サウジアラビア・湾岸諸国

2021年2月26日 (金)

アラブの春-個人的な話

Finian Cunningham
2021年2月21日
Strategic Culture Foundation

 ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続くとFinian Cunninghamは書いている。

 今週は、アラブの春蜂起の10周年だ。今週、二本の記事で、それら重大な出来事の地政学を扱った。今回の第三部は、彼自身が思いがけなく混乱に巻き込まれているのに気がついた著者による個人的省察だ。それは人生を変えるものだった。

 アラブの春の騒々しい出来事が、その年早々勃発する前の二年間、私はバーレーンに住んでいた。混乱が火がつく前、私は中東湾岸地域と、石油に富んだアラブ君主国家をカバーする高級ビジネス誌編集者として働いていた。だが様々な意味で、私はサウジアラビアや、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦やオマーンなどの他の大きな湾岸の石油・ガス首長国に挟まれた、ごく小さな島国バーレーンの本当の社会と政治性について、全く何も分かっていなかった。

 大企業メディアで働いていた間、私は満ち足りた生活を享受した。非課税の高額給料ときらめくペルシャ湾や、埋め立てた湾岸の土地に生え急成長したような、きらきらした他のビルを見晴らす屋上プールやジャクージやジムのある豪華なアパート。

 たとえ快楽主義的に楽しめなくと、それは全て奇妙に人工的だった。ぜいたくと魅力、豪華さ。他の湾岸諸国と違って、バーレーンは明らかに、より自由主義の社会的風景だった。少なくとも裕福な外国人居住者にとって。世界中の料理を提供する無数のレストランがあった。他の厳密に運営されている湾岸イスラム君主国家では「ハラム 禁止」であるアルコールを自由に売るバーがあった。様々なナイトクラブや、タイやフィリピンからの様々なかわいい売春婦がいた。その全てが、歓楽都市と自由に選べる禁断の木の実の雰囲気だった。

 私は後に、バーレーンは、ビジネス誌や広告がまくしたてるような、「コスモポリタン」ではないことを悟った。それは壮大な人身売買体制の婉曲表現に過ぎなかった。すべてのサービス業は、安価な年季奉公の労働者である、アジアとアフリカからの単純作業の人々で動いていた。普通のバーレーン人はどこにいるのか?彼らは生活のために何をしているのか?繭の中にいるような外国人居住者にとって、普通のバーレーン人は存在しなかった。金持ちの外国人居住者は、非課税の給料、魅惑的なガラス貼りの高層ビル、様々な酒、望めば、様々な安いセックス楽しむために、そこにいたのだ。

 私のいわゆるプロとしての契約が二年後に終わった時に、警鐘が鳴った。2010年6月のことだった。多くの他の外国人居住者同様、私の仕事は、ウォール街が2008年に崩壊した後に起きた世界的な景気の下降のおかげで、こけたのだ。私が雇用された雑誌の広告収入が実現し損ねたのだ。イギリスの出版社所有者が、バーレーンは旧イギリス植民地だが、私に「君、申し訳けないが、我々は君の給料の半分でインド人を二人雇える。」と言った。

 それでおしまいだ。私は失業した。アイルランドに戻るのは現実的選択ではなかった。そこでも経済はボロボロで、就職の見込みは暗かった。それで私は湾岸に留まり、地域の仕事に応募すると決めた。私は、より慎ましいアパートにダウンサイズし、多少の貯金に頼って暮らした。職探しは、いつも疲れ、自己卑下されられるつらい仕事だ。「ドバイで御社の高名な石油・ガス業界誌で編集者として働くこと以上に私の望みはありません。」無数の電子メールで送る求職応募に必要なだけコピー・ペーストした。

 そこにアラブの春が来た。2010年の末、北アフリカと中東の地域全体で、最初は、チュニジアで、それから新年に、エジプトや他の地域に溢れ出た。TVニュースを見るのは、サイクロンが国々を荒らし回っている人工衛星地図を見るようだった。それは阻止できない全てを押し流す圧倒的な力だった。サウジアラビア、イエメン、オマーン、首長国連邦に抗議が広がり、まもなくバーレーンに到着した。大衆集会の要求は、自由な、公正な選挙、経済的公平、より民主的な国家統治だった。

 以前の魅了された外国使居住者生活では、ほとんど何も知らなかったが、バーレーンは特に爆発的な危険な状況だった。だが、私は突然自分が嵐の真ん中にいるのに気がついた失業ジャーナリストだった。私が本当にバーレーンが一体どうなっているのか理解し始めたのは、それからだった。私はこの「王国」の醜悪な獣のような性質を言っているのだ。

 正直に言って、私はフリーランス記者の仕事を探していなかった。私はアイルランドでの生活で経験していた。私はまだジャーナリストだったが、政治ニュースを報じるのは、もはや魅力的ではなかった。

 ドバイでの無駄な職探し期間中、私はギターとマイクを持って、バーレーンでバーを巡って、時間を潰し、いささか特別収入を得ようとしていた。私はアイルランドでの暮らしで、多少それをしていたが、大成功したとは言えない。だが私はバーレーンで、試しにやってみようと思ったのだ。2011年2月14日、私は首都マナーマ、アドリヤ地区のマンソウリ・マンション・ホテルで演奏会をしていた。バレンタインの夜だった。そこで私はエルビスの「好きにならずにいられない」という安っぽいラブソングを歌い、ほとんど客はいなかった。その場所は人けがなかった。

 そこで、こう言われたのだ。「我々は早仕舞いする。通りで問題が起きている。」都市中が気味悪く静かだった。バーレーン蜂起は、首都ではなく、辺ぴな町村で始まっていた。2月14日、若いバーレーン人男性アリ・ムシャイマが、抗議行動の際に国家治安部隊に撃ち殺された。私は起きていることの規模に、まだ気が付いていなかった。

 一夜にして、バーレーンの雰囲気はずっと、不穏な、激しく噴出するものに変わっていた。若者殺害に対する、人々の巨大な怒りがあった。

 私は、別のバーでの演奏会について尋ねるために、マナーマのジャファリ地区のタクシーに乗っていた。私のさ細な関心事は、前夜の抗議行動とアリ・ムシャイマの死について活発に話す若いタクシー運転手に寸断された。タクシー運転者、ユセフだと知るようになったが、バーレーン歴史を私に説明した。大多数の人々が、専制スンニ派君主国家で何世紀間も生きてきたシーア派イスラム教徒なのだ。ハリーファ王家は、元来アラビア半島の侵略者、山賊一族出身だ。彼らは18世紀に海賊としてバーレーンを侵略し、彼らの植民地所有と、大英帝国の、いわゆる一番大切なもの、インドへの海路の世話をする高圧的な政権を望んだイギリスによって、島の支配者にされたのだ。1930年代、サウジアラビアに先行して、石油が、湾岸石油の最初の発見として、バーレーンで発見された後、ハリーファ一族は後に鼻持ちならないほど豊かになる。数十年にわたり、バーレーン人の大多数は、それらイギリスに支援される支配者に軽蔑され、貧しくされた。

 私は若いタクシー運転手ユセフに「すると君はこれら全ての豊かな高層ビルとバーレーンの魅力についてどう考える?」と尋ねた。彼が答えた「それは、我々、バーレーンのシーア派の人々には何の意味もない。我々は自身の土地でよそ者だ。」

 ユセフは、その夜私に抗議行動に参加するよう嘆願した。場所は、マナーマの真珠広場、主要交差点、歴史的建造物だった。抗議行動参加者は、その不満を、シーア派大多数がハリーファ政権に、ゲットーに住むよう強いられた辺ぴなむさくるしい町村に限定せず、まさに首都で展開したのだ。

 私が遭遇したのは貴重な体験だった。突然私は、とうとうバーレーンの人々に会っていると感じたのだ。何万人もの人々が体制打倒のスローガンを唱えていた。雰囲気は私にとって電撃的だったが、少しも恐ろしくなかった。人々は、ビジネス誌や金持ち投資家のために、欧米メディア広告を一面に覆う人工的イメージと対照的に、バーレーンでの生活が本当に一体どういうものか、この外国人に説明しようと熱心に望んでいた。

 そこで私は、まさに語られるべき物語があると分かった。私はそれを話す用意があり、進んで語ったのだ。

 抗議は、即座に、バーレーンのいわゆる国防軍による多くの暴力に出くわした。すなわち王室と彼らの専制取りまき連のための「国防軍」だ。抗議行動参加者は、民主主義に対する要求には情熱的だが、武装しておらず、非暴力だった。

 真珠広場は、抗議行動参加者にとっての恒久野営地になった。家族のため中で休むようテントが準備された。食べ物屋台は満ちあふれていた。メディア・センターは、若いバーレーン人男女に運営されていた。自由と、彼らの歴史的権利を守るために立ち上がった人々の気分を浮き立たせる雰囲気があった。

 それから三週間、ハリーファ政権は絶体絶命状態だった。警察と軍は、抗議行動参加者の純然たる数に圧倒された。集会には、軽く200,000-300,000の人々がいた。人口たった百万の島で、詐称者ハリーファ政権に対する彼らの歴史的権利を要求する長く虐げられた大多数が目覚めた明白な感覚があった。人々は公然と「バーレーン共和国」と宣言していた。これは革命だった。

 幸運に恵まれ、私は「アイリッシュ・タイムズ」や他の欧米メディアに報告を送っていた。金は大変有り難かったが、より重要なのは、語られるべき啓発的な、人を鼓舞する物語があったことだ。専制と不正を克服しようとする人々の物語だ。

 その全てが、3月14日、サウジアラビアと首長国の軍隊がバーレーンを侵略して、ひどく変化することになる。侵略はアメリカとイギリスの支援を受けていた。次の数日に起きたのは、穏やかな抗議行動参加者の残忍な制圧と殺害だった。真珠広場は無差別の公式暴力によって一掃された。その記念碑は蜂起の「下劣な」記憶を消すため破壊された。男性、女性、医療補助員、反政府派思索家や聖職者が大量拘置所に駆り集められた。人々は拷問にかけられ、王室裁判でぬれぎぬを着せられて、過酷な懲役刑を宣告された。10年後の今日に至るまで(多くが私がインタビューしたハッサン・ムシャイミやアブドゥルジャリル・アル・シンガスなどの)バーレーン人抗議指導者は拘置所で惨めに暮らすままだ。

 だが、奇妙なことが起きた。物語が更に、悪質ではないにせよ、一層興味深くなっていたちょうどその時に、私は欧米放送局が、もはやこの報道の場ではなくなったことに気が付いた。「アイリッシュ・タイムズ」への制圧に関する私の報告の一部がひどく検閲されたり、没にさえされたりした。ダブリンに戻ると、編集者は私にニュースの話題が、リビアやシリアの「より大きな出来事」に移ったと言った。

 商業ニュース・メディアは、欧米政府が地政学的な狙いを持っている場所に焦点を移していた。本当のジャーナリズムの原則や公共利益は重要ではなかった。重要なのは政府の狙いだった。アイリッシュ・タイムズや無数の他のメディアは、ニューヨーク・タイムズや、CNNや、ガーディアンやBBCなどの「主流メディア」が、何をニュースに取り上げるかを設定したのに習って、政府が設定する狙いに従った。

 ワシントンやロンドンや他の欧米政府にとって、「アラブの春」は、リビアとシリアでの政権交代を煽動する好機になった。それらの国々での抗議は、欧米帝国主義諸国が、排除したい指導者を追い出すために画策され道具だった。リビアのムアマル・カダフィはNATOに支援されるジハード戦士に2011年10月に殺害された。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、すんでのところで死ぬところだったが、結局、ロシアとイラン連合軍の介入のおかげで彼の国での欧米による秘密戦争を打ち破ることに成功した。

 その間終始、欧米メディアは、読者・視聴者に、リビアとシリアでは、NATOが資金援助する政権転覆のための秘密侵略の現実ではなく、民主化運動を見ていると語っていた。

 欧米メディアがそれほど言いなりで、プロパガンダだという主張に、人々は懐疑的かもしれない。私が(本当に勇敢に、平和に民主主義のために戦っている人々について)バーレーンでの途方もない出来事について報じていた時に、欧米メディアがドアを閉めたので、私は事実としてそれを知っている。「他の場所により大きな出来事」があったから、彼らは興味を持っていなかった。バーレーンはイエメン同様、欧米の地政学的狙いに貢献しないので、欧米メディアに無視される。リビアやシリアは、欧米帝国のプロパガンダで飽和し、大々的に報道される。

 石油から不当利益を得て、オイルダラーを支え、大規模な武器販売を維持するワシントンやロンドンの帝国の狙いに役立つ、サウジアラビアが率いる湾岸君主体制の不可欠な一部なので、バーレーンは欧米メディアに無視されたし、され続けている。バーレーンや他のどの湾岸政権でも、民主主義は、その中の専制支配者によるだけでなく、彼らの究極の後援者ワシントンとロンドンにも許されないのだ。

 私はバーレーンでの政権の残虐行為を報道し続けた。私の記事は、アメリカやカナダのインディーズ・ラジオトーク番組やGlobalResearchのような代替メディアのサイトに採用されていた。収入は大きくはなかったが、少なくとも私は記事を提供できていた。2011年6月、アラブの春がバーレーンで始まって四カ月後、政権は私の批判的な報道をつかまえた。私は「入国許可違反」のかどで、出入国管理部門に呼び出されたが、「もはやバーレーン王国では歓迎されない」と言った不機嫌な憲兵に出迎えられた。私は「私自身の安全のため」24時間猶予を与えられた。

 2011年9月、私は、当初GlobalResearchのフリー・ジャーナリストとして働くため、数カ月後にエチオピアに転居するべく、アイルランドに戻った。後に私はイランのPressTVとロシアのメディアで働き始めた。2012年遅く、私は最初、このオンライン・ジャーナル、Strategic Culture Foundationで働き始めた。そして私の最良の動きとして、アラブの春の際、バーレーンで出会ったエチオピア人女性と結婚した。

 バーレーンで民主主義と公正のための努力を目撃するのは、私が当初ほとんど期待した、欲したりしなかった栄誉だった。だが、それは私の任務になった。私は彼らを巡る恐怖や圧迫にもかかわらず、寛容と寛大さと不満を共有する辛抱強いバーレーン人の中で、このような勇敢さと親切さを目撃した。ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続く。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/21/arab-spring-personal-story/

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2021年2月24日 (水)

中東で承認が広がるスプートニクVワクチン

2021年2月22日
ユーリー・ジニン
New Eastern Outlook


 カタール政府は、Covid-19感染の増加を抑制するため、二月始めにコロナ・ウイルスの蔓延を止める法案を成立させた。更に様々な団体や活動や大規模集会や催しに参加可能な人数に制約が課された。アラブ首長国連邦でも、ウイルスの脅威を考慮して、同様な措置がとられた。例えば、ドバイ管轄区域の国や準政府機関で働くには、30%以下の職員しか、中に入るのを許されない。ワクチン注射されていない人は、週一度健康診断を受ける必要がある、等。

 レバノン情報省は、ワクチン接種活動の目標を住民に通知し、様々なうわさや迷信深い考えを打ち消すことを意図した包括的キャンペーンを企画している。

 一方、世界中での証明された有効性と安全性同様、最適なワクチン選択の話題が、中東メディア焦点となった。現地ジャーナリストの意見では、これら全ての問題に関する議論は益々政治問題化している。最近の見出しも、この変化を反映している。「ワクチン戦争と、その参加者」、「ワクチンを巡る戦いは難題だが、希望を与える」、「ワクチンを巡る紛争と、貧しい国々に対するその影響」。

 アル-アラブ(ロンドンに本拠があるアラブ世界向け新聞)によれば、アメリカ指導部は推進や輸出ではなく、自国民に十分なワクチンを供給することに注力しており、ロシアや中国のワクチンの有効性に疑念を投げかけるために、あらゆる手段を講じている。

 ロシアのSputnik Vに不信を示すアメリカやEUメディアの多くの報道が、この地域でもしっかり行われている。いくつかの記事は、ロシアのワクチンに対する情報キャンペーンで、医療や他の部門で、ロシア嫌いの目立つ兆候で、冷戦時代を思い出させる雰囲気で、新冷戦について語っている。

 モロッコ人心理学者ハミド・ラハブ博士の意見では、欧米マスメディアは、世界中で、Sputnik Vがサクセスストーリーじゃないことを確信させようとしており、代わりにロシアの宣伝攻勢の焦点。彼は、欧米は、自国民のできる限り多くを救うことに懸命で、より貧しい国々の国民は、現在のところ優先事項ではないとも述べている。それ故、ワクチンを発展途上国に売ることにより、欧米政府は、後に政治的、経済的の恩恵を得ることが可能だ。ハミド・ラハブ博士によれば、モロッコ人は、ウラジーミル・プーチンや、ロシア連邦の情熱的ファンではないが、ロシアの研究所は、彼らが使える資源を使って、Covid-19の広がりを止める効果的なワクチンを作り出したのだ。

 パレスチナ自治政府保健省は、最近支配領域で使用するため、ロシアのワクチンを認可した。バーレーン国立健康規制当局(NHRA)も、他の外国ワクチン三種の登録を承認した後、緊急用にSputnik Vも認可した。

 研究が、それが有効であることを示し、強い免疫反応をもたらしたので、アラブ首長国連邦も、緊急用に、ロシアのコロナウイルス・ワクチンを認可した。

 イラン食糧医薬品局長が、イランはスプートニクV Covid-19ワクチンを200万回分購入し、最初の出荷が既に到着していると発表した。

 二月始め、アルジェリアのベンバフマド製薬産業相は、Sputnik Vの現地生産を可能にするのを支援する全ての必要文書が、一カ月半前、国家薬品庁に送られたと述べた。「ロシアはこの技術を我々に提供し、このプロジェクトでアルジェリアを支援する準備ができている」と彼は補足した。実際、医療専門家は「現地でロシアのSputnik Vワクチンを生産するアルジェリアの決定」を歓迎した。彼らの一人がこのワクチンを生産する工場は「高度先端技術」に依存し、アルジェリアは「国営移転を望む」と述べた。

 エジプト下院医療委員会委員長のアシュラフ・ハテム博士は、ロシアのワクチンの有効性が中国のものよりずっと高かったと述べた。

 中東の医療専門家たちはSputnik Vの効用を認めている。このワクチンは、極めて低い温度の冷却を必要とするファイザー/BioNTechのものと異なり、かなり普通の条件で、容易に保管、輸送可能だ。加えて、Sputnik Vは、ほとんど副作用がなく、一回あたりの価格は、他の外国ワクチンより、かなり安く、発展途上国にとって際立って良い選択肢だ。報道によれば、ロシア連邦はレバノンに、コロナ・ウイルス・ワクチン200,000回分を寄付する予定だ。

 全般的に見て、ロシアのSputnik Vワクチンは、中東で承認を得続けている。

 ユーリ・ジニンは、モスクワ国際関係大学の中東研究センター首席研究員、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/22/sputnik-v-finds-approval-in-the-middle-east/

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 国会中継を聞いているが、この状態で、オリンピック開催に成功すれば、日本人にとって、大きな自信になる。是非とも開催すべきだというたわごとを与党議員が言っているのに納得。オリンピック開催で、コロナ拡大阻止に失敗すれば、大きなトラウマとなり、経済も不振になり、世界的にも評価が下落する可能性を全く考えない大本営思考そのまま。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナと米国:死者総数50万人越え。現在でも一日当たり感染者5万人、死者千人の水準。ただし感染者数、死者数とも過去二週間と比し、40%程度急落中。だがワクチン接種後、感染力が強く、殺傷力が強い異種ウイルス出現で、完全抑制には楽観論はない。

 UIチャンネルの最新番組で、ロシアのガルージン大使から「スプートニクを日本で生産してはどうかと再三話しているが、耳を傾けてくれない」という話を聞いていると鳩山元首相が語っておられた。

時事放談(2021年2月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 子供時代のおぼろげな記憶が蘇る。当時の古井喜実厚生大臣も自民党も国民を大切にしていたのが信じられない。劣化した自民、公明、異神、決してそういう決断をするまい。宗主国医薬産業の利益こそ大切。そして、キックバックも。大本営広報部も、もちろん不都合な事実は報じない。世界最大の属国は、中近東湾岸王政諸国以下の自立度。

 朝日新聞DIGITAL記事の一部を引用させて頂こう。

ワクチン緊急輸入の大きな決断 60年前のポリオ流行

大流行の翌年、1961年にも流行の兆しがあった時点で、世論にも押され、ソビエト連邦から緊急にワクチンを輸入しました。

海外で実績があるワクチンであっても国内で使用するには、本来は承認の手続きが必要ですが、当時の古井喜実厚生大臣は「責任はすべて私にある」と言って、超法規的措置をとったそうです。1300万人分のワクチンが輸入され、日本全国で接種され、流行はおさまりました。以降、グラフに示すように、日本ではポリオの報告件数は急速に減少しました。

2021年2月23日 (火)

バーレーンで革命を潰しながら、アメリカ-イギリスはリビアとシリアで政権転覆を企んでいた

Finian Cunningham
2021年2月19日
Strategic Culture Foundation

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。

 10年前の今月、中東と北アフリカは蜂起とごまかしで激しく揺り動いていた。一般に、アラブの春は広大な地域に押し寄せた民主化運動の一つの波と考えられている。だが実態はそれからほど遠く、この出来事は、欧米列強が、欧米メディアが描いているようには、歴史の正義側ではない寄せ集めの出来事だった。実際、これらの権力は、いかなる進歩の可能性も阻止するため、確実にアラブの春を挫折させる極悪非道な役割を演じたのだ。

 バーレーンとリビアとシリアで同時期に起きた出来事を瞥見すれば、アメリカ、イギリスや他のヨーロッパNATO政権が実際に果たした悪質な役割がわかる。アラブの春は、確かに、遥かに多くの国々でおきたが、アラブ諸国での、この三つの出来事は、全中東と北アフリカ地域に、苦難、失敗、対立とテロという進行中の遺産を残した欧米列強の悪質な狙いを強調している。

 以前の評論で報じられているように、アメリカとイギリスの政府は、2011年2月14日に始まったバーレーンの専制的だが親欧米派の君主国家、隣接するサウジアラビアの、より金持ちで、より強力なサウド王家政権にとって代理でもあるハリーファ政権に対する民衆革命を抑制する上で重要な役割を果たした。サウジアラビアは、アメリカとイギリスから、2011年3月14日に、大多数のバーレーン人が、自由な、公正な選挙、人権と、独自の法による支配を要求している一カ月間の蜂起を残酷に鎮圧するため、ペルシャ湾の島を侵略する許可を与えられた。

 皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、不穏状態にある他のアラブ諸国における同じ民主主義の価値を支持すると主張していたことだ。

 2011年3月15日、欧米政府とメディアは、彼らがシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政府に対する、「民主化運動」蜂起の始まりと呼ぶもの歓迎した。そして、3月19日、アメリカとイギリスと他のNATO政権は、その国の元首ムアマル・カダフィ支配下にある軍隊から「人権を守る」という名目で、リビアでの軍事介入を開始した。

 アメリカとイギリスは、それが一連の湾岸アラブ君主諸国全体を脅かす可能性があったため、バーレーン反乱を素早く鎮圧するよう強いられた。もしバーレーンで民主主義が出現するようなことになれば、その独裁支配が、世界的なオイルダラー体制と、中東における欧米帝国の権益、とりわけ、大いに儲かるあらゆる軍備物資の輸出を維持する上で極めて重要な、他の石油に富んだ湾岸諸国の不安定化をまねきかねない。バーレーンの民主的願望を犠牲にするのは、ワシントンとロンドンが何のためらいもなしに、支払うのをいとわない代償だった。

 メディアの沈黙を含めたアメリカとイギリス共謀と、サウジアラビアの支配で団結した君主国家に、バーレーンの民主的願望は今日に至るまで暴力的に抑圧されている。

 2011年3月14日、バーレーン侵略に対し、サウジアラビアが許可を得た際の見返りは、ペペ・エスコバールによれば、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、湾岸君主諸国から、リビアでの差し迫ったNATO軍事介入に、22カ国のアラブ連盟は反対しないという保証を得たことだった。こうして、バーレーン鎮圧は、5日後、リビアに対するNATO電撃攻撃と、10月20日、カダフィ打倒と殺害で頂点に達した容赦ない8カ月の空爆作戦への道を開いたのだ。

 その後、リビアは、アフリカで最も発達した先進国から、内戦で引き裂かれ、ジハード戦士部族軍長、今日に至るまでヨーロッパを悩ませている人身売買という戦争で荒廃した破綻国家へと、あっと言う間に落ちぶれた。アメリカやイギリスや他のNATO政権が、アラブの春の一環として、人権を守り、民主主義を奨励するという名目で、リビアへの犯罪侵略を正当化したのはグロテスクだ。

 更に一層非難されるべきことは、リビア破綻国家は、間もなく、CIAとイギリスMI6がジハード傭兵派遣と、NATOとアラブが支援するシリアで展開する政権転覆作戦の兵器の供給源となったのだ。

 2011年3月15日、イギリスとアメリカがバーレーンで民主化運動を潰す作戦を支援した一日後、シリアにおける出来事が不吉な展開をした。ヨルダン国境の南部シリアの都市ダラーで、屋上の狙撃兵が保安部隊と反政府抗議者を射殺した。欧米メディアは、シリア、ダマスカスのアサド中央政府に対する民主化運動の始まりを直ぐさま歓迎した。だが当時も、今もほとんど報じられていないの、政権転覆戦争を燃え上がらせるため、NATO軍が狙撃兵を密かに派遣していたことだ。実際それは、NATO軍による秘密侵略戦争で、ほぼ10年間続き、シリア北国境を不安定にし続けてる戦争は、湾岸アラブ諸国に資金供給され、多数の国からジハード傭兵を採用しているのに、皮肉にも不誠実に、欧米メディアは、民主化運動蜂起として描いている。

 リビアはTimber Sycamoreと呼ばれる、アサド大統領を打倒するための秘密のNATO戦争を拡大させるため、シリアにテロ戦士と兵器をつぎ込んだ、CIAとMI6の作戦の重要なリンクだった。その作戦は、2015年末、シリア政府を支持するロシアによる軍事介入のため最終的に失敗した。欧米列強の政権転覆計画を挫折させる上で、イランとレバノンのヒズボラの支援も肝要だった。

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。リビアは膨大な石油の富にもかかわらず、経済崩壊に苦しめられている分裂した国だ。シリアは、おそらく500,000人の死者で、戦争で荒廃しており、アサド政府に対するアメリカとヨーロッパ制裁のため、再建で苦闘している。欧米の政権転覆の狙いで、それらの国々で生みだされたテロは、中東やそれをこえて、つきまとい続けている。

 バーレーンは、長年苦労し、民主主義を要求しただけの人々は、民主主義、人権と、法による支配で、世界の国々に対する模範だと主張する二つ国、アメリカとイギリスの指示を受けた専制アラブ諸国政権に残酷に鎮圧され続けている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/19/killing-bahrain-revolution-us-uk-plotted-regime-change-libya-syria/

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 「全く問題ない」「批判は当たらない」「そのような指摘は当たらない」氏、総務省疑獄で火達磨。肉親から出た錆。 次の首相記者会見で、7万円接待を受けた山田広報官も質問されるのだろうか?速記者ではなく記者に。

 LITERA

菅首相の長男による総務省幹部接待は贈収賄だ! 見返りの便宜供与も次々…接待の録音データに収録されていた菅長男の意味深なセリフ

 日刊ゲンダイ

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 下記のような番組を提供している会社の製品は買いたくなる。こうしたyoutubeを見たまま眠り、異様な話に目が覚めることがある。サプリメント会社がスポンサーの番組だ。この企業の提供番組に自動的に切り替わるのはなぜだろう。決して切り替わらない設定にできないのだろうか。トリエンナーレの件でインチキ・リコールを推進した連中も活躍する番組。驚くほど視聴者数が多い。謎だ。

寺島実郎の世界を知る力 #5「コロナ禍のパラドックス/「赤胴鈴之助」から「鬼滅の刃」まで!漫画の社会学」(2021年2月21日放送)

2021年2月21日 (日)

イギリスとアメリカは、いかにしてバーレーン革命を潰したか

Finian Cunningham
2021年2月17日
Strategic Culture Foundation

 2011年のバーレーン革命と、国民が長年民主的統治に対して抱き続けた願望を粉砕するため、イギリスとアメリカが協力した。

 10年前の今週、バーレーン国民は、嫌われている専制君主政権に対して、大胆で穏やかな反乱を開始した。それから四週間、何十万人ものバーレーン人がペルシャ湾の島国の街頭に出て、ハリーファ王家の脆弱な政権は根底から揺すられた。

 だが、続いて起きたのは、残忍な制圧、今日に至るまで続く制圧の波をはなったイギリスとアメリカによる決定的な、卑劣ともいうべき介入だった。このイギリスとアメリカの作戦がなければ、バーレーン政権は大衆暴動で打倒されていたはずなのだ。

 ロンドンとワシントンにとって、危機に瀕していたのは、バーレーンごく小さい島だけではなく、一連のペルシャ湾岸君主諸国全て、特にサウジアラビアの安定性だった。アメリカ経済の生命維持に最重要なオイルダラー・システムを支え、イギリスとアメリカの武器製造業者にとって儲かる貿易を拡張する上で、湾岸首長国諸国は、中東における欧米列強の地政学的権益を維持するために不可欠なのだ。

 自由で公正な選挙、法による支配、より平等な経済的統治などを要求する国民の民主的蜂起で、もしバーレーンが倒れれば、湾岸君主諸国は、この見本に「脅かされる」ことになるのだ。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールとオマーンが君主支配の他の湾岸諸国だ。例えば、戦争を遂行したり、イランのような敵とされる国と対決したりするのを容易にする、戦力投影のために肝要な、アメリカとイギリスの軍事基地を地域全体に擁し、彼らは全て欧米列強の属国だ。バーレーンは、2016年に開設されたイギリスの新海軍基地と、アメリカ海軍第五艦隊基地を擁している。要するに、バーレーンは、ドミノ効果で、地域全体にわたり、アメリカとイギリスの権益を危険にさらすので、民主主義の実現を許されなかったのだ。

 バーレーン国民の民主主義への願望は痛切なほど適切だ。大多数の先住民は、狭い湾の対岸、北にある古代イランと多くの文化的つながりを持ったシーア派イスラム教信者だ。バーレーン支配者は、18世紀にこの島を侵略した植民地開拓者部族の末裔だ。ハリーファ王家は元来アラビア半島出身だ。彼らによるバーレーン占領は征服と略奪だった。強奪者連中は、大半のバーレーン人と異なり、スンニ派イスラム信者で、先住民を軽蔑し、彼らを支配し、違反すると死刑に処する条件で、恣意的に法外な税を課した。だが1820年に、大英帝国は、大英帝国のドル箱、インドに至る重要な水路の島で監視業務を行うため、支配者を、新たな君主国家にした。大英帝国はすべての他の湾岸アラブ領に対し、同様な保護領協定を結んでいた。

 何世紀にもわたり、バーレーンでハリーファ王家体制を維持する上で、イギリス植民官僚と兵士が頼りだった。周期的に、民衆蜂起が再発し、イギリス保安部隊に暴力的に鎮圧されていた。

 2011年、北アフリカと中東で激しく吹き荒れたアラブの春反乱の際も、このパターンは繰り返された。これら反乱の一部は、シリアやリビアでのように、政権転覆のために欧米列強に操られたり、煽動されたりしていた。だがバーレーンでは、詐称者、専制政権と見なされている連中に対して、自らの歴史的権利の再要求は、シーア派の大多数を奮い立たせた本当に民主的な衝動だった。

 政権の権力支配は、極めて脆弱だったので、2011年2月14日、バーレーン蜂起の始まり後の四週間、大衆暴動の潮はもう少しで政権を押し流すところだった。筆者は激動の時期に、最高500,000人、人口の半分近くが街頭に出ているのを目撃している。平和な野営地と、毎日群集が、ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王に、縁故政権は「おしまい」と反抗的に言う状態で、首都マナーマの真珠広場は事実上「バーレーン共和国」だった。それは陶酔するような時期で、政権の差し迫る危険な運命は明白だった。人々を大量虐殺することが、支配者と彼らの欧米スポンサーにとっての避難経路だったはずだろう。

 2011年3月14日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦からの何千人もの兵士がバーレーンを侵略し、非武装抗議者に対し血まみれの抑制を始めた。人々は大量拘留と拷問のために駆り集められた。若者たちが至近距離で射殺された。欧米ニュース・メディアは無視しているが、10年前に始まった邪悪な制圧は、今日に至るまで続いている。バーレーン民主化運動指導者全員適法手続きなしに刑務所で苦しい生活を送っている。拷問で彼らから「自白」を引き出した後、数人の囚人がテロ犯罪のかどで処刑された。

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦によるバーレーン侵略のわずか数日前の2011年3月9日、イギリスとアメリカの安全保障当局幹部が政権を訪れた。イギリス側は、イギリス軍参謀長デイビッド・リチャーズ卿と、当時の首相デイビッド・キャメロンの国家安全保障顧問ピーター・リケッツ卿がいた。猛攻撃の三日前、3月11日の二度目の別会談で、当時のアメリカ国防長官ロバート・ゲイツがハリーファ政権を訪問した。我々はそれら議論の詳細は知らないが、当時メディア報道は、イギリスとアメリカが「王室に支援を申し出た」と述べていた。

 2011年のバーレーン革命と、国民が長い間、民主的国家統治に抱き続けた念願を潰すため、イギリスとアメリカは協力した。ハリーファ政権に対する支持を表明するため、イギリスとアメリカ当局者がしばしばバーレーンを訪問して、制圧は続いている。マイク・ポンペオ前国務長官は、2020年8月に、この島を訪問し、イスラエルとの関係を正常化するワシントン政策への支持を得るため、この政権のご機嫌を取った。バイデン新政権には、バーレーンに対し、より批判的な立場をとる兆しがない。実際、2011年、バーレーン革命での大虐殺で、イギリスと共謀したオバマ政権で、バイデンは副大統領だったのだ。

 だから、香港、ベネズエラ、ロシア、あるいは他のどこであれ、イギリスとアメリカが民主主義と人権の推進を語る時には、バーレーンで証明された、彼らの破綻した信頼性を想起願いたい。自由と独立という彼らの主張にもかかわらず、欧米ニュース・メディアも同様に非難に値する。これらメディアは、彼らの政府の地政学的権益を尊重して、バーレーン人の苦境を断固無視したのだ。

 10年前のアラブの春事件に関する補足論評で、これらの政権がバーレーンで合法的な民主化運動を鎮圧していたまさに同じ時に、アメリカとイギリスが、いかに偽善的に、不誠実に、リビアとシリアで介入していたかを検討する予定だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/17/how-britain-and-us-killed-bahrain-revolution/

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 サウジアラビアと橋でつながっているので、彼らにとっては酒が飲めるリゾート。

 東京新聞

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か

 聖火出発準備ではなく、水位対策こそ優先事項。アンダーコントロールなどという真っ赤なウソの因果応報。

 デモクラシータイムス

政権痛撃!首相長男ズブズブ接待 森の傀儡、橋本聖子もヒソヒソ決定 WeN20210219

 New Eastern Outlookにも『女性はしゃべりすぎるのか?日本オリンピック委員会スキャンダル』という記事が2月20日に掲載されている。誰でも知っている内容なので、英語の勉強になるかも?

“Do Women Talk Too Much?” or a Scandal at the Japanese Olympic Committee

 日刊IWJガイド デモ、メディアにおける女性差別問題の再配信。

<本日のタイムリー再配信>東京新聞記者・望月衣塑子氏らが大活躍する一方で、メディアにおける女性差別体質の改善はまだまだ途上! 本日午後8時より「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見 ―出席:岸田花子氏(日本民間放送労働組合連合会女性協議会副議長)ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 870・IWJ_YouTube Live】20:00~「民放労連女性協議会副議長・岸田花子氏『意思決定者層に女性が少ない。多様性なき組織ではイノベーションが起こらず、不祥事抑制のモラルが低下する!』~2.9メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月 9日 (火)

バイデン政権、対イエメン戦争用の武器輸出を中止 一体何が本当に起きているのか?

Finian Cunningham
2021年1月30日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 新たに就任したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、アメリカ兵器がイエメンで恐ろしい戦争を遂行するのに使われていることへの懸念から、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への兵器販売中止を発表した。

 今週ブリンケンは上院で国務長官就任を承認された。この職に就いて最初の動きの一つは前トランプ政権が締結していたサウジアラビアとUAEとの武器取り引きを止めることだった。

 サウジアラビアと首長国が対イエメン戦争で使用するアメリカ兵器は、アメリカ議会で超党派的課題になっていた。兵器販売を止める全ての要請をトランプは無視した。

 この戦争は、現在世界で最悪の人道的危機を引き起こし、一般人への残虐行為の証拠が増大しているサウジアラビアと首長国による空爆で、何百万人ものイエメン人が飢餓に直面している。

 アメリカは、英仏とともに、イエメンを攻撃するアラブの連合に軍用機やミサイルを供給しているのだから、この恐怖に加担しているのだ。

 ジョー・バイデン大統領新政権によるサウジアラビアと首長国への武器供給停止の動きは歓迎されることだ。だが称賛すべきことは皆無だ。ずっと前にそうすべきだった。

 先週、ドナルド・トランプ前大統領と傲慢なマイク・ポンペオ国務長官に汚されたアメリカの国際的イメージを復活させるとアントニー・ブリンケンは上院公聴会で誓った。新政権は、「権力の手本」に率いられる人権と法の支配の松明とされる(途方もなく過大評価された)アメリカのイメージを磨くべく努めるだろう。

 バイデンとブリンケンの本当の動機は、イエメン人の苦難ではなく、ワシントンの評判を回復する切迫した必要性だというほうが、もっともらしく思われる。

 イエメンにおけるアメリカ軍の関与は完全に常軌を逸している。この大量殺戮を可能にする武器供給は、まともな正当化など不可能だ。フーシ反政府派へのイランによる代理支援という主張は、信頼性に欠けており侮辱的だ。そうした主張は、常に、アラブ地域の最貧国ながら、紅海とインド洋にまたがる戦略的位置にあるイエメンに侵略戦争をしかけるための、身勝手な口実だ。

 だから、好戦的なサウジアラビアと首長国政権へのアメリカ兵器の流れを止めるのは、困難な道義的決定からはほど遠い。少なくとも、ワシントンは、この恐ろしい状況を止めるためのことをすべきなのだ。

 イエメン戦争用兵器販売に関するバイデン政権決定は到底称賛に値しない別の理由がある。

 2015年3月に始まった、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争を可能にしたのはオバマ政権なのだ。ジョー・バイデンは、その政権の副大統領で、アントニー・ブリンケンは国務副長官だった。実際、彼らの理不尽な侵略戦争で、ブリンケンはサウジアラビアと首長国に武器を供給する主要鍵支援者だった。

 今まさに同じ連中が、彼らが、かつてイエメンに解き放った戦争の犬を呼び戻して、賢明で慈悲深い人物になりすましているのだ。

 サウジアラビアとUAEへの兵器販売を中止するバイデン政権の決定に拍手喝采するのを思いとどまる、もう一つの理由がある。

 上院の指名承認公聴会で、バイデン政権は、全ての中東政策について、イスラエルとしっかりと相談すると、ブリンケンは明確に述べたのだ。

 トランプ政権に締結された高額武器取り引きの一つは、約230億ドルの対UAE F-35ステルス爆撃機販売だった。これは去年、イスラエルと歴史的和平協定とされるものをするUAEへの見返りの一部だった。だが、イスラエルは当時、先進的兵器の販売に、断固反対なことを明らかにしていた。

 UAEへのF-35は、バイデン政権が中断する兵器販売の一部だ。

 そこで、バイデン大統領と、熱烈なイスラエル擁護派の国務長官トニー・ブリンケンの動機は、イエメン人の苦難とは全く無関係なのではという疑念が湧く。そもそも、彼らこそ、この戦争を始め、ほぼ六年間の大惨事の責任があるのだ。

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/30/biden-administration-halts-arms-deals-over-yemen-whats-really-going-on/

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 元政治家タレント弁護士や実業家や自分ファースト痴事全く信じておらず、テレビでみるなり切り換えているが、このタレントもひどい。こういう人物に投票する民度、世界的に傑出している。テレビに写る時間と、人格や知性は無関係なのに、投票する国民。それゆえの世界的に異様なコロナ対策。異様なオリンピック幹部や、貧困なPCR・コロナ対策。大本営広報部、そもそも正気な人を出演させない。属国大本営広報部が政治腐敗の原因で、結果でもあるのだろう。

東国原、森会長問題で「ウルトラC」を提案 会長辞任、後任は…

 そんなことになれば、恐怖の正夢。エセ・マリオ、土管の中に潜ったままになってほしいものだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号、特集1は21世紀の公害、特集2は軍事化される琉球弧。アメリカとの戦争で悲惨な状況に陥った地域が、オセロのように、アメリカのための中国との戦争の手駒になっている譲許。大本営広報部はこの話題は扱わない。コロナ専門家会議を追った連載記事『分水嶺』、今月で終わって単行本になるという。日本の悲惨なコロナ対策を構築した?PCR抑制派の専門家会議の面々を、悩める英雄のごとく描く不思議な内容に思えていた。コロナについて、もう一つの連載『コロナ戦記』は続く。

 UIチャンネル 最新番組 前川氏のお話、いつも正論。朝鮮学校に対する差別反対も。こういう方に存分に文部行政を推進していただきたいもの。

前川喜平(元文部科学事務次官)× 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信!

<本日の岩上安身によるインタビュー>コロナ対策の失政で支持率低下が止まらない菅政権の命運は!? バイデン米新政権のトランプ前政権以上の対中強硬姿勢は日本を亡国の戦争に巻き込むのか!? 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信します!

2021年2月 7日 (日)

サウジアラビアとUAE向け兵器輸出のバイデン「見直し」はペテン

2021年2月2日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 バイデン政権は、サウジアラビアとUAEへの兵器とF-35戦闘機輸出を「見直す」と決定したが、提案されている「見直し」は、湾岸の伝統的同盟国に対するアメリカ政策変更を示すものではない。湾岸諸国に対するアメリカ政策の変更は、兵器輸出中止を理由に起きることなどあり得ない。地域におけるアメリカの重要な利害関係が根本的に変化する場合にしか、それは起きないが、それには、イランとの完全な正常化や、パレスチナの人々のためになるパレスチナ問題の解決など、様々な問題が含まれる。現状では、ジョー・バイデン就任で、自動的に、これらのどれかをもたらすわけではなく、同様に、新政権が、これらの国々が高度な兵器システムを入手する不可欠な理由を消滅させて、紛争が起こりがちな中東の地政学の光景を、一夜にして変える魔法の解決法を持っているわけでもない。だから、進行中の「見直し」を、アメリカ新政権がもたらそうとしている本格的な戦略上の変化の序幕と見なすのは、政治的に間違いだ。

 ジョー・バイデン政権がイラン核合意復活に興味を持っているのを否定することはできない。輸出を止めることで、バイデン政権は、湾岸の二国以上のものに標的を定めているように思われる。輸出停止はイランにメッセージを送るが、それは更に、たとえ一時的にせよ、合意再開を認める上で、彼らのイラン政策を、アメリカの政策と合致させる重要性を、UAEとサウジアラビアにも語っているのだ。バイデン政権は、単にイランに、その「本気度」を示して、トランプ時代の緊張という遺産を修復しようとしているだけだ。だから「見直し」は、UAEとサウジアラビアが狙いというより、むしろイランが狙いなのだ。

 駐米大使が述べたように、UAEは既にこれを予期していた。彼らは新政権を批判しなかった、アメリカ国務省が素早く確認したように、見直しは「大半の政権移行に典型的な型通りの行政活動で、この政権の透明性と良い統治への公約の実証で、アメリカの兵器輸出が、より強力な、相互運用可能な、より有力な安全保障パートナーを構築する我々の戦略目標といっそう能力がある安全管理を満たすのを保障するため以外の何者でもない」。

 「型通りの行政活動」は、実際は、間もなく行われる戦略上の変化とは、基本的に違う。アメリカと湾岸両国との安全保障関係は変わらないままだ。実際、バイデン政権は、既にサウジアラビアとの約束を再確認している。リヤドでの最近の攻撃後、「我々は、イエメン戦争に終止符を打つことを含め、道義的外交を通して地域の緊張を緩和させるよう努力し、我々はパートナーのサウジアラビアが、領土に対する攻撃から守るのを支援し、安定性を損なおうと試みる連中に責任をとらせる」とアメリカ国務省は素早く確認した

 新国務長官も「見直し」発表のわずか数時間後、アメリカはアブラハム合意の立場を変えていないと述べた。実際、そもそもF-35販売契約は、究極的に合意をもたらした一環だった。

 ブリンケンの発言を引用する。「それら[アブラハム合意]を維持するため、あらゆる約束を十分理解しようと努めており、我々は今それを検討している。一般的に言って、兵器販売では、考慮されている商談が、我々の戦略目標や外交政策を推進するものなのを確認するために、政権発足時に見直すのは典型的だ。我々は、今それを行っているのだ。」

 この動きは「一時的」だと国防総省も確認し、湾岸同盟諸国と長い良好な関係の実績がある新国防長官は、上院軍事委員会で、こう述べた。国防省は、イランを阻止し、地域の安定を支持するため必要とされる能力を決定するため、中東の地域パートナーとの交渉を維持する。

 現状、サウジアラビアが「のけもの国家」だという宣言について、アメリカ当局者は誰も何も発言していない。バイデン政権は選挙運動公約を果たすつもりはない。政権はこの「 見直し」を専門用語で覆い隠しながら、この取り引きを、サウジアラビアとUAEを強制的にJCPOA復活に対する受動的立場に追い込むために使おうとしており、抜け目がない。

 だが、これは、たやすいことではない。一つには、中東でUAEとサウジアラビアは、アメリカの重要パートナーのままだ。現状、中東における米軍の足場は、主に二つの主要湾岸アラブ諸国との継続的な攪乱されない関係に依存している。この湾岸両国は不可欠で、重要なアメリカ権益のため犠牲にしてもよいことからは、ほど遠い。

 同時に、サウジアラビアは、アメリカで、特に、その多くがトルコのサウジアラビア領事館内でのジャマル・カショギ殺人後、王国との結びつきを断つよう主張していた民主党員の間で彼らのイメージを復活させる措置をとっている。主流アメリカ・メディアのいくつかの報告が示しているように、政治献金で民主党候補者を大いにひいきにするエデルマンのような強力な非常に影響力を持ったロビー企業との結びつきを、サウジアラビアは再確立した。サウジアラビアは金の力でバイデン政権に入り込んでおり、新政権が湾岸諸国との「強い結びつき」を主張し始めるのに、長くはかかるまい。

 ロビー活動は効果がある。現状、ジョー・バイデン政権は既にバイデン候補とは別物のように聞こえる。イエメンでのサウジアラビア戦争を支援するのをやめると決める代わりに、バイデン政府高官は、イエメン当局が戦略上重要な地域を解放し、彼らの支配を再確立するのを支援する目的で、フーシ派に新たな制裁を課すことを確認した。

 現状、アメリカと湾岸同盟諸国間に基本的変化がないのを否定することはできない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/02/biden-s-review-of-us-arms-sales-to-saudia-uae-is-a-hoax/

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 大本営広報部、元首相差別発言の話題ばかり報じるのは、東北新社接待隠蔽のためではと疑いたくなる。後釜候補に、「ウソツキの見本」があがっているというのも驚く。属国支配層は人材払底。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

文春報道、総務省の次期次官確実視されている谷脇総務審議官らが四回東北新社の接待を受ける、この接待には常に菅氏の長男正剛氏が同席、東北新社はグループの650億円売り上げの内、衛星放送事業の売り上げは150億円、総務省の認定を受ける事業

 ネトウヨによるスラップ訴訟、まともな判決の記事を読んだ。下記は東京新聞。彼が出演する大本営広報部番組、決して見ない。

差別指摘投稿は「公正な論評」 名誉毀損訴訟で竹田恒泰氏敗訴<東京地裁判決>

2021年2月 3日 (水)

イエメン戦争を終わらせるためバイデンは小さな一歩を踏み出した。圧力をかけ続けよう!

2021年1月28日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン政権は、サウジアラビアととUAEとの武器取り引きと、残酷な制裁法案の両方を一時的に停止し、アメリカが支援しているイエメンでの恐ろしい大規模残虐行為を終わらせるため、小さな一歩を踏み出した。見直されている両項目とも前政権が行った法外な決定だ。

 「ドナルド・トランプ前大統領が承認した何十億ドルもの兵器取り引きを見直す中、バイデン政権は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦へのアメリカ兵器輸出を一時凍結した」と今日ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、更に「前任者が承認した兵器販売を新政権が見直すのはよくあることで、取り引きの多くは、中断にもかかわらず、最終的に再開する可能性が高い、とアメリカ当局者が述べた」と付け加えた。

 これは、既に餓死しそうな民衆に必要な支援物資を切断し、何百万人も死亡させる可能性がある許しがたいほど残忍な措置である、イエメン・フーシ派(アンサール・アッラー)を外国テロ組織とするトランプ政権による指定を一カ月停止する先の発表に続くものだ。武器輸出中断と同様、この措置も容易に再開でき、一時的な性格ゆえに、将来のアメリカ制裁の恐れから、イエメンとの貿易に腰が引けている企業には十分な保証にならない

ワシントンが、フーシ派との貿易に一時的な免責をしているにもかかわらず、イエメン貿易を見合わせている企業の声を国連は聞いている。テロ組織指定が完全撤回されるまで、それで人々は餓死するだろう https://t.co/S40szMVXgx
- Dave DeCamp (@DecampDave) 2021年1月26日

  だから、それは十分ではない。武器輸出の短期中止は、政権移行期の標準的な手続きに思われ、制裁の短期的中止は実質的に人々飢えさせているのだ。

 だがそれは、ゼロでもない。

 「うわーっ。悲惨な介入が始まったとき以来、私はイエメンでの、サウジアラビア/首長国が率いる連合へのアメリカ兵器輸出を終わらせるべく活動していたが、我々は、これらの販売を、一度も、これほど永久禁止に近づけられたことがない、と最新ニュースに応じて、活動家ケイト・キッツァーがTwitterに投稿した」。「この勝利を手に活動を続けよう!」

 この世界で平和と公正を推進する人々にとって勝利は極めてまれだが、我々はアメリカにおいて、イエメンに関する全体的な合意で転換点に接近している可能性があるように見える。アメリカ政府が、極めて速やかに、世界のひどさを減らせる最も容易な方法の一つだから心強い。American Conservativeのダニエル・ラリソンはこう説明している

イエメンは最も喫緊の悲惨な例だが、アメリカ政策の変更は、一般国民に対し、最も早く肯定的効果があるのだ。バイデンはフーシ派のテロ集団指定を解除し、去年停止された支援用資金供給を再開し、連合に対するあらゆるアメリカ支援支持を終わらせるべきだ。既に政権が、これら全てをするのを意図している若干の明るい兆しがある。

イエメンを他の危機より優先しなければならない主な理由は、それが世界で最もひどい人道的危機であり、今後数週間、数カ月中に更に酷くなるおそれがあるためだ。それは何百万人もの命を奪いかねない極めて本格的飢饉になる危険があり、イエメンの人々は主にアメリカ政府と、サウジアラビア連合の各国政府の行動によって、この悲惨な立場に置かれている。2015年以来、イエメンに加えられた危害の多くに、我々は責任があり、バイデン政権は、オバマ下で始めた悲惨な政策を終わらせる特別な義務があるのだ。少なくとも、アメリカはイエメンの飢饉を更に深刻にするのを止めなければならず、理想的には、アメリカ政府は、アメリカの政策がその中に落としこんだ溝から、この国を引き戻そうと努めるべきなのだ。フーシ派のテロ集団指定解除は、バイデンがとる必要がある最も緊急の行動だが、彼はできるだけ早急に、この戦争へのアメリカ関与をやめなければならない。

「イエメンは最も喫緊の問題だが、それは、アメリカ政策変更が、一般国民に素早く肯定的な効果をあげられるものでもある。」https://t.co/NLaUYzo9lS
- ダニエル・ラリソン (@DanielLarison) 2021年1月27日

 だから、我々は努力次第で見込みはあるのだが、DC泥沼の怪物が、あらゆる段階で、道義的、倫理的判断をするとを当てにすることはできない。バイデン政権が、武器取り引きやイエメン制裁についての決定を覆せば、そのまま人の死体の山を意味するのだから、我々終始、これについて騒ぎ立て続けなければならない。

 皆様の意見は重要だ。率直に意見を言えば世界は変わる。イエメンを指さして、アメリカ政府が始めるのを支援したこのひどい残虐行為を終わらせるよう要求し続けよう。上院議員に電話し、下院議員に電話し、ホワイトハウスに電子メールを送り、ソーシャル・メディアを使って、我々の言葉を広めるため、できることは何でもして、政権を握っている連中に確実に声を届かせよう。

 我々には、本当に地球を、より良い場所にする機会があるのだ。

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 宗主国の一見善意、簡単に信じるわけには行かない。本質的に良いことをして、帝国が維持できるはずがない。この件については、別記事を翻訳する。

2021年1月18日 (月)

御参考:最近のトランプのイエメン関連の動きは国会議事堂乱入より遥かに酷い

2021年1月12日
ケイトリン・ジョンストン

 政治/メディア支配層は、国会議事堂乱入を、真珠湾や「水晶の夜」に狂ったように、なぞらえられているが、トランプ政権は、遥かに僅かしか注目されていない、遥かに途方もなく酷いことをしているのだ。

 多くの人々が前から警告していたように、アメリカ国務省は、イエメン・フーシ派をテロ集団に指名する意図を公式発表した。欧米軍事連合の援助なしでは起こり得なかった、世界最悪の大量残虐行為、サウジアラビア率いる残虐行為によって、既に非人道的な扱いを受けるている住民に、支援物資を送るのが一層困難になるので、人道支援団体は、この動きを非難している

 この指定による影響の一部を、我々は既に目にしている

当面我々は人道支援用資金集め計画の一時停止に加え、アメリカ国内における全ての活動を停止している。
トランプ政権が対#Yemen人道援助を違法化したことをお知らせする。pic.twitter.com/uUDEgEu9hP
- Yemen Solidarity Council(イエメン団結評議会)(@YSCouncil) 2021年1月11日

 AntiwarのDave DeCampは下記を報じている

テロ組織指定は、70パーセントのイエメン人が暮らし、栄養失調が酷く蔓延しているフーシ派支配地域に食糧を送る国際慈善団体の取り組みを阻止するだろう。

支援機関は、フーシ派が、彼らが対処、取り引きしなければならない相手なので、今や、北イエメンにおける彼らの仕事が、違法とされるのを恐れている。アメリカによるテロ組織指定は、ワシントンがテロリストと烙印を押した人々と仕事をする、どんな個人や組織に対しても制裁を可能にする。

ポンペオは人道支援物資は免除されるだろうと言った。だが状況は実に緊急なので、支援機関にとっての、どんな追加障害も、イエメンに更に多くの苦しみを引き起こすだろう。APニュースによれば「免除があっても、活動は損なわれるだろう」と、セーブ・ザ・チルドレン会長Janti Soeriptoが述べている。

 国連は、フーシ派と、アメリカに支援されるサウジアラビアが率いる連合との戦争で「間接的原因」と呼ぶもので約233,000人のイエメン人が亡くなったと控え目に推定している。間接的原因というのは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「何十年間もの中で、世界が目にした最悪の飢饉」と呼ぶものに起因する病気と飢餓だろう。

 「飢餓」という単語を聞くと、人は通常、干ばつや他の自然発生事象で起きる大量飢餓を考えるが、実際は(その圧倒的な割合が5歳未満の子供だ)我々がイエメンで目にしている餓死は、中世の包囲攻撃で見られる餓死より、遥かに自然ではないもので起きているのだ。彼らは、フーシ派が支配するイエメン地域を、彼らが崩壊するほど弱く惨めにするのを目指して、サウジアラビア連合が、封鎖と、農場や漁船や市場や食物貯蔵場所やコレラ治療センターなどを意図的に標的にして空爆している結果だ。

 言い換えれば、サウジアラビアが政治的狙いを達成するために、意図的に、子供や他の文民を大規模に殺すのを、アメリカと同盟国は支援しているのだ。それはもちろん、どんな標準的定義であれ、テロの完ぺきな見本だ。不可解なほど残忍で血に飢えたアメリカ帝国がフーシ派をテロ組織と指名するのは、史上、最も笑えない冗談だ。

トランプ政権は、サウジアラビア率いる対イエメン攻撃で、世界最悪の大量残虐行為を支援しながら、イエメンのフーシ派をテロ組織に指名したばかりだ。先月のこの下劣な動きについて私が書いた記事はここある。https://t.co/Tqno1XO4jk
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月11日

 国会議事堂乱入を引き起こすためにトランプがしたかも知れないことの何よりも遥かに多くの人々を殺すのだから、この動きは、定量的に、遥かに遥かに酷いのに、マスメディアは、事実上、一方を無視して、一つのニュースに固執している。これは、国会議事堂乱入の話題は、党派的言説を強化し、権威主義的な国内テロ法支持の同意を作り出すが、他方イエメンの話題は、アメリカ帝国主義の墜落を強調してしまうからだ。富豪が所有するメディアは、人々に世界の真実を示すために存在しているわけではなく、帝国の車輪を前方へ回転させておくため存在しているのだ。

 マスメディアが、あることが、他のことより悪いと言うことに対し、奇妙なタブーがある。特に、激変をもたらすほど重要なことを言う場合。人々が「お前は、なぜ国会議事堂乱入を軽視するのだ??」と金切り声で言う「お前は、なぜそれらを比較するのだ」!それは口論ではない!」これは愚かだ。全てのことが他の全てのことと等しいわけではなく、ニュース報道が不釣り合いで、現実を反映していないのを理解するのは、世界を理解する上で非常に重要だ

 だから、現在、アメリカ人は、トランプの過激化した支持基盤が有色人種にとって脅威になっているという報道を次々聞かされるが、トランプが有色人種の虐殺を推進する政策を実行している事実は無視されている。唯一の相違は、後者は、地理的な遠さで隠されてはいるが、遥かに言語道断なものであることだ。

アメリカ人は、アメリカのことしか気にしない。彼らの支配者は世界支配のことしか気にしない。
カニエとキムの離婚記事は、イエメン戦争始まって以来の全てのニュースより多く報じられるだろう。https://t.co/D9QuQSOrPW
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月6日

 マスメディアが、ニュースを適切な比率で報道しないのは問題だ。大衆の視線を帝国の恐怖から、そらし続け、大衆の現実感覚を酷くゆがめるのは問題だ。無駄に「わざわざ違うことを言っている」わけではない。これは問題だ。

 ここ二世紀ほど、指導者が人種差別的なことを言いながら、茶色の肌の人々を殺すのを期待することから、指導者が人種差別を非難しながら、茶色の肌の人々を殺すことを期待するまで、我々は進歩した。殺人は変化せず、実際、人種差別も変わらなかった。変化したことと言えば、それが、いかに実行されるかという基準でしかない。

 これは問題だ。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/12/fyi-trumps-latest-yemen-move-is-far-worse-than-the-capitol-riot/

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 敗軍の将、兵を語る。

「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年

 対費用効果が最悪なのは政党交付金。今日の毎日新聞 余祿、歳費関連の話題。あの田中正造。

帝国議会開設から9年後の1899(明治32)年、足尾鉱毒事件の追及で知られる衆院議員、田中正造(しょうぞう)が歳費引き上げに反対し、受け取りを辞退したことがある▲当時の山県有朋(やまがた・ありとも)内閣は増税のため議会抱き込みを図り、歳費を2・5倍にしようとした。田中は演説でこれを「賄賂(わいろ)的」だと批判し、引き上げ分だけでなく全額を辞退した。

 テレビで見ると流暢に語る彼、腐敗した医系技官のみこしに乗るだけの腰抜けとは、知らなかった。

「PCR検査は費用対効果がよくない」…医療逼迫で田村憲久厚労相「法改正で厳しい措置にご理解を」

 植草一秀の『知られざる真実』も彼を批判しておられる。

PCR費用対効果否定厚労相の重罪

 追記:

 宗主国は、青と赤に分裂している。属国は、PCR検査スンナ派、PCR検査シーヤ派に分裂している。封じ込めに成功している台湾やニュージーランドの人々が日本の現状を知ったらどう思うだろう。先ほど、下記書き込みをいただいたが、素人、全くわからないので、お答えできないので、文末に書き加える。重要なのは「増幅サイクル」ではなく、検査回数、頻度だろう。言えることは一つ。台湾やニュージーランドは、日本政府や厚生破壊省と違い、徹底的に検査を行って、封じ込めている事実。台湾で活躍しているオードリー・タン氏、TBSインタビューで「異論は大切だ」といっておられた。恫喝首相のように異論を封じ込める国は、コロナ封じ込めに失敗する。

PCR検査の必要性を言う人達は(お医者さんでその道に詳しい筈の人々もは)、どうしてPCR検査の増幅サイクル(Ct)の事を問題にされないのでしょうね。
30回も増幅すると僅かのウイルスでも陽性になって終うから、多すぎると言われているのに、日本のPCR検査では45回も増幅されているという記事を読んだことがありますが・・・・・

2021年1月17日 (日)

エネルギー戦争で敗北しつつある帝国

2021年1月12日
The SakerブログへのIster寄稿

 ロシアのエネルギー産業に対する進行中の戦争を、帝国による復讐行為と見なすことができるが、それは敗北しつつある戦争だ。

 2000年代初期に、プーチンがロシアのエネルギー埋蔵の略奪を阻止した後、この経済戦争は、発生期のロシア連邦の石油・ガス産業を、更に、ロシア経済を機能不全にするよう仕組まれていた。

 この計画は、カスピ海横断の、ナブッコとバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプライン設計から始まった。BTCパイプラインは、2005年、アゼルバイジャンのカスピ海油田から、ジョージアを経由して、トルコまで、石油を送るために建設された。次に計画されたナブッコ・パイプラインは、BTCから、オーストリアのバウムガルテン・ガス・ハブまで、アゼルバイジャン・ガスを輸送し、そこでヨーロッパのロシア・エネルギー需要に割って入るはずだった。NATOによる最終的打撃として、カスピ海横断パイプラインが、カスピ海を横断し、トルクメニスタンのガスと石油を、BTCとナブッコルートを通して、アゼルバイジャン、最終的にヨーロッパに送り、ロシアを孤立させるのが狙いだった。

 ロシア-グルジア戦争も、このレンズを通すと理解できる。紛争発生の二日前、BTCパイプラインが、神秘的爆発で被害を被った。この戦争でのプーチン勝利と、それに続いた、南オセチアとアブハジア占領は、紛争地域から、わずか数マイルの、このような費用がかかる事業に、欧米エネルギー企業は投資しないだろうから、ナブッコとカスピ海横断プロジェクトは危うくなった。これら計画はぶち壊された。今、ロシア石油大手ガスプロムは、このような未来のプロジェクトに参加することから、トルクメニスタンの意欲をそぐため、直接トルクメンのガス購入協定に署名している。

 クリミア再統合は、元々歴史的にロシアの領域が本来の場へ復帰したものと我々は見ているが、エネルギー戦争でも大勝利だった。クリミア紛争でのプーチンの悪夢は、ヤヌコーヴィッチ打倒が、最終的に、エネルギーが豊富な黒海でのロシア軍基地の排除となることだった。クリミアでの基地強化は、ロシアが、ウクライナを迂回し、黒海海底経由で、ヨーロッパにガスを送ることを可能にたトルコ・ストリーム・パイプライン創造に寄与した。

 パイプライン戦争でのロシアの立場は、ロシア・ガスをバルト海経由でドイツに送るノルドストリーム2パイプラインに関する最近の出来事で更に強化された。当然、アメリカはこのプロジェクトを嫌っており、あらゆる手段で建設を遅延させようと努めてきた。

 だが、プーチンやロシアの友人とは言えないドイツでさえプロジェクトを推進した。ガスプロムは、イギリスやオランダ、オーストリア、ドイツのエネルギー企業のパートナーとともに、パイプラインを完成するだろう。遠く離れたアメリカが反対するかもしれないが、アメリカが輸出できるものと言えば、ドイツ産業群に電力供給するのに必要なロシアのガスや石油の代用にはなれない不換ドルしかない。

 2020年12月、アメリカの抗議にもかかわらず、ガスプロムはパイプライン建設を再開した。実際、ドイツのメクレンブルク=フォアポンメルン州は、最近アメリカによる将来未のプロジェクト中断の企みを事前に阻止できる、制裁を受けない法律を作る票決をした。

 何という運命の変わりようか。帝国の地政学的干渉が、平和な貿易に回避され、全能のアメリカが弱まっていくのが見えるの。

 だから、パイプライン戦争でのロシアの勝利は明白だが、戦争は他の分野でも行われている。これまで六年、帝国は、サウジアラビアの石油と、シェール革命で生産される天然ガスという二つの主要武器によって、価格設定戦で勝利していた。

 2014年9月、ジョン・ケリーとサウジアラビア国王が会談して、石油価格戦争が始まった。バッシャール・アル・アサドを打倒する上での、アメリカ軍の支援と引き換えに、ロシア経済を弱体化させるため、サウジアラビアが原油価格を抑えるお膳立てがひねりだされた。サウジアラビアが、あらゆる主要生産国中で抽出経費が最少(2020年時点で、一バレル3ドル)なので、ロシアやイランやシリアのような、よりコストが高い石油を産出する競争相手より、ずっと安い価格で利益を得ることができる。この新しい仕組みの下で、原油価格が新安値に下落する中、東シリアでISISが作り出され、自由シリア軍はアメリカから重装備の武器を与えられた。

 次の二年にわたり、ロシア経済は、ほぼ40%縮小した。比較すると、GDPが、わずか2.5%減少した後、アメリカ「大不況」は、金融システム全体をほとんど押しつぶした。プーチン下、ロシア金融政策が、正味ゼロ負債の維持に注力していたため、ロシアは巨大収縮に耐えることが可能だった。(チェチェン共和国で、イスラム主義者と戦ったかどで、ロシアを罰するよう意図した)サウジアラビアの価格抑制が、原油価格低下を加速し、1998年、ロシア金融危機をもたらした1990年代と大違いだ。ロシアが対外債務なしで活動している今、これら価格戦術は、民衆には打撃だが、もはや国家機能を危うくしない。

 2020年、更に、サウジアラビアによる価格抑圧が進んでいるが、王国の長期的見通しは急落している。サウジアラビアの下にはイエメンがある。出生率の高さが、天然資源供給にまさるため、イエメンは、貧しい、急進的な若者を多数産みだしている。サウジアラビアとアメリカによる空爆に応えて、フーシ派運動は、北の隣人に対抗して、イエメンのシーア派とイスラム教スンニ派を共通の旗の下に団結させた。今イエメン反政府派は、2019年9月の攻撃が、石油価格をほぼ20%急騰させた、益々頻繁な無人機攻撃で、サウジアラビア石油施設に標的を定めている。

 サウジアラビアにとって、もう一つの問題は資源枯渇だ。サウジアラビアは、残っている石油量について組織的にウソをついている。漏洩した通信が、アラムコ前副社長が、アメリカに、彼らの石油埋蔵が、実際主張しているより40%少ない可能性があると警告しているのを示している。それまでの合意は、ガワール油田は、500万バレル/日の能力があるということだった。アラムコのIPO申請は、380万バレル/日という最大容量を明らかにしている。それは、サウジアラビア石油の3分の1を産出する最大油田なのだ。

 もし彼らの石油埋蔵量が問題ないのであれば、王国は、なぜこれまで5年間、うろたえたように、経済多角化の話をしていたのだろう?なぜアラムコが、IPOしなければならないのだろう?原油戦争の中で、アメリカ属国は干上がりつつあるように思われる。

 エネルギー価格競争でのもう一つの武器は、シェールガス革命だった。横方向掘削と水圧破砕の新しい進歩が、それまで、アメリカが到達しにくかった「非在来型」原油やガスにアクセスするのを可能にした。多くの小規模、中規模抽出企業が2010年代半ばに急速に事業を展開するにつれ、世界は安い天然ガスで溢れ、ロシアのエネルギー収入を下げた。だが、これら企業の多くは採算性が悪く、当時利用可能だった超低金利が、数年間、損失をだしながら、企業操業を可能にしていたがゆえ、存在していたのだ。つまりロシアを傷つけた採算性が悪いシェール革命は、事実上連邦準備銀行に資金供給されていたのだ。

 2020年に、この産業が莫大な弱さの兆しを示すにつれ、アメリカ・シェールの墜落が地平線に姿を現したように思われる。石油とガス破産が2019年から2020年までに四倍になり、アメリカで最も広い油井の生産水準が低下した。イーグルフォード・フィールドは2019年から30%減少し、ニオブララは35%減少し、アナダルコは40%減少した!アメリカにとって最善なのは、これらが低価格のための自発的生産減少だった場合だ。最悪なのは、これらがサウジアラビアに起きている枯渇と同じ運命、末期症状だった場合だ。

 たとえ巨大アメリカ油井が以前の生産水準に戻ったとしても、破産の波は、基本的に何年も営業損失を出しながら掘削している多くの小規模生産者を市場から排除するだろう。

 エネルギー戦争で、帝国が敗北しているのを示唆する他の進展もある

1.アルメニアで見せかけの訴訟でガスプロムに標的を定めたニコル・パシニャンは、プーチンに面目をつぶされた。アルメニア-アゼルバイジャン和平協定を仲介して、ロシア軍は今コーカサスを永久占領している。それが五年に限定されると本気で信じる人は、沿ドニエストル共和国という小国に、ロシア軍を、ほぼ30年配備している「暫定平和維持活動」に目を向けるべきだ。今、地域における重要なエネルギー中枢というロシアの立場は、ソ連以来のどの時点より強い。

2.アメリカ制裁に逆らって、イランは、国産部品で新石油タンカーを組み立てることで、国内造船業を再起動した。新アフラマックス巨大タンカーは原油750,000バレルの積載能力があり、イランの貿易相手に密かに石油輸送するため使われるだろう

3.サウジアラビアと類似のエネルギー埋蔵量を持った唯一の国ベネズエラに、フアン・グアイドを据えるワシントンの脆弱な努力にもかかわらず、マドゥロへは依然権力の座にあり、ロシアと中国はアメリカ制裁を避けるために今協力している。2020年中、石油船積み港がマレーシアであるかのように見えさせたロシア国営石油会社ロスネフチの支援を得て、アメリカによる発見を避け、こっそり輸送され、ベネズエラ原油が中国の港に到着した。

 すると、これら事象の結論は何だろう?

 第一に、ヨーロッパがロシア・エネルギーの必要性に目覚めたのがわかる。アメリカの、あらゆる大げさな話にもかかわらず、アメリカはイデオロギーで同調している国々にさえ可能な選択肢を提供できないのだ。もちろん、地中海で、亀裂から非在来型ガスを採掘するなど、場当たり的試みがあるだろうが、それらは最善でも、部分的解決にしかならない。第二に、制裁は裏目に出た。ロシア経済は、今十分復元力があり、利益も出ている。既に世界的金融システムから隔離されている国に対して経済戦争をするには、それ以上の方法はない。石油貿易では、制約が多い制裁を課すアメリカの意欲は、それを迂回したいと望む国々の創造力の返り討ちにあったのだ。とうとう、価格競争の最も厳しい期間は終わったように思われ、パイプライン戦争の勝負はついたのだ。

Isterは金融市場と地政学研究者。Isterの著書:Escape America

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-empire-is-losing-the-energy-war/

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 『私の闇の奥』、ロバート・フィスク追悼記事を書いておられる。念のため確認したが、小生、彼の記事は一編しか翻訳していなかった。

付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア

 犯罪人が、国民を罰するスガの不思議の国。

 LITERA

菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判

 日刊ゲンダイDIGITAL  御用学者は「先ず隗より始めよ」という言葉を知らないのだろう。

尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑

 日刊IWJガイド 再配信案内 民主主義の大切さがわからない日本人 記者クラブ問題。そもそも、宗主国の「自由と民主主義自体」インチキなことが暴露されたのだが。

【タイムリー再配信 837・IWJ_YouTube Live】17:00~「『日本人には革命の歴史がないから民主主義の大切さがわからないのでは』 ~前ニューヨークタイムズ東京支局長らが日本の言論の自由の『惨状』を痛烈批判!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 838・IWJ_YouTube Live】20:00~「『咽頭がん手術で声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい!』岩上安身によるインタビュー 第988回 ゲストジャーナリスト浅野健一氏(前編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月22日 (火)

「マキアベリのように考え、ムッソリーニのように行動する」

アラステア・クルック
2020年12月14日
Strategic Culture Foundation

 今月早々、レバノンのアル・マナル・テレビは、ヒズボラ無人機が撮影したガリラヤのイスラエル基地映像を放送した。Branniteのイスラエル基地と北イスラエルのRowaysatアル・アラム司令センターを映像で見ることができる。その軍事知識が高く評価されているSouthfrontによれば、ヒズボラは、戦闘能力があるものも含め、様々な無人機を現在、運用している。各種報道は、ヒズボラが(イランの支援で)手ごわいステルス無人機と、誘導巡航ミサイルの部隊戦力を確立したことを示唆している。ロシアとつながる軍事サイト、Southfrontは、今日、この集団は、世界中の多くの軍隊より良く訓練され、装備が整っていると結論している。

 イスラエルは、始めて「次の戦争」がレバノン領に限定されないと確信している。国境が侵され、攻撃的戦闘部隊が入植地や家に入り、イスラエル部隊と衝突するだろう。

 これは巨大な「チェス」だ。おそらくは(2006年の戦争のように、タンクではなく)武装無人機や、自爆無人機や「誘導」ミサイルの組み合わせが支配するだろう。ヒズボラとの新たな戦争についての、進展する理論では、イスラエルは全ての飛行場が、精度が高いミサイルで爆破されると考えている。(そのため、航空防衛で、あり得る無人飛行機やミサイルの集中攻撃に対し、航空優位を維持するため長い滑走路を必要としない新世代F-35B戦闘機の飛行中隊をいくつかアメリカから入手しようとしている。)

 これは、イスラエルやアメリカの、イランに対する、いかなる「軍事」オプションであれ、それしかけた側の自殺用「赤い錠剤」へと変換させるイランの一つの要素だ。静かに、過去四年間、世界中が、(核兵器と想定されている)「巨大なもの」に注目していた間に、イランは、ガザ、レバノン、シリアとイラクからイエメンまで、この地域を包囲する通常の「ミクロ」兵器の、「群れの」「誘導」(事実上、レーダーで検知できない)「アリの巣」を作ったのだ。

 それはまだ、(もはや時代遅れかも知れない枠組み「巨大なもの」-JCPOAに執着している)アメリカやヨーロッパの考え方の中には浸透していないが、イランは静かに計算をひっくり返したのだ。今や、イランが影響力を持っている。しかも、イランには、(東に向くことで)他の貿易の選択肢もある。イスラエルと湾岸「同盟諸国」は、対照的に、防御態勢にある。

 すると次は何だろう?アメリカの制裁解除に60日間の期限を設定するイランの法律が発効した。アメリカがそうしない場合、この法律は、イランがウラン濃縮レベルを20%に引き上げ、その核施設への国連査察官のアクセスを制限しなければならないと規定している。イスラエルにとっての結論は、この新パラダイムは、アメリカとの速い秘密協議が必要なことだ。

 イスラエルの中には、明らかに「これを理解している」むきもある。いくつかの分割スクリーンという現実の一つでは、それは、もっぱら(アメリカの政治が注力している)核だが、別のスクリーン上に映っているのは、テーブル上に軍事的選択を戻しているアメリカに対するイランの赤い錠剤抑止力だ。

 だがマイケル・ブレナー教授が述べている通り、アメリカでは(イランとJCPOAは、一つの例外だ)で「外交政策は、これまで二年間、軽視されてきた」。"JCPOA問題でさえ、イランが我々の重大権益を脅かす敵性国家で、このイスラム国家が消滅すれば、極めて嫌なものを無くせるだという二重の命題に対する反対意見はごく僅かだ。この合意は極めて蔓延しており、対外政策界は、批判的思考に対する集団免疫のようなものを獲得してしまった。 政治エリート、シンクタンク、コンサルタント専門家連中全員が同じ賛美歌集を合唱している。既存の相違は、基本的に同じ脅威の評価や、脅威とされるものに対処する戦術に関して、かろうじて目に見える相違だけだ。戦略はどこにもない」。

 現在、我々は「テクノ排他主義者」の見方に、極めて影響を受けやすい。これは、軍事的であれ、アルゴリズム制御であれ、技術は抵抗できない変化の動力源なのだと、絶えず我々が言われているためだ。その結果、我々は今や、我々の問題に対する解決が、益々、技術(あるいは、より多く、より良い武器)以外のものである未来を想像できない。明らかに、兵器の段階的進化は(実際そうだった)戦略上の大変革をもたらすものになり得る。それでも歴史の最良の教訓は、未来は、技術だけで形成されるのと同様、文化的、社会的動的関係に決定されるということだ。

 そして、アメリカが文化的な青対赤「戦争」を経験する中、中東も、自身の文化戦争をしており、それはワシントンが批判的な声に「全く耳をかさずに」自分をとりまく世界を、光の勢力と暗闇の勢力、自由対専制;公正対圧迫と残虐さ、というマニ教的善悪の争いと定義していることで益々悪化し、手に負えなくなっている。

 ワシントンは、本当に鏡の中の自身の姿を凝視して、世界の他の国々に、幅の広いショールを投げかけているのだ。アメリカ大統領選挙は、もはや純粋に政治的なものではなく、今や、宇宙の悪魔に対する、あるいはデミウルゴス(トランプ)に対する「十字軍」だとされている。中東にとって、この要点は、アメリカが「悪で有害」と定義するものは、他の社会の文化戦争(アメリカの自身のものと、いささか異なる)以上のものではないかもしれないということだ。

 要点はここだ。軍事的であれ、金融上のものであれ、技術は決定要因ではないことが良くあるのだ。イランは強いストレス下に置かれたが、それでも、イランは解決策(精巧な抑止兵器)を作るための内部資源を見いだした。イランは社会的、文化的エネルギーを示したのだ。これは重要だ。

 歴史哲学者ジャック・バーザンはこういう質問をしている。「何が国を作るのか?」彼は自身の質問に答えている。「この質問への答えの大部分は、これだ。共通の歴史的記憶。国の歴史が、学校でしっかり教えられないと、若者が無視し、資格のある年長者が誇らしげに拒絶し、伝統の意識は、破壊を望む気持ち以外の何ものでもなくなる」。

 The Atlantic誌12月号には、動物学者のピョートル・トゥルチン教授のインタビューがある。彼は初期の経歴で人口動態を分析して過ごした。なぜ特定のかぶと虫の種が、ある森林に生息するのか、あるいは、なぜそれは、同じ森林から消えるのか?彼はこのようなことに、いくつか一般原則を展開し、それが人にも、あてはまるか考えた。

 トゥルチンが気付いた繰り返されるパターンの一つは、彼が「エリート生産過剰」と呼ぶものだ。社会の支配階級が必要な支配者数より速く増加すると、これが起きる。(トゥルチンにとって、「エリート」は政治指導者だけではなく、経済食物連鎖の頂点の人々や、全ての企業や大学や他の大きな社会組織を意味するように思われる。)The Atlanticは、こう説明している

「支配階級が発展するための一つの方法は、生物学的なものだ。皇族の身分を彼らのために作れるより速く、王子や王女が生まれるサウジアラビアをお考え願いたい。アメリカ合州国では、エリートは、経済と教育の上昇流動性によって、彼らを過剰生産する。益々多くの人々が金持ちになり、益々多くの人々が教養を身につける。これらのどれも、それだけでは、悪いものには聞こえない。我々は、皆が金持ちで、教養を身につけるのを望まないだろうか?金とハーバード学位が、サウジアラビアでの高貴な身分のようになると、問題が始まる。多数の人々がそれを得ても、ごく僅かの人だけが実権を持てば、最終的に、権力を持たない人々が、権力を持った人々を攻撃する」。

 差し迫る崩壊の最終的な引き金は、国家破産になりがちだとトゥルチンは言う。ある時点で、増大する不安は高価になる。エリートは施しや景品で、不幸な市民を静めなければならない。そして、これらが品切れになると、彼らは意見を異にする人々を取り締まり、人々を圧迫しなければならない。最終的に、国家は、あらゆる短期的解決策が枯渇し、これまでまとまっていた文明社会が崩壊する

 トゥルチンの記事は、現状のアメリカ合衆国の説明として共振するよう意図されており、実際、共振している。ところが、これは、中東の多くを正確に記述している。特に、安い石油価格という文脈で。この地域は経済大惨事だ。しかも、トゥルチンの観察は、この地域の独裁者だけではなく、いくつか重要な点で、すなわち社会の貧困と不均等で、これは、イスラエルにも、他の国々にもあてはまる。

 文化的「戦争」は、文明の「生命」が衰退しているのか、それとも元気で創造力に富でいるかの問題でもある。

 イラン革命の後の、9/11事件と「アラブの春」、NYTマガジンの長いエッセイで、ロバート・ワースは、ムハンマド・ビン・ザーイド(MbZ)アブダビ皇太子のような重要な湾岸指導者の当初の政治的イスラム開放性、ムスリム同胞団承認の道から、彼自身の封建権力への移行は、「両立しない」という。

 MbZは、ムスリム同胞団やイランと、徐々に執念深く対立し、さらにサウジアラビアのワッハーブ体制にさえ用心深かった。2013年までに、MbZは深く未来を心配していた。アラブの春蜂起が数人の独裁者を打倒し、政治的イスラム主義者が真空を満たすため立ち上がった。ワースは更にいう

「それは破滅的な暴力の処方箋だった。地域大国は、ほとんどそれを止めようとしなかった。トルコは、自分が好むイスラム主義者を支援し、彼らの一部に武器を与えた。ペルシャ湾のU.A.E.の石油に富んだ隣国カタールもそうだった。サウジアラビアは、高齢の病んだ君主に阻まれて、態度を決めかねていた。」
「彼は間もなく、色々な意味で、MbZの被保護者で、MbSとして知られている若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンを同盟者として支持を得ることになる。彼らは協力して、2013年、選出されたイスラム主義大統領を、エジプト軍が退陣させるのを支援した。2015年、MbZは、国際連合の禁輸とアメリカ外交官に反抗し、リビア内戦に足を踏み入れた。彼はアフリカの角で陰の実力者となるべく、サウジアラビアの商業港町を利用して、ソマリアで、アル・シャバブ勢力と戦った。彼はイランに支援されるフーシ派民兵と戦うため、イエメンで、サウジアラビアの戦争に参加した。2017年、彼はペルシャ湾の隣国カタールに対して攻撃的通商停止を計画して、古い伝統を壊した。これの全てが、差し迫るイスラム主義の脅威と彼が見たものを妨害することに向けられていた。」

 もちろん、この全てと、サンドハースト王立陸軍士官学校で教育を受けた君主のモデル「スパルタ」軍で、ワシントンで彼はスターになった(後に、オバマがモルシを支持したため、更に、MbZが反対したオバマのJCPOAで、その後喧嘩別れした)。

 すると、この差し迫った文化的戦争の大惨事への、湾岸とスンニ派の反撃は一体何なのだろう?MbZは意欲的な夢を実現した。「全てのイスラム主義運動が失敗していたことを、成功して示す国を構築する。トルコののような非自由主義的民主主義国家ではなく、1960年代と1970年代、リー・クアンユーがシンガポールでそうしたように、彼はその反対の、社会的にリベラルな独裁国を作るのだ。」未来は二者択一だった。抑圧かカタストロフィーか。彼は抑圧を選んだ。「それは「文化戦争」だ」と彼が言った。

 これは(ごく小さいにせよ)まとまった文明社会の崩壊だった。湾岸の文化伝統はイスラム主義とイランの「ウイルス」から守るため骨抜きにされつつあった」。頻繁に地域を訪問したワースさえ、超資本主義のガラスの塔下、大洞窟をあてもなくさまよう、住民を「根なし草の個人」と描写した。エネルギーは枯渇し、文明が穏やかに死んでゆく。

 だがイスラエル人解説者ズヴィ・バレルにとって、MbZのイスラエルとの正常化は、MbZの世界観構造中に、更に織りこまれる不可避の継続だ。「ムスリム同胞団に対する彼の憎悪は、彼が特に首長国連邦、スンニ派イスラム全般にとっての明確な差し迫った脅威と見ているイランに対する彼の不安と等しいのだ」。

 中東で、スンニ派の「古い」支配体制が、地域のシーア派に圧倒される恐怖で身を震わせている瞬間、シーア派は、広範にルネッサンスを楽しんでいる。イランが示しているように、文化的活力は抑圧に打ち勝つこと可能だ。そして文化的復活に対する正しい対応は、決して「軍事的選択」ではない。イランがJCPOAでの対決で準備できていることが、欧米の路線転換を緊急なものにしている。それは起きるだろうか?ワシントンでは、ほとんど起きるまい。我々は、出来事を待ち受ける「永久封じ込め」に対するイスラエルとアメリカの要求の崖っぷち沿いに、ふらつきながら神経質にすり足で歩くしかあるまい。

 アラステア・クルックは、元イギリス外交官、ベイルートに本拠地があるコンフリクツ・フォーラム創設者で理事長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/14/thinking-machiavelli-acting-mussolini/

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 スガーリン政権によって、また一人排除されようとしている今、元NHKディレクターによる講演会のIWJ録画は中身の濃い二時間だ。

201219 【兵庫】「第52回 メディアを考えるつどい」 菅政権のメディア介入とNHK国策放送局への道

 報道1930での菅首相に対する保坂正康氏の指摘は全面的に同意する。余りにまともなご意見に驚いた。

 NEWS23出演スガーリン。日本学術会議任命拒否に壊れたレコード。聞くべきもの皆無。コロナ対策皆無。

 タヌキ会見は聞かなかったが、日本医師会の会見はしっかり拝見。

 LITERA

菅首相の追加経済対策の内訳に唖然! 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円

 『東京終了 - 現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』を刊行した舛添要一氏、女帝タヌキが東京をぶち壊して逃げた後、再度、都知事を目指しているのだろうか。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は国会招致へ「桜疑惑」再燃で自民内紛が表面化

 2017年10月に翻訳した記事「安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう」三年後の今読んで納得。御用評論家や大本営広報部よりニュージーランド人学者の方が、遥かにまとも。

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