サウジアラビア・湾岸諸国

2020年5月31日 (日)

サウジアラビア、その不確実な未来

2020年5月27日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 未曾有の規模のコロナウイルス流行、リヤドの無能な政策による石油価格の突然の下落、迫りくる経済危機は、サウジアラビア経済に巨大な損失をもたらし、国家予算に深刻な打撃を与えた。この進展で、他の国々も、サウジアラビア王国の現在の支配者による効果的支配のみならず、かつて世界で最も豊かな国の状況を何とか維持する能力への信頼も喪失した。

 父親の病気のために支配権力を完全に引き継いだムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が、この国を行き詰まらせていることを、様々な証拠が示唆している。唯一の解決策は、王国の崩壊と、いくつかの新国家の建国かもしれない。

 これまで世界の多くの国々に石油(黒い黄金)を供給してきたサウジアラビアは、もはやアラーからのこの贈り物で何をすべきかわかっていない。現在、既に生産された石油の貯蔵場所が不足して巨大な問題になっている。最近、ゴールドマン・サックス・グループは、五月の末までに、タンカーを含め既存の全ての貯蔵場所が完全に満杯になると予測した。韓国、シンガポールとインドは、もはや超過の石油のための余裕がない。アメリカの状況も同様だ。全ての石油ターミナルは完全に満杯だ。世界中のマスコミが、海を漂流する多数のサウジアラビア・タンカーの写真を掲載している。そしてこれらの船のオペレーターは、その貨物を降ろすためどこに行くべきか知らないのだ。結局、タンカーは原油を水に放出できないのだ。現在、このようなタンカーの貨物になっている石油の総量は過去二カ月で、倍になり、1億6000万バレルを超える。その大半が、これから売られるべきサウジアラビア石油なのだ。

 当然、こうしたことの全てが、タンカー・チャーター経費の突然の上昇を招いた。彼らがサウジアラビア((彼らの顧客)が貯蔵のためにそれらを使うことを悟るやいなや、Teekayタンカーや、フロントラインのような船主は貨物運賃を引き上げた。これは現在、大西洋や太平洋を横切って海路で石油輸送するのは経済的にひきあわないことを意味する。例えば、2020年3月、浮体貯蔵に対する大型石油タンカー(VLCC)定期用船契約は一日約18,000ドルだった。コンサルティング会社リスタッド・エネルギーのデータによれば、最近、容量200万バレルの中サイズのスーパータンカーのレートは300,0000ドルだ。言い換えれば、VLCCでサウジアラビア石油を一カ月間保管するのに4.5ドルの費用がかかり、パイプライン経由で輸送されるロシア原油と比較して競争力が弱くなる。

 現在、サウジ・アラムコは、商品の買い手、あるいは貯蔵場所がないため、極めて困難な立場にあり、生産を減産するのにも費用がかかる。もし他のどのような選択肢も利用可能でなければ、余った燃料は燃やすしかなるまい。見たところでは、一部のサウジアラビアの指導者がそうする意図を表明した。結局、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドが世界で最も金持ちだった王国の無能な指導者だということが分かったため、彼らは自身の困難な状況を解決するのに必死だ。問題は井戸が封鎖された場合、再びそれを稼働させるのが非常に難しいことだ。この過程には大変な努力と金が必要だが、リヤドは現在利用可能な資金がない。例えば、うまく平均的な油井を封鎖するには、一単位の経費がかかるが、それを再開するには、三倍経費がかかるのだ。

 世界的マスコミは、サウジアラビアへのメッカ巡礼、ハッジのキャンセル可能性を、経済的損失と、国際的舞台での、サウジアラビアのイメージに対する打撃になるとしている。三月、サウジアラビアは、コロナウイルス流行のために(時に「より小さい巡礼」と呼ばれる)ウムラを中止した。(今年7月29日に始まるはずの)メッカ巡礼、ハッジが中止される可能性が日々益々ありそうになっている。最新報道によれば、全国封鎖措置は四月に緩和され始めたが、メッカの24時間外出禁止はまだ有効だ。サウジアラビア王の公式職位が、メッカとメディナの二つの神聖なモスクの守護者(あるいは、二つの高貴な聖域のしもべ、あるいは、二つの神聖な都市の守護者)でもあるのを想起することは重要だ。それ故、彼はイスラム世界の目から見て、それに相応しく生きる必要があるのだ。実際、以前、この称号は、サウド家による征服まで、10世紀以来、長くメッカを支配していたハーシム家のものだった。それ故、ヨルダン王、アブドゥッラー2世・ビン・アル=フセインはハシミテ王朝のメンバーとして、この称号に対して、遥かに強い権利を持っている。そして、既に、多くのマスコミが「王とサウジアラビア自身は、二つの神聖な都市の守護者の称号に相応しく行動しているか?」という質問をし始めている。

 メッカ巡礼、ハッジは、神に命じられた宗教的義務と見なされるので、全てのイスラム教徒に共通のイスラム組織は、巡礼で得られるあらゆる利益に責任を持つべきなのだ。シャリアによれば、この責任はイスラム国家にある。このカリフの府は、支出と所得を含め、ハッジに関係する全ての財政を管理し、巡礼の利益をどのプロジェクトに割り当てるべきか決めなければならない。現在のところ、人々の小集団、すなわちサウド家(何よりまず第一に王と彼の親族)と、巡礼で王家に協力する企業の従業員が、メッカ巡礼のハッジとウムラから収入の全てを受け取っている。エジプトの新聞アル・アハラムは、利益は人々の少数に入り、結局、イスラムの諸団体や普通のイスラム教徒が恩恵を得ない外国プロジェクトに、この金が投資されていると述べた。

 国際通貨基金(IMF)によれば、今年、サウジアラビアに起きた、これらすべての不幸は、少なくとも3%の財政赤字をもたらす。過去、王国は財政黒字を享受してきた。皇太子の思慮不足な改革は、何よりまず第一に、特別金持ちではないサウジアラビア国民に影響を与えるだろう。王国は付加価値税を(5%から15%まで)三倍に引き上げ、毎月の生活費手当を(約250EURになる)停止した。サウジアラビアの指導体制は、このような金融政策措置で約1000億リヤル(246.1億ユーロ)を節約しようと望んでいる。国家予算の約50%がサウジアラビアのかなり非生産的な公務員の給料に使われている。だが彼らの所得(国家予算を均衡させるためには、バレル当たり80ドルの石油価格が必要とされる)削減については話がなかった。報告された決算によれば、2020年第一四半期、サウジアラビアの財政赤字は90億ドルに達した。王国の緊縮措置は、サウジアラビア・ビジョン2030の13の計画用資金を削減する決定を含んでいる。サウジアラビアの外貨準備高は2014年からほとんど三分の一に減少した。3月、外貨準備高は、ほぼ270億ドル「過去20年で、一ヶ月最大の下落」で減少した。

 世界で最も裕福な国の一つだったサウジアラビアは、金を借りる手段に出た。王国のムハンマド・アル= ジャドアーン財務相が、リヤドは国の莫大な赤字予算をカバーするため600億ドル借りなければならないかもしれないと述べた。アル・アラビーヤTVのニュース・チャンネルで、サウジアラビアは「コロナウイルス流行の経済的影響と石油価格の暴落に対処するため強い痛みを伴う措置をとらなければならないかもしれない」と大臣は説明した。ムハンマド・アル= ジャドアーン財務相の声明後、サウジ・アラムコ株は6.8%下落した。サウジアラビア企業のジャドワ・インベストメントは、王国の赤字予算が今年1120億ドルになると推定した。2019年4月、IMFはサウジアラビア経済が2.3%減少すると予測した。一方ロンドンに本拠がある研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミックスは王国経済が「石油販売に対する依存の結果として」少なくとも5%縮小すると述べた。

 付加価値税を増やし、公務員が享受する多数の恩恵を、しばらく見合わせるという指導部の未曾有の決定は、明らかにサウジアラビアが最近重大な財政問題を経験していることを示している。金融危機は、経済の多角化と、王国が中東における主導的役割を引き受けるという皇太子の意欲的計画に対して高くつくことになるかもしれない。サウジアラビアの近隣諸国は、王国が現在遭遇している困難な状況につけこむのに敏速だった。内部の権力と影響力の闘争も激化するかもしれず、サウジアラビアの事実上の支配者ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドが取る路線に不満な人々が増えるかもしれない。

 7月1日に始まる、5から15%まで付加価値税を上げるという決定に触れて、サウジアラビアのムハンマド・アル= ジャドアーン財務相は、コロナウイルス流行から生じる前例がない危機の影響を緩和し、国家財政と経済の安定性を保証するため苦痛を伴うが必要な処置をとることを王国はいとわないと述べた。加えて、サウジアラビアの人材・社会発展省は、民間企業が「契約終了させる可能性を持たせて給料を最高40パーセント削減する」のを許すことに決めた。公務員のための毎月270ドルの生活手当も停止されている。

 Covid-19流行と戦うべく、実施がまずく、良く調整されていない措置が、出稼ぎ労働者や、サウジアラビア国民やサウド王家メンバー間にさえコロナウイルス蔓延をもたらした。イラン・ニュースによれば、支配王家の約150人の家族が、これまでに、コロナウイルスに感染したと考えられている。サウジアラビア病院事業者と王室に近い情報源からの情報を引用して、ニューヨーク・タイムズが、サウジアラビア王子でリヤド知事、70歳以上のファイサル・ビン・バンダー・アル・サウドがコロナウイルスで集中治療中だと報じた。記事は、流行の中、84歳のサルマーン国王が「ジッダ市に近い島の宮殿に安全のため引きこもって」おり、他方、皇太子は「紅海海岸の上のへき地」にこもっていると報じた。一カ月以上前、サウジアラビア医療当局が、国民に「流行が始まったばかりだ」と警告した。公式のサウジアラビア通信社によれば、数週間前、タウフィーク・アル・ラビア保健相が、感染者数は「最小10,000人から最大200,000人までの幅」だと述べた。

 このような不人気な措置と、最も重要なことに、皇太子の成功と程遠い政策が、文字通り「全ての活動領域で」支配家族の中で断絶をもたらしたのは非常に明白だ。この分裂は、OPEC合意が崩壊し、石油価格が急落した直後、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子の命令で王室メンバーが逮捕された三月の始めに丸見えになった。欧米マスコミが、アフメド・ビン・アブドルアジズ王子(84歳の王の弟)、前皇太子ムハンマド・ビン・ナーイフ(王の甥)やナワフ・ビン・ ナーイフ王子を含む、最も影響力を持ったサウド家メンバーが拘留されたと報じた。だがサウジアラビア国内の不満の話になると、これは氷山の一角に過ぎない。

 この文脈から、現在の経済危機が政治的なものに変わっても驚くべきことではない。現代の革命理論によれば、金融危機は、クーデターをもたらす鍵となる要因の一つだ。一般に、後の二つは、外交政策の敗北と、支配層内での断絶だ。多くの事実に基づけば、これら要因の両方とも、サウジアラビアでは現在明白だ。世界石油市場での価格競争は確かにサウジアラビアに勝利をもたらさなかった。だが王国が石油価格を下げる措置をとり続ける可能性は残っている。にもかかわらず、サウジアラビアは「誰が最初にまばたきするか」のポーカーゲームで負けているように思われ、多くの専門家が王国の不確実な未来を予想している。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/27/saudi-arabia-and-its-uncertain-future/

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 サウジアラビア支配者のすごさで『週刊金曜日』巻頭記事を思い出した。崔善愛さんの文章だ。

 だが、こんなこともあるそうだ。ひどい指揮者が来ると逆に「こりゃまずい、このままでは大変なことになると、必至になって演奏する。結果、いつもりよ緊張感ある良い演奏になる。今の日本は、この状況に近いかも知れない。

 「ああ、これが晋裸万障の日本式だ」と思い至った。

 日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事

感謝ではなく謝罪だろう ブルーインパルスの違和感

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

安倍政権政策批判者に対するSNS上の攻撃増加。検察庁法改正案時のきゃりーぱみゅぱみゅ、種苗法での柴咲コウ、30日理由明記しないで、#室井佑月のテレビ出演に抗議します。『報道の自由度』で安倍批判ジャーナリストをSNSで批判を指摘。同じ流れ。

 LITERA

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言!「37.5度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か

 デモクラシータイムス ウイークエンドニュース 2020年5月29日

コロナ緊急事態宣言解除も半信半疑「日本モデル」自画自賛の危うさ

2020年5月 6日 (水)

日本は本当の独立国家になる頃合い

2020年5月3日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 世界中がコロナウイルス流行の悲劇的結果を経験するなか、最近、日本で反米スキャンダルが勢いを増している。

 共同通信社は、南の島沖縄の米国海兵隊普天間飛行場における発がん性がある有機物質(消火剤の泡)漏洩に対する、自衛隊とアメリカ軍による共同調査が行われるという4月17日の河野太郎防衛大臣による発表を、初めて報じた。だが、日本の防衛大臣はこの調査の性質についての詳細は提供しなかった。この記事は、この発表前、沖縄県の謝花喜一郎副知事がこの漏洩に対する抗議を表明するため、アメリカ空軍基地の責任者であるマリーヌ将官と面談したことも手短に述べている。

 事件は4月10日に起きたが、その時、人に対する発がん性の疑いがあるペルフルオロオクタンスルホン酸PFOSを含む消火剤約14万3千リットルの泡が米軍普天間海兵隊飛行場で漏れたのだ。沖縄は、全アメリカ軍の日本施設の70%がこの島にある。あらゆる種類の事故が、普天間軍事基地では日常茶飯事だった。長い間、沖縄当局は、宜野湾市の人口が集約した都市部に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖を要求してきた。

 4月10日に起きた事件は、米軍普天間飛行場の運用停止という、沖縄の住民と沖縄県議会による要求を高めたが、アメリカはこれら要求に応じた行動をとらず、これらの望ましくない事故が起きるのを阻止するため何もしなかった。

 やはり、勢いを増している、もう一つのスキャンダルは、アメリカと日本の軍事、政治同盟と関係がある。「週刊現代」誌が述べているように、日本はアメリカのわなに落ち、今や実質的に彼らの忠実な小さな「属国」で、それが日本に起きた新しい不幸の原因なのだ。この記事は、中東が長い間落ち込んでいる混乱の責任は、アメリカにあり、今や日本は、アメリカの行動の全てに答えなければならないように思われると強調している。だが、アメリカとの同盟は、こうした全てに値するのだろうか? これが、それら艦船に監禁され、コロナウイルス流行に対面しながら、中東に配備されている自衛隊が苦しんでいる窮状についての情報を発表した週刊現代が提起した疑問だ。

 日本が現在経験している問題の根本原因を突き止めるため、週刊現代は、2019年12月、国会の事前承認を受けずに、安倍内閣が採択した特別計画を、読者に想起させる。悪化する政治情勢と軍事情勢という口実で、「アメリカとイランの間の緊張が高まる中」、2020年初めに「諜報活動」目的で地域に配備された、P-3C対潜水艦哨戒機と2機と技術要員が、飛行100回で哨戒し、どんな真剣な支援も連合軍が日本に提供していないオマーン湾では、「たかなみ」誘導ミサイル搭載護衛艦が作戦を開始した。自衛隊基地はジブチにある。アメリカが(公式に2019年11月にワシントンが作った)反イラン連合に参加するよう、60以上の国を招いたが、わずか六カ国しか、アメリカ率いるペルシャ湾の海軍連合に参加していないことは指摘する価値がある。アメリカ以外では、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とアルバニアだ。より後の段階でリトアニアも連合に、加入した。日本は公式な連合メンバーではないが、日本軍は、もし日本部隊が地域から撤退すれば、ギャップが生まれ、連合を脆弱にすると言う。

 三月以来、日本の自衛隊が駐留し続ける可能性は、コロナウイルス流行発生のために深刻な危険にさらされている。これは主に、護衛艦「たかなみ」の200人の乗務員が、Covid-19に感染するのを避けるため、船を降りることを避けていることは、ジブチ国境閉鎖のためだが、おかげで、二機のP-3C対潜水艦哨戒機のために、乗組員と整備要員が交替できていない。乗員は下船できないため、狭い、混雑した条件で暮らしており、自衛隊は必要な医学検査キットなしで中東に配備され、十分な休養を取っておらず、深刻なストレスを経験している。この状況を考えると、アメリカが、その行動で、この地域で、混乱を生み出し、作り出したひどい状態の尻ぬぐいをするために、これら乗務員の命を危険にさらす価値があるのかどうかと週刊現代は問題を提起しているのだ。

 同時に、この日本の雑誌は、ペルシャ湾をイランの攻撃から守るアメリカ作戦に日本は参加していないだろうと言ったマーク・エスパー国防総省長官との協議後、一月に河野太郎防衛大臣が行った声明を想起させる。かなり保守的な「毎日新聞」でさえ、日本のアメリカに対する完全な依存が、「やみくもに」アメリカ外交政策に従う日本をもたらし、中東に限定的な自衛隊部隊を配備するという安倍内閣決定は、この明白な証拠だと強調した。論争の的になっている辺野古新米軍基地建設計画は、この更なる証明だ。毎日新聞は、地元住民のこの新基地建設反対運動を、日本政府が、厳しく取り締まっているのは誤っていると強調している。政府は、沖縄の市民が、米軍のおかげで経験している、多数の市民権と安全管理違反に対処するため、緊急に行動する必要があるのだ。これは日米安全保障条約当事者間の相互信頼を損ない、弱体化させる。

 リベラルな「朝日新聞」記事でも、共通の主題で、トランプ大統領がスローガン「アメリカ・ファースト!」で選出されて以来、アメリカの近視眼的な軍事的、政治的決断が、日米安全保障条約を危険にさらしているという考えがみなぎっている。アメリカが、世界秩序の「保護者」から、乱雑とカオスの扇動者へと変わるにつれ、日本が一体どのように、アメリカに協力べきかという問題は、現在、本物の頭痛の種だ。

 北海道新聞は、日々、日米安全保障条約が、1960年に署名された際、日本で大衆抗議活動が起きた事と、国会で承認が完全にほぼ強行採決だった事実を想起させている。

 赤旗は、日米安全保障条約が署名された際、アメリカ軍が、日本列島に核兵器を配備し、日本に通知せずに、そこから軍事行動を実行でき、これは極東での作戦に限定されず、彼らは世界中のどこででもいることができるという、多くの隠された付属書類が含まれていた事実に注目している。既にアメリカは、日本領土を、ベトナム、アフガニスタンとイラク攻撃を開始するために使っている。

 今日に至るまで、日本は東アジアにおける最も近いアメリカ同盟国の一つだ。アメリカがおこなう行動が、一体何度、日本と日本人に対して非友好的だったか考えれば、この状況は確かに逆説的だ。傑出した一例は、19423月17日からの強制収容で、12万人の日本人、曾祖母あるいは曾祖父にせよ、日本人の先祖を持つアメリカ国民、日系アメリカ国民が強制的に転居させられ、強制収容所での監禁だ。当時アメリカ領土の日本人に起こっていたことは、もっぱら人種差別に拍車をかけられたもので、軍事的に正当化する理由はなかった。1945年3月9-10日夜、東京への爆弾投下が行われたが、人類史で、広島と長崎での原爆投下以上に、唯一最も破壊的な爆撃と見なされている。アメリカとの安全保障条約に署名して以来、過去60年にわたり、日本は何度も、自国でアメリカ占領軍が犯す非合法な行為に耐えなければならなかったのだ。

 現在の日本政府には、ワシントンの後を追う、ほとんど卑屈な自発的意志を示そうとする願望があるが、日本の大衆が頻繁なデモで街頭に繰り出し、明らかに、日本においても、世界の他の地域においても、アメリカ政策とアメリカの行動に対する拒否を声に出しているのは少しも不思議ではない。

ワレリー・クリコフは政治評論家、オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/03/it-is-time-for-japan-to-become-a-truly-independent-state/

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 もりかけさくらコロナで官僚のウソを見ていて思うことがある。大昔、秋葉原で、偶然知り合った某省高級官僚と酒をのみながら、日本の体制の悪口を言っていると、その官僚に「日本から出て行きなさい」といわれた。今会ったら「出て行くのはあなたでしょう」と言っただろう。つきあっていないので機会はない。高校の同級生に、自民党のおさなじみとは会わないと言うと「そういう偏狭な暮らしをしていると、友達がいなくなる」と忠告された。今その同級生とも連絡皆無。安冨歩氏の『生きる技法』にある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」。『生きる技法』の通り、少数でも疲れない人こそ大切。最近益々そう思う。距離やら、年齢やら、性別は無関係。

 LITERA

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

 今の教科「道徳」、昔は「修身」と呼ばれていたと親から聞いた記憶がある。修身斉家治国平天下という、「礼記」大学からの言葉。「まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである。」
 新しい生活様式を説教するには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえることが先だろう。特に、医療関係者のPCR検査を徹底的に実施して。

 日刊ゲンダイDIGTITAL

尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態

 

2020年4月28日 (火)

OPEC + 合意が、いかに、なぜ、シェール石油を完全崩壊から救ったのか

2020年4月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 一、ニ年前のトランプの夢が、アメリカ・シェール石油産業に世界を支配させることだったなら、最近の「石油価格競争」が、それを完璧に粉砕し、シェールと原油の「共存」という新たな夢をもたらしている。大半の評論家やアメリカ・シンクタンクが考えている通り、OPEC + 合意がなければ、アメリカ・シェール石油産業は完全崩壊していただろう。だから、アメリカの政治評論家の多くが以前見ていたように、ロシアとサウジアラビア間の石油価格競争の「核心目的」は、アメリカ・シェール石油産業の破壊だけではない。それは地政学的・経済的に、相手の権益を侵害することなしに、それぞれの市場占有率を維持することが狙いだったのだ。(アメリカ経済の他部門が失敗し続けているので)アメリカはエネルギー市場支配を望んでいた。サウジアラビアは収入を増やしたいと望んでいた。ロシアは自分のシェアを維持し、サウジアラビアとアメリカに与えないことを望んでいた。

 合意が石油価格競争を解決したものの、アメリカは「シェール石油支配する世界」という長年の夢を、そう長くは追求できるまい。その理由は、こういうことだ。

 OPEC + 合意前に、アメリカ・シェール石油産業は限界に急速に近づきつつあった。既に「産油州」出身のアメリカ上院議員連中は、アメリカに対する「陰謀」と見なすものへの王国の関与のかどで、サウジアラビアとアメリカ関係を積極的に「傷つけよう」と努めていた。サウジアラビアは、二つの理由で、確かに譲歩した。

 そもそも、彼らはロシア同盟国ではない。サウジアラビアの権益は、ロシアとより、アメリカと合致する。サウジアラビアは、アメリカと彼らの根本的に重要な関係に悪影響を及ぼす結果になるのを決して望んではいなかった。第二に、たとえサウジアラビアが実際、アメリカ・シェール石油産業の完全破壊を望んでいたとしても、彼らは大きな代償、すなわち、少なくとも更に二年程度、極めて安い石油価格を維持する必要があるが、サウジアラビア経済と、王国の戦争が石油に依存したままで、サウジ国営の公的投資基金(Public Investment Fund)まだ「投資機会」を探している中、そうはできないのだ。

 それに加えて、国内での「王族反乱」鎮圧に忙しいMbS皇太子にとって、低収入と追加国内税金は、多数の政治問題を引き起こしかねないのだ。更に、王国の予算不足で、準備金を使い込むことになり、より多くの国債発行を必要としている状況は、ノルウェーのコンサルティング企業Rystad Energyが、一バレル34ドルでは、王国は今年、2019年予算収入の半分しか得られないと予測していて、政治的に危険なことになりかねない。

 ロシアにとって、石油市場価格の安定は、最大の魅力に思われる。合意によって、ロシアは、収入で、一日に7000-8000万ドルの超過分を得られよう。これが、Covid-19危機ゆえに需要が低い時に、石油井戸を封鎖する、いかなる心配もせずに得られるのだ。ロシアは、今アメリカ・シェール石油産業救済の上で重要な役割をすると考えられるので、もう一つのボーナスは、アメリカとの多少良い関係だろう。最終的には、アメリカ減産に導くはずのトランプの直接ロシア交渉に対し、アメリカ内で、いかなる「ロシア嫌い」からも、「闇の国家」からさえ、彼の合意への非難が無いのは、偶然の一致ではない。

 言い換えれば、危機がアメリカ・シェール石油産業が原油生産諸国と戦うのに十分強力ではないことも示したが、合意はアメリカにとって色々な意味でうまく機能したのだ。

 外交問題評議会CFRの分析によれば、価格競争の終わりと、OPEC + 合意は、アメリカ・シェール石油産業が、もはや人工呼吸器使用中ではないことを意味する。「更に破産はあるだろうが、当面、最悪の価格競争が終わったので、産業の徹底破壊がおきる恐れは、ひとまず忘れることができる」。

 アメリカ石油企業が、既に何千人も人員を削減し、油井を封鎖し、生産を削減し、一世代以上の期間で最悪の崩壊に対し準備していたアメリカにとって、地平線に姿を現しつつあった最悪シナリオがあり得たのだ。

 「産油州」上院議員の反応が示している通り、テキサス州やオクラホマ州、ノースダコタ州などは、既に大規模人員削減と収入減を予想していた。この産業は1000万人以上のアメリカ人を雇用し、アメリカGDPの7パーセントを占めている。業界の数値によれば、アメリカ生産高の減少で、2019年の日産300万バレル以上から、今後数カ月のほぼゼロまで輸出が減るのがわかる。

 次期大統領選立候補最中にいるトランプには、このような大惨事を見過ごす余裕はなかった。大惨事で彼は大統領執務室の席を失いかねないのだ。それ故、サウジアラビアとロシアと合意するための彼の公式ロビー活動があり、完全崩壊シナリオが防げたのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/22/how-and-why-opec-deal-saved-shale-oil-from-total-destruction/

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 開店しているパチンコ店と群がる客を非難しているが、両方の都市に作られるカジノはどうなるのだろう。シェルドン・アデルソンのカジノは。客層は全く違うのだろうか?

 LITERA記事に同感。再放送がみられると思って見たが、違う回の再放送だったので驚いていた。大本営広報部の本領発揮。視聴料を返せ。

伊藤詩織さんも出演NHK『バリバラ』の再放送が突如、差し替え! ネトウヨや自民党・小野田議員が抗議、官邸からの圧力説も

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ軽症者はPCR「陰性」確認せず…療養解除の仰天事実

さながら戦争末期 政治家も専門家も「自分たちは悪くない」

2020年4月21日 (火)

安全保障のための石油利益:サウジアラビアを強要するアメリカ

2020年4月17日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ議会で回覧されている法案はサウジアラビアから軍事支援打ち切りを恫喝。

 これは、サウジアラビアが、依然人前で斬首している絶対独裁制だからではない。サウジアラビアが、アルカイダや、そのシリア支部、以前、アル=ヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)として知られていたタハリール・アル・シャムを含め地球上最悪のテロ組織の一部を武装させ、資金供給しているからではない。

 隣接するイエメンで、サウジアラビアが長年戦争犯罪を行っているためでもない。

 これらは全て、アメリカが実際助け、けしかけた、近代サウジアラビアの一部だ。

 そうではなく、アメリカ議員連中はサウジアラビア石油で市場を溢れさせ、エネルギー価格を下げることに対し、サウジアラビアからアメリカ軍事支援を撤回すると脅しているのだ。

 「法案はアメリカ兵士をサウジアラビアから30日で撤退させるだろう」という記事でロイターは報じている。

木曜日、アメリカ共和党上院議員が、アメリカ兵をサウジアラビアから撤退させて、国内エネルギー企業を傷つけている原油価格下落を逆転させるため石油の蛇口を締めるよう王国に対する圧力を加える法案を提出した。

 サウジアラビアから軍事支援を引き上げるという恫喝は、サウジアラビア政権に対するアメリカ軍事支援を正当化しようとしている長年のプロパガンダに悪影響を及ぼす。

 アメリカ国務省ウェブサイトの「サウジアラビアとアメリカの関係」という題名の項によれば、アメリカはサウジアラビアを下記の理由で支援している(強調は筆者)。

アメリカとサウジアラビアは安定性、中東湾岸地域の安全と繁栄を維持し、広範囲な地域と地球規模の問題に関し、しっかり相談するのに共通の関心を持っている。サウジアラビアは平和で繁栄する地域の未来に向けて取り組む上で重要な役割を果たしており、安全保障や対テロの取り組みでの軍事、外交、財政協力の強力なパートナーだサウジアラビア軍は両国の国家安全保障の利益を守るため、アメリカ軍と法執行組織と密接に協力する。

 もし、アメリカ国務省がアメリカ-サウジアラビア関係について言っていることが本当なら、特にアメリカ国内のシェール石油産業の利益のような些細なことより先に、「中東湾岸地域の安定性、安全と繁栄を維持する」ことが何より第一でなくてはならない。

 もちろん、これまで、アメリカ国務省が示すことの僅かしか本当ではない。サウジアラビアとアメリカの結びつきは、ペルシャ湾岸地域と同様、より広範な中東にとっても、北アフリカと中央アジアまでさえ、安定性、安全と繁栄の、まさに逆を推進するのに役立った。両国は、国を不安定にし、破壊する上で、主導的役割を果たし、過激主義、分離主義とテロリズムに拍車をかけ、直接の軍事攻撃さえしている。

 アメリカ-サウジアラビアの、いかがわしい結びつきと、それを特徴づける金と権力の本当の狙いの本質ゆえ、この二つの「同盟国」がお互いに対し、機会あらば、地政学的、経済的短剣を引き抜いても、ほとんど驚くべきことではない。

 サウジアラビアから軍事支援を打ち切ると脅しているアメリカは、リヤドがイラン、シリア、イエメンやそれ以外に対し、ワシントンのために行っている多くの代理戦争でリヤドを特に脆弱にするだろう。もちろん、究極の敗者はワシントン自身であり、アメリカ支配下から益々抜け出しつつある、この地域で、更に孤立するだろう。

 アメリカは自身、様々な、いかがわしい商売種に優先順位を付けようとしているのだ。国内のシェールガス産業対、国外でのいかがわしい防衛商売、対、儲かる果てしない戦争、対、地球中での、従順な属国体制の維持・管理。

 だが、恫喝が空虚か否かにかかわらず、サウジアラビアを恫喝することで、ワシントンは世界に対し、再度、もっぱら既得権益集団に役立つ国際秩序を維持していることを明らかにしているのだ。自分の利益だけ追求するアメリカの狙いを推進する益々薄くなる隠れ蓑として「中東湾岸地域の安定性、安全と繁栄を維持する」のような陳腐な決まり文句を使って。

 サウジアラビアは、実に多大な罪にもかかわらず、現実主義者見地から、地域と世界の中での経済的、政治的、外交的、軍事的提携の大規模修正について真剣に考え始めなくてはならない。多極主義が進むにつれ、リヤドが属する、ワシントンに従属する、疲弊した単極秩序は衰え続けており、アメリカの「同盟国」である代償と共に、リヤドが直面する脅威は増大するだろう。

 とは言え、ワシントンがリヤドに圧力を加えるにつれ、サウジアラビアとの結びつきを改善し、拡大することを期待しているロシアや中国のような国々の機会の窓を開け、国際舞台で、サウジアラビアを一層建設的な役割に導くだろう。

 それは、サウジアラビアの敵と認知されているイランのような国の機会の窓も開けるが、もはやアメリカの権益に奉仕せず、その代わりに、そこに実際に位置している他の国々と共に地域の「安定性、安全と繁栄」を本当に求めるサウジアラビアから、一体誰が大いに利益を得るだろう。大洋や大陸を遥か離れた国ではない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/17/oil-profits-for-protection-us-extorts-saudi-arabia/

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 マスク、ドラッグストアでは全く買えないので、藍染マスクを購入して使っている。問題のマスク、欲しい方がいれば寄付したい。決して使わない。揶揄したマスクの方が、はるかに高品質。あくまで下劣な森羅万象。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍首相は裸の王様 朝日マスク揶揄で見えた官邸機能不全

 『隠されたパンデミック』に続いて、『H5N1 強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ』を読み終えた。いずれも岡田晴恵教授の著書。前者の初版は2009年、後者の初版は2007年。小説の文庫本は3月20日第二版。厚労省の遅い行動も、しっかり予想されているが、現状は、それ以上。個人的には「対策が遅い」のではなく、積極的に「蔓延を推進している」と思うのだが、関係者としては、全て分かっていても、そうは書けなかったろう。共著の岩波新書『感染症とたたかう -インフルエンザとSARS』2003年刊も二週間ほど前に拝読。残念ながら岩波新書は絶版のようだ。『新型インフルエンザの学校対策 ―H5N1型ウイルスから子どもたちを守る基礎知識と指導資料』も拝読し、お子さんのいる方にさしあげた。5/8に、岩波ブックレットで『どうする!?新型コロナ』が発売される。これから予約する。

 隠蔽エンジン元締めの「ニュース」と称するもの、美容整形外科医や、実業家や、ネオリベ・ネオコン元政治家の凡庸な発言を、なぜか「ニュース」扱いして、あきれるくらい頻繁に掲載する。見ない日の方が少ないのでは?そうした記事、自民や異神を補佐する狙いだと思っている。関西の府知事や市長も頻繁に登場する。植草氏が指摘しておられる通りだろう。植草氏や孫崎氏発言を載せるなら、隠蔽組織ではないと思えるが、それは永久にありえない。

 植草一秀の『知られざる真実』

凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景

 上昌広医師も、大本営広報部と真っ向から対立するご意見。今日もインタビューを拝聴する。

日刊IWJガイド「本日午後6時、岩上安身の上昌広医師インタビュー!! 感染症2学会『軽症はPCR 検査推奨せず』にWHO上級顧問・渋谷健司医師反論!」2020.4.21日号 ~No.2777号

2020年3月31日 (火)

ロシアに対するリヤドの「石油戦争」の、いくつかの世界的な狙い

2020年3月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 進行中のロシアとサウジアラビアの「石油戦争」は、地政学、地政経済学の目的のために、益々天然資源を利用する論理にそのルーツがある。これは、決して全く新しいものではないが、最近の攻勢は、アメリカとロシア間で激化する世界リーダー役を目指す、競争が背景にあり、シェール・オイルのシェアを増やすため、ロシアを追いだし、世界石油市場でのロシア・シェアを押さえつけて、ロシアの経済的能力と、ロシア国境外に戦力を投射する力を傷つけることを、アメリカは企んでいるのだ。

 サウジアラビアが、更なる石油削減をクレムリンが拒絶したことで、「石油戦争」をロシアのせいにしているが、彼らが提案した削減は、究極的に、ロシアの国際市場シェアの更なる減少と、アメリカのシェール・オイル生産高と輸出の著しい増加を意味したはずだ。2016年のOPECプラス合意と、それに関連する石油生産削減以来、アメリカ・シェール・オイル生産高は1日450万バレル急増した。欧米の政治評論家連中は、アメリカの「成長著しい」シェール・オイル産業に標的を定めている「有害な」当事者として、ロシアについて書いているが、事の本質は、もしOPECプラスがなかったら、アメリカ・シェール・オイル産業が、そもそも発展しなかっただろうことだ。ロシアは生産を更に削減するの拒否しただけで、安定した石油生産体制を続けるため、進んでOPECプラスを延長しようとしているのだ。

 OPECプラスが、アメリカシェール・オイルに、どのように役立ったかは、安定した原油生産が、安定した高価格を意味し、アメリカ・シェール・オイルを一層利益があがるようにし、アメリカが生産を増強し、インフラ輸出を可能にするために状況を利用した事実から明白だ。2016年、OPECプラス合意が成立した際、アメリカ石油輸出は5倍に増加し、シェール・オイル生産は日産890万バレルから日産1310万バレルに増加した。だから、かなりの程度、石油生産で、サウジアラビアによる、これ以上の削減の提案を拒絶し、ロシアは本質的に、アメリカ・シェール産業が、これ以上自由に世界拡大するのを拒否したのだ。

 同時に、ロシアはOPECプラス合意を継続する。ロシアのミハイル・ミシュスチン首相はこう述べた。

「我々は[OPECプラス]合意から脱退をしていない。それどころか我々はコロナウイルス蔓延で進展した状況を複雑にしないよう、少なくとも第2四半期の終わりまで、あるいは1年間、既存条件で、合意を延長するよう提案した」。

 最近のプーチンとロシア・エネルギー当局者の会議で、プーチンは、こう言ったとされている。

「OPEC+」は、世界的エネルギー市場の長期的安定を保証するための有効な手段であることが分かった。おかげで、我々は追加の予算収入を得られた、重要なのは、川上の企業が、自信を持って、有望な開発計画に投資できるようになった。」

 ここで明白になっているのは、石油価格の低下は、とうていロシアのせいに出来ないということだ。根源は市場占有率のための世界的な戦いにある。この戦いは、二つのレベルで起きている。一つは、ロシアとサウジアラビア間のもので、後者は、あらゆる戦争で、アメリカ側についていることが知られており、圧倒的に石油に依存している経済を維持するため彼らの市場占有率を拡大したいと望んでいるのだ。二つ目は、一つ目とつながっているが、現状においてロシアの市場占有率を減らし、シェール・オイルのシェアを拡大することにある。この拡大は、理論的に、ロシア石油を犠牲にして実現するから、サウジアラビアは、やはり利益を得るのだ。

 石油価格下落の背後には、サウジアラビアとアメリカの意見一致がある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウィーンでの会議の晩に、電話でサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンと話をしたが、議論の主題は、ホワイトハウスによれば、「エネルギー市場」だった。

 アメリカとサウジアラビアが、ロシアの世界的な炭化水素市場のシェアを押し潰すことに対する深い関心があるのは、ロシア・ドイツ共同のノルド・ストリーム2パイプライン・プロジェクトを、アメリカが阻止し、さらに制裁しようとしている手口から明白だ。

 誰がこの戦争に勝つのだろう? サウジアラビアと異なり、ロシア政府が予算の誓約を満たすことができるようにする上で、それが重要な役割を演じているとは言え、ロシア経済は石油価格だけに依存しているわけではない。サウジアラビアはロシアよりずっと早く途方にくれるだろう。もしアメリカ大統領が、サウジアラビア支配者に「エネルギー市場」を論じるために電話し、それが主に、ロシアを押しつぶす方法を見いだすことについてだったのなら、下落し続ける石油価格は、シェール・オイル企業が打撃を受けるだけなのだから、石油価格を安定させる方法を見出すことについてでもあっただろう。ブルームバーグ報道によれば「アメリカ・シェール・オイル部門は完全に殺されつつある。徹底的な大量殺人。何十億ドルもの株が雲散霧消した。」

 欧米では、一部の人々が、これは、アメリカ経済を破壊するサウジアラビア-ロシアのプロジェクトだと考えているが、そうではない。もし両石油生産国が、それを欲しているなら、彼らは、価格低下を可能にし、承認されたレベルで生産を維持するような方法で、新しい石油輸出国機構 + 合意をすることで、そうできたはずだ。そういうことにはならず、アメリカにおけるサウジアラビアの深い権益を考えれば、アメリカ経済を「死なせる」サウジアラビアのプロジェクトを想像するのは困難だ。それが意味するのは、ロシアの市場占有率を押しつぶす取り組みだ。これは石油生産削減(それでシェール・オイルのシェアが更に増大するのが可能になる)というサウジアラビア提案の説明になる。石油価格の低下は、プロジェクトが失敗していることを示している。ロシアは強靱で、10年間、自身を維持するのに十分な備蓄資源を持っている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/riyadh-s-oil-war-on-russia-has-some-global-objectives/

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 植草一秀の『知られざる真実』

税金私物化するな!勝手に使い道決めるな!

 東電福島第一原発メルトダウンのずっと前、2006年に、共産党の吉井衆院議員が、驚くほど的確に、津波による電源喪失からの最悪事態を警告していた。自民党も東京電力も、相手にしなかった。そして今の結果になっている。

吉井衆院議員質問本文

安倍総理答弁

 ウイルス感染の問題についても、自民党政権は、とんでもない医療政策をとっている。宗主国の指示によるネオリベ市場原理主義導入の結果は、宗主国風? イタリア風?

 今日の日刊IWJガイド記事を一部引用させていただこう。

 田村議員は、そのような事態の最中になんと「医療機関の病床削減」の議論をしていた政府を批判して同構想の撤回を求め、少なくとも新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまでは少なくとも停止すべきだと主張しました。

※感染拡大でも病床削減 地域医療構想 田村氏が撤回迫る(しんぶん赤旗、2020年3月28日)
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-28/2020032801_04_1.html

 これに対し、加藤勝信厚生労働大臣「並行して将来に向けた対策」であるとして、新型コロナウイルス感染症とは別の次元での議論だと言って正当化し、構想撤回を拒否する姿勢を崩しませんでした。

 この「地域医療構想」は、2025年にいわゆる「団塊の世代」が75歳以上になることから、それに対応できる医療体制を作るために地域で医療機関などの連携や役割分担などを構築すべく、2018年4月から都道府県の地域医療計画に位置付けられているものです。その中で、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった段階ごとに必要な病床の数を推計して算出しようとするもので、そうした構想の中で感染症に対応する病床については削減の方向で進められることになっています。

※厚生労働省「地域医療構想」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html

 「地域医療構想」具体化のために「地域医療連携推進法人」制度がつくられました。これは安倍政権が米国の要求に従い医療分野に市場原理を持ち込んだものとされます。この法人制度について、メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」第465号の解説部分では、以下のように説明しています。

 「実質的には持株会社の解禁」「『経営効率』の名の下に、医療スタッフのリストラや非正規化、検査の省略、必要な医療機器の買い控え、病床数の削減等が横行、医療サービスの質が低下すると危惧された」。まさに「病床数の削減」を含む医療の低下とその背景を詳しく解説したものです。

2020年3月29日 (日)

ひたすら暗いサウジアラビアの将来

2020年3月24日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの国有石油会社サウジ・アラムコアの収入は、サウジアラビア王国の年度予算の80%を占めている。同社は損失を隠さず、2019年、公式に純所得229億ドル減を報告したが、開発、つまり生産の維持・増加に対する大幅な支出削減もあった。報告は、この損失の理由を、安い石油価格、生産量減少として正確に、認識して強調している。

 このデータを分析すれば、サウジアラビアが現在、彼らの「黒い金」を1バレル25ドルで販売して、世界石油市場で危険なゲームをしていることがかなり明白になる。サウジアラビアの安い石油生産経費を考えれば、リヤドは更に売値を下げられる立場にある。だが、この値下げは、多くの非常に重要な問題を引き起こす。サウジアラビアが慣れている、贅沢な生活のための金は、一体どこから来るだろう? 彼らは一体どのように、巨大な国家機構、彼らの抑圧的機構を支えるのだろう? 王国の現在の事実上の支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の意欲的計画に、一体どのように資金を供給するのだろう? サウジアラビアを一挙に21世紀へと送り込む、彼らが大いに喧伝した、サウジアラビア・ビジョン2030の資金を一体どこから手に入れるのだろう? サウジアラビア国内で、ほぼ1000万人の外国人労働者を維持する資金は、一体どこから来るのだろう? 結局、もし彼らの賃金がカットされれば、彼らは一夜にして国に帰るだろう。彼らがいなくなたら、一体誰が油田を運営できるだろう- 王国で生まれた人々全員、生まれつき金持ちなので、サウジアラビア人自身は、そこで働くまい。

 サウジアラビアは、既に、これら全ての問題に直面しているが、それに答えるのは、それほど容易ではない。約一年前、皇太子は、粛清で、数十人の王子と官僚を拘留し、1000億ドル以上を彼らから「絞り取った」。だが、この金は既に浪費された。彼は再びこの妙技をやって、無事では逃れられまい。この独裁的措置の結果、多数の王子の間で、現在の措置に対する不満は高まっている、皇太子は更に手綱を締め、より多くの人々を拘留して対応したに過ぎない。例えば、サウジアラビア王室幹部二人、元内務大臣ムハンマド・ビン・ナーイフ・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードと、国王の弟アーメド・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードが最近逮捕された。事件の詳細に精通した王国の情報源を引用したAP通信の報道によれば、彼らは王国内で、全ての主要な権力のレバー支配を強固にしたムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を支持しなかったかどで逮捕された。この情報提供者によれば、支配王朝のメンバーを逮捕する決定は、指導部に挑発的な行動の蓄積とされるものの後になされた。2017年、国王の息子によって、継承順位から外されて以来、ムハンマド・ビン・ナエフ殿下は厳しい監視下に置かれおり、77歳のアーメド・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードは、王の実弟で、支配王家サウド家の幹部なので、AP通信は逮捕が意外だと書いている。

 AP通信がインタビューした他の二人の匿名情報源は、二人の皇子による行動をクーデター未遂として描くのを拒否した。情報提供者の一人は、この逮捕は、王室の全員に以下のメッセージを送ったと言った。「文句を言うのをやめろ」だ。もしアーメド殿下が逮捕され得るなら、どの王子も逮捕され得るのだから、命令に従え。この情報提供者は、34歳の皇太子の現在の権力掌握に他の皇族がいら立ちを感じる中、アーメド殿下は頼れる人と見なされていたと説明した。

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、自身を進歩的改革の擁護者に見せようとしているが、多くの国際人権組織によれば、皇太子は、これらの活動を政治的抑圧と職権乱用から、目を逸らすために使っている。とりわけ、彼はイスタンブールのサウジアラビア領事館での、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの残忍な殺人に関係していたとして非難されている。皇太子が支配しているサウジアラビア治安機関は、国民を不法に秘密に調査し、国民のソーシャルネットワーク・アカウントに違法アクセスし、多くの他の非合法活動をしていると考えられている。

 今は王国にとって困難な時期だが、実に奇妙なことに、大いに無能な皇太子殿下と、彼の対決的政策によって、困難な問題が引き起こされているのは少しも不思議ではない。サウジアラビアが国際市場を操ろうと苦闘して、石油輸出国機構OPEC+合意の下、ロシアに過酷な条件を押し付けようとした時に、石油価格急落が起きた。ロシアが石油輸出国機構合意に加わるのを拒否した後、サウジアラビアは「全面的石油価格競争」を宣言したが、この計画は、リヤドにとって裏目に出るかもしれないと地政学情報企業ストラトフォーが書いている。ストラトフォーの概要によれば、モスクワに譲歩を強要しようとして、ロシアの本格的な外貨準備高を見過ごし、サウジアラビアは非生産的な措置をとり、自身のどちらかと言うと不安定な経済状態を考慮し損ねたのだ。「かつてサウジアラビアは、主要当事者間の協力を奨励して、石油市場での地位と収入を維持しようと望んでいた」とブルームバーグの論説コラムニスト、デイビッド・フィックリングが指摘している。「それが今、最良の可能性を、まさに逆のことするのに賭けている。モスクワとアメリカの独立石油企業とチキンゲームをして、最後に残るプレーヤーになろうとしている。」

 ロシアについては、石油価格の下落は、経済に大きな打撃を与えたが、多くの世界的経済学者は、モスクワがリヤドより遥かに良い立場にあると強調している。これは2017年以来、ロシアがバレル当たり40ドル以上のどんな価格においても、ロシア国民福祉基金(National Wealth Fund ФНБ)に繰り入れていたためだ。最近の公開データによれば、基金は1500億ドル蓄積し、5700億ドルの手元資金を蓄えている。価格が下落した場合、何が起ころうとも、これらの蓄えが打撃を緩和するのに役立つだろう。

 一方、サウジアラビアは、サウジ・アラムコから十分な配当を受け取れず、準備金から年度予算の半分の資金調達をするか、外国からの金を借りるよう強いられるシナリオに直面している。GDPに対する国の負債比率が、わずか26%なので、二つ目の選択が非常にありそうに思える。だが、未来の石油価格の不確実性のためと、サウジアラビア政策決定者の衝動性と無能力のため、利率が上昇するかもしれない。

 アメリカの経済学者たちも、石油価格を巡るサウジアラビアとロシア間の紛争は、アメリカ経済に対する厳しい波及効果があることを認めている。生産を増やすことで、国内市場で、無類の成功を実現するのに成功していたのが理由の一つで、アメリカのシェール・オイル生産者は、去年、既に傷つきやすい立場にあった。Evercore ISIの報告によれば、シェール・オイル生産者は、2007年以来、2800億ドル以上の累積マイナス・キャッシュ・フローだ。彼らの貸借対照表が悪化するにつれ、シェール・ブーム時に、資金調達をしたアメリカの銀行や未公開株式会社が、シェール会社への彼らの支援を逆転し始めている。最近の報告は、試掘・生産部門の負債の1400億ドル以上が「ジャンク級」に下落する危険があることを示している。もしこれが起きれば、負債総額が3000億ドル以上になる、関連する収集や処理や運輸企業に影響を与えるだろう。現在の石油価格では、アメリカ企業の極めて少数しか繁栄できない。去年末、ダラス連邦準備銀行調査で、地域業者の59%が、1バレル50ドルかそれ以上の原油価格が必要なことが分かっている。それでも3月12日時点で、ウエスト・テキサス・インターメディエイト(WTI)は30.71ドルだ。

 世界が安い石油の時代に戻っているのは明らかだ。最大生産国は生産高を増やそうとしており、石油価格相場の長い下落をもたらすだろう。専門家たちは、今誰が最もリスクが高いか、誰にとって全てが経済大惨事で終わるか、誰が価格競争に勝利し、国際市場で、シェアを増して、最も影響力を持ったプレーヤーになるか理解しようとしている。このゲームに勝利者はいるのだろうか?

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/only-hard-times-ahead-for-saudi-arabia/

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 植草一秀の『知られざる真実』

私たちの老後年金資金があぶない!

 この記事題名、上級国民サクラ花見ワースト・レディの国名に変えても、ぴったり?石油は出ないうえに、政治的抑圧と職権乱用の点では決してひけをとらないトップがいるのだから。自分の行動の正当化や、覆工五輪が延期になった途端に、緊急事態を企む悪智恵だけは抜群。

 LITERA

後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅? 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が

 隠蔽エンジンで、見えなくされている下記記事を是非ご一読を。隠蔽される理由がおわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年3月 9日 (月)

サウジアラビア - 新たな予算問題が起きるにつれ、後退子は更に多くの王族を逮捕

2020年3月7日
Moon of Alabama

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン後退子は王族内の競争相手を排除した

サウジアラビアは、サルマーン国王の弟アフメド・ビン・アブドルアジズ王子と、国王の甥ムハンマド・ビン・ナエフ王子を含め、三人の主要サウジアラビア王族を、クーデター計画のかどで拘留したと事件を知る情報源が伝えた。

アフメド王子とムハンマド・ビン・ナエフ王子が、最近の捜査で拘留されたと、四人の情報提供者がロイターに語った。現地情報源を含め、二人の情報提供者が、モハンメッド・ビン・ナエフ王子と弟のナワフ王子が、金曜、砂漠の私的キャンプ滞在中に拘留されたと述べた。

MbSとも呼ばれるムハンマド皇太子は「クーデター実行のため、アメリカ人や他の人々を含め海外勢力と接触したと言って彼らを非難した」と地域の情報提供者が述べた。

「これらの逮捕で、MbSは政権を完全に掌握した。それはこの粛正で終わった」と情報提供者は、彼の王位継承に、もはや対抗馬は皆無だと付け加えた。

 この措置については、二つの、もっともらしい説明がある:

一つ目は、二人が、サウド家「立て直し」の一環として、彼らは国王と皇太子に就任するつもりで、支配王家の中で、彼に対する反乱を率いたということだ。これは国内、対外問題に対する、それほど対決的でない、より合意に基づく手法による「伝統的」統治様式を復活させることに向けられていはずだ。このような計画が企てられているといううわさは、昨年9月、国王護衛官アブドルアジズ・ファガムの不可解な暗殺後、表面化していた。

二つ目の説明は、ムハンマド・ビン-サルマンが、王族内の主要対抗馬二人を追い出すため行動したというものだ。いくつかの報道は、不健康と無能力を理由に、父親を排除して、自身を王と宣言する準備で、他の多数のメンバーも一斉検挙されたと主張している。彼はそれによって彼の主要な潜在的挑戦者たち先制攻撃をしたのだ。

 この動きは、サウジアラビアが財政上の圧力下にある時に起きている。政府の2020年予算は500億ドルの赤字、サウジアラビアGDPの6.4%と予測された。だが、それは推定バレル当たり62-63ドルの原油価格と、日産約980万バレルという生産想定に基づいていた。

 一月第一週、原油が一バレル、69ドルになったが、コロナウイルス危機が世界需要を破壊したので、価格はそれ以来、一バレル、45ドルに下がった。サウジアラビアは、価格を維持するため、サウジアラビアに続いて二番目に大きい輸出国ロシアとの石油生産削減の合意をしようとした。だがロシアは新たなOPEC削減を拒否した。ロシアは石油生産を続けたいと望んでおり、この危機を、更にアメリカの水圧破砕での石油生産に悪影響を与えるのに利用するだろう。アメリカの水圧破砕抽出ブーム全体が詐欺の上に成立しているのだから、この動きは成功する可能性が高い。

 ロシアは赤字予算ではなく、より安い原油価格で、大きな損害なしで生き残る良い位置にある。サウジアラビアはそうではない。

 世界的大流行は、メッカとメディナに旅する年間2000万人の観光客による、サウジアラビアの二番目に大きい収入源も削減した。2月、Covid-19発生後、サウジアラビアは外国人巡礼者が二つの市に入るのを禁じた。200万人の巡礼者が予想された今年のメッカ巡礼は、7月末の予定だ。もし世界的大流行がその時まで継続していれば、メッカ巡礼は中止しなければなるまい。その時は、政府の計画収入が、更に何百億ドルも減るだろう。

 最後に、MbSがイエメンで、まだ継続している戦争は、彼にとって暗転しつつある。今やフーシ派は対空防衛ミサイル(ビデオ)を持っており、サウジアラビア戦闘機を撃墜し、効果的に活用できることを証明した。先週アンサール・アッラーとしても知られているフーシ派は、石油のジャウフ県の首都ハズムと、この県の人が住む石油が豊富な地域全てを征服した。これによる戦略上の影響があるだろう

ジャウフ県解放は、戦略上重要なマアリブ県への攻撃と支配のための非常に好適な条件を提供した。もしフーシ派が、マアリブも獲得すれば、イエメンの北から南に至るサウジアラビアの主要供給経路は切断され、サウジアラビアにとって残るのはマフラ県の経路だけだ。マアリブ支配の確保は、北イエメン共和国全土のフーシ派支配を意味する。リヤド支配のためのサウジアラビア連合の最重要基地も破壊されるだろう。実質的に起きる、サウジアラビアにとっての一定の失敗後、イエメン軍は、集中と完全な自信で、残るタイズ県とアデン県を勝ち取る措置をとるだろう。


赤 - フーシ派、青 - サウジアラビア代理政府、緑 - アルカイダと諸部族

拡大する

 サウジアラビアはオマーン国境に沿った東部のマフラ県を占領している。サウジアラビアは、狭いホルムズ海峡経由の石油輸出を回避するのを可能にする、イエメン海岸への石油パイプラインを作りたいと望んでいる。だがマフラ県現地の諸部族は占領に反対で、彼らは最近サウジアラビア軍に対して武器を取った

 MbSの小さな冒険は、サウジアラビアに対し、一カ月に何十億もの負担をかけている。それに使われた全ての資金にもかかわらず、サウジアラビア軍と、その代理人は戦争敗北途上にある。連中は、これをよく理解している。最近サウジアラビアは、フーシ派占領地域への全ての支援を止めるべく国連で介入するよう、トランプ政権に要求した。国連は、おそらく、この圧力に抵抗するだろう。フーシ派が占領している地域に対するサウジアラビアによる封鎖は、既に何万人ものイエメン人の人生を犠牲にしている。

 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の火遊びは、サウジアラビアが抱えている多くの問題のどれも解決しない。非常に大きな王室には、確かに彼に反対して行動するのをいとわない他の多くの人々がいる。いつの日か彼らの一人が幸運に恵まれるかもしれない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/saudi-arabia-as-new-budget-problems-arise-the-clown-prince-arrests-more-family-.html#more

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 原文では彼の肩書、Clown Princeになっている。ご存じの通り、皇太子はCrown Prince。
urban dictionaryでは、clown princeは、prince of crime and trickery(犯罪と詐欺の王子)とある。うまい言い換えを思いつけないので「後退子」。

 無観客相撲。力水は所作だけ。呼び出しと行司の声が響く。力士の呼吸の音も聞こえる。オリンピックに無観客など、あり得るのだろうか?

 LITERA

官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の命令だった! コロナ対応批判封じ込めで官邸幹部が指示

 日刊スポーツ

独裁的政治への危機感なさすぎ/政界地獄耳

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日午後7時より、岩上安身による上昌広医師インタビュー第2弾を行います!」2020.3.9日号~No.2734号

NHKは政府広報放送!? 昨日放送の「日曜討論」は政府側のみの出演!!

 そもそも「日曜討論」ほとんど見たことはないが、危機の時にこそ正体が現れるだろう。大本営広報部の面目躍如。

2020年3月 7日 (土)

サウジアラビアとその未来

2020年3月2日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 二つのサウジアラビア訪問が、明らかにその外交政策の方向と展望を正確に示して、世界中のマスコミの注目を集めた。

 まず、2020年2月24日、サウジアラビア国王は、まさにその現代史で始めて、国王宮殿にイスラエル人ラビ、デイビッド・ローゼンを迎え入れた。会談はアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王宗教間・文化間対話国際センター(KAICIID)が企画した歓迎会の際に行われた。ちなみに、デイビッド・ローゼンはKAICIID理事会メンバーだ。イスラエルのタイムズ紙は、ラビ発言を引用して、会談は「サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王が主催した、実際前例がない異宗教徒の会談間だった」と報じた。加えて、アメリカユダヤ人委員会(AJC)の異宗教間問題部の部長でもあるデイビッド・ローゼンは「サルマーン国王との会談に出席した9人のKAICIID理事会メンバーの一人で、唯一のユダヤ教代表者」だった。

 「サウジアラビア国王、イスラエル人ラビを宮殿に始めて招待」イスラエル・マスコミが実に嬉しげに報じた。記事の筆者は、このような身振りの後、サウジアラビアは「イスラエルと益々開かれた関係」を確立すると考えている。奇妙なことに、サウジアラビアの公式通信社が、催しを報じたが、会談出席者の名には言及せずに、歓迎会の写真のみ掲載された。イスラエル外務省の「アラビア語のイスラエル」ツイッター・アカウントが、様々な宗教間に寛容の橋を架ける肯定的な取り組みとして、この動きに触れた。先月、イスラエルのアリエ・デリ内務大臣が、イスラエル人が、ビジネスや、宗教的理由で、サウジアラビア訪問を許されるだろうと言う声明を発表したことが報じられていた。これは、なによりも、イスラエルのモサドや他の諜報機関の職員を、イスラエル建国以来、初めて公然とサウジアラビア訪問を認めるものだ。

 これは、以前から、長年のアラブ世界のリーダー、リヤドが、イスラエルに対する厳しい政策を止めるという広がっていたうわさの確認だ。それで(オマーンでも行われた)数年にわたる両国の様々な代表者間の全ての秘密会談は結局無駄にならなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相さえ、勇敢に、オマーンを訪問し、前国王カーブース・ビン・サイード・アール=サイードと会い、成功裏に会談した。アラビア語のマスコミは、上記の訪問や会談と協議が、サウジアラビアとイスラエルを更に接近させる上で、かなり重要な役割を果たした事実に合意している。主にパレスチナへの支援と、イスラエルの政策への反対に起因して、アラブ世界のリーダーと見なされていたリヤドは、今や完全にその外交政策方針を変更し、イランを重要な敵として選んだのだ。

 二つ目の出来事は、ドナルド・トランプの忠実なタカ派、マイク・ポンペオ米国務長官によるサウジアラビア訪問と、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王と、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外務大臣との、両国にとって重要な多くの問題に関する会談だ。双方は両国間の友好関係を保証する彼らの誓約を再確認し、中東で、国際テロや、過激主義や不安定化との戦いで協力を続ける意志を表明した。後に、アメリカ国務省は「サウジアラビアとアメリカ間の、強い永続的な75年の提携」に触れる声明を発表した。

 訪問に関するどの公式報告にも、イランへの言及がないが、国王宮殿からの漏えい情報によれば、両国は、イラン政権に対する共通の対決的姿勢の合意意に、かなり時間を使った。いわゆる核合意から離脱したドナルド・トランプ大統領は、彼の非人道的制裁で、イラン国民のみならず、テヘランと仕事を続ける、あらゆる国や企業を締め殺そうとしている。一方リヤドは、シリアやレバノンやイラクやイエメンやペルシャ湾岸地域でのサウジアラビア支配に対抗しているので、イランを重要な敵と見なしている。

 最近、サルマーン国王と、ムハンマド・ビン・サルマーン・アール=サウード皇太子との間に亀裂があるように思われるのは指摘する価値がある。国王は、年齢と病気にもかかわらず、益々再び国政に関与し、自身で困難な決定をするのを選んでいる。今回、サウジアラビア外交政策の主な方向を確認する、マイク・ポンペオとの鍵となる交渉を行ったのは国王だった。それでも、アメリカ国務長官と皇太子の写真のみがサウジアラビアの新聞に掲載され、交渉の言及は一切なかった。

 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と父親間の外見上明白な一時的な断絶について説明できなかったり、理解できなかったりすることは何もない。皇太子は大して成功しておらず、非常に多くの失敗をしている。シリアの正当に選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領の排除を試みるサウジアラビア政策を追求し続けることで、現在、イドリブ周辺に集まっている山賊とテロリストの支援に、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、30-50億ドル使ったが、ほとんど成功していない。皇太子は、個人的に、隣接するイエメンに対する無意味な戦争を始め、そこで、イスラム教徒の兄弟に、深い悲しみと破壊をもたらした。アラブ首長国連邦さえイエメンから軍隊を撤退させた。しかも最近イエメンは、サウジアラビアに対し、益々破壊的なミサイル攻撃を行うことで、若干の軍事的成功を享受している。武装の貧弱なフーシ派反政府派が、アラムコ石油処理施設に大損害を与えることができるのなら、一体何が彼らが国王宮殿をミサイル攻撃するのを阻止しているのだろう? 皇太子の要請で、アラブの友人諸国は、小さいカタールとの外交的結びつきを断ち、制裁を課した。だが、これらの行動も彼に栄誉をもたらさなかった。現在ドーハは、トルコとイランとの良い関係を確立し、カタール国民の利益のために、独自の国内、外交政策を進めている。

 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の経済政策も成功していない。アラムコ株の一部が売られたが、皇太子が期待した形ではなかった。加えて、現在の安い石油価格が、サウジアラビア国家予算に悪影響を与え、余りに速く準備金を使うよう強いている。サウジアラビア国民は、原油価格が、まだバレル当たり90ドルであるかのようにライフスタイルを楽しみ続けている。サウジ・アラムコの株を売る国際新規公開(IPO)の決定は、王国が財政難に直面していることから生じたものだ。結局、サルマーン国王は、サウジアラビアが、石油生産を、(石油輸出国機構+で合意した削減に加えて)更に167,000バレル削減し、日産1014.4万バレルに減らす命令を出すことを強いられた。だが、このような法令は、サウジアラビアは、しばしば計画された日産量を超えるので、国の実際の石油生産レベルには、ごくわずかしか影響を与えない。結局、国々の予算の多くが原油販売収益に強く依存している多くの石油輸出国機構メンバーの見地からは、これは合理的な決定だった。例えば、サウジアラビアは、予算を均衡させるためには、ブレント原油のコストを1バレル90ドルに留めておく必要があり、この価格のからの、いかなる低下も、比較的わずかな輸出量の減少より、国家経済への遥かに大きな損害をもたらす。これら全ての進展に対して、カイロを本拠とする新聞アル・アハラムは、不運な皇太子を権力の座に戻さないことが、全てのサウジアラビア人にとって、ためになるだろうと書いた。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/02/saudi-arabia-and-its-future/

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 「殿、ご乱心」で、是正措置が発動しているのだろうか。益々乱心暴走している狂気集団もいる。

 LITERA

安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死!『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め

安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙! 主演女優賞、主演男優賞も

 まさか、受賞することはないだろうと思っていた。まっとうな判断。

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号 実に、読みでがある。まず拝読したのは下記二編。

 メディア批評 第148回 
 (1)コロナウイルスだけでない感染列島
 (2)官邸番記者たちの望月批判──得をするのは誰か

 金子勝「もし君が首相になりたいと言うならば」

2020年2月20日 (木)

サウジアラビアに対抗して、ムスリム同胞団側につくかもしれないフーシ派

2020年2月14日
キャサリン・シャクダム
New Eastern Outlook

 「ここ数週間、イエメンの(ムスリム同胞団などの、様々なイスラム団体の政治的上部組織)アル=イスラのメンバーにより、アラビア半島でサウジアラビアの影響力を弱めるため、フーシ派との政略同盟を組織する取り組みが行われた」とサヌアの情報筋が独占的発言で述べた。

 当然ながら、安全上の理由から、仮にアリと呼ぶ我々の情報源は匿名を条件に話したが、アル=イスラは自勢力とアンサール・アッラー(フーシ派)勢力間で和睦し、地域で、サウジアラビアとその同盟国の盲点を突こうと狙っていると断固述べた。

 いまだに、イラン、より概括的にはシーア派イスラム世界に対する親近感ゆえに、故アリ・アブドラ・サレハ大統領に忠実な国民全体会議の一派、フーシ派にして、アル=イスラは、多かれ少なかれ国連が支援するアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領寄りだが、イエメンと、より広範な地域での最近の展開が、ムスリム同胞団に、既存の政治的枠にこだわらず、彼らのイデオロギー的居場所を広げて考えるよう駆り立てたのだ。

 政治運動として、ムスリム同胞団とイエメンのアル=イスラは、かなり急進的で、不寛容な世界観を持っているが、指導部は、まさに彼らが破壊したいと望んでいる相手や軍事組織と組むことを意味するにせよ、現実主義に従うのをいとわず、そうできると言わなければならない。

 アル=イスラにとって、権力と支配力の追求は、いかなる政治的一貫性より遥かに重要なのだ。

 「フーシ派とムスリム同胞団の同盟は決して法外なものではない。歴史的に、同胞団は現実的で、指導部は、常に最強で、戦術的に最も有利な相手との提携を好んできた」とアリが指摘した。

 実際、アル=イスラは、権力分担の方が、長引く対立より良いのを理解し、故サレハ大統領の指導下で、何十年間も国民全体会議と共存していた。サレハ大統領に対する好都合な反政府勢力として、当時、サレハと与党を、彼らの地域構想と同じレベルに引き留めておく目的を正当化できる手段として見なされて、アル=イスラは、サウジアラビアやUAEを含め、いくつかの湾岸諸国からの財政援助される恩恵をうけていた。

 好戦的過激派集団への支援のかどで、同胞団が政治的恩寵を失うにつれ、アル=イスラは、その輝ける星が、むしろ劇的に欠けるのを目にして、指導体制に同盟を再考することを強いた。

 元来アル=イスラは、フーシ派に反対し、ハーディ大統領とサウジアラビア率いる連合を支持したが、この党は、ハディとサウジアラビア後援者から自立して、イエメン内に影勢力圏を作ろうとし、アル=イスラはリヤドとアブダビと直接競合するようになった。

 サウジアラビアと他の湾岸諸国が、ムスリム同胞団や他の過激派やテロ集団支援に関し、カタールとの外交関係を切断した2017年6月以来、UAEはアル=イスラの陣地に対する軍事攻勢を始めた、この動きが、アル=イスラを、喫緊の実存的脅威と見なす敵、フーシ派との連合を狙う動きに押しやったとされている。

 2018年8月、南部の港アデンで、武装過激派戦士が、アル=イスラ幹部のアラファト・ハザムを殺そうとした際、ハーディの軍と、サウジアラビアに率いられるイエメン連合間の緊張がむき出しになった。UAEもハーディ支持者も、いかなる関与も否定しているが、アル=イスラは、元後援者のメッセージを実にはっきり聞いたのだ。生き残るには、通常の政治的枠組み外での同盟が必要だ。

 「彼らが、それぞれの地域のネットワーク、すなわち、イラン、イラク、カタールと、もちろんトルコに接近することで、イエメンのかなりの領域と、多くの部族指導者に対する支配が得られ、イエメンと地域からサウジアラビアを追い出すことができるという意味で、アル=イスラもフーシ派もお互いを必要としている」とアリが強調した。

 多くの読者にとって、このニュースを理解するのに、一、二分必要だとしても、ムスリム同胞団支持者と、地域のイランの様々な代理部隊間の壮大な同盟という考えは、長年進行中だったのだ。武力外交は、空念仏ではない。

 2019年11月、まさしく、彼らが合意できる一つのこと、サウジアラビア封じ込めの必要性に対し、彼らの勢力をまとめるため、ムスリム同胞団とイラン両方がとった処置を明らかにする報告をInterceptでジェームズ・ライゼンが書いていた。

 彼はこう書いていた。「2014年の会談に関するイラン諜報電報は、モルシが権力から追放された後も、接触を維持する彼らがまだ協力できるかどうか判断するための、ムスリム同胞団とイラン当局による秘密の取り組みに、興味深い一瞥を与えてくれる。」

 「シーア派世界代表としてのイランと、スンニ派世界代表としてのムスリム同胞団という象徴の相違は明白だ」と同胞団メンバーは、イラン情報省の電報で指摘した。だが彼らは、それがそこで「協力のための共通基盤に焦点をあてるべき」ことを強調した。グループが共有した最も重要な一つは、ムスリム同胞団とイランの「共通の敵」サウジアラビアに対する憎悪だったと同胞団代表は述べた。」

 国内では、民衆が不穏状態で、外国ではイラクが全ての外国軍の駐留終了を要求する状態で、イランが、いくぶん「弱体化している」中、テヘランは、イエメンから始める、ムスリム同胞団との政略連合形成を望んでいるのかもしれない。

 フーシ派にとって、イデオロギーを理由に、休戦のための取り組みを無視するには、アル=イスラは余りに大きな戦術的機会だ。

 もし両国が実際協力すると決めたなら、間もなく、サウジアラビアや湾岸協力会議の多くの国々は、彼らはイエメンに戦いを挑まなければ良かったと思うかもしれない。

 キャサリン・シャクダムは、Al Bayan Centre for Planning & Studiesの過激派運動を専門とする特別研究員。彼女はA Tale of Grand Resistance: Yemen, the Wahhabi and the House of Saudの著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/14/the-houthis-may-side-with-the-muslim-brotherhood-against-saudi-arabia/

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 教育も食い物。大学入試改悪に新疑惑 教育腐敗実行会議

 LITERA記事

大学入試改革に新疑惑! 安倍肝いりの「教育再生実行会議」メンバーが裏で試験対策ビジネス 下村元文科相や昭恵夫人とも関係

 東京新聞記事に同感。こういう、当たり前の常識が、常識でない地域は国でも何でもない。アリスのワンダーランド。

首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ

2020年2月10日 (月)

オマーンの老国王は崩御したが、新国王が連続性を保証するだろう

2020年2月6日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 オマーンのカブース・ビン・サイード国王が79歳で崩御した。彼は湾岸で最も長く勤めた君主だった。24時間以内に、彼の遺言の封筒が開けられ、新国王が発表され、王族評議会の前で宣誓した。

 彼の名はハイサム・ビン・タリク・アル・サイードで、彼は前国王のいとこで、オマーン国の遺産・文化大臣だ。

 それが、東京でマスコミに報じられる前に、私は友人の国際連合教育科学文化機関ユネスコのアラブ地域責任者で、レバノンとシリア特使のハメド・アルハマミ博士からこのニュースを聞いた。我々は、私の「レバノン時代」から、お互い良く知っているのだが、今回彼は、日本政府とより親密な協力関係を深め、イエメンとシリアに対する支援に署名するために、わずか数日間、来日していたのだ。

 オーマン人のアルハマミ博士は新国王の良い友人だ。

 我々は、東京の北にある古い世界遺産、日光に向けて一緒に出発するところだったが、その時私は彼の目に涙が浮かんでいるのに気が付いたのだ。彼が説明してくれた。

「国王は何年も不治の病を患った後、オマーンで崩御しました。彼は国で最も重要な人でした。彼はオマーンの全てを変えました。私が子供だった頃、我々は一足のくつを買う余裕さえありませんでした。今オマーン国民は無料教育と医療を享受し、20歳の男女は、国から600平方メートルの土地をもらう権利を持っています。」

 少なくとも理論上、サウジアラビアやバーレーンほど裕福ではないオマーン訪問中に、私は両国でのような窮状は目にしなかった。オマーンは、ひどく分裂したイエメンの両地域と同様、シーア派のシリアとイランの友人に対しても寛大な国だ。オマーンは全てのアラブ諸国に敬意を払われ、近隣諸国と紛争がない「独特な」異なった湾岸国家だ。

 欧米とその湾岸同盟諸国が仕掛けたシリアでの苦い戦争中ずっと、オマーンは、ダマスカスにおいて外交代表を維持していた。オマーンは定期便をイエメンに飛ばして、負傷者や病人をマスカットに連れて来て、彼らが、もちろん無料で、最良の医療施設で治療するようにしていた。ホワイトハウスが地域で軍事衝突をあおる中、マスカットとテヘラン間の関係は今も良い。

* **

 オマーンは、北京と東京いずれとも、非常に良い関係を維持している。

 アルハマミ博士は、アラブ地域ユネスコと日本間の協力を強化するため、特にシリアとイエメン両方で教育部門を支援するために来日した。

 彼の日本訪問中、たまたまオマーン国王が崩御し、新国王が権力を継承したのだ。

 列車での旅の間に、ハメドは私に詳細に説明してくれた。

「前国王は、国民に焦点を当てて、国を貧困から引き上げ、教養を身につけた健康な国民と共に国を近代化して、発展させました。教育は最高レベルまで全て無料で、学生は最高300米ドルまでの毎月の奨学金さえ受けます。」

 医療保険制度も無料です。一次医療に注力するセンターがあり、より複雑な病気の場合、患者は他の病院に紹介されます。」

 ハメド・アルハマミ博士は、かつてオマーンの教育部門で働いていた。

「前国王は、教育には特に陣頭指揮を執られました。私が文科省教育課程局長だった頃は、教科書についての彼の意見がかかれた手書きメモを良く受けとったものです。」

 まるでアラブ風社会主義のようではないか? おそらく、そうだろうが、それが実際そうであっても、中東では、そうは呼ばれないのだが。

 古い美しい普通列車が山を登り、ユネスコで保護されている世界文化・環境遺産の日光に向かう中、ハメドは前国王の偉大な業績を列記するのをやめられるなかった。

「貧しい学生にとって、状況は劇的に改善しました。彼らは政府資金で私立大学に入学でき、政府奨学金の受給資格もあります。」

* **

 そして今? カブース国王には子供がいなかった。それで、高齢の君主が亡くなる前に、ハイサム・ビン・タリク・アル・サイードが精選されていたのだ。

 オマーンとその支配者は、特に最近、文化に取りつかれていた。現地のもの、アラブのもの、外国のもの。マスカットの新しい豪華なオペラ劇場と新しい優雅な博物館は、その明白な証拠だ。ハイサム・ビン・タリクという選択は、それゆえ論理的だった。

 地域の不穏な海の中での文化と調和。中東は燃えているが、オマーンは少なくとも今のところ穏やかなように思われる。

 私は、今、近い将来、何が起きると予想しているかハメドに尋ねた。

 さほどのためらいもなしに彼は答えた。

「対外的には、前国王は、非干渉対外政策を行いました。オマーンはこの地域の他のあらゆる国々との良い関係を維持しています。彼は、パレスチナ、イエメンとシリアに細心の注意を払い、物質的支援と政策的助言の両方を国や民族に提供しました。私はオマーンは、しっかり前国王が設定した道筋を進むと期待しています。」

 そして、何かユネスコの精神に近いものを。

「新国王は元遺産・文化大臣で、文化修復の仕事のためシリアとの協力に署名するのに尽力しました。」

 湾岸でおそらく最も安定した国オマーンは半世紀間支配した尊敬された国王を失った。だがオマーンは、もう一人の賢明な君主を得た。称賛に値する連続性が静かに保証されたように思われる。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/06/in-oman-the-old-monarch-passed-away-but-the-new-one-will-guarantee-continuity/

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 一般教書演説に、とんでもない目玉ゲスト。本当に大本営広報部の洗脳痴呆番組顔負け。正気の世界と思えない。

まるでバラエティ番組…トランプが一般教書演説で発揮した「演出力」

 植草一秀の『知られざる真実』

危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣

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