済的、軍事的影響力と、ロシアと中国の支援とのバランスをとるようつとめる可能性がある。 ロシアと中国にとって、地域内に、膨大な支出能力がある中立国を持つことの重要性にも留意すべきだ。トルコの場合、ロシアのシリア介入と、ヨーロッパ-アジアのエネルギー・センターになりたいというトルコの熱望、着実に、モスクワとアンカラを近づける結果となった。トルコによるロシア戦闘機撃墜後、トルコが支援するテロリストに対する、シリア軍とロシア空軍があげた作戦の成功と並行して行われた効果的な外交努力の結果、関係は次第に改善した。トルコの軍事的敗北は、十二カ月前に既に明らかだった。過去三、四カ月、エルドアンは優先順位を変更した様子で、クルド問題と、カタールとの関係強化(ムスリム同胞団の政治運動は、両国にとっての鍵で、両国関係にとって極めて重要)に注力している。一方トルコは、NATO同盟諸国と距離を置き、益々、イラン、イラクとシリアで構成される“抵抗の枢軸”の軌道に向かって引き寄せられている。

アスタナで開催されたシリア和平交渉が、アンカラに軍事的選択肢を放棄するよう説得するテヘランとモスクワによる外交努力(これはロシアが介入すると決定した際に、既に明らかではあったが)の土台を築いた。その代わりに、アンカラは、アンカラとモスクワ間で、重要なエネルギー協定を締結するよう奨励されたはずだ。アンカラは、ロシアからヨーロッパへのトルコ・ストリーム・ガスを、またカタールとイランからのガスも輸送して、エネルギー・ハブになると今や決心したように見える。中国は、地域の中心的エネルギー輸送ハブとしての、アンカラの役割が増大することになる、トルコのガス・石油供給施設と接続する強い意図を持っている様子だ。

エルドアンが、シリアに関して折れるよう強く確信させたもう一つの側面は、クルド問題への懸念だ。主としてクルド戦士で構成されるシリア民主軍(SDF)は、シリア内で、アメリカが率いる国際的連盟の指揮下、連盟のために作戦行動している。アンカラは、クルドSDFを、トルコではテロ組織と見なされているクルド労働者党(PKK)の軍事部門と指定している。ワシントンとアンカラ間のこの相違は、アメリカの選挙時期中の予想とは矛盾して、トランプ政権においてさえ、拡大しつつある。

アメリカが率いる国際同盟による、シリアにおけるSDFの活用強化によって、トランプとエルドアンの戦略は衝突する結果となった。たとえ、それが、クルド兵士への依存を意味し、トルコとの関係断絶を招こうとも、トランプは、アメリカ国民に、アメリカがISISとの戦いに専念しているという印象を与える必要があるのだ。エルドアンはこれを国家安全保障問題と見なしている。状況はエスカレートし、数日前には、アンカラとワシントンにおける、それぞれの大使館でのビザ発給停止という外交紛争にいたっている。エルドアンは、クルド人に対するアメリカの支援を、NATO同盟国による最悪の裏切りと見なしている。アメリカによるこうした行動に対する当然の反応は、それゆえ、イラク、イラン、シリアとトルコ間の、クルド問題に対して、領土的一体性を維持するという合意だった。

この状況で、中国とロシアが恩恵を受けるのは明らかだ。この地域を安定化し、再建し、一帯一路プロジェクトと海のシルク・ロードと南北輸送回廊に組み込むためには、戦争を止めて、外交が優先しなければならない。アンカラにとって、敗北者側の一派に見えること無しに、シリアでの戦争から離脱するまたとない好機だ(そこで、トルコは、ロシアとイランとともに、アスタナ交渉に参加したのだ)。同時に、トルコは、ユーラシア超大陸におけるエネルギー流通の中心として、自らの地理的位置の重要性を強調している。もっぱらアメリカが割りを食らって、トルコがワシントンの圧力から自由になるのだ。

モスクワは既にあらゆる対トルコ経済制裁を解除し、逆に貿易を大いに増大しており、今後何年間も、相当な増大が見込まれる。サウジアラビアへの兵器輸出に関しては、多くのNATO諸国による激しい抗議にもかかわらず、アンカラへの輸出過程にあるS-400システムのおかげで、ロシアの影響力は拡大しつつある。S-400システムは、アメリカによる侵略を阻止するための取り組みではあるが、新たな多極世界秩序の大黒柱の一本となり、今回は軍事的に多角化するという、アンカラの意思の最初の現れでもある。

無数の外交的、軍事的失敗の後、アンカラはイランやカタールと共に、地域における役割を再構築しており、その文脈で、モスクワと北京との提携は、エルドアンが、トルコに余りに多くの問題をもたらしてきたNATO体制から着実な撤退を画策する余地を保証する。将来の上海協力機構(SCO)加盟が、アンカラの多極世界への移行と、モスクワと北京の本格的同盟国となるのを決定的にする。ところで、モスクワとその同盟諸国は、アサド排除の取り組みで、シリアに直接介入する寸前だった国を シリアの領土的一体性の最も重要な保証人の一つに変えるという可能性の低い課題を成功したと言って良いだろう。エルドアンは、アサドが近い将来、権力の座に留まることに同意し、イドリブにおける最近のトルコ軍事作戦も証明している通り、シリア国内で、テロリストとの戦いを支援することさえ合意した。

モスクワ、リヤドとアンカラの間の新たな友情がどれほど深いかは、まだ試されてはいない。エルドアンと、サウジアラビア君主は、約束を守らないことで知られている。現状のものは、イラン、ロシアと中国の3人組による、経済的、政治的、軍事的名人芸。シリアでの戦争は、ほぼ勝利している。サウジアラビアとトルコが支援するテロリスト集団は、ほぼ無力化された。リヤドとアンカラのユーラシア経済・軍事への全面的統合の条件が整った。

困っているものへの支援

最後に、シリア政府と国民に対するロシア、中国とイランの貢献は指摘する価値がある。六年を超えるシリア・アラブ共和国に対する侵略中、テロに対する戦いで、人的資源、機器や兵站支援の点で、イランは決して貢献しそこねたことは無い。モスクワは、紛争の初期段階で、直接介入する前でさえ、シリアのロシアへの対外債務を精算する手だてをとり、実際、シリアでテロリストを打ち破るための積極的貢献の一つの方法として、武器、エネルギーや兵を提供して、融資した。

中華人民共和国は既に、シリアが一帯一路構想(BRI)の重要な輸送経路で、その一部の最終目的地だと宣言して、経済的な点で、シリアの将来への地ならしをした。中国の経済力が、六年間のテロと外国による侵略で破壊されたダマスカスの国家再建を可能にするだろう。ロシアの軍事能力により、ダマスカスは、紛争を終わらせ、国を安定化するためのあらゆる必要な手段を得、将来のいかなる欧米侵略も防ぐ基盤を築く。政治的、外交的な視点からは、ダマスカスとの、テヘラン、北京とモスクワの共同行動は、イランから、イラクやシリア、更に地中海まて、あるいはトルコにさえ及んで広がる枢軸の不可分な一部だ。経済的、軍事的、政治的要素の組み合わせによって、シリアほとんど未曾有の侵略を生き抜き、勝者として登場し、外部からの強制無しに、自主的に自らの将来を決定する能力を確保した。

シリーズの結論

モスクワ、北京とテヘランが辿っている道筋は、シリア紛争解決のおかげで、中東を安定化させと期待できる。我々が目にしている、この世界的変化のいくつかの主要要素はこうだ。石油への元支払いを受け入れさせるためのサウジアラビアに対する中国の経済圧力。イラクや近隣諸国におけるテロの根絶、それによるアメリカやその同盟諸国によってイランに課された経済制裁の回避。トルコの地域エネルギー配給センターへの変身。

ロシアの軍事力を支援するために、中華人民共和国は、多くの地域、特に中東で、資金、外交、経済投資(OBOR)や、モスクワが、欧米経済制裁に攻撃された際に見られたように同盟諸国に流動性資産を提供して経済的に介入している。北京にとって、中国のシルク・ロード 2.0インフラ開発を促進する上で、北京が、中東の破壊された地域に参入し、無理のない再建計画を提示することを可能にするテロの減少が主要な要素だ。現時点では、中国の将来戦略にとり、シリア、エジプト、リビアとパキスタンは、大きな重要性を持っているように見える。

ロシアと中国が、BRICS、UEE、SCOや、AIIBなどの組織を率いている。大戦略は、衰退しつつあるアメリカ帝国の影響を封じ込めるため、アメリカ・ドルを基本とするネオリベラル世界秩序に対する代替策の創設支援だ。各国は益々、友好とお互いにとって利益となる協力関係に基づく多極世界秩序か、それとも、アメリカの衰退しつつある軍事・経済力に基づく一極秩序かという二つの体制の選択を迫られることとなろう。

中国の強力な経済支援と、ロシアの軍事力と、中東地域におけるイランの重要性が、シリアのような国を、アメリカによる軍事介入から守ることに成功し、長年のアメリカ同盟諸国を分裂させ、地域におけるワシントンの経済的、軍事的孤立化への下地を作りつつある。かくして、韓国やメキシコやベネズエラなど同様にアメリカの圧力に直面している国々も益々ロシアと中国が率いる多極世界に向けて引き寄せられ、アメリカ合州国の衰退と、中東以外に対する影響力の低下も加速している。

これからは多極的世界秩序が続く。アメリカは、もはや唯一の超大国ではなく、他の二大核大国と並ぶ、一国に過ぎない。アメリカが、このことにより早く気がつくほど、人類と世界中の平和にとって、より良いことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/18/making-history-china-russia-transforming-enemies-into-friends.html
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三本連続シリーズの前の二つの記事は下記。

A Failing Empire: Russia and China's Military Strategy to Contain the US
2017年9月25日

Challenging the Dollar: China and Russia's Plan from Petroyuan to Gold
2017年10月4日

民主的に見えない、トルコやサウジアラビア、宗主国から多少離れるつもりだろうか?この属国と、違う選択肢を考えているのだろうか?と、思わず感心してしまいそう。

「ナチスに学べ」のお説通り、まんまと圧倒的多数を獲得し、次は壊憲、緊急事態条項

海外の知人から、早速現地新聞記事が送られてきた。お前の反応は予想できると。
知人、笑っているのか、心配しているのか、良くわからない。同新聞別記事に「これで改憲実現」というのがあった。

ゲーリングの言葉を初めて知ったハワード・ジンの講演を思い出す。10年前の翻訳。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

マーチン・ニーメラの言葉も。

昨日のボクシング放送中、選挙結果番組の宣伝があった。
綱引きの絵になっていて、左側、二人は自公。右にわらわらいる中に、異神、絶望の顔があった。不正確きわまりない子供だまし。

洗脳プロパガンダ後に行われる選挙と大違いで、ボクシングは、納得行く結果。新チャンピォン、不遜にも、というか正確に、洗脳広報企業とプロパガンダ放送局について、好きじゃないかもと言いながら、感謝していた。偉い!

大本営広報部紙は購読していないが、洗脳装置、スイッチをつける気力がでない。

拝読するのは、下記のみ。

日刊IWJガイド「改憲勢力が3分の2を再び獲得、改憲による緊急事態条項・憲法9条3項加憲の危険性はいよいよ現実味を増す――/立憲民主党は野党第2党に躍進の見込み! 67選挙区で候補者を取り下げた共産党は議席を減らすも、志位和夫委員長『立憲民主党が野党第1党になれば大事な結果。野党共闘には大きな意味があった』とコメント!」2017.10.23日号~No.1865号~

2017年10月22日 (日)

一体なぜS-400を、相手側の同盟諸国に売るのか?

Patrick ARMSTRONG
2017年10月16日
Strategic Culture Foundation

モスクワは、S-400防空システムを、トルコとサウジアラビアに輸出する。前者の場合は、どうやら頭金は支払われたらしく、後者の場合は、意図が表明されたところだ。すぐ浮かぶ疑問は、一体なぜモスクワが、最も重要な兵器システムの一つを強固な同盟国でないのみならず、実際、アメリカの同盟諸国である国々に売却するのに同意するのか。

この疑問に対する"大西洋主義者の観点"からの答えはこんな感じだ。プーチンの"権力掌握"は揺るいでおり、ロシア経済は困難な状況にあり、ロシアは金がなくなりつつあり、輸出品はたった二種、武器とエネルギーしかないので、そのどちらも、誰にでも必死で売りたがっている。そして、数週前という、ちょうど良い時期、いつもの連中による、こういう記事がでた

プーチンのロシア掌握は見かけより脆いのかも知れない。理由の一つは、ロシアの身を切る欧米による経済制裁で、ロシア経済にも、一般市民にも困難をもたらしている。もう一つは石油価格が安く、近い内に反発する見込みがない時期、ロシア経済の化石燃料依存だ。プーチンの正当性が繁栄に依拠している限り、ロシアの経済的苦悩は、彼にとって問題だ。

報告を書いた中の誰も"プーチンのロシア"は、兵器を輸出しかねないとは言っていないが、この連中は、おそらく、そのような輸出を"経済的苦難"のもう一つの例だと考えるだろう。彼らにとって、"たとえ、ヨーロッパとアメリカ合州国が、まだ良く理解していなくとも、ロシアは事実上、欧米に対し、政治戦争を宣言しているのだ。" こうした連中はこう考える。"ロシア人を独裁的に抑えつけておくため、彼はベルリン、ロンドンとワシントンの自由は、何ら羨むべきものではないと国民に思わせる必要があるのだ"。これは、そうしたお仲間連中の世界(しかも参加者には、たんまり支払われる)を長年支配しており、おかげで、モスクワがすることに連中がいつも驚かされている夢想の継続だ。一年前、例えば、上記で引用した"POLITICO Cabinet"の"最高の治安専門家連中"は、ロシアがシリアでどれほど泥沼状態にあり "時はロシアに味方していない"とくだくだ言っていた。しかも一年前、連中の一人は、ロシアは経済的に弱く、政治的に "もろい"と言っていた。彼ら全員、学習曲線は平坦なのだ。シリアは泥沼ではなく、ロシアは孤立しておらず、衰えつつあるわけでなく、指導部は阿呆ではなく、経済は崩壊しつつあるわけでなく、プーチン・チームへの支持は強力で、経済制裁が "身を切っている"わけでもなく、武器輸出は、崩壊前の悪あがきでもない。

こうした連中が、 "自由"に対する生来のロシアの悪意や敵意と見なしていると公言する一方、長年のNATO拡張や、国際法や慣習を破り、善行というひとりよがりの主張を口実にした、ワシントンによる政権転覆作戦や侵略に対する、全く道理にかなった対応だと見るむきもある。モスクワは - 極めて合理的に - 自分たちがワシントンの標的リストに載っていると考えており、"人権"を口実にしたリビア破壊が、最終的に、プーチン・チームに、ロシア防衛を考えるべきだと確信させたというのが私の考えだ。それに続くウクライナとシリアの経験は、彼らの決意を一層強固にしただろう。S-400輸出は、先輩方からの助言への悪意ある抵抗というよりも、ワシントン-NATOの混沌とした更なる戦争に対する予防政策、ロシア自身を守るための装置と見なす方が適切だろう。

S-400輸出は、実際、かなり重要な地政学的動きだ。

まず問われるべき質問は、正確に、一体何が、NATO加盟国トルコと、アメリカ同盟国サウジアラビアに売られるのかということだ。ロシア自身が使用している全性能版のS-400システムではなかろうと私は考える。第一に、防空システム製造企業アルマズ-アンテイ社は、既に次期進化機種を手がけている。第二に、もし回路内に、ロシア航空機に向けて発射するのを防ぐ敵味方識別装置や、もし誰かが内部を勝手に変更しようとした際、安全装置として自爆する機能が組み込まれていないようなことがあれば、私は大いに驚く。そのような制限があるシステムを購入する人などいないと考える方々に対する答えは簡単だ。そのような制限があるかどうか、それが、どこにあり、そして一体何であり、そして、どのように、それを無効にできるかを、メーカー以外の誰が知り得よう? これら全てに関する確認は下記の通り。

"我々は彼らには、電子コードや '中身'は渡さない。契約上、技術サービスはロシアのみが行い、彼ら[トルコ]はシステム内には入れない"とロシア軍筋が、Gazeta.ruに語った。

そして、これもある。

"技術漏洩に関するあらゆる恐怖は、大いに誇張されている、特に、対空ミサイルに関して" とホダレンコは述べた。"たとえ彼らが、何か軍事機密を引きだそうとして、システムを最後のボルトまで分解したとしても、全く何も得られない。"

だから、モスクワは、S-400の秘密が、敵の手中に渡る危険をおかしているのではという疑念については、完全には除去されていないにせよ、大幅に低減されていると私は評価する。

S-400システムは、かなり実力があると広く見なされている - 我々が知る限り - 実戦で利用されたことはないにもかかわらず。その脅威が、シリアにおけるアメリカ連合国の航空機作戦を減少させた可能性があり、あるアメリカ人将軍はこう語った。"シリアにおける接近阻止・領域拒否防空域の導入は、ヨーロッパ周辺で、ロシアの第三防空域になるだろう"。それはいくつかの異なるミサイルや、あらゆるレーダー装置、管理センターと司令センターで構成される完全な可動システムだ。多数の変種や、可能な構成部品の組み合わせがあり - 彼らが、どのような構成部品を購入しようとしているのか、正確に明らかになってはいない - 弾道ミサイル、巡航ミサイルや、あらゆる種類の航空機を含む標的に対する有効射程400キロの。多数の標的が追跡可能で、統合された探知・司令パッケージによって、多くのミサイルが同時に制御可能だ。大半のロシア(およびソ連)システム同様、長年の進化、実験と学習の産物だ。それゆえ、設計上、実に手強い。しかも、多数の顧客がいるのだから、そうした顧客は、宣伝されている通りの良いものと確信したと考えざるを得ない。それゆえ、結論として、トルコとサウジアラビアに売られたシステムは、ロシア航空宇宙軍に対して使用されることに対して守られており、 秘密を得ようとしている詮索の目に対しても守られている可能性が高い。しかし両国は、ロシア以外の標的に対して有効な防空システムを買おうとしているのだ。

それに、彼らは一体なぜこれを欲しがるのだろう? 彼らは、ワシントンがかつての同志に敵対した実績を知っている。サダム・フセインは、使えなくなるまでは、有用だったマヌエル・ノリエガもそうだったし、ビン・ラディン株式会社も同様だ、カダフィも一時、協力した時期があったし、バッシャール・アサドすら、911以降そうだった。恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。アンカラもリヤドも、ワシントンのかつての友好国となる可能性を考えている可能性がある。エルドアンは、昨年の彼に対するクーデター未遂を、ワシントンの影響力のせいだとしており、リヤドは、欧米保護者の変更を考えているのかも知れないことを想起すべきだ。

要するに、アンカラやリヤドが、ワシントンから離れる動きをもくろんでいるのなら、前例が、彼らは最悪に備えるべきことを示唆している。そして、フセイン、ノリエガ、ビン・ラデン、カダフィやアサドなどの全員、空爆こそワシントンの不興の軍事的な形の主要表現だと証言できよう。もし手持ちのものが、1980年代の老朽化した、手入れの悪いソ連の防空システム(あるいは敵味方識別装置が隠して設定されているアメリカ機器)しかなければ、ほとんど無力で、アメリカ空軍力はやりたい放題になる。

だが、S-400があれば、可能性はある。あるいは少なくとも代替手段になる。そして、それこそが、この輸出の地政学的な重要性だ。

S-400システム入手により、持ち主はワシントンから自立した外交政策を行う可能性が得られるのだ。

それゆえ、これは単なる武器輸出ではなく、地政学的に形勢を一変させるものとなり得るのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/16/why-sell-s400-other-sides-allies.html
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恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。

映画『スノーデン』を作ったオリパー・ストーン監督の言葉を思い出す。

スノーデン自身から僕が聞いたのは、米国が日本中を監視したいと申し出たが、日本の諜報機関が“それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか”ということで拒否した。しかし、米国は構わず監視した。そして、同盟国でなくなった途端にインフラをすべて落とすようにインフラにマルウェア(不正プログラム)が仕込んである、というふうなことです。

おさななじみの一人と今回選挙について一言二言話した。とんでもない答えだった。「飲み会には行かない」と言ってわかれた。彼をみていると、売国にいそしむ詐欺師連中への信任を表明する集団自殺の日に思えてくる。

日刊IWJガイド・日曜版「本日、憲法改正のかかった運命の投開票日!投開に行こう!/広告宣伝の制限なし!『異常に自由』な国民投票制度――憲法改正国民投票は改憲派に有利!岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビュー!」2017.10.22日号~No.1864号~

2017年10月21日 (土)

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は権力を維持し続けられるだろうか?

2017年10月16日
Pogos Anastasov
Strategic Culture Foundation

2017年10月4-8日の、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア国王によるロシア公式訪問には深い象徴的な意味があった。その重要性は、リヤドと他の強力な国々との関係と比べれば取るに足りない訪問中に調印された経済・投資協定の範囲を遥かに超える。アメリカとの商品取り引きは、ロシアとのそれの330倍を超える(!)

締結された協定は、大半が二国間関係の長期的発展に関するするものだ。比喩的に言えば、我々は長距離ミサイル発射について話をしており、訪問全体がそのようなミサイルの第一段階役だ。そしてこの段階は分離可能なのだ。それが何を意味するかご説明しよう。

サルマン国王は非常に高齢だ(81歳)。とは言え、現代では、年齢が必ずしも権力の座に留まる制限だとは言えないが、国王はかなり重病で、この事実は、国王到着時、モスクワでのエスカレータ不具合事故で明らかになった。国王は歩行が困難なのだ。脳卒中も起こしており、曖昧なAlbionの意地悪い報道によれば、アルツハイマー病も患っている。国王自身これを理解しており、過去二年間、活発に息子ムハンマドの即位準備をしてきた。

今年6月の出来事が、サウド王家が、この目的のためには、いかなる労も惜しまないことを実証した。彼は既にスデイリー家の同盟者による支持を得ており、既に2014年12月、アブドラ国王の逝去直前に支配する承認を得ていた(ワシントンで全ての主要部門の長や、大統領に受け入れられていた)アメリカの秘蔵っ子が、皇太子の地位を辞退し、ムハンマド皇太子に譲った際、目標を実現していたのだ。

2015年1月以来、これまでに、若く元気で、大いに壮健なムハンマド皇太子は、国防大臣、経済開発評議会議長の座、同年秋取得した、王国の主要収入源 - サウジアラビア・アラムコ社に対する支配を含め、既に手中に大変な権力を集中した。

2017年秋までには、完全で、絶対的で正当な権限を得るためのサウジアラビアの法律上でのあらゆる外的障害が取り払われた。王位を狙う全員 - 元皇太子で、アブドゥルアズィーズ国王のの息子ムクリン王子、そして、先に述べた、正式に王位継承権を放棄した、ムハンマド・ビン・ナーイフ(初代国王の甥で、2011年に亡くなった内務大臣ナーイフ皇太子の息子)、 アブドゥッラー国王の息子で、権力は持っているが、主要王族スディリー家の支持を得られていない国家警備隊相のムトイブ王子やアフメド王子など、初代国王の今生きている息子(ムクリンを除いて)全員に王位継承権があるが、サウジアラビア王家内で十分な支持が得られず、権力をもたず、最善の場合でも、既に風向きの変化を感じており、ムハンマド皇太子の改革計画が、社会における自分の立場を弱体化することを理解している保守的聖職者の支持がある程度だ。

更に過去二年間に、新皇太子は、国家機構から、王家の代表たちをほぼ完全に一掃し(governor’s corpsを除き)、連中には、Royal Officeや諮問評議会で無力な名誉職の地位を与え、彼らはそこで、しっかり監督されている。彼は若いテクノクラートや実業家の中から、弟子たちを、コンパクト影の内閣が動いているRoyal Officeを含む主要な地位に任命した。

ムハンマド皇太子と彼の政策に反対する多数の人々にとって最悪なのは(サウド王家内に多数いる)連中の団結が堅固でなく、状況に影響力を与えることができる強力な行政組織や権力機構をもちあわさないという事実のみならず、彼らには王国が直面している、あらゆる無数の課題(原料低価格下での石油依存、若者の失業、未発達な近代国家組織など)に答えるための計画がないことだ。

一方、ムハンマド皇太子はアイデアが豊富だ。そうしたものの最初のものは、サウジアラビアがいかにして石油依存を脱し、外人労働者に依存してでも、産業経済に転換するかの詳細を説明する、“2030構想″計画だ。この計画が、裕福とはいえ、とりわけ金持ちとは言えない家系の子弟のための名誉職と見なされてきた国家機構の極端に低い効率にも、制度的な制約にも直面することは明白だ。これは、明らかに、部族制度の根本的解体、時代遅れのワッハブ派教義の否定や、より世俗的な国家を意味するが、これは、10月初めの女性運転禁止の廃止によって実証された。間もなく、娯楽禁止が廃止されよう - 映画、劇場、コンサート、展示会、そして、国の観光客への開放。モハンマド・ビン・ナイフは、ムフティー評議会改革を限定し、観光ビザ導入の推進によって、こうした変化に反対しようとした。今や、この障害はもはや存在しない!

こうして、モハンマド皇太子に反対する連中には、ここ数ヶ月のうちにもあり得る彼の王位即位を阻止する法的手段がない。権力を兄弟から兄弟へと譲渡する原則からの離脱に激怒しているスデイリー族のメンバーを含む不満を抱いている連中全員や、聖職者に依存して、若い皇太子は、家父長的な基盤の破壊をやり過ぎていると考えている保守勢力に、資源が欠けているのははっきりしている。

実際、彼らには手段は一つしかない - 1975年、王家の一員が、欧米に対する石油禁輸をあえて宣言したファイサル国王を殺害した時のような、若い皇太子の肉体的無力化だ。かつても、今も、若い皇太子に反対する連中は、外部からの支援を頼ることができる。ワシントンはサルマーン国王のモスクワ訪問に、わざとらしく無関心を装っている。しかし、若き皇太子が行っている改革のおかげと、(とんでもないことだが)反抗的な“ヴラド”と親密になることで、リヤドがアメリカの中心権力の指示に、やみくもに従うのを止めれば、状況の将来の進展が、アメリカの計画に一致しなくなるかも知れないことをワシントンは理解している。イスラエルとともに、サウジアラビア王国は、アラブ、更には、イスラム教、世界に対する、主要な影響力の手段なので、世界でも主要なアメリカ兵器輸入国であることに触れずとも、これは極めて危険だ。

それゆえ、ワシントンは、モハンマド・ビン、サルマーンに対する撃を攻企てるなり、例えば、宮廷クーデターという形での別版の“アラブの春”を画策するなり、手軽な手法を使うだろう。今年8月、最初の暗殺の企みは失敗した。その後、厳しい弾圧と、逮捕が続き、王家のメンバーも一部影響を受けた。二つ目の“恐怖の巻きひげ”は、国王のモクスワ訪問中、ジェッダ王宮への攻撃だった。現在、皇太子は、新たな攻撃と、アメリカが不慣れな、リヤドの新しい役割に対する挑発行為を予期しているかも知れない。

アメリカは一体誰に賭けるのだろう。高齢のアフメド王子? それとも、屈辱を受け、立腹したトイブ国家警備隊相? 立場を失った王子か? それとも、既に弱体化し、シリアやイラクで立場を失いつつある「イスラム国」を、サウジ・アラビアに対してあおり立てるのだろうか? いずれにせよ、王家の誰に賭けようと、アメリカは、サウジアラビアの権益ではなく、自らの権益を心配しており、必要とあらば、彼らはイラクで既に起きたように、ラルフ・ピーターズによる地図の線に沿ったこの国の分割を進めるだろうことを、ムハンマド皇太子は警戒すべきであり、他の人々も忘れてはならない。

言い換えれば、アメリカは、サウジアラビア君主制の安全保障の主要守護者であることを止めつつあり、代わりに、最大の脅威と化したのだ。ムハンマド皇太子はこの事実を一瞬たりとも忘れるべきではない。

ポゴス・アテスタソフは、政治学者で東洋学者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/16/any-chances-for-mohammed-bin-salman-to-retain-power/
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Royal Officeやら、overnor’s corpsやら、サウジアラビア政治機構の固有名詞、素人には、わからない。適切な日本語訳をご教示頂ければ有り難い。

「ラルフ・ピーターズによる地図」は『血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか』を参照頂きたい。

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いずれにせよ、傀儡与党の誰に賭けようと、アメリカは属国の権益でなく、自らの権益を心配しており、日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられる。

本日の日刊IWJガイドは以下の内容でお届けします!

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■<はじめに>日本維新の会・松井代表同行のスタッフが食い下がるIWJ中継市民の取材を制し走り去る!? 大阪18区・遠藤敬候補の街宣で/「小池百合子さんが独裁的に間違った方向に進む場合は『希望の党』を去ります!」と約束した希望の党・田嶋要候補(千葉1区)にIWJが直撃インタビュー!(IWJ編集部)
┠■【中継番組表】
┠■<岩上さんによるインタビュー1週間総まとめ>(IWJ編集部)
┠――【1】北朝鮮からの報復ミサイルを受けるのは日本!核戦争を回避するには?「北東アジア非核兵器地帯」構想~ピースデポ・田巻一彦代表インタビュー
┠――【2】菅義偉官房長官の選挙区「神奈川2区」で希望の党から出馬を要請されていた!? 元経産官僚・古賀茂明氏にインタビュー
┠――【3】『日本列島の全原発が危ない! 広瀬隆 白熱教室』出版予定のノンフィクション作家・広瀬隆氏にインタビュー!「原発ゼロ2030年と言っている場合じゃない!」
┠■<IWJが報じた1週間総まとめ>(IWJ編集部)
┠――【1】沸き立つ「立憲民主党」の聴衆!「東京大作戦」Vol.1&Vol.2を取材!漫画家・小林よしのり氏も応援弁士!
┠――【2】安倍総理と同じ山口4区から出馬している黒川敦彦氏が、16日、安倍総理を詐欺幇助罪で刑事告発!「説明責任が果たされていない」
┠――【3】千葉1区・長谷川豊候補が道交法違反疑惑で千葉県警から呼び出し!? IWJが直撃取材!「8割がたの女はほとんど『ハエ』と変わらん」暴言に堂々開き直り!?
┠――【4】北海道選挙区を重点取材!立憲民主党・荒井聰候補「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、私はそれをやりたい」
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2017年9月18日 (月)

2001年9月11日: いまだに公式説明を信じている場合に問うべき質問いくつか

Tony Cartalucci
2017年9月11日
Land Destroyer Report

2001年9月11日の攻撃(9/11)で、ニューヨーク市、ワシントン D.C. と、ペンシルヴェニア州で、約3,000人が亡くなった。攻撃は、アメリカを、国内では警察国家として深化させ、海外では永久に戦争し続ける国へと変身させた。

公式説明は、19人のアルカイダ・ハイジャッカーが、4機の民間航空機を乗っ取り、ニューヨーク市のワールド・トレード・センターと、ワシントンD.C.のペンタゴンへの攻撃を行ったと主張している。

事件は今日まで続くアフガニスタン侵略と占領のきっかけとなった。事件はイラク侵略と占領にも直接つながっている。イランや、いわゆる“悪の枢軸”の他のメンバー(リビア、シリア、北朝鮮やキューバ) 戦争を引き起こすべく、この攻撃を引き合いにだす取り組みもなされてきた。

そして、もしこの現実説明が、人々が同意しているものなのであれば、問うに値する疑問がいくつかある。

1. 9/11と、1962年に、アメリカ国防省(DoD)と統合参謀本部(JCS)が作成した“ノースウッズ作戦”というコード名の計画の類似点は、簡単に見過ごしてよいものだろうか?

アメリカ国防省と統合参謀本部は、1962年という早い時期に“ノースウッズ作戦”と呼ばれる、アメリカが民間航空機をハイジャックし、テロ攻撃を行い、アメリカ軍の介入を正当化するためキューバに罪をなすりつけるよう提案する、9/11攻撃とほぼ同じような詳細計画を書いていた。

末梢的な陰謀論どころか、ABCニューズを含む主要マスコミがこの文書を“アメリカ軍はキューバとの戦争を挑発したがっている”というような記事にして報じた。

1960年初期、アメリカの軍幹部たちが、対キューバ戦争に対する国民の支持を作り出すべく、無辜の人々を殺害し、アメリカの都市でテロを行う計画を作成したと言われている。

コード名、ノースウッズ作戦という計画は、キューバ人亡命者を暗殺し、公海でキューバ難民の船を沈没させ、旅客機をハイジャックし、アメリカ艦船を爆破し、アメリカの都市での暴力テロさえ画策していたとされている。

アメリカ国民と国際社会をだまして、キューバの当時の新指導者共産主義者フィデル・カストロを打倒するための戦争を支持させるようにする方法として、この計画は練り上げられた。

文書全文のPDFが、ジョージ・ワシントン大学保管文書として入手可能だが、民間航空機旅客機のハイジャックに関して、具体的にこう書いてある。

エグリン空軍基地の飛行機を、CIAがマイアミ地域で所有する組織に所属する登録された民間航空機の完全コピーとして塗装し、番号をつける。所定時刻に、複製が、綿密に準備された偽名で搭乗する厳選された乗客を乗せ、本物の旅客機と置き換わる。実際に登録された航空機は無人機に転換される。

国防省-統合参謀本部が画策しようとしている類の出来事を説明する中で、文書はアメリカ戦艦の爆破が、不当に米西戦争を引き起こすために利用された戦艦メイン号についても触れている。旅客機の犠牲者は偽装にするという国防省-統合参謀本部文書の示唆とは違い、戦艦メイン号爆発では、260人の水兵が死亡したことは留意すべきだ。国防省と統合参謀本部は、本格的な戦争を招くような挑発を画策するのではなく、下位の工作員たちは自分たちが一体何に参加したのかを知ったまま生き残れるようにした可能性が高い。

何千人、あるいは何万人もの無辜の人々を殺害することが確実な不当な戦争を引き起こすため、アメリカが国民を欺こうとし、他の提案は、無辜の人々の殺害も含んでいたことを考えれば、アメリカ政策立案者たちは、そのような戦争を挑発するための航空機ハイジャックを画策する際、無辜の命を平気で奪うだろうと考えてみる価値はある。

2. 9/11が好都合にも起きるまでは、考えうる口実が皆無なのに、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンにおける政権転覆を含むアメリカ世界覇権を再度主張する包括的計画を、アメリカの政策立案者たちは、一体なぜ作り上げたのだろう?

2000年、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のアメリカ政策立案者たちは、世界覇権国としてのアメリカの立場を再度確保するための広範な計画を考えた。“アメリカ防衛再建: 新世紀のための戦略、軍と資源”(PDF)と題する90ページの文書で、“アメリカの軍事的卓越”と呼ぶものを維持するための戦略が詳細に語られている。

2000年に、アメリカ合州国の決して正当化できない世界的な動きとして、下記が含まれている。アメリカ軍隊の東南アジア配備、冷戦中に調印された諸条約によって禁じられているグローバル・ミサイル防衛ネットワーク構築、最終的に、近い将来、アメリカ世界覇権を後退させることになる、イラン、イラク、中国、北朝鮮、リビアやシリアを含む発展途上国の封じ込め。

報告書は、文書中で詳述されている目標を実現するのに必要な変容を提案し、実行する困難さを認めている。以下のように、以下の通り明確に述べられている。

更に、新たな真珠湾攻撃のような、何か破局的で誘発的な出来事が無ければ、変容過程はたとえ革命的変化をもたらすものであれ、長期的なものとなる可能性が高い。

実際、文書丸ごとが、9/11の出来事が起きていなければ到底想像できないような、9/11後の“国際秩序”の薄気味悪い記述だ。

9/11が基盤となった、アフガニスタン侵略・占領のような戦争が、実は、9/11が起きる前に計画されていたことも想起されるべきだ。

ブッシュ・チームは‘9月11日の前日、タリバン攻撃計画に合意していた’”と題する2004年の記事で、ガーディアンはこう報じていた。

超党派の調査委員会報告によれば、9月11日攻撃の前日、ブッシュ政権は、もしオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否したら、アフガニスタンのタリバン政権を武力で打倒する計画に同意していた。クリントンとブッシュ政権によって再三後回しにされた、外交的、経済的圧力を利用する試みが再三失敗してきたにもかかわらず、三年間にわたる圧力の着実な強化を含む計画への同意を、報告書は指摘していた。

9/11攻撃が無ければ、アメリカ国民や世界中の人々が、何兆ドルもかかる16年戦争になってしまったアフガニスタン侵略を容認するだろうなどとは到底思われないが、そうした戦争は、確かに、実際、9/11が起きるより何年も前から、作られつつあったのだ。

同様に2003年のイラク侵略も、9/11の影響と強く結びついてはいるが、同様に、9/11が起きるずっと前に決定されていた。

オニール: ブッシュは9/11前にイラク侵略を計画”と題する記事で、CNNはこう報じている。

元テキサス州知事が三年前にホワイト・ハウス入りした数日後、ブッシュ政権はイラク侵略にアメリカ軍を使用する計画を開始した、と元財務長官ポール・オニールは、CBS News’ 60 Minutesで語っていた。

これは、冷戦後、世界に対する覇権を再度確保するべく、アメリカが世界中に広がる戦争を狙っており、それを実行する口実として、9/11を利用しようとしていると再三警告したウェスリー・クラーク元陸軍大将による同様な声明とも重なる。

クラーク大将は、9/11の後、政権転覆の対象とされていた、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダンやイエメンを含む七カ国をあげたが、これらの国々は全て、現在アメリカ合州国や、その代理と戦争しているか、戦争に直面しており、リビアの場合は、アメリカ軍作戦後、完全に分裂させられ破壊された。

3. サウジアラビアの資金とサウジアラビアの組織で支援されていたサウジアラビア人ハイジャッカーが主として、9/11攻撃を行ったのであれば、アメリカ合州国は、一体なぜ、サウジアラビアとその同盟諸国を除く、中東のあらゆる国々と戦争をしていたり、戦争すると脅しているのだろう?

アメリカ合州国は、9/11攻撃における明らかな役割にもかかわらず、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマ、そして、ドナルド・トランプに至る各大統領政権にわたって、サウジアラビアに対して何の行動もしていないだけでなく、アメリカ政府の文書や、アメリカ政治家間の漏出電子メールが、サウジアラビアが依然、9/11攻撃のかどで公式に責任を問われている組織、アルカイダを国家的に支援していることを明らかにしていながら、アメリカ合州国はサウジアラビアに何十億ドルもの兵器を輸出し、軍事支援を与え、サウジアラビアの軍と政府を保護し、現在続いているイエメンとの紛争でサウジアラビアと組んでいる。

実際、2012年の国防情報局 (DIA)報告書は、はっきり、こう認めている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

DIAメモは、この“サラフィー主義侯国”の支持者たちが誰かを正確に説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

この“サラフィー主義侯国”は、アルカイダ系列の“「イスラム国」”として知られており、シリア、イラクやリビア、更にはフィリピンや他の地域など、至る所で、大規模な国家支援を得て活動中だ。

偶然にも、サウジアラビアが武器を与え、資金供給しているフィリピンのテロリストは、まさに、上記の2000年 PNAC文書が狙っていたように、アメリカ軍の手先にとって、東南アジアにおけるアメリカ軍駐留の拡大を開始する口実として機能している。

更に、2014年のジョン・ポデスタ大統領顧問とヒラリー・クリントン元国務長官との間の電子メールでは、地域における最も親密なアメリカ同盟国二国 - サウジアラビアとカタール - が、「イスラム国」に財政と兵站支援を行っていたことを認めている。

ウイキリークスによって漏洩された電子メールにはこうある。

…[「イスラム国」] や地域の他の過激スンナ派集団に秘密の財政、兵站支援を行っているカタールとサウジアラビアの政府に圧力をかけるべく、我々の外交上と、より伝統的な諜報アセットを活用する必要がある。

電子メールは、アメリカがまさに戦っている、その“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国”(国)を、2012年に、戦略的兵器として作り出し、利用しようとしており、サウジアラビアもカタールも、テロ組織支援国家であることを認めている事実を描いており、両国がアメリカ合州国とそのヨーロッパ同盟諸国から、依然膨大な軍事的、経済的、政治的支援を享受していることが、アメリカの“対テロ戦争”が実際いかに陰険かを示している。

アルカイダが破壊的な9/11攻撃を実行したとアメリカが本当に信じているのであれば、アルカイダの最大で、最も潤沢な国家スポンサー二国を、一体なぜ、最も親密な同盟国として扱っているのだろう?

この三つの質問に率直に答えることで、9/11は外国人テロリストが実行したテロ攻撃ではなく、アメリカ合州国そのものの内部の特定利益集団によって画策された攻撃であるという極めて現実的な可能性を考えざるを得なくなる。

この結論を否定するのであれば、それがアメリカの政策立案者たちが本気で検討するのに値するような実行可能な選択肢だと思っていなければ、アメリカ国防省と統合参謀本部が一体なぜ偽旗攻撃計画作成に時間をかけたのかを我々は自らに問わねばならない。少なくとも、国防省と統合参謀本部の連中が、不当な戦争を正当化するため、言語に絶するテロを行い、刑事責任を逃れるのみならず、アメリカ政府内に雇われ続けるための陰謀に署名し、日付を記入したのは一体何故なのかを我々は問わねばならない。

一体なぜ、アメリカの政策立案者たちが、そのような計画を正当化する何らかの考えられる口実無しに、アメリカ世界覇権を再度主張するための長期計画を作成するのかを我々は自らに問わなければならない。9/11の後でさえ、イラク侵略をアメリカ国民や同盟諸国に売り込むのに、アメリカ政府は苦労した。9/11が無ければ、こうした売り込みも不可能だったろう。9/11が遠い過去へと消えつつあるシリアでは、アメリカによる政権転覆の取り組みは、膠着状態だ。

最後に、9/11の実行犯とされる連中を支援した国々が、一体なぜ揺るぎないアメリカの支持、兵器輸出、政治的、軍事的保護を受け続けているかについての十分な説明を我々は見出さねばならない。明らかに、紛争に“はからずも”アルカイダの手に落ちる結果になっている兵器、資金、訓練を与えて煽っているアメリカ中央情報局(CIA)要員と並んで、アルカイダの旗の下、シリアで戦っている戦士たちが、過去6年間、NATO加盟国トルコの領土から、公然と出撃できているのはなぜなのかの解を見出そうとすべきなのだ。

少なくとも公式説明は、どんな形にせよ、つじつまが合わないことは明らかだ。公式説明がつじつまが合わないなら、一体何がつじつまが合うのだろう?

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/09/september-11-2001-questions-to-ask-if.html
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国会で、モリ・カケ論争するのを避け、大本営広報部にしっかり北朝鮮ミサイル・核実験、野党のふらつきを宣伝させて、憲法破壊を推進する三分の二議席を実現するための解散になる。

昔は支配層・軍部が大本営広報部大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めた。今は昔の支配層の末裔たちの傀儡政党が大政翼賛会マスコミを使って自滅の道を進めている。全て宗主国のために。

今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

「日本は国家として瓦解の道をひたすら進むのか。福田元首相は「(安倍政権下で)国家の破滅に近づいている」。なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、それには野党共闘しかないではないか。」

日刊IWJガイド・番組表

「9月28日に始まる臨時国会の冒頭で衆院解散総選挙!? ミサイル危機より『加計』『森友』隠しが優先!?/社用車修理・10月4日『自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム』取材のために合計84万円の臨時出費! ご寄付をお寄せいただきありがとうございます! ですが、まだまだ目標額に届きません! どうかご寄付・カンパでのご支援をお願いします!」2017.9.18日号~No.1830号~

2017年9月 7日 (木)

ミャンマーのロヒンギャ - サウジアラビア聖戦士が戦う英・中代理戦争の駒

Moon Of Alabama
2017年9月4日

ミャンマー、旧ビルマにおける、ちょっとした民族紛争に、マスコミが注目している。"欧米"マスコミの報道は、イスラム教徒ロヒンギャが、仏教徒の暴徒や、バングラデシュ国境に近いラカイン州内の軍により、不当に非難され、追い出され、殺害されているというものだ。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのような"リベラル人道介入主義者" が、トルコのエルドアン大統領のようなイスラム主義者と連帯して、ロヒンギャの窮状を大声で悲嘆している。

この奇妙な連携はリビアとシリアに対する戦争中にもあった。これは今や一種の危険信号だ。ミャンマー国内の単なる一地方の問題ではなく、更に裏があるのだろうか? 誰かが、紛争をかきたてているのだろうか?

そうなのだ。

ラカイン州内の民族紛争の歴史は極めて古いが、ここ数年でサウジアラビアに資金供給され率いられる聖戦戦士ゲリラ戦争に変身したのだ。この地域は地政学的に重要なのだ

ラカイン州は[中国の一帯一路構想]OBORで重要な役割を占めている。インド洋への出が口で、何十億ドルの中国プロジェクで予定されているラムリー島経済特区の場所で、雲南省の昆明市につながる石油と天然ガス・パイプラインがあるチャウピュ深水港がある。

ミャンマー西海岸から東方向、中国に向かうパイプラインで、隘路のマラッカ海峡や紛争の対象である南シナ海を避け、ペルシャ湾からの炭化水素輸入を中国に送ることが可能だ。


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ミャンマーにおける中国によるプロジェクト妨害は"欧米の利益"になる。ラカイン州内で、聖戦をあおれば、それが実現するかも知れない。ビルマにおける、そうした代理戦争には歴史的な前例がある。第二次世界大戦中、大英帝国軍がラカイン州のイスラム教ロヒンギャをあおり、日本の帝国主義者と連携するビルマ民族主義仏教徒と戦わせたのだ。


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ロヒンギャは、ミャンマーの旧アラカン州、現在のラカイン州の北部に、16世紀以来移民してきた。二百年ほど昔のイギリス植民地占領時代に大移動があった。バングラデシュからの違法移民は、過去何十年にもわたって続いている。総計約110万人のイスラム教ロヒンギャがミャンマーで暮らしている。ロヒンギャの出生率は、先住のアラカン仏教徒の出生率より高いと言われている。こうした人々は自国内で圧力を感じている。

こうした住民たちは、一部の町では混住しているが、100%どちらかだけという村は多い。概して、ミャンマー国内では、ロヒンギャはほとんど融合していない 。大半は公式には国民として認められていない。何世紀も、そして過去数十年の間に、移民と先住民との間の紛争が何度もあった。最近イスラム教徒-仏教徒紛争が猛威を振るったのは2012年だ。

それ以来、地域でイスラム主義反政府部隊が構築されたのは明らかだ。アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)という名称のもと、 パキスタン出身の聖戦戦士アタウッラー・アブ・アンマル・ジュンジュニの指揮下で活動している。(ARSAは以前は、Harakah al-Yakin、つまり信仰運動。) アタウッラーは、パキスタンはカラチの大きなロヒンギャ・コミュニティーで生まれた。彼はサウジアラビアで育ち教育を受けた。彼はパキスタン国内で軍事訓練を受け、ミャンマーに来る前は、サウジアラビアでワッハーブ派のイマームとして働いていた。以来、彼は約1,000人のタクフィール主義者の現地ゲリラ軍を洗脳し、雇い、訓練してきた。

2015年のパキスタン新聞ドーンのある記事によれば、カラチには500,000人以上のロヒンギャがいる。彼らは、1970年代と1980年代、ジア=ウル=ハク大将の軍事政権とCIAの命令で、ソ連とアフガニスタン政府と戦うため、バングラデシュからやって来た。

[カラチの]ロヒンギャ・コミュニティーは宗教心が強く、彼らは子供をイスラム神学校のマドラサにやる。多くの宗教政党、特にAhle Sunnat Wal Jamaat、JIやJamiat Ulema-i-Islam-Fazlが、ビルマ地域隣国に組織を設置している主な理由だ。
    ...
“アラカンで暮らす多数のロヒンギャたちは、2012年6月のミャンマー仏教徒暴徒の襲撃で近親者を失っている”と現地のJI活動家、モハンマド・ファジルは言う。

カラチのロヒンギャは定期的に寄付ザカートや、いけにえの動物の革を集め、退去させられた家族を支援するため、それをミャンマーやバングラデシュに送っている。

ロイターは、2016年末、聖戦戦士集団は、パキスタンとサウジアラビアに訓練され、率いられ、資金提供されていると報じた

10月、ミャンマー国境警備隊を攻撃したロヒンギャ・イスラム教徒集団はサウジアラビアとパキスタンとつながる連中に率いられていたと、International Crisis Group (ICG)が、木曜、集団メンバーの発言を引用して報じた。
    ...

“確認はされていないが[アタウッラー]がパキスタンあるいは他の場所に行き、現代ゲリラ戦の実地訓練を受けた兆しがある”と集団は述べた。アタウッラーは、ラカイン州における集団の作戦を率いているサウジアラビアから来た20人のロヒンギャの一人だ。

また別に、メッカに本部を擁するロヒンギャ海外移住者集団の20人の幹部委員会、ICGはこう言っている。

ARSA聖戦士は、政府軍だけを攻撃していると主張するが、一般のラカイン州の仏教徒たちも待ち伏せ攻撃され、殺害された。仏教徒の村落も焼き払われた。

アタウッラーと彼の集団は独立した「イスラム国」を宣言したがっているとミャンマー政府は主張している。10月2016年、彼の集団は、地域の警察や他の政府部隊に対する攻撃を開始した。今年8月25日、彼の集団が、30の警察署や軍の前哨基地を襲撃し、約12人の警官を殺害した。軍と警察は、この種の紛争で良くあることだが、ゲリラ部隊が隠れていると疑われるロヒンギャ居住区を焼き払って反撃した。

暴力行為の増大から逃れるため、多くの現地ラカイン州の仏教徒たちは、自分たちの村を捨てラカイン州の首都に向かって逃れた。イスラム教徒のロヒンギャは、国境を越え、バングラデシュに逃れた。ようやく最近になって難民が国際的注目を集めるようになったようだ。

ミャンマー軍がこの国を何十年も支配してきた。経済的圧力のもとで、名目的に"欧米"に門戸を開き、"民主主義"を導入した。ミャンマー国内で"欧米" のお気に入りは、アウン・サン・スー・チーだ。彼女の党が選挙に勝ち、彼女は政府内で支配的役割を演じている。だがアウン・サン・スー・チーは抜きんでた民族主義者であり、本当の権力は、依然将軍たちが掌握している。

アウン・サン・スー・チーは、民主的偶像として持ち上げられてはいるが、ビルマ独立義勇軍(BIA)の著名な指導者で "国の父"アウン・サンの娘であるということ以外、ほとんどとりえはない。1940年、アウン・サンは、宗主国イギリス軍と、中国内の反日本勢力のためのイギリス補給路にゲリラ戦争をしかけるべく、大日本帝国軍に採用された

若いアウン・サンは日本の伝統的な衣服を着、日本語を話すようになり、日本名さえつけた。歴史学者Thant Myint-Uの著書“The River of Lost Footsteps”の中で、アウン・サンは“どうやら、彼を取り巻くファシスト陶酔感に押し流されていた”と表現しているが、彼はあくまでもミャンマー独立のために献身していたと書いている。

ラカイン州における民族紛争はビルマを巡るイギリス-日本紛争でも大きな役を演じた。

1942年4月、日本軍は旧アラカン州内に進撃し、当時の英国領インド、現在のバングラデシュ国境に近いマウンドーに至った。イギリスがインドに撤退すると、ラカイン州は前線となった。

現地旧アラカン州の仏教徒は、BIAと日本軍に協力したが、イギリスは地域のイスラム教徒を採用して、日本に対抗した。

“イギリスと日本の両軍は、それぞれの軍事的目標を推進すべく、現地住民間しての不和や敵意を利用した”と学者のMoshe Yegarは書いている。

イギリスが日本に勝利すると、アウン・サンはくら替えし、大英帝国によるビルマ支配を終わらせるよう交渉した。1947年、イギリス将校らの支援で、彼は暗殺された。後にミャンマーと名を変えたビルマは、それ以来、軍部の競合する派閥に支配されてきた。

アウン・サンの娘アウン・サン・スー・チーはイギリスで教育を受け、ミャンマーで役割を演じるべく育てられた。1980年代と90年代、彼女は軍事政権と争った。彼女はノーベル平和賞を受賞し、"欧米の"知識階級によって、人権の進歩的擁護者として宣伝された。だが彼女も彼女が率いる国民民主連盟(NLD)も常に対極にいた。サフラン色の仏教の袈裟をまとった極右ファシストなのだ。偽善者連中は、現在、彼女がロヒンギャを支持して堂々と発言しないと失望している。だがそんなことをすれば、彼女は、父親がそのために戦った有名なものの反対の立場に立つことになる。そうすれば、彼女は、ロヒンギャや、ロヒンギャの聖戦の戦いにほとんど共感していない大半のミャンマー国民とは反対の立場になってしまうのだ。

しかも- 中国のOBORプロジェクトは、ミャンマーとって大きな恩恵で、経済発展に役立つのだ。サウジアラビアとパキスタンは、ミャンマー国内で聖戦を煽り立てるべく、ロヒンギャにゲリラ司令官と資金を送っている。これは、アフガニスタンにおけるソ連の影響力に対するCIA作戦の歴史的再現だ。しかしアフガニスタンとは違い、ミャンマー国民はイスラム教徒ではなく、彼らがミャンマー内におけるあらゆる聖戦に参加せず、反対して戦うのは確実だ。今やロヒンギャは、グレート・ゲームにおける将棋の駒で、それによって苦しむことになるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/09/the-rohingya-of-myanmar-pawns-in-an-anglo-chinese-proxy-war-fought-by-saudi-jihadists.html#more
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案の定、彼女の動きが不満だというブログ記事を一つ拝読した。

昼のバラエティーだけでなく、夜の「ニュース」番組も見なかった。全く興味がない洗脳報道は聞き流しているだけでも疲れる。

今日は下記インタビューを拝見予定。

【IWJ_YouTube live】15:00~「岩上安身による『偽りの経済政策 ―格差と停滞のアベノミクス』著者・服部茂幸氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身による服部茂幸氏インタビューを中継します。

その前に、見落としていた下記の前回インタビューを拝聴しておこう。

大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ~安倍政権に不都合な経済データ呈示 『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

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