サウジアラビア・湾岸諸国

2020年11月13日 (金)

大イスラエルを強化する上でのサウジアラビアの役割

2020年11月7日
バレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 大統領選挙後に、サルマーン国王と彼の息子の出席を得て、イスラエルとサウジアラビア間の平和協定署名式典を開催したいと望んでいる事実に関するトランプ発言の中、モサド長官ヨリ・コーエンが、「イスラエルとの関係正常化は、ドナルド・トランプあるいはジョー・バイデンどちかが勝つかにかかわらず、リヤドからの新アメリカ大統領への贈り物だ」と既に述べている。

 前にIsraelinfoが報じた通り、2019年12月以来、イスラエルとサウジアラビアは、ドナルド・トランプ大統領の「世紀の取り引き」を実行して、神殿の丘の「Muslim Guardian Council for Holy Sites」にサウジアラビア代表を含めるため、密かにアメリカと交渉していた。アラブ外交界によれば、イスラエルとアメリカは、リヤドの(UAEとバーレーン)が、イスラエルの主権を西岸の一部地に拡張することを含め「世紀の取り引き」支援で、公然と関心を持っている。

 ユダヤ国家と最大のアラブ君主国家間のこれら協議の主目的の一つは、イスラエル・ハヨム紙によれば「Guardian Council」で、特にエルサレムの神殿の丘で、イスラム教の聖地保護の問題で、トルコがパレスチナ問題で、影響力を増やすのを阻止することだ。サウジアラビア外交官は、報道機関に、これら協議は「世紀の取り引き」という題のアメリカ中東和平構想の一環として、イスラエル、アメリカとサウジアラビアの外交官や特別職員の小さなチームによって行われていたのを確認した。よく知られているように、近年、サウジアラビアは、現在のトルコ当局と厳しい対立に直面している。

 神殿の丘のアル=アクサー・モスクは、メッカのマスジド・ハラームと、メディナの預言者のモスクに続く、三番目のイスラム寺院であることを指摘しなければならない。1994年、イスラエル-ヨルダンの講和条約調印後、ヨルダン国王は、エルサレムのイスラム・モクスの守護者という特別な地位を得た。ヨルダン国王は(当時 - フセイン・イブン・タラール)、彼らが市のその地域で、主権を復活させた時には、東エルサレムのイスラム・モスクを保護する権限をパレスチナ人に譲渡すると約束した。神殿の丘の「Guardian Council」評議会に、パレスチナ代表を含めるヨルダンの決定後、パレスチナ当局は、エルサレムのイスラム・モスクの領域での存在を保証するため、トルコ政府とオープンな関係を始め、イスラエルとサウジアラビアに、否定的に受け止められた。

 2017年12月、あらゆる国際基準、特にアメリカ自身かつて賛成投票した国連安全保障理事会決議に違反して、アメリカがエルサレム全体を、イスラエルの首都として認知した後、東エルサレムの地位と、その境界内にあるイスラム聖地についての論争は一層激しくなった。このため、アル=アクサー・モスクを巡る対立の解決を見いだすため、アメリカはテルアビブとリヤド間の秘密接触を実現するのを支援し、次にイスラエルとイスラム教国が「世紀の取り引き」を推進するよう、ワシントンに動かされたのだ。

 できるだけ早く、イスラエルとの平和協定に達するよう促す、リヤドに対するホワイトハウスの圧力は、ここ数カ月、特に強くなった。このような協定に署名して、ドナルド・トランプは、世界に、最も重要なことに、彼の支持者に、中東紛争を解決する上での彼の権限の効率を実証したいと熱心に望んでいた。二国のリーダー間の多数の電話や、サウジアラビアや周囲地域への数人のアメリカ特使訪問が、この問題解決のために行われた。9月6日の電話会話中に、ドナルド・トランプ大統領が、再度、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王に、ユダヤ国家とアラブ首長国連邦の間の合意署名の後、イスラエルとの関係正常化に同意する次のアラブ指導者になるよう依頼した。だが、サウジアラビア君主は、イスラエルとパレスチナ間の対立を解決する上で、2002年、ベイルートでのアラブ首脳会議で提言されたアラブ平和イニシアチブに基づくことを、リヤドによる大きい進展を成し遂げるこの措置の条件にした。

 これまでのところ、サウジアラビアとイスラエル間関係正常化を、より緊密にできるリヤド唯一の公式決定は、サウジアラビア領空を通る、イスラエル人が搭乗した定期航空便を含め、ユダヤ国家とアラブ首長国連邦間の直行便承認だ。サウジアラビア領空使用は、必要となった場合、イラン攻撃が可能になるので、この問題解決は、イスラエルにとって極めて重要だった。更に、特にテロとの戦いに関し、二国間通信が、極秘環境で、ほとんど定期的になったことも指摘すべきだ。更に、イスラエルは既に、サウジアラビアで、南アフリカの仲裁によって、多くのイスラエル軍事技術(主にドローン)輸出に加え、電子無線偵察局配備を支援した。

 ムハンマド・ビン・サルマーンにとって、彼が国内エリートの大半を怒らせた環境では、イスラエルとの微妙な状況に関するどんな過失でも、重大な結果を招きかねず、そのため、国内の敵が、彼を危険な状況に陥れる最もわずかな機会を得るのも阻止しようと積極的に努力している。だから、最近サウジアラビアの皇太子ビン・サルマンと会ったイスラエル系アメリカ人のメディア界の大物ハイム・サバンが所有する多くのメディアで発表された、イスラエルとの関係改善は、彼の命への脅威になると、皇太子が恐れているという暴露は、ほとんど驚くべきことではなかった。彼自身によれば、皇太子は「イラン人、カタール人や、自身の同国人によってさえ、殺されかねない」と信じている。

 メディアは以前に、サルマン国王と息子が、この問題で意見が対立していると報じた。気付かれるように、ビン・サルマンはイスラエルとの関係を確立しようとしているが、父親は考えに反対だった。一種の補償として、皇太子はテルアビブに接近したいという願望のバーレーン当局とアラブ首長国連邦を支持した。

 少し前までは、イスラエルがサウジアラビアや他のアラブ諸国と関係を樹立するのは、信じ難いことに思われた。だがこれは、今や現実の可能性だ。共通の脅威が、頑固な敵を前にして、ユダヤ人とアラブ人を強いているのだ。増大するイランの影響力と、イスラム過激派とダーイシュ(ロシアでは禁じられている 編集部)テロリストとの戦いだ。

 バレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/07/saudi-arabia-s-role-in-strengthening-greater-israel/

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 売国奴のあくどさは底知らず。常識的手段では対抗不可能。素人、良い対抗策、思いつけない。

 下記は長周新聞記事

住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化

 強制降板の悪夢再び? LITERA

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

 日刊ゲンダイDIGITAL 北海道は子分、大阪はお仲間。不倶戴天の敵?緑のタヌキ、感染者数を定例インタビューで語っているのだろうか。

新規感染1500人突破 第3波招いたしょーもない“スガ友”たち

 岩波書店の月刊誌『世界』12月号
 特集1 コロナ災害下の貧と困
 特集2 学術会議任命拒否問題

 メディア批評 第156回も、話題は、学術会議任命拒否問題(1)敵意がパージに変わるとき(2) 科学技術研究の国策への傾斜

 連載 片山善博の「日本を診る」も、学術会議会員候補六人の任命拒否事件を診る

 昨日のIWJインタビューの話題、深刻なのに、いや深刻ゆえに、テレビでは決して論じない。

<昨日の岩上安身によるインタビュー>米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(3)バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし?米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!!

 デモクラシータイムス、昨日は二編拝見。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】コロナ感染急拡大 無策の菅政権

【半田滋の眼】海上自衛隊が中国封じ込め 南シナ海、インド洋で共同訓練

2020年9月29日 (火)

バーレーン-イスラエル協定が新たな中東への鍵かもしれない理由

2020年9月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 UAE-イスラエル協定は、歴史的で、中東に「正常化」の力を引き起こしたが、この協定は、イスラエル-パレスチナ紛争が解決し、和平合意が成立するまでは、サウジアラビアが拒絶しており、首長国政治エリート集団の単独飛行の結果のように見えた。そして、UAE-イスラエル協定は、「イスラム社会」のリーダー役につこうとするUAEの動きの一環と見られた。だが、バーレーン-イスラエル協定は、決して、だしぬけのものではないが、湾岸アラブ諸国の大半が、既にイスラエルとの和平に動いており、二国間、多国間関係の新しい領域へと向かっていることを象徴している。バーレーンは、あらゆる標準からして、湾岸の弱小国で、サウジアラビアに対する徹底的依存は、この小さな湾岸王国は、サウジアラビアの許しなしで、このような決定はしないはずなことを示している。

 ほぼ10年前に、サウジアラビアがバーレーンを、アラブの春蜂起から救う上で中枢的役割を果たした時以来ずっと、バーレーンの支配層エリートは、サウジアラビアにしっかりと依存してきた。蜂起以来、バーレーン支配者は、国内のシーア派多数派を牽制する上でサウジアラビア軍事力の脅威をあてにしている。従って、この地域中で、バーレーンは、サウジアラビア王宮の属国と見なされている。

 従って、バーレーン-イスラエル協定は、サウジアラビアが書いた脚本の上演という要素が強い。バーレーンをサウジアラビア領土と接続している物理的な橋は、両国の国内、外交政策の直接の関係をまざまざと象徴している。

 サウジアラビア王国は、イスラエルとの関係正常化を焦ってはいないが、既に、今後どうなるかを示すいくつかの具体的措置をとっている。キング・サルマン国王後のサウジアラビア・イスラエルの関係正常化。

 UAEがリーダー役を追求していても、サウジアラビアが最も重要なイスラム教国であり続けることは疑いようがない。サウジアラビアによる承認を勝ち取らない限り、イスラエルは半分受け入れられた国のままだ。だがサウジアラビアは、現在既に、イスラエル航空機のために領空を開放しており、二国間の正式外交関係のドアは割合早く開くだろうことを意味している。

 実際、サウジアラビアでは、この目的を実現するため、多くの下準備が行われている。メディアの報道が示しているように、最近、サウジアラビアのソーシャルメディアや電子メディアが、ユダヤ人に対する平等な待遇を促す宗教学者や、イスラエルとのより良い関係を盛り上けるが他の人々を、益々受け入れ始めているが、これはムハンマド皇太子の同意なしでは広めることができいメッセージだ。これは、テレビ番組さえ、新たな標準を広めるために使われていることに加えてなのだ。イスラエルは敵として描写されておらず、その存在そのものに異議を申し立てられることもない。

 サウジアラビアは、正常化を、いまだに、イスラエル-パレスチナ紛争の解決に関連づけてはいるが、ここで思い出す必要があるのは、バーレーンも当初は、ワシントンによる、イスラエルとの外交的協定追求を拒絶していた事実だ。実際、バーレーンの国営メディアが「パレスチナの大義」に対する継続的支持を報じた時、マイク・ポンペオ訪問は完全な失敗のように見えた。この姿勢が跡形もなく素早く消えた理由は、UAEとサウジアラビアを含め、主要アラブ諸国が、トランプ政権の元々の、パレスチナ領併合を伴う「和解策」を支持していた事実に根ざしている。これらの国々が、計画を完全に支持して、パレスチナ人に、それ以上の圧力を加えるのを阻止していたのは、再度の大規模アラブ蜂起の恐怖だった。これが、現状サウジアラビアに支配されているアラブ連盟が、なぜ、そもそもイスラエル-UAE協定を、非難するのを拒否したかの説明になる。

 サウジアラビアのエリートは、現在、既に大半が正常化賛成だ。インタビューで、ムハンマド皇太子がイスラエルとの正常化は地域における経済発展の鍵であり得ると言ったのは、実際、二年前だった。

 更に、より重要で、現在のサウジアラビア・エリートの政治的な考え方を本当に示しているのは、ムハンマド皇太子の中東構想と、それを二つの範疇に分ける彼の傾向だ。最初の範疇は、イランとムスリム同胞団から構成される「悪の三角形」だ。二番目の範疇は、サウジアラビアが率いる「穏健スンニ派諸国」集団で構成される。イスラエルは、現状、もはや「悪の国家」あるいは対処すべき問題や、解決が必要な数十年にわたる論争の相手でさえない。

 だから、バーレーン-イスラエル協定が示しているのは、イスラエルとの関係正常化は、中東の政治情勢において、既に新常態だということだ。数年前までは、まさにイスラエルの存在が問題だったが、問題は既に、基本的に変化した。それゆえ多くの湾岸アラブ諸国にとって、イスラエルと直接外交関係を確立し、外交官を交換し、最新軍事、技術ハードウェア取り引きが可能になるかどうかではなく、単なる時期の問題に過ぎない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/28/why-bahrain-israel-accord-may-be-the-key-to-the-new-middle-east/

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 録画しておいた「今夜も生でさだまさし」を見て、一つの疑問が解けた。「いのちの理由」が、哲学的な歌詞なのは、浄土宗が「宗祖法然上人800年大遠忌を記念し、シンガーソングライターのさだまさしさんに「法然上人をたたえる歌」の制作を依頼していたもの」だったからだ。納得。

 しかし、ここは、すごい連中を圧倒的多数が支持する悪夢のような国だ。支持者は、彼の露骨ないやがらせを支持していることになる。

 AERAdot.

菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

アベノマスクやはり“バカ高”だった…黒塗り忘れで単価バレ

 植草一秀の『知られざる真実』

私たちはコロナにどう対応するべきか

 とんでもない人物が、とんでもないベーシック・インカムを言い出した。しかし驚くことはない。『未来への大分岐』のマイケル・ハートとの対談で、斎藤幸平氏が、111ページで言っておられる。

BIのアイデアを遡っていけば、その由来のひとつは、新自由主義の教祖とも言えるミルトン・フリードマンの「負の所得税」に行き当たるんですよね。

2020年9月18日 (金)

サウジアラビアとMbSにとって、砂漠のたそがれ?

2020年9月16日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの事実上の支配者モハンメッド・ビン・サルマン皇太子は、次から次の、筋の悪い経済的意思決定によって、世界の石油大国を破壊させる任務を帯びているように見える。今MbSが、サウジアラビア石油価格の新たな引き下げを命令するにつれ、愚かなビジョン2030年計画から、王国予算の87%の資源である伝統的石油部門に至るまで、彼の経済は全ての方面で崩壊しつつある。サウジアラビアの景気悪化は、中東を越えて、大きな地政学的影響を与えるだろう。

 成長するアメリカ・シェール石油産業を標的にしていた、2014年の石油価格戦争から何も学ばなかったかのように、サウジアラビアのMbS殿下は、三月に、新たな石油値引き競争を命令した。それは、正式な石油輸出国機構メンバーではないロシアが、日産300,000バレルの削減追加を受けいれるのを断った後だった。ロシアの主張は、非常に不確実な世界石油市場で、そうするのはばかげていて、反生産的だということだった。ロシアは正しかった。四月初旬までに、サウジアラビアは世界市場を、追加の一日300万バレルで溢れさせた。それは、まさにCovid-19コロナウイルス蔓延を巡る世界的パニックが、世界の航空会社や自動車やトラックや船舶の燃料需要を、事実上、停止に導いた時のことだった。MbSはそれを考慮に入れるのを忘れ、石油価格は急落した。それとともに、サウジアラビアの国家予算に対する石油収入は減少した。

期待はずれ

 ロシアとアメリカ両方に対する三月のサウジアラビア石油戦争後の二週間で、世界石油価格は、一バレル60ドル近くから、30ドル以下まで急落した。控え目な言い方でも大惨事だ。フィッチ・レーティングスによれば、国家予算を均衡させるため、サウジアラビアには、一バレル90ドルの石油価格が必要だ。四月までに、コロナウイルス封鎖が世界中で猛威を振るう中、サウジアラビアの石油輸出収入は2019年4月、驚異的に大きく65%も減少した。大局的に見ると、2012年には、サウジアラビアの石油輸出収入は約3500億ドルだった。2020年、推定収入は、1500億ドルに達しない可能性がある。

 コロナウイルス封鎖が世界経済に犠牲を強いるにつれ、四月初旬までに、世界の石油需要は前代未聞の30%急落した。サウジアラビアが率い、今回、ロシアも参加した、前例がない石油輸出国機構による一時的な削減で、石油毎日1000万バレルの生産で、世界価格が、一バレル20ドルから、約40ドルにゆっくり上昇したが、まだ回復からほど遠く、中国とアメリカを含め、世界経済で石油需要は回復からほど遠いため、9月中旬に価格は再びより安くなっている。

ビジョン2030?

 この状況は、石油依存から第四次産業革命へとサウジアラビアを跳躍させるMbSの中期プロジェクトにとって、惨たんたるものだ。MbSは、論議の的のマッキンゼー・コンサルタントが彼のために作成した報告を採用し、それをビジョン2030と呼んだ。

 サウジアラビアのビジョン2030を、非現実的な夢のような話と呼んでも控え目にすぎる。基本構想は、2017年末に、MbSが発表し、2030年までのわずか10年間で、砂漠の王国を、進歩したハイテク国家にすることを歌っていた。

 ビジョン2030年の全体的な計画は、現在の環境で約束した新経済を実現するのに、ほとんど役立たない新自由主義提案の寄せ集め以上の何ものでもない。実際それは、おそらく既存の石油を基本とする経済的安定を壊し、何十年もの石油の富にもかかわらず、推定20%が貧窮生活を送っているサウジアラビアで所得格差を大いに悪化させる可能性が高い。

 それがどんな意味であれ、2016年の明示的な目標は「活気に溢れた社会、繁栄する経済と意欲的な国」を作り出すための三本の主柱を含んでいる。ビジョンの33項目のうち、14項目が経済、11項目が社会問題で、8項目が、行政だ。国民の70%が公式に太りすぎなので、MbSの「ビジョン」には「各週運動するサウジアラビア人の数を倍にする」という目標も含んでいる。他の目標には、個人貯蓄を引き上げ、三つの都市を、世界のトップ100位にランクされるようにすることも含まれている。NEOMは、一つではない。

 計画は、非石油のGDPを16パーセントからGDPの50パーセントに増やすという高い目標を明記している。失業率を12パーセントから7パーセントに減らす。海外投資で、一兆ドルを呼び込む。信じられないことに、ビジョンは、年に120万人の(非宗教)観光客と、3000万人の巡礼者を招き入れ、「公的投資基金PIF資産を二兆ドルに引き上げる」ことを目指している。2018年、サウジアラビアは、巡礼以外に、わずか200,000人の観光客を引き付けた。去年、約260万人の巡礼者がメッカ巡礼をし、宗教観光事業が120億ドルを生み出した。今年はコロナウイルスのため、全ての巡礼が中止された。

 サウジアラビア国営のPIF(公的投資基金)は現在、約3200億ドル持っている。目標は二兆ドルだ。簡単に言えば、サウジアラビアを石油時代から、5G、AI、遺伝子編集などのハイテク時代に引き上げるはずのビジョン2030は、貴重な国家部門の一部を民有化し、政府による石油や他の助成金を削減し(余裕がない国民に対する事実上の税金)、何らかの方法で外国人投資家を引き付け、世界で宗教的に最も保守的な国の一つを開放する計画なのだ。それは2018年のことだった。以来ウェブサイトは公式に更新されていない。

NEOM

 MbSの「ビジョン」の中心は、ほぼベルギー大の完全に新しい都市、アラビア語で「新しい未来」を意味するNEOMの創設だ。公式ホームページは計画をこう説明している。「NEOMは、町と市、港町と企業区域、研究センター、スポーツやエンターテインメント施設、観光地を含んでいる。それは世界中からの百万人以上の市民用の家と仕事場だ。」 上機嫌なMbSが2017年のインタビューでブルームバーグに語った。「我々は、メインロボットとNEOMで最初のロボットが、NEOM、ロボット・ナンバー1であるよう願っています。全てがインターネット・オブ・シングスで人工知能とつながります。全てが。」

 NEOMの予定場所は、紅海の南イスラエル、エジプトとヨルダンに近い、砂漠の不毛の地域だ。最も近いサウジアラビアの都市はタブークだ。公式説明にあるように、計画された百万人の住民は、おそらく、サウジアラビア現地人のエンジニアやIT航空宇宙科学者ではないだろう。彼らはハイテクの才能を輸入しなくてはならない。

 推定5000億ドルの未来的なNEOMはビジョン2030の中でもMbSが長年暖めてきた計画だ。それは遍在するムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が議長を務めるサウジアラビアのPIFに資金調達される予定だ。PIFが、サウジアラビアの「大躍進」の資金調達をすることになっている。NEOMのぜいたくな観光区域と経済地域の一部としてエジプトの都市シャルム・エル・シェイクも取り込むサウジアラビアの融資計画さえある。

 一体どうやって? ここから厄介になる。2016年、サウジアラビアの外貨準備高は7000億ドルだった。4月、石油価格が崩壊した時、それは4480億ドルになっていた。増大する国の赤字予算に対応するため政府はVAT消費税を3倍にし、ガソリン価格を二倍にしたが、とうてい国民の支持は得られなかった。VATは、2018年の5%から、今年15%まで行った。

 MbSに率いられた公的投資基金も、決してうまくは行っていない。

 PIFのために、更に1000億ドルを集めると期待され、大いに売り込まれた資金源は巨大国営石油会社ARAMCO民営化だった。現在の石油環境で、それはポシャッた。当初の5パーセントを売り、1000億ドル以上集めるのではなく、IPOは縮小され、1.5パーセントが、265億ドルで売られたが、外国人投資家が見通しに興味を持っていなかったため、大半が国内向けだった。今彼らの最近の石油戦争で、投資先としてのARAMCOに対する外国の信頼は消滅した。「彼らは値引き競争を始めて、[予想される利益について]彼らのすべてをだましたから、ARAMCOに投資した人々を含めて、皆の信頼を失った」とカイロのアラブダイジェストの編集者ヒュー・マイルスが述べた。将来のARAMCO株販売で、PIFを3兆ドルの基金に変えるように意図されている。当面ありそうにない。

 MbSは彼のPIF基金資産を膨らませるもう一つの望みは、何十億も日本のソフトバンクに注ぎ込むことだった。それも同様にひどい結末になった。5月、ソフトバンクは2019-2020会計年度で、サウジアラビアのPIFが450億ドル投資したビジョン・ファンドが177億ドルの損失を被ったと発表した。報道によれば、サウジアラビアPIFは、2000億ドルの太陽光発電所でソフトバンクと協力する計画も中止した。

 最近サウジアラビア中央銀行SAMAは、Covid-19封鎖のさなか、お買い得品になるよう願って、PIFに更に400億ドル貸した。彼らは、問題を抱えて、益々疑わしく見えるボーイングを含め、世界経済の未来の回復に賭けている。

 コロナ封鎖のさなか、石油価格は下落し、国営巨大石油企業ARAMCOと結びついたサウジアラビア経済を転換する希望は厳しい。さらに悪いことに、2019年12月に、株の5パーセントを上場した際に約束したので、ARAMCOは750億ドルの配当を支払わなくてはならない。会社は、今後5年間、この年度ごとの支払いを維持しなければならない。

 この時点で、NEOMが暗礁に乗り上げてただけでなく、ビジョン2030丸ごと壊滅状態だ。サウジアラビアは、1945年以来、これまで決してなかった状態で苦闘している。

 地政学的意味

 お仲間の隣国、UAEとバーレーンがイスラエル承認に公式に同意した今、MbSはアメリカが仲介した、この構想に参加するよう、かなりの圧力を受けている。環境重視の取り組みに対する圧力が政治的に増大するにつれ、世界の石油需要は、特にEU工業国や北米で下落することを、あらゆるものが示している。それは既に、サウジアラビアが変えることは、ほとんど不可能な深刻な世界的な石油供給過剰を引き起こしている。

 重要な軍事的要素を含む、最近のイラン-中国の25年の戦略的パートナーシップは、イランに支援されるフーシ派反政府派が、リヤドや他のサウジアラビア標的に頻繁にミサイルを打ち込むことが可能で、サウジアラビアにとって大失敗だった、イエメンや他の場所での一連の代理戦争を越える、新しい地政学戦略を考え出すようMbSとサウジアラビアに対する圧力を増している。数カ月前、UAEは、イエメンに介入し、古い冷戦ラインに沿って国を分割して、サウジアラビアが願う、むなしい破壊的戦争を事実上終わらせたのは、MbSにとって、明らかな屈辱だ。

 三年前、MbSは今、サウジアラビアやエジプトや他の湾岸君主国家で活動を禁止されているムスリム同胞団との親密な結びつきのかどで、カタールに対する経済制裁を宣言した。MbSが、UAEとバーレーンに、イスラエル承認で、公然と加わるよう強く求められる中、舞台裏で既に進行中のものがあり、今週、ワシントンは、イランに対する圧力を増すため、カタールとの亀裂を修復するようサウジアラビアを促した。もしそれが起きれば、今日遥かに弱い経済状態のサウジアラビアが、イランに対処する新戦略が出現するかもしれない。アメリカの強い対抗圧力の中、かつてトルコやイスラエルにまで拡張することを予想していた中国の一帯一路構想の未来は不明確だ。中東全体が不安定な現時点、世界の石油に対する権力のたそがれを目にしている、かつて強力だったサウジアラビア王国は、粘土の足の巨人のように見える。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/16/twilight-in-the-desert-for-saudi-and-mbs/

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 民族の性格は容易には変わらないようだ。人ごとではない。歴史的に、お上の言うことをじっと聞いてきた民族は、いくら理不尽なことを言われても決して逆らわない。たとえ宗主国に、戦争をさせられても?

 LITERAの下記のニュース、わけがわからない。

大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因か

 いくら馬鹿にされてもおこらないと、こういう人物が揃う。

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み

 百田尚樹といえば、下記番組を昨日見たばかり。

百田尚樹という虚しさ 石戸諭さんが見たポピュリズムの今【池田香代子の世界を変える100人の働き人 42人目】

 

2020年8月16日 (日)

パレスチナを裏切ったアラブ首長国連邦UAE

2020年8月13日
Moon of Alabama

 アメリカのドナルド・トランプ大統領はアラブ首長国連邦と、イスラエルが国交の「完全正常化に同意し」「お互いの大使館を設置する」と発表した

 これと引き換えに、イスラエルは、事実上、既に併合し、支配しているヨルダン川西岸地域に対する「主権の宣言を停止する」。

 ここにトランプが投稿した条件規定書がある。アメリカ、イスラエルとUAEの「共同声明」という表題だ。


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 UAEとイスラエルは何十年も同盟しているが、決して正式関係は結んでいなかった。

 これはアラブ世界で波をおこすだろう。それはパレスチナの大義と、その支援者に対する裏切りだ。アラブのイスラエル・ボイコットで、イスラエルに、パレスチナの権利を認めるよう常に圧力を与えるはずだった。ネタニヤフは、パレスチナと和平を結ぶ前に、アラブ諸国と和平を結ぶことができると主張していた。UAEは今彼が正しのを証明した。

 これはネタニヤフにとって、巨大な政治的成功だ。以前のヨルダン川西岸地域を正式に併合する彼の動きは、決して本気ではなかった。だが彼は今回、彼にとって、ずっと大きな勝利である合意のために、それを「代償」に使ったのだ。

 これはトランプから見ても大成功だ。多くの親シオニストの支持者や寄贈者は、これに対して、恩返しをするだろう。

 この発表は、アラブ首長国連邦が、合意に対し、何を得ようと期待しているかを言っていない。それはヨルダン川西岸併合を止めたと主張するかも知れないが、併合は、そもそも実現していたはずがないのだ。

 UAE支配者ムハンマド・ビン・ザーイドは、トランプが発表した詳細と意見が異なるように思われる:

 محمد بن زايد@MohamedBinZayed - 15:00 UTC- 2020年8月13日

トランプ大統領とネタニヤフ首相の電話中に、これ以上のイスラエルによる、パレスチナ領併合を止める合意に達した。UAEとイスラエルも、協力して、二国間関係を確立するロードマップを設定することに同意した。

 「二国間関係を確立するためのロードマップを設定する」ことは、トランプの条件規定書の、双方が「完全正常化に同意した」主張とは違う。

 ネタニヤフも、トランプの宣言とは異なるように思われる。

avi scharf @avischarf - 15:36 UTC- 2020年8月13日

これはこっけいだ。イスラエル高官筋が、イスラエルは依然、併合に尽力しており、トランプは、UAEとの平和協定が署名されるまで、一時的凍結を求めただけだったと言っている。イスラエルが選挙を目指して進む場合に備えて、ネタニヤフは、入植者と彼の支持基盤を失うのを恐れているように思われる。

 この措置に対し、アラブ諸国で、抗議がおこなわれる可能性がありそうだ。パレスチナの大義に対する支持は、若い世代の中では弱まっている。だが多くの年長のアラブ人にとって、それはまだ非常に重大な問題なのだ。

 ネタニヤフやトランプに手渡そうとしている莫大な贈り物に対し、ムハンマド・ビン・ザーイドが得たと示せるものは皆無なのだから、激怒は彼に集中するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/08/united-arab-emirates-betrays-palestine.html#more

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 LITERA

終戦記念日に従軍慰安婦問題を改めて問う 慰安所をつくっていた中曽根元首相! 防衛省に「土人女を集め慰安所開設」の戦時記録

 しかし、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事にもあるとおり、終戦記念日は世界的史実とは違う。

敗戦後日本の逆コース

 外国大本営広報部の方が辛辣なようだ。下記はガーディアン記事「日本がコロナ蔓延と闘う中、無許可離隊と非難される安倍晋三」と訳せるだろう。少し前に、知人が教えてくれたもの。

Shinzo Abe accused of going awol as Japan tackles Covid surge

2020年8月14日 (金)

中国-イラン協定と湾岸地政学の未来

2020年8月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近発表された中国-イラン協定は、中国とイランに対するアメリカ政策への打撃で、中国の数十億ドルが、中東での勢力バランスを、イランに有利に変える可能性が極めて高い。中国が、イランやペルシャ湾岸/ホルムズ海峡周辺における直接の存在を確立すれば、単に、イランの軍事的立場や、戦力を投射する能力が変わるだけでなく、何十億ドルもの価値の投資が、ライバル諸国、特にサウジアラビアに対する能力を強化し、経済見通しも変えるだろう。同時に、地域における中国の恒久的な足場は、北京のグローバルパワーを強化し、この地域、特にイラクとシリアでの開発に対する影響力を増し、アメリカの伝統的な優位に挑戦するだろう。

 イランと地域の地政学

 イランに関しては、イラン内での中国の存在と、それに続く、より良い経済展望が、必ずしも、イランが、ライバル諸国に対処するため、軍事に更に多くの金を投資することにはなるまい。欧米主流マスコミの焦点は、経済的に、より強いイランが、この地域におけるアメリカやサウジアラビアの権益を脅かすという「事実」に置かれているが、それは、経済的に、より強いイランが、穏健主義者が政権を握らせておき、他の湾岸やアラブ諸国と、より良い関係の可能性を維持しているのも事実だ。これは、多くの地域大国や、UAEのような、イランのかつてのライバル国が、イランと既に二国間関係の新時代に少しずつ近づいている事実に加えてのことだ。だから、経済的に(そして軍事的に)より強いイランが、必ずしも、この地域で否定的競争を引き起こすとは言ええまい。

 この追加の理由は「中国要因」かもしれない。イランに対する中国投資は、一帯一路構想(BRI)と完全に一致している。現状では、中国は、中東内で、より深い、更なる拡大を狙っており、最終的にヨーロッパとの直接のつながりを開発しようとしている。そのため、この地域における中国の大規模な経済的存在感で、中国は、アメリカに代わって、地域のライバル大国間の新たなバランス維持国になるだろう。中国の権益と存在感の主な性格は経済的なものなので、軍事衝突の炎に火をつける可能性は少ない。中国が、新たなバランス維持国として、新しい地図を描くことを目指し、古代のシルクロードを復活させようとしているので、論理的結果は、着実にアメリカの存在感を弱め、この地域で、二国間関係を再定義する可能性が最も高い。

 ホルムズ海峡

 協定草稿の詳細が示す通り、中国はジャスクで港町を開発するつもりだ。ジャスクはホルムズ海峡のすぐ外に位置しており、ペルシャ湾の入り口だ。中国が要衝の港町を開発し、管理すれば、それはイラン海軍の力を大幅に増強し、最近の歴史で、アメリカに支配されていた地域で、イランを有利にするだろう。今日でさえ、バーレーンに本部を置くアメリカ第五艦隊も同じ航路を使っている。

 イランの差し迫った関心は、石油送達の代替経路としてのジャスク港の使用だ。最近イラン大統領が発表したプロジェクトは、石油輸出で、イランはホルムズ海峡に依存せずに済む、ペルシャ湾の東のゴレを、ペルシャ湾岸の西のジャスク港と接続する主要パイプラインを含んでいる。「これは経済的な観点のみならず、国家安全保障、経済安全保障とエネルギー安全保障に関する最重要プロジェクトだ」とイラン大統領が述べた。

 これが事実上意味するのは、イランと、地域の競争相手や、アメリカとさえ、対立が高まる中、イランは、石油輸出を危険にさらさずに安全に海峡を封鎖できるのだ。

 「黄金の輪」に向かって

 駐パキスタン・イラン大使は、パキスタンのチャーバハール港をグワダル港と接続し、「黄金の輪」を構築することをしばしば語る。「黄金の輪」の考えは、そのメンバーの一人として、ロシアが既にシリアに本格的に存在しており、二つの超大国が、その中に入ることになり、地域のこの新構造は、地域の勢力の均衡を極めて大きく変え、第二世界大戦後ほとんど静的だった地政学風景を変える。

 黄金の輪が、いかに発展しているかは、ロシアと中国が、イランとの結びつきを強化し、既に、この10月、武器輸出禁止令を再びイランに押し付けるアメリカの試みを阻止する中心にいる様子から明白だ。第二に、中国パキスタン経済回廊(CPEC)が、ほぼ二年の不活発な一時的休止の後、パキスタンでペースを取り戻した時期に、中国-イラン合意が発表されたことが、「黄金の輪」の核心である貿易と接続性の新地理が、地域の地政学風景を根本的に作り変えることを目指してどのように構築されているかを示している。

 イランは、現状では、協定から恩恵を得る立場にある。イランは繰り返し「欧米」に捨てられてきた。「東洋」との関係強化が、イランが世界的な権力関係の中で、その立場を再定義することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/06/sino-iran-deal-and-the-future-of-gulf-geo-politics/

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 イソジン知事、スラップ知事に衣替え?司法界は悪の巣窟?下記はLITERA記事。

吉村洋文知事の“うがい薬会見”事前漏洩問題のスリカエ反論・恫喝がひどい! テリー伊藤の証言修正も矛盾とゴマカシだらけ

 緑のタヌキ自己申告ステッカーを貼った店舗で、コロナ感染拡大。ステッカー、神社の御札ではなない。コロナは、信仰が篤かろうが、無信心だろうが忖度皆無。コロナ、上級国民だけは避けるのだろうか?

「対策徹底」虹のステッカーはあったが…パブで感染拡大

 下記番組後半で、『ドキュメント 感染症利権 ──医療を蝕む闇の構造』の著者山岡淳一郎氏がPCR、官庁縄張り問題を語っておられる。効くかどうかわからない宗主国医薬メーカーの薬品の爆買いは、ポンコツ武器爆買いと同根。

山田厚史の週ナカ生ニュース

 空想の産物、イージスアショアの購入をキャンセルするや否や、敵基地攻撃を言い出す売国傀儡連中。東京新聞は、しっかり批判している。

敵基地攻撃能力 真の抑止力にならない

 IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビュー再配信「敵基地攻撃」愚論を考える上で時宜を得た企画、二時間と長いが必見!

核と戦争を考えるシリーズ特集・再配信
「米国にいくミサイルを日本が攻撃すれば日本にミサイルが飛んでくる」
先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!?

フルオープン【8/8 20時~再配信】先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!? ~岩上安身によるインタビュー 第778回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏

2020年8月 4日 (火)

イエメン紛争をあおるアメリカ

2020年8月2日
バレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 7月8日、アンサール・アラー(フーシ派)軍のヤヒヤ・サリー報道官は、イエメン現状の定例ブリーフィングの際、サウジアラビアと地域の同盟国に兵器を供給し、彼らの侵略行為に大義名分を与えているとアメリカを非難した。特に彼はこう指摘した。「最近イエメン軍は、マアリブとアル・ベイダで、排除したサウジアラビア傭兵の陣地で、大量のアメリカ製弾薬を発見した。兵器には米国国際開発庁ロゴがあった。」ヤヒヤ・サリー報道官は「イエメン国民に破壊をもたらす」意図で、人道支援を装い、イエメンに違法に武器を供給したと言ってアメリカ特殊サービスを直接非難した。彼はこの事件は、サウジアラビアがイエメンに戦争をしかけたことに対し、アメリカに完全な戦争責任があることをはっきり示し、ワシントンの本当の動機と意志を明らかにしていると考えている。

 中東で武力衝突を引き起こし、テロリスト支援の上で、ワシントンの煽動的役割のニュースは大規模なジャーナリズム調査後、種々なマスコミに繰り返して報じられている。

 ワシントンによるイエメンや様々なテロ集団への兵器供給については、この問題のかなり詳細な調査が、こうした行動の文書化された証拠とともに、最近、さまざまな援護計画の下、バルカンから中東に至るまで、ワシントンは、少なくとも300基のロケットや迫撃砲弾を送ったとブルガリア人ジャーナリス、ディリャナ・ガイタンジエワが主張している。2017年、アメリカ特殊部隊が、クロアチアで、アメリカSOCOM(合衆国特殊作戦司令部)管轄下で活動し、「スモーキング・ガン」と呼ばれるアメリカの秘密特別部隊を派遣し、他の計画という見せかけの下、ワシントンが、イエメンとシリアを武装させるために使っていた。兵器購入には、シエラ・フォー・インダストリー、オービタATK、グローバル・オードナンスやUDCなどのアメリカ企業が関連していた。

 (ロシア連邦では禁止されている - 編集部注)ISILプロパガンダ・ビデオの、スクリーンショットを良くみれば、テロリストに使用される武器の配送経路を確認している。

 兵器輸送で、アメリカは、アゼルバイジャン国営航空会社シルクウェイ・エアラインズや、国防総省のため危険な商品輸送を政府契約で行う大手請負業者、アメリカ企業のアトラスエアや、カリッタ・エアなどの協力を得ている。支給兵器は明らかにアメリカ標準を満たしておらず、それらがアメリカ軍に使われないことを意味する。米軍への規格外兵器の最大供給元は、アライアント・テクシステムズ・オペレーションズUSAで、契約は総額約五億ドルだ。連邦契約登記によれば、過去三年にわたり、アメリカ企業が、アメリカ政府規格外兵器計画で10億ドルの契約を得ている。この国際兵器供給ネットワークは決して中止されず、今日に至るまで続いている。

 イエメンでの対立の歴史は、彼の名にちなんでフーシ派運動と名づけられた、フセイン・アル=フーシが引き起こした反政府蜂起が起きた2004年に溯るのをお忘れなく。同年、反政府派は、アメリカ・イエメン連合に反対の意思を表明した。2016年、在イエメン・アメリカ大使館の500通以上の文書がウィキリークス上に公開され、この地域での、シーア派フーシ派反政府派と政府間での武力衝突発生前に、ワシントンが数年間イエメン当局に武器を供給していたことを示している。このイエメン文書には、イエメンが戦争が始まる前に、アメリカが武器を与え、訓練し、資金供給していた文書化された証拠もある。書類は、特に、種々の武器を供給し、海上国境支配演習の提案を証明している。マスコミが発表した情報によれば、早くも2007年、様々な国防省・国務省構想の枠組みで、ワシントンは、イエメンに5億ドル以上の軍事援助をしている。国防総省とCIAは秘密プログラムを通して追加援助を提供したが、その理由のため、イエメンが全体で、どれだけ援助を受けたかは不明確だ。

 フランスのジャーナリスト集団が公開したフランス軍の秘密文書によれば、民間区域を含め、イエメンでサウジアラビアが支配する軍事行動で、西側諸国で生産された兵器は、広く使われている。

 アメリカ・マスコミも、イエメンで、アルカイダ(ロシア連邦では禁止されている - 編集部注)と関連する集団へのアメリカ製武器供給の事実を調査した。明らかにされたジャーナリズム調査として、アラビア半島のアルカーイダ(ロシア連邦では禁止されている - 編集部注)との結びつきを断っていないイエメン人イスラム至上主義過激派闘士に対する兵器供給は、彼らの「忠誠を買う代償」で、「イエメンの複雑な政治的、軍の風景を制御する」方法で、現地のイランに支援されたフーシ派反政府派に対する戦いで、彼らを自分側に引き付けるためだ。この地域のアメリカ軍司令部は、これらのいわゆる「取り引き」を完全に知っており、間接的に、アラブ同盟者を支援し、特に、彼らの陣地を去る、イエメン人テロリストに対する無人飛行機攻撃を控えていた。調査で、イエメンにおけるサウジアラビア連合行動の詳細や彼らに対するアメリカの態度に気付いたAP通信は、以前、このような暴露資料をそのページで公表している。

 サウジアラビアに率いられた対イエメン戦争におけるワシントンの関与は、既に何千人もの一般人の命を奪い、国を破壊した。イエメンの恐ろしい状況に対する責任の大部分は、アメリカにある。国際社会や国際連合は、講和条約や、アメリカが行った取り引きを含め、サウジアラビアへの兵器販売の即時終結によって、イエメンでの不必要な流血を終わらせるための速やかな行動をとることで、既に不安定な、この地域で、これ以上の崩壊を防ぐことが肝要だ。

 ワレリー・クリコフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/02/united-states-adds-fuel-to-yemen-conflict/

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 遅ればせながら、下記インタビューを拝見した。六ヶ所再処理工場、分離したプルトニウムを燃やす高速増殖炉、もんじゅ廃炉で、プルトニウムの使い道はないのに。原子力規制委員会は、事実上合格にした。汚水処理場無しの永久未完成水洗トイレ。この「合格」決定の異様さは、さすがにマスコミでも多少は触れた。一方、トリチウム汚染水海洋放出問題は、事実上、隠蔽されている。

 腐敗国営放送、コロナ蔓延のどさくさの中、意見募集に応募できない時期になって、ようやくアリバイ的に報じる卑劣さ。

水の処分 意見集約31日で終了

 「オリンピックは、コロナ流行の中で、来年できるかいなか」やら、聖火の出発点が、汚染地域であることや、地域の電車の駅が再開した報道は多々あるが、一番肝心な話題、トリチウム放出に触れるマスコミはほとんど見当たらない。事実上、隠蔽。福島第一原発がコントロール下とはほど遠い事実、地域の深刻な現実を『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実』で知った。そして、その筆者が、記者職からはずされた記事を読んでおどろいた。その記者がトリチウム汚染水海洋放出について語るインタビューを拝見した。

コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(1) 限界の夏!トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 岩上安身によるインタビュー 第1005回ゲスト ジャーナリスト・青木美希氏 2020.7.24

 2020年3月16日公開の下記翻訳記事末尾で、青木氏の著書や処遇について触れた。

欧米は世界を攻撃。世界はロシアと中国に向かって空中浮揚。

2020年7月25日 (土)

サウジアラビア:意欲的計画と実情

2020年7月20日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 サウジアラビアは、今後10年で、首都リヤドの規模を拡大し、ペルシャ湾岸地域の経済的、社会的、文化的ハブへの転換を目指す意欲的な8000億ドル構想を実施する計画を発表した。

 この意欲的戦略は、今年のG20首脳の重要な高レベルの会議と、サウジアラビアの首都の経済、社会、文化的開発に責任を負う委員会に先立ち、リヤド市王立委員会ファハド・アル・ラシード委員長によって提出された。「リヤドは王国にとって、既に非常に重要な経済エンジンで、既に非常に成功しているが、Vision2030下のこの計画は、実際にそれを更に進めて、人口を1500万人に倍増するものだ」とファハド・アル・ラシード委員長がアラブ・ニュースに述べた。「我々は既に、居住性を改良し、より高い経済成長を実現して、雇用を生み出し、10年で、この都市の人口を二倍にする、1兆サウジ・リアル、2500億ドル以上の、18の巨大プロジェクトを開始している。これは重要な計画で、市をあげて、必ずこれを実現させようと努力している」と彼は付け加えた。乾燥した気候にもかかわらず、今後数年で、リヤドには700万本の木が植えられ、サルマーン国王公園は、完成すれば、ロンドンのハイドパークより大きくなると期待されている。

 これらすべての計画は本当に前途有望に聞こえ、石油業界のサウジアラビア・パートナーと熱狂を共有するのは容易なはずだ。不幸にして、現実は、さほどバラ色ではなく、「千夜一夜物語の筋」は、現実の厳しい事実を反映して、しばしば変化する。ファド・アル・ラシードは、サウジアラビアのVision2030について語ったが、王国のほぼ誰も、この戦略を気にかけているように思えない。それは、サウジアラビア指導部が、王国を素晴らしい場所に変えるのを望んでいないためではなく、国の基本的必需品のためにさえ、金が足りず、すべての領域で金を節約しなければならないためだ。だから、当面、非現実的な計画を忘れるほうが遥かに賢明なのだ。もちろん、くよくよせずに暮らすのは、純粋な喜びだが、そのためには、以前そうだったような強固な経済と高い収益が必要だ。

 ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が実施している、浅慮で策定された石油戦略は、全ての石油生産諸国と、特にサウジアラビアに強い悪影響を与えている。 結果として、サウジアラビア指導部は、地に足を着け、あらゆる可能な分野で金を節約し始めるよう強いられた。だから、今のところ、サウジアラビアのVision2030は、ほとんど忘れられたように見える。

 困難に対処するため、サウジアラビアは、コロナウイルス流行の重大な経済的影響と突然の石油価格で下落に対処する経費削減計画の一環として、7月1日から、付加価値税(VAT)率を三倍にし、6月から生活費手当を停止した。約150万人の国家公務員が生活費手当停止で影響を受ける。生活費手当は、「VATとガソリン価格上昇を含め、増加した財政負担を相殺する」ため、2018年サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード国王によって導入された月1,000リヤル(267ドル)の支払いだ。王国では「三月、少なくとも20年間で最も速い勢いで、中央銀行外貨準備高が減り」2011年以来の最低レベルに達し、他方、石油収入が崩壊して、サウジアラビアの財政赤字は、2020年第1四半期、90億ドルに達した。2015年1月、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードが国王になった際、国の「外貨準備高は7320億ドルになった」とマスコミ、ミドル・イースト・アイが報じた。サウジアラビア通貨当局によれば、これらの蓄えは、2019年12月までに4990億ドルに減り、それ以来減少し続けている。メッカとメディナ、二聖都巡礼のための外国人入国を一時停止するよう強いられたため、王国は、かなりの財務上の損失と、評判への打撃を被り続けている。

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・アブドゥッラー・アール・ジャドアーン財務大臣は後悔の念に満ちて「コロナウイルス流行に由来する世界的経済危機」が、サウジアラビア経済に、三つの大きな衝撃をもたらしたと述べた。一つ目は、未曾有の石油価格下落が、王国の収入「急落をもたらした」ことだ。二つ目は「Covid-19の蔓延を抑制する防止策による多くの経済活動の停止」から生じ、今度は非石油収入に犠牲を強いた。三番目の衝撃は「Covid-19患者数の増加に対処するための医療部門での出費増加」によるものだ。「これら、まとまった難題が、政府収入の下落と、中・長期的に、王国のマクロ経済と公共財政に害を与えずには対処困難なレベルの財政圧力をもたらした」とムハンマド・アール・ジャドアーンが述べた。「そのため、更なる出費減少が、非石油収入を安定させる処置とともに、不可欠だ」と財務大臣は付け加えた。

 ちなみに、ムハンマド・アール・ジャドアーン財務大臣は、権力に飢えた皇太子が浪費した膨大な金額に言及するのを忘れたように思われる。どうやら、何も考えずに、彼は民主的に選出されたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領打倒のため、膨大な金額を使った。今も、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子は、シリアのイドリブ県を占領している過激派戦士に財政支援を続けて、複雑なシリア紛争の解決を遅らせるのに貢献している。サウジアラビアが、兄弟のような国イエメンでの内戦に介入した連合の先頭に立って、この貧困国で死と破壊をもたらしたのは、皇太子の戦略だった。このような軍事的な取り組みには、王国予算が緊急に必要としている、かなりの資金が必要だ。今でさえ、表面上、欧米が、サウジアラビアを支持しているふりをしながら、実際は、連中お気に入りの、分割して支配する戦略に従って、この重要な地域における立場を強化しているという単純な事実を理解し損ねて、リヤドは、イランとの緊張をかき立て続けている。加えて、旧式アメリカ兵器が、余りの高価格で王国に売られている。実際、サウジアラビアは、軍が必要とする以上の軍装備品と武器を蓄積しているのだ。主にソ連時代の武器で戦っている貧しいイエメン人に、敗北に苦しまされ続ける中、サウジアラビアの「タカ」は、本当にイランとの対決で勝利を収められると期待しているだろうか? 更に、もう一つの疑問が湧く。「サウジアラビアはなぜカタールとの関係を損ない、この小国に(アメリカが、やりがちな)厳しい制裁を課したのだろう?」 答えは「ほんのお遊び」のように思われる。

 今でさえ、皇太子の浅慮な政策の結果が感じられるように思える。実際、全員に、特にサウジアラビア王国にとって、世界石油市場での新たな緊張と、更なる財政損失のリスクがある。マスコミや専門家は、世界市場での更なる対立について報じている。石油輸出国機構(OPEC)と同盟諸国が同意した減産に従わないナイジェリアとアンゴラより安く売るために、サウジアラビアは石油を割引して売ると脅した。世界最大生産能力のサウジアラビア王国の強硬姿勢は、重大な結果になるのが確実な次の石油価格戦争を招きかねない。中国とインドを最大顧客として頼るナイジェリアとアンゴラの代表に、「あなた方の客が誰か我々は知っている」とサウジアラビア・エネルギー大臣が言ったと報じられている。だがインドは、まだコロナウイルス流行の真っ只中にあり、それ故、経済はまだ回復していない。リヤドの唯一の希望、中国は、パイプライン経由で、ロシアから安い石油とガスを無限に得ている。今の厳しい環境で、モスクワが、これら化石燃料供給を減らす計画を持っていないのは非常に明確だ。だから、サウジアラビア指導部は、性急な決定をする前に、立ち止まって、しっかり長考する以外、選択肢はない。世界は変わり、もはやサウジアラビアは世界石油市場の唯一のリーダーではないのだ。

 リヤド当局者が、意欲的計画について話し続けるのは自由だが、それを実現するには莫大な資金が必要で、現在サウジアラビア王国は、その予算を持ち合わせていないのだ。財政的裏付けがなければ、これら全ての希望と夢は、もっと近くで良く見ようとすると、すぐに見えなくなる、アラビア砂漠の蜃気楼以外の何ものでもない。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/20/saudi-arabia-ambitious-plans-and-facts-on-the-ground/

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 LITERA

警察による「夜の街」立入検査は違法だ! 安倍政権と小池都知事が「夜の街」叩きでごまかしているうちに医療と保健所が崩壊寸前

「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想! 麻生財務相や古市憲寿も同類

 「医系技官」の言葉で、先日の「そもそも総研」を思い出した。PCR検査が拡大しないのは、厚生省の医系技官の反対によるものだと報じていたものだ。"新型コロナ対策"分科会メンバーの小林慶一郎氏の話しから、玉川氏が、更に厚生省に確認したもの。
 要旨は「医系技官が、ハンセン氏病で隔離政策を取った国が被害者から訴訟を起こされたことがトラウマになっていて、感染者を隔離することになる、PCR検査拡充に反対している」

 隔離された人が擬陽性であることが判明し、国を訴えれば国側が敗訴するそうだ。

 トラウマを理由に蔓延を放置した結果、多数の方々が亡くなっても罪にならない。

 「人を一人殺せば殺人者だが、百万人殺せば英雄だ。」ジャン・ロスタン

2020年7月17日 (金)

サウジアラビアは、またもや石油の大惨事失態をしたのだろうか?

2020年7月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 今年三月、サウジアラビアは明らかに世界石油超大国としての役割を取り戻す壊滅的な動きを始動した。当初、ロシアから市場を奪うことに向けられた動きだったが、ロシアがそれ以上の減産を拒否した後、あっと言う間に、2014年、サウジアラビア石油計算違いの下手な大惨事の繰り返しに変わった。現時点で、アメリカ・シェール・オイル産業は結果的に、本当に痛みを感じている。だがOPECとサウジアラビアは、彼ら自身、その結果が根本的に石油地政学の勢力地図を変えるかもしれない深刻な危機にある。

 三月初期、コロナウイルス流行による封鎖がヨーロッパ、中東と北アメリカに広がる中、ウィーン石油輸出国機構大臣会議は、経済需要が減少する中、どのように世界石油価格を安定させるべきか論じていた。OPECで最も発言力が強いサウジアラビアは、本質的にロシアが、追加提案された一日300,000バレルの減産の大部分をロシアが負担するよう要請したが、ロシアは丁寧ながら固く辞退した。その時点で、サウジアラビアの事実上の君主、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令で、サウジアラビアは、ロシアの販売を減らすため、特にヨーロッパ市場で石油をダンピングする積極的価格戦略に着手した。価格競争が継続するにつれ、結果は、2014年、アメリカのシェール・オイル産業を破産させるためのサウジアラビアの失敗戦略以来、最もひどい石油価格崩壊だ。

 サウジアラビア人戦略家が計算しそこねたのは、三月中旬に始まったコロナ流行への対応で、多くの自動車やトラック輸送とともに、空の旅が事実上停止し、石油需要が史上最低になったことだ。2016年、サウジアラビアの、アメリカシェール・オイルに対する低価格戦争が、悲惨なことになり、石油価格が、1バレル100ドルから30ドル以下に低下し、ロシアが初めて、世界最大の石油生産国として、サウジアラビアが率いるOPECに参加し、約200万バレル/日の石油生産削減に同意した。価格は、それからゆっくり回復を始めた。

 問題は、アメリカのシェール・オイル部門も回復したことで、驚くべき成功で、アメリカは過去二年、世界最大の石油生産国になった。今回は「コロナ不景気」前に、既に2019年末、世界経済成長が弱まっているのが明白だったのに、世界石油価格が急落する中、サウジアラビアは再びひどく誤算したのだ。サウジアラビアの穏当な10%の値下げ発表から二日以内に、石油トレーダが価格を20%から30%に押し下げた。悲惨な戦略を修正するどころか、サウジアラビアは歴史的としか呼べない動きで、一日1230万バレル、25%の生産高増加を発表し、飽和した石油市場と、世界的需要の崩壊の中、余剰の石油で溢れさせ、戦略を強化したのだ。ロシアは同様に、生産を引き上げることで対応すると発表した。

 サウジアラビアが彼らの計算で無視したものは、未曾有のものだった。中国からイラン、イタリアからアメリカまで、世界が同時にコロナウイルス封鎖に入ったため、世界石油需要が一夜にして消えたのだ。飛行機は全く飛んでおらず、ジェット燃料需要がないことを意味していた。人々は家に留まるように言われたので、自動車が全く走っていなかった。世界経済が急停止したのだ

 五月初旬のある日、トレーダが、特にオクラホマ州クッシングの重要なハブで、極端に欠乏している石油備蓄スペースを処分するため代金を払うよう強いられて、選択肢がなくなり、石油価格が短期間、マイナスになった。

不名誉な撤退

 とうとう五月初旬、必死のダメージ・コントロールの取り組みで、サウジアラビアとOPEC産油国が、ロシアと、価格を復活させるため未曾有の日産970万バレル生産削減に同意した。その結果、アメリカ・シェール・オイルにとってのベンチマーク、ウエスト・テキサス・インターメディエイト原油価格が多少回復し、一バレル約40ドルで、多くのアメリカ・シェール・オイル生産企業の損益分岐点の近くか下まわる価格になった。六月のOPECの月間石油総生産高は、30年来最低の、2300万バレル/日以下に落ちた。ロシアとOPECは、景気回復と需要が上昇するだろう七月末まで減産を延長することに同意した。それは希望的空想なのは、まず確実だ。

 低価格にもかかわらず、世界最大の石油輸入国中国は、より多くの石油備蓄スペースは限界に近いと発表した。もしOPECとサウジアラビアが、急速に三月前の生産に戻れると信じているなら、彼らがショックを受ける可能性を示唆している。同様に、世界経済も、Covid19不況に落ち込みつつあり、国家による刺激にもかかわらず、現時点で、悪化するよう前もってプログラムされており、崩壊した世界石油需要は、更に悪化することを意味している。サウジアラビア予算が均衡するためには、王国は、1バレル70ドルから90ドルの石油価格が必要だ。だが現在、30ドル以下の価格が一層現実的に見える。長引く世界石油不況は、国内平和のために、まして外国で、イランやカタールとの対立を継続する資金を供給するサウジアラビアの能力に厳しい影響を及ぼすだろう。

 アメリカでコロナ封鎖が続く中、シェール業界も対応している。ここ数週間、突然のcovid19感染者数増で、一部は政治的動機が理由だと言うが、テキサス州やカリフォルニア州のような多くの州での再封鎖をもたらした。これは更なる石油需要減少を招く。アメリカ内で稼働中の石油掘削の六月末合計は、史上最低値の278リグに減少、一年前からは72%の減少で、三月のサウジアラビア石油戦争が開始されて以来の65%に減少している。業界筋は、少なくとも2021年まで低いままだと予想している。

 だがアメリカ石油生産が鈍化しても、OPECとサウジアラビアには、ほとんど良いニュースにはならない。世界石油市場は崩壊しており、Covid19の感染者数で、アメリカと中国で新しい警報がある中、正常に復帰すると想像するのは全くの希望的観測だ。サウジアラビアが価格を引き上げ、生産を増やそうとするが、それは1945年以後の時代に、かつてなかったほど縮小しつつある世界石油需要とぶつかるだろう。2014年の出来事が明らかしているように、アメリカ・シェール・オイル産業の死は確実からほど遠い。油井は迅速に再開可能だ。更に、今回は、ロシアがOPECを支持する理由はわずかだ。

 この全ては、中東だけでなく、世界の石油地政学に巨大な影響がある。シリアとイラクとレバノンでのイランの影響力に対抗する、サウジアラビアによる進行中の代理戦争はひどく効果をそがれてつつある。同様に、リビアでトルコに反対するエジプトを支持するサウジアラビアの代理戦争も、更に進するための資金の厳しい問題に直面する。悲惨な三月の石油戦争の副次的影響は始まったばかりだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/13/has-saudi-once-more-made-a-catastrophic-oil-blunder/

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 コロナの影響で、ブルックスブラザーズ倒産。30年ほど前、アメリカで買った長袖シャツをまだ着ている。袖口は、かなり擦れている。現役だったからこそ買えた懐かしいシャツだ。

 不漁のサンマ一匹5980円!買うのを我慢できる高級ブランド・シャツと違って、庶民には大打撃。

 昨日の国会中継、見物だった。児玉名誉教授への質問とご本人の発言部分を拝聴。もちろん与党やユ党の質疑は音を消した。政府御用会長発言、全く聞いていない。時間の無駄。杉尾議員の経済破壊担当大臣への質問と、大臣の支離滅裂回答を見て、GO TO HELL、GO TO TROUBLEは、当初案維持は不可能だろうと思った。

 太鼓持ちスシロー、九州旅行に行くのだろうか。

 東京はエピセンター。アメリカは国ごとエピセンター、事実上強制鎖国。経済活動再開の中国と差は開くばかり。

 それでも、なんとしても、アメリカ、ブラジルに続こうとしている不思議な国

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池ゴマカシ都政 陽性患者4割が自宅療養&療養先確定せず

 LITERA

GoToの東京除外では感染拡大は防げない! 徹底した検査の拡大で経済活動との両立を目指す韓国やNYと対照的な日本政府

2020年5月31日 (日)

サウジアラビア、その不確実な未来

2020年5月27日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 未曾有の規模のコロナウイルス流行、リヤドの無能な政策による石油価格の突然の下落、迫りくる経済危機は、サウジアラビア経済に巨大な損失をもたらし、国家予算に深刻な打撃を与えた。この進展で、他の国々も、サウジアラビア王国の現在の支配者による効果的支配のみならず、かつて世界で最も豊かな国の状況を何とか維持する能力への信頼も喪失した。

 父親の病気のために支配権力を完全に引き継いだムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が、この国を行き詰まらせていることを、様々な証拠が示唆している。唯一の解決策は、王国の崩壊と、いくつかの新国家の建国かもしれない。

 これまで世界の多くの国々に石油(黒い黄金)を供給してきたサウジアラビアは、もはやアラーからのこの贈り物で何をすべきかわかっていない。現在、既に生産された石油の貯蔵場所が不足して巨大な問題になっている。最近、ゴールドマン・サックス・グループは、五月の末までに、タンカーを含め既存の全ての貯蔵場所が完全に満杯になると予測した。韓国、シンガポールとインドは、もはや超過の石油のための余裕がない。アメリカの状況も同様だ。全ての石油ターミナルは完全に満杯だ。世界中のマスコミが、海を漂流する多数のサウジアラビア・タンカーの写真を掲載している。そしてこれらの船のオペレーターは、その貨物を降ろすためどこに行くべきか知らないのだ。結局、タンカーは原油を水に放出できないのだ。現在、このようなタンカーの貨物になっている石油の総量は過去二カ月で、倍になり、1億6000万バレルを超える。その大半が、これから売られるべきサウジアラビア石油なのだ。

 当然、こうしたことの全てが、タンカー・チャーター経費の突然の上昇を招いた。彼らがサウジアラビア((彼らの顧客)が貯蔵のためにそれらを使うことを悟るやいなや、Teekayタンカーや、フロントラインのような船主は貨物運賃を引き上げた。これは現在、大西洋や太平洋を横切って海路で石油輸送するのは経済的にひきあわないことを意味する。例えば、2020年3月、浮体貯蔵に対する大型石油タンカー(VLCC)定期用船契約は一日約18,000ドルだった。コンサルティング会社リスタッド・エネルギーのデータによれば、最近、容量200万バレルの中サイズのスーパータンカーのレートは300,0000ドルだ。言い換えれば、VLCCでサウジアラビア石油を一カ月間保管するのに4.5ドルの費用がかかり、パイプライン経由で輸送されるロシア原油と比較して競争力が弱くなる。

 現在、サウジ・アラムコは、商品の買い手、あるいは貯蔵場所がないため、極めて困難な立場にあり、生産を減産するのにも費用がかかる。もし他のどのような選択肢も利用可能でなければ、余った燃料は燃やすしかなるまい。見たところでは、一部のサウジアラビアの指導者がそうする意図を表明した。結局、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドが世界で最も金持ちだった王国の無能な指導者だということが分かったため、彼らは自身の困難な状況を解決するのに必死だ。問題は井戸が封鎖された場合、再びそれを稼働させるのが非常に難しいことだ。この過程には大変な努力と金が必要だが、リヤドは現在利用可能な資金がない。例えば、うまく平均的な油井を封鎖するには、一単位の経費がかかるが、それを再開するには、三倍経費がかかるのだ。

 世界的マスコミは、サウジアラビアへのメッカ巡礼、ハッジのキャンセル可能性を、経済的損失と、国際的舞台での、サウジアラビアのイメージに対する打撃になるとしている。三月、サウジアラビアは、コロナウイルス流行のために(時に「より小さい巡礼」と呼ばれる)ウムラを中止した。(今年7月29日に始まるはずの)メッカ巡礼、ハッジが中止される可能性が日々益々ありそうになっている。最新報道によれば、全国封鎖措置は四月に緩和され始めたが、メッカの24時間外出禁止はまだ有効だ。サウジアラビア王の公式職位が、メッカとメディナの二つの神聖なモスクの守護者(あるいは、二つの高貴な聖域のしもべ、あるいは、二つの神聖な都市の守護者)でもあるのを想起することは重要だ。それ故、彼はイスラム世界の目から見て、それに相応しく生きる必要があるのだ。実際、以前、この称号は、サウド家による征服まで、10世紀以来、長くメッカを支配していたハーシム家のものだった。それ故、ヨルダン王、アブドゥッラー2世・ビン・アル=フセインはハシミテ王朝のメンバーとして、この称号に対して、遥かに強い権利を持っている。そして、既に、多くのマスコミが「王とサウジアラビア自身は、二つの神聖な都市の守護者の称号に相応しく行動しているか?」という質問をし始めている。

 メッカ巡礼、ハッジは、神に命じられた宗教的義務と見なされるので、全てのイスラム教徒に共通のイスラム組織は、巡礼で得られるあらゆる利益に責任を持つべきなのだ。シャリアによれば、この責任はイスラム国家にある。このカリフの府は、支出と所得を含め、ハッジに関係する全ての財政を管理し、巡礼の利益をどのプロジェクトに割り当てるべきか決めなければならない。現在のところ、人々の小集団、すなわちサウド家(何よりまず第一に王と彼の親族)と、巡礼で王家に協力する企業の従業員が、メッカ巡礼のハッジとウムラから収入の全てを受け取っている。エジプトの新聞アル・アハラムは、利益は人々の少数に入り、結局、イスラムの諸団体や普通のイスラム教徒が恩恵を得ない外国プロジェクトに、この金が投資されていると述べた。

 国際通貨基金(IMF)によれば、今年、サウジアラビアに起きた、これらすべての不幸は、少なくとも3%の財政赤字をもたらす。過去、王国は財政黒字を享受してきた。皇太子の思慮不足な改革は、何よりまず第一に、特別金持ちではないサウジアラビア国民に影響を与えるだろう。王国は付加価値税を(5%から15%まで)三倍に引き上げ、毎月の生活費手当を(約250EURになる)停止した。サウジアラビアの指導体制は、このような金融政策措置で約1000億リヤル(246.1億ユーロ)を節約しようと望んでいる。国家予算の約50%がサウジアラビアのかなり非生産的な公務員の給料に使われている。だが彼らの所得(国家予算を均衡させるためには、バレル当たり80ドルの石油価格が必要とされる)削減については話がなかった。報告された決算によれば、2020年第一四半期、サウジアラビアの財政赤字は90億ドルに達した。王国の緊縮措置は、サウジアラビア・ビジョン2030の13の計画用資金を削減する決定を含んでいる。サウジアラビアの外貨準備高は2014年からほとんど三分の一に減少した。3月、外貨準備高は、ほぼ270億ドル「過去20年で、一ヶ月最大の下落」で減少した。

 世界で最も裕福な国の一つだったサウジアラビアは、金を借りる手段に出た。王国のムハンマド・アル= ジャドアーン財務相が、リヤドは国の莫大な赤字予算をカバーするため600億ドル借りなければならないかもしれないと述べた。アル・アラビーヤTVのニュース・チャンネルで、サウジアラビアは「コロナウイルス流行の経済的影響と石油価格の暴落に対処するため強い痛みを伴う措置をとらなければならないかもしれない」と大臣は説明した。ムハンマド・アル= ジャドアーン財務相の声明後、サウジ・アラムコ株は6.8%下落した。サウジアラビア企業のジャドワ・インベストメントは、王国の赤字予算が今年1120億ドルになると推定した。2019年4月、IMFはサウジアラビア経済が2.3%減少すると予測した。一方ロンドンに本拠がある研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミックスは王国経済が「石油販売に対する依存の結果として」少なくとも5%縮小すると述べた。

 付加価値税を増やし、公務員が享受する多数の恩恵を、しばらく見合わせるという指導部の未曾有の決定は、明らかにサウジアラビアが最近重大な財政問題を経験していることを示している。金融危機は、経済の多角化と、王国が中東における主導的役割を引き受けるという皇太子の意欲的計画に対して高くつくことになるかもしれない。サウジアラビアの近隣諸国は、王国が現在遭遇している困難な状況につけこむのに敏速だった。内部の権力と影響力の闘争も激化するかもしれず、サウジアラビアの事実上の支配者ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドが取る路線に不満な人々が増えるかもしれない。

 7月1日に始まる、5から15%まで付加価値税を上げるという決定に触れて、サウジアラビアのムハンマド・アル= ジャドアーン財務相は、コロナウイルス流行から生じる前例がない危機の影響を緩和し、国家財政と経済の安定性を保証するため苦痛を伴うが必要な処置をとることを王国はいとわないと述べた。加えて、サウジアラビアの人材・社会発展省は、民間企業が「契約終了させる可能性を持たせて給料を最高40パーセント削減する」のを許すことに決めた。公務員のための毎月270ドルの生活手当も停止されている。

 Covid-19流行と戦うべく、実施がまずく、良く調整されていない措置が、出稼ぎ労働者や、サウジアラビア国民やサウド王家メンバー間にさえコロナウイルス蔓延をもたらした。イラン・ニュースによれば、支配王家の約150人の家族が、これまでに、コロナウイルスに感染したと考えられている。サウジアラビア病院事業者と王室に近い情報源からの情報を引用して、ニューヨーク・タイムズが、サウジアラビア王子でリヤド知事、70歳以上のファイサル・ビン・バンダー・アル・サウドがコロナウイルスで集中治療中だと報じた。記事は、流行の中、84歳のサルマーン国王が「ジッダ市に近い島の宮殿に安全のため引きこもって」おり、他方、皇太子は「紅海海岸の上のへき地」にこもっていると報じた。一カ月以上前、サウジアラビア医療当局が、国民に「流行が始まったばかりだ」と警告した。公式のサウジアラビア通信社によれば、数週間前、タウフィーク・アル・ラビア保健相が、感染者数は「最小10,000人から最大200,000人までの幅」だと述べた。

 このような不人気な措置と、最も重要なことに、皇太子の成功と程遠い政策が、文字通り「全ての活動領域で」支配家族の中で断絶をもたらしたのは非常に明白だ。この分裂は、OPEC合意が崩壊し、石油価格が急落した直後、ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子の命令で王室メンバーが逮捕された三月の始めに丸見えになった。欧米マスコミが、アフメド・ビン・アブドルアジズ王子(84歳の王の弟)、前皇太子ムハンマド・ビン・ナーイフ(王の甥)やナワフ・ビン・ ナーイフ王子を含む、最も影響力を持ったサウド家メンバーが拘留されたと報じた。だがサウジアラビア国内の不満の話になると、これは氷山の一角に過ぎない。

 この文脈から、現在の経済危機が政治的なものに変わっても驚くべきことではない。現代の革命理論によれば、金融危機は、クーデターをもたらす鍵となる要因の一つだ。一般に、後の二つは、外交政策の敗北と、支配層内での断絶だ。多くの事実に基づけば、これら要因の両方とも、サウジアラビアでは現在明白だ。世界石油市場での価格競争は確かにサウジアラビアに勝利をもたらさなかった。だが王国が石油価格を下げる措置をとり続ける可能性は残っている。にもかかわらず、サウジアラビアは「誰が最初にまばたきするか」のポーカーゲームで負けているように思われ、多くの専門家が王国の不確実な未来を予想している。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/27/saudi-arabia-and-its-uncertain-future/

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 サウジアラビア支配者のすごさで『週刊金曜日』巻頭記事を思い出した。崔善愛さんの文章だ。

 だが、こんなこともあるそうだ。ひどい指揮者が来ると逆に「こりゃまずい、このままでは大変なことになると、必至になって演奏する。結果、いつもりよ緊張感ある良い演奏になる。今の日本は、この状況に近いかも知れない。

 「ああ、これが晋裸万障の日本式だ」と思い至った。

 日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事

感謝ではなく謝罪だろう ブルーインパルスの違和感

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

安倍政権政策批判者に対するSNS上の攻撃増加。検察庁法改正案時のきゃりーぱみゅぱみゅ、種苗法での柴咲コウ、30日理由明記しないで、#室井佑月のテレビ出演に抗議します。『報道の自由度』で安倍批判ジャーナリストをSNSで批判を指摘。同じ流れ。

 LITERA

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言!「37.5度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か

 デモクラシータイムス ウイークエンドニュース 2020年5月29日

コロナ緊急事態宣言解除も半信半疑「日本モデル」自画自賛の危うさ

2020年5月 6日 (水)

日本は本当の独立国家になる頃合い

2020年5月3日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 世界中がコロナウイルス流行の悲劇的結果を経験するなか、最近、日本で反米スキャンダルが勢いを増している。

 共同通信社は、南の島沖縄の米国海兵隊普天間飛行場における発がん性がある有機物質(消火剤の泡)漏洩に対する、自衛隊とアメリカ軍による共同調査が行われるという4月17日の河野太郎防衛大臣による発表を、初めて報じた。だが、日本の防衛大臣はこの調査の性質についての詳細は提供しなかった。この記事は、この発表前、沖縄県の謝花喜一郎副知事がこの漏洩に対する抗議を表明するため、アメリカ空軍基地の責任者であるマリーヌ将官と面談したことも手短に述べている。

 事件は4月10日に起きたが、その時、人に対する発がん性の疑いがあるペルフルオロオクタンスルホン酸PFOSを含む消火剤約14万3千リットルの泡が米軍普天間海兵隊飛行場で漏れたのだ。沖縄は、全アメリカ軍の日本施設の70%がこの島にある。あらゆる種類の事故が、普天間軍事基地では日常茶飯事だった。長い間、沖縄当局は、宜野湾市の人口が集約した都市部に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖を要求してきた。

 4月10日に起きた事件は、米軍普天間飛行場の運用停止という、沖縄の住民と沖縄県議会による要求を高めたが、アメリカはこれら要求に応じた行動をとらず、これらの望ましくない事故が起きるのを阻止するため何もしなかった。

 やはり、勢いを増している、もう一つのスキャンダルは、アメリカと日本の軍事、政治同盟と関係がある。「週刊現代」誌が述べているように、日本はアメリカのわなに落ち、今や実質的に彼らの忠実な小さな「属国」で、それが日本に起きた新しい不幸の原因なのだ。この記事は、中東が長い間落ち込んでいる混乱の責任は、アメリカにあり、今や日本は、アメリカの行動の全てに答えなければならないように思われると強調している。だが、アメリカとの同盟は、こうした全てに値するのだろうか? これが、それら艦船に監禁され、コロナウイルス流行に対面しながら、中東に配備されている自衛隊が苦しんでいる窮状についての情報を発表した週刊現代が提起した疑問だ。

 日本が現在経験している問題の根本原因を突き止めるため、週刊現代は、2019年12月、国会の事前承認を受けずに、安倍内閣が採択した特別計画を、読者に想起させる。悪化する政治情勢と軍事情勢という口実で、「アメリカとイランの間の緊張が高まる中」、2020年初めに「諜報活動」目的で地域に配備された、P-3C対潜水艦哨戒機と2機と技術要員が、飛行100回で哨戒し、どんな真剣な支援も連合軍が日本に提供していないオマーン湾では、「たかなみ」誘導ミサイル搭載護衛艦が作戦を開始した。自衛隊基地はジブチにある。アメリカが(公式に2019年11月にワシントンが作った)反イラン連合に参加するよう、60以上の国を招いたが、わずか六カ国しか、アメリカ率いるペルシャ湾の海軍連合に参加していないことは指摘する価値がある。アメリカ以外では、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とアルバニアだ。より後の段階でリトアニアも連合に、加入した。日本は公式な連合メンバーではないが、日本軍は、もし日本部隊が地域から撤退すれば、ギャップが生まれ、連合を脆弱にすると言う。

 三月以来、日本の自衛隊が駐留し続ける可能性は、コロナウイルス流行発生のために深刻な危険にさらされている。これは主に、護衛艦「たかなみ」の200人の乗務員が、Covid-19に感染するのを避けるため、船を降りることを避けていることは、ジブチ国境閉鎖のためだが、おかげで、二機のP-3C対潜水艦哨戒機のために、乗組員と整備要員が交替できていない。乗員は下船できないため、狭い、混雑した条件で暮らしており、自衛隊は必要な医学検査キットなしで中東に配備され、十分な休養を取っておらず、深刻なストレスを経験している。この状況を考えると、アメリカが、その行動で、この地域で、混乱を生み出し、作り出したひどい状態の尻ぬぐいをするために、これら乗務員の命を危険にさらす価値があるのかどうかと週刊現代は問題を提起しているのだ。

 同時に、この日本の雑誌は、ペルシャ湾をイランの攻撃から守るアメリカ作戦に日本は参加していないだろうと言ったマーク・エスパー国防総省長官との協議後、一月に河野太郎防衛大臣が行った声明を想起させる。かなり保守的な「毎日新聞」でさえ、日本のアメリカに対する完全な依存が、「やみくもに」アメリカ外交政策に従う日本をもたらし、中東に限定的な自衛隊部隊を配備するという安倍内閣決定は、この明白な証拠だと強調した。論争の的になっている辺野古新米軍基地建設計画は、この更なる証明だ。毎日新聞は、地元住民のこの新基地建設反対運動を、日本政府が、厳しく取り締まっているのは誤っていると強調している。政府は、沖縄の市民が、米軍のおかげで経験している、多数の市民権と安全管理違反に対処するため、緊急に行動する必要があるのだ。これは日米安全保障条約当事者間の相互信頼を損ない、弱体化させる。

 リベラルな「朝日新聞」記事でも、共通の主題で、トランプ大統領がスローガン「アメリカ・ファースト!」で選出されて以来、アメリカの近視眼的な軍事的、政治的決断が、日米安全保障条約を危険にさらしているという考えがみなぎっている。アメリカが、世界秩序の「保護者」から、乱雑とカオスの扇動者へと変わるにつれ、日本が一体どのように、アメリカに協力べきかという問題は、現在、本物の頭痛の種だ。

 北海道新聞は、日々、日米安全保障条約が、1960年に署名された際、日本で大衆抗議活動が起きた事と、国会で承認が完全にほぼ強行採決だった事実を想起させている。

 赤旗は、日米安全保障条約が署名された際、アメリカ軍が、日本列島に核兵器を配備し、日本に通知せずに、そこから軍事行動を実行でき、これは極東での作戦に限定されず、彼らは世界中のどこででもいることができるという、多くの隠された付属書類が含まれていた事実に注目している。既にアメリカは、日本領土を、ベトナム、アフガニスタンとイラク攻撃を開始するために使っている。

 今日に至るまで、日本は東アジアにおける最も近いアメリカ同盟国の一つだ。アメリカがおこなう行動が、一体何度、日本と日本人に対して非友好的だったか考えれば、この状況は確かに逆説的だ。傑出した一例は、19423月17日からの強制収容で、12万人の日本人、曾祖母あるいは曾祖父にせよ、日本人の先祖を持つアメリカ国民、日系アメリカ国民が強制的に転居させられ、強制収容所での監禁だ。当時アメリカ領土の日本人に起こっていたことは、もっぱら人種差別に拍車をかけられたもので、軍事的に正当化する理由はなかった。1945年3月9-10日夜、東京への爆弾投下が行われたが、人類史で、広島と長崎での原爆投下以上に、唯一最も破壊的な爆撃と見なされている。アメリカとの安全保障条約に署名して以来、過去60年にわたり、日本は何度も、自国でアメリカ占領軍が犯す非合法な行為に耐えなければならなかったのだ。

 現在の日本政府には、ワシントンの後を追う、ほとんど卑屈な自発的意志を示そうとする願望があるが、日本の大衆が頻繁なデモで街頭に繰り出し、明らかに、日本においても、世界の他の地域においても、アメリカ政策とアメリカの行動に対する拒否を声に出しているのは少しも不思議ではない。

ワレリー・クリコフは政治評論家、オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/03/it-is-time-for-japan-to-become-a-truly-independent-state/

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 もりかけさくらコロナで官僚のウソを見ていて思うことがある。大昔、秋葉原で、偶然知り合った某省高級官僚と酒をのみながら、日本の体制の悪口を言っていると、その官僚に「日本から出て行きなさい」といわれた。今会ったら「出て行くのはあなたでしょう」と言っただろう。つきあっていないので機会はない。高校の同級生に、自民党のおさなじみとは会わないと言うと「そういう偏狭な暮らしをしていると、友達がいなくなる」と忠告された。今その同級生とも連絡皆無。安冨歩氏の『生きる技法』にある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」。『生きる技法』の通り、少数でも疲れない人こそ大切。最近益々そう思う。距離やら、年齢やら、性別は無関係。

 LITERA

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

 今の教科「道徳」、昔は「修身」と呼ばれていたと親から聞いた記憶がある。修身斉家治国平天下という、「礼記」大学からの言葉。「まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである。」
 新しい生活様式を説教するには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえることが先だろう。特に、医療関係者のPCR検査を徹底的に実施して。

 日刊ゲンダイDIGTITAL

尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態

 

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