サウジアラビア・湾岸諸国

2022年11月28日 (月)

ワシントンを北京に置き換えようとしているサウジアラビア

2022年11月22日
Salman Rafi Sheikh

 中国とロシアには既に新たな多極世界秩序という狙いがあるが両国だけが当事者というわけではない。確実に最も重要なのは両国が単に同盟しているだけでなく、以前は完全にアメリカ陣営にあった国々とも同盟を構成していることだ。中国との普通の貿易関係を戦略的提携に変えるのをいとわない国の中には、バイデン政権とサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマン(MBS)間の決裂のためだけでなく、自身を世界的プレーヤーになることが可能な多極世界に価値を見いだし、アメリカとの結びつきを変えようとしているサウジアラビアがある。サウジアラビアが「変化し」地域や世界の原動力になりたいと望むなら高度な戦略的自立を実現できた場合にのみ可能だ。リヤドがワシントンと結びついている限り、それを実行するのはほとんど不可能だ。それを実行するにはへその緒を切り、アメリカの方針に従うことなく戦略的選択ができる立場になる必要がある。

 実に皮肉なことに、バイデン政権がサウジアラビアを「のけ者」国家にし、ジャマル・カショギ殺人でMBSを主犯に指名しようと努めて、リヤドがへその緒を切断するのに必要な道具はアメリカ自身が提供したのだ。それ以来リヤドは曖昧さ皆無でワシントンから離れ、シントンの最も重要な戦略競合相手ロシアと中国を含め新しい同盟を形成している。ロシア・ウクライナ軍事衝突と、それに続いてリヤドに石油生産を増やすよう説得したり、圧力をかけて従わせたりするのにアメリカが失敗して既にへその緒が切断されたことを示している。リヤドは今中国との結びつきを深めて、アメリカが一方的に世界を「支配する」能力を持たない多極世界という狙いをどう推進させるつもりか示している。

 世界を変えるサウジアラビアのこの総合的取り組みは来る習のサウジアラビア訪問で明白で「アメリカがもはや世界秩序を支配しない多極世界構想を推進する」とウォール・ストリート・ジャーナルさえ書いている。換言すれば、リヤドの動き、特にワシントンに対し有意な敬意も払わずにワシントンの権益に打撃を与え、そして/あるいは身のほどを思い知らせる政策の一環として石油生産を削減する決定を解釈する感覚がワシントンではじわじわと広まっている。それ故にこそ、バイデンがサウジアラビアに対し「行動する」意図を発言したのだ。だが当該記事によれば、現状サウジアラビアは脅迫などで引き下がらず、2017年アメリカ大統領として未曾有のサウジアラビア訪問でトランプにした歓迎と同様、リヤドが習を受け入れ同じように歓迎する意欲からも明白だ。

 リヤドで中国がアメリカと同等に扱われるというアメリカ国内の期待より、アメリカから離れ中国に向かうこの進行中の論争の的の移行以上に明白なものは多分ない。実際アメリカ-サウジアラビア関係の現状のもと、中国に与えられると予想される待遇は、最近リヤドを訪問して、OPEC+協定を破るようMBSを説得し損ねた時のバイデンに対する待遇を遙かに上回る。バイデンの劇的な失敗と、未来の「石油同盟」としてサウジアラビアを味方に引き入れた中国の成功は、石油の世界的主要勢力が構造的に転換し、かつての同盟から離れていることをはっきり示している。

 現状ではエネルギー部門の協力が中国-サウジアラビア同盟の中心にある。サウジアラビアのエネルギー大臣アブドゥルアズィーズ・ビン・サルマン・アール=サウードと中国国家エネルギー局の章建华局長が10月第3週に会合した際、彼らが議論した話題はOPEC+を安定性の源として「原油市場への安定した長期供給」だった。

 中国だけでなく世界市場への石油供給が強調された事実は、特に一極世界秩序から多極世界秩序へという世界的移行の文脈で長期戦略上の絆を両国がどう拡張しようとしているかを示している。

 中国にとって、石油の安定供給と安定した石油価格はなぜなら石油価格の劇的変化は経済を不安定化する傾向があるので、自身の経済のためだけでなく世界の他の国々にも重要なのだ。これは中国同様サウジアラビア自身にもあてはまる。これはまさに習が年早々電話でMBSに話したことだ。習の言葉を引用すれば、中国-サウジアラビアの絆は「国際的なものと地域情勢の変化」後、一層重要になったのだ。

 アメリカ人の多くが考えているように思われる疑問はアメリカがこの過程、特にサウジアラビアにおける中国の地位の増大を逆転できるかどうかだ。サウジアラビアはアメリカ軍装備品に大きく依存しているので、ワシントンが状況を操れると一部のアメリカ人評論家は考えているように思われる。

 だがこの分析は多くの理由から見当違いだ。全ての中でリヤドはアメリカ軍装備品への依存を多様化できないという想定が最も重要だ。リヤドが中国との結びつきを深めて「戦略的提携」に変えれば、同様に北京からも防衛機器を購入可能だ。リヤドは次第にモスクワと協力つつあり、一極世界秩序を変える上で役割を果たすのに意欲的なので、ロシアからも同様に最新技術の軍装備品を購入できる。おまけに、サウジアラビアに設置されたアメリカ防空体制が侵入するフーシ派の無人機やミサイル攻撃を防ぎ損ねたことは今や周知の事実で、リヤドに代替物を探すよう促している。

 たとえサウジアラビアが中国とロシアに武器を自動的に切り替えないにせよ、サウジアラビアへの武器供給は多分両国を結ぶ唯一の絆だ。もしアメリカがそれを切断すれば中東からの離脱を加速するだけだろう。F-35戦闘機をUAEに売らないというバイデン政権の決定は後者にフランスとラファエルで合意するよう仕向けた。サウジアラビアはより良い選択肢を持っており、それらを選ぶのをいとうまい。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/22/saudi-arabia-looks-to-replace-washington-with-beijing/

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 寺島メソッド翻訳NEWS 現地から発信している著名なエヴァ・バートレット記者のTwitter。日本人はウクライナ大本営報道従軍記者のみ。開戦以来、属国大本営広報部テレビ全く見ない。(相撲とのど自慢は見る)翻訳の傍ら音声を消して時折ぼんやり眺める。もちろん何の話か全くわからない。属国大本営広報部を見聞きする意味皆無と判断している。英語youtute番組のみ聞いている。

「ドンバス殺しを止めてください」という動画により、ウクライナ軍の犯罪が、世界の注目を集めている

 寺島メソッド翻訳NEWS

少なくとも200万人のウクライナ人が冬に移住することになる、とWHO

 耕助のブログ

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争

 日刊IWJガイド

「台湾選挙詳報! 中国政府は『平和を求める世論』が反映されたと評価! 台湾の政治学者は『国際社会は危険を冒しすぎた』と暗に米を非難」

2022年11月21日 (月)

ジョー・バイデンと欧米「エネルギー危機」

2022年11月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 石油生産を大幅に削減するOPEC+決定は欧米(アメリカとEU)にとって決定的衝撃だった。アメリカではジョー・バイデンを含め民主党員はサウジアラビアを犯人として素早く指摘した。実際既に多くの民主党員がその行動のかどで王国に罰を課すよう要求している。既にアメリカ議会では一部の民主党員がワシントンに「石油生産大幅削減のさなか」アメリカ軍をサウジアラビアから撤退させる法案を提案している。だがバイデンを含め民主党員がサウジアラビアから撤退する信号を出している事実は、サウジアラビアとアメリカの関係を改善する上でのバイデン大統領の外交的失敗から注意を逸らすのを与党が助ける政治戦術以外の何ものでもない。実際現状では、そもそもバイデン政権がジャマル・カショギ殺人でムハンマド・ビン・サルマン(MBS)を直接巻き込んでサウジアラビアを遠ざけるのに責任があったのだ。

 だがロシア・ウクライナ紛争が始まった直後、バイデンはモスクワに対しワシントンはリヤドの手助けが必要だと悟った。それを念頭に、彼は7月にサウジアラビアを訪問し、MBと暖かい会話をしたと報告した。だがその会話は今明白な通り、サウジアラビアを「のけ者」国家にする主張の殺人報告を公開した決定や、更にロシアに対する同盟者として参加させるためサウジアラビアを訪問することとなったのに、どんな意味ある結果ももたらし損ねたバイデン外交をアメリカの多くの人々が疑問視している。この大転換の失敗は民主党員や一部のホワイトハウス同盟者にバイデン訪問の目的が石油生産だったのを否定するよう仕向けた。今や連中はバイデンの失敗をごまかす手段として、訪問目的は「中東」とイスラエルとの関係だったと言っている。

 この失敗を覆い隠すのは、この失敗や、それに続くエネルギー価格上昇が中間選挙で民主党に深刻なだ打撃をもたらすのではないかと懸念された限り重要だった。換言すれば、今やサウジアラビアが故意に民主党がアメリカ議会過半数を失い、バイデンが最終的に大統領選挙に負ける条件を作り出しているとバイデン政権は信じている。ホワイトハウスでは多くの人々が、リヤドが「ロシア連合」に参加した結果、サウジアラビアがこれをしていると信じている。

 換言すれば、「エネルギー危機」を説明するため、民主党員は自身の狂気を認識する代わりにアメリカに深く根付いたロシア嫌悪を利用しているのだ。だが少なくともそれがサウジアラビア政策に影響を与えるかどうかという点で、この戦略がうまく行く可能性はありそうにない。実際リヤドはひるんでいない。彼らからの反撃が、これまでそうだった以上に、ワシントンが危機を管理するのを一層複雑で困難にする。

 10月13日、リヤドは必ずやモスクワと協力して動いたというアメリカの主張をサウジアラビア当局が否定した。サウジアラビア当局は、背後に地政学的配慮があったのではなく、OPEC+決定はグループメンバーの満場一致で純粋に経済的なものだったと早々と指摘した。サウジアラビア当局は、バイデン政権が実際OPEC+決定を1カ月延期するようリヤドを説得しようとしたという驚異的暴露をして、バイデン訪問の目的は「石油」ではなく、訪問は失敗ではなかったというホワイトハウスのウソをさらけ出した。

 サウジアラビアによる暴露は、アメリカ・サウジアラビアラビア関係が少なくとも今のシナリオでは石油に支えられているが、かつての最も近しい同盟国に外交方針に従わせることにワシントンが完全に失敗したのを明らかにしているだけではない。この失敗は、換言すれば、進行中のアメリカの世界的影響力の速い消失を示している。サウジアラビアラビアと中東から撤退する決定は、この文脈で、この落下を速めるだけだろう。

 だが彼はサウジアラビアに対し更に攻撃的にしようと目指しているので、直接この落下にバイデンは貢献するように思われる。実際彼は最近のCNNインタビューでこう言った。「彼らがロシアと一緒にしたことに対し(サウジアラビア)には報いがあるだろう。私が何を考えているか心に思い描いているか説明するつもりはない。だが報いはあるはずだ。」ホワイトハウス当局者が後にバイデン政権がこれらのつながりがアメリカの国家安全保障の権益に合っているかどうか評価するため、サウジアラビアとアメリカのつながり見直すつもりだと明らかにした。

 だがサウジアラビア説得の失敗は、ほかの場所にも、特にヨーロッパに影響がある。多くのヨーロッパ諸国がロシアに対する依存を減らし/終わらせるため既にアメリカからガスを購入している。だがアメリカ企業が極めて高い価格を請求する限りは彼らの「エネルギー危機」は終わらない。ドイツ経済大臣は輸入ガスに「過度な」価格を請求したとアメリカを非難した。これはヨーロッパの多くにアメリカは実際彼らを手玉に取ったと信じるよう仕向けている。

 来る冬家庭に供給する十分なガスを得るべくヨーロッパ人は喜んで高い価格を支払うが産業に供給する十分なガスがない。この産業の下降は、ヨーロッパ経済に強い影響を与え、必然的に政治的結果が生じるだろう。経済的不安定は既にイギリスで政治不安を促進させている。もしそれが広まれば、ヨーロッパはアメリカとの同盟の条件と/あるいはロシア・ウクライナ紛争に対する姿勢を再検討するよう強いられかねない。バイデン政権が彼らの支持を利用して結局彼らに高いガスを売りつけ彼らの負担でアメリカ産業を回していたに過ぎないとヨーロッパ人が悟るにつれ、このような見直しが起きかねない。

 換言すれば、バイデンのサウジアラビア外交失敗は、ワシントンが同盟諸国を引き留める大統領職の遙かに広範な失敗になりかねない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/16/joe-biden-and-the-energy-crisis-in-the-west/

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 マスクが買収して以来大混乱?

Twitter turmoil continues with mass resignations ABC news

 植草一秀の『知られざる真実』

トランプツイッター復活の意味

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イーロン マスクがトランプTwitter アカウント復活させる。大統領選挙が始まる時に、トランプがオンラインでの注目を取り戻すのに役立つ重要な動き。マスクはツイッターで反応を聞く。15,085,458票参加。52%支持。発言制限は究極の手段。永久排除はやりすぎ

 時折見ているyoutube番組の司会者「私のアカウントはいまだに復活していない」と言っている。

 日刊IWJガイド

「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき!」

2022年10月31日 (月)

OPEC-アメリカ合州国:新たな政策、新たな決定

2022年10月28日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 生産を一日200万バレル削減するというOPECと同盟諸国による決定に対するジョー・バイデン政権の反応は、産油国、特にサウジアラビアとの増大する緊張を保障するのは十分明らかだ。決定が広く予想されており実際石油価格に大きな影響を与えなかったが、ワシントンは最初の要請で石油生産を増やすというアメリカの要請に彼らが従う気がなかったというペルシャ湾岸同盟諸国の明確な信号だと受け止めた。民主党員と共和党員はそれを湾州が欧米が率いるウクライナでの戦争へのアメリカと西洋の姿勢に反対しロシアを支持する兆しと見た。欧米政治家は進行中の出来事の現実を理解せず、アラブ諸国がヨーロッパのように海の向こう側から命令に従わずに、今や自身の権益を確保することを熱心に望んでいるのをどんな形であれ理解できないのだ。

 OPEC当局者たちは、この決定は純粋に技術的なもので国際市場で安定性を維持することを目指していると強調する。だがウィーンでのOPEC+会議にロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相が出席していたため、アメリカは激怒していた。OPEC+はサウジアラビアと非OPEC産油国ロシアに率いられたOPECメンバー連合だ。それでロシアのエネルギー大臣ノヴァクは彼の立場上会議に出席しなければならず、彼はアメリカ制裁の下にあるが、彼はEU制裁の適用は受けない。OPEC情報提供者は週刊アル・アハラムにアメリカがオーストリアに彼を禁止するよう圧力をかけようとしたと言ったが、OPEC+メンバーは満場一致でそこから組織本部を移転すると恫喝した。ロシア代表が出席たか否かにかかわらず、予想される世界的景気下降のため需要が下落すると予想されるから、会議は生産高減少に落ち着くはずだった。実際、供給需要関係は市場での供給過剰、石油価格恐慌を避ける予防策として大規模削減を必要としたのかもしれない。

 ジッダでバイデンがサウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマン・アル・サウドと会ってから二ヶ月以上後に、この決定がされたので、アメリカの一部はそれを現アメリカ政権のペルシャ湾政策失敗と見た。欧米が率いるウクライナ戦争とロシアに対する不当な経済制裁とは別に、政権与党民主党は来月の中間国会議員選挙を懸念している。世論調査が共和党が下院と上院両方で過半数を獲得しかねないことを示唆している中、給油所での高いガソリン価格がその暗い見通しを悪化させている。

 OPEC+決定が、当時アラブ人がイスラエルを破り占領地の一部を自由にした1973年の10月戦争記念日、ユダヤの最後の審判の日と一致したのは興味深い。これは現在のエネルギー危機を当時アラブ諸国がイスラエルを支援する国への石油輸出を減らした1970年代のオイル・ショックと比較するよう多くの欧米アナリストに仕向けた。それは特有な状況だった、しかし類似は思わせぶりで、欧米アナリストが言うように、おそらくアラブ諸国は1970年代と同じ戦略を使うことが可能なのだ。

 OPEC+決定直後、ベテランS&Pの Global Commodity Insightアナリストであるロジャー・ディヴァンが削減は「石油の武器化」を表すと言い、会議のタイミングと場所は意図的な信号だったと示唆した。「ロシアが既にヨーロッパへのガス輸出を武器化する中、アメリカ制裁と冬への準備段階で石油供給を締めつける議論下にあるロシア副首相の出席はサウジアラビアの敵対的な姿勢で更に石油価変動のリスクが増す明確な信号を送っている。」この評論家はアラブの石油政策の結果を計算し、欧米にとって厳しい時期だと予測している。

 だが、これは起きなかった。それにも拘わらず、この動きは湾岸諸国の政策が欧米にとって有利でない方向に変化したことを示すかもしれない。首長国教授アブドゥルハーレク・アブドゥッラーはワシントンの一部は新しい湾岸諸国湾があるのを理解していない。我々はもはやワシントンから命令されない。」とファイナンシャル・タイムズに、述べた。アブドゥルハーレク発言は、いささか誇張かもしれないが、アメリカがペルシャ湾で自動的に思いどおりにできた日々は終わっている。本当に新時代が明け、ジョー・バイデン政権と、それ以降の政権がアラブ人との間で「礼儀正しい政策」を確立可能かどうかまだ不明だ。どう見ても、ワシントンが完全に「大物アメリカ人クラブ」に決定される外交政策路線を変更する可能性はありそうもない。

 会議後UAEのスハイル・アルマズルーイ・エネルギー相はウィーンで記者団にOPECが産油国が新たな石油供給に投資し続けることを保証する処置をとったと述べた。彼が付け加えた、「ヨーロッパで、彼らは自身の物語を持っており、ロシアで、彼らは違う物語を持っている。我々はこの国あるいはその国を支持できない。」この意見は明らかにゆっくりながら確実に外交政策舞台への道を見いだしつつあるアラブ政治の動きを示している。サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード・エネルギー大臣は、いかなる政治目的も否定した。彼は間接的に、この決定がアメリカや他の消費国に対する攻撃と関係があるという考えを拒絶し、ロシア防衛のためではなく、彼ら自身の利益のためだと述べた。「どうしてこれが戦争挑発だろう? 悪意はどこにある?」

 だがジョー・バイデン大統領は既に石油生産削減の決定に「失望しており」供給を増やす「選択肢」を考えると述べた。大統領報道官は、OPECが「ロシアと団結した」と言い、より率直だった。2人の政府高官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官とブライアン・ディーズ国家経済委員会部長がホワイトハウスが方針を変え、どんな価格操作でも石油カルテルに法的責任を負わせる(NOPECと呼ばれる)超党派的法律を支持する共同声明を発表した。どうやら、これら紳士はOPECが国際組織であり、合衆国管轄に何も関係を持っていないことを完全に忘れているようだ。

 もう一つのバイデン政権の選択肢は1984年以来最低レベルにある戦略的備蓄から、よりも多くの石油を放出することだ。以前に発表された何千万バレルもの生産レベルは市場に影響を与えなかったが、新しい量が供給過剰を引き起こし新たなOPEC削減を正当化しかねない。NOPECプロジェクトは20年以上の間ペルシャ湾石油生産国に圧力をかけ従わせるため使われたが、それは一度も議会で成立したことがない。湾岸諸国によるロビー活動のためではなく、アメリカ石油企業による猛烈な反対のためだ。もしこの恫喝が実行されたら、今回は彼らが再びそうする保証はない。

 アメリカの反動とペルシャ湾アラブの国を完全支配したい願望に応えて、サウジアラビアのエネルギー大臣はブルームバーグテレビ・インタビューでロシア輸出価格を制限するアメリカ計画は、OPEC+を2年で最大の減産をさせかねない不確実性に貢献すると警告した。価格上限がどのように導入されるかに関する「詳細と明快さの欠如」は今後二カ月が「市場や参与者がどのように反応するか分からない不確実期間だ」という感覚を強化するとアブドゥル・アジズ・ビン・サルマン・アル・サウド殿下は述べた。一部の湾岸現地アナリストが緊張は全面的エネルギー危機にはエスカレートしないと予測している。彼らはアメリカと湾岸諸国間の「戦略的関係」を指摘し、状況は11月のアメリカ中間選挙後自然に「落ち着く」とさえ示唆している。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/28/opec-usa-new-policy-new-decisions/

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 用あって繁華街に出掛けた。ハロウィーンにあわせた仮装の人々が多数出ていた。広い街路ゆえ事故皆無に見えた。
 おりしもNHK 100分 de 名著ル・ボン『群衆心理』 2022年11月発売中。2021年9月の再放送。十年以上昔友人に教えられて『群衆心理』 (講談社学術文庫)を読んだのを思い出した。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

元ブラジル大統領ルラ勝利。以前の大統領職から580 日間の投獄、今、その逆へと、驚くべき政治的復活。ラテンアメリカ全体に一連の左派の勝利を広げた。 2018年以来、この地域の7カ国のうち6カ国で左派の指導者が選出。ブラジルがこれに加わる。

 ウクライナの次は日本だというのは妄想ではなく宗主国の予定だと下記シンポジウムを拝見して確信した。

 デモクラシータイムス

アホダノミクスの断末魔!浜矩子さん【ここが聞きたい】22221027 39:26

特別企画
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」
 ~戦争をとめる!やらせない~
 二度と沖縄を戦場にさせない、琉球弧の島々を攻撃の対象にさせないための「10・21シンポジウム」 1:43:38

出演:山城博治(「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表)
    三上智恵(ジャーナリスト、映画監督)
    永田浩三(武蔵大学教授) 
 司会:鈴木耕(一般社団法人マガジン9代表理事)
 主催:大木晴子(明日も晴れ 新宿西口反戦意思表示・有志)

2022年10月21日 LOFT9 Shibuya にて収録

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会
ブックレット『また「沖縄が戦場になる」って本当ですか?』

 自衛隊は中国と戦わされるとシンポジウムの皆様が言っておられた。自衛隊、日本政府の指揮下にはない。

 日刊IWJガイド

「台湾有事を見据え、日本政府が米インド太平洋軍司令官との『統合司令部』と『統合司令官』新設の方針! 政府は、自衛隊の指揮権を放棄!?」

2022年10月23日 (日)

戦略的ユーラシア・パートナーとしてイスラム諸国を誘うロシア

2022年10月13日
ペペ・エスコバール
Press TV

 改名したカザフの首都アスタナがアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)の第6回会議を主催して、またもやユーラシア統合の複雑な過程で重要な全てが行われた。

 出席確認はロシアとベラルーシ(ユーラシア経済連合EAEU)、西アジア(アゼルバイジャン、トルコ、イラク、イラン、カタール、パレスチナ)と中央アジア(タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスタン)の指導者が主役のユーラシアでの見ものだった。

 中国とベトナム(東と東南アジア)は副大統領レベルが出席した。

 CICAはアジア全体の平和、安全保障と安定に向けた協力に注力する多国フォーラムだが、カザフのトカエフ大統領がこのフォーラムを国際組織に変えるべくCICAが宣言を採択したとを明らかにした。

 CICAは既にユーラシア経済連合(EAEU)との協力を確立している。だから実際は、まもなくSCO、EAEUと、確実にBRICS+とも一緒に機能するだろう。

 特にイランが正式加盟国としてSCOに歓迎された後、ロシア-イラン戦略提携はCICAの目立って優れた特徴となった。

 フォーラムで演説し「覇権国の権益や、国家という地理を越える狙いと影響がある独立国家を不安定化する地域の国の安定性と繁栄に標的を定めることを目指すいかなる企みとも両立しない」新興「新アジア」の「収束と安全保障」という重要な観念をライースィー大統領は強調した。

 テヘランにとって、様々な汎アジア組織の迷路の中で、覇権国が解き放った数十年の「最大圧力」の後、CICA統合のパートナーになるのは不可欠だ。

 更にそれはライースィーが述べた通り、イランが「アジア経済インフラ」から利益を得る機会を広げる。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想通りアスタナ会議のスターだった。CICAに参加する「全ての」国にプーチンが支持されていることを指摘するのは重要だ。

 プーチンとの高位の二国間対話にはカタール首長も含まれる。西アジアで重要な全員が「孤立した」ロシアと話をしたいと望んでいる。

 プーチンは「占領時代にアフガニスタン人にもたらされた損害補償」(混乱とウソと略奪の帝国がそれを拒否するだろうことを我々全員知っている)を要求し、アフガニスタンを発展させるためのSCOの重要な役割を強調した。

 「新たな勢力の中心が益々強くなっている場所であるアジアは多極世界秩序への移行で大きな役割を果たす」と彼は述べた。

 「エネルギーと食料品価格の不安定さを背景に飢饉と大規模な衝撃的出来事の本当の脅威が世界中にある」と彼は警告した。

 彼は更に「他の人々を犠牲にして生きている」「Golden Billion」に奉仕する金融体制の終わりを呼びかけた。(この「Billion」には何の「金」もない。せいぜい、このような富の定義は1000万にしかあてはまらない。)

 更に彼は「平等な不可分の安全保障体制を構築する」ためにロシアはあらゆることをしていると強調した。これは、まさに覇権帝国エリートを完全に凶暴にするものだ。

 「断れない提案」が駄目になった。

 CICAとSCOとEAEUが緊密に並列しているのは、複数の複雑なユーラシアジグソーパズルがどのように集まっているかという更なる例だ。

 理論上、確固とした帝国軍の同盟国であるトルコとサウジアラビアは最近正式加盟国としてイランを歓迎したSCOに加わりたくてむずむずしている。

 帝国によるロシア嫌い兼中国嫌い攻勢を力強く避けるアンカラとリヤドの地政学的選択を説明している。

 サマルカンドでの最近のSCOサミットで、エルドアンはオブザーバーとして、まさにこのメッセージを送った。我々が同じテーブルに座り、BRICS(まもなくBRICS+に拡大される)の中の単なる「RIC」(ロシア、インド、中国)だけでなく、おそらくほぼ確実にイスラム諸国の主要プレーヤー:イラン、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトとカタールも含めて重要な合意決定をするまでに早々SCOはなったのだ。

 重大な課題がないわけではないこの進展する過程は欧米後の多極世界を作り出す上で不可欠な戦略パートナーとしてイスラム諸国をとりこむロシア-中国の動きを証明している。これを多極化のソフトなイスラム化と呼ぼう。

 英米枢軸が完全にぼうぜん自失状態なのは少しも不思議ではない。

 上記の全ての図解、それがエネルギー市場で演じられている様子に取りかかろう。1週間前のウィーンでの既に有名なOPEC+会議だ。

 石油生産を1日200万バレル削減する共同決定には地質構造の地政学的変化が組み込まれている。

 行間を読む用意がある人々には衝撃的な情報がある非常に外交文書をサウジアラビア外務省が出した。

 実際、石油生産削減決定がアメリカ中間選挙前にされた際、ワシントンでテレプロンプターを読む男の背後の連中はリヤド「保護」を止めるというお得意のマフィア脅迫をした。

 ただ今回「断れない提案」は機能しなかった。ロシア、サウジアラビアとUAEに率いられるOPEC+が共同決定をしたのだ。

 プーチンと良く知られているようMBSが付き合った後、ピョートル大帝時代に遡るサンペテルブルグの魅力的なコンスタンチン宮殿でUAEのゼイド首長あるいはMBZ、MBの助言者をホストとしてもてなしたのはプーチだった。

 それは帝国が一世紀支配していた石油地政学での一つの動きで、OPEC+がどのように超大国の戦略上の大失敗を引き起こしたかという一種非公式の祝典だった。

 2003年のイラク爆撃、侵略と占領後、アメリカ・ネオコンがどのように「我々は新たなOPECだ」と自慢したかを全員が覚えている。

 もはやそうではない。そしてこの動きは、誰もが中国代表団がリヤドに降りて、彼らが必要とする全てのエネルギー支払いを元にしたいと要求した日に起きると思っていた時に、ロシアとアメリカのペルシャ湾「同盟国」がしなければならなかったのだ。

 アメリカのお手並み拝見で、OPEC+が超大国を見捨てたのだ。するとアメリカはリヤドとアブダビを「罰する」ために何をしようとしているのだろう? 航空母艦を動員し、政権転覆をしかけるためカタールとバーレーンにCENTCOMを召集するのだろうか?

 確実なのはワシントンの責任者であるレオ・シュトラウス派/ネオコン精神病患者がハイブリッド戦争を強化することだ。

 「不安定を広める」芸術

 サンペテルブルグでMBZに対応した際、消費者や供給元が「落ち着いて、安定して、自信を持てると感じる」よう、ペースを「世界エネルギー市場を安定させる」よう設定し、需要と供給の「バランスをとる」のがロシア、サウジアラビアとUAEが率いるOPEC+であることをプーチンは明らかにした。

 ガス分野で、ロシアのエネルギー週間に、ガスプロムCEOアレクセイ・ミレルが依然ロシアがヨーロッパをエネルギー・ブラックホールから「救える」かもしれないことを明らかにした。

 ノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)は使用可能になるかもしれない。だがパイプライン修繕作業を始める前に全ての政治的障害は取り去られなければならない。

 そして西アジアでは重要なエナジー中枢になるのに熱心なアンカラを大いに喜ばせて、トルコ・ストリームの追加が既に計画されているとミレルは述べた。

 これと平行して、グローバル・エネルギー市場での制裁の武器化と解釈できる石油に上限価格を課すG7窮余の策が勝ち目のない提言であることは絶対に明らかだ。

 一カ月余前にバリでG20を主催したインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣はそれを、これ以上明確にできない表現をした。「アメリカが経済手段を使って制裁を課すと、インドネシアだけでなく、他の全ての国々に不安定を広めるあらゆる事の先例になる。」

 一方イスラム教徒が多数派の全ての国々はロシアに非常に綿密な注意を払っている。ロシア-イラン戦略提携は多極化の重要要素としてロシア-サウジアラビア-UAE提携と並んで進んでいる。

 近い将来これら全ての要素が理想的な21世紀ユーラシア統合の主要話題を管理できる超組織に合体するのは確実だ。

 ペペ・エスコバールは経験豊富なジャーナリスト、著者でユーラシアに焦点をあてる独立地政学アナリスト。

(本記事で表明される意見は著者自身のもので必ずしもPress TVのものを反映しない。)

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/10/13/690908/Russia-Eurasian-Muslim-countries-CICA-summit-

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 George Galloway, Gonzaro Liraインタビュー 現地状況についての説明、属国大本営広報部と全く違う。

FULL INTERVIEW: Don’t be fooled that #Russia is losing the war, the worst is yet to come

 デモクラシータイムス 安田浩一氏の怒り。三上智恵氏の論理 1:32:00

岸田(自民党)内閣の徹底検証
崖っぷちの岸田内閣

 日刊IWJガイド

「1ドル=151円まで円が急下落、政府・日銀が追加の為替介入するもその効果はいつまで? 日本は国益優先で対露制裁から身を引くべき!」

ロシアと米国・NATOの総力戦前夜! ロシアメディア『スプートニク』が、プーチン大統領が住民投票によって併合した地域に戒厳令を発令した意味について、軍事専門家・国際アナリストらの分析を紹介!「これは決定的なステップである。ロシアは、残念ながら、西側の侵略がウクライナにとどまらないことを理解している」!

2022年10月19日 (水)

石油をめぐるサウジとロシアの動きで途方もなく高くついたバイデンの無謀外交

マーティン・ジェイ
2022年10月13日
Strategic Culture Foundation

 サウジアラビアをのけもの国家にするというバイデン発言は実に愚かで見当違いだったとマーティン・ジェイは言う。

 サウジアラビア皇太子に会って、アメリカ中間選挙に向けの、うまい石油取り引きをして帰るつもりだったバイデンの最近のサウジアラビア訪問は色々言われている。出会い時のグータックの写真は今ソーシャル メディアで広まっているが、この訪問の勝者と敗者は誰かという憶測も同様だ。

 バイデンにとって、それは今後の大統領たちが注意すべき教訓だった。彼は任期初めにサウジに対し猛烈な批判を始め、特にMbSを標的にジャマル・カショギ殺害に焦点を当て人権を擁護する必要があると誓約した。彼は一芝居打ってサウジアラビアを地域の他の国々にとってアメリカ覇権に平伏する見本にするつもりだった。

 バイデンは何を考えていたのだろう? ほとんどのアメリカ大統領と同様に未来でなく過去に目を向けていたのだ。GCC諸国とワシントンの関係は常に安全保障とエネルギーという二つの主要接着剤に基づいていた。ところが大統領執務室に入ったバイデンが最初にしたことの一つはサウジアラビアにF-35戦闘機を供給する総額230億ドルに上るアメリカの巨大武器取り引きを阻止することだった。実際2021年4月後半、彼は取り引き続行を許可したが既に損害は生じていた。MbSがカショギ殺人者だと非難するのはそれなり当然だが、この国を「のけもの」にするというバイデン発言は単に愚かで見当違いだった。

 そのような誤った道徳的指導をすることで、アメリカが道徳的に優位な立場を失ったのは別として、バイデンが大統領に就任した際、サウジアラビアに対する姿勢は熟考されていなかった。バイデンは月単位で考えていた。サウジは年単位で考えていた。彼らはアメリカがひざまずいて石油や武器の巨大取り引きを懇願するのは時間の問題だとを知っていた。

 彼らは長く待つ必要はなかった。

 今夏、サウジ王家を訪問しなければならなかったのはバイデンで、王家は最初から、アメリカ国民がそのために大きな代償を払わなければならない地政学の重要な教訓を彼が学ぶことになるのを示した。大統領機エアフォースワンが港湾都市ジェッダに着陸した時、サウジアラビアのサルマン国王も皇太子も、キング・アブドゥルアズィーズ国際空港でバイデンを出迎えようとしなかった。

 だがバイデンが苦い薬を飲まねばならない事態は、ずっと後に起きる。

 中間選挙が時間の問題となり、アメリカのガソリン価格高騰が、二つの権力の殿堂、下院、上院で誰が勝利するか難航させるものとして機能する可能性が高い。下院、上院両方で与党である民主党は両方失う可能性があり、バイデン任期後半は非常に形式的なものとなり、両院で彼の考えを押し進める本当の力はなくなる。

 最近ロシアと会って石油生産レベルについて話し合ったサウジアラビアは、石油を1バレル100米ドル以上に維持することを目指して実際に生産削減するのに主にサウジアラビアから同意した。しかし生産削減がサウジとロシア双方の利益になる第二の理由があった。中間選挙で、有権者がガソリン価格の高さを非難してバイデンを激しく攻撃するためだ。専門家たちは、サウジと実際にUAE(世界舞台では多くの点で兄貴分) とロシア間の関係がどのように改善しているかについて叫び声を上げ、減産決定でのプーチンの功績を認めている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の焦点は、自国経済を好調に保ち、ホワイトハウスからバイデンを追放し、トランプを復活させるためできる限りのことすることなので実際はこれは誇張だ。リヤドとアブダビにとって、ワシントンとの困難な時期にプーチンとの関係を維持すれば、バイデンをいらだたせ、彼の愚かな振る舞いに対する梃子として使えるのを知っているのでお互いに利益がある。サウジアラビアでの彼の策略には代償があった。そして彼は今それを支払っている。ウクライナ戦争は世界市場でエネルギーの不安定性をもたらした。アメリカが様々な要素を結びつければ、対ロシア欧米制裁はプーチン大統領を助けただけでなく、さらにエネルギー生産者、数週間に後忘れたころの復讐を楽しむはずのサウジアラビアのような「のけ者」にさえ更に力を与えたと理解するかもしれない。バイデン在任期間は、西側諸国全般に指標になるだろう。アメリカ大統領が世界中で権力を振るい非難合戦にふける前に、誰かがその含意を研究する必要があるというのが教訓だ。バイデンは、彼の好戦的大失敗が反動を伴うことを証明した。そしてサウジは歓喜の瞬間を十分長く待ったのだ。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/10/13/biden-reckless-foreign-policy-comes-with-hefty-price-tag-after-saudi-russian-move-on-oil/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ジェフリー・サックス(コロンビア大学経済学教授):「ザポリージャ原発攻撃はウクライナが仕掛けた可能性が高い」

 耕助のブログ Jacob G Hornberger記事翻訳

No. 1591 広島、長崎、そしてウクライナ

 またしても窓際大臣迷答弁。

【国会中継】参院予算委 岸田首相出席で基本的質疑(2022年10月19日)

 植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣迅速に解散命令請求を

 デモクラシータイムス

解散命令求める署名始まる 藤倉+鈴木+ 小川【The Burning Issues vol.29】 54:03

 日刊IWJガイド

「岸田総理、解散命令請求を視野に、統一教会へ報告聴取・質問権行使を明言。請求事由は『刑事事件の確定判決』と表明 抜け穴を確保か!?」

はじめに~岸田総理、統一教会問題について予算委で「関係を持たない私が問題を解決する」と、宗教法人法の解散命令請求を視野に報告聴取・質問権行使を明言!『やや日刊カルト新聞』主筆、『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』著者の鈴木エイト氏は、「政府としても2歩3歩先に進めたといえます」と好評価のコメント! ところが18日の予算委では、解散命令請求の事由は「刑事事件の確定判決」と表明! 統一教会本体に刑事での確定判決はなし!! 岸田総理、統一教会解散に抜け道を確保か!?

2022年10月16日 (日)

カタールとアメリカのガスはヨーロッパを救わない

2022年10月11日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 ワシントンが解き放ったエネルギー崩壊を緩和して、GDPの壊滅的下落と経済不況が長期化するリスクを避けるために、ヨーロッパ諸国にる総計1兆ユーロ以上の公共支出を専門家たちは予想している! これほどの規模の危機は更なる破産と金融部門でのドミノ効果や、企業の投資計画規模の縮小や消費者需要の減少をもたらす。主要な悪影響はガス不足と上昇するエネルギー・コストのために多数の大半のエネルギー集約的産業が競争力を失うことだ。どんなシナリオが展開するか次第で、そうした産業は2021年と比較し60%も生産を落とすよう強いられるはずだ。更に企業閉鎖は雇用削減を招き、最大150万人が影響を受ける。

 こうした状況の下、ヨーロッパにとって一番の目標はエネルギー危機からできるだけ早急に脱出することと、ヨーロッパ人自身が課した対ロシア制裁に影響されないEU市場へのガス供給者を見つけ出すことだ。

 ワシントンからの圧力で、ヨーロッパはノルドストリーム1と2で送られる安価で保証されているガスを放棄した。ヨーロッパはアメリカと共犯者によるバルト海の二つのパイプラインへのテロ攻撃まで受けた。こうした状況で、EUは彼らとの協力を強化し悲惨なエネルギー供給状況を良くしようと望んで世界のLNG供給者に注目するよう強いられている。

 カタールは総出荷の26.5%を占め世界LNG市場を率いていることで有名だ。オーストラリアは26%で第二位で、アメリカ (14.7%)とロシア(10%)は、それぞれ第三位と第四位だ。

 ところが、アメリカはロシアとガス戦争を始める際にヨーロッパにガスを供給すると偉そうに宣言しておきながら、ヨーロッパ人が実際にロシアを市場から追放した後、既に実際はEUにガスを提供できないと宣言した。アメリカのシェール燃料投資家はこれまでの生産量が最善だと認めている。それゆえ、既にアメリカのシェール石油とガス生産者はヨーロッパがこの冬のエネルギー危機に対処するのを支援すべく生産を増やせないと警告したとフィナンシャル・タイムズは報じている。

 中近東のこの小国カタールは様々な理由からヨーロッパとよりもアジアとガス取り引きをするのを好んでいる。第一に、輸送距離がより短いのだ。そして第二に、カタール指導部はEUエネルギー輸出に関する政治的要求に極めて敏感なのだ。更にカタール・ガスの主要消費者中国が、LNGの1,000立方メートルごとに割増料金を払ってくれることも重要だ。

 この背景と、対ロシア制裁やロシアの燃料供給大規模削減で, ヨーロッパにおけるガスのコストは急速に上昇し続けている。価格上昇に何かすべく、EUは2022年8月1日から2023年3月末までガス消費を15%削減するというユートピア風決定をした。多くのヨーロッパ人はそうするのを拒否したが。更に欧州委員会委員長は減らす。何よりも世界で機能している経済法則から遥か隔絶したウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンはエネルギー危機のさなかにEUは輸入ロシア・ガスに上限価格導入を考えていると宣言した。ところが予想通り、商品のどんな供給者に対しても, 実際WTOの規則にも矛盾するこの措置にEU加盟諸国はこれまでのところ合意できていない。

 こうした状況の下, ヨーロッパ指導者たちは 少なくとも個別国家レベルで、カタールとの追加ガス供給で合意に達しようとする取り組みを強化している。この理由で、様々な地位の多くのヨーロッパ政治家たちが過去六カ月カタール訪問を繰り返している。

 アジアにガス供給する誓約さえ犠牲にすることを含め、ヨーロッパにもっと多くのガスを供給するようにというカタール説得にアメリカも加わっている。“ワシントンの戦略家たちによれば”中東全体で最大の米軍基地がカタールにあることを考えれば、アメリカがカタールに圧力をかけるのは難しいことではない。つまりノルドストリーム1と2に対するテロ攻撃に似たことのために“破壊工作者”を忍び込ませたり爆薬や組織的な作戦をしたりするのは不要なのだ。更にカタールをアメリカにしっかり縛りつける狙いで、今年二月早々カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのホワイトハウス訪問時にアメリカ大統領ジョー・バイデンはカタールは“主要な非NATO同盟国”で、首長は“良き友人で、信頼できる有能なパートナー”だと言った。更にアメリカ大統領は間もなくカタールに“主要な非NATO同盟国”地位を与えると約束した。

 現在カタールは約5-1000万トンのLNGをヨーロッパに売っている。今後5年から10年は、カタール・エネルギー大臣サード・アルカービがロンドンでのエネルギー・インテリジェンス・フォーラム会議で、状況がこのままで、ヨーロッパ諸国が他のエネルギー源で苦闘し続けている限り12-1500万トンのカタール天然ガスがヨーロッパに絶えず流れると約束した。だが、最近アメリカからのLNG供給でドイツが署名した15年契約でドーハが強気になりLNG供給でEUが長期契約に署名するようカタールは要求している。ドーハは生産を強化するため今後五年間で何百億ドルも投資する計画のカタールがその中で主要な解決策になり得るロシア・ガス代替品を見つけるヨーロッパ計画にも後押しされている。同時にカタールはアメリカとの契約と違って買い手には供給者を変える余地がほとんどない厳しい条件を課している。ところがEU指導者はデマゴギー的に公害を減らすという狙いの自分たちの立場を説明してより短期の契約を要求しているが、このため既に三月以来輸入期限交渉は止まっている。ヨーロッパ指導者によるEUの“公害低減の動き”というデマゴギーは益々多くのEU諸国が積極的に石炭に切り換えていることを考えればお笑いに他ならない。

 10月5日ヨーロッパとのガス取り引きに合意する狙いでのミロシ・ゼマン大統領の公式招待でカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーがチェコ共和国を訪問した。交渉が成功すれば、エネルギー危機のさなかにガス供給の代替手段を確立できるとEUが願っていたのでこのカタール首長との会談はチェコとヨーロッパ当局全般にとって重要だった。つまりロシア・ガスに対する代替だ。この点、カタール指導者10月7日にEU加盟国指導者との非公式会談で話す予定で、訪問自体数日続くと予想されていた。ところが、会談は大変なスキャンダルと化した。10月5日、首長にはチェコ到着直後にミロシ・ゼマン大統領と、彼の飛行機がプラハを発つ前にペトル・フィアラ首相と会う時間しかなかった。チェコ外交筋の説明では“カタール側はチェコ側が受け入れられない提案要をした。”

 状況をより明らかにするには、カタールの地理的位置がガス供給チャンネルという点で自由裁量があることを想起すべきだ。現在カタールLNG生産の68%がアジア向けで、27%がヨーロッパ向けだ。ヨーロッパは年間約4500億立方メートルのガスを消費し、ロシアはその量の約半分を供給していた。それゆえヨーロッパ市場でガス戦争を始めた時に結ばれたロシア・ガスの代替品としてのアメリカの150億立方メートルLNG提案 (パイプラインのロシア・ガスよりも高い価格) は見せかけだけのごまかしで、ヨーロッパ・ガス市場への明らかな非競争闘争にしか見えない。だから、ロシア・ガスを完全に放棄するよう強いてアメリカがしっかりEUを危険にさらした際それは、ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンやシャルル・ミシェル欧州理事会議長やジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表など明らかにアメリカに買収されている一部のEU指導者を除いて、既に昔から誰にとっても明らかだった。

 ロシアがLNGタンカーで、まさにリトアニアのクライペダに供給しているのは秘密ではなく、リトアニアはカタール・ガスを受け入れていると主張する。ところが現実にはロシアとカタール間には実に簡単な合意がある。ロシア・ヤマルのLNGをリトアニアに供給するが、それはカタールのものと見なされ、カタールはLNGを中国に供給するが、それはロシアのものと見なされている。運賃も節約でき、この状況でドーハはヨーロッパを救うという“高貴な考え”を放棄せずに済むので、この構図はカタールにとってありがたい。

 更に長距離液化ガス輸送に使われる標準的なガス輸送船の平均容量は145,000立方メートルであることも忘れてはならない。この量のLNGから、再ガス化後、9000万立方メートルのガスが得られる。ノルドストリーム2を封鎖した後、ドイツが失った少なくとも550億立方メートルのガスを埋め合わせるには611回の航海が必要で、各航海は14日かかる。ところが一隻のガス運搬船は一カ月に一回しか航行できず、石油、乗組員給与と船の賃貸料を含め輸送自体に数十万ドルかかる。

 基本的にアメリカは少なくともノルドストリーム2の分だけEUを補うほど多くの特殊タンカーを保有していない。それゆえヨーロッパの危機を引き起こしたアメリカのいかがわしい合意、つまりワシントンによるこれら露骨な反ヨーロッパ計画の執行者が一体誰で、普通のヨーロッパ人の貧困と苦境から連中がどれだけ個人的利益を生み出したかをヨーロッパの人々は本格的に調査する必要がある。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のURL:https://journal-neo.org/2022/10/11/qatari-and-us-gas-won-t-save-europe/

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 国賊は元気だ。

 植草一秀の『知られざる真実』

黒田東彦氏の円暴落放置政策

 デモクラシータイムス マイナ保険証はアメリカAmazonサーバーによる属国民情報支配。わざわざ沖縄に出掛けて嫌みをいう輩の愚劣な投稿に、いいねが25万人を越えるという。若者の恐るべき劣化。番組で皆様も厳しく批判しておられた。

“安倍氏国賊”で役職停止 円安・国債・マイナ保険証の危うさ WeN20221015 1:47:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国のリベラルは日本的な平和主義者ではない。「人権」を重視するあまり、世界の他の国に、各々が抱える社会問題や歴史的背景を無視し、現時点で米国と同じ、民主主義・自由主義の実現を求める。その際、その実現において武力攻撃も是認する。

 マスク氏ウクライナへの衛星通信提供を継続へ 中止示唆を撤回というニュース
 中止を示唆したところ親ロシア派などを暗殺対象としていてるウクライナ暗殺目標リスト、ミロトボレツに掲載された。
 その影響だろうか。一方ピンクフロイドのロジャー・ウォーターズは掲載されたまま。 その件をNew York Timesは、本気でとりあげず、軽くあしらっている。
 先日モスクワで暗殺されたダリア・ドゥーギナという女性もリストにあった。
 暗殺後、彼女の写真には赤い斜線がひかれている。
 New York Timesの行動は民主主義からほど遠いウクライナの蛮行肯定。

 Brian Berletic氏によるThe New Atlasの映像

Ukraine Targets Elon Musk, US Aid Dwindles, Ukraine's Offensive Increasingly Depleted 35:48

 日刊IWJガイド

「岸田内閣支持率が3割を切って27%へ! 要因の1つは、生ぬるい『統一教会問題』への対処! 自民党政権に統一教会との癒着解消は不可能!」

はじめに~岸田内閣の支持率は初めて3割を切って27%へ! 安倍元総理の国葬が終わっても下げ止まらない支持率! 下落の要因の1つは、生ぬるい「統一教会問題」への対処! 自民党が政権を握っている間は統一教会との癒着解消は不可能!

2022年10月11日 (火)

EUは更なる制裁を推進しているが後で痛い目に遭うだろう

2022年10月5日
Moon of Alabama

 ロシア軍のウクライナ侵攻2日前の2月22日、アメリカとEUはロシアに多数の制裁を課した。彼らは「欧米」に投資したロシア資金約3000億ドルも没収した。制裁はEUとアメリカの間で交渉され、数カ月以上前から準備されていた。

 数週間以内にロシアを破産させることが狙いだった。制裁の背後にいる勘違い連中は制裁がロシア経済がどれほど大きいか証明するとは思いもよらなかったのだ。制裁はどんな面でもロシアに悪影響を与え損ねたが、その結果ヨーロッパのエネルギー不足を招き既に高いインフレ率を押し上げた。ロシアでインフレは下がっており一般的経済数値は良い。今やより高いエネルギー価格はロシアの戦争資金調達に十分な収入を生み出している。

 正気の関係者なら制裁は間違いで制裁解除はロシアを助ける以上にヨーロッパを助けると結論するはずだ。だがアメリカとヨーロッパの偽エリートはもはや正気で行動できない。その代わり連中は聞いたこともない実にばかげた制裁を強化している。

 水曜日EUはロシア石油収入を制限する意欲的ながら試したことのない計画を推進した。
・・・
 石油の世界価格が高いままなら、モスクワに対する制裁の新パッケージの一環としてEU交渉者がこの措置に合意した後、木曜日最終承認が得られると予想されるロシア石油に上限価格を課する欧州連合の取り組みは複雑になるはずだ。

 この計画の下、ロシア石油輸出価格上限設定に同意する欧州連合代表やG7諸国や他の国々を含む委員会がロシア石油が売られるべき価格と、市場価格に基づいて変更する価格を決めるため規則的に会合する予定だ。

 ロシア石油輸出価格上限設定に同意して最も影響を受けるはずの海洋国ギリシャ、マルタとキプロスには事業権益が維持されるよう保証したとEU会談に関与している数人の外交官が述べた。

 ブロック外に輸出されるロシア石油に対する価格上限が彼らの出荷、保険や他の産業に影響を与える懸念のため、ロシアのウクライナ侵略以来欧州連合が採用した八項目の制裁パッケージをこれらの国々は阻止していたと外交官たちは述べた。

 石油価格が高値で販売量はより少ないが、ロシアは何十億ドルも収入をかき集めている。先月G7が同意したバイデン政権が推進した広範な計画の一環としての価格上限はロシア石油価格を現在以下ながら原価以上にするよう意図している。アメリカ財務省は、価格上限はクレムリンから毎年何百億ドルも奪うと計算している。

 貴重な商品の巨大企業に、その商品を一体どうやれば一般市場価格を下まわって売らせることができるだろう? 他のどこかからその商品を買える極めて強力な買い手カルテルなければ、成功裏に、そうすることは不可能だ。それは経済的に不可能だ。

 この処置を効果的にしてロシア収入を削減するにはアメリカ、ヨーロッパと彼らの同盟諸国はロシア石油を大量に買うインドと中国に合意した価格で購入するよう説得する必要があるはずだ。協力的なパートナーとさえ価格上限実施は困難だろうと専門家は言う。

 G7価格固定制度を支持する集団には石油を売らないとロシアは宣言した。それが中国とインドいずれも、EUとアメリカを除いた国々は、それを守ることに同意しないだろう。

 考え全体がばかげており、何か実現するには余りに複雑だ。

 新しい規則の下では、船主や保険会社を含めロシア石油出荷に関係する企業は、彼らが輸送を手伝う石油が価格上限かそれ以下で売られるのを保証する責任を負うはずだ。もしロシアがより高い価格で売るのを幇助する現場を彼らが捕らえられれば、制裁違反のかどで母国での訴訟に直面しかねない。

 12月5日、ロシア原油は欧州連合の大部分の国で禁輸品となり、2月には石油製品が続くだろう。非EU国への出荷に対する価格上限は、ヨーロッパ石油通商停止への必要な補完物としてアメリカ財務長官ジャネット・イエレンに擁護されている。

 EU合意の下、ギリシャ、マルタとキプロスは、ロシア石油を出荷し続けるのを許されるだろう。もし彼らが彼らの企業を価格上限適用の最前線にするのに同意しなければ、彼らはロシア石油貨物の輸送を禁止されるか、欧州連合外に出荷するのを保証させられたはずで、主力産業にとって莫大な打撃だ。

 今ロシア石油を輸送しているタンカーの半分以上をギリシャが所有している。そして保険や再保険や信用状を含め、貿易を下から支える金融サービスは圧倒的に欧州連合とイギリスに本拠を置いている。

 これはもちろんヨーロッパ企業を犠牲にして、石油輸送や関連金融サービス事業に参入するようにという他の国々への公開招待だ。

 中国とインドは、この分野で市場占有率を増やすだろう。彼らの船はロシア石油を市場価格から常に交渉可能なロシア・リベートを引いた価格で買いたいとを望む人誰にでも輸送するだろう。ギリシャ船は無為に停泊させるか、インドや中国や他のアジアの油槽船が非常に忙しい中売り払われるだろう。中国の巨大保険会社は喜んで新たな世界サービス事業に参入するだろう。

 ヨーロッパ官僚は愚かなアメリカの考えに同意し、これは何よりもヨーロッパの事業を傷つけ、ブリュッセルがいかなる行為主体性も放棄したもう一つの兆候だ。

 今日石油の売り手カルテルであるOPEC+諸国は、彼らの毎日の生産高を200万バレル減少させるのに同意して、ばかげた制裁の考えと来る世界不況に反応した。これはサウジアラビアのロシアとの団結がなければ実現しなかった。サウジアラビアは予算資金調達のため一バレル80ドル以上の石油価格が必要なのだ。

 9月26日、一バレル83ドルに下落していたブレント原油が一バレル93ドルに上昇した。

 石油に対する世界的需要は一日約1億バレルだ。もし需要2%増が続けばOPEC+の生産縮小は大きな価格効果を持ち、簡単に一バレル100ドルになるだろう。

 けれどもOPEC+は大幅な価格上昇ではなく安定した価格を誓約している。今日のOPEC+会議中にサウジアラビアのアブドゥルアジズ王子はこの表を示した


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 年頭から原油以外のあらゆる形の炭素ベースのエネルギー価格はかなり上昇している。アブドゥルアジズ王子はこの図がOPEC+が責任を持って石油価格を管理していることを示すと主張した。EUは確かに同じことをしていない。

 一方バイデン政権はアメリカの戦略的石油備蓄の量をほぼ半減させた。これはアメリカガソリン小売価格を下げ、民主党が政権を維持するためだ。


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 どちらもとるべき責任ある措置ではない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/10/crazy-sanctions.html#more

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 都市や発電所への巡行ミサイル攻撃開始。キーウのドイツ大使館も。クリミア大橋爆破はトラック爆破と同時のミサイル攻撃。

 REDACTED

It has begun, Putin unleashes CRUSHING attack on Ukraine | Redacted with Clayton Morris

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中国に対して、70歳以上で「親しみを感じる」2.3%、どちらかというと親しみ」10・9。 18-29歳は「親しみを感じる」10.2%、 「どちらかというと親しみ」31.3%、この世代大植草一秀の『知られざる真実』格差は凄い。どうしてこういう状況ができているのだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』 大本営広報部決してこの話題に触れない。

2014マイダン暴力革命の真実

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.184】◆ 安倍と統一教会 ◆札幌五輪いらない ◆リニアますます困難  221010

 エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、毎回目からうろこ。

 日本の悲惨な買い負け現象。

 日刊IWJガイド

「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」2022.10.11号

2022年7月17日 (日)

サウジアラビア-トルコ関係の新たな180度転換

2022年7月11日
ビクトル・ミーヒン

 アメリカのジョー・バイデン大統領の重要な中東訪問に先んじて、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンも、立場を強化すべく多くのアラブ諸国とトルコを訪問した。二国間の歴史で最も重要だったのは、後者だった。少なくともサウジアラビア・メディアは、サウジアラビアの英字紙アラブニュースが一般的なコンセンサスを述べ、訪問に熱弁をふるった。「6月21日のトルコ訪問は、トルコ-サウジアラビア関係新段階の開始を示した。」共同声明で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とサウジアラビアの客は、政治、経済、軍事、安全保障と文化問題で、断固「協力の新時代を開く意図」を宣言した。

 関係正常化の努力が、トルコのサウジアラビア大使館でのサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺人や、地域の政策問題に関する一連の意見の相違を巡る、ほぼ決裂の時期を終わらせつつあることは指摘すべきだ。ジャーナリスト殺人のかどで26人のサウジアラビア人容疑者を不在のまま裁判にかけていたトルコの裁判所が突然裁判を中止し、訴訟をサウジアラビアに移した4月に雪解けが始まった。リヤドは、トルコからの輸入に対する非公式な禁止令を撤廃した。皇太子訪問の直前、トルコ大統領は二国間貿易を促進し、投資の機会を探究し、両国の密接な接触を本物の提携に変える重要性を強調した。ムハンマド・ビン・サルマーンも「特に防衛とエネルギーで、アンカラとのより密接な協力の重要性」を宣言した。

 皇太子訪問は、2018年以来、現在益々深刻になった悪化する経済を経験しているトルコ大統領に役立つ時期に行われた。インフレが70%を超え、リラはドルに対し最低新記録に達し、減少する準備金が、維持できないトルコ外債を支払うのを困難にしている。レジェップ・タイイップ・エルドアンは、流れを変えようとして、裕福な湾岸諸国に、最近は、リヤドに問題を抱えた経済を引き上げる財政支援を期待している。

 ムハンマド・ビン・サルマーンは、主に敵国イランの地域野心をかわし、可能なら失敗させるため、できる限りあらゆる方法で、地域でのサウジアラビアの立場と、他の国々との協力強化に熱心だ。皇太子は最終的にアメリカがイランの条件に同意し、イラン核開発計画に関し、ムラーと新協定に署名するという報告に駆り立てられ続けている。

 アンカラへのサウジアラビア皇太子訪問が、7月中旬のジョー・バイデン合衆国大統領のサウジアラビア訪問より先に行われたのも偶然の一致ではない。エジプトとヨルダン訪問を含む皇太子歴訪は、地域におけるリヤドの指導力、他のアラブ諸国を呼び集める能力を見せて、ジョー・バイデンとの会談でサウジアラビアの立場を強化する手段だ。

 歴史を振り返ると、1945年のサウジアラビア支配者イブン・サウドとルーズベルト大統領の会談は何十年間も、二国間関係を定義したのだ。サウジアラビアは、継続的に、とんでもなく安い価格でアメリカに石油を供給すると誓い、アメリカはイブンサウドの体制を内外の敵から守ると誓った。イブン・サウドは、アメリカに支援にされて、完全にイギリスの押しつけがましい後見を投げ捨て、ワシントンに順応し、厳密にその政治指導に従った。1953年、サウジアラビア王国創設者の死後、息子たちは、最近まで、厳密に彼らの父親の伝統を実行してきた。ジッダでの、イブンサウドの孫とジョー・バイデン大統領との新しい「歴史的」会談が差し迫っているように見えるが、それはサウジアラビア・アメリカ関係の新しい輪郭を示すはずだ。あるいは、それは失敗で終わり、海外からの訪問者は手ぶらで立ち去るかもしれない。双方が積極的に、集中的に準備している会談の結果は、サウジアラビアのみならず、全アラブ世界の未来を明らかに示すだろう。

 サウジアラビアは、大きな成長する防衛部門を持ったトルコと軍事協力を進展させることにも興味を持っている。3月、エルドアンは、リヤドがトルコ製ドローンの大規模注文をしたと述べた。2020年、サウジアラビアは、サウジアラビアでVestel Karayel無人機の共同生産プロジェクトを立ち上げるため、Vestel社と2000億ドルの協定に署名した。サウジアラビアは、ウクライナでの特別軍事作戦で、UAVが、対ロシア戦争を続けるため、欧米から供給される最新軍装備品を成功裏に破壊したとされる、ロシアが無人機(UAV)を有効に使用しているのに大いに感銘を受けた。

 ちなみに、サウジアラビア皇太子訪問の少し前、エルドアンは、もう一つのペルシャ湾岸国支配者との関係を作り始めた。2022年2月、彼は、両国関係を復活させるため、ここ10年で初のUAE訪問で、アブダビの当時の皇太子ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン首長と会った。この前に、トルコとエジプトは和解に向かう初期措置を開始していた。1年半以上前に、アンカラは関係改善のためサウジアラビアの立場を調査し始めた。2020年11月、エルドアンはサウジアラビア国王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードに、対話を通して相違を解決する重要性を強調するよう呼びかけた。サウジアラビア外務大臣はその後トルコと王国の関係は「素晴らしく」「トルコ商品のどんな非公式ボイコットも示唆する情報がない」と応えた。2020年11月、サウジアラビアはイズミル襲った地震の被害者に緊急援助を提供した。トルコは「サウジアラビアとの関係を改善しよう」と努力するというトルコ大統領の2021年12月の声明に沿って、リヤドへの申し出を続けた。

 だが上記のサウジアラビア外相声明に反して、「カショギ問題」の結果や、リビアやシリアの危機や、東地中海での海上境界線を巡る論争を解決する上での鋭い意見の相違の中、トルコ-サウジアラビア貿易は急減した。トルコ統計局(TURKSTAT)によれば、トルコからサウジアラビアへの輸出総額は、2019年の32億ドルから、2020年には、25億ドルに、次に2021年11月には、わずか235,000ドルに落ちた。同期間、トルコへのサウジアラビア輸出は、2021年、ほぼ35億ドルで頂点に達した。だがサウジアラビアへのアンカラの軍事輸出は増加したが、これは地域最良と考えられるバイラクタル・ドローンのおかげだ。

 経済的配慮の以外に、トルコは湾岸諸国とイランの間の和解を予期して、ペルシャ湾における存在感を増すことを考えている。2016年に外交関係を打ち切ったテヘランとリヤドの間で、これまでのところ5回の交渉がバグダッドで行われた。湾岸諸国とアンカラの和睦は、トルコを今までより一層孤立させたアラブ地域や他の場所における干渉主義政策の国内結果に対処する、より広範な過程の一部だ。同時に、それはある意味で、一般に、アメリカと西欧との進行中の緊張を埋め合わせる方法でもある。国防総省のF-35計画に対するトルコ参加停止をもたらした、トルコによるロシアS-400ミサイル防衛システム購入を巡り、ワシントンとアンカラ間には依然論争がある。さらに、この地域の他のより専制的体制を歓迎しながらも、バイデンは、しばしば、エルドアン統治の専制的方法を批判している。同様に、EU議会は最近「トルコでの人権状況と法による支配の悪化」という理由で、トルコのEU加盟交渉を停止する票決をした。だがエルドアンは最近そこに暮らすクルド人に対する過酷な法律成立を文字通りスウェーデンとフィンランドに強いて「反撃した」。

 特に他の中東諸国と国際関係を作り直すリヤドの決定に影響を与えた要因の中でも、ワシントンとの長引く緊張も大きな役割を演じている。欧米メディア報道によれば、アメリカとの関係は、これまでで初めて、皇太子が実際バイデンからの電話を受けるのを拒否するまでに至っている。燃料とエネルギー価格をアメリカで急激に上昇させた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に関する徒労の欧米制裁の中、ヨーロッパでのロシア石油欠乏を埋め合わせるため、サウジアラビアに石油生産を増やすよう説得したいと望んでいたので、この電話はアメリカ大統領にとって非常に重要だった。報道によれば、バイデン政権はリヤドがウクライナでの特別軍事作戦を非難することも望んでいる。

 アンカラへの皇太子訪問によって強調されたサウジアラビア-トルコ関係の転換は、双方が恩恵を見いだしていることを示している。サウジアラビアは、主にその敵、イランに対する戦いで、トルコを味方にし、地域における共通政策の立場を調和させたいと望んでいる。トルコは来年半ばに予定された総選挙に先だち、経済を引き上げるため、投資や通貨や他の金融政策を絶望的に必要としている。エルドアンと彼が代表する公正発展党は、主としてトルコ経済的困窮と、干渉主義外交政策のブーメラン効果のため、世論調査の支持率が着実に下落している。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/11/new-u-turn-in-saudi-turkish-relations/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

参議院選、自民勝利(非改選56,獲得議席63)、野党敗北、この中岸田首相はどうするか。(1)憲法改正、(2)原発再開、(3)安倍元首相の国葬と国民の強固な反対を持つ問題に強行突破の姿勢。野党に止める力はない。だが国民の強い反発を受ける可能性。

 属国大本営広報部より宗主国大本営広報部のほうがまともな報道をする?

 The Washington Post

EXPLAINER: The Unification Church's ties to Japan's politics

 Daily Beast 的確な見出し。

The Religious Cult Secretly Running Japan

 デモクラシータイムス 1時間35分

暴け!自民・統一教会の闇 「アベ政治」の呪縛は続く WeN20220716

 盗人を捕らえて見れば我が子なり

 日刊IWJガイド

「なんと、全国の警察組織の頂点に立つ国家公安委員長の二之湯智議員(自民党)が旧統一教会イベントの呼びかけ人! さらに国会議員122人が旧統一教会とズブズブの関係であると明らかに! そのうち98人が自民党議員!」

2022年6月11日 (土)

帝国マネージャー連中は、とんでもない阿呆

2022年6月6日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ポリティコのロッキード・マーティンがスポンサーであるNational Security Dailyニュースレター最近記事が、サウジアラビアの殺人皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)の専制政治は、彼をセミナーに行かせれば抑制できると主張する帝国シンクタンク研究員を引用した。

 「サウジアラビアは、バイデンが全てを手に入れることができないのを示している」という記事で、ポリティコは、サウジアラビアでの人道的懸念を優先事項にしたい誠実な願望と、モスクワに対するワシントンの経済戦争のさなか、石油価格を安く維持するため、リヤドとの暖かい関係を維持する必要性という大統領の関心事の、全く想像上の葛藤を説明している。私が「全く想像上」と言うのは、もちろん、彼らがアメリカの化石燃料権益を推進し続ける限り、スキート射撃に赤ん坊を使うサウジアラビア王族をアメリカは喜んで見て見ぬ振りをするだろうからだ。

 この記事は、戦争の不当利益者に資金供給される主流刊行物(ニュースレターは、ロッキード・マーティンの前は、ノースロップ・グラマンがスポンサーだった)に人が期待するだろう、いつもの、ありふれた帝国弁明だが、一部は、とんでもないばかさ加減で、他のものより遙かに突き抜けている。アメリカは化石燃料の権益と、極めて重要な人道的懸念両方を推進できると論じるカーステン・フォンテンローズという名の帝国集団思考の住人が下記の文章(強調は私によるの)で引用されている。

 ガソリン価格を下げ、地政学的強化を確保するため、サウジアラビアを利用するには、アメリカが、強情な皇太子を道徳的な国王に仕立てることができれば、人権推進を分離せずに済む。


 「若いリーダーを、アメリカがパートナーとして好むタイプの意思決定者に形成するには、指導と監視と成形が必要だ」とキルスティン・フォンテンローズ、トランプの安全保障会議の元トップ中東当局者が延べた。「湾岸や世界の他の場所で、MBSや側近や他の若い指導者たちのために、プライベート・セミナー・シリーズに似たようなものを我々が用意できない理由はない。」

うわっ。

 

 だから、帝国で撹乱されたフォンテンローズの頭では、MBSだけでなく、他の外国指導者連中に、残虐行為と戦争犯罪をしないよう教える、プライベート・セミナーをアメリカは提供できるのだ。しかも、これはアメリカ政府が高く評価すると言っていることと、実際していることの間の目につく不調和を両立させるのだ。

 この類いの思考こそが、これまで集めたものの中で最強力な軍隊を持った政府で、トップの国家安全保障担当補佐官の座に押し上げるのだ。実際、それは帝国を動かしている考え方だ。

 フォンテンローズは、政府機関や軍産複合体や化石燃料企業や富豪に資金供給され、NATOに深く関わるシンクタンク大西洋協議会の非常勤上級研究員だ。去年、大西洋協議会が湾岸君主国家から何百万ドルも受け取った事実について「アメリカン・プロスペクト」に問われて、フォンテンローズは「ワシントンの全てのシンクタンクが、中東政府から金をもらっている。」と答えた。

 これは本当だ。一般的に言って、シンクタンクというものは、悪い愚かなことをするのが、なぜ良くて賢明なのか、知的に聞こえる理由を考え出すため、学者が世界最悪連中に雇われる組織だ。世界を生きるためにより悪い場所にするのを支援すべく、それら言説が、影響を与える重要な時点で、意思決定者と大衆に吹き込まれるのだ。

 

 これは明晰な思考に役立つ類の動的関係ではない。大西洋協議会のフォンテンローズの経歴は、人間の脳を帝国機構の歯車に変える処方箋に見える。ハーバードからアメリカ-アラブ関係国家評議会に入り、中東と南アジアの軍事将校や外交官と関係を構築するため、国防総合大学、近東南アジア戦略研究センターへ、国防総省と国務省における役職、トランプ政権の安全保障会議で湾岸諸国担当理事に、そして大西洋協議会へ。

 そして大西洋協議会で、再び政府に戻るベルトウエー沼の激しい出入りの時まで、彼女は帝国のたわごとをぶちまけながら、いい給料をもらって待っている。

 こういう連中が世界を運営しているのだ。帝国機構は、この種すすり泣く権力崇拝者、いかに無謀で愚かであろうとも、ひどいことを進んで擁護し、地球上最も下劣な権力機構内で、より影響力ある地位へと這い上がって人生を過ごすと決めた連中ですし詰め状態だ。

 これが世界が、こういう現状にある理由なのだ。権力と富を割り当てる仕組みは、我々の中で最悪の連中を最も重要な地位に出世させ、そこで連中は自身の内面的苦悩を他の人々に対する行為に好き勝手に表し、我々を苦しみとトラウマ状態に置き続ける。そうした制度を我々が変えるまで、何も良くなることはない。

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 寺島メソッド翻訳NEWS Cynthia Chungのグラディオ作戦の記事翻訳

事実検証シリーズ第三部グラディオ(諸刃の剣)作戦。NATOはヨーロッパ市民と民主的選挙で選ばれた政府に、いかにして秘密戦争を仕掛けたか

 2007年12月20日に下記翻訳を掲載した。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

 耕助のブログ Pepe Escobarによるビルダーバーグの記事翻訳

No. 1473 Bilderberg Does China

 日刊IWJガイド

はじめに~ウクライナ紛争で深刻化する世界の食糧危機をグテーレス国連事務総長が警告! ロシアはウクライナの機雷が港を封鎖と主張! ウクライナは第三国の軍艦による輸送船の護衛と対艦兵器を要求!

2022年6月 9日 (木)

アメリカ帝国は、アメリカ帝国に破られるだろう:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年6月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 帝国経営者:プーチンがウクライナを侵略した!

 大衆:何てことだ!それに対して我々は何をすべきか?

 帝国経営者:軍事費を大幅に増やし、ロシアを弱めるべく務め、反対意見を検閲しろ。

 大衆:待って、それは、あなたが常にとにかくするよう望んでいたことじゃないか?

 帝国経営者:黙れ。

 ロシア・プロパガンダは、欧米世界に対する脅威としては、ロシア・プロパガンダと戦うという正当化の下で展開されている様々な政府の狙いより、ずっと小さい。

 燃料価格が急騰している理由の一部は、アメリカ帝国が意図的に挑発した代理戦争に応えて、アメリカ帝国が故意に経済戦争を始め、減少する自分の銀行預金口座を見て、欧米人が「こんちくしょう、プーチン!」と叫ぶように訓練されているためだ。

 

 極めて大量のプロパガンダによってのみ、直接彼らを傷つけ、いかなる形でも、彼らに決して役に立たない未曾有の経済戦争行為に人々が同意するのだ。

 世界が核戦争に近づくにつれ、決して、らちがあかない銃砲規制法についての討論をアメリカ人が一休みして、政府がロシアに対し急速にエスカレートしている代理戦争を行うのを望むかどうか深刻に論じることができたら素晴らしいだろう。

 アメリカの外国政策について受容できる議論の範囲は(A)アメリカは一度も何も悪いことをしたことがないと主張する戦争タカ派から(B)アメリカは、基本的に善意で、とんでもない間違いをするが、善意の関係者で、ウクライナを武装させ続けるべきだと言う「進歩派」に及ぶ。立場(B)は、公的議論で「アメリカが決して何も悪いことをしていない」から最も離れることを許されているものだ。それはウクライナで悪意の形でアメリカが行動をしていると言う左派を中傷して退けるバーニー・サンダースの外国政策顧問を含む

 偶然ではなく、どんな犠牲を払っても世界を支配する願望で、それによる膨大な死者数が説明されるアメリカは暴君的政権なのだという(私の意見では正しい)見解には今まで全く発言権が与えられていない。討論からこの立場を排除しているのは計画的なものだ

 理論上、高貴な戦争を戦うことができるのは確かで、実際戦われた。それがアメリカがしていることだと皆様が信じるなら、皆様の脳は泥水だ。

 

 現状維持資本主義の不可避の堕落と独裁権力で十分に説明できることを、決して陰謀のせいにしてはいけない。

 アメリカ帝国を崩壊させることになるものは、ロシアや中国から来るものの可能性はアメリカ帝国自身から来るものより遙かに低い。

 中国に対する欧米の極度な緊張の大半は、土地土着の非白人の古代文明で、ヨーロッパ人に征服されず、植民地化されなかった人々に追い越される事実を巡るものだ。

 皆様が、中国が国民の実に多数を極端な貧困から引き上げることが可能だった方法を尊重せず、このような行動が、なぜ政府に対し、このような統一された支持をもたらすか理解できなければ、皆様が極端な貧困の苦しみの適切な理解に欠けていることだけが理由だ。

 私は人生で何人か格好いい人々に会ったが、中国人が洗脳されていることについて話をする欧米人ほど愛らしい人はいない。

 中国政府は国民に多くの権力を行使するが、権力行使の方法に責任をとる。アメリカ支配者は国民に同様の権力を行使するが、彼らは自分たちがすることの責任を決してとらない。

 

 ムハンマド・ビン・サルマーンがアメリカ大統領と会うことによって、サウジアラビアの名を汚していると信じることはできない。

 プーチンは、何人かワシントン・ポスト記者を骨のこぎりで一斉斬首・手足切断して、アメリカのご機嫌をとるべきだ。

 多くの帝国擁護者連中は実際は帝国を守っておらず、彼らは彼らの国、メディア、政府、世界について信じている全てがウソだという示唆に対して守っているだけなのだ。

 今世紀のエンジニアリングで、最も印象的な偉業は「ソーシャル」版だ。資本主義と帝国主義の破壊が丸見え状態の情報時代に、権力者連中にとって不都合をもたらさない方向に、大多数の人々の政治的注目を向かわせるのだ。

 政治に興味を持った人々を、むだに終わるか、権力者連中を決してわずらわせない話題に執着するよう引き留めるために必要なソーシャル・エンジニアリングは、情報を入手する上で前例がない時代に、史上最も畏敬の念を起こさせる人間の偉業の一つだ。

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 岸田首相、NATOにでかける。「ロシアに対するウクライナに代わって、中国・ロシアに対する日本劣等登場です。」と宣言するために。

 2009年2月15日の下記記事がある。翻訳ではなく、本を読んで滅亡を予想して書いた。13年後に、事実だったことがわかる。何度も書いているが、日本の政治は、昔の上野動物園お猿の電車。お猿が運転しているように見えて、実は白人が操縦している。

 The Saker掲載のThorsten J. Pattberg氏記事、題名に驚愕。

 日本の少子化は、悪魔のようなアメリカ占領者が考え出した

The Path To Japan’s Childlessness As Conceived By Its Satanic US Occupiers

 NATOへの日本の組み込みは昔からの宗主国の狙い。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 『櫻井ジャーナル』も書いておられる。

米国の世界支配戦略に従い、中露との戦争へ向かう岸田政権

 宗主国を守るため属国庶民の生活を犠牲にして役に立たないポンコツ武器を買わされ、無謀な挑発をし、身代わり攻撃される。今のウクライナ、ようやく日本で実現する。

 義経を守り矢を全身に受け立ち往生した弁慶、宗主国の為ミサイルを全列島に受ける日本の未来の姿。「新庄まつり」の画像を拝借させていただく。


風流弁慶立往生 拡大する

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