サウジアラビア・湾岸諸国

2022年6月11日 (土)

帝国マネージャー連中は、とんでもない阿呆

2022年6月6日
ケイトリン・ジョンストン

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 ポリティコのロッキード・マーティンがスポンサーであるNational Security Dailyニュースレター最近記事が、サウジアラビアの殺人皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)の専制政治は、彼をセミナーに行かせれば抑制できると主張する帝国シンクタンク研究員を引用した。

 「サウジアラビアは、バイデンが全てを手に入れることができないのを示している」という記事で、ポリティコは、サウジアラビアでの人道的懸念を優先事項にしたい誠実な願望と、モスクワに対するワシントンの経済戦争のさなか、石油価格を安く維持するため、リヤドとの暖かい関係を維持する必要性という大統領の関心事の、全く想像上の葛藤を説明している。私が「全く想像上」と言うのは、もちろん、彼らがアメリカの化石燃料権益を推進し続ける限り、スキート射撃に赤ん坊を使うサウジアラビア王族をアメリカは喜んで見て見ぬ振りをするだろうからだ。

 この記事は、戦争の不当利益者に資金供給される主流刊行物(ニュースレターは、ロッキード・マーティンの前は、ノースロップ・グラマンがスポンサーだった)に人が期待するだろう、いつもの、ありふれた帝国弁明だが、一部は、とんでもないばかさ加減で、他のものより遙かに突き抜けている。アメリカは化石燃料の権益と、極めて重要な人道的懸念両方を推進できると論じるカーステン・フォンテンローズという名の帝国集団思考の住人が下記の文章(強調は私によるの)で引用されている。

 ガソリン価格を下げ、地政学的強化を確保するため、サウジアラビアを利用するには、アメリカが、強情な皇太子を道徳的な国王に仕立てることができれば、人権推進を分離せずに済む。


 「若いリーダーを、アメリカがパートナーとして好むタイプの意思決定者に形成するには、指導と監視と成形が必要だ」とキルスティン・フォンテンローズ、トランプの安全保障会議の元トップ中東当局者が延べた。「湾岸や世界の他の場所で、MBSや側近や他の若い指導者たちのために、プライベート・セミナー・シリーズに似たようなものを我々が用意できない理由はない。」

うわっ。

 

 だから、帝国で撹乱されたフォンテンローズの頭では、MBSだけでなく、他の外国指導者連中に、残虐行為と戦争犯罪をしないよう教える、プライベート・セミナーをアメリカは提供できるのだ。しかも、これはアメリカ政府が高く評価すると言っていることと、実際していることの間の目につく不調和を両立させるのだ。

 この類いの思考こそが、これまで集めたものの中で最強力な軍隊を持った政府で、トップの国家安全保障担当補佐官の座に押し上げるのだ。実際、それは帝国を動かしている考え方だ。

 フォンテンローズは、政府機関や軍産複合体や化石燃料企業や富豪に資金供給され、NATOに深く関わるシンクタンク大西洋協議会の非常勤上級研究員だ。去年、大西洋協議会が湾岸君主国家から何百万ドルも受け取った事実について「アメリカン・プロスペクト」に問われて、フォンテンローズは「ワシントンの全てのシンクタンクが、中東政府から金をもらっている。」と答えた。

 これは本当だ。一般的に言って、シンクタンクというものは、悪い愚かなことをするのが、なぜ良くて賢明なのか、知的に聞こえる理由を考え出すため、学者が世界最悪連中に雇われる組織だ。世界を生きるためにより悪い場所にするのを支援すべく、それら言説が、影響を与える重要な時点で、意思決定者と大衆に吹き込まれるのだ。

 

 これは明晰な思考に役立つ類の動的関係ではない。大西洋協議会のフォンテンローズの経歴は、人間の脳を帝国機構の歯車に変える処方箋に見える。ハーバードからアメリカ-アラブ関係国家評議会に入り、中東と南アジアの軍事将校や外交官と関係を構築するため、国防総合大学、近東南アジア戦略研究センターへ、国防総省と国務省における役職、トランプ政権の安全保障会議で湾岸諸国担当理事に、そして大西洋協議会へ。

 そして大西洋協議会で、再び政府に戻るベルトウエー沼の激しい出入りの時まで、彼女は帝国のたわごとをぶちまけながら、いい給料をもらって待っている。

 こういう連中が世界を運営しているのだ。帝国機構は、この種すすり泣く権力崇拝者、いかに無謀で愚かであろうとも、ひどいことを進んで擁護し、地球上最も下劣な権力機構内で、より影響力ある地位へと這い上がって人生を過ごすと決めた連中ですし詰め状態だ。

 これが世界が、こういう現状にある理由なのだ。権力と富を割り当てる仕組みは、我々の中で最悪の連中を最も重要な地位に出世させ、そこで連中は自身の内面的苦悩を他の人々に対する行為に好き勝手に表し、我々を苦しみとトラウマ状態に置き続ける。そうした制度を我々が変えるまで、何も良くなることはない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/06/06/empire-managers-are-fucking-idiots/

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 寺島メソッド翻訳NEWS Cynthia Chungのグラディオ作戦の記事翻訳

事実検証シリーズ第三部グラディオ(諸刃の剣)作戦。NATOはヨーロッパ市民と民主的選挙で選ばれた政府に、いかにして秘密戦争を仕掛けたか

 2007年12月20日に下記翻訳を掲載した。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

 耕助のブログ Pepe Escobarによるビルダーバーグの記事翻訳

No. 1473 Bilderberg Does China

 日刊IWJガイド

はじめに~ウクライナ紛争で深刻化する世界の食糧危機をグテーレス国連事務総長が警告! ロシアはウクライナの機雷が港を封鎖と主張! ウクライナは第三国の軍艦による輸送船の護衛と対艦兵器を要求!

2022年6月 9日 (木)

アメリカ帝国は、アメリカ帝国に破られるだろう:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年6月4日
ケイトリン・ジョンストン

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 帝国経営者:プーチンがウクライナを侵略した!

 大衆:何てことだ!それに対して我々は何をすべきか?

 帝国経営者:軍事費を大幅に増やし、ロシアを弱めるべく務め、反対意見を検閲しろ。

 大衆:待って、それは、あなたが常にとにかくするよう望んでいたことじゃないか?

 帝国経営者:黙れ。

 ロシア・プロパガンダは、欧米世界に対する脅威としては、ロシア・プロパガンダと戦うという正当化の下で展開されている様々な政府の狙いより、ずっと小さい。

 燃料価格が急騰している理由の一部は、アメリカ帝国が意図的に挑発した代理戦争に応えて、アメリカ帝国が故意に経済戦争を始め、減少する自分の銀行預金口座を見て、欧米人が「こんちくしょう、プーチン!」と叫ぶように訓練されているためだ。

 

 極めて大量のプロパガンダによってのみ、直接彼らを傷つけ、いかなる形でも、彼らに決して役に立たない未曾有の経済戦争行為に人々が同意するのだ。

 世界が核戦争に近づくにつれ、決して、らちがあかない銃砲規制法についての討論をアメリカ人が一休みして、政府がロシアに対し急速にエスカレートしている代理戦争を行うのを望むかどうか深刻に論じることができたら素晴らしいだろう。

 アメリカの外国政策について受容できる議論の範囲は(A)アメリカは一度も何も悪いことをしたことがないと主張する戦争タカ派から(B)アメリカは、基本的に善意で、とんでもない間違いをするが、善意の関係者で、ウクライナを武装させ続けるべきだと言う「進歩派」に及ぶ。立場(B)は、公的議論で「アメリカが決して何も悪いことをしていない」から最も離れることを許されているものだ。それはウクライナで悪意の形でアメリカが行動をしていると言う左派を中傷して退けるバーニー・サンダースの外国政策顧問を含む

 偶然ではなく、どんな犠牲を払っても世界を支配する願望で、それによる膨大な死者数が説明されるアメリカは暴君的政権なのだという(私の意見では正しい)見解には今まで全く発言権が与えられていない。討論からこの立場を排除しているのは計画的なものだ

 理論上、高貴な戦争を戦うことができるのは確かで、実際戦われた。それがアメリカがしていることだと皆様が信じるなら、皆様の脳は泥水だ。

 

 現状維持資本主義の不可避の堕落と独裁権力で十分に説明できることを、決して陰謀のせいにしてはいけない。

 アメリカ帝国を崩壊させることになるものは、ロシアや中国から来るものの可能性はアメリカ帝国自身から来るものより遙かに低い。

 中国に対する欧米の極度な緊張の大半は、土地土着の非白人の古代文明で、ヨーロッパ人に征服されず、植民地化されなかった人々に追い越される事実を巡るものだ。

 皆様が、中国が国民の実に多数を極端な貧困から引き上げることが可能だった方法を尊重せず、このような行動が、なぜ政府に対し、このような統一された支持をもたらすか理解できなければ、皆様が極端な貧困の苦しみの適切な理解に欠けていることだけが理由だ。

 私は人生で何人か格好いい人々に会ったが、中国人が洗脳されていることについて話をする欧米人ほど愛らしい人はいない。

 中国政府は国民に多くの権力を行使するが、権力行使の方法に責任をとる。アメリカ支配者は国民に同様の権力を行使するが、彼らは自分たちがすることの責任を決してとらない。

 

 ムハンマド・ビン・サルマーンがアメリカ大統領と会うことによって、サウジアラビアの名を汚していると信じることはできない。

 プーチンは、何人かワシントン・ポスト記者を骨のこぎりで一斉斬首・手足切断して、アメリカのご機嫌をとるべきだ。

 多くの帝国擁護者連中は実際は帝国を守っておらず、彼らは彼らの国、メディア、政府、世界について信じている全てがウソだという示唆に対して守っているだけなのだ。

 今世紀のエンジニアリングで、最も印象的な偉業は「ソーシャル」版だ。資本主義と帝国主義の破壊が丸見え状態の情報時代に、権力者連中にとって不都合をもたらさない方向に、大多数の人々の政治的注目を向かわせるのだ。

 政治に興味を持った人々を、むだに終わるか、権力者連中を決してわずらわせない話題に執着するよう引き留めるために必要なソーシャル・エンジニアリングは、情報を入手する上で前例がない時代に、史上最も畏敬の念を起こさせる人間の偉業の一つだ。

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 岸田首相、NATOにでかける。「ロシアに対するウクライナに代わって、中国・ロシアに対する日本劣等登場です。」と宣言するために。

 2009年2月15日の下記記事がある。翻訳ではなく、本を読んで滅亡を予想して書いた。13年後に、事実だったことがわかる。何度も書いているが、日本の政治は、昔の上野動物園お猿の電車。お猿が運転しているように見えて、実は白人が操縦している。

 The Saker掲載のThorsten J. Pattberg氏記事、題名に驚愕。

 日本の少子化は、悪魔のようなアメリカ占領者が考え出した

The Path To Japan’s Childlessness As Conceived By Its Satanic US Occupiers

 NATOへの日本の組み込みは昔からの宗主国の狙い。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 『櫻井ジャーナル』も書いておられる。

米国の世界支配戦略に従い、中露との戦争へ向かう岸田政権

 宗主国を守るため属国庶民の生活を犠牲にして役に立たないポンコツ武器を買わされ、無謀な挑発をし、身代わり攻撃される。今のウクライナ、ようやく日本で実現する。

 義経を守り矢を全身に受け立ち往生した弁慶、宗主国の為ミサイルを全列島に受ける日本の未来の姿。「新庄まつり」の画像を拝借させていただく。


風流弁慶立往生 拡大する

2022年6月 8日 (水)

ウクライナ偽言説の実態を暴露するバイデンのサウジアラビア訪問

2022年6月3日
ケイトリン・ジョンストン

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 報道によれば、ジャマル・カショギ暗殺のような人権侵害のかどで、サウジアラビアを「のけもの」にするという彼の選挙公約を全面的に撤回し、アメリカ連合が、ロシアに対する経済戦争に勝つのを支援するようムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を説得する狙いでバイデン大統領はリヤドを訪問する予定だ。

 この訪問は「バイデンは人権に関する彼の立場より、ウクライナ侵略に対しロシアを罰するため石油価格を下げる必要性を優先したことを示す」とガーディアンは言う。

 戦争犯罪と自由と民主政治に対する攻撃のかどでウラジーミル・プーチンを罰するため、バイデンは、国に自由や民主政治がない暴君戦争犯罪人のご機嫌をうかがうのだ。

 ワシントンは、我々が欧米世界中の自由と民主政治を脅かすと言われているウクライナに対する恐ろしい戦争を行ったかどで、より効果的にプーチンを罰するために、国内では人権のどんな見かけも押さえながら、イエメンに対し恐ろしい戦争を行っている政府に対する短期の冷たい外交関係を終わらせる。

 この進展のお笑いぐさの皮肉に気付いたのは私が初めてではない。

 「バイデン政権は、アメリカ国民に、戦争をしている動機は自由と民主政治を守るためだと説得している同じ時に、最も近しい同盟国の一つで、世界で最も専制的な殺人暴君の一人、サウジアラビア皇太子に敬意を払うことを計画している」とグレン・グリーンワールドがTwitterに投稿した。

 「彼らは「独裁者」に金を与えるのを望まないから、EUは文字通り、ロシア(アメリカの行動をまねて)の燃料を禁止した。それでバイデンはエネルギー価格を下げる試みで、まもなくサウジアラビアを訪問する-それは、皆様全員ご存じの通り、活気に溢れた民主主義だ」とリチャード・メドハーストがTwitterで書いた。

 「ウクライナの「自由」のための偉大な戦争への支持を動員する一環として、今月バイデンは「民主主義」の偉大な灯台、サウジアラビアを訪問する。友人間なら、殺人や手足切断も、ささいなことだ」とジョセフ・キショールがTwitterで書いた。

 本当に、プーチンが、何人かワシントン・ポスト記者を骨のこぎりで一斉斬首・手足切断をして、アメリカのご機嫌をとって、この紛争を解決できるのではと思いたくなる。

 偽善的なのが問題であるかのように、多くの人々がアメリカ帝国の「偽善」について語る。だがアメリカ帝国の行動に道義的一貫性が完全に欠如しているのは偽善という理由だけでなく注目に値する。アメリカ帝国に道徳観念が欠如していることを示すので、注目に値する。

 ウクライナでの戦争を善対悪、自由対専制、民主主義対独裁制間の戦いとして表現するプロパガンダと恥知らずな政府偽情報の驚くべき大洪水で攻撃されているにもかかわらず、真実は帝国の自我に忖度しない。実際アメリカは、サウジアラビアと親密なままでいるのと全く同じ理由で、ウクライナで代理戦争をしているのだ。自身の権益を推進するから。

 そういうことだ。それは話の全貌だ。アメリカはウクライナ人の自由やウクライナ人の命を気にかけていない、アメリカはユーラシアでの戦略地政学的覇権強化に関心があり、その狙いを実現するためなら、ウクライナ人全員生きたまま喜んで焼き殺すだろう。

 多くの評論家が、サウジアラビアとアメリカ政府の親密さはアメリカの価値観を損なうと言いたがるが、それは全く事実ではない。アメリカは、サウジアラビアの機嫌を取ることで、その価値観を損ねず、その価値感を完全に称賛し、代表している。

 アメリカの価値観が、自由、民主政治、公正や平和を含むと想定した場合にのみ、アメリカがサウジアラビアと組むことで、その価値観を傷つけると思うのだ。これは2022年に、いい大人が信じるべきだと認められることではない。実世界におけるアメリカの価値観は、支配とグローバルパワーだ。それだけだ。

 実際、よく考えれば、サウジアラビアは、アメリカの、より正直な変種に過ぎない。独裁権力は、裏返された全体主義の下で狡猾に変装させられるのではなく、むき出しで表れている。オリガルヒと公式の政府は全く同じ連中だ。戦争が本質的に「人道的である」ふりを決してしようとしない。そして不都合なジャーナリストを殺したいと望めば、不正直にそれをスパイ事件であるかのように扱うのではなく、ただそうするのだ。

 実際、世界舞台での全体的行動を見れば、ロシアやサウジアラビアより、アメリカは遙かに殺人的で暴君的だ。バイデンがサウジアラビアを訪問することで、アメリカの価値を下げるふりをするのはアメリカを大いに良く見せている。それどころか、逆なのだ。

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 今朝のロシア・メデイアRTに載ったニュース。日本メデイアは無視?

 ウクライナはトルストイの『戦争と平和』を禁書に。

Ukraine to ban ‘War and Peace’

 ウクライナの自由と民主主義を守るため、より強力な兵器を送るという白々しさ。

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ネオコンの論客ボルトンの提言:より大きな図式は、中国の脅威に対処するために形成される新たな同盟や連立に台湾を織り込むことである。「戦略的曖昧さ」「一つの中国」(米中の合意)の概念が定年を過ぎていることに疑いの余地はない。

 日刊IWJガイド

IWJが報じたアドリアン・ボケ氏によるウクライナ軍の戦争犯罪を「フェイク」と断じたウクライナのファクトチェック団体『StopFake』のネオナチとの交友関係を、ウクライナの独立メディア『ザボローナ』が2020年にスクープしていた!『ニューヨーク・タイムズ』も『StopFake』の非党派性・中立性を疑問視! 過去には米政府出資財団から支援を受け、現在もジョージ・ソロスの財団がスポンサーに!!

2022年4月26日 (火)

長い急降下へ向かうアメリカ・サウジアラビア関係

2022年4月20日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 不慮のことと思うが、ロシア・ウクライナ戦争は、中東におけるアメリカの影響力の限界を激しく暴露した。一方で、ワシントンはOPEC諸国に石油生産増加を強い損ね、他方、この地域は既に、ワシントンから自立した共同安全保障構造の立ち上げを構想している。実際、アメリカの主流メディア報道が強調したように、上昇する石油価格を抑えるため戦略石油備蓄を使うバイデンの決定は、ロシアも加盟しているOPEC-plus協定を破り毎日の石油生産を増やすのをサウジアラビアが拒否したことで強いられたのだ。これはジョー・バイデンがホワイトハウス入りして以来の、アメリカ・サウジアラビア関係の極めてひどい状態の現れだ。リヤドとのワシントンの結びつきをバイデンが見直したり、格下げしたりさせるアメリカ政府内や公的機関の圧力が高まり、更に悪化する可能性が高い。

 4月第2週、米下院外交委員会と下院情報委員会の幹部と20人の他の民主党議員が、進行中のロシア・ウクライナ紛争で、アメリカの方針に従うことをサウジアラビアが拒否したことを考慮して、リヤドとのアメリカの関係を「再検討する」ようホワイトハウスのバイデン政権に要求する書簡を書いた

 これら下院議員は、ジョー・バイデンに、アメリカが「組織的に、無慈悲に自国民を押さえ付けて、世界中の批判者を標的にし、イエメンで残忍な戦争を実行し、中東と北アフリカ全体で独裁政権を強化し、アメリカの国益に反する動きをして、我々の価値観を奉じるアメリカの信頼性を傷つけるサウジアラビア君主国家を継続的に無条件に支持」していることを想起させた」。

 手紙は更に、サウジアラビア皇太子のおかげで、この「再検討」が一層重要になっていると付け加えた。

 「ロシアのウクライナ侵略と、それに続く石油危機を議論するためのアメリカ政府からの電話を拒絶した。全国的にアメリカのために即座に価格を下げるはずの最初の措置として、より多くの石油生産する我々政府の要請を受け入れる代わりに、サウジアラビア君主国家は、北京と協議して、ドルの力を弱める提案である、中国への石油販売の一部を元建てにする議論することを選んだ。」

 サウジアラビア政策について批判的ではあるが、この手紙は、変化しつつある世界の地政学と、世界最大の石油生産国の一つが、どのようにそれに対応しているかに関する、おそらく非常に適切な分析だ。この対応、続いた各政権が、2020年まで、様々な地政学的冒険で、サウジアラビアにあらゆる可能な支援を提供したアメリカの多く人々にとって確かに非常に衝撃的だ。

 だが、ジョー・バイデンが大統領となり、彼が「アジア基軸2.0」を開始しようと努めるにつれ、サウジアラビアを含め中東はアメリカ地政学にとって卓越した重要性を失った。アメリカは国際紛争の焦点を中東から東南アジアへと移行しようと努めていた。反中国地政学に向けた、だが、この移行は、ヨーロッパがロシアとの関係を再検討することも可能にし、それがノルド・ストリーム-2が可能になり、益々多くのヨーロッパ諸国がNATOとアメリカから独立したヨーロッパの安全保障インフラについて話をし始めた理由だ。だが、ヨーロッパの再検討はアメリカには受け入れられなかった。それ故の、ヨーロッパに対する「ロシアの脅威」を復活させるため、ウクライナにまでNATOを拡大することに対するワシントンの支持なのだ。これは、多くのヨーロッパ諸国、例えばスウェーデンやフィンランドが、NATO加盟を求め、ドイツなどの既存のNATO加盟国が、その一部がアメリカ製F-35ジェット購入に使われる防衛予算を増やして、アメリカに役だっている.

 だが、アメリカは両方のいいとこ取りはできない。ヨーロッパを支配下に引き戻すことはできたが、中東からの撤退は、中東がアメリカと合致しない外交政策を追求することを可能にした。アメリカは、単純に言えば、中東の同盟諸国を失ったのだ。これが石油価格下落を助けるため、イラン石油が国際市場に出ることを可能にするイランとの合意に対するワシントン攻勢の背後にある一つの主要理由だ。

 だがイランが支援するフーシ反政府派が過去何度もサウジアラビア本土を攻撃したことがあるので、イランとアメリカの取り引きは、アメリカ・サウジアラビア関係を悩ませる問題リストを増やすだけだ。だがサウジアラビアが支援する停戦と、サウジアラビアが支持するイエメン大統領の権限移譲は、前述の手紙が示唆する通り、リヤドが、もはやアメリカからどんな直接支援も受けないことを考えれば、アメリカから永久に去り「東」に向かって動くために、肩の荷を下ろすのをいとわない可能性を示している。

 だがこの変化は、上で強調した通り、アメリカの政策に原因がある。進行中のイランとワシントンの交渉は、アメリカが何十年間も維持し率いた、この地域安全保障構造を解体しようと努めていることをリヤドにはっきり示している。それに応じ、リヤドは、ゆっくりながら着実にイスラエルとの関係を再定義する方向に動いている。リヤドは、まだUAEのようにイスラエルを公式に承認していないが、ウクライナ-ロシア戦争に続く中国とロシアへの移行は、この移行が永久ではないにせよ長期的である事実を雄弁に物語る。

 もし、最近の世論調査で最低の支持率に達したバイデン政権が、サウジアラビアに対して、この手紙で示唆されたような行動をとれば、この移行を永久的にするかもしれない。もしサウジアラビアがOPEC-plus協定に固執し、アメリカ要求を受け入れるのを拒否しても、同様に、この移行を永久的にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/04/20/us-saudia-ties-set-for-a-long-nosedive/

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 『耕助のブログ』 Finian Cunningham氏記事の翻訳を拝読。

No. 1439 米国の虚勢と空威張りにもかかわらずロシアと中国に対するペンタゴンの生物兵器の脅威は深刻

 植草一秀の『知られざる真実』

米国こそが「ならず者国家」

 デモクラシータイムス

中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録

 所詮属国「踏まれても蹴られても ついていきます下駄の雪」

 IWJ、一貫して「緊急事態条項」問題を指摘し続けておられるが、大本営広報部が揃って推進する以上、自分で自分の首を絞める崩壊の運命は時間の問題?

 日刊IWJガイド

「日経世論調査で緊急事態条項に賛成49%、産経世論調査で72.4%! 憲法審査会で自公維国が改憲に意欲! 民放連はCM規制強化に反対」

2022年4月25日 (月)

ゼレンスキーはロシア石油に支払うのは「殺人報酬」だと言うが全ての石油購入がそうだ

誰から買おうとガソリンや軽油の購入は常に殺人報酬だ。

フアン・コール
2022年4月15日

アンアーバー(Informed Comment)

 インタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア石油に対し「殺人報酬」を支払ったと言ってドイツとハンガリーを非難したとBBCが報じている。

 2022年にロシアはエネルギー輸出で3200億ドルの収入を得て、モスクワの戦争機構に燃料を供給した。

 おそらく、ゼレンスキーは、アリン・ベーカー記者がTime誌で説明した問題、血のダイヤモンドになぞらえているのだ。一部のダイヤモンドは、大量殺人の資金調達をするため、ギャングが強制労働を使って採掘し、売るためにアフリカの紛争地域に由来する。倫理的な人々は、今血のダイヤモンドを買うのを避けようとしている。だが彼らは、殺人報酬石油を避けるのは不可能なことに気が付くだろう。

 風力と太陽エネルギー、バッテリーや電気自動車への動きを速める政府の大規模プログラムは明白な進むべき道だが、緑の党はショルツよりも、はっきりこれを見ている。

 ゼレンスキー大統領がガソリンや他の石油製品購入は殺人報酬を支払っているというのは正しい。この言葉は、ブチャ、マリウポリや他のウクライナ都市の子供、女性やと非戦闘員男性にしていることを考えれば、今のところ特にロシアにあてはまる。ロシアの石油も「血の石油」だ。

 けれどもガソリンや軽油などの購入は誰からそれを得るかにかかわらず、常に殺人報酬だと私は付け加えたい。石油産業は、何百万という人々を殺し、何億人もの人々をホームレスにする可能性がある二酸化炭素排出で惑星を破壊しつつある。大気汚染で病気になったり、死にさえしたりする人々全員や、危険な石油や化学物質の漏れにより被害を与えられた全ての人々、掘削作業によって家を追われ、被害を受けた全ての人々は言うまでもない。それは大規模な殺人報酬だ。

 ロシアに関してさえ、石油は単一国際市場なので、ルク・オイルから直接買わない場合でさえ、モスクワに殺人報酬を支払っているのだ。この商品を、あらゆる場所で/あらゆる人からの購入も価格を支持し、全ての生産者を助けるのだ。

 一台買う余裕がある何千万人もの人々が一台も買わないが、全員がハイブリッドあるいは電気自動車を買う余裕があるわけではない。全員が公共交通機関を利用できるわけではないが、そうできる何百万人もの人々がそうしない。全員が自転車で仕事に行けるわけではないが、そうしている人々より遙かに多くの人々がそうできる。それは健康に良く、そうすれば長生きに役立つはずだ。そして我々全員、石油の悪を終わらせる大規模インフラ変えるため政府の力を使う政治家にだけ投票できる。

 ゼレンスキーはなぜ特にベルリンとブダペストに腹を立てているのだろう? 欧州連合内でドイツとハンガリーは、これまで連合のロシア石油購入禁止令を無視している。

 ドイツは一部のロシアボイコットを支持した。例えばロシア石炭ボイコットに参加し、ロシアからバルト海を通るノルドストリーム2ガスパイプラインを中止した。後者は死文になるかもしれない。

 だがドイツはロシアから石油の25%とメタンガスの40%を輸入しており、オーラフ・ショルツ首相はそれら商品をボイコットするのは一層困難な提言だと主張している。彼の姿勢は連立相手、緑の党を激怒させた。

 ショルツと、左翼なので、アメリカの反対にもかかわらず、モスクワとの良い関係を長年求めている社会民主党より、ドイツ緑の党は、ウクライナへの軍事援助送付を、より熱心に望んでいるとロイターのポール・カレルは報じている。だが、SPDは、ロシア政府がどう猛な資本主義者で権威主義者であることに気付いていないように思われ、それが社会主義とどう関係があるのか私は良く分からない。

 だがドイツ緑の党もショルツ以上に化石燃料からの離脱を一層熱心に望んでいる。

 だから、ウクライナ危機は、ベルリンの連立与党に重い負担をかけている。

 もちろん、もしドイツがロシア石油をボイコットすれば、他の生産者から買わなければならないだろう。ボイコットでロシア石油を地中に保存すれば、グローバル供給が減るだろうから、価格はより高くなるだろう。それでドイツは有権者には評判が悪い新たな輸出業者に追加費用を払わなければなるまい。それ故、ショルツが不本意なのだ。風力や太陽エネルギー、バッテリーと電気自動車への動きを速める大規模な政府プログラムは明白な進むべき道だが、緑の党はショルツがそうするよりいっそう明らかにこれを見る。

 ゼレンスキーはBBCに述べた。「我々の友人やパートナーの一部は今や時代が変わり、もはやビジネスと金の問題でないことを理解している。それは生き残りの問題だ。」

フアン・コール

著者について

フアン・コールはInformed Comment創設者と編集長。ミシガン大学のリチャード・P・ミッチェル歴史教授。著書にはMuhammad: Prophet of Peace Amid the Clash of EmpiresやThe Rubaiyat of Omar Khayyamがある。Twitterの@jricoleあるいはInformed Comment Facebook Pageで彼をフォローする。

記事原文のurl:https://www.juancole.com/2022/04/zelensky-against-russian.html

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 The Jimmy Dore Show番組でこの記事を知った。

Zelensky Singles Out Russian Oil As “Blood Oil” With Straight Face

 ロシア石油をやめ、サウジアラビア石油を買うというが、彼らは虐殺者だ。そもそも一番大量虐殺をしているのはアメリカだ。チョコレートからスニーカーまで、欧米の人々が易く購入しているのは発展途上国の人々を搾取しているおかげだというJimmy Dore氏説に納得。

 芳ちゃんのブログ

 WOKE in Tokyo. The US Nukes Cool Japan Out Of Its Existence: By Thorsten J. Pattberg for the Saker Blog, Apr/13/2022を翻訳しておられる。

 『耕助のブログ』で翻訳された下記記事の続編。

No. 1428 残酷。日本の真実、東京大学から。

ウオーク・イデオロギーが東京に。米国は「クールジャパン」を攻撃する

 4/22のJimmy Dore Show、イルハン・オマール議員の案に感心。

 プーチンを戦争犯罪で非難するためアメリカは国際刑事裁判所締約国に加わるべき。

Ilhan Omar Urges Prosecuting U.S. War Criminals!

 Pars Todayには下記記事があるが、属国大本営広報部は一切報じない。

米議員が、世界の人権侵害に関する自国政府主張を批判

 The Sakerには、同じ筆者の最新記事がある。

Worried about WW3 and transmitting coronavirus, Japanese bought 20 million house pets

 属国と違い、宗主国にはまともな保守論客もいる。

 日刊IWJガイド

「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」 米国の保守の論客・ダグ・バンドゥ氏がバイデン政権を批判する論文を発表」

2022年2月 5日 (土)

アメリカの武装「歩哨国家」による包囲

アラステア・クルック
2022年1月27日
Strategic Culture Foundation

 「包囲」と「封じ込め」が、事実上、バイデンの基本外交政策になったとアラステア・クルックは書いている。

 アメリカに対する中国の安全保障反撃の鍵は、アメリカの公式政策文書では表明されていない二語と結びついており、その無言の存在は、2022年国防授権法の文書全面に、にじみでている。

 「封じ込め」という言葉は決して現れないが「包囲」という言葉もそうだ。それでもマイケル・クレア教授が書いている通り、この法案は「米軍基地や軍隊や、益々軍備強化する同盟諸国の窒息させるようなネットワークによる中国包囲の詳細な青写真になっている。狙いは、ワシントンが中国軍を領土内にバリケード包囲することだ。そして可能性として、どんな未来の危機においても中国の経済を損なえるにようにすることだ」。

 以前のアメリカの対中国対策施策で欠けていたのは、中国の勃興を封じ込め、それによってインド・太平洋地域でのアメリカの永久支配権を保証する包括的計画だった。だが「今年の国防授権法の著者」は「驚くほどこの欠陥に注力し、法案のいくつかの条項は、もっぱら、そのような基本計画のためになるように意図されている」。

 これらの中には、中国を包囲するアメリカ防衛体制に台湾を取りこむよう意図された一連の措置も含まれる。そして「あらゆる面で」中国を封じ込める包括的「大戦略」を立案する要求だ。

 この法案中の「議会の見解」措置が、これらの様々な構想に対する包括的助言として、北太平洋の日本と韓国から、南のオーストラリアや、フィリピン、タイやシンガポールや中国の東側面ではインドにまで広がる、中華人民共和国を包囲し、封じ込めることを意図したアメリカが武装させた「歩哨国」の切れ目のない連鎖を規定している。不気味なことに、台湾もこの計画された反中国ネットワークに含まれている。

 その結果、この措置は、「二国」間のより緊密な軍事協調や、台湾への益々先進的な兵器システム販売や、そうした兵器の一部を生産する技術の販売を提唱している。

 「そして、ここがバイデン時代の新たな現実だ」とクレアは書いている。「[台湾]は今やアメリカの事実上の軍事同盟国に転換されつつある。これ以上の中国にとっての決定的問題への直接攻撃は、まずあり得ない。つまり台湾は遅かれ早かれ平和裏に本土との再統合に同意するか、軍事行動に直面しなけばらないのだ。

 これは決して目新しいことではない。中国封じ込めという考え方は、オバマのアジア基軸(そして更にそれ以前に)遡るが、台湾という口実が本気で強化された始めたのはトランプ政権時代だった。ポンペオは政府幹部の台北訪問を認める大胆な行動に出た。

 今違っている点はバイデン政権がトランプ-ポンペオ政策を反転させなかっただけでなく、むしろポンペオの包囲政策を徹底的に取り入れたことだ。これは、「台湾への器移転の品質と量を減らすという1982年の合意は、中国の台湾に対する益々威圧的で攻撃的な行動のため、もはや適切ではない」と主張するこの法案中の条項により強調されている。

 肝心なのは「包囲」と「封じ込め」が事実上バイデンの基本外交政策になったことだ。このメタ教義を強固にする試みは、ロシアを経由し(最初の措置として)実行されつつある。ヨーロッパによる極めて重要な合意は、ロシアの物理的封じ込めと包囲という「最も得意な出し物」だ。

 EU幹部が何が彼らの「越えてはならない一線」と思うかを決める中、制裁を金融「モード」から包囲に転換すると誓約するようEUはワシントンから強烈な圧力を受けている。だが昨年11月、ジェイク・サリバンは、こう言って新ドクトリンとヨーロッパに期待することをはっきりさせた。「我々は[国際的]体制の条件は、アメリカの権益と価値観に優位なことを望む。これは、むしろ、基本的に[アメリカ]国民にとって基本的に重要な問題について、アメリカと同盟諸国が国際規則を形成できる好ましい体制だ」。

 だがバイデンの未曾有の厳しい制裁の脅威を全く思いがけない組織が警告した。構想されている制裁は、ロシアを傷つける以上にアメリカの同盟諸国(すなわちヨーロッパ)を傷つけ、既に記録的なアメリカのインフレ率に影響を与えているエネルギー価格高騰が、アメリカとヨーロッパ消費者両方に影響する反生産的なグローバル経済危機さえ引き起こしかねないとアメリカ財務省と国務省両方がブリンケンに警告したのだ。

 要するに、ヨーロッパも、その地域でのアメリカ率いる反政府戦争が溢れ出て他の国々に広がることに直面しかねないのだ。新種の過激「ジハード戦士」が産まれ、それがヨーロッパ中に広まるのだ。しかも(アフガン戦争の後に起きたように)精巧な兵器の新たな波が反政府派内に広まり、スティンガー・ミサイルが誰に売られたか(そして後に彼らから買い戻さなければならなかったか)誰も知らないのだ。

 やらせ記事らしきもので、NYタイムズは、こう報じている。

 何年もの間、ロシアを挑発するのを恐れて、アメリカ当局者は、ウクライナにどれほど軍事支援を提供するかに関する問題を用心深く扱ってきた。

 今、主要な方向転換で、バイデン政府高官は、プーチンがウクライナを侵略すれば、アメリカがウクライナ反政府派を支援する可能性を警告している。

 アフガニスタンでの20年戦争から脱出したばかりのアメリカが、終えた場所から別の反政府派に資金供給、支援に転換する方法は依然開発中だ。「アメリカが、どのようにウクライナで反政府分子を武装させるか、あるいは、ロシア軍事占領に対して、誰がゲリラ戦を行うかバイデンはまだ決めていない。同様に、ロシアの次の動きがどんなものかも明確ではないが、バイデン政府高官は、[最終的に]軍事的損失で、侵略の代償が法外に高価なことに気づくはずだという信号をロシアに送り始めた。

 「プーチンが大規模軍でウクライナを侵略し、それがウクライナ反乱に変われば、20年、我々自身、反政府派と戦った後、我々が、いかに彼らを武装し、訓練し、元気づけるべきか知っているのをプーチンは悟るはずだ」と退職4つ星海軍海軍提督、元NATO欧州連合軍最高司令官ジェイムズ・スタヴリディス提督が述べた。

 ウクライナで開始される反乱のこの話はアメリカで熱狂的特質を得た。アメリカの大半が民主主義と自由主義の価値感の大義を売りつくしたという、どんな示唆でも崩壊るにつれ、議論はノイローゼへとゆっくり移行した。タッカー・カールソンのゲストがこう言ったときの反応を、ここでご覧願いたい。「世界は奈落の底の瀬戸際だ。間もなく我々は第二次世界大戦以来ヨーロッパ最悪の戦闘を見るかもしれない。何千人もが死に、核戦争の可能性が高まる。こうならずとも良いはずだ」。

 バイデン政権の全あらゆる多くの失敗が「ウクライナを救う」という贖罪に向かって発散されているかのようだ。

 当然、それがアメリカ・プロジェクトの終わりではない。「封じ込め」と「我々の民主主義」をワシントンのリベラル思考の最前線に置いて、ロシアを身動きできなくし、中国に通知した後は、次のイランの封じ込めと包囲は必然的結果に思われる。

 特に、中国包囲プロジェクトは既に進行中だ。それはインド・太平洋に限定されない。今日それは中東で、イランと中国の二重封じ込めが試みられている。(フーシ派が実行を主張する)UAEに対する最近の無人飛行機攻撃は、アメリカに包囲を打ち破る、それら標的に定められた国々のより大きな戦いと無関係ではない。

 ここ数年、グローバル貿易の一つの重要な要素は中国の海のシルクロードだ。必然的に、アフリカの角や、その要衝、バブ・エル・マンデブ海峡、イエメン沖を中心とする輸送経路だ。従ってイエメンは中国を「封じ込め」海のシルクロードの力を否定するアメリカの重要中枢になっている。

 この文脈で、UAEは、全て現在UAEが支配している、インド洋、アラビア海、紅海、アフリカの角とバブ・エル・マンデブ海峡を見下ろし、太平洋における「台湾」に対応する、中東での地理的な錨としての「歩哨」港の島、戦略的要衝だ。

 イスラエルとアメリカにとってUAEの戦略上の重要性が高まっているのは、紅海をアデン湾と結ぶ海峡の「監督責任」を掌握して過大な役割を確立する機会として、全く露骨にイエメン戦争を使用したことから生じている。イブラーヒム・アル・アミンはレジスタンス寄りのレバノン日刊紙(彼が編集者の)Al Akhbarで「イエメン戦争の「出口戦略」を再考するようUAEに強いる[最近の]アメリカの決定」を説明している

 「新たな進展はマアリブ陥落を防ぐという戦略的決定で示された、アメリカ-イギリス決定の本格的修正だ。アメリカは、こうした戦争に直接介入したのだ。詳細を振り返れば、イスラエルの関与という点で、一層深く危険な本質に気がつく。諜報活動の本質は、これまでの攻撃部隊のあらゆる仕事に似ていない。現時点の戦局は地上兵士を必要としており、それ故アメリカがUAEに戦争の「出口戦略」を再考を強いると決めたのだ」。

 だから、アデン港、バブ・エル・マンデブ海峡とソコトラ島は、中国とアメリカ間の冷戦強化の極めて重要な要素になる。この不可欠な海峡を支配できるアラブ同盟国は、アメリカ合に中国の海のシルクロードを危険にさらす影響力を与える。それ故の、イエメンで進行中の紛争に対するアメリカ支援なのだ。

 それ故、フーシ派のUAEに対する無人飛行機攻撃は、フーシ派はこのような重要地点を譲るつもりはないという信号だ。フーシ派はUAEに困難な選択を強いているのだ。イエメンの都市を攻撃するか、バブ・エル・マンデブ海峡という戦略的資産を引き渡すか。イランと中国は、この「大ブレーク」構想を注視しているはずだ。

 これを認識して、2022年国防権限法に書かれている政策は、中国の安全保障と、より大きな国際的役割に対する願望に対する基本的な脅威で、議会は、今後9カ月で、米中関係「大戦略」を考え出し、アメリカが中国の勃興を鈍らせるのに必要な経済的、外交的、軍事の能力の目録を準備するよう大統領に指示した。

 米軍の歴史学者アンドリュー・ベースヴィッチは現代ワシントンの外交政策官僚内で「勢力圏」は忌み嫌われる物になっていると書いている。だが現在それが翻訳されているように、まさにその言葉には妥協の雰囲気がある。それはアメリカ政府の外交政策支配体制に対して、アメリカ当局幹部がひどく嫌う罪である、自由と民主主義という大義を裏切気配があるのだ。これは今日の過熱したアメリカの主流言説から全て余りに明白だ。

 10年前、ヒラリー・クリントンは「アメリカは勢力圏を認めない」と断固宣言した。最近、ブリンケン国務長官が同じ声明を断言した。「我々は勢力圏の原則を受け入れない。まさに勢力圏の概念は「第二次世界大戦後、無くなるべきだった」。

 もちろん!明白ではないか?ある国を自身の領土内にバリケードで閉じ込め、後日、どんな未来の危機の際も、経済を窒息させる自由裁量を享受しながら、同時にロシアと中国が、まさに彼らの封じ込めに対処し、軍事的包囲による脅迫に対処するために作り出す越えてはならない一線線を設定するのを認めることはできない。

 国防権限法が(おそらく、そうと意図せず)しているのは、まさにロシアと中国の状況が、いかに、お互いの苦境の相互に入り組んだ反映かをはっきり示すことだ。封じ込めと包囲を打ち破る「戦争」は既に進行中だ。

 Alastair Crookeは元イギリス外交官、ベイルートに本拠を置くConflicts Forum創設者、理事長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/27/americas-armed-sentinel-state-encirclement/

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 テレビをつけると新日本紀行。越前ガニや杜氏の話に見入った。越前ガニは無理でも、番組で紹介された方のお酒は飲みたいもの。

 迷惑な御仁、韓国や中国は「妄言製造機」「極右勢力代表」と評価している。
 一方大本営広報部や忖度評論家、タレントなどは、こうした冷静な批判を拒絶している。
 敗戦時の一億層懺悔を繰り替えしてはならないと思うが、国民性は変わらない。というより虚報を流す大本営広報部こそ悪の根源。

 日刊IWJガイド

「新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更!」

【タイムリー再配信 1054・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月19日 (日)

中東でアメリカに報復するフランス

2021年12月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近G-20会議の際のアメリカとフランス大統領会談が、AUKUSショックの後、フランス・アメリカの絆を「復活させた」と言われたが、いくつかの最近の進展が、AUKUSによって起こされた溝は、一回の会談で橋を架けるにはあまりに深いことを明確にした。実際、今明白になり始めた会談の結果は、決してほころびた結びつきの修復ではなかった。最近のフランスのマクロン大統領によるUAEとサウジアラビアを含む中東訪問は、最近まで主にアメリカの領域だった地域で、フランスが、いかに積極的に、意図的に、その軍の影響力を拡大する方法を模索しているかを示している。より重要なのは、それは見掛け以上に、より直接アメリカの影響力を削ぐ形で、その影響力を拡大している点だ。UAEとのフランスの兵器取り引きと、彼のサウジアアラビア訪問は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人を巡り、ムハンマド・ビン・サルマンを巻き込む論争(MB)が勃発して以来、欧米首脳による最初の訪問で、F-35取り引きを最終的にまとめ上げるのにバイデン政権が不本意で、UAE-アメリカのつながりが多くの緊張下にあり、イスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャマル殺人に、MBが直接責任があると多くのサウジアラビア人が考えているものに対するバイデン政権の積極的試みのため、アメリカ・サウジアラビア関係が史上最低になっている時点で行われているのだ。

 UAE指導者との会談で、フランス大統領は、UAEに80機のラファエル戦闘機と12機の軍用ヘリコプターの購入を認める儲かる190億米ドルの商談をまとめた。この商談は、しばらくの間フランスの軍需複合体を活気づける可能性が高いが、湾岸アラブ諸国に、防衛強化に、より多くの注意を払うよう促して、中東からのアメリカ撤退、そして/あるいは軍事的離脱に続く速い変化を経験している、この市場をフランス産業が開拓する入り口としても機能するようにも意図されている。だから、AUKUSが「裏切り行為」だったとすれば、UAEとフランスの兵器商談は、F-35供給を巡るアメリカの強情さに増大するアラブ首長国連邦のいら立ちに付け込んだように思われる。

 フランスと首長国連邦の両指導者の商談調印式出席は、この商談の重要性を強調するのみならず、商談がまとまった文脈も強調している。

 現状では、イエメン戦争におけるUAEの疑わしい役割を巡り、商談を最終的にまとめるのにバイデン政権は気が進まなかったのに対し、フランスも過去10年、UAEへの自身の軍用品供給で同じ問題に直面していたにもかかわらず、この商談を最終的にまとめ上げた。UAEとアメリカ間で進行中の争いがなければ、UAEは、2011年にそうしたように、ラファエルの制空権と能力に疑いを表明し続けたか、F-35を確保することが可能だったろう。同様に、アメリカとフランス間の摩擦がなければ、フランスは7,000の雇用を生み出し、事業を今後10年続ける儲かる商談のため、アメリカとUAE間の摩擦を使用しなかったろう。

 だが、UAEが、そこに潜在的利益を見いださなければ、フランスはこの商談はできなかっただろう。第一に、ラファエルに依存すれば、もしアメリカ-UAEの絆が、それ以上悪化し、アメリカが将来課す可能性がある、どんな制裁も回避できるのだ。第二に、UAEがアブラハム合意の手続き完了で、F-35を買えると期待していたが、このジェット機の所有は、アブダビに、その使用の完全な支配権を与えないのだ。アメリカはアブダビに制限を課しているのだ。言い換えれば、実際のF-35のそこそこの機種に対し、莫大な金を支払った後でさえ、ワシントンはジェット機の制御を維持するのだ。だがフランスは、アブダビに拒否できない申し出をするため、どんな使用制限も除害するだけ十分賢明だった。

 フランスとの商談は、単純に言えば、UAEにバイデン政権が課していた拘束から抜け出ることを可能にしたのだ。いくつかの報道が示す通り、アメリカはF-35と引き換えに、アブダビに中国との関係を切るよう圧力をかけていた。そうするのをUAEが拒絶したことが、バイデン政権が取り引きを「再検討する」と決定した根本的な理由だ。だがフランスとの商談は、UAEが、購入源を多様化することで、この地域の地政学で、アメリカに対する立場を強くすることを可能にして、アメリカの圧力戦術を直接くじいたのだ。

 この商談の地政学的影響は、ジャマル・カショギ殺人にMBが関与しているというCIA報告以来、リヤドが直面していた孤立に対し、マクロンのサウジアラビア訪問が残した影響と、さほど異ならない。マクロン訪問は、単純に言えば、リヤドが孤立を克服するため待っていた重要な飛躍的進展と見られている。

 商談署名でのマクロン本人の出席とほとんど同様に、MBに迎えられる彼の写真には強力な象徴的意味がある。サウジアラビアの事実上の支配者であるMBとジョー・バイデンが、まだ話をしていない事実との明確な対比だ。UAEとの彼の商談のように、マクロンとMBの会談も、ワシントンがMBにかけていた圧力を打ち消したのだ。訪問中、少なくとも27の異なる合意と覚え書きが署名された。イエメンに関しても、フランスはサウジアラビアの「和平提案」を全面支援し、イエメンでの戦争を終わらせるためアメリカが王国にかけてきた圧力を打ち消す可能性がある。

 二つの訪問は、フランスがアメリカに代わる選択肢の役割を果たすのみならず、中東からのアメリカ撤退が生み出すギャップを、フランスの一流防衛産業が進んで埋め、直面する手強い課題克服を支援できる勢力として湾岸アラブ諸国に認めさせるのに役だった。

 これら訪問中にフランスが採用した明らかな反米姿勢は、AUKUSで引き起こされた溝が素早く埋めるには余りに深いことを明らかにしている。実際、それは既に、欧米同盟関係を究極的衰退と終局的な崩壊への道に向かわせている。中東におけるフランスの成功は、ヨーロッパを世界の中で自立した当事者として確立するマクロンの決意を強め、更にNATOそして/あるいはアメリカ依存に代わる選択肢として、大陸防衛のためのヨーロッパ防衛軍を推進することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/09/the-french-retaliate-against-the-us-in-the-middle-east/

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 東京新聞 本音のコラム 今日は前川喜平氏 「ふざけんな!」
 森友文書改ざんを強いられて自殺された赤木さんの夫人が起こしていた訴訟に対し、国は「認諾」というとてつもなく実に卑劣な対応にでた。賠償金を支払って、裁判を強制的に終わらせたのだ。裁判が続き証人喚問されるうち、本丸の夫人や夫に焦点が当たりかねないのか恐れたのか。赤木夫人は、このインチキな国に対し「ふざけんな!」と言われたのだ。今年の流行語大賞は「認諾」のはず。

 日刊IWJガイド

 来週の12月20日(月)午後7時から、永井幸寿弁護士に危険きわまりないこの「緊急事態条項」について岩上安身が単独インタビューを行います。フルオープンで公開しますので、知人、ご友人をお誘いの上ぜひ御覧になってください。

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

※(再掲)改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

2021年11月28日 (日)

選挙の正当性に関する道徳的権威がサウジアラビアと同程度のアメリカ

2021年11月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 「いいか、日曜日ベネズエラでの地方選挙は、にせ以外何ものでもない」と共和党上院議員ジム・リッシとマイケル・マッコールが書いた最近の声明に書いてある。「違法なマドゥロ政権は、政党や全国選挙評議会を含めハイジャックし、全ての独立組織を排除したり抑制したりして、国家が資金援助する不正選挙を確保する抜本策をとった。」

 「ベネズエラの今日の選挙はマドゥロの暴君的体制と同じぐらい不法だ」と共和党上院議員リック・スコットのtweetに書いてある。「今ベネズエラの人々は自由で民主的な選挙に値する。アメリカと自由を愛する全ての国々は立ち上がり、これらエセ選挙を非難し、自由のための彼らの戦いで、人々を支持しなければならない。」

 ベネズエラの知事、市長選挙に関し、帝国メディアは、アメリカ政府の公式方針を結束して支援し、条件は「自由で民主的からほど遠い」とニューヨーク・タイムズは請け合い、ワシントン・ポストは、野党は、この選挙を「うわべだけ正当性を装い、権力を強化する好機」と見ている「ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府によって、選挙は彼らに不利にされたと言う」と報じた

 いいか:#ベネズエラでの日曜の選挙はインチキだ。違法な#マドゥロ政権は、ベネズエラの全ての独立組織を解体した。@RepMcCaulと私は、ベネズエラ国民の権利を支持し、これら選挙と国を合法化する努力を非難する。https://t.co/AgbEKHTY9W
- 上院外交委員会幹部メンバー(@SenateForeign) 2021年11月18日

 しっかり国際的に監視されたベネズエラでの民主的プロセスに対する、この押し付けがましさは、帝国に標的に定められたボリビアニカラグアなどの中南米諸国での選挙に関して、我々が目にするアメリカの政治/メディア支配層行動の典型だ。民主的プロセスの正当性に関して、アメリカはサウジアラビアのような全体主義君主国家より道徳的権威が低いのだから、実に愚かだ。

 アメリカの選挙は、選挙献金や、不正操作される予備選挙不正なゲリマンダー区割りライバル候補支持者の投票阻止第三党の閉め出し、欧米世界最悪の投票方式で、連邦レベルで、合法化された寡頭政治家贈収賄で支配されており、もちろん不正でインチキだ。

 だが何よりも外国選挙への干渉という点で、アメリカは世界で最も言語道断な違反者だ。クレア・バーニッシがFree Thought Projectで示す通り、アメリカ政府自身のデータが、1946年から2000年の間に、81以上の外国選挙に干渉したことを示している。2016年以降の政治/メディア支配階級の金切り声から、読者は決して知ることはできないが、これには、ワシントンの従僕ボリス・エリツィンの大統領当選を保証するため、90年代にロシア選挙に恥知らずに干渉したことも含まれる。

 それは選挙妨害に過ぎない。直接の軍事侵略や、クーデター計画、カラー革命や代理戦争など外国支配者への干渉で、もっと恥知らずな妨害を含んでいない。

 望んだ結果を得られない場合、「国際社会」がベネズエラ選挙を、不公平で、非民主的だと非難するのに備えよ。pic.twitter.com/Vnl37VnTAu
- Shallah Gaykwon - ☭🐧(@GramsciFag) 2021年11月21日

 その政府が世界で最も攻撃的な民主主義破壊者で、完全に非民主的な国として、アメリカ政府は、全世界で、どんな国の選挙の正当性について発言する資格が絶対最後の国だと言って良いだろう。

 サウジアラビアの精神病質のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が様々な国の民主的プロセスの質に関して意見を述べ始めたら、特にその批判が、いわゆる欧米の自由民主主義に向けられたら、全員が笑うだろう。だが選挙の完全性について発言する立場になく、道義的に、サウド家以上にそうする資格がないにもかかわらず、毎日のように、そうした批判を発表するアメリカ権力機構に対しては同じ綿密な吟味は決して行われない。

 考えてみれば、サウジアラビアは、アメリカの率直版以外何ものでもない。小数独裁支配者と政府幹部は同じ連中で、戦争挑発が人道的なふりをせず、ジャーナリストを殺したい場合は、法律を悪用して最高警備刑務所で殺す民主主義国家の見せかけを作らず、骨のこぎりで解体するのだ。

 世界舞台での行動を観察すればするほど、アメリカの政治やメディア支配者連中が外国の民主的プロセスを非難しているのは益々お笑いになる。マクドナルドが家族経営レストランが十分環境に配慮し菜食主義者かどうか評価するようなものだ。

 実にたわごとではないか。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/22/the-us-has-as-much-moral-authority-as-saudi-arabia-on-the-legitimacy-of-elections/

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 『日本再生のための「プランB」医療経済学による所得倍増計画』兪炳匡著 集英社新書を読み終えた。デモクラシータイムスの連続番組で、眼からうろこの説明を拝聴して著者を知った。本書、三月に刊行されていた。非営利事業こそ成長の種。演劇までとりいれる著者の講義を拝聴したいもの。民間外注を方針にしている関西発政党に対する根本的批判とも言えそう。

どん底ニッポンを立て直す!
製造業より医療介護~雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】②

 彼がプランAと呼ぶ、アメリカのハイテク企業や、その政府政策、女性を排除する日本には十年たっても追いつけないと説く。そもそも主権もないのだ。アメリカの一流大学に長年勤務した実績ゆえ説得力がある。そうではなく、全く別の分野で成長を目指せといわれる。2020年7月の参議院予算委員会での児玉教授の参考人発言での、PCR検査数不足問題、データはこの教授のものと知った。

 新型変異株出現。

 植草一秀の『知られざる真実』

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

 日刊ゲンダイDIGITAL

新変異型「オミクロン株」世界震撼!感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ

 日刊IWJガイドも

「WHOがオミクロン株をVOC(懸念すべき変異株)に指定!オミクロン株の出現で、ダウ平均は一時1000ドル超下落、原油は13%安!」2021.11.28号~No.3363号

2021年11月19日 (金)

ジョー・バイデンが間もなくムハンマド・ビン・サルマーンと交渉する理由

2021年11月10日
Moon of Alabama

 ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。

アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12:23 UTC

 新規:バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。

 ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った
バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジアラビア関係に適用しなかった。

 私はこの記事は妄想だと思う。

 大統領として、バイデンはサウジアラビアに関する選挙公約を守ることで始めた。
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 そして、2月、バイデンはカショギ政策というものを明らかにした。

 それには、皇太子に対する制裁も、アメリカ当局が彼に責任があると判断した、どんな証拠の詳細もなかった。影響を受けるべく人々の大半をあげず、下っ端のサウジアラビア人だけを罰した。
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 カショギの最後の雇用者、ワシントン・ポストがバイデンを酷評した。大統領は「殺人犯を無罪放免にした」とニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフが書いた。
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 バイデンが外交政策で人権のような価値観を基本にすると誓った三週間後、彼はその基準をサウジアラビアとアメリカの長期の道徳的に疑わしい関係に適用しないことを示した。

 アクバル・シャヒド・アフメドのためのニュースがある。国際関係は、決して価値観や人権を目的にしていない。目的は権益だ。

 また、バイデンの個人的理由で、サウジアラビアとの関係を更に悪化させても、アメリカにとって利益にならない。

 バイデンには、ピエロ皇子を悩ませるのを控える正当な理由があるのだ。一つは、サウジアラビアが世界金融システム上、アメリカ・ドルの優位にとって、主要因であることだ。もし彼らが中国元で石油を売ると決めれば、米ドルは、もはや主要準備通貨ではなくなる。アメリカの納税者は、政府の赤字に対し、実際に支払わなければならないだろう。(そんなことが起こる前に、アメリカは、おそらくサウジアラビアを侵略するだろうから、この可能性は低い。)

 現在の生産量を越えて石油を汲み出す利用可能な能力を最も持っているのはサウジアラビアだ。そして、MbSが、そこでアメリカに対し、直接の権力を持っているのだ。

 ウルフ・ブリッツァー @wolfblitzer 2021年11月9日 16:55 UTC

 参考。今日、ワシントンDCのガソリン価格はこうだ。


拡大する

 ガソリン価格が現在高値で、まだ上昇しているので、バイデンの支持率が38%まで下がり、民主党員が中間選挙で負ける可能性が高いのは少しも不思議ではない。

 先週バイデン政権はサウジアラビアとロシアにもっと多くの石油をポンプで汲み出すよう圧力をかけようとした。両国は言った。「いやだ!」

 価格は急上昇し、世界経済は燃料を欲しがっているが、木曜日、OPEC石油輸出国機構と、お仲間の石油産出諸国は、遙かに多く石油を汲み出し、アメリカ人運転手のためにガソリン価格を下げるというジョー・バイデン大統領の圧力を拒絶し、慎重な毎月の増加計画を継続すると決めた。
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 もっと多くの石油を汲み出すようにという要求を繰り返したバイデンには、それは気に入らなかった。アメリカは、先週末のローマでのG20サミットを、他の石油消費諸国と、生産諸国に、いかに影響力を行使すべきか、もしサウジアラビアとロシアが生産を抑制し続けたら、どうするか相談するために利用した。

 OPEC+プラスの決定は、バイデン政権によるサウジアラビアへの新しい兵器販売承認と同じ日になされた。この「賄賂」は手遅れだったか、機能しなかったのだ。

 同胞団の宣伝屋ジャマル・カショギ殺害に対し、バイデンがピエロ皇子を疎外し続けているのだから、彼が、より多く石油を汲み出してジョー・バイデンに手を貸す誘因はない。

 ファイナンシャル・タイムズは、ワシントンは、これを十分承知していると指摘する。

 アメリカの圧力に屈するのをいやがっているのは、市場の動的関係だけが原因ではなく、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対するバイデンの冷淡さで、リヤドが、ひどく感情を害され続けているからだという疑いがある。

 「これは単に石油を巡るものではなく、ムハンマド皇太子が、バイデンが個人的に彼に電話をせず、十分な敬意を示さないことにいらだっており、国王になる前に、もっと評価されたいと望んでいることを、ワシントンは、はっきり認識している」と、あるエネルギー・アナリストが言った。
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 今、アメリカのガソリン価格がバイデン就任式以来約40パーセント上がった状態で、ムハンマド皇太子がホワイトハウスを助けたり、妨げたりする力がある操縦桿を支配している。大統領のいらだちが強調している通り、アメリカが過去10年間にわたり湾岸原油に対する依存を著しく減らし、中東から徐々に撤退しているにもかかわらず、世界市場の力から免れることはできない。そしてサウジアラビアこそ主役なのだ。

 いわゆる「価値観」や様々な「道徳的な怒り」は選挙遊説では耳障り良く聞こえるかもしれない。だが現実的な外交政策を追求しなければならない時、それは助けにならない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/11/why-biden-will-soon-talk-with-mohammed-bin-salman.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITAL

文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財!どこが身を切る改革か

 上記記事で『小選挙区制が日本をもっと悪くする』阪上順夫著 ごま書房 1994年7月刊をまた思い出した。160ページの記述。引用させていただこう。正確な予言というか、現実の表現?都知事選が恐ろしい。

組織力を武器に"営利団体"が政界に進出する時代になった

 四章において、公的助成が導入されることによって新しい政党が国会に進出しにくくなるという話をした。この項の話はそのことと矛盾するのではないかと思われる方もいるだろうが、前章で申し上げたことには、じつはまだ続きがあるのだ。
政党助成法では、公的助成を受ける政党は、「国会議員を五人以上有する」か、あるいは「国会議員を一人以上有して、国政選挙で得票率二パーセント以上のもの」という条件が設けられている。たしかにこれは、まだ誕生して間もない小さな政党には達成困難な条件ではある。現在、多数存在するミニ政党のほとんどが公的助成の恩恵にあずかることができないだろう。
 ところが、すでにある程度の組織力がある団体が、候補者を立てて政界に名乗りをあげれば、この条件のどちらかは容易にクリアできるのである。そうなれば公的助成を受け取ることになるわけだが、組織力をフルに発揮して票を確保すれば、その額は二億円にも三億円にも達することが考えられる。

 しかも、このような団体が選挙を行う場合、既存の組織力だけで選挙運動をするため、選挙費用はあまりかからない。つまり、国から支給される政党助成金はそのまま丸儲けということになる。利点はそれだけではない。選挙運動を通じて、その組織の宣伝をすることができる。ポスターはあちらこちらに貼られ、選挙カーで堂々と主義主張を連呼でき、しかもテレビの政見放送や新聞広告までが利用できる。
 それらの費用はすべて税金から支払われる。たしかに選挙に立候補するには供託金を払わなくてはならないが、その宣伝効果を考えればタダみたいなものである。
 日本には、それだけの組織力を持った団体がいくつもある。それらが政党助成金を得ることを目的につぎつぎと政治に進出してきたら、日本の政界はひどい混乱を招くことになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事もこの話題。

野党も問われる政治とカネ透明性

2021年9月12日 (日)

バイデンは今やサウジアラビアを失ったのだろうか?

2021年9月6日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからの不名誉なアメリカ撤退は、1945年以後の精巧な世界支配という「アメリカの世紀」体制を破壊し、この権力の空白は、おそらく逆転不能な結果をもたらす。すぐに思いつく好例は、彼は自身は明らかに政策をたてていないので、バイデンのワシントン戦略家連中が、何とかして、最大の武器購入国で、この地域の戦略同盟者サウジアラビア王国の支持を失うのに成功したか否かだ。一月下旬のバイデン就任式初日から、アメリカ政策は、サウジアラビア君主国家を、外交政策の劇的移行を推進するよう追いやりつつある。長期的帰結は巨大なものになりかねない。

 就任した最初の週、バイデン政権は、アメリカ・サウジアラビア関係の劇的な変化を示した。トランプ武器取り引きを再検討し、王国への兵器販売凍結を発表したのだ。トランプ政権は、そうするのを拒否していたのだが、更に、二月下旬、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビア人ワシントン・ポスト・ジャーナリスト、アドナン・カショギ殺害のかどで、サウジアラビア政府を非難する報告をアメリカ諜報機関が公表した。それは、アメリカのテロリスト・リストから、反サウジアラビアのイエメン・フーシ派指導部をワシントンが外し、イランが支援するフーシ派軍とのイエメン戦争で、サウジアラビアへの米軍支援を終わらせたことと相まって、フーシ派を鼓舞し、サウジアラビアの標的をミサイルと無人飛行機で攻撃を推進させた。

 911後の国防総省政策

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは、これまでのところ、ワシントンとの決裂を回避するよう気を使ってはいるが、一月のバイデン政権方針変更以来、彼の動きは本格的だ。その中心は、かつての大敵イランと新大統領との一連の秘密交渉だ。四月に、リヤドとテヘラン間での可能な和睦を探究する協議がバグダッドで始まった。

 これまで20年間、ワシントンの地政学戦略は、2001年9月11日以降、チェイニーとラムズフェルドが最初に奉じ、時にジョージ・W・ブッシュ政権により「Greater Middle East 大中東」と呼ばれる教義の一環として、対立をかき立てて、中東全体を混乱に陥れることだった。それは911後、故ラムズフェルドの国防総省長官府の戦力変革局(Office of Force Transformation)アーサー・セブロウスキー海軍中将が立案したものだ。挑発されてもいないのに一方的なアメリカによるイラク侵略直後、セブロウスキーの補佐トーマス・バーネットは、2004年の著書、The Pentagon's new map : War and Peace in the Twenty-first Century(訳書『戦争はなぜ必要か』)で、新たな意図的混乱戦略を説明した。未だに誰もサダムの大量虐殺兵器の証拠を発見していないことを想起願いたい。

 バーネットは米海軍大学教授で、後にイスラエルのコンサルタント会社Wikistratの戦略家になった。彼が述べた通り、アフガニスタンを含め、第一次世界大戦後ヨーロッパ諸国が描いた、オスマントルコ後の中東の全国境を取り払い、何十年も、それを制御すべく「強力な」アメリカ軍事駐留を必要とする混乱と不安定を確保するため、スンニ派やクルド人、シーア派や他の民族や宗教組織に分裂させるのだ。そこで、アフガニスタンやイラクや更にそれ以外への場所で、アメリカによる悲惨な二十年の占領になった。それは意図的な混乱だった。2006年、コンドリーザ・ライス国務長官は、新中東としても知られる大中東が「建設的な混乱」を通して実現されると述べた。サウジアラビアや地域の他の国々による強烈な反対のため、名前こそ葬られたが、混乱戦略はそのまま残っている。

 2010年12月に、CIAとクリントン国務省に開始された、オバマの「アラブの春」カラー革命で、ムスリム同胞団とアメリカが支援するネットワークで、チュニジアとエジプトとリビアを不安定化したのは、混乱と不安定化というアメリカ新政策の更なる実施だった。更に、アメリカ代理によるシリア侵略が続き、2012年、アリ・アブドラ・サレハイエメン大統領に対する密かにアメリカが支援するフーシ派革命のイエメンもそうだ。

 進行中のテヘランとリヤドの対立は、セブロウスキー-バーネット国防総省-CIA戦略が根源だ。それは、2016年のムスリム同胞団支持派のカタールと、反同胞団のリヤド間の分裂を引き起こし、その後カタールは、イランとトルコの支持を求めた。それはイランによ支援された軍隊対、サウジアラビアに支援された軍隊間のシリアにおける激烈な代理戦争をもたらした。それはイエメンで、サウジアラビアと、それに対するテヘランの代理戦争と、レバノンの政治的こう着状態をもたらした。今MbS下のサウジアラビア政権は、イランを含め、敵との平和を追求することで、イスラム世界支配のため、シーア派-スンニ派戦争からの大転換を始めているように思われる。

 テヘランは重要だ

 トランプ政権下、オバマ下での「包括的共同行動計画(JCPOA)」核合意という外見上、サウジアラビアとイスラエルには不利で、明白なアメリカのイランの支持から、トランプ-クシュナーによる一方的なサウジアラビアとイスラエル支持、JCPOA脱退と、テヘランへの過酷な経済封鎖の押し付けや、最後に、テヘランを標的に定めた準備不十分なアブラハム協定で具現化された他のものへと政策は変化した。

 MbSとサウジアラビアは、ワシントンからの災いの前兆を、しっかり読みとり、アメリカが筋書きを書いて、サウジアラビアを行き詰まりに導いた複数の紛争地域を沈静させようとしている。トランプ下、ワシントンは紛争を煽るため、膨大な兵器をMbSに買わせていた(サウジアラビアのオイル・ダラーで支払われた)。それはサウジアラビアにとって大惨事だった。今や、バイデン政権も、彼らにとって何の役にも立たないことが明らかになり、MbSとサウジアラビアは、イスラム世界における全ての紛争を終わらせるべく、戦略的転換を始めている。全ての鍵はイランだ。

 舞台裏の協議

 四月、サウジアラビアは、イランと彼らの関係を安定させるための三つの舞台裏の二国間交渉の最初のものを、イラク、それからオマーンで始めた。2003年以来、イラクに対するアメリカ政策が、多数派のシーア派を、30%少数派のスンニ派と戦わせ、内戦に至る混乱を引き起こすことだったので、バグダッドは、そのよう平和に大いに関心がある。七月、アル=カーズィミー首相は、年末までにアメリカ軍駐留を終わらせるというバイデンの誓約を確保した。

 テヘラン-リヤド舞台裏協議では、バイデン国防総省政策下のワシントンに対するイランの姿勢や、シリアやイエメンとレバノンで軍事的存在を減少させるイランの意志が表明されていると報じられている。2015年核合意への復帰についてのアメリカとイラン間の間接的対話は六月のイラン選挙後停止された。イランはウラン濃縮強化も発表した。

 サウジアラビア・イラン協議には、サウジアラビア諜報機関、総合情報庁のハリド・アル・フマイダン長官やイラン最高国家安全保障会議のサイード・イラバニ副事務局長を含め双方の高官が参加した。レバノンとシリアでのヒズボラのような集団や、イエメンのフーシ派のへの派兵や支援物資の経費に対するイラン国内で進行中の抗議は増大していると報じられている。これは、アメリカ制裁によってひき起こされる経済的苦難がひどい時期に、テヘランがリヤドと最終的に和睦で妥協する強い誘因となっている。もし和睦が実現すれば、この地域におけるアメリカの混乱戦略にとっては大打撃だ。

 まだ何ら合意に至ってはいないが、新たに選出されたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領政府が、マジリス、つまり議会に承認され次第、妥協する意思を示す四回目の交渉が発表された。合意は容易ではないだろうが、現状は双方にとって不利な状況であることを悟っている。

 同時にライースィー下のイランはバイデン交渉者に強気な態度をとっている。イランの最高指導者アリーハーメネイーは、バイデン政権がイランに対する全ての制裁を撤廃し、彼らがもたらした損害に対して、支払いをし、短期間内に、イランを核開発能力と意志を持つ核敷居国として認めるようを要求していると報じられている。石油収入が下落したため、2018年に課されたアメリカ制裁は、食品価格の年間250%の上昇と、通貨暴落をもたらした。今日までバイデンのワシントンは、JCPOA協議再開の前提条件としての制裁撤廃を拒否しているが、ライースィーは、これを変えるべく巨大な国内圧力下にある。

 テヘランにとって、疑問は、サウジアラビアに率いられるアラブ・スンニ派湾岸諸国との和睦を信頼した方が良いのか、約束を破る実績が、カーブルからの悲惨な撤退によって強調されているワシントンに頼るほうが良いのかだ。

 最近テヘランは、アフガンのタリバンとの関係を改善し、タリバンが奪取したアフガニスタンのアメリカ軍装備品が、イランで見られると報じられており、ワシントンに更に不利に働く、イラン-アフガンの密接な協力を示唆している。同時にイランは、中国と、25年、4000億ドルの戦略的経済協力に合意した。だが、これまでのところ、北京はどうやら、どんな大きな型でも、アメリカ制裁に挑戦せぬよう慎重で、サウジアラビア、湾岸アラブ諸国や、イスラエルとの、より親密な結びつきを追求している。サウジアラビアとイランとの和睦は、イランに対する圧力を更に和らげるだろう。

 アフガニスタンにおけるアメリカの存在の劇的崩壊は、誰がアメリカ大統領であろうと、舞台裏のアメリカの体制権力は破壊政策を追求しており、もはや彼らの支援の約束が、本当だと頼れないるという明確な考えを、あらゆる当事者に与えている。

 本物のサウジアラビア・イラン和解の帰結的影響は、地政学的な意味で、大規模な転換のはずだ。イエメン戦争とシリアの代理戦争を終わらせることに加えて、レバノンで、イランに支援されるヒズボラと、そこにおけるサウジアラビア主要権益間の破壊的こう着状態を終わらせることも可能だ。ここで、最近のリヤドとモスクワ間の武器商談が一層興味深いものとなる。

 ロシアの極めて重要な役割

 対立する利害関係の地政学カクテルの中で、ロシアの役割は戦略的となる。ロシアは、スンニ派-シーア派代理戦争を終わらせ、全ユーラシアから中東まで、安定を生み出し、ワシントンのセブロウスキー-バーネットの意図的不安定と混乱戦略に直接挑戦することを狙う主要軍事大国だ。

 今年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と企業幹部代表団が、12年で初めて、プーチンによるまれなリヤド訪問をした。それはエネルギー・パートナーシップ会議として宣伝されたが、明らかに、それ以上のものだった。石油、宇宙や衛星航行、医療、鉱物資源、観光事業や航空を含む商談は、20億ドルの価値だと報じられた。両国は重要なステップとして、石油価格安定させるため協力することに同意した。プーチンとMbSは、石油と天然ガスが今後何年間も主要な役割を演じ続けると強調したが、これは、ダボスのグレート・リセット環境重視の取り組みへの平手打ちだ。ロシアのRDIF政府投資ファンドも、リヤドに最初の海外事務所を開設した。

 それだけで興味深いが、四カ月後、ロシアのモスクワ近郊での年次国際軍事技術フォーラム(アルミヤ2021)へのサウジアラビア副国防大臣カリッド・ビン・サルマン殿下訪問が続き、アメリカ-サウジアラビア関係を、バイデンが、国務省の表現では、それが何を意味するにせよ「再調整」している時に、増大するサウジアラビア-ロシアの結びつきに新たな重要性を与える。カリッドは「私は二国間の共同軍事協力を進展させることを目指す王国とロシア連邦間の合意で、アレクサンドル・フォーミーン防衛次官と署名した。」とTwitterで書いた。彼はこう付け加えている。「軍と防衛協力を強化する方法を探るためロシアのセルゲイ・ショング防衛大臣と会い、この地域で安定性と安全を維持する我々の共通の取り組みを論じた」。注目すべきことに、ロシアはこれまで数年間イランと合同軍事演習を行っており、サウジアラビアとイラン緊張緩和を促進するのに相応しい。

 モスクワ協議は、国防総省とバイデン政権が、8台のパトリオットミサイル迎撃システムをサウジアラビア、ヨルダン、クウェートとイラクから撤去し、サウジアラビア王国から終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)を撤去し、この地域から、アメリカ軍撤退を加速するという、サウジアラビアの保護者としてのワシントンに対する信頼を決して高めない動きの発表から、ほんの数週間後に行われた。世界最高の対ミサイル防衛技術S-400防空システムは、たまたまロシア製で、広範囲な一連の他の軍装備品もそうだ。

 サウジアラビアによるこれら全ての動きは、明らかに、一晩でワシントンから絶交することを意味しない。だが明らかなのは、サウジアラビア君主国家が、特にバイデンが、アフガニスタンを突然タリバンに向けて放棄した後、1970年のオイル・ショック以来享受していたアメリカ安全保障の傘に対する継続的依存は、消えつつある錯覚だと悟ったのだ。MbSは明らかに、トランプ、バイデン両者に、いいように扱われたのを悟ったのだ。中東とユーラシアの地政学的地殻構造は動きつつあり、帰結的影響は驚異的だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/06/has-biden-now-lost-saudi-arabia/

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 首相を呼びつけても日本は決して手放さない。

 昨日、下記IWJ再配信を拝見した。2010年の配信も拝見した記憶がある。拝聴しながら、ウイシュマさんやアサンジ氏を想起した。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5】本日午後7時から、2010年8月収録「岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏」再配信!

 日刊IWJ

日刊IWJガイド・日曜版「菅総理はコロナ禍を『済んだこと』のように語りますが、まだ10万人以上が自宅療養中! IWJは油断せず新たなインタビューを予定!」2021.9.12号~No.3286号

 今日は下記の配信を拝聴予定。

<本日の撮りおろし初配信>本日午後5時から9月9日収録「アフガニスタンに取り残され、パキスタン国境近くに集まる邦人関係者に『命のビザを!』福島瑞穂・社民党党首が外務省担当者に迫る!~9.9第31回 難民問題に関する議員懇談会 総会」をフルオープンで撮りおろし初配信します!

 上氏のような、まともなご意見の持ち主をテレビは決して登場させない。

 西谷文和路上のラジオ Vol.65 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く!」

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