サウジアラビア・湾岸諸国

2019年9月18日 (水)

アルマゲドンが差し迫っている?

2019年9月15日
Paul Craig Roberts

 彼がイスラエルが選んだ戦争にアメリカが尽力する確約をしようとする中、トランプ支持者は、トランプに彼らの声を聞かせるべきだ。アメリカ・イスラエル相互防衛条約は、イスラエルのための戦争にアメリカを尽力させる力をイスラエルに与えるはずなのだ。

 歴史を思い出して頂きたい。イギリスのチェンバレン首相によるポーランドに対する保証が第二次世界大戦を引き起こしたのだ。愚かなイギリスは自身の政策を制御できなくなって、狂気の無責任なポーランド軍事独裁権にそれを委ねたのだ。

 トランプとイスラエルがイランのせいにしているサウジアラビア油田への攻撃は、ほぼ確実にイスラエルによる攻撃だ。攻撃はイランと戦争を始めるために利用されている。

 ロシアが関与を避けるのは不可能なのだから、戦争が始まる前の今、プーチンは率直に言う必要がある。世界が愚かに座視している間に、アルマゲドンがまさに展開しようとしている可能性がかなり高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/15/armageddon-on-the-horizon/

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 ロン・ポール研究所の9月16日記事は「トランプはネオコンの餌に食いついて、対サウジアラビア爆撃で、イランを攻撃するだろうか?」

 Will Trump Take Neocon Bait and Attack Iran Over Saudi Strike?

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか?

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

 フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」(8月20日)、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」(8月27日)、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」(8月27日)、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」(8月29日)、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」(9月9日)など一連の発言で。

 何がここで起きているのだろう? トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう?

 私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ!プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか? サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの1つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

 私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう? 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう?

 多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

 イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

 ロシアと中国の声はどこにあるだろう? 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか? ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか? 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

 もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

 欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

 日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡! 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名! 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材!/IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です!」2019.9.18日号~No.2561号~(2019.9.18 8時00分)

 目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

2019年9月17日 (火)

イエメンで、アメリカのもう一つの恥ずかしい敗北が迫っている

Finian Cunningham
2019年9月9日
Strategic Culture Foundation

 イエメンのフーシ派反政府派と秘密協議を行なっていることのトランプ政権による公式確認が、このアラブの国への軍事介入が脱出すべき救出不能な大惨事だというワシントンの認識を示している。

 トランプ政権がサウジアラビア支配者にも、アンサール・アッラー(神の支持者)としても知られるフーシ派との四年以上にわたる戦争で何らかの和平合意をまとめるため交渉するよう促しているという報道がある。要はアメリカはこの泥沼から脱出したいのだ。

 かなりの方向転換だ。これまでアメリカに支援されるサウジアラビア連合は反政府派はイランの代理人だという主張で、アラブ地域の最貧国に対する侵略を正当化してきた。今ワシントンはフーシ派「テロリスト」を交渉に値するとみなしているように見える。

 これは多くのアメリカの他の外国における戦争のパターンに従っている。まず、侵略はベトナムやアフガニスタンでのように「共産主義者」あるいは「テロリスト」と戦うという道徳的主張によって「正当化される」。ワシントンは、不必要な多数の大虐殺と破壊の後、彼ら自身が作り出した大惨事からアメリカが脱出するための「協議」するため、以前の悪党と接触しようとするのだ。

 先週、サウジアラビア訪問中に、デイビッド・シェンカー国務次官補(近東問題担当)によって、フーシ派との協議が確認された。

 「我々はイエメンでの戦争を終わらせることに焦点を絞って精力を傾けている」とシェンカーは述べた。「我々は紛争で、相互に受け入れられる交渉による解決を見いだそうと試みるため、フーシ派と可能な限り話をしている。」

 これに応えるフーシ派幹部ハミド・アッセムの発言が引用されている。「アメリカが我々と話しているというのは、我々にとって大きな勝利で、我々が正しいことを証明している。」 しかしながら彼は交渉が行われているかどうかの確認や否定すること拒否した。

 我々はほとんどアメリカ政府の厚かましさを称賛しなければならない。アメリカ外交官の「我々は戦争を終わらせることに焦点を絞っていて」「相互に受容できる解決」という言い方に留意願いたい。

 まるでワシントンが、神秘的な暴力に打ちひしがれた国に平和をもたらそうとする何らかの公正な仲裁者であるかのようだ。

 戦争は、2015年3月、イエメンからのいかなる挑発もなしで、アメリカに支援されたアラブ首長国連邦も含むサウジアラビア連合によって開始された。引き金となった要素は、 イランと提携している主にシーア派の反政府集団フーシ派が、2014年末にサウジアラビアが支援する腐敗した独裁者を追い出したことだ。彼がしっぽを巻いてサウジアラビアの首都リヤドに亡命すると、サウジアラビアがイエメンに空爆作戦を開始したのだ。

 これまでの四年にわたるイエメンでの大虐殺は約2800万人の国民にとって災難以外の何ものでもなかった。国連は国民の約80パーセントが飢えと病気で苦しんでいると推定している。

 先週発表された国連報告は、一般人や公共インフラを無差別に爆破したサウジアラビアとUAE戦闘機に、軍用飛行機や軍需品や兵站の物惜しみせずに供給したアメリカとイギリスとフランスを、明示的に大規模戦争犯罪での共謀責任があるとしている。国連報告は残虐行為を犯したとしてフーシ派も非難した。それはそうかもしれないが、イエメンでの死と破壊の圧倒的多数は、サウジアラビアに率いられた連合へのアメリカ、イギリスそしてフランスの軍事支援に帰せられる。100,000人もの一般人が欧米に支援された電撃攻撃で殺害されたかもしれないが、欧米メディアは摩訶不思議にも、これまで四年にわたって決して増加するように思われない「10,000人」という数字を引用し続けている。

 いくつかの要因がトランプ政権にイエメン戦争を段階縮小する強いているのだ。

 地獄のような人道的状態と戦争犯罪での共謀は、イエメンで「イラン破壊活動」との戦いとされる、ワシントンのウソでは、もはや隠すことができない。アラビア半島南部の国は、民主主義で、法律を守る美徳で世界のリーダーだというアメリカの公式主張にとって、紛れもない広報大惨事だ。

 イエメンにおける残虐行為のかどで、サウジアラビアへのアメリカ武器販売禁止令を呼びかける上で、アメリカ議会が団結している以上、PR戦争で敗北したのを我々は知るべきだ。トランプ大統領はイエメンでサウジアラビアを武装させ続けるため、今年早々議会決定を覆した。だがトランプさえ、大量虐殺を幇助し、けしかける彼の政府の責任は、アメリカ・プロパガンダの最もだまされやすい消費者たちにとってさえ、もはや許されなくなっているのを悟っているに違いない。

 四年にわたる容赦ない空爆の後、財政的に破壊的になったサウジアラビア王国と、この戦争を考え出した、ませた皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンにとって、フーシ派はいまだに首都サヌアと国の広大な区域を支配し続けている。イエメンにしかけられた野蛮な砲撃と包囲攻撃による飢餓も反政府派を引き下ろせなかった。

 それだけでなく、フーシ派は戦争をサウジアラビアの中心部にもたらし始めた。過去1年にわたって、反政府派はサウジアラビア軍事基地と首都リヤドに、益々高度な長距離無人飛行機と弾道ミサイル攻撃を行っている。フーシ派がどこから彼らの致命的兵器を受け取っているかは明らかではない。おそらく、レバノンのヒズボラか、あるいはイランからだ。いずれにせよ、このような供給が、もし確認されたなら、侵略に直面している国に対する合法的支援として主張可能だ。

 サウジアラビア領土奥深くへのフーシ派攻撃が、リヤドの甘やかされた君主に、真剣に思案させたのは確実だ。

 もう一つの主な連立相手UAEが、一カ月前、イエメンでの関与を縮小すると発表した際、ワシントンとリヤドに、戦争は本当に徒労だったと混乱させたに違いない。

 敗北はさらに、南部の港湾都市アデンでの、サウジアラビアとUAEが支援するライバル過激派戦士の間で、ここ数週間に発生している公然の衝突によって複雑化している。UAE戦闘機が、サウジアラビアに支援された過激派戦士とサウジアラビア軍集団を攻撃していることに関する報道がある。リヤドとアブダビ間で論争が勃発したのだ。ライバル派閥が、連合同盟国のはずのサウジアラビアとUAE間の代理戦争となって破裂する強い可能性がある。

 イエメンでの阻止できない大惨事と、自分の立場がどのように防御不能で、実行不可能かワシントンが気づいているのは確実だ。

 何十年にもわたる実に多くの他の法外なアメリカの戦争と同様、ワシントンはイエメンで、さらにもう一つの不名誉な敗北に直面している。アメリカが「相互の平和」の懸念などと粉飾して「戦争を終わらせる」ことを話し始める時、卑劣なゲームは、もはやこれまでとなったことが分かる。

 Finian Cunninghamは主要ニュース報道機関の元編集者・記者。 国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/09/yemen-another-shameful-us-defeat-looms/

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 掲載をせずにいるうちに、新展開?イランが直接攻撃するはずがないだろうに。例によって、責任なすりつけ。

日刊IWJガイド「サウジの世界最大の石油処理施設をイエメン・フーシ派の無人機10機が爆撃! サウジの石油生産量の半分に打撃! 原油価格が急騰!! 米国は証拠もなく『イランが関与している』と断定!トランプ大統領は『臨戦態勢』を示唆!」2019.9.17日号~No.2560号~(2019.9.17 8時00分)

 

2019年9月13日 (金)

シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか

Eric Zuesse
2019年9月4日
Strategic Culture Foundation

 8月31日、「Moon of Alabama」というブログを書いている素晴らしい匿名のドイツ諜報アナリストが「シリア - 協調した外国による空襲がアルカイダと提携する二つの集団の指導者を殺害」という見出しで、こう報じた。およそ三時間前、空爆あるいはミサイル攻撃で、シリアのイドリブ県攻撃で、アルカイダと提携するハラス・アル・ディンと、別名ヌスラ戦線としても知られるタハリール・アル=シャーム(HTS)指導者の会議に命中した。二人とも殺された。他のジハード集団の指導者たちも出席していた可能性がありそうだ。攻撃は完全にハラス・アル・ディンの来客用宿泊施設あるいは本部を破壊した。シリア人権観測所は40人以上の人々が攻撃で死んだと言っている。攻撃は、シリア軍作戦がイドリブ県を解放するのをずっと容易にするだろう。

 とうとう、シリア軍とロシア空軍は、シリアの世俗主義政権を打倒して、サウジアラビアを所有するサウード王家が任命する原理主義-スンニ派政府で置き換えるため、アメリカが訓練し武装させ2012年12月以来、ずっとシリア国内で守っている)何万というアルカイダに率いられたジハード戦士破壊を進めても、もはやアメリカとその同盟国による第三次世界大戦で脅されてはいない。戦争中、終始、それらアルカイダに率いられた「穏健な反政府派」はイドリブ県で組織されていた。だが今や、彼らの指導部の(全員でないにせよ)大半の連中が死んでいる。

 トルコのタイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも、アメリカのドナルド・トランプ大統領にも、彼がトルコのため、シリアから、少なくともイドリブ県の一部を奪うのを許されることを期待していた。だが今、彼はその代わりに、イドリブ県をシリアに戻すため、シリア軍とロシア空軍がジハード戦士を殺戮するのに参加するか、許容している。2018年9月9日、ロシアとイランは、トルコにイドリブの一時的支配を認め、エルドアンは、それを永久に掌握しようとしたが、最終的に彼は断念し、シリアがイドリブを奪還するのを許容している。この方向転換は、敵に対するシリアの勝利を示している。それは戦争の一大転機だ。

 以下は、全てが一体どのように起きたのか、主にアルカイダ、アメリカ、トルコ、カタールとサウジアラビアだったが、最近では、アルカイダとアメリカのみによる侵略者に対する戦争で、シリアがどのように最終的に壮大な重要なステップで、勝利により近づいたかの歴史だ。

 2018年9月10日の昔、私は以下のように報じた

 今、シリア(とその同盟国)が、シリアにおける「内戦」開始時に、90%以上が、アルカイダとISISを支持し、政府に反対する唯一の県イドリブの支配を奪還することを禁ずるとトランプ政権が約束した。シリアに生き残ったジハード戦士のほぼ全員がそこに避難することを求めたので、イドリブは今、一層ジハード戦士支持派になっており、他の県で、彼らによる「人間の盾」人質拘束の数を最小にすべく、そこに彼らを政府は惜しみなくバス輸送した。無数の無辜の生命がこうして救われた。

 民主党、共和党両党の幹部と元幹部が、トランプ・アメリカ大統領が新たに行った、ジハード戦士が多数派の県の、シリアによる支配奪還を禁ずる決意発表を圧倒的に支持し、イドリブについて、彼らはこのようなことを述べている

 強制された合意やら、強制的な降伏をよしとしない一部の筋金入りジハード戦士のごみ捨て場になっている。行くことができる最後の場所に辿り着いた時、どこに行くだろう? 最後の避難所の後の避難所は一体何だろう? それが彼らが直面している悲劇だ。

 ジハード戦士支持を表明したのは、オバマ政府高官で、インタビュアーが彼に「世界はシリアを裏切ったのですか?」と質問すると、彼はこう答えた。「確かに。それは疑いようがない。つまりシリアを裏切った最初の人物はアサド大統領自身だった。」

 ちなみにイドリブ市は、2012年3月10日の昔、シリア「内戦」を始める上で最も積極的だった(自由戦士として持ち上げげたジハード戦士に資金供給を支援し、CIAがシリアにアルカイダを設立するのを支援したカタールによる報道)。イドリブ市は、アルカイダのシリア支部が置かれていた場所で、「アラブの春」蜂起の平和な段階が、(主に、CIA、カタール、サウジアラビアとトルコの支援により)、シリアの世俗主義政府を打倒するための武装反乱に変わった場所だ。2012年7月29日、ニューヨーク・タイムズは「シリアの戦争が長引くにつれ、ジハード戦士がより大きな役割を果たす」という見出しを付け「イドリブ県、抵抗戦士が最多の領域を支配している北シリア地域は主要な例」だと報じた。(「ジハード戦士」でも「テロリスト」でもない、この婉曲表現「抵抗戦士」に留意願いたい。プロパガンダは、このように書かれるのだ。だが今回、編集者は誤って、見出しで正直に「ジハード戦士」を使った。だが彼らのニュース報道は、当時、何千人ものジハード戦士が世界中からイドリブに実際に流入していたが、彼らは「地元のイスラム教ジハード戦士」に過ぎないと報じていた。更にオバマはウソをつき、彼が武装するのを支援している人々(サウジアラビアを所有するアル・サウド家とカタールを所有するアル・サーニー家)はジハード戦士ではないと言ったが、彼は非常に露骨な継続中のウソで決して非難されなかった。だがアメリカと連合するサウド家とサーニー家から融資を受けた大規模武器輸送は、約一年後の2013年3月まで、シリアのアルカイダに率いられた勢力には到着し始めなかった。2013年4月、EUは「反政府派」がシリアで彼らの支配を拡大し、更にシリア政府を弱体化するのを手伝うため、「反政府派」がデリゾール周辺のシリア石油地域でシリアから盗める限りの全ての(もちろん闇市場で)石油を買うことで、アメリカ・チームに同意した。(「反政府派」はたまたま、シリアのその地域では、アルカイダではなく、ISIS だったが、破壊を手伝うアメリカ・チームの主要標的は、実際は決してISISではなく、シリアだった。実際、ロシアが2015年9月30日に攻撃を始めるまで、アメリカはそこでISIS爆撃を開始さえしなかった。)

 2018年9月10日の私のニュース報道の一週間後、9月17日、エルドアンとプーチンとイランのロウハニが、ロシアとシリアがイドリブでジハード戦士を攻撃した場合、シリア領で、対ロシア戦争に向かうアメリカ同盟の脅威にどのように対処するか私は報じた。

 私が9月10日の記事で勧めたように、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、9月17日に「我々は10月15日の前に政府軍と過激派闘士の間に非武装地帯を作ることに同意した。地域は幅15-20キロだ」と共同で発表した。これは朝鮮半島の4キロ幅のDMZに匹敵する。私は朝鮮半島の経験を思い描いていたが、プーチンとエルドアンは状況について私が知っているより明らかにずっと熟知しており、彼らは4から5倍広いDMZを選んだ。いずれにせよ、このような決定の結果は、ロシアが何をしようと、するまいとにかかわらず、第三次世界大戦を起こすためには手段を選ばないとドナルド・トランプアメリカ大統領が断固決意していない限りは、重大だ。

 プーチン-エルドアンのDMZ決定が意味するものは、今シリアのイドリブ県を占拠している50,000人のトルコ軍隊がその土地を支配し、地球上で、ジハード戦士の最大集結地集イドリブに責任を持つということだ。イドリブには、政府軍に即座に撃ち殺されるよりも、シリア軍に降状したシリア中のあらゆる連中を含め、生き残りのシリア・アルカイダやISIS戦士がいる。

 だが、エルドアンがイドリブの支配権を得た後、イドリブだけでなく、シリア隣接部分に対する支配を固めようとして、彼はプーチンとロウハニを裏切り、2019年7月14日に「トルコはシリアの大きな塊を手に入れるだろう: NATOにいることの利点」という見出しでこう報じた。

 トルコはイドリブより更に広いシリア領土に対する権利を主張するため、イドリブのすぐ北と東に、既にインフラさえ作り始めている。これは2018年9月9日の、シリアの14県の中で遥かにジハード戦士支持の(そして最も反アサドの)イドリブ県を、トルコが一時的に引き継ぐことだけを認めた、テヘランで、ロシアのプーチン、イランのロウハニとトルコのエルドアンによって実現された合意の一部ではなかったかもしれない。トルコは一時的にそれを維持するはずだったが、トルコ-ロシア-イラン協定の正確な条件は一度も公表されていない。

 トルコは隣接するシリア領域で、二つのトルコの大学施設のみならず、アメリカの保護下にいるクルド分離主義者軍に支配された東シリアの広大な地域へと延長するハイウェーも建設していた。2019年7月、エルドアンはトランプがトルコにアメリカのクルド代理軍を攻撃するのを許すのを期待していたように思われる。

 理由が何であれ、エルドアンが望んだ結果は実現しないことが分かった。おそらくトランプは、もしシリアの分離主義クルド人が破壊されることを許すとすれば、彼ではなく、アサドがそれを許す人物であるべきだと判断したのだ。それゆえ、もしエルドアンがそのような許可を得るとすれば、それに対する責任はアメリカ大統領ではなく、アサドのものなのだ。

 アサドの過去の振る舞いを考えれば、彼は常にシリアの団結を求めてきたのだから、ありそうな結果は、シリアのクルド人地域でのクルド人に対するシリアの戦争ではなく、エルドアンにとっても受け入れ可能な連邦制での一定の自治だ。もしエルドアンが、トルコの団結に脅威となるとして、シリア国境内での、いかなるクルド自治も禁止すると決めれば、アサドはおそらく(できる限り)そのような自治がない、シリアの単一国家の非クルド語地域と全く同じように、クルド人を受け入れようとするだろう。さもなければ、トルコとイラクでそうなっているの全く同様に、クルドの分離主義感情がシリアでも継続するだけだろう。アメリカは、当初からクルド分離主義者を支持してきたし(2020年11月のアメリカ大統領選挙後ような)将来それを継続するかもしれない。

 最終的に、アメリカや(トルコ-ヨルダン-カタール-サウジアラビア-イスラエルなどの)国々と(ジハード戦士やクルドなどの)代理軍同盟者による8年にわたるシリアの悪夢のようなの侵略の終わりに平和の光が見えているように思われる。事態は最終的にシリアにとって良い方向に向かっている。アメリカは最終的にそれを受け入れるように思われる。もしロシアとシリアがシリアのイドリブ県に集められたジハード戦士を破壊しようとすれば、第三次世界大戦を始めるというアメリカの恫喝は、もはやなさそうに見える。おそらく、これはトランプが2020年に再選されることを望んでいるためだ。もしそれが理由なら、多分2020年11月以降に、シリアに対するアメリカ政権の戦争は再開するだろう。これが全てのアメリカ大統領候補が、アメリカ政権の長年の決まり文句「アサドは退陣しなければならない」について、シリアに対して継続している制裁に関して、シリアに対するアメリカに率いられた戦争から、シリアが復興することに対する禁止について、彼 / 彼女の立場がどうかを、なぜ絶え間なく質問されるかという理由の一つだ。こうした質問は、候補者全員が本当に、同じなよう本物の帝国主義的(か、あるいは「ネオコン」)政策かどうか、あるいはおそらく彼らの一人がそれより増しかどうかを明らかにするだろう。プーチンは彼の約束をした。彼らの約束は何だろう? 彼らはロシアと、イランとの平和を受け入れるだろうか? もしアメリカが民主主義国家だったら、国民はこのような問題について知らされていたはずだ。特に選挙が既に終わってからではなく、2020年11月の「選挙」前に。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/04/how-syria-defeated-the-2012-2019-invasion-by-us-al-qaeda/

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 属国日本には、公正な司法は存在しないことを確信した。理不尽なスラップ訴訟やり放題!共犯者たちの大本営広報部は拍手喝采はしても、決して批判しないだろう。

日刊IWJガイド「IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟で、大阪地裁(末永雅之裁判長)が橋下氏の訴えを認める不当判決! 岩上安身と弁護団は直ちに控訴を決定!」2019.9.13日号~No.2556号~(2019.9.13 8時00分)

2019年9月 6日 (金)

もう一つのシリアの勝利と、多くを物語る欧米の沈黙

論説
2019年8月30日
Strategic Culrure Foundation

 シリアと同盟国ロシアの軍によるイドリブ県のハーン・シャイフーン解放は、シリアにおける8年にわたる戦争を終わらせる上で、もう1つの重要な勝利だ。

 先週、アルカイダとつながる過激派戦士に5年以上占領されていた北西部の都市が相対的に正常に戻った。アレッポの南、首都ダマスカスへの途上に位置するハーン・シャイフーンは過激派戦士に対する激しい戦いの後、8月21日、公式にシリア軍支配下にあると宣言された。

 イタリア、ブルガリア、ギリシャとロシアの国際ジャーナリストが住民の帰還や、電力や学校再開の取り組みを目にした。ハーン・シャイフーンは、他の解放された地域に見られた典型的な卑劣な行為で、支配していたジハード・テロ集団に略奪された。だが破壊にもかかわらず、2011年3月に戦争が勃発する前、その文化と美しさで有名な町だった場所を復活する仕事を始められることに住民は安堵した。

 敗れた過激派戦士の後に残された残骸や、死んだ戦士の身元が、彼らのテロリストとのつながりを証明していた。彼らの多くが外国人傭兵だった。ハーン・シャイフーンは、以前ヌスラ戦線として知られていたタハリール・アル=シャーム集団の拠点だった。カメレオンのように名前を変えようとも、彼らは国際的に禁止されていて、欧米政府が公式に対立している聖戦アルカイダ・テロリスト・ネットワークの一部なのだ。

 都市の奪還は、またもや政権転覆のため外国が支援した侵略の一つというシリア戦争の本質を実証している。特にアメリカ政府とそのNATO同盟国イギリス、フランス、トルコや他の国々が、これらテロリストの秘密支援で共謀していたことが今や完全に知られている。

 2017年4月4日以来、そこは劇的に欧米のニュース・メディアに、シリア軍がサリン化学兵器攻撃を実行した現場だと報道されたので、ハーン・シャイフーンには特定の重要性がある。3日後の4月7日、アメリカ、イギリスとフランスは、化学兵器による残虐行為とされるものを犯したことに対する、「シリア政権」への「報復」とされるもので、シリアに100回以上の空襲を開始した。シリア当局とロシアは、ハーン・シャイフーンでのサリン攻撃とされているものが、アメリカとNATO同盟国による対シリア軍事攻撃を引き出す目的で、過激派戦士がでっち上げた偽旗挑発だったと断言した。

 今月、都市が解放された後、そこが恐怖の統治で住民を拘束していたテロ集団の隠れ家だったのは明白だ。それでも欧米ニュース・メディアは、何年にもわたり、これら戦士が欧米介入による支援に値する「反政府派」だと主張していた。シリア軍がここ数カ月イドリブ県に対する攻撃に着手していたが、欧米メディアは、「政権」による無差別空襲で殺害される「反政府派」や一般人についてのけたたましい報道で活気づいていた。

 ハーン・シャイフーンにおける重大な勝利が、欧米政府とニュース・メディアの驚くべき静寂に出くわしたのは多くを物語っている。

 ドゥーマ、グータ、ダラー、アレッポ、マアルーラなど、欧米メディアがかつぎ上げたいわゆる「反政府派」に包囲された多くの他の地域をシリアと同盟国ロシアの軍が解放した際も同じような二枚舌報道が見られた。シリア国民は彼らの自由と尊厳が、シリアとロシアの軍隊によって復活させられことを常に安心し喜んでいる。彼らが束縛下で耐えた恐怖の物語は、欧米に支援された「反政府派」が行っていた悪行や残酷さのおかげで衝撃的だ。

 それが、ハーン・シャイフーン解放が、シリアの他の場所と同様、欧米ニュース・メディアが、しっかり無視しなければならない理由だ。もし彼らが本当に、普通のジャーナリズムの任務を遂行すれば、シリアに対する巨大な戦争犯罪で、彼らの政府とメディアが共謀していたことを欧米大衆が学んでしまうのだから。

 アメリカが戦争で荒廃したシリア再建を阻止する取り組みへと移行しているのは、それゆえ一層卑しむべきだ。今週、シリアは年次ダマスカス国際見本市を開催する予定だ。約40の国の代表が参加して、シリア経済をよみがえらせ、再建の難題に立ち向かう方法を探究している。いくつかの推計は、インフラの最小の修理に、3880億ドルの費用がかえると見積もっている。本当の数字は何兆ドルにものぼりかねない。

 請求書は、彼らがまとまって、密かにシリアに行った犯罪的侵略のかどで、ワシントン、ロンドン、パリ、アンカラ、リヤド、ドーハとテルアビブに回されるべきだ。

 ダマスカス見本市の前に、アメリカは、潜在的な外国人投資家に、シリアと事業をすれば、制裁に直面しかねないと警告した。ロシア外務省は、シリア再建を妨害するアメリカの取り組みを非難した

 今週シリアを訪問したロシアのバレリー・ラシキン議員が言った通り、汚い戦争という軍事的な企みで敗れた後、アメリカは経済戦争でシリアを破壊しようとしているのだ。

 欧州連合もシリアに経済封鎖を課し続けたことで強く非難されている。戦争は終わり、それは欧米が支援した犯罪的侵略だったことが暴露されている。過去のシリアに対するあらゆる非難は有害なプロパガンダなので無効だ。だからシリアに対する制裁は、その犯罪共謀で、実際、告訴に値する国々による、シリア対する卑劣な攻撃だ。

 我々はシリア国民の幸運を祈るばかりだ。ロシアや中国やイランや他の国々と国際的に団結し、シリアは、かつての強さと誇りを取り戻すだろう。シリアは途方もなく大きな勝利を勝ち取ったのだ。敗者は堕落したペテン師であることが暴露された欧米政府とメディアだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/30/another-syrian-victory-and-wests-telling-silence/

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 イスラエルが、一日のうちに、数カ国を攻撃したあと、反撃として、ヒズボラが、イスラエル国防軍の幹部将校が乗る装甲車をミサイル攻撃したという。不思議なことに、イスラエルの本格的反撃はないようだ。攻撃時のビデオは下記で見ることができる。議長が、反撃すると演説していたが、本気だったようだ。

Breaking: Israel lied, a General died in Hezbollah ambush attack (updated)

 驚くべき記事を見た。

 【NEWS号外】自衛隊を派遣して香港の自由を守れ
香港デモへの「弾圧」が激化

 北方領土や、竹島を戦争で取り返せという議員の後、とうとう香港まで飛び出した。やはり狙いは「不幸実現」?

 地元の書店、棚に目を疑うような題名の守護霊本が並んでいる。あきれて題名を読むが一冊も手にとったことがない。

 勤務先近くの書店で、入り口に平積みになっていた「不幸実現」新刊本を黒服の集団が爆買いをしているのを見たことがある。自分で買い取っていれば、資金が続く限り、いくらでも部数を伸ばせるだろうが、実態は蛸の足食い。

 国民から自民党を守る会といい、不幸実現といい、おかしな言説をすればするほど金銭的に豊かになれ、支持者が増えるようなのが不思議でならない。本当だろうか。

 国営大本営広報部のダークサイド・ミステリーで、人民寺院のドキュメンタリーを見た。末期には、セスナで現地調査に行った議員やマスコミ人を銃撃して殺害し、まもなく900人以上がシアン毒物入りジュースを飲んで自殺。教祖の妄想のなせるわざのようだ。

 香港派兵実現集団だけでなく、オウム真理教を連想し、更に赤軍派を連想した。個人攻撃の場面で連想したのは、いわゆる「自己批判」。異端者や競合セクトの人間をつるし上げ殺害までしたカルト。

 いや、この旭日旗集団自体既にカルトでは、と昼の痴呆番組をまれに見て思う。

日刊IWJガイド「サッカーではAFC(アジアサッカー連盟)が『国家の起源や政治的意見を表明する差別的なシンボル』として禁止する旭日旗を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が許容!? 菅官房長官も『承知している』!? 他方、経産省は韓国が日本をホワイト国から除外したことを『恣意的報復措置』と公式非難! 」2019.9.6日号~No.2549号~(2019.9. 6 8時00分)

 

 

2019年9月 4日 (水)

バーレーン:アメリカ外交の致命的輪縄

2019年8月31日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 ドナルド・トランプ政権は、外交を通して、ペルシャ湾岸において「特筆すべき成功」を達成した。アメリカ外交官が、いくら繰り返しも、地図上で見つけることがほとんどできない人口も少ない小さな首長国バーレーンは、アメリカの圧力の下、アメリカに要求された条件で「船の自由航行」政策に参加すると宣言した。

(中東地域を担当する)アメリカ第五艦隊が基地を置くバーレーンは、ペルシャ湾岸の商業航行の安全を保証するアメリカ海軍連合に参加した。この進展はバーレーンのハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王と、アメリカ中央軍のケネス・F・マッケンジー・ジュニア新司令官の会談後に発表された。

 いまだ湾岸の状況をアメリカが支配するのを支援することに対し、どのペルシャ湾岸諸国も、さほど意欲を示していない。彼らが、アメリカを、イランとの紛争に積極的に押しやろうと、世界第一の覇権国になりたい彼の野心を利用して、ドナルド・トランプを刺激するため、彼らができる限りのことをしているのは事実だ。特にそのリーダーが十分にもしイランに対する現在の非合法制裁が撤回されれば、テヘランが事実上、地域の指導的役割を引き受けることが可能になり、スンニ派諸国は、シーア派の言いなりに平伏せざるを得なくなることを知っているサウジアラビアとUAEは特にそうだ。地域における権力に関する彼らの幻想的な独占権を維持するため、サウジアラビアのスンニ派は全てのアラブ人から最も憎まれる敵だと自身表現する国イスラエルと提携さえするに至っている。

 しかしながら、少数派スンニ派だけで構成される政府が、人口の80%を構成し、当然ながらイランを支持するシーア派信徒と権力を分かち合おうと全く思っていない国バーレーンでは、事態はむしろ異なっている。バーレーンの「真珠革命」を鎮圧し、その後、何年もの間、シーア派信徒に対するスンニ派支配を強固にしたのはUAEとサウジアラビアの治安部隊だった。バーレーンは、バーレン王国内や周囲の島にある四つのアメリカ海軍基地の一つ、首都マナーマの主要基地や、ムハッラク補給基地を含む、アメリカ最大の外国海軍基地の本拠地だ。エイブラハム・リンカーンやジョージ・ワシントンを含めアメリカのニミッツ級航空母艦は、これらの基地でしばしば見ることができる。アメリカ海軍の駐留と供給の上で、これら海軍基地は重要な場所で、いかなる重大な局面においても最初に反撃する拠点の一つだ。

 もう一つの重要な軍事施設は、イラン海岸から238キロのアメリカのイーサ空軍基地だ。長さ3.8キロの滑走路が二本あるこの飛行場は、C-17軍用輸送機、F-16戦闘機とP-3オライオン海洋哨戒機の本拠地だ。そして航空母艦を本拠とする、FA -18爆撃機とEA-6Bプラウラー電子戦機もある。

 バーレーンの首都から南東わずか四キロに、もう一つの基地、ジャフェア海軍基地があり、これはアメリカ第五艦隊の本拠地だ。

 ペルシャ湾岸の大きな重要性と、戦略上、好都合なバーレーンの位置から判断して、イギリス国防省は、80年で最初の新海軍基地をマナーマに開設した。国防省発表によれば基地はミナ・サルマンにあり、300人以上のイギリス海軍要員と民間人の本拠地で、短期的に最高550人の要員を受け入れることができる。発表によれば、新イギリス海軍基地は「イギリスと同盟国と提携諸国に、スエズの東で重要な戦略基地を提供する」。

 かくして、バーレーンは、いや応なしに、アメリカ-イギリス-サウジアラビア軸の周囲を旋回するのを強いられ、彼らの承認なしでは、いかなる処置もとる権限がない人工衛星となった。これには二つのかなり重要な理由がある。第一に、バーレーンは、アラブの標準では、かなり貧しい国で、アメリカとイギリス基地を受け入れることに対するバーレーンの奉仕への支払いと、リヤドとアブダビからの長期的な金銭的援助が予算の重要な部分を構成しているのだ。

 もう一つの重要な要因は、2011年の失敗した「真珠革命」以来、衰えずに継続している大衆抗議にもかかわらず、バーレーン国王と彼の家族に対する、連合による無条件の支持だ。2011年2以来月、バーレーン国民は、アール・ハリーファの退位と、全てのバーレーン人を代表する公正な政治制度の創造を要求して、平和的抗議デモを定期的に開催している。彼らはバーレーンにおける、多数派シーア派に対する広範囲にわたる差別についても不平を言っている。マナーマは抗議行動に厳しく対処した。当局は人権活動家を拘留し、主要野党を解散し、民主化運動活動家から市民権を奪い、彼らの多くを追放した。

 主要な反対派集団の2月14日青年同盟は、アメリカとイギリスの政府が「ペルシャ湾岸の国バーレーンの政治犯に対するマナーマ政権の犯罪に共謀している」という宣言を発表した。宣言は、バーレーンの悪名高いジョー刑務所での厳しい処置に抗議して、600人以上の政治犯が無期限ハンストをしているとも述べ、集団はアール・ハリーファ政権に対する闘いで、自分たちが勝利することを確信していると述べた。

 いわゆる民主的な国々が、このような反動的、抑圧的政権と同盟している状況は、控えめに言っても、むしろ逆説的だ。この際「あなたの友だちが誰か教えてくれれば、私はあなたが誰か言えるだろう」と言うことわざを思い出さずにはいられない。アメリカとイギリスの親友たちには、国王(バーレーン、サウジアラビアとヨルダン)、エミール=首長(カタール、クウェート)、シャィフ=首長(UAE)とスルタン(オマーン)がいる。すると、絶えず民主政治の厳守を自慢している西欧諸国の指導者連中を我々はどう判断できるだろう? 彼らは一体どんな種類の民主主義の理想を熱望しているのだろう、実際、彼らの民主主義は一体どんな風に見えているだろう?

 ともあれ軍事衝突の際、国の重要地域を占拠するアメリカとイギリスの基地は、まさに最前線になることは明白なのだから、バーレーン国王は危険なゲームをしているのだ。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミーの客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/31/bahrain-the-deadly-lasso-of-us-diplomacy/

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 ひとごととは思われない。国名を入れ換えれば、そのまま。

 昨日、植草一秀の『知られざる真実』の記事 動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉

 で紹介されているUIチャンネルでの植草一秀氏と鳩山元首相との対談を拝見した。

https://bit.ly/2LcK1gK

 テーマは植草一秀氏新著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)

 その後、続けて、UIチャンネルでの鳩山元首相と孫崎享氏との対談

https://youtu.be/cDGH_WgyoOE

 鳩山元首相と白井聡氏との対談

https://youtu.be/gV-jGL66Uy4

 を拝見した。いずれも大本営広報部では、決して聞けない内容。

 当然なのだろうが、象徴的な人事。

日刊IWJガイド「日本のスパイの大元締め、北村滋内閣情報官が国家安全保障局長就任へ! 日本の安全保障は国内の監視と締め付けだけでいい!? 北村滋氏に全省庁の情報と国民の情報が集約される!」2019.9.4日号~No.2547号~(2019.9. 4 8時00分)

2019年8月21日 (水)

サウジアラビア油田に対する長距離攻撃が対イエメン戦争を終わらせる

2019年8月17日
Moon of Alabama

 今日サウジアラビアは、とうとう、対イエメン戦争で敗北した。サウジアラビアにはイエメンのフーシ派が入手した新兵器に対する防衛策はない。これらの兵器はサウジアラビア経済の生命線を脅かす。今日の攻撃は決定的なものだった。

土曜日、イエメンのフーシ派反政府派が発射した無人飛行機が、サウジアラビアの不規則に広がる砂漠奥深くの巨大なガス・石油田を攻撃し、重要なエネルギー産業に対する最近で二度目の攻撃で、王国が「限定的な火事」と述べたものをひき起こした。

サウジアラビアが攻撃を認めたのは、フーシ派の軍報道官ヤヒア・サリエが反政府派が、彼らの「これまでで最大」の作戦として、ガス・石油田を標的に定め、爆弾を搭載した無人飛行機を10機の発射したと主張するビデオ声明を発表した数時間後のことだ。彼は更に多くの攻撃を行うと脅していた。

 2019年7月にイエメンのフーシ派-連合軍が展示した新無人機とミサイル

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 今日の攻撃はサウジアラビアに対する王手だ。シャイバーはフーシ派が管轄する領土から約1,200キロ(750マイル)だ。範囲内には、ずっと多くの重要な経済的目標がある。

イエメン反政府派が支配している領土からの油田の距離は、フーシ派ドローンの射程距離を示している。国連調査者たちは、イエメンでのサウジアラビア率いる連合による戦争で、ここ数カ月、見られるフーシ派の新しいUAV -X無人飛行機は、多分最高1,500キロ(930マイル)の射程だと語っている。その射程距離内には、サウジアラビアの油田、首長国で建設中の原子力発電所や、ドバイの交通量が多い国際空港がある。

パイロットが遠隔操縦して飛行させるのが可能な、人工衛星を利用する高度なドローンとは異なり、フーシ派の無人飛行機は、多分特定の緯度と経度を攻撃するようにプログラムされていて、電波範囲から出たあとは制御できないものだと専門家たちは考えている。フーシ派は、レーダーによって追跡することが困難な無人飛行機を、敵の兵隊と、サウジアラビアのパトリオット・ミサイル部隊を攻撃するために使っていた。

 この攻撃は、サウジアラビアの最重要資産が、今や脅威下にあることを決定的に示している。この経済的脅威は、IMFがサウジアラビアに対し予測している7パーセントの赤字予算に加えてだ。フーシ派に対する更なるサウジアラビア爆撃は、今やサウジアラビアの生存能力さえ危険にさらしかねない非常に重要な代償を引き起こすだろう。フーシ派は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の急所を握り、思うままに締めつけられるのだ。

 フーシ派が使用した無人飛行機とミサイルは、レバノンからのヒズボラ専門家の助けを借りてイエメンで組み立てられた、イランが設計したコピーだ。四日前、フーシ派代表団がイランを訪問していた。訪問中、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、フーシ派がイランの支援を得ていることを初めて公的に認めた。

訪問中のフーシ派交渉責任者ムハンマド・アブドル・サラムとの会談で「私はイエメンの敬けんな男性と女性の抵抗に対する私の支持を宣言する。イエメンの人々は強い政府を設立するだろう」とハメネイがと言ったと国営テレビが報じた。

初めて、フーシ派代表幹部とテヘランで会議を開催したハメネイは「イエメンを分裂させるサウジアラビアに率いられた陰謀」に対する強い抵抗を呼びかけたと半官的なファルス通信社が報じた。

「主権と領土を持ち、統一され、一致団結したイエメンは支持されるべきだ。イエメンの宗教的、民族的多様性という条件を考えれば、イエメンの保全をはかるには国内対話が必要だ」と彼が述べたと、テレビは報じた。

 テヘラン訪問は、フーシ派が、もはや未承認の孤立した組織でないことを証明した。

イラン、イギリス、フランス、ドイツとイタリアの当局者とイエメンのアンサール・アッラー(神の支持者)フーシ派組織がアラビア半島の国で長引く戦争の政治的解決について意見を交わした。

会談は、アンサール・アッラーと四つのヨーロッパ諸国の代表団とで、土曜日、イラン、テヘランの外務省で開催された。

会談では、各代表団が、政府的、軍事的進展と人道的状況を含む、イエメンにおける成り行きに対するそれぞれの見方を説明した。
各代表団は戦争の即時終結の必要を強調し、政治的手段が危機に対する究極の解決だと述べた。

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 2015年3月に、MbSが始めた対イエメン戦争は、ずっと前から勝てないことが証明されていた。今やサウジアラビアは決定的に敗北している。アメリカもヨーロッパもサウジアラビアを助けには来るまい。適度にこのような攻撃から保護する技術的な手段がない。貧しいイエメンが金持ちのサウジアラビアを破ったのだ。

 サウジアラビア側は政治的和平交渉に同意するしかあるまい。イエメンは涙が出るほどの補償を要求するだろう。だが、フーシ派の要求が何であれ、サウジアラビアは渋々支払う以外に選択肢はないだろう。

 UAEが、ここ数カ月で、イエメンから手を引いたのは賢明だった。UAEの戦争目的はアデン港の支配を確保することだった。今都市を支配している南イエメン分離主義者との同盟がそれを保証するのだ。ハメネイがイエメン分割を否定している中、彼らが、一体いつまで、それに固執することが可能かは、まだわからない。

 今日の攻撃は対イエメン戦争の終わりを告げる以上に大な意味がある。イランがイエメンの同盟者に射程距離1,500キロのドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクの同盟国も類似手段を入手が可能なことを意味する。

 イスラエルとトルコはそれを考慮に入れなければなるまい。ペルシャ沿岸や、アフガニスタンの米軍基地も警戒しなくてはならない。イランはそれらの基地を攻撃する弾道ミサイルのみならず、アメリカのミサイルと防空体制は、ほぼ役に立たない無人飛行機も持っているのだ。ドイツ製トラック台車上(!)の、ロシア・パーンツィリ-S1防空システムを買ったUAEだけがそれらのドローンを撃墜する多少の能力を持っている。国防総省も、おそらくこれらをいくつか購入したいだろう。

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 アメリカがイランに対してステルス・ドローンを使ったことで、イランはその一機を捕獲し、分析し、複製する機会を与えたのだ。イランの広範なドローン計画は自前で、非常に歴史があるが、アメリカが意図せずに提供した技術から利益を得たのだ。

 アメリカとその同盟国が、アフガニスタン(2001)、イラク(2003)、レバノン(2006)、シリア(2011)、イラク(2014)とイエメン(2015)に対し、中東で行った全ての戦争は、意図せずに、イランとその同盟国をより強くして終わった。

 ここには学ぶべき教訓がある。だがワシントンDCの阿呆連中がそれを理解する能力を持っているかは疑わしい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/08/long-range-attack-on-saudi-oil-field-ends-war-on-yemen.html#more

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 この記事原文には多数のコメントが書かれている。いずれも状況を歓迎するもの。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記。田中三彦氏が当時から主張しておられた記憶がある。今、検索したら、あのオバ様の反論がでてきて驚いた。

「福島第一原発は津波が来る前に破壊」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発、文春 /「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管の様な「極小配管の破損」であれ ば、耐震対策は想像を絶する。福島原発破壊の原因が津波でなく地震なら他原発に影響大。

 日刊IWJガイドの見出しも「横浜IR」

日刊IWJガイド「横浜市がIR誘致を決定! 夢洲に続いて2例目となるか!? 林文子市長は『IR白紙』の公約を掲げて当選! 裏切りではないか!?」2019.8.21日号~No.2533号~(2019.8.21 8時00分)

 今日は下記配信があるそうだ。

本日午後7時より「小笠原みどり帰国報告会 Vol.3 スノーデン・ファイル徹底検証―日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか ―講師:ジャーナリスト 小笠原みどり氏」を録画配信します!

 

2019年8月11日 (日)

新彊のためのワシントンの本格的な行動

2019年8月4日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の言論戦と制裁が激化する中、ワシントンは中華人民共和国の新彊ウイグル自治地域で、分離主義感情を益々かき立てる決意を強くしている。新彊を独立地域に変えるか、混乱に陥れるかすることで、地政学上の主要な競合相手に実際の損害を与える能力が、ウイグル分離主義問題を、グレート・ゲーム現代版の北京に対する闘いの上で、ワシントンお気に入りの武器に転換した。

 中国内の分離主義運動の問題が持ち出される時は常に、チベットと新彊について考えさせられる。後者は、現地の分離主義者にも、彼らの欧米スポンサーにも、東トルキスタンと呼ばれることが多いが、彼らのいずれも、この地域に10.3兆立方メートルの天然ガスと推定210億トンの石油埋蔵がある事実には言及さえせずにいる。更に新彊の石炭埋蔵は中国の合計のほぼ40%を占め、またレアアース金属とウラン鉱床は、中国の鉱物埋蔵量の4分の3以上を構成している。アメリカの権益集団が、この富に足を踏み入れたがっているのは言うまでもない。

 だが、新彊は単なる天然資源だけでなく、人口も2300万人より遥かに多く、省レベルでて中国最大の地域でもある。この地域が合計8つの省と国と境界を接している事実から、新彊は中国の世界インフラ構想、一帯一路で枢要な役割を果たす主要輸送ハブになっている。上海からフランクフルトまでのユーラシア横断光ファイバー線が、新彊ウイグル自治地域を通っていることも注目に値する。カスピ海地域からアジア太平洋まで邪魔されない炭化水素の流れを保証する主要な石油と天然ガス輸送ハブも、ここに設置される計画になっている。

 今やウイグル分離主義は、多面的な現象になっている。最前線にはミュンヘンに本拠を置く世界ウイグル会議がある。この組織は、彼の支持を得るため、2007年にホワイトハウスで伜ジョージ・ブッシュと会ったラビア・カーディルに率いられている。同年アメリカ議会は、ウイグル分離主義者は、新彊で自己決定を追求することを許されるべきで、北京はこの立場を示すべく、国内政策を変えるべきだという法案を採択した。アメリカ国務省が毎年この組織の活動に、約21万5000ドルを割り当てているのは驚くべきことではない。

 2008年のチベット反乱、2009年のイランの環境保護運動や、多くの「カラー革命」を支援した全米民主主義基金が、世界ウイグル議会も支援していることはさほど驚くべきことではない。さらに、この組織は、ラビア・カーディルに率いられるアメリカ・ウイグル人協会を通し義援金を受けている。全部で、この組織が受け取る資金は、本の出版、世界のあらゆる場所から何百という参加者を惹きつける会議開催、イギリス、トルコ、オーストラリア、スウェーデンとカナダで多くの事務所を維持・管理するのを可能にしている。

 それらの活動は、サウジアラビアやトルコの機関と協力して働く欧米諜報機関のために「ウイグルの大義を推進する」完ぺきな煙幕となっている。トルコの情報局員は、新彊で活動する分離主義者と連絡を持続する仕事を与えられ、偽造パスポートを与え、機関が維持している活動家のための安全な経路の手がかりを与えている。サウジアラビア情報局員は、ずっと昔に慣れた新彊での様々な活動に従事している。布教活動やモスク支援を装った潜入工作や、未来の過激派戦士を訓練するため、宗教教育を促進するという口実の下で渡される補助金だ。

 だから、 The New Great Game: Blood and Oil in Central Asia(新しいグレート・ゲーム:中央アジアの血と石油)という題の新彊での大失敗に関する本を書いたドイツ人従軍特派員ルッツ・クレヴマンによれば、外交交渉という欺瞞的装いの背後に隠した人の目を欺く仕掛け戦術で、その狙いを達成することができると確信しているので、アメリカは中国の本当の封じ込め戦略には、さほど興味を持っていない。

 新彊での人権侵害とされていることに対し、メディアで反中国ヒステリーを強化しようとして、ワシントンは、興味深い非政府組織Chinese Human Rights Defendersが作成した報告書を衆目を引くため、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥガルを使った。この最初の狙いが達成された途端、ガーディアンを含めた欧米メディアが、報告書で提示されている主張は事実だと言い始めた。だが、多数の憤激した個人が、シリアから帰国した元ISIS戦士を社会生活に再度順応させる教育キャンプを閉鎖するよう中華人民共和国に要求することで状態で終わり、この報告を巡って、いかなる国際的当事者にも公的に中国を非難するよう強いるのに十分な勢いをアメリカは得損ねた。

 2月中旬、トルコ外務省は「100万人以上のウイグル族テュルク人が恣意的に逮捕され、捕虜収容所と刑務所で拷問と政治的洗脳を受けさせられた」という主張を含むハミ・アクソイ報道官による声明を発表した。更に、ハミ・アクソイ報道官は著名な民族詩人、アブドゥレヒム・ヘイットを、とんでもない状態において、早過ぎる死を招いたと言って北京を非難し始めた。二日後、反撃として、中国はステージで演じている当の詩人のビデオを公開して、この最近の中傷の企みにとどめをさした。

 一カ月前、イェニシャファク紙の政府寄りジャーナリスト、イブラヒム・ カラギュルがツイッターで、新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深いが、このツイートが削除されるまでに長くはかからなかった。だが彼の新たな暴露は「CIAは中国に圧力をかけるためトルコを使っている」という題の記事を書いた著名なフランス人評論家ティエリー・メイサンも支持している。

 反中国連合を作ろうとして、ワシントンは世界各国の宗教的自由の状態を論じるための外務大臣と市民運動の著名代表者による年次会議を設立しようとしている。今年、会議は7月中旬に行われたが、アメリカは最終的に報道価値のある材料を得損ねた。新彊を巡って、イスラムの反中国連合を集めることの失敗は、デイリー・シグナルのインタビューで、国際的な宗教的な自由のためのアメリカ特使が認めた。それ自身がしている主張に対する信頼を自身がほとんど持っていないため、国際監視団がこの中国の自治区を訪問するのをワシントンが阻止しようとしているのも興味深い。

 テロリストや過激組織が論争を起こすという手強い課題に直面して、北京がこの状況に対処するため多くの処置をとるのは当然のことで、その一つは、新彊住民への教育を促進して、より良い就職の機会を提供する試みだ。三年以上、大規模テロ攻撃や大規模市民暴動事件がなかったことで、この戦術が機能しているように思われる。中華人民共和国は、ウイグルの社会情勢も改善しようとしている。中国は、欧米が繰り広げる挑発と、その後に続く主張の両方に対する完ぺきな答えを見いだしたように思われる。

ジーン・ペリエは、独立研究者、評論家、近東・中東の著名専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/04/washingtons-major-push-for-xinjiang/

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新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深い

 というので、それにつながる記事。

日刊IWJガイド・日曜版「声を発する草の根運動 憲法改正への危機感と地域で繋がるIWJ」2019.8.11日号~No.2523号~(2019.8.11 8時00分)

 題名にはないが、記事を読むとある。ごく一部だけ引用させていただこう。

はじめに~CIAの別組織とも言われるCSISと関係の深い小泉進次郎衆院議員、総理官邸・婚約会見の裏で「有志連合」への自衛隊参加要請に暗躍する米国高官の姿が!?

 詳しくはガイドをお読みいただきたい。ただ、下記の部分には驚いた。国会討論、自民党、公明党、維新のものは全くみないので、知らなかった。選挙応援人集め要員だけのはずはないだろうが。

政治家・小泉進次郎氏の成果に焦点を絞ってみると、国会議員の重要な仕事に挙げられる本会議や各委員会での質問、議員立法、質問趣意書の3点について、2009年の初当選以来通算4期に渡る衆議院議員でありながら前国会ではただの一度も行ったことがない「実績ゼロ」の議員であることがわかります。

 

2019年7月30日 (火)

アメリカ中東政策の核心にあるカタール

2019年7月23日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 最近のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのアメリカ訪問と、そこで署名された契約と協定が、アメリカ-カタール関係の現状と、ペルシャ湾岸地域のワシントン政策をほぼ正確に査定するのを可能にしている。

 まず第一に、カタールは、独自政策を行おうとさえせず、明らかに、ほとんどアメリカ政策に同調している。カタール首長は、D・トランプ大統領のみならず、政権の多数の高官との交渉でも大成功したが、その全てを列記するには何ページも必要だ。

 多くの点で首長国は、アメリカの偉大な友人で、同盟国で、カタールとアメリカ間の戦略的提携が、あらゆるレベルで未曾有の高みに達しており慶賀に堪えないとアメリカ大統領は述べた。タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー殿下の多数のアメリカ訪問が、強力で急速な両国関係を反映していると彼は強調した。この点に関し、大統領は、アメリカ-カタール関係が、単なる軍事、法律、貿易協力を遥かに超えていることを大いに強調し、人身売買、不正資金浄化、テロへの資金供給を含め、国家を超えた脅威に対処する上でのアメリカ-カタール協力を高く評価した。

 第二に、ドナルド・トランプにとって現在最優先課題で、解決すれば彼の再選を確実に決定するはずのイラン問題は詳細に話し合われた。ドーハは最近テヘランと、どちらかと言うと強い関係を確立し、アメリカに関し、イランの政策にある程度まで影響を与えられるだけでなく、ワシントン-テヘラン交渉で仲裁人にもなれることが良く知られている。カタールとイラン間の最も強い経済関係はガス問題と関係がある。両国はペルシャ湾のガス田、つまり採掘可能埋蔵量2150億バレルの石油と14兆立方メートルのガス(世界の総埋蔵量の8%)がある南パース/北ドームを共有している。この理由で、ドーハはイランの孤立化に興味はない。現在、ワシントンとペルシャ湾の国々が益々イランに圧力を加える中、カタールはテヘランと政治的、経済的関係を維持している唯一の国だ。

 非常に影響力のある新聞ワシントン・ポストのインタビューで、アメリカ政権高官が、アメリカは、メッセージをイランに伝えるため、カタールを使うことを明確にした。「これが何らかの正式な仲介人の役割と思わないように。だが我々は、彼らがメッセージを伝え、緊張緩和の取り組みの可能性について報告し、対話に何らかの道を切り開くことを期待できる。」 この種の声明は、現在アメリカとのいかなる直接接触も避けているイランとの対話におけるカタールの役割を促進する。

第三に、彼の訪問中、首長は再び、軍事的つながりの堅固さと、継続中のアメリカ兵器大量購入を保障した。カタール・マスコミによれば、6月末、国防総省はステルス技術(「見えないジェット」)を使った多目的F-22戦闘機を、ドーハから遠からぬ巨大基地アル・ウディドに派遣した。カタール基地へのアメリカ空軍攻撃機配備は、イランとの武力衝突の高い危険があるペルシャ湾で、アメリカの軍事的存在を強化する、もう一つの措置となった。「これらの戦闘機(F-22)は、これまでで初めて、中東におけるアメリカの軍と権益を守るためカタールに配置される」という、担当地域が中東を含むアメリカ軍隊中央司令部(USCENTCOM)声明をお読み願いたい。(カタール軍の兵士数より多い)15,000人以上の兵士が配備される基地はイラン阻止戦略の主要要素だと思われる。だが基地の存在は、逆に、カタールをイランの第一標的にするのだ。

 第四に、ドナルド・トランプ大統領は、ボーイング、ゼネラル・エレクトリック、レイシオン、ガルフストリームやシェブロン・フィリップスのような巨大アメリカ企業とのアメリカに有利な多数の貿易契約に署名するようカタールに強いた。アメリカ大統領によれば、カタールとの協力の結果、アメリカには多くの雇用が生まれた。カタール首長に敬意を表する厳粛な晩餐会で、アメリカ大統領は、タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長に向かって演説し、機嫌よく宣言した。「我々のではなく、主としてあなた方の資金だったのは、有り難いことです。実際、もっと良いのは、それは、我々のでなく、全て彼らの資金だった。それは益々結構だ。」

 例えば、カタール石油は、シェブロン・フィリップス・ケミカル社と、メキシコ湾のアメリカ海岸で新しい国際石油化学製品プロジェクトを実行する協定に署名した。厳粛な調印は、首長とアメリカ大統領を前に、ホワイトハウスで行われた。推計約80億ドルの費用で、アメリカ石油化学製品プロジェクト湾岸2(USGC II)は、年間200万トンという巨大な能力の、世界最大のシステム熱分解装置と、2ブロックの、それぞれ年間100万トンの高密度ポリエチレンのエチレン・システム熱分解装置になる。

 折よく先月、カタール石油は、カタールにシェブロン・フィリップス・ケミカル社とジョイント・ベンチャーを立ち上げると発表した。工業都市ラス・ラッファンでの、中東最大で、世界最大の1つとなる年間190万トンの能力のエタン熱分解装置がある世界規模の石油化学製品工場だ。

 もう一つの高額契約に、GEエンジンに関し、カタール航空とGEアビエーションが署名したものがある。契約に従い、カタール航空は、エンジンの維持管理、修理とオーバーホール(MRO)のための、TrueChoice TM フライト・タイム契約とともに、GEnxエンジンを、30機の新しいボーイング787-9飛行機のために選んだ。カタール航空は60機のボーイング777X飛行機に搭載されるGE9Xエンジン用のMROサービスのため、TrueChoice TM フライト・タイム契約に署名した。これら全ての契約の総額は50億ドルを超える。カタール・メディアの推計によれば、署名された契約の総額は100億ドルを超える。

 カタール首長のアメリカ訪問は、アメリカとイラン間の緊張が増大し、地域のいくつかの隣国によるカタール封鎖が2017年から続いている困難な時期に行われたのを指摘する必要がある。継続中のカタール封鎖が、この危機に関係している全ての国と親密な軍事的、外交的関係を持っているアメリカを、かなり居心地悪い立場に置いていたのは疑う余地がない。だが、それにもかかわらず、ワシントンは、カタールの豊かな首長国に対するその強い影響力を維持し、アメリカの政策に無条件に賛成するよう強いるのに成功した。

ビクトル・ミーヒンはRANSの客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/23/qatar-at-the-heart-of-the-us-policy-in-the-middle-east/

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 国名を替えても意味は通じる。独自政策を行おうとさえせず、明らかに、ほとんどアメリカ政策に同調している。

 選挙後、突然生まれ変わる人がいたたり、病気がよくなって、気色わるくも機織鮮明にする人物の話題。おぞましい。

日刊IWJガイド「このままでは登院できない!? 参院選で当選したれいわ新選組の船後靖彦氏と木村英子氏に早くもあらわになった国の障害者福祉サービスの差別的矛盾!」 2019.7.29日号~No.2510号~(2019.7.29 8時00分)

 

2019年7月20日 (土)

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama

 ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。

 遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。

 アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。

 総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。

 アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。

 イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。

 サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

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  ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。

 相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。

 植草一秀の『知られざる真実』 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

 日刊ゲンダイ 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】スクープ! 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR! 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号~No.2501号~(2019.7.20 8時00分)

 文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。

 すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は(日本から)帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
 それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

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