サウジアラビア・湾岸諸国

2017年2月14日 (火)

テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談

公開日時: 2017年2月12日 16:18


FILE PHOTO サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子  ©Ahmed Jadallah / ロイター

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

CIAは、サウジアラビア皇太子に、彼のテロに対する戦いで、メダルを授与した。サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。

    サウジアラビア皇太子にテロとの戦いの功績でメダルを授与するのは、肥満との戦いの功績で、マクドナルドにメダルを授与するのと一緒  https://t.co/lrJC9UFkp5
    - Ali (@LoyaltyIsFirst) 、2017年2月10日

RT:  サウジアラビアは、テロ問題に関して、明らかに大いに論議の的ですが、このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。サウジアラビアが他の形でテロを推進しているというのも事実です。例えば、シリアで。大半のスンナ派聖戦士連中はサウジアラビアに支援されています。アメリカが、テロとの戦いに対して、彼らにメダルを授与するというのは全くある種の悪い冗談です。

一体なぜこのメダルを、このサウジアラビア皇太子に与えたのか、我々にはわかりません。我々には理由はわかりません。推測できるだけです。おそらく、これはシリア国内のテロリストを、我々が支配するのを、彼らが手助けしてくれるようにするためのサウジアラビアに対する外交上の申し出か、ある種のおべんちゃら作戦です。

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。

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CIA、サウジアラビア皇太子に、対テロ取り組みの功績でメダルを授与

RT: トランプ大統領はISISとの戦いが彼の主な地政学的狙いだと言っています。今後、アメリカとサウジアラビアとの関係はどのように変わるとお考えですか?

RA: おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。この王国の多くの個人がアルカイダや関連する集団に資金提供しています。おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。ですから、これはたぶんイランにメッセージを送っているのです。ですから、色々な可能性があります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/
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これは、元「ロシア・トゥデー」現在、RTというサイトの記事だ。

マイケル・フリン国家安全保障顧問に関するタブロイド紙記事で、『ロシア政府が出資する宣伝放送「ロシア・トゥデー」で講演を行い、報酬をもらったこともある。』という記述をみた。それをいうなら、この属国の場合は、一局は「政府が出資する宣伝放送」で、他は皆、「政府が出資をしていない宣伝放送」ということになるだろう。

若手女優出家騒ぎを一斉に報じている。それを見ている無頓着な国民丸ごと、属国教に洗脳されているという、もっと恐ろしい事実は報じられない。
最寄り書店を覗くと、「ロシアの本音 プーチン大統領守護霊」という本が他のシリーズものと一緒に並んでいた。立ち読みしたことはない。購入する人をみかけたこともない。
30年ほど前だろうか、某駅前書店で見た光景を思い出した。平積みになっている新刊教祖本を数人の男女が一斉に購入して去っていった。ベストセラーになる理由がわかった。

大本営広報部洗脳からの離脱目的で拝読しているブログ、サイト、記事は、当然、逆のことを報じておられる。

植草一秀の『知られざる真実』に書かれている「意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交」に過ぎないものが、不思議に絶賛を浴びているようだ。大本営広報部によれば。

大本営広報部の有名女性記者が登場する番組、音を消して眺めていたので、何をどうもちあげたのかわからない。深夜のヨイショ番組はちらり眺めた。劣等列島「一億ストックホルム症候群」。

安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。この時期だからこそ、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」を読んでみよう。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」
と、孫崎享氏はメルマガで書いておられる。

今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>メキシコ全土で大規模な「反トランプ」デモ!フロリダで計27ホールもまわってゴルフ三昧の安倍総理とは大違い!?

 おはようございます。IWJの平山茂樹です。

 米国のトランプ大統領が国境沿いに「壁」を建設すると明言しているメキシコ。そのメキシコ全土で2月12日、大規模な「反トランプ」デモが行われました。首都メキシコシティーでは約2万人の市民が参加し、「トランプの壁にノー」「メキシコに敬意を」などと声をあげました。

・メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か(AFP、2017年2月13日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3117612?cx_part=topstory

 トランプ氏は選挙期間中より、「壁」の建設以外にも「メキシコの不法移民は麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「メキシコ人は強姦魔だ」などといった暴言を連発。大統領就任後も「壁の費用はメキシコに払わせる」と述べたことから、怒ったペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談が中止となる事態となっていました。

 トランプ大統領の「大暴走」に対し、大統領と国民がともに気骨をもって「怒り」を表明したメキシコ。他方、我らが日本の安倍総理は、「在日米軍基地負担増を」と求めていたトランプ大統領に対し、その要求をはねのけるどころか大統領に就任する前に、金のゴルフクラブを進呈すべく送りつけ、就任後の今度は、日本の国富51兆円(その中には私たちの年金資産が含まれています)を手土産に、同大統領に厚遇されたと大はしゃぎ。日米首脳会談後にトランプ大統領となんと計27ホールを回るゴルフ三昧。米国内外のメディアからも批判されたこのへつらいぶり、尋常ではありません。

 そして退去して金魚のフンのように随行した報道陣からは、この異様な光景を批判する声はろくろくあがらず、「ゴルフ交え信頼構築の2日間」(時事通信)などとその「成果」を大げさに持ち上げて報じる始末ですから、本当に目も当てられません。

 トランプ大統領をヨイショする太鼓持ち・安倍総理、その安倍総理のやることなすことヨイショする太鼓持ちの記者クラブメディアらの、気色の悪いお追従とへつらいとおべっかぶり。報道に接していて胸が悪くなった人は少なくないと思われます。

・安倍首相、トランプ氏と27ホール=ゴルフ交え信頼構築の2日間(NHK、2017年2月11日)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200013&g=pol

 日米交渉の次なる焦点は、ペンス副大統領の来日です。日米首脳会談で安倍総理とトランプ大統領は、麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」を開始すると発表。この「日米経済対話」で、TPPに代わる日米FTAやGPIF資金の米インフラ投資などが具体的に話し合われる可能性があります。

 麻生副総理といえば、かつて日本の水道を民営化し外資に売り渡すことまで言及した人物です。甘利明氏が主導したTPP交渉以上に、日本の国富・国益を米国に売り渡してしまうことが危惧されます。

※2013/08/12 「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944

 こうした日米二国間の枠組みについては、日米首脳会談が行われる以前から、長くTPP反対運動を展開してきた山田正彦元農水相らがその危険性を指摘し、声をあげています。TPPはほぼ消滅したものの、IWJは引き続き行き過ぎた自由貿易の危険性について取材し、報じてゆきますので、どうぞご注目ください!

※2017/01/13 TPPを懸念する政府宛の意見書を採択させた若手女性市議・笹岡ゆうこ武蔵野市議会議員に岩上安身が訊く!――TPPや日米FTAなどの「自由貿易協定」が地域経済・地方自治を破壊!負の影響とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356158

※2017/02/09 「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362165

 共同通信による世論調査によると、今回の日米首脳会談を「よかった」と評価する人はなんと70.2%に達し、内閣支持率も1月の前回調査から2.1ポイント増えて61.7%となったということです。これも、安倍政権と一体化した既存大手メディアの「プロパガンダ」が功を奏した結果であると言えるでしょう。

 各論の政策では支持していないのに、政権を支持すると答える人が多いというのは、「他に代わる政治家や政党がいない」と、繰り返し刷り込みをおこなってきた洗脳のたまものに他なりません。まさに我が国の国民は、米帝国の属国であり、宗主国の傀儡政権下にあり、洗脳のプロパガンダメディアのコントロール下にあるといえるでしょう。

・日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信、2017年2月13日)
http://www.47news.jp/news/2017/02/post_20170213190109.html

 しかしIWJは、「プロパガンダ」機関に堕した大手既存メディアが報じない真実を伝え続けます。後段で原佑介記者が改めてお知らせしますが、本日17時より岩上さんは、「ニュース女子」によるヘイトデマの標的となった辛淑玉氏と、同番組を制作した「DHCシアター」の親会社である株式会社DHCの経営者・吉田嘉明会長からのスラップ訴訟に対して勝訴した澤藤統一郎弁護士にインタビューを行います。

 澤藤弁護士は自らの経験にもとづき、「ニュース女子」問題で最も大きな責任があるのは、DHCの経営者、吉田嘉明氏だと断定しています。このようなインタビューは、DHCをスポンサーのひとつとするテレビ局などでは絶対に取り上げられないものです。

 貧困、排外主義の蔓延、そして軍事国家化への邁進と、現在の日本は「昨日」までの明るさ、豊かさを打ち捨てて、必要のない「暗く貧しく恐ろしい時代」に向かっていこうとしつつあります。そして、そうした「暗い時代」の主たる原因となっている政権が6割以上もの国民に支持されている今こそ、IWJはそのことの異常さを指摘し続けてゆきたいと考えています。

 IWJのスポンサーは、市民の皆様ひとりひとりです。DHCのような企業から金を受けとり、デマ・ヘイト番組を作るマスコミとは、対極に位置しています。IWJの財政状況は、依然として厳しい状態が続いていますが、「まともな社会を取り戻したい」と願う皆さまからのご支援がある限り、まっとうなジャーナリズムの本道を歩み続けたいと存じます。定額会員にご登録いただき、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年2月13日 (月)

トランプは一体なぜイランを標的にするのか

Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
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2017.2.11 02:00更新産経ニュース「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?」

今朝、孫崎享氏のメルマガで、この見出しを読んだときには意味がわからなかったが、解説を拝読して納得。個人的に、紙媒体購読を止めるにいたった理由が、判明したような気がする。本気で攻撃し、屈伏させたということのようだ。とんでもない話。ひどい属国に生きている!と悲しくなるばかり。

しかし、安保条約からみのタイミングで、必ず大役を演じる北朝鮮、宗主国との八百長でないとは、素人にはどうしても思えない。まるで歌舞伎。いやプロレスか。

2017年2月11日 (土)

トランプは間違っている - イランではなく、サウジアラビアが世界一のテロ国家


© Fahad Shadeed / ロイター

John Wight
公開日時: 2017年2月9日 14:47
編集日時: 2017年2月9日 16:48
RT

ドナルド・トランプは、不都合な真実と並んで、あからさまな欺瞞をも解き放つ傾向がある大統領であることを証明しつつある。そうした欺瞞の中でも最も下卑たものの一つは、イランが“第一番のテロリスト国家”だという最近の主張だ。

2016年の大統領選挙運動中、そして1月に大統領に就任して以来、トランプはイランを彼の憤激の対象にしており、それは、極めて可能性がある、アメリカとの軍事的対立、それも、すぐにもありうるものに、イラン人が備えるのを正当化するほどになっている。

トランプ政権がイランを一貫して、継続的に悪者扱いしているのは、イランが、アメリカ人にとって脅威となっているまさに同じサラフィー主義-聖戦テロに対し、シリア、ロシア、クルド人やイランが支援するレバノン人レジスタンス運動ヒズボラとともに大黒柱となって戦っているという現実と真っ向から矛盾する。これはイランが近年資源と血を費やしている戦いで、そうした正義の行為は、アメリカ合州国を含む世界が、テヘランに感謝の言葉を述べてしかるべきものだ。

    ロシアは不同意#トランプのレッテル貼り#イランが世界第一のテロ国家 https://t.co/U4AjllcCsZpic.twitter.com/ObE6aWzvvM
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年2月6日。

実際は、大半の人々が良く承知している通り、現在、本当の世界第一のテロリスト国家は、イランではなく、サウジアラビア、アメリカの友人で同盟国。しかも、ワシントンはずっと前からこの事実は十分承知しているのだ。ジョン・ポデスタからヒラリー・クリントン宛ての2014年9月の電子メール(ウィキリークスが公表した、ヒラリー・クリントンの大統領選挙運動本部長ジョン・ポデスタとクリントンとの間の膨大な電子メールのやりとりのうちの一通)で、ポデスタはこう書いていた。“この軍事/準軍事作戦は進んでいるが、ISILやこの地域の他の過激スンナ派集団に、秘かな財政的、および兵站上の支援を提供しているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるために、わが国の外交上および、より伝統的な諜報上の手先を利用する必要がある。

テロを、積極的に、物質的に支援しているサウジアラビアや他の湾岸諸国の役割に関する更なる証拠は、2015年の、サウジアラビア王家のメンバーがアルカイダを支援したと主張する、いわゆる20人目の9/11ハイジャッカー、ザカリアス・ムサウイの宣誓証言だ。9/11犠牲者家族かサウジアラビアを告訴した民事裁判の一環で、ムサウイは、9/11に至る過程で、テロ集団に金を寄付したサウジアラビア王家の 特定メンバーの名前まであげた。

    @政府高官に助言された後も保守派はサウジアラビア向け武器商談中止を拒否。https://t.co/eMQpmhvzRi
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年2月9日

だが、たとえサウジアラビアと様々なサラフィー主義-聖戦テロ集団との間の、直接的なつながりの証拠がなくとも、国教として、サウジアラビアが奉じるスンナ派イスラム教の過激なワッハーブ派の解釈は、ISISやヌスラ戦線や、他のテロ組織のイデオロギーとほとんど区別がつかない。実際、世界中で、この過激で邪悪なイスラム教解釈が説教される場所であるモスクやイスラム・センターに、サウジアラビアが資金提供していることが、近年、大きな懸念の源になっている。

    ‘感情が理性に優先してはならない: #チュルキンが疑問視 #トランプの#イラン & #中国 (独占)との緊張を https://t.co/GONoQuoCqmpic.twitter.com/jRpLMHM4wB
    - RT (@RT_com) 2017年2月8日。

2015年 イギリスのインデペンデント紙が、サウジアラビアや他の湾岸君主国 - カタールとクウェートが - ドイツ国内の過激イスラム教集団を積極的に支援しているというドイツの国内諜報機関BfVが作成したとする漏洩諜報情報なる記事を掲載した。これはドナルド・トランプが、2015年8月、NBCの‘Meet The Press’でのインタビューで言った主張と一致する。インタビューで、NBC記者のチャック・トッドは、トランプに、2011年に、サウジアラビアに関して彼がした発言“あれは[サウジアラビアは]世界最大のテロへの資金提供者だ。サウジアラビアは、わが国のオイル・ダラー、わが国の金で、わが国の国民を破壊しようとしているテロリストに資金提供しながら、サウジアラビアは国防で我々に頼っている"を見せた。

更に読む
アメリカはサウジアラビア戦艦への攻撃後、誘導ミサイル駆逐艦をイエメン沖に配備

サウジアラビア残虐さと虚言癖は疑いようもない。国内で自国民を威嚇し、虐殺していない時には、それにアメリカとイギリスが共謀している、イエメンでの卑劣な戦争犯罪に余念がない。

テロを支援し 過激派を醸成する、サウジアラビアの役割に関するあらゆる証拠や得られた知識にもかかわらず、アメリカは一体なぜ、リヤドをイスラエルに継いで、地域で最も親密かつ重要な同盟国と見なし続けるのだろう? 単純な答えは貿易だ。

サウジアラビアはアメリカ国防産業の最大顧客、ドナルド・トランプが、イエメンにおける人権侵害をめぐり、オバマが課したサウジアラビア王国に対する更なる兵器輸出禁止を解除するという最近の決定で、維持しようとしている衣鉢だ。

イランが、トランプ政権の旅行禁止リストに載せられた大多数がイスラム教徒の国七カ国の一つであるのに対して、サウジアラビアも、他のどの湾岸諸国もそこにはないことも極めて重要だ。これだけでも、大統領が、彼がそう見せかけようとしているほど、テロとの戦いに本気でないことを証明するのに十分だ。

繰り返すが、イランがテロを後援し、資金提供し、醸成している国家なのではなく、サウジアラビアがそうなのだ。こういうことを大統領に指摘しなければならないという事実が、既に、ひっくり返ったままになっている大統領執務室の世界観を暗示している。

John Wightは、インデペンデント、モーニング・スター、ハフィントン・ポスト、カウンターパンチ、ロンドン・プログレッシブ・ジャーナルや、フォーリン・ポリシー・ジャーナルを含む世界中の新聞やウェブサイトに寄稿している。彼はRTやBBCラジオで、常連の解説者でもある。ジョンは、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼をツイッターで、フォローできる。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/376831-trump-saudi-arabia-iran/
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同盟強化という真っ赤なウソを大本営広報部はたれ流す(と思う。紙は購読しておらず、電気洗脳箱でも、彼らにまつわるものは極力見ないことにしているので、確証はない)。

宗主国による植民地支配強化にすぎない。タタールのくびきというのは歴史でならったが、「アメリカのくびき」は禁句。

2017年1月13日 (金)

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ(学校)やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
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「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは? 洗脳組織に対するクラウド・ファンディング?

平成の眠りを覚ますツイッターたった4行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

2016年11月10日 (木)

ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春

F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/03/17/hillary-emails-gold-dinars-and-arab-springs/

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大統領選挙、宗主国でも属国でも、大本営広報部は面目丸潰れ。全力で虚報を垂れ流したのに、効果がなかった恥ずかしさ。

開票時の宗主国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

開票時の属国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

御用タレント、評論家続々登場。属国大本営広報部、絶対にTPP礼賛をやめない。

TPPをもともと推進していたヒラリー、TPP反対に転じていたというが、「今のままでは、不十分なので」程度のものだろう。

一方、トランプは、海外移転による雇用喪失などを理由として、NAFTAを始めとして、TPPにも反対を表明している。

訪米時、ヒラリーとだけ会って、トランプに会わなかった人物が歓迎を表明した。息をするように、お得意のアレ。

最大の属国は、他の国に先駆けて、主権放棄売国TPP批准に暴走中。

馬鹿な戦争を始め、いつまでも、やめずに暴走したと同じパターン。

前回は、日本の支配層のいうがまま。今回は、宗主国ネオコンのいうがまま。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 で、岩月弁護士は書いておられる。

IWJの日刊ガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「熾烈な米大統領選、トランプ候補が逆転勝利!どうなる日米関係!?/本日は岩上安身が外交の専門家、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー!/TPP承認案、今日衆院本会議で強行採決!?菅官房長官は『(米国で)どちらが大統領になっても日本主導で推進していく』と寝言!」2016.11.10日号~No.1518号~ ■■■
(2016.11.10 8時00分)


 おはようございます。IWJでテキスト業務に従事している原佑介と申します。

 昨日投開票となった米大統領選では、大多数のメディアで優勢が報じられていた民主党・ヒラリー・クリントン候補ではなく、なんと、共和党のドナルド・トランプ候補が激戦を制し、第45代・米大統領に選出されました。

 激戦州のオハイオ、フロリダ、ノースカロライナなどを軒並み制したトランプ候補。昨日未明には、ニューヨーク市内のホテルで「クリントン候補から電話があって祝福してくれた」と勝利宣言をしました。

 この影響を受け、早くも世界経済の大混乱は表面化しつつあります。

 昨日の世界の主要市場は、トランプ氏の勝利に対する懸念から大きく動揺。東京株式市場ではパニック的な売り注文が殺到し、日経平均株価は下げ幅が一時前日比1000円を超えました。アジア市場も下落しており、世界同時株安の様相を呈したとのことです。これを受け、財務省、金融庁、日本銀行は昨日午後、緊急会合を開いて協議しました。

※市場にトランプ・ショック=東京株、一時1000円超安-世界同時株安の様相(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900504&g=eco

 しかし、(安倍総理を4年間も総理として君臨させている我々日本人に言う資格があるかはさておき)米国民は、政策うんぬん以前の問題として、トランプ候補を選出して、本当によかったのでしょうか。

 選挙集会で、身体障害を持つニューヨーク・タイムズ記者の姿態をあざけるようなポーズを見せたり、日本人や中国人のぎこちない英語を皮肉り、からかうかのようにアクセントを真似たり、メキシコからの移民に対し、「麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「彼らはレイプ犯だ」など誹謗したり、「私が大統領に選出された場合、米国入りした大勢のシリア難民を本国に送還する」と宣言したり、まさに「差別・暴言」の「総合商社」ともいえるトランプ氏。

 このような人物を大統領として君臨させてよかったのか、普通に考えて、「消去法」でヒラリー候補を選ぶべきではなかったのか、と事情をわからない僕たちは考えてしまいがちですよね。

 では、なぜトランプ候補が選ばれたのか。いや、こう問い直すべきかもしれません。「嫌われ者」相手に、しかも全米のマスコミを味方につけてなおヒラリー・クリントン氏は選ばれなかったのか。

 今日は、岩上さんがインテリジェンスの第一人者で、外務省情報局長を務めていた孫崎享さんに16時からインタビューし、専門家としての立場から米大統領選結果を分析いただき、そのうえで、トランプ体制の米国が、今後、どのように世界情勢に影響を与えてゆくかについてご解説いただきます!

 また、投開票日前日に岩上さんがインタビューした、国際情勢解説者の田中宇氏は、「ヒラリー候補の圧勝はない。トランプが勝つか、あるいは拮抗だろう」と断じ、的確にこの大統領選の結果を予測していました!

 ご覧になっていただければわかりますが、田中宇さんの予測は当てずっぽうの予測ではありません。米国のメディアの「偏向」ぶり、世論調査にかかっているバイアス、選挙システムの問題、さらにはヒラリー候補を勝たせるための選挙の「不正疑惑」まで、それらをすべて明らかにしたうえでの予測でした!その予測が的中したとあれば、田中宇さんの他の分析も信頼に値する、ということになります。

 となると…異次元金融緩和の果ての超金融バブルは近いうちに弾けることになるのでしょうか?

 IWJの会員の方であれば、インタビュー全編をご覧いただけます!孫崎さんインタビューともにご覧いただければ、危機が迫る米国の状況についてかなり理解が進むと思います!ぜひこの機会に会員登録し、田中宇氏インタビューを全編もご視聴ください!

※米国マスコミの異常な「トランプ叩き」は仕組まれた罠だった!?注目の米大統領選挙の裏の裏までせまる!岩上安身が国際情勢解説者の田中宇氏に単独インタビュー! 2016.11.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344317

※会員登録はこちら!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 トランプ大統領の誕生で、日本へも大きな影響があることは間違いありません。「日本は核武装を(のちに発言を二転三転させましたけどね)」「日本は支払うべき軍事費を負担していない」など、特に安全保障面での影響が気になるところです。

 安倍総理は、「米国は最も重要な同盟国だ。速やかに新政権との信頼関係を築くべきだ」とさっそくコメントを出しましたが、テンパっていることは間違いありません。安倍総理には、今年9月、国連総会出席のために訪米した際にヒラリー候補にだけ会って、トランプ候補とは会わずに帰国してきた経緯があります。田中宇氏は「愚かな行動」と批判しています。

※安倍首相「速やかに信頼関係構築を」(共同通信)
http://this.kiji.is/168979457567326212

 世界が転換期に入ったような気がしますが、IWJはますます忙しくなること間違いなし。ズタズタになりながらも、茨の道を突き進んでまいりますので、どうかご寄付・カンパによるIWJへのご支援も、よろしくお願いします!

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2016年11月 9日 (水)

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)

アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)
公開日時: 2016年11月5日 05:59
編集日時: 2016年11月5日 21:53
RT


オーストラリア人ジャーナリストでドキュメンタリー制作者ジョン・ピルガー(左)とウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ、 ロイター / ダートマス・フィルムズ

ダートマス・フィルムズによるジョン・ピルガー・スペシャルで、内部告発者ジュリアン・アサンジが、これまでで最も刺激的なインタビューの一つを行い、そこで、ウィキリークスが今年公表した何万通ものクリントン電子メールから一体何が引き出せるか、彼が要約した。

もうひとりの移住オーストラリ人ジョン・ピルガーが、アサンジがアメリカへの引き渡しをおそれ、2012年以来、閉じこもっているエクアドル大使館で25分のインタビューを行った。先月、アサンジは、彼のウェブサイトの仕事によるアメリカ大統領選挙への“干渉”のかどで、インターネット接続を絶たれた。

‘クリントンがFBIを弱く見せたために、FBIは怒っている’

ジョン・ピルガー: アメリカ大統領選挙運動の終盤での、ヒラリー・クリントンを相手取った事件で、FBIが介入しているのは一体どのような意味があるのでしょう?

ジュリアン・アサンジ: FBIの歴史を見ると、事実上、アメリカ政治警察です。FBIは、機密情報を愛人に話したことを巡って、前のCIA長官 [デービッド・ペトレイアス大将]を首にして、これを見せつけました。手が出せない人は、ほぼ皆無なのです。FBIは常に、誰も我々には抵抗できないということを実証しようとしています。しかしヒラリー・クリントンは、FBIの捜査に、実にこれ見よがしに抵抗して、FBIが弱く見えてしまうので、FBI内部では怒っています。国務長官在任中の約33,000通のクリントン電子メールを我々は公表しました。これは、60,000通以上の電子メールからのもので、クリントン自身が持っていたもののおよそ半分 - 30,000通で、我々は約半分を公開しました。

そして、我々が公表してきたポデスタ電子メールがあります。[ジョン]ポデスタはヒラリー・クリントンの予備選の選対本部長なので、こうした全ての電子メールを一貫した特徴があります。連中が「会いたいなら、金を払え」と呼んでいる、金と引き換えに、国家や個人や企業にアクセスを与える取り引きが非常に多く行われています。[これらの電子メールは]は、FBIに対する圧力が増大する環境をもたらしている、国務長官在任中のヒラリー・クリントン電子メールの隠蔽とからんでいます。

‘ロシア政府は、クリントン漏洩の情報源ではない’

JP: クリントン選挙運動は、ロシアが、こうしたことすべての黒幕で、ロシアが選挙運動を操作していて、ウィキリークスと、その 電子メールの情報源だと言っています。

JA: クリントン陣営は、そうした類の新マッカーシー風のヒステリーを描き出すことができます。何でもロシアが悪いのです。ヒラリー・クリントンは何度も、17のアメリカ諜報機関が、ロシアが我々の発表の情報源だと判定したと偽って述べています。それはウソです。ロシア政府は情報源ではないと言えます。

更に読む: アサンジ: ウィキリークスは、クリントン電子メールをロシア政府からもらっていない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

ウィキリークスは、十年間、情報を公表してきました。十年間に、我々は一千万の文書、数千の個別文書、数千の様々な情報源を公開していますが、決して間違っていません。

‘サウジアラビア & カタールが、ISISと、クリントンに資金提供’

JP: 金の入手と、ヒラリー・クリントン自身が、これで、どれだけ恩恵をうけたのか、また彼女が政治的に恩恵を受けたのか証拠を示している電子メールは、実に驚くべきものです。カタール代表が、百万ドルの小切手を渡して、ビル・クリントンとの5分間会見の機会を与えられたことを言っているのですが。

更に読む
アサンジ: クリントンと、ISISは、同じ金蔓から資金を提供されている。トランプは勝利するのを許されない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

JA: そして、モロッコから1200万ドル …

JP: モロッコからは、1200万ドルですね。

AJ: ヒラリー・クリントンがパーティに参加するために。

JP: アメリカ合州国の外交政策ということでは、ヒラリー・クリントンと、中東における聖戦主義、ISIL創設との直接のつながりを示している、電子メールの暴露が圧倒的ですね。ISIL聖戦士と戦っているはずの連中と、実際には聖戦戦士を作り出した連中とのつながりを実証する電子メールについてお話しいただけますか。

JA: 彼女が国務省から退任して間もない、2014年始めのヒラリー・クリントンから選対本部長ジョン・ポデスタ宛ての電子メールで、ISILは、サウジアラビアとカタール政府が設立したと言っているものがあります。現在、これは全てのメールの中で最も重要な電子メールです、おそらく、サウジアラビアとカタールの金が、クリントン財団全体にばらまかれているので。アメリカ政府さえもが、一部のサウジアラビア人が、ISIL、あるいはISISを支援してきたことに同意しています。しかし、言い訳は常に、それは、何であれ連中の好きなことをするために、オイル・マネーの分け前を使っているならず者の王子連中にすぎず、実際には政府は同意していないというものです。

ところが、その電子メールは、そうではなく、ISISに資金提供してきたのは、サウジアラビアとカタール政府だと言っているのです。

JP: サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレン、特に、サウジアラビアとカタール、ヒラリー・クリントンが国務長官在任中、クリントン財団に、この金を渡していて、国務省は、特にサウジアラビアへの膨大な兵器輸出を承認しているのです。

JA: ヒラリー・クリントンの下で、800億ドル以上の世界最大の武器取り引きが、サウジアラビアとの間で行われました。実際、彼女の国務長官任期中に、ドル価値での、アメリカ合州国からの武器輸出総計は倍増しました。

JP: もちろんその結果、ISIlあるいはISISと呼ばれる悪名高いテロ集団が、大半はクリントン財団に金を渡しているのと全く同じ連中からの金で作り出されているのです。

JA: はい。

JP:それは驚くべきことです。

‘クリントンは、その野望ゆえに、彼女は生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている’

JA: 私は実際、彼女はその野望ゆえに、生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている人に見えるので、ヒラリー・クリントンを人間として、非常に気の毒に思います。文字通りl病気になるほど苦しんでいるのです。自分の野望の結果[反応]として気絶するのです。彼女は、人々のネットワークと、特定国とのつながりネットワーク代表なのです。問題は、ヒラリー・クリントンが、この広範なネットワーク中で、どのような位置を占めているのかです。彼女は中央の歯車なのです。巨大銀行ゴールドマン・サックスや、ウオール街の主要企業、諜報機関や国務省の連中やサウジアラビアに至るまで、実に多くのギアが動いているのです。

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ホワイト・ハウス ウィキリークス 電子メールは、シティグループが、オバマ政権の内閣組閣上での主要な役割を演じたことを示している。

彼女は、こうした様々な全ての歯車を相互に結びつけている中心歯車なのです。彼女は全ての中心的代表で、‘全ての’というのは、事実上、現在アメリカ合州国で権力を握っている連中です。我々が、支配体制、DCコンセンサスと呼んでいるものです。我々が公表した、より重要なポデスタ電子メールの一通は、オバマの閣僚がいかにして形成されたか、オバマ閣僚の半数が、いかに、基本的にシティバンクの代表者によって指名されているかを示しています。これは驚くべきことです。

JP: シティバンクはリストを提供しなかったのですか?

JA: 提供しました。

JP: … それが、結局、オバマ閣僚の大半になったと?

JA: そうです。

JP: すると、ウオール街がアメリカ大統領の閣僚を決定しているのですか?

JA: もし当時のオバマ選挙運動を詳しく追ってゆくと、金融権益に非常に近いことがわかります。

JA: サウジアラビアを理解することなしに、ヒラリー・クリントンの外交政策を正しく理解することは出来ないと思います。サウジアラビアとのつながりは、実に密接です。

‘リビアはヒラリー・クリントンの戦争’

JP:彼女は一体なぜ、リビアの破壊にこれほど熱心だったのですか? 電子メールで一体何がわかるか- そこで何が起きたのか、少しお話し願えますか? というのは、リビアは、今のシリアにおける余りに多くの破壊行為の大変な源なのですから。ISILや聖戦主義など。あれは、ほとんどヒラリー・クリントンの侵略でした。電子メールで、あれについて何がわかりますか?

更に読む
‘全く違った種類の戦争’: ベンガジ委員会漏洩に対するクリントン・チーム#PodestaEmails

JA: リビア、誰の戦争というよりも、ヒラリー・クリントンの戦争でした。バラク・オバマは当初、反対しました。一体誰がこれを主張したでしょう?  ヒラリー・クリントンです。彼女の電子メールに証拠として残っています。彼女はお気に入りの代理人、シドニー・ブルーメンソールをこれに当てました。我々が公表した33000通のヒラリー・クリントン電子メールの中には、リビアに関する1700通以上の電子メールがあります。リビアに安価な石油があったからではないのです。カダフィ排除と、リビア国家の打倒 -- 大統領本選挙への準備に利用したいものだと、彼女は感じていたのです。

2011年末に、ヒラリー・クリントンのために作成された「リビアのチクタク」と呼ばれる内部文書があり、それは、リビア国内で約40,000人の死者をもたらし、聖戦士が入り込み、ISISが入り込み、ヨーロッパの難民・移民危機を招いたリビア国家の破壊で、彼女がいかに中心人物であるかという時系列的説明になっています。

人々はリビアからだけ逃げているわけではなく、人々はシリアからも、武器流入の結果、不安定化した他のアフリカの国々からも逃れていますが、リビア国家自身、もはや地中海を経由する人々の動きを制御できません。リビアは地中海に面していて、事実上、アフリカという瓶のコルクだったのです。そこであらゆる問題、経済問題やアフリカでの内戦で -- それまでは、リビアが地中海を警備していたので、そうした問題から逃れる人々が、ヨーロッパに最後に辿り着くことはありませんでした。2011年始めに、カダフィがはっきりと発言していました。:‘リビア国家を爆撃し、破壊しようとして自分たちは一体何をやっているとこのヨーロッパ人連中は考えているのだろう? アフリカから移民と聖戦士がヨーロッパに殺到するようになるぞ。そしてまさにその通りのことが起きています。

‘トランプは勝利することを許されないだろう’

JP: ‘ウィキリークスは一体何をやっているのだ?  彼らはトランプをホワイト・ハウスに送り込もうとしているのだろうか?’と文句を言う人々もいますね。

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アサンジ、コミー & クリントン: アサンジ・トワイライト・ゾーン(E354)

JA: トランプは勝利することを許されないだろうというのが私の答えです。私がそう言う理由ですか? ありとあらゆる支配体制を、彼から離していますから。トランプを支持している支配体制はありません。あるいは、もし彼らを体制派と呼べるなら、福音主義派を例外として。しかし銀行、諜報機関、兵器会社... 巨大な外国の金 … 全てヒラリー・クリントン支持で団結しています。マスコミも、マスコミのオーナーも、そして、ジャーナリスト連中さえも。

JP: ウィキリークスは、ロシアと組んでいるという非難があります。‘ウィキリークスは、一体なぜ、ロシアに関する電子メールを調べて、公表しないのだ?’という人々もいます。

JA: 我々はロシアに関連する約800,000の様々な種類の文書を公表しています。その大半は、ロシアに批判的です。ロシアに関する我々が公表したものを元に非常に多くの本が出版されていますが、その大半は批判的です。我々の[ロシア]文書は、かなり多くの裁判でも利用されています。ロシア国内のある種の政治的迫害とされるものから逃れていると主張する人々の難民裁判で、彼らは我々の文書を裏付けに利用しています。

JP: アメリカ大統領選挙をどのようにご覧になっていますか? クリントンと、トランプ、どちらがお好みでしょう?

JA: ドナルド・トランプ[について話しましょう]。 アメリカ人の心、ヨーロッパ人の心の一体何を、彼は代表しているのでしょう? 彼は[ヒラリー・クリントンがそう呼んだ]‘惨めで、救済しがたい’アメリカの下層白人を代表しているのです。体制側、あるいは教育のある国際的な洗練された視点からすれば、こうした人々は教養の低い白人のようなもので、誰も連中とは付き合えません。彼は実にはっきりと -- 彼の言葉と行動で、彼の集会に参加する人々のタイプ -- 中流ではない、上流中流の教育のある階級ではない人々を代表しているので、何らかの形で、彼らと関連しているように見られるのは社会的恐怖で、ヒラリー・クリントンに対するあらゆる批判を含めて、何らかの形でトランプを支援していると非難される下層階級という立場を皆恐れているのです。中流階級が、いかにしてその経済的、社会的な力を得ているかを見れば、とてもつじつまが合っています。

‘アメリカは、私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締めつけようとしている’

JP: ロンドンのこの大使館を避難所[政治亡命]として与えている小国エクアドルについて話したいと思います。今、エクアドルは我々がこのインタビューをしている大使館のインターネットを遮断しています。彼らがアメリカ選挙運動に干渉しているように見えることを懸念しているという実に明白な理由からです。なぜ彼らがそういう行動をしているのか、そして、あなたに対するエクアドルの支持をご自分ではどうお考えかお話しいただけますか?

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ヒラリー支持の国務省が‘アサンジのインターネット遮断の黒幕’- ウィキリークス活動家、RTに語る

JA: 四年前にさかのぼりましょう。アメリカ引き渡し問題があるので、この大使館で、エクアドルに亡命申請をしましたが、結果は、一カ月後、私の亡命申請が認められたのです。大使館はそれ以来、警官に包囲されています。極めて高額の警察活動で、イギリス政府は、1260万ポンド以上支出しているのを認めています。彼らはこれを一年前に認めました。今は私服警官がいて、様々なロボット監視カメラが設置されています -- ですから、ここロンドンのど真ん中で、人口1600万人の国エクアドルと、イギリスと、それを支持しているアメリカとの間で、極めて深刻な対立が続いています。ですから、エクアドルが行った申請受理は、勇敢で高潔な行動です。今、アメリカ大統領選挙[運動]が行われていますが、エクアドルの選挙は来年2月で、我々が公開している本当の情報の結果、ホワイト・ハウスは、政治的な論議の高まりを感じているわけです。

ウィキリークスは、エクアドルの管轄、この大使館、つまりエクアドル領から公開しているわけではありません。我々は、フランスで公開しています。我々はドイツで、オランダで、多数の他の国々で公開しています。私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締め付けようとしています。これは、これは本当に耐えがたいことです。[つまり][連中は]出版社に嫌がらせをしようとしているのです。[彼らは]アメリカ人や、他の人々にとって、選挙に関して非常に重要なことについて、本当の情報を出版するのを防ごうとしているのです。

JP: もしこの大使館から出たら一体何がおきるでしょう。

JA: 即座にイギリス警察に逮捕され、即座にアメリカ合州国か、スウェーデンかのどちらかに引き渡されるでしょう。スウェーデンでは私は起訴されていません。私は既に[ストックホルム主任検事のEva・Finneによって]無罪になっています。我々は、スウェーデンで一体何が起きるか、良く分からなかったのですが、そこで、スウェーデン政府が、私をアメリカ合州国に引き渡しをしないと言うのを拒否していることがわかり、彼らが、少なくとも2000年以降、アメリカが要求した100パーセントの人々を引き渡してきたことを知りました。ですから、過去15年間、アメリカが、スウェーデンから引き渡しを受けようとした全ての人々が引き渡されているのに、彼らは[そういうことにはならないと]保証するのを拒否しているのです。

JP: ここで、あなたが一体どうやって孤独に対処しているのかと良く尋ねられます。

JA: 人間最善の属性の一つは、人は適応できるということです。人間最悪の属性の一つは、人は適応できるということです。人は適応して、虐待に耐え始めます。彼らは虐待に自ら関与していることに順応します。人は逆境に順応し、逆境が続くのです。ですから、私の状況は、率直に言って、私は施設に収容されたようなものです -- ここ[大使館] が世界なのです .. これが事実上、[私にとって]世界なのです。

JP: 日光のない世界ということがありますね?

JA: 日光のない世界ですが、私は実に長く日光を見ていません。日光を忘れました。

JP: はい。

JA: そうなのです。人は順応するのです。一つ本当にいらだつのは、私の幼い子供たちのことです -- 彼らも順応します。あの子たちは、父親がいないことに順応しています。これは大変な、あの子たちが要求もしていない、実に大変な適応です。

JP: お子さんが心配ですか?

JA: はい。子供たちが心配です。あの子たちの母親も心配です。

‘私は無罪なのに、恣意的に拘留状態なのです’

JP: ‘もう止めて、ドアの外に歩き出て、スウェーデンに引き渡されればいいではないか?’という人々もいます。

JA: 国連[国連の恣意的拘束に関する作業部会]がこの全体の状況を調べました。正式な、当事者主義訴訟で、彼らは18ヶ月費やしました。[ですからこれは]私と国連 対スウェーデンとイギリスの問題なのです。誰が正しいのでしょう?  国連は、私が違法に恣意的拘束にされており、自由を奪われていると結論を出しました。それが、イギリスとスウェーデンの法の中で、起きていること、[各国は]結論に従わねばなりません。これは違法な虐待です。国連が正式に要求しているのです。‘ここで一体何が起きているのか? これに対するあなたがたの法的説明は一体何か? [アサンジ]は、あなた方は彼の亡命を認めるべきだ’ [それで、こうしているのです]

スウェーデンは正式に国連にこう返答しています。‘いや、我々は[国連の裁定を認める]つもりはない。それで、彼らが送還する権利を有効にしているのです。

この状況に関する言説が、欧米支配体制の言辞に合わないので、マスコミで全く公表されないのは、全く驚くべきことだと思います。そうです。欧米には、政治囚がいるのです。それが現実です。私だけではありません。他にも多数の人々がいるのです。欧米には政治囚がいるのです。もちろん、政治的理由で、投獄なり拘束されている人々を政治囚と呼ぶべきだということを受け入れる国はありません。中国では、そうした人々を政治囚とは呼びません。アゼルバイジャンでは、そうした人々を政治囚とは呼びません。アメリカ合州国、イギリスでもスウェーデンでも、そうした人々を政治囚とは呼びません。このような自己認識であるというのは、全く耐えがたいことです。

JA: 事件、スウェーデン事件がありますが、私はスウェーデンでは犯罪で起訴されてはいないのです。私は既に疑いが晴れていて、ストックホルム検事] 無罪であることが判明しています。女性本人が警察がでっちあげたと言っています。国連が正式に、全てが違法だと言っています。エクアドル国も捜査し、私は亡命を認められるべきだと認めたのです。それが事実ですが、言説は一体どうなっているでしょう?

JP: ええ、違いますね。

JA: 言辞は偽りです。いつも私が犯罪で起訴されている振りをしています。既に疑念は晴れていることには決して触れません。女性本人が警察のでっち上げたと言っていることには決して触れないのです。

[言辞]は、国連が正式に、あらゆることが違法であると認めている[という真実]を避けようとしています。エクアドルが、正式な手順で正式な評価を行い、私がアメリカ合州国による迫害にさらされていることを認めたことは絶対に触れません。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/365405-assange-pilger-full-transcript/
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昼のバラエティー?番組で「アメリカ大統領選挙」に触れるのをわずかな時間ながら見てしまった。
「どちらを支持するか」の理由で、「芸人としてまねやすいので、トランプ」という回答者がいた。呆導そのもの。

宗主国の大統領問題を面白おかしく語る番組は山のようにあるのだろう。
TPPによる大企業支配を論じる番組も、紙媒体もほぼ皆無。

岩波書店の「世界」12月号の下記記事必読では?
TPP承認の代償
TPPが地域を破壊する──農政は本来の責務に立ち戻れ
 舟山康江 (参議院議員)
歪んだ管理貿易協定──情報開示と熟議はなされたか
 石井勇人 (共同通信)
TPPはどこへ向かうか?──メガ協定の挫折と今後の方向性
 首藤信彦 (国際政治経済学者)

そして、基地・戦争については、下記の記事。

高江で何が起きているか──市民の抵抗を押し潰す安倍政権と機動隊
 宮城久緒 (琉球新報)
「司法権の独立」の放棄
辺野古高裁判決の不条理
 五十嵐敬喜 (法政大学名誉教授、弁護士)
政府は何を隠しているのか
南スーダン「駆けつけ警護」と「戦争のできる、普通の国」──本当の話をしよう
 谷口長世 (ジャーナリスト)
派遣の意味
南スーダンPKOの本質と自衛隊新任務──連環する自然資源と紛争
 谷山博史 (日本国際ボランティアセンター)
警鐘
共謀罪の危険な本質は変わらない
 海渡雄一 (弁護士)

日刊IWJガイドの冒頭をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよ開票作業が始まったアメリカ大統領選~クリントン氏とトランプ氏、勝つのはどっちだ!昨日IWJでは、岩上さんによる田中宇氏インタビューを配信!/IWJはまだまだTPP関連報道に全力投球します!引き続き過去の動画アーカイブをフルオープンで公開中!ぜひ、ご支援ください!」2016.11.9日号~No.1517号~ ■■■
(2016.11.9 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 このメルマガ「日刊IWJガイド」が皆様のメールボックスに届くのは、11月9日(水)午前8時。そしてその1時間後の午前9時、アメリカ大統領選挙の開票がスタートします。

 はたして勝利するのは、民主党のヒラリー・クリントン氏か、それとも共和党のドナルド・トランプ氏か。昨日11月8日(火)、この非常にタイムリーなタイミングで、岩上さんは国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューを行いました!

 インタビューの中で、大手メディアの予想(それもほとんどすべての予想)に反し、なんと「トランプ氏が有利!」と断言した田中氏。気になるその理由とは? 詳細は後段の<★岩上さんのインタビュー報告★>にお進みください!

 世界最大の経済力と軍事力を誇るアメリカの新しいリーダーを決める大統領選挙。その結果は、言うまでもなく世界中に大きな影響を及ぼします。終わりの見えないシリア内戦への介入、ロシアや中国といった大国との関係、世界中で相次ぐテロへの対応など、アメリカ大統領の判断ひとつで事態は大きく左右されます。

 とりわけ日本は、現在の安倍政権が極端なまでの「対米従属路線」を取っており、それ以外の選択肢が事実上存在しない状態ですから、大統領選の結果に非常に大きく影響されます。そのうちのひとつが、自民・公明の与党が11月4日(金)に衆院の特別委員会で承認案を強行採決したTPPです。本会議での採決は、米大統領選前に強行されるかと思いきや、農水相の失言問題を理由に、大統領選後に延期されました。ヒラリー有利と一般的に見られていた大統領選が最終盤まできて、もつれ始めたため、様子を見よう、ということになったのではないか、というのが田中宇氏の見立てです。

 TPPに関しては、クリントン氏、トランプ氏ともに現在のところは「反対」の意向を明らかにしています。新しい大統領が、当選後に改めて演説の中で「TPP反対」を宣言すれば、日本の国会での審議にも大きな影響を与えることが予想されます。

 もともと昨日11月8日(火)に予定されていた衆議院本会議でのTPP承認案の採決は、明日以降に延期されました。つまり、アメリカ大統領選挙の結果次第では、日本のTPP批准は今からでも止められるかもしれないのです!

 IWJではこの間、採算性度外視で過去のTPP関連動画アーカイブをフルオープンで公開しています!さらに、TPP関連動画の再配信スケジュールも精力的に組んでいます!詳細は、後段の<★お知らせ★>にお進みください!

 昨日の田中宇氏へのインタビュー冒頭で岩上さんからもお伝えしましたが、今、IWJの財政状況は大、大、大ピンチを迎えています。このままでは、現在の配信規模を縮小せざるを得ません。人員整理も必須です。

 新聞やテレビといった既存大手メディアは、政府やスポンサーとなる大手企業、広告代理店のほうばかり向いていて、市民にとって本当に必要な情報を決して報じようとしません。今回、TPPの明白な危険性をほとんどどこの大メディアも正面から報じようとしなかったことからも、そのことは明らかであると思います。NHKは、ラテ欄内で「TPP商機つかめ!!」などと流していました。NHKの「ニュースウオッチ9」という番組です。岩上さんはツイッターでこれを厳しく批判しています。

※岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/794263268894224385

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2016年10月17日 (月)

もしクリントンが大統領になったらトルコはNATOを脱退する可能性が高い

Eric ZUESSE
2016年10月14日
Strategic Culture Foundation

今や、トルコの二大指導者のいずれもが、もしアメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンが、11月8日に、アメリカ大統領として選出されたら、NATO唯一のイスラム教徒が多数派加盟国であるトルコは、アメリカが対ロシア戦争に向かって動く中、NATOから脱退し、ロシアと同盟する以外の選択肢はほとんどないことを示唆している。

トルコのアナドル通信は、10月12日、“クリントンのPYD/PKKへの武器供与発言は遺憾とエルドアン”という見出し記事で、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、アメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンによる、シリア・クルド人への武器供給発言は‘遺憾'だと批判 し、クリントンは、'我々はPYDとYPG支持を継続する。’と述べたと報じた。 [この二つは、クルド人政治組織で、YPGは、トルコからのみならず、シリアからも、更にイラクからも、貴重な土地と資源を奪うことになるクルド国家設立のために公然と戦っている。] 'これは実に遺憾な発言だ'とエルドアンは述べた。”エルドアンによるこの主張には、前日のトルコ首相による、下記の一層強い発言に続くものだ。

AP通信は、10月11日火曜日“火曜日、トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は、シリアで、クルド戦士を支援するために、彼女は兵器提供を検討するつもりであることを示唆する発言のかどで、ヒラリー・クリントン・アメリカ大統領候補を批判した。” CBSニュースは、このAPニュース報道を“トルコ、クリントンのシリア提案を激しく批判: 'アメリカは我々の同盟ではないか?’”という見出しで報じた。ミリタリー・タイムズは、これを“トルコ、シリアのクルド人支援を示唆したかどで、クリントンを酷評”という見出し記事にした。APは、記事で、クリントンがアメリカ大統領になった場合、トルコ政府が抱くであろう深刻な懸念について書いている。

煎じつめて言えばこうだ。その独立がトルコにとって深刻な脅威となる、クルド人の分離と、彼らが独立国家を形成するのを認めるという、クリントンによる再三の支持に、トルコ指導部は心底から反対なのだ。

2016年7月15日、民主的に選ばれたトルコ指導部を、アメリカ-CIAがスポンサーになって支援し、アメリカに亡命しているフェトフッラー・ギュレンを奉じる指導部に置き換えることを狙った軍事クーデター未遂を、トルコ政府が壊滅させて以来、ワシントンとアンカラ政府の関係は極端に緊張しているが、トルコの視点からすれば、ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領バラク・オバマより、もっとひどいことになる。

別のアナドル通信報道は、10月12日“演説の中で、首相は、主要野党の共和人民党(CHP)は、不当に扱われているというフェトフッラー・テロ組織(FETO)の主張”に 'だまされている' と述べたと報じている。トルコ指導者たちは、最近のクーデター未遂を、CIA主導の作戦と見なしていることを明らかにしている。2016年8月18日“トルコ・クーデター未遂の背後に何かあったのか?”という見出し記事で、私が報じた通り、エルドアンとユルドゥルムは、この疑問に対する答えを知ってるだけでなく - アメリカ政府が黒幕で - もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、エルドアンに、クーデターが起きそうだと、直前に知らせていなかったら、二人とも今頃ほぼ確実に死んでいたはずなのだ。

そこで、7月15日以来、トルコは、アメリカ合州国に対する防衛を大幅に強化した。またトルコ指導者たちは、一体なぜクルディスタン創設が、トルコにとっても、イラクとシリアにとっても、とんでもないことになるかを理解している。しかも、CIAは、少なくとも1949年以来、それを狙ってきたのだ。7月16日には“合意に達し、最新のアメリカの約束は、直接の軍事支援と、4億1500万ドルの財政支援で”これは“クルド人の重要性の更なる証拠”で、7月18日“アメリカは、イラクのクルディスタン地域に、5個所の軍事基地を開設予定”だ。これはアメリカ支配層が、クルド人を愛していたり、あるいは、トルコ国民を愛していたり、イラク人を愛しているためでなく、アメリカ支配層が既存のトルコ政府を打倒したがっているためだ。もっぱら石油とガス事業でアメリカの億万長者が、パイプライン建設や石油とガスのヨーロッパへの販売など、美味しい部分にありつけるのだ。

アメリカ国民は、こうしたことを知らないかも知れないが、トルコ指導部は知っており、アメリカ指導部は知っており、ロシア指導部も知っている。そしてオバマ大統領が選んだ後継者、ヒラリー・クリントンも知っている。結局、彼女は、アメリカの現大統領が、その後継者として望んでいる人物なのだ。もし彼女が後継者になれなければ、彼の歴史的遺産(巨大な政治力を有するアメリカのひと握りの集団に対する彼の奉仕)まるごと台無しにされるが、ロシアと中国の孤立化や、その目的のためと、多国籍企業に支配力を与えるTPPとTTIP‘貿易’協定を含めた、彼の外交政策に、特にこれは当てはまる。彼女も、ロシアを征服し、彼がそうしているように、彼女の財政援助者連中に奉仕すると固く決意している。

このロシア征服の取り組みで、トルコを失うのは、アメリカ支配層にとって大打撃だ。

アメリカのAP通信は、10月10日、“関係改善する中、トルコとロシア、ガス・パイプライン協定調印”という見出し記事で、この二国は“関係正常化の取り組み”を進めており、そこで“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、両国のエネルギー相が、ガスを、ロシアからトルコにもたらすトルコ・ストリーム・プロジェクトの政府間協定を調印するのを見つめていた。ガスは更に欧州連合諸国に配給される予定だ。”と書き出している。アメリカのクーデターの企みに関することや、これが、サウド王家の石油と、サーニー家(カタールの)ガスを、シリア経由で、ヨーロッパへとパイプラインで送り、ロシアの石油とガスを置き換えることを可能にすべく、原理主義-スンナ派、親サウジアラビア(シャリア法)政権をシリアにしつらえる為、世俗的なシリア政府を打倒する、1949年以来のCIAの取り組みにおけるオバマ段階の終わりの始まりであるというような、これを理解するための他の密接に関係する背景は一切報じられてはいない。

もしトルコがNATOを離脱すれば、第二次世界大戦後世界秩序丸ごとが再編されることになり、アメリカ政府は、もはや他の国々を締め付けることができなくなるだろう。これは、これは直接、国連(FDRのたまもの)には影響しないだろうが、事実上、あらゆるものに直接影響する(ウィンストン・チャーチルが産み出し、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュと、彼以降のアメリカ大統領全員が現在に至るまで継続している冷戦というものを終わらせる  - )。なぜこれが現在起きているかについて言えば、アメリカ支配層が、これ以上にロシア征服を進める唯一の方法は、アメリカの冷戦を第三次世界大戦に変えることなのだが、一部同盟諸国の支配層は、そこまでするのを拒否している。トルコは、そうした拒否の一例に過ぎないが、7月15日に、プーチンがエルドアンの命を救うまで、トルコは、アメリカ政府計画の一環であって、その計画に反対するもう一つの敵ではなかった。

現在のアメリカ大統領選挙は、何よりも、冷戦(1990年以降は、一方的なアメリカによる対ロシア戦争で、もはや、両方向によるイデオロギー戦争ではない)を継続するのか、核戦争かだ。アメリカ‘選挙’‘討論’の大半を占めている小さな問題や、取るに足らない問題に関するものを除いて、アメリカ国民は、まだそうと知らされてはいないが、つまるところ、これにつきる。

本当の諸問題に関しては、ほとんど何の報道もされていないが、本当の問題というのは、もし将来、振り返ってみる機会があれば、振り返ってみた際に重要な問題なのだ。だからといって、他の諸問題は重要ではないと言いたいわけではなく、そうした諸問題はこの質問より遥かに重要度が落ちるというだけのことだ。つまり、第三次世界大戦 - イエスかノー。しかも、重要さの低い問題に関して公開されている論議は、実に欺瞞的なので、国民はいずれにせよ、多分にウソを基に投票することになっている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/14/turkey-likely-leave-nato-if-clinton-becomes-president.html

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新潟県知事選挙。反原発だけではなく、反TPPの民意も示されたのではあるまいか。

三つ子の魂百までという。ご本人、最初に所属していた政党の綱領に戻るようなことがないよう願うばかり。

ご本人のブレを心配する以前に、今回浮き彫りになったのが連合なる組織のひどさ。民進党のあやうさ。選挙でわざわざ大敗し自民党に大政奉還した今の幹部、TPP推進派だ。

植草一秀の『知られざる真実』2016年10月17日
祝新潟知事選米山氏当選-反原発主権者連合絶対勝利

朗報も、TPP強行批准が迫るなか、鬱状態はますばかり。

衆院TPP特別委 国会中継 現在茶番質疑中。音声を消して、売国協定宣伝活動を眺めている。

戦争法案の時のような、無茶苦茶な強行採決にむけての時間潰しアリバイ芝居。

「不平等条約を改めるのに苦労しました」と習ったが、今後は「三代目連中は、その苦労をチャラにして、必死に永久不平等条約を結びました」ことに触れない教科書になる。

死刑囚になったことはないが、処刑台へのお迎えを待っている気分。

世界で初めて、法的に、完全永久属国茹でガエル楽園が実現する属国国民としては。

本当の諸問題に関しては、ほとんど何の報道もされていないが、本当の問題というのは、もし将来、振り返ってみる機会があれば、振り返ってみた際に重要な問題なのだ。だからといって、他の諸問題は重要ではないと言いたいわけではなく、そうした諸問題はこの質問より遥かに重要度が落ちるというだけのことだ。つまり、TPP - イエスかノーか。しかも、重要さの低い問題に関して公開されている論議は、実に欺瞞的なので、国民はいずれにせよ、多分にウソを基に投票することになっている。

2016年9月18日 (日)

付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア

2016年9月12日
Robert Fisk
counterpunch.org

二つの聖なるモスクの守護者で、サウド家首長であるサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王が、1,000人の召し使いを引き連れ、モロッコでバケーションを続けるべく、カンヌにほど近い大富豪マンションをあたふたと去ってからほぼ一年後、何万人もの亜大陸からの外国人労働者が彼の偉大な建設現場で汗を流す中、王国の資金繰りは、さほど円滑とは言えない。

王国外ではほとんど報道されないが、ビン・ラディン・グループを含むサウジアラビアの巨大建設企業は、サウジアラビア政府から、主要な建設プロジェクトに対して支払われておらず、インド、パキスタン、スリランカの兵士や、他の労働者の一部は給料を受け取っておらず、7カ月も支払われていない人々もいる。

インドとパキスタン大使館が、サウジアラビア政府に、両国の労働者に給料を払うよう訴えている。サウジアラビア君主制に対し、イギリス政府と同じ腰巾着姿勢をとっているエコノミスト連中は、サウジアラビア当局が石油価格崩壊に圧倒されていることを常時指摘している。いつもは連中は、世界の他の国々が肝を潰すようなことは、言いたがらない。副皇太子で防衛大臣のムハンマド・ビン・サルマンの無駄で絶望的なイエメンでの戦争だ。王お気に入りの息子が、昨年、シーア派イスラム教徒反政府派に反対して、国際的に認められているイエメン大統領を支持しているフーシ派に対する、このばかげた作戦を開始して以来、サウジアラビアと首長国のパイロット(地上のイギリスの技術“専門家”に支援されて)が操縦する航空機が、1999年以来、アメリカが、セルビアとアフガニスタン両国内で破壊したものの合計より多くの病院や診療所や医療用倉庫を爆撃した。

結果は? 世界の確認石油埋蔵量の16パーセントを有し、一日に10億ドル以上稼ぐ国営アラムコ石油会社を持つ国が、今や1000億ドルという記録的財政赤字で、つけが払えないのだ。当初、イエメンでの大失態は、“決定的な嵐作戦”と呼ばれたが、最近の中東史で最長ながら、とうてい決定的ではないことが判明したアラブの“嵐”は、“希望回復作戦”に改名された。そして“希望”と“嵐”の前にそうしていた通り、イギリス人“専門家”の支援を得て爆撃は続いている。今年、まさに同じムハンマド副皇太子が、サウジアラビアの給与向け国家支出を引き下げるが、個人の収入は増えると発表したのも驚くべきことではない。

パキスタン人兵士が“サウジアラビア”国軍のかなりの部分を占めるパキスタンは、憤激しており、サウジアラビア企業三社が、8カ月給料を従業員に支払っておらず、食事の提供まで拒否しているのは、一体なぜかと議員たちが質問している。場合によっては、パキスタン国家が、パキスタン人への食料代を支払っている。

サウジアラビアでは、政府自体が危機に対応できていないように見える。アラブ、ニュースは、31,000人のサウジアラビア人や、他の外国人労働者が、給与未払いを巡って、労働省に苦情を申し立てている。インド領事館と現地のインド人が、労働者が飢えないよう、食べ物を持ち込んだ例もある。政府の建設会社に対する未払い金額総額は何十億ドルにのぼる可能性がある。

明白な外国人嫌いの意見が、サウジアラビア・マスコミに現れた。サウジアラビア・ガゼットで、アブドゥルラーマン・サード・アル-アラビはこう述べている。“我々が豊かな国なので多くの外国人が我々を憎み、怒っているのです。我々、サウジアラビア人は、我々が享受している恩恵やお金に値しないとまで言う連中もいます。これが、一部の連中が、規定の時期に給料を支払われないと暴力的になる理由です。”

そう、ヌスラ戦線(最近「レバント征服戦線」に改名した)やら、アルカイダやら、ISISなど、シリアの戦場にいる連中に、たっぷり現金を支払っているむきもあると思う。

フィリピンや、フランスや、多くの中東諸国の大使館員が、サウジアラビア政府に問題を提起している。“現在の状況から影響を受けており[原文通り]、従業員に対して責任を果たすことが多少遅れる結果になっている”という航空会社サウジ・オジェの回答が、彼らが受ける答えの典型だ。

サウジアラビア政府は、同社は従業員に給与を支払っていると主張している。従業員の多くは、伝統的にスンナ派指導者の息子サードに投票している、レバノン、スンナ派地域出身のスンナ派イスラム教徒レバノン人であることは明記に値する。

ある会社幹部は“遂行するはずの多くのプロジェクトが廃止されたため[原文通り]会社の状況は不安定だ”という驚くべき発言をした。一方、ユナイテッド・シーマク建設会社の労働者は、何カ月も給料が支払われていないと苦情を言っている - あるいは出国許可証を与えられたとまで言っているする。一年半以上も支払われていない人々もいる。ビン・ラディンやサウジ・オジェなどの大企業と違って、こうした人々は、彼らの大半は実際男性で、従業員の人数も少ない。“注意は皆、大企業に向けられます - 我々はさほど人数がいないので、無視されがちです。”

かくして、わがいとしき君主-独裁制のあやしげなシナリオでは、シーア派フーシ派や、シーア派ヒズボラ、ダマスカスとイランのシーア派/アラウィー派政権に対する戦争は終わらない。何年か前、同じぐらいにあやしげなサウジアラビアとイギリスのアル-ヤマー武器商談もあったではないか? 当時は資金繰り問題はなかった。ところで“ヤマー”とは、アラビア語で何を意味しているだろう? “鳩”だ。これ以上進んではいけない。

本コラムは、ロバート・フィスクが、Independentに書き、まずそこに掲載された。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/09/12/saudia-arabia-cant-pay-its-bills-yet-funds-war-on-yemen/

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サウジアラビアの窮状については、たとえば下記記事を翻訳してある。

素人は、サウジアラビアからほど遠からぬところにある南スーダン派兵が気がかり。

大本営広報部は決して実情を報じない。まさに大本営広報部大政翼賛会と化している。

※【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」!国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実!稲田朋美防衛相には見えていない? 2016.9.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332104

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年8月11日 (木)

シリアの戦争について主流マスコミが報じようとしない10の事実

Darius Shahtahmasebi
2016年8月3日
"Anti Media"

商業マスコミは、地域で続いている紛争で、シリアのバッシャール・アル・アサド政権だけが悪いかのように頻繁に描こうとしている。マスコミは、この言説に矛盾する出来事はたとえまれにでも報じようとしないが、そうしたものをまとめると、報道されることが少ない詳細が、紛争を解きあかしてくれる。

10: バッシャール・アル・アサドの方が、バラク・オバマより支持率が高い

アサドは正当ではなく、辞任すべきだというオバマの主張にもかかわらず、2011年に紛争が勃発して以来、アサドは大多数の国民の支持を得ているのが事実だ。2014年の選挙で、国際監視団が違反はなかったという中で、アサドは圧勝した - アサドは深刻な人権侵害で非難されているとは言え、シリア国民の間では、そこそこ人気を保っている事実の証拠だ。

一方、オバマは、2012年、アメリカ国民のわずか53.6パーセントという投票率で選挙に勝った。投票者は、わずか総計1億2910万人だ。つまり、約1億8980万人のアメリカ国民はオバマに投票しなかったのだ。彼の現在の支持率は約50パーセントだ。

9: “穏健”反政府派は乗っ取られている

シリアには、かつてはあったとしても、“穏健”反政府派などというものは、もはや存在していない。いわゆる欧米が支援する自由シリア軍(FSA)は過激派に支配されて久しい。ニューヨーク・タイムズが、2012年に シリアに送られる大多数の兵器は聖戦士の手に落ちていると報じた事実にもかかわらず、アメリカはこの事実を知りながら、シリア反政府派を支持し続けている。2012年、機密のDIA報告書は、ISISの台頭を、こう予言していた。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これはシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。”

更に、ある自由シリア軍FSA司令官は、戦士がヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)と共同作戦を頻繁に行うのを認めたのみならず、シリアは、シャリア法で支配されるようになるのを見たいとまで公言した

どうやら「穏健」という単語には“アルカイダ系列の狂信者”の意味もあるようだ。

8: アサドは、自国民に対して、決して化学兵器を使用していない

2013年始め行われた最初の本格的化学兵器攻撃 - 欧米が即座にアサドのせいにした残虐行為に対する国連調査は - 攻撃はシリア反政府派によって行われた可能性がより高いことを証拠が示唆していると結論づけた。その後の国連調査も、2013年8月の攻撃は、アサドの軍を含め誰のせいだとも言っていない。2013年12月、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュが状況の扱う上での問題点を強調する記事を発表した

“攻撃の数カ月前、アルカイダにつながる聖戦集団ヌスラ戦線が、サリン製造手法を修得し、大量に製造することが可能だったという証拠を挙げ、アメリカ諜報機関が一連の極秘報告書を作成した。攻撃が行われた際には、ヌスラ戦線が容疑者とされるべきだったが、政権は、対アサド攻撃を正当化するため、都合の良い諜報情報だけ選び出したのだ。”

7: シリア政権打倒は、9/11後、間もなく採択された計画の一環だった

ウェズリー・クラーク元陸軍大将が明らかにしたメモによると、9/11から間もなく、ペンタゴンは、5年内に、7カ国の政府を打倒する計画を採択した。対象の国々は、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアとイランだ。

イラクが2003年に侵略されたことは周知の事実だ。2006年に、アメリカ同盟国のイスラエル、レバノンをやっつける腕試しをした。2011年に、リビアは破壊された。この介入以前、リビアはアフリカのどの国よりも高い生活水準だった。2015年だけで、国連人間開発指数評価が、27位も落ちた。アメリカのドローンは、ソマリア上空を飛行し、アメリカ軍が南スーダンに駐留している - スーダンは残虐な内戦の後、分割された - そして、2011年以来、シリアは破壊的な戦争の現場だ。そこで残るは、イランのみとなり、それについては、以下で論じる。

6: イランとシリアは相互防衛条約を締結している

2005年以来、イランとシリアは相互防衛協定で結ばれている。イラン政府は、この協定をしっかり尊重する意思を示し、シリア政権に、軍隊、10億ドルの与信枠、訓練と助言を含む、あらゆる種類の支援をしている。しかしながら、この紛争を一層危険にするのは、ロシアと中国がイランとシリア側についていて、イランに対するいかなる攻撃も決して許さないとはっきり言っている事実だ。過去数カ月のシリアへのロシア軍事介入が、この発言がこけおどし脅威ではないことを証明している - 彼らは口で言うだけでなく行動で証明するのだ。

イランは、長い間、アメリカ支配層の外交政策によって照準が定められている。ジョージ・W・ブッシュは、任期中にイランを攻撃するのに必要な支持を作り損ねた  - 試みなかったわけではないが - 2012年以来、経済制裁が、大黒柱のスローガンだ。地域におけるイランの最も重要な同盟国を攻撃し、不安定化させることで、権力者連中は、地域において、影響力を広めるというイランの取り組みを損ね、究極的には、更にイランを弱体化することが可能になる。

5: 元アップルCEOはシリア難民の息子

アップル創設者の故スティーブ・ジョブスは、1950年代にアメリカ合州国に移民したシリア人の息子だった。大統領候補でさえ、外国人嫌い、イスラム教徒嫌い、人種差別や、難民や移民に対する憎悪が高まっていることを考えると、これは特に興味深い。ドナルド・トランプ大統領は、未来の技術的先駆者が決してアメリカ合州国に入国できないような条件を作るのだろうか? 彼の言辞は、それを示しているように見える。

4: ISISは、アメリカのイラク侵略の産物であって、シリア紛争の産物ではない

ISISは、以前はイラクのアルカイダとして知られており、2003年のアメリカ-イギリスが率いるイラク侵略後に、有名になったのだ。侵略される、イラクには、具体的なアルカイダの存在は皆無だったことは良く知られているが、これには理由がある。2003年5月に、ポール・ブレマーが大統領イラク特使の役割を与えられた際、彼は警察と軍を解体した。ブレマーは、1980年代にイラン-イラク戦争を戦った軍高官を含む約400,000人の軍人を解雇した。こうした将校たちが現在ISIS内で上層部にいるのだ。もしアメリカ合州国の行為がなければ、ISISは存在しなかった可能性が高い。

ISISは、かつては、アメリカ治安機関には、イラクのアルカイダ(AQI)として知られていたが、これら戦士は、最終的にリビアシリアでの政権転覆という欧米の狙いの中核となった。2014年に、シリア国境で、イラクやシリアの様々なアルカイダ系列集団が合併した際に、我々が現在直面している本格的テロ集団となったのだ。

3: トルコ、カタールとサウジアラビアは、シリア経由のパイプラインを建設したがったが、アサドはそれを拒否した

2009年、カタールは、サウジアラビアとガスを輸出するため、シリアとトルコを経由するパイプラインを提案した。アサドは提案を拒否し、代わりに、トルコ、サウジアラビアとカタールを、その経路から完全に締め出すことになるヨーロッパ市場向けパイプラインの建設で、イランとイラクと合意した。それ以来、トルコ、カタールとサウジアラビアは、アサド打倒を狙う反政府派の強力な支援者だ。彼らは一緒に、何十億ドルもの金を投入し、兵器を与え、狂信的イデオロギーの広がりを奨励し、各国の国境を越えて、戦士たちの密入国を支援した。

イラン-イラク パイプラインは、地域におけるイランの影響力を強化し、もう一つの主要OPEC産油国、ライバルのサウジアラビアを弱体化する。アメリカ同盟諸国を経由せずに、ガスをヨーロッパに送れる能力を得れば、イランは優位にたち、アメリカ・ドルを完全に締め出す契約を交渉できるようになる。

2: トルコが、ISIS戦士に高価な医療を提供していることを示す漏洩した会話

シリア政権と戦う強硬派イスラム主義者に対するトルコの支援は徹底的だ。実際、聖戦士連中は、トルコ国境を“聖戦のための出入り口”と呼んでいる。2016年5月、トルコはISIS戦士に高価な医療まで提供しているという報道まで現れはじめた。

トルコはNATO加盟国だ。これを十分ご理解願いたい。

1: この紛争の欧米マスコミの主要情報源は、イギリス、コベントリーのTシャツ屋

これは冗談ではない。もし皆様がニュースを読んでおられれば、誇張して“シリア人権監視団”(SOHR)と呼ばれている組織のものを大手マスコミが引用するのを見聞きされている可能性が高い。このいわゆる“監視団”なるものは - シリア紛争から何千キロも離れた - イギリス、コベントリーの自宅で、たった一人で運営しているものなのに、大いに知られた欧米マスコミ(例えば、BBCロイターガーディアンや、インターナショナル・ビジネス・タイムズ)が引用している。彼の信用を保証するものとして、街のTシャツ屋経営者で、現在のシリア大統領に異を唱える悪名高い人物だということがある。

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本記事の大半の情報は、大手マスコミから得たものだという事実にもかかわらず、そうした情報を流す連中は、そうした話をまとめて、シリアで一体何が起きているのかについての正確な様相を大衆に提供するのを拒んでいる。

アサドは残虐かも知れない - そして、広範な人権侵害の申し立てに対する裁判を受けるべきなのかも知れない - しかし、この事実だけで、他の物事が真実でなくなったり、見当違いになったりするわけではない。中東における更なる戦争への道、結果的には更なるテロ攻撃や、ロシアや中国とのありうる紛争に引きずりこまれてしまう前に、人々はきちんと情報を得る権利があるのだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/10-facts-war-syria/
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「新都知事、新党」という風な見出しを駅のタブロイドで見た。
思わず「ヌスラ戦線、アルカイダ離脱と改名を発表」を連想した。同じことだろう。

大本営広報部とひとくくりに言っているが、報道ステーションで、被曝体験を絵にしている高校生の話題を見た。偉い生徒もおられるものだ。

大本営広報部、100%インチキなわけでないのが巧妙というか、難題というか。

大本営広報部は報じない沖縄高江。

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様 2016.8.10

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年8月 7日 (日)

兵器商売ほど素敵な商売はない ウェポンズ“R”アス(だが人は決して知ることはない)

ウィリアム・D・ハータング
TomDispatch
2016年7月26日

アメリカ企業が、年間700億ドル以上の価値がある世界市場を支配している場合、それについて話を聞かされるはずだ。世界の武器貿易の場合、そうではない。たいてい、事業の状況にかかわる年次統計が発表される頃、主流マスコミに、年一、二本の記事がせいぜいだ。

武器貿易について、誰も書かないというわけではない。例えば、サウジアラビアに対するクラスター爆弾や、シリア国内のアメリカ同盟者に対する、破壊的な兵器の供与や、高価な議論の的になるF-35戦闘機の外国への販売を含め、アメリカの兵器移転の影響に触れた記事が時折見られる。時に、外国指導者が大統領と会談すれば、彼なり彼女なりの国への、アメリカ武器輸出は、一つや、二つ記事になる。だが、アメリカ武器貿易の規模そのものや、それを動かす政治、それによって儲ける企業や、その世界的な破壊的影響は、滅多に論じられることはなく、まして多少とも詳しく分析されることはない。

長年私が不思議に思っている疑問がある(実は私はちょっとした兵器オタクだ): 一体なぜ、他の主要アメリカ輸出品目- ハリウッド映画から、中西部の穀物輸出、さらにはボーイング旅客機にいたるまで - 定期的に報道されるのに、武器輸出動向は、比較的知られないままなのだろう? 世界最大の武器商人として、傑出していることが恥ずかしいのだろうか、それとも、ウェポンズ“R”アスの役割が、余り当たり前になりすぎて、死や税金のように、当然当のものとして受け止めているのだろうか?

数値には、誰しも驚こう。議会調査局の最新の数値によれば、完全な統計が得られる一番新しい年度、2014年、全世界における武器移転協定価格の半分以上が、アメリカ合州国の実績だ。14%で、世界二位の供給国ロシアは、遙かに及ばない。この分野における、アメリカの“優位”は実際、不動だ。アメリカの比率は、過去二十年間、世界市場の三分の一から、二分の一の間で振れており、販売された全兵器のうち、ほぼ独占的な70%だった2011年がピークだ。しかも、ゴールド・ラッシュは続いている。婉曲的に国防安全保障協力局DSCAという名前で知られているペンタゴンの兵器販売機関を指揮するジョー・リクシー海軍中将は、ペンタゴンが促進した兵器売買は、2015年には、460億ドルに達し、2016年には、400億ドルの達成に順調に向かっていると推計している

完全に正確にいえば、この動向にとりわけ注目している人々の集団がある - この成長市場で儲けている軍需企業の幹部連中だ。ペンタゴンと関係諸機関と、年間“わずか”約6000億ドル - 歴史的な基準からすれば、大した金額だが、軍需産業が望んだものよりは何百億ドルか少なかった - ロッキード・マーチン、レイセオンやゼネラル・ダイナミクスなどの企業は、新たな主要収入源として、世界市場に期待している。

例えば、2015年1月、投資家質問で、ロッキード・マーチンCEOのマリリン・ヒューソンは、オバマ政権と他の五大国が仲介したイラン核協定は中東の緊張を緩和し、この地域への武器輸出を増やすという同社の戦略をだめにするのではないかという質問を受けた。中東でも、アジアでも、“不安定さ”が続くので、この地域は、予期しうる将来“成長地域”だと彼女は答えた。言い換えれば、心配ないのだ。世界が戦争をしていたり、その瀬戸際にあったりする限り、ロッキード・マーチンの利益は損なわれることなく - そして、もちろん、同社製品は、いかなる、そうした“不安定さ”も、実際致死的となるのを証明するのに役立つのだ。

ヒューソンのもと、ロッキードは、同社収入の少なくとも25%を、兵器輸出で得るという目標を立てているが、ボーイングは、同社を超えている。ボーイング社は、海外兵器販売を、同社事業の30%にしようとしている。

中東からの良いニュース(もし、あなたが兵器メーカーであれば)

兵器売買は、アメリカ政府では、生活の一部だ。大統領以下全員、政権のかなりの部分が、アメリカ兵器が世界市場に溢れ、ロッキードやボーイングのような企業が繁栄できるよう注力している。大統領の海外同盟国の指導者訪問や、国務長官や国防長官から、アメリカ大使館職員に至るまで、アメリカ高官たちは常に、兵器企業の営業担当として活動している。そして、ペンタゴンは彼らenabler。仲介から、推進、そして、文字通り、兵器売買によるお金を運用したり、納税者のお金で、お気に入りの同盟者に対した兵器移転したりすることに至るまで、ペンタゴンは本質的に世界最大の武器商人なのだ。

典型的な商談では、アメリカ政府が、あらゆる段階で関与する。同盟国に何が“必要か”を教えてあげられるよう、ペンタゴンが、同盟国国軍の評価することが良くあるが、もちろん、そうした場合、かならずや、アメリカが供給する何十億ドルもの新装備が必要だということになる。すると、ペンタゴンは取り引き条件交渉を支援し、詳細を議会に伝え、外国の購入国の予算をまとめさせ、それを防衛契約という形で、アメリカ・メーカーに与えるのだ。大半の契約で、ペンタゴンは、アメリカが供給するあらゆるシステムの保守や保守部品の連絡窓口でもある。こうしたこと全てを実現するのを支援している官庁、国防安全保障協力局DSCAは、同局が交渉する取り引きに対する3.5%の手数料が財源だ。これが、売れ、売れ、売れという強力な刺激剤になっているのだ。

また、兵器企業は、企業の製造施設を、できるだけ多くの州や地方に配置するように配慮していることもあって、似たような更なる圧力も強力だ。このようにして、各社、大規模兵器販売に対する、政府による推進という無限の支援が、国内政治における不可欠な部分になるよう努力している。

たとえば、ゼネラル・ダイナミクス社は、オハイオ州とミシガン州の戦車工場が稼働継続できるよう、陸軍予算上乗せを組み合わせるのに成功し - ペンタゴンが戦車を要求しなかったにもかかわらず、議会によって、財源が予算に追加され- サウジアラビアに輸出した。ボーイング社は、セント・ルイスの製造ラインを稼働し続けるため、40機のF-18をクウェートに販売する商談を当てにしており、商談を更に促進させるため、現在、オバマ政権と駆け引きしている。そうした州の議員や地方財界幹部が、兵器輸出の強力な支持者になるのも驚くべきことではない。

そういう風に考えられることはまれだが、アメリカの政治体制は、第1級の世界的兵器配給体制でもある。この文脈で、オバマ政権は兵器輸出企業にとって、良き友人であることを証明している。オバマ大統領最初の6年の任期中に、アメリカ政府は1900億ドル以上の兵器を全世界に売る契約を締結した - 第二次世界大戦以来のどのアメリカ政権よりも多い。更に、チーム・オバマは、武器輸出規制を緩和し- ブラック・ホークや、ヒューイ・ヘリコプターや、C-17輸送機エンジンを含む様々な兵器や兵器部品を - これまで要求されていた精査より、ずっとゆるいもので、海外に輸出することを可能にした。

これは、何十年も、そうした変化を強く要求しながら、ほとんど成功しなかった業界にとっては良いニュースだ。しかし規制緩和は、武器密輸業者や、人権侵害をする連中が、アメリカ兵器を入手するのを容易にする可能性も高い. 例えば、アルゼンチンやブルガリアから、ルーマニアやトルコに到る36のアメリカ同盟諸国は、アメリカ合州国から、兵器や兵器部品輸入するのに、もはや国務省の許可証が不要なのだ。これにより、密輸ネットワークが、そうした国々に、フロント企業を設立して、後でイランや中国のような第三国に引き渡せる、アメリカ兵器や兵器部品を入手するのが、より容易になる。既に日常茶飯事ではあるが、新たな規制の下では、益々増えるばかりとなろう。

オバマ政権が、武器輸出業者を支援すべく、進んで全力を尽くしてきた度合いは、政権の輸出“改革”に関する2013年の公聴会で実証された。アメリカ兵器輸出を推進するために時代の精神を捉えた当時の国務省政治軍事事務局次官補代理トム・ケリーは、政権は十分やっているのかと質問された際、こう答えた

“[我々は] 我が国の企業を支持し、こうした販売が必ずまとまるよう、できる限りのあらゆることを… しかも、我々は基本的に世界のあらゆる大陸で、日々それにつとめており、… より良い方法はないかと常時考えています。”

オバマ政権とペンタゴンの支援を得て、兵器産業が最近非常に好調な場所は中東だ。F-15戦闘機やアパッチ攻撃ヘリコプターから、戦艦やミサイル防衛システムに到るまで、ありとあらゆるもので、サウジアラビアへの兵器販売だけでも500億ドル以上の商談を、アメリカ政府は仲介した。

最も儲かったとは言えないにせよ、最も悪影響を及ぼした取り引きは、何千人もの民間人が殺害され、何百万人もの人々が飢餓にさらされるイエメンでの残虐な戦争に使うサウジアラビアへの爆弾とミサイル輸出だ。ミシガン州のジョン・コニャーズ下院議員や、コネティカット州上院議員クリス・マーフィーなどの議員たちは、少なくとも、最も致死的な兵器が、そうした場所で使用されるために、輸出されるのを阻止する法律を成立させようとしてはいるが、アメリカ政府内における、サウジアラビアの多大な影響力を克服するには至っていない(そして、もちろん、兵器産業によるものも)。

ところが、兵器ビジネスという点では、中東からの良いニュースは果てしがない。政権が提案している新たな10年間のイスラエル援助協定を例にとろう。現在の計画通りに発効すれば、アメリカの対イスラエル軍事援助は25%増大可能で - 年間約40億ドルになる。同時に、アメリカ政府援助の四分の一を、自国軍需産業の発展に使うことをイスラエルに認めていた条項を段階的に廃止する。言い換えれば、この金額全て、納税者のドル40億ドルまるまるが、今度は直接イスラエルに、F-35を販売する数十億ドルの契約をまとめようとしているロッキード・マーチンのような企業の金庫に流れ込むことになる。

アジアとヨーロッパの“不安定さ”

ただし、ロッキード・マーチン社のマリリン・ヒューソンが述べているように、同社や同業企業にとって、中東だけが唯一の成長分野ではない。南シナ海支配を巡る中国と近隣諸国間の紛争(様々な意味において、中国、あるいはアメリカ合州国のいずれが、太平洋のこの部分を支配するかを巡る初期的な紛争)で、ワシントンの東アジア同盟諸国に対する、アメリカ戦艦や他の軍装備品の販売という点で、新たな展望が開けた。最近のハーグ仲裁裁判所の裁定が、こうした海域に対する中国の主張を否定したことで(そして、中国はそれを拒絶し)、地域における武器購入のペースがあがる可能性が極めて高い。

同時に、良いニュースに果てしがない省では、北朝鮮の核開発計画に対する懸念の増大が、アメリカが提供するミサイル防衛システムへの需要をかき立てた。韓国は、実際、ロッキード・マーチンのTHAAD対ミサイル・システム配備に合意したばかりだ。更に、長年続いてきたベトナムへのアメリカ武器輸出禁輸を終えるというオバマ政権の決定で、アメリカ企業にとって、もう一つ大きな市場が開かれる可能性が高い。過去二年だけでも、アメリカは、東アジアの同盟諸国に、150億ドル以上の兵器を販売したが、中でも、台湾、日本と韓国が、売り上げの大半を占めている。

更に、オバマ政権は、インドとの国防関係構築には、どんな苦労も惜しんでおらず、進展によって、アメリカ兵器輸出業者には恩恵が保障された。昨年、ワシントンとニュー・デリーは、10年間の防衛協定を調印したが、これには、航空機エンジンや、航空母艦設計における将来の共同事業の約束も含まれている。近年、アメリカは、伝統的にソ連、そしてロシアが支配していたインド兵器市場に、かなり食い込むようになっている。最近の契約には、ボーイングC-17輸送機販売の58億ドルや、予定されているアパッチ攻撃ヘリコプター購入にまつわる14億ドルの支援業務提供契約も含まれている。

“不安定な” ヨーロッパも忘れてはならない。イギリスの最近のBrexit投票は、アメリカの対イギリス兵器輸出に、不確定要素をもたらした。最近、ヨーロッパで、イギリスは、アメリカ兵器の実に最大の顧客で、過去二年間だけで、60億ドル以上の契約がまとまっており - つまり、アメリカが他の全てのヨーロッパ諸国に売った合計より多いのだ。

イギリスの巨大軍需企業BAEは、ロッキード・マーチンのF-35戦闘機の主要外国パートナーで、製品寿命中の予想コスト、1.4兆ドルは、既に史上最も高価な兵器計画となっている。もしBrexitにともなう緊縮策が、F-35契約の遅れやキャンセル(あるいは他の主要な兵器輸出)をもたらすことになれば、アメリカ兵器メーカーにとっての打撃となろう。だが、一つ期待できることがある。F-35にそういうことがおきそうな場合には、BAEロビイストが動員して、他でどのような削減が行われようと、契約を特権的なものにさせるはずだ。

救われるのは(もし読者が兵器メーカーであれば)、イギリス分のいかなる減少も、新冷戦が弾みをつけているように見える東欧と中欧における好機で相殺され、おつりがでるだろうことは確実だ。2014年から、2015年の間、ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、地域でロシアのウクライナ介入への対応で、軍事支出は13%増えた。ポーランドの支出増22%というのは急増だ。

こうした状況の下で、世界の武器貿易の動向は、重要なニュース話題であることは明らかで、より強力な能力の、より多くの兵器を“不安定な”地域に暮らす人々の手に渡す上で、最も責任を負う国において、そうした重要ニュースとして扱われるべきなのだ。これは怪物ビジネス(この言葉のあらゆる意味で)であり、ハリウッドのヒット作をライセンスしたり、ボーイング旅客機をもう一機販売したりするより、確実に遥かに危険な結果をもたらすのだ。

第一次世界大戦後の“死の商人”に対する反発や、1991年のペルシャ湾戦争の後の、誰がサダム・フセインに兵器を売ったかを巡る論争のようには、抑制のない武器取り引きに対する大衆抗議行動は、歴史的に滅多に行われてきていない。今でもジョン・コニャーズ、クリス・マーフィーやケンタッキー州上院議員のランド・ポールなど少数の議員、クラスター爆弾やミサイルのサウジアラビアへの販売を止めようと試み続けている。

とは言え、兵器ビジネスは、時折、マスコミの話題にする程度の価値しかないものとしか見なされておらず、その価値やら、そうしたビジネスでのアメリカ政府の位置を巡る、本当の国民的論議にはなりそうもない。当面、アメリカ合州国は、世界の武器貿易で第一位の座に留まり、ホワイト・ハウスはお役目を果たし、ペンタゴンは事を円滑に進め、利益に飢えたアメリカ軍需企業に、ドルは転がり込み続けよう。

ウィリアム・D・ハータングは、TomDispatchの常連寄稿者で、国際政策センター(Center for International Policy」)の軍事および安全保障プロジェクト(Arms and Security Projectの)理事長で、安全保障支援モニター(Security Assistance Monitor)の上級アドバイザー。彼は『戦争の予言者: ロッキード・マーチンと軍産複合体の創生』( Prophets of War: Lockheed Martin and the Making of the Military-Industrial Complex)の著者。

記事原文のurl:http://www.tomdispatch.com/post/176169/tomgram%3A_william_hartung,_how_to_arm_a_%22volatile%22_planet/

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広島での「演説」なるもののなかの一句に驚いた。「皆、戦争はたくさんだと思っている。」

アフガニスタン、イラク、ウクライナ、シリア、南スーダン、尖閣、南沙、北朝鮮の話題を見るたび、Cui bonoという言葉を思う。宗主国政府は大変な赤字でも、企業はホクホクのはず。政府の赤字解消ではなく、軍需企業の黒字のために、国家幹部も機関も存在している。

今回大統領選に出馬している候補者の一人は、この事実を下記記事で指摘している。

‘アメリカ外交政策は、兵器販売用マーケティング戦略’ - ジル・スタイン

余りのファッショぶりに、宗主国やNATO同盟諸国でさえも、不安そうに見える新大臣、益々、良いお客さんになるのだろうか?なにしろトップが積極的戦争主義。

「軍産複合体」に関しては、様々な記事を訳してある。下記はごく一部。

櫻井ジャーナル 2016.08.06記事は、71年前の8月6日に広島へ原爆を投下した米国は今後30年間に1兆ドルを核兵器開発へ投入する計画

典型的露頭の一つが高江。夫人が、ミュージシャンと訪問したという話にはびっくり。

【速報!】「現場で何が起きているか知りたかった」安倍昭恵・総理夫人が沖縄・高江を訪問!~新ヘリパッド強行建設工事に反対する市民からは戸惑いの声――IWJが追ったその一部始終 2016.8.6

7月22日の強制排除に続いて、再び危機が迫る沖縄県・東村高江! ~朝6時から開かれた抗議集会に県内外から500人以上が集結! 北部訓練場「N1裏」テント前からIWJがリポート! 2016.8.6

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