サウジアラビア・湾岸諸国

2018年4月30日 (月)

サウジアラビアのサルマーン皇太子は改革者ではなく、ただの専制君主に過ぎない

Will Tomer
The Blade
2018年4月27日

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、彼の“魅力攻勢”とタイム誌が称するものを今月始め継続する中、先週、サウジアラビアが率いる空爆で、北イエメンでの結婚式で20人以上が亡くなった。花嫁を含め、女性や子供が死傷者の大半を占めていた。

あれやこれやの同様の出来事に我々は注意を払ってはいけないでではなあるまいか? 結局、ムハンマド皇太子は、改革者で、アメリカの友だと我々は言い聞かされているのだ。

今年後半、実現すると期待されている変化、サウジアラビア女性に自動車を運転する権利の承認を彼は先導している。一般的にMBSとして知られているムハンマド皇太子は、サウジアラビア最初の映画館を作ったり、シルク・ド・ソレイユのような魅力的な欧米の見せ物を、リヤドに招いたりする上でも功績があるとされている。

アメリカ合州国で、彼は様々な分野で厚遇された。彼は、トランプ政権や、軍需産業や、テキサス州の石油業者に招かれた。最近のアメリカ訪問中、彼はオプラ・ウィンフリー、“ザ・ロック” ことドウェイン・ジョンソンビルとヒラリー・クリントン夫妻ヘンリー・キッシンジャージョン・ケリーや、マイケル・ブルームバーグに拝謁した。彼は、アップルCEO、ティム・クック、アマゾンCEO、ジェフ・ベゾスと親しく付き合い、ハーバードMITの学長と会った。フォックス・ニューズニューヨーク・タイムズ論説欄で彼は称賛されている。

だが、大半の欧米マスコミによる見せ物や誇大広告やへつらいを剥ぎ取れば、MBSの手は血まみれだ。

イエメン人の結婚式を巻き込んだ最近の惨劇は、2015年3月に始まったイエメン軍事介入で、サウジアラビア政府が行ってきた攻撃の一つにすぎない。

国際連合人権高等弁務官事務所によれば、以来、約6,000イエメン人一般市民が殺害された。他団体は死亡者数は10,000人を超え、もっと多い可能性があると推計している。

多数の空爆で、サウジアラビアは、大半、ブラジルと、アメリカ合州国製のクラスター爆弾を使用している。クラスター兵器は、クラスター弾に関する条約に批准した103ヶ国により禁止された。ブラジルとアメリカ合州国とサウジアラビアは、これらの国に含まれていない。

この間、サウジアラビア率いるイエメン封鎖で、2200万人以上のイエメン人- イエメン人口の80パーセント以上が、食料や水や医療を簡単に得られないでいる。

    “イエメンの状況は…まるで黙示録のようだ”と、マーク・ ローコック人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官が、1月に述べた

100万人以上のイエメン人がコレラに罹り、何百万人もが急性栄養失調に苦しんでおり、昨年だけで  50,000人以上のイエメン人の子供が飢えで亡くなった

サウジアラビア国防相になって以来、彼が陣頭指揮を執っているこの破壊的な介入に、MBSは大いに責任がある。ニューヨーク・タイムズによれば、彼は“2015年3月、あらゆる国防機関との完全な協力を得ずに、戦争開始を主導した。”

ところが、最近ムハンマド皇太子は、国連が今年イエメン支援に必要としている金額の約三分の一、9億3000万ドルを、人道援助用に国連に寄付した。この寄付は財政的に大きいが、彼こそが、イエメンにこれほどの損害をもたらした政策の立案者であることを考えると、皇太子の動機を疑わずにはいられない。

彼が多くの人々から改革者と見なされているMBSの自国では、彼の業績ははかばかしくない。実際、人権侵害で悪名高い国、サウジアラビアは、見方によっては、MBSが権力の座について以来人権という点で後退したのだ。

2017年のサウジアラビア人権実績報告で、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこう書いている。

    “サウジアラビア当局は、平和的な反体制派の人々の恣意的な逮捕、裁判、有罪判決を継続している。当局を批判したり、政治や権利改革を主張したりしたかどで、何十人もの人権擁護者や活動家たちが長期の刑に服し続けている。当局は、女性や宗教的少数派に対する差別を継続している。”

国内改革の分野では、2017年末、MBSは、重要なサウジアラビア人の粛清を行い、汚職のかどで、500人以上が逮捕された。サウジアラビアでは汚職が蔓延していることに反論するむきは僅かだが、逮捕の主要な効果は皇太子の経済・政治権力強化だったろう。

ムハンマド皇太子は、ここアメリカ合州国で褒めたたられている。彼はハリウッド有名人とつきあい、アメリカ政府との兵器購入契約をし続けると約束し、人権侵害など知ったことではなく、政治家のイメージを推進し続けている。

一体いつになったら、アメリカ政府、ハイテク業界、エンタテインメント業界、教育界その他の要人たちが進んで、ムハンマド皇太子のご機嫌を取り、称賛することが、アメリカ価値観の信用を傷つけ、わが国が頻繁に公言する国家主権と諸国民の福祉への関心を踏みにじるようになるのだろう?

一体いつになったら、ムハンマド・ビン・サルマーンが“国民の味方”ではなく、彼が奪ったり、脅かしたりしている命を軽視する、権力欲の強い戦争屋にすぎないことが明らかになるのだろう?

21世紀、アメリカ合州国にとって効果的外交政策の創出は、アメリカが、それを基に建国された、専制政治への根本的反対を含む、多くの価値観への回帰にかかっているという議論もある。イエメン国民を見舞っている類の苦難を、進んで与えるような指導者、ムハンマド皇太子のような専制君主と、わが国が、手を結ぶのを拒否することは、そうした過程の良い出発点になるだろう。

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Will Tomerとは wtomer@theblade.com、419-724-6404、あるいはTwitter @WillTomerで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.toledoblade.com/Will-Tomer/2018/04/27/The-Saudi-Arabia-crown-prince-Mohammed-bin-Salman-is-not-a-reformer-just-another-despot.html

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年初、知人から、時間ができたら、是非、吉田松陰にちなむ場所を尋ねてみたいと言われたので、原田伊織氏の文庫本を送ったことがある。目からうろこだったと、電話がかかってきた。吉田松陰ゆかりの地巡礼の計画は止めたそうだ。

日刊IWJガイド・番組表「本日から『明治を疑う!朝鮮半島と日本』シリーズ特集と題して、原田伊織氏インタビューを3夜連続で再配信! 本日午後8時からは『公文書偽造で始まった明治維新! 現在も続く官軍教育で描かれた「偉人」たちの姿はウソばかり!? 岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏インタビュー』前編!/昨日に引き続き、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』発行! 4月は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」? 加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』中編!
/自民党の野党審議拒否の批判は、野党時代の自民党へのブーメラン!委員会欠席85回!!/不規則発言に理解不能発言・理解不能な閣議決定が次々飛び出す安倍政権~総理の不安定さが危険水域!?」2018.4.30日号~No.2055号~

2018年4月29日 (日)

カタール政府は軍隊をシリアに派兵すべき、さもなくばアメリカの支持を失い、打倒される - サウジアラビア外務大臣

公開日時: 2018年4月25日  02:56

サウジアラビア外務大臣が、"裕福な"国々は金を出し、地上軍を派兵するようにというアメリカ大統領の要求を引用し、リヤドは、地域ライバルで、アメリカ同盟国仲間カタールを、シリアでの戦争に参戦するよう脅そうとしているように見える。

ドナルド・トランプ大統領による地域の裕福な国々への呼びかけを彼なりに解釈し、サウジアラビアのアデル・ジュベイル外務大臣は、ドーハのカタール政権はアメリカが軍事支援を停止すれば、一週間も持たないと主張する露骨な恫喝をした。

カタールは"カタール内にアメリカ軍事基地が存在することで成り立っているカタール保護を、アメリカ大統領が止める前に、(シリアに)軍隊を派兵しなければならない"と、水曜日にジュベイル外務大臣は述べたと、サウジアラビア外務省公報センターが発表した。

現在ドーハに近いアルウデイド空軍基地に駐留する約10,000人の軍人を、アメリカが撤退させれば、政府 "は一週間以内に倒れるだろう" とジュベイル外務大臣は主張した。

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トランプのシリア撤退計画: アラブ占領軍とアラブ人が代償を支払う

サウジアラビア外務大臣は、火曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との共同記者会見でのトランプ発言に言及したのだ。

"出来るだけ早く"アメリカ軍をシリアから撤退させるという彼の公約を繰り返して、トランプ大統領は"地域の測り知れないほど裕福な一部の国々"は、アメリカ撤退後、シリアでバトンを受け取るべきだと指摘した。

"彼らは一週間ともたない。我々が彼らを守っている" とアメリカ大統領は述べ、アメリカの厚意を享受している人々は "協力を強め、起きていることに代償を支払うべきだ"と強く促した。

アルウデイドは、現在中東最大のアメリカ軍事基地で、アメリカ率いる対「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)連合作戦の開始以来、アメリカ軍にとって重要性をましている。GlobalFirepower.comによれば、カタールそのものの軍隊は、約12,000人の常勤軍要員の、地域では最少の一つだ。

1月、カタール国防相は、アメリカ軍カタール駐留の大規模拡大の概要を説明し、軍港改修を完了した後、アメリカ海軍配備の可能性を語った。彼は、基地が、いつの日か恒久的なものになる希望も表明した。"アメリカ国防省の方々は恒久という単語に触れるのを嫌がっておられるが、我々側から恒久的なものにすべく動いている"と彼は述べた。

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カタールは中東最大のアメリカ空軍基地を恒久化のため拡張、米海軍受け入れを計画。

マクロンとの記者会見で、トランプはアメリカが既に地域の同盟諸国を、経費のかかるシリア作戦に湯水のように金を注ぎ、現地に軍隊派兵するよう説得したことを示唆した。

"我々は彼らと話した。彼らが費用を払う。アメリカ合州国が払い続けるつもりはない。彼らは現地に軍隊派兵もする。まだしていなかいが。" とトランプは述べた。

先週ウオール・ストリート・ジャーナルが、ワシントンが、エジプト、サウジアラビア、カタールとアラブ首長国連邦に接触し、(渋々ながら)何十億ドルもシリア再開発のために支払い、軍隊も派兵するよう要求したと報じた。

アメリカ大統領としてトランプは最初の海外歴訪の一番目に選んだ保守的湾岸王国、サウジアラビアに言い寄り、リヤドと何十億ドルもの兵器商談をまとめたが、延々続くサウジアラビアとの不和にもかかわらず、カタールは、ゆるぎないアメリカ同盟国のままだ。

カタールとサウジアラビアは、昨年6月以来継続中の外交不和で反目しており、サウジアラビアと、アラブ首長国連邦、エジプトとイエメンは、同国がテロを支援しているという主張を巡って、カタールとの外交関係を絶った。

直後に、トランプは予期しない介入で対立を煽り、カタールを "高い水準のテロ支援国家"と呼び、危機を引き起こしている責任があると主張した。紛争はまだ解決したわけではないが、サウジアラビアが率いる勢力とカタールの間の緊張は、最近おさまっているように見える。今月早々、サウジアラビアで、4月16日に終了し、23ヶ国が参加した湾岸の盾共同演習にカタール軍は参加した

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/425041-qatar-troops-syria-saudi-arabia/

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近未来、憲法破壊後のこの国の姿を連想する話題。

政権は宗主国が支援を停止すれば、一週間も持たない。

大本営広報部、「何度もだまされてきた」やら、「手玉にとられた大統領」やら、足を引っ張るような話題に満ちている。属国の好戦姿勢、宗主国の好戦的な姿勢の劣化コピー。

ユデガエル政治家、大本営広報部に理性を要求するほうが無理。宗主国の戦争内閣のカリカチュアが自衛隊の暴言幹部。

他国の流血で経済繁栄を実現したハイエナ国家の面目躍如。朝鮮戦争、ベトナム戦争。

新刊、斎藤貴男著『戦争経済大国』、ゴールデン・ウイーク中に拝読予定。

日刊IWJガイド・日曜版「南北首脳会談続報! 東アジアの安定に期待が高まるなか、方向感覚を失う日本の外交と政治!会談を受けて中国が南北に対して魯迅作の漢詩を送る!詩には日本へ向けたメッセージも隠されている!? 北朝鮮ウォッチャーの東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビューの後半を午後8時からタイムリー再配信!
/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!4月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」?加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』中編(その6~7)です!」 2018.4.29日号~No.2054号~

2018年4月25日 (水)

トランプのシリア‘撤退計画’はアメリカ汚れ仕事の外注化

Finian Cunningham
2018年4月23日


2016年10月24日、シリア、アレッポ県北部アル・ヘルベ村を軍用車両で進むアメリカ軍兵士 © Khalil Ashawi / Reuters

ドナルド・トランプ大統領は、シリアから軍隊を撤退させると語っている。しかし、計画は地域におけるアメリカの軍事的権益を少なくするというものではない。アメリカ帝国主義の汚れ仕事を下請けにだす計画だ。
中東におけるアメリカの戦争を減らすどころではなく - 撤退の動きとされるものは、紛争の減少ではなく、増加を意味する。

海外での介入を終了し、アメリカ軍を国に帰還させるという彼の選挙公約を、トランプがなんらかの形で実行しているという、ありがちな誤解が存在しているように見える。

月曜日のアメリカ公式訪問に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フォックス・ニューズのインタビューで、アメリカ軍のシリア駐留を維持するようトランプに強く促していると語った。マクロン大統領は、アメリカ軍部隊のいかなる撤退も、シリアとイランの“政権”に付け込まれるだろうと警告した。暗に、フランス大統領は、彼の言うならず者諸国に、ロシアを含めている。

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シリア国内でのアラブ軍部隊は、アメリカが '流血'を、アメリカ人でない人々に押しつけることを意味する - と反戦活動家がRTに語る

“戦後、我々は新たなシリアを構築しなければならない。それが、アメリカの役割が極めて重要な理由だ”とマクロン大統領は述べた。

だが、トランプは、シリア国内でのアメリカによる関与を止めると言っているわけではない。彼が計画しているのは、戦略的目標追求の上で、労働力と資本の新たな分担だ。

3月末、オハイオ州での支持者集会でいきりたった大統領はこう語った。“間もなく、我々はシリアから撤退する。他の人々に面倒を見てもらおう。”

更に、4月13日、シリアによる化学兵器攻撃とされるものを巡る、アメリカ率いる空爆を発表した際、トランプは再度最終的なアメリカ軍撤退を示唆した。彼はこう述べた。“パートナー諸国に、膨大な資金貢献を含め、自分たちの地域の安全保障に、より大きな責任を負うよう要求した。”

アメリカの政治・軍事支配体制内部や、フランスのマクロン大統領など同盟諸国の懸念は、見当外れだ。トランプはワシントン関与の規模を縮小しようとしているわけではない。彼は軍事的な汚れ仕事を外注しようとしているのだ。

政治的観点から、これはトランプに好都合だ。彼の支持基盤に対して“アメリカ・ファースト”政策を売り込んでいるかのように見える。これは、アメリカが、血なまぐさい紛争から足を洗う好機にもなる。

ところが現実には、ワシントンは、石油豊富な中東で、シリアでの政権転覆、イランとの対決、ロシア封じ込めという全く同じ覇権と不安定化の野望を追求しているのだ。

先週、サウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外務大臣が、現在駐留しているアメリカ軍分遣隊と置き換わるために“国際的連合”の一環として、サウジアラビア軍をシリアに派兵することに関し、サウジアラビアがトランプ政権幹部と話し合ったことを確認した。サウジアラビア外交官が言っていたのは、湾岸アラブ諸国と、可能性としてエジプトが、シリア向け派遣軍を編成することだ。

民間傭兵企業ブラックウオーター・アメリカ創設者のエリック・プリンスが、湾岸アラブ諸国から、シリアに配備するために同様な部隊を募集するようロビー活動をうけたという報道もある。トランプと仲が良いことで知られているプリンスは、大統領の決断を待っていると語った。彼は以前、イエメンで、フーシ派反政府部隊と戦う傭兵大隊の提供でも、サウジアラビアや首長国に協力している。

サウジアラビア率いるシリアへのアラブ派遣軍という考えは新しいものではない。オバマ政権時代、サウジアラビア支配者が、そのような配備にむけ、ロビー活動をしたが、無駄だった。だが、トランプの場合、彼らにとって協力的な大統領なのかも知れない。

トランプは、主として、シリア北東地域に駐留する、2,000-4,000人の兵士によるアメリカ軍シリア駐留の財政負担にずっと業をにやしてきた。2014年9月以来、アメリカ戦闘機は、攻撃作戦出撃で、シリア上空を飛行している。

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トランプのシリア撤回計画: アラブ占領軍とアラブ人が費用負担する

トランプの計算の主要動機は、他人に支払わせる、経費削減策のように見える。自分が経験したビジネスモデルが、もっぱら、経費を削減するための外注と業務委託である不動産王出身大統領には、いかにもお似合いの動きだ。

シリアでの契約を売り込む上で、エリック・プリンスは、そのような手配では、アメリカ納税者に負担は全くかからないと主張した。これは、サウジアラビアと、首長国と、カタールの支配者が、シリアにおけるアメリカ軍作戦民営化の費用を負担しようと行列していることを示唆している。

恥知らずとは言え、表面的には良い考えのように見える。だが、より実際的には、失敗する運命にあるように見える。軍事的役割を他にまかせても、シリア国内のみならず、地域全体での不安定さと暴力の拡大にしかならないだろうと予想するのは困難ではない。

首長国とカタール部隊とともにシリアに派遣されるサウジアラビア軍は、シリア軍と、その同盟者イランとヒズボラと衝突することになる。湾岸アラブ諸国支配者のワッハーブ派思考では、シリアと、その同盟者シーア派は不倶戴天の敵と見なされている。シリア国内での、これら軍隊の近さは、爆発しやすく、最終的に、サウジアラビアとイランが、以前から予想されていた戦争で直接対決する結果になりかねない。戦争となれば、イスラエルがサウジアラビアに付いて参戦するのは確実だ。

いずれにせよ、サウジアラビアと連中の湾岸仲間にとって、継続中の悲惨なイエメンでの戦争を考えれば、連中がシリアに対して軍隊を動員するなど問題外に見える。

これで、エリック・プリンスと彼の傭兵が、アメリカの正規軍に置き換わるべく派遣され、湾岸アラブ諸国政権がこの作戦の費用を持つのではという疑問が生じる。

そのようなあらゆる派遣の目的は、シリア主権の完全な侵害だ。“治安”と“ISISの復活を防ぐ”という喧伝されている目標とは大違いで、本当の狙いは、アメリカ占領するユーフラテス川周辺地域と、シリア東部諸州の油田を手放さないことだ。

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シリア撤退のジレンマ: トランプの中東戦略は相変わらず混乱している

シリア国内のこの新アメリカ代用軍の正確な構成が何であるにせよ、ウオール・ストリート・ジャーナルは、ブルッキングス研究所シンクタンクの専門家発言を引用している。“軍隊は、アサドやイランのどちらかが、おそらく、ロシアの支援を得て、領土を取り戻そうとした場合、彼らに立ち向かえるほど強力でなければならない。”

これはつまり、シリア内にアメリカ軍部隊を維持しなければならないことを意味している。地上軍は、もはやアメリカ正規軍ではなくなるかも知れないが、アメリカは依然、シリア領土を占領する上で、代理人を効果的にしておくため、戦闘機や軍事顧問で支援しなければならない。

もしワシントンの計画者が、シリア国内の足掛かりを保持し、地域におけるロシアとイランの影響力を封じ込めたいと願っているなら、その目的は、遅かれ早かれ、軍事的対立という結果になる。外国が支援する過激派に対する戦争に勝利しつつあるシリア政府が、アメリカと、その代理人による自国領土の戦後占領を容認するだろうとは考えがたい。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンは軍隊撤退とされるもののトランプの最新計画は戦術転換にすぎないと見ている。“アラブ諸国軍動員や、民間傭兵は、請負業者の変更、それだけのことです”と本コラムのためのインタビューでマーティンは述べた。

“シリアとロシアとイランによるアルカイダ旅団の敗北を目撃しました。シリアでの政権転覆と、イランとの対立のための長い戦争で、今アメリカは、新たな請負業者に頼ろうとしているのです”と彼は語った。

だから、うわさされているトランプによるシリア内のアメリカ軍分遣隊減少は、平和に向けた動きではない。更なる戦争に向けてギアをいれたのだ。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/424898-us-syria-withdrawal-troops/

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セクハラ被害者を犯罪人扱いする元文部大臣。文部破壊大臣。

トップ三人が、次々宗主国参りをしたのは、嘆願旅行というより、引導旅行だったのではと、素人は思い始めた。

自衛隊幹部氏、他の省庁幹部に習って、「記憶にない」。

下記インタビューを拝聴した。「スラップ訴訟」交通事故のように、だれにでもふりかかる可能性があるという。大阪の有名弁護士のこの事例、「スラップ訴訟」の教科書に載りますと、烏賀陽弘道氏。

スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1 2018.4.9

下記インタビュー、今日拝聴予定。

日刊IWJガイド・番組表「<お知らせ>『「首相案件」は決定的か!? 住民訴訟で加計学園問題を追及する! 岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、加藤慶二弁護士、岸本英嗣弁護士インタビュー』を本日正午に会員限定で公開いたします!/岩上安身による東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビュー! 米国と中国は水面下でつながっている!? なぜ日本は取り残されてしまったのか? IWJ書店では五味さんのサイン入り新刊も販売中!/
福田財務事務次官辞任の閣議決定!署名した野田聖子女性活躍担当省兼総務相にはがっかり~麻生財務相は『はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろな意見がある』と、双方の立場に配慮すべきと『慎重さ』を装った二次加害!!/セクハラ被害者を『犯罪者』!?最高級官僚と政治家という『最強コンビ』が『取材倫理違反』を盾に被害女性に『報復口撃』!これでは主客転倒だ!」2018.4.25日号~No.2050号~

2018年4月23日 (月)

戦争というパンドラの箱

2018年4月15日
TD originals


2017年攻撃: 一年前、シリアのバッシャール・アサド政権に対するトランプ政権のミサイル攻撃で、発射するアメリカのミサイル駆逐艦ポーター。(Mass Communication Specialist 3rd Class フォード・ウィリアムズ /アメリカ海軍)

編集者による注: クリス・ヘッジズの定期コラムは今週末掲載予定。本記事は、バッシャール・アサド大統領政権による化学兵器戦争報道に対して、トランプ大統領が、初めて、ミサイルをシリアに向けて発射して間もなくの2017年4月8日掲載した記事の再掲。金曜日、アメリカ合州国は、アサドの軍が一般市民に対して化学兵器を使用したという報道の後、シリアに対し、再びミサイル攻撃を行った。

戦争は、一度解放されたら、誰にも制御できない悪がつまったパンドラの箱を開ける。アフガニスタン侵略は、アルカイダを打ち破るべく始められ、約16年後、我々は、タリバンとの負け戦の渦中にある。イラクを侵略し、欧米風民主主義を作り出して、地域におけるイランの力を弱めることができると我々は思い込んでいたのだ。お互い戦う各派間でのイラク細分化が、イランを中東における主要イスラム国家にし、統一された国家としてのイラクは破壊された。シリアのバッシャール・アサド大統領を打倒しようとして我々は始めたのだが、彼を打倒しようとしているイスラム武装反抗勢力を爆撃し始めた。地域でのレジスタンスを粉砕しようとする必死の取り組みで、アメリカは“対テロ戦争”を、イエメン、リビアとシリアに拡大した。逆に、我々は、新たな破綻国家や、無法のenclaves我々が打ち破ろうとしている聖戦戦士勢力によって、真空が満たされる。我が国が益々衰え、気候変動が我々を絶滅で脅かす中、我々は、驚異的な4兆7900億ドルを、死、破壊や愚行のために浪費した。こうした大失敗を恒久化することに既得権益がある兵器製造会社は、この集団的帝国主義自殺行為が惨めな終焉を迎えるまで、更に数兆ドルを稼ごうとつとめるだろう。

戦争では、攻撃一つの勢力を攻撃する際には、暗黙のうちよ、別の勢力を支援することになる。そして、アサド政権を攻撃することで、我々が支援していた勢力は、アメリカが皮肉にも、根絶すると固く決意しているヌスラ戦線、アルカイダや他のイスラム過激集団だった。これは、サウジアラビア、カタール、トルコやクウェートとともに、シリア内戦の始めに、大半を作りだし、武器を与え、資金を提供したまさに同じイスラム主義勢力なのだ 。彼らは、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ソマリアやパキスタンへの見当違いのアメリカ軍事介入によって引き起こされた混乱に反応した勢力だ。連中は、欧米人捕虜を処刑し、宗教的少数派を大量殺戮し、ヨーロッパやアメリカ合州国で、テロを行い、難民をヨーロッパに密入国させることで何十億ドルも稼ぐ勢力だ。連中は時に、我々の敵で、時に我々の同盟者なのだ。

聖戦士の野蛮さは、我々自身の野蛮さの反映だ。聖戦士は、アメリカの空爆や無人機攻撃s by using 自爆チョッキや簡易仕掛け爆弾を使って反撃しているのだ。彼らは、アブグレイブやグアンタナモなどの国外にあるアメリカ秘密軍事施設や監獄に対して、拉致した捕虜を拷問する地下房で反撃しているのだ。彼らは欧米の世俗主義というイデオロギーに、「イスラム国」で反撃しているのだ。連中は、暴力に、暴力で応じているのだ。

シリア国内のイスラム主義過激派は、2015年9月、彼らに対してロシアが介入した後、6年戦争での、領土、財政収入と支援を失いつつあった。そして、火曜日、反政府派が占領しているハン・シェイフーンで、少なくとも子供30人を含む、86人を殺害した化学兵器攻撃の発射基地とされる、シリアのシャイラート軍用飛行場めがけて、アメリカ合州国が59発のトマホーク巡航ミサイルを、今週発射した際、歓喜したのは連中だ。シリア政府は、アメリカミサイル攻撃で6人が死亡したと述べている。

20年戦争を報道してきて、戦時には真実は極めて曖昧で、簡単に操作されてしまうことを私は知っているが、化学兵器攻撃とされるものを巡る、民主党も共和党も含めたアメリカ合州国のえり好みする道徳的な怒りは、何十万人もの死者や、イラクからの400万人と、シリアからの500万人を含む何百万人もの難民をもたらした大規模虐殺に対するアメリカの一義的な責任を無視している。昨年、アメリカがシリアに投下した12,197発の爆弾を無視している。Itイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)を作り出す上でのアメリカの役割と、シリア国内のこれら聖戦士に武器を与え、資金提供する上でのアメリカの役割を無視している。シリア-400,000人が亡くなったが、そのうちの半数は、戦争中、自宅から強制退去させられた人々で、死に方となると、多くの選択肢があることを忘れてはならない。

シリアは化学兵器を保有していたし、依然保有しているかも知れない。シリアは、2013年、ダマスカスの郊外グータで使用した模様で、281人から1,729人が亡くなった。しかしシリアは、攻撃の後、当時のジョン・ケリー国務長官がロシア政府とまとめた国際合意で、化学兵器備蓄をロシアに引き渡すことに同意した。最終的に戦争に勝利しつつあるシリアが、一体なぜ今、化学兵器を使用して、アメリカの報復を招くように危険をおかすのかと我々は問うべきだ。シリアは、反政府派の化学兵器を保管していた倉庫が空爆で攻撃された際に、致死的神経ガスのサリンと、更に塩素ガスも放出されたのだと主張している。

アメリカ人は、一体なぜ、今道徳的に怒っているのだろう? シリア人が毎日のように、樽爆弾、銃弾、飢餓、病気や、ギリシャ沖で溺れて亡くなっているのに我々は一体なぜ傍観しているのだろう? 学校やアパートやモスクや病院が爆撃され、瓦礫と化す中、我々は一体なぜ沈黙しているのだろう?3月17日の連合軍空爆が、200人もの一般市民の命を奪った際、最近モスルで亡くなった人々を含む何千人もの他の子供たちの死についての怒りが何処にあるだろう? 議会や国連の承戦認無しに戦争行為をするトランプ政権の目に余る国内法違反に、我々は一体なぜ激怒しないのだろうか? こうした死を悲しみながら、一体なぜ我々は、シリア戦争難民が、アメリカ合州国に入国するのを阻止しているのだろう? Isアメリカ外交政策は、現実理解を、もっぱらテレビ画面から得ているように見えるドナルド・トランプの変わりやすい感情に左右されるべきなのだろうか? 常に、過激イスラム主義者は、介入し、彼らを復活させてくれる欧米を頼りにできてしまう。ヨルダン人過激派のアブ・ムサブ・アル-ザルカウィは、アフガニスタンの約100人のアルカイダ元戦士で、イラクに、ジャマート・アル-タウヒード・ワル-ジハードを作り出した。彼の狙いは、シーア派との宗派紛争だった。シーア派とスンナ派が、イラク国内でまとまることは、スンナ派聖戦士にとって忌み嫌うべきものだ。2004年、ザルカウィの集団はイラクのアルカイダとなった。彼らは、当初、ザルカウィによるシーア派との戦争呼びかけに反対したオサマ・ビン・ラディンへの忠誠を宣言した。ザルカウィは、2006年に殺害された。

2010年までに、イラク国内のアルカイダは勢いを失った勢力になっていた。そこで、シリア内戦が起きた。アメリカ合州国、クウェート、サウジアラビア、カタールとトルコは、シリア政権を打ち倒すべく、シリア国内の様々な反政府各派に兵器、資金と資源を注ぎこんだ。ザルカウィの組織の指導権を握った、アブ・バクル・アルバクダディが、集団の名前をイラクの「イスラム国」に変えた。彼は間もなく、シリアに逃れた。彼の集団は、シリア内のあらゆる聖戦戦士組織同様、兵器と資源を注ぎ込まれた。バグダディは、彼のエネルギーを、他の聖戦戦士や反政府集団攻撃に集中した。彼は次第にシリアとイラク内で、テキサス州の広さの地域を支配するようになった。シリア国内のアルカイダとつながる集団、ヌスラ戦線が、イラクの「イスラム国」と合併した。新集団は、イラクとシリアのイスラム国、ISISとなった。連中は、うち約4,000が、ヨーロッパ・パスポートの持ち主である推計20,000人の外人戦士を惹きつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルが、この集団は、石油輸出で、一日200万ドルを稼ぐと推計している。人身売買業者として、ヨーロッパへと逃れようとしている死に物狂いの難民から、何十億ドルも稼いだ。It宗教的少数派の信者たちを処刑したり、彼らの住み処かから強制的に追い出したりした。新たに形成された自称カリフ制も、マックス・ブルーメンソールとベン・ノートン “トランプは、シリア内のアルカイダの‘心臓部’を救っているのか?“というAlterNetの記事で指摘した通り、宗教的純粋さの名目で、スンナ派を脅迫している。

「イスラム国」の勃興は、アメリカ占領で面目を失っていた多くのスンナ派に誇りと自己強化をもたらした。これが、ワシントンに自らを売り渡した、弱く、腐敗した支配層エリートを暴露した。これは欧米の軍事力が無敵でない証明だ。これらの集団は逆風に苦しむだろうが、消え去るわけではない。

我々がこの地域に作り出した泥沼から抜け出すためのきれいな、あるいは容易な方法は存在しない。地域の武装反抗勢力のどれも、アメリカによる中東占領が終わるまで、兵器を置くつもりはない。我々が始めた戦争は複雑化している。表面下では、アメリカのロシアとの戦争、トルコのクルド人との戦争と、サウジアラビアのイランとの戦争を含め無数の代理戦争が行われているのだ。アフガニスタン、イラク、シリア、リビアとイエメンの一般市民は人間飼料だ。この大虐殺は既にほぼ16年続いている。これは、アメリカ合州国が消耗して、地域から軍隊を撤退するまでは止まらない。そして、そうなる前に、更に、実に多くの無辜の人々が亡くなるだろう。だから涙は取っておかれるように。聖戦士や、我々が戦っているシリアと、アメリカ人は、道徳的に差異はない。彼らは我々自身の実に不快な容貌を反射して見せているのだ。もし我々がこれを止めたいと望んでいれば、そうできていたはずなのだ。

クリス・ヘッジズ
コラムニスト
クリス・ヘッジズは、ピューリッツア賞を受賞したジャーナリストで、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本著者で、元プリンストン大学教授で、活動家で、叙任された長老派教会牧師。彼には11冊の著書がある。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-pandoras-box-of-war-3/

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「日米首脳会談「評価」が45%」

というたわごとを目にして頭がくらくら。

「長尾たかし」どういう頭の構造なのだろう。

最近ポストに、某与党議員からの郵便物が入っていた。読まずに廃棄。支持者と思われていることが恥ずかしい。

2018年4月 4日 (水)

イラン指導者はヒトラーより酷く、絶対君主制はクールだ - サウジアラビア皇太子

公開日時: 2018年4月3日  00:24
RT


©Charles Platiau / ロイター

イギリス支配体制のお気に入りでいるだけでは満足できない模様で、ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)サウジアラビア皇太子は、アメリカ国民も口説き落とそうと魅力攻勢を進めている。

月曜日のアトランティック誌編集長ジェフリー・ゴールドバーグとの広範な宣伝インタビューから判断して、アメリカ政治支配層を感銘させる成功請け合いの方法は、イスラエルを賛美し、イランを悪魔化することだと皇太子は判断したに違いない。

MbSは、元ジョージ・W・ブッシュ大統領のスピーチライター、デーヴィド・フラムを霊媒者として呼び出し、イランとムスリム同胞団と、アルカイダや「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)のようなスンナ派テロ集団について語り、王国の敵を“悪の三角形”と表現した。

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“イラン最高指導者に比べれば、ヒトラーがまともに見えると私は思います”ビン・サルマーン皇太子は何の皮肉でもなく、証拠も無しに、ゴールドバーグに語った。“ヒトラーはイラン最高指導者がしようとしていることをしませんでした。ヒトラーはヨーロッパを征服しようとしました。 … 最高指導者は世界を征服しようとしています。”

MbSが、彼の魅力攻勢で切り札を出したのは、イスラエルについて語った際だった。ゴールドバーグによれば、MbSはイスラエルに“ついて悪く言わなかった”。

ユダヤ人には、少なくとも現在のイスラエルの一部で国民国家を持つ権利があるかどうかというゴールドバーグの質問に、皇太子はこう答えた。“それぞれに、どこであれ平和な国で暮らす権利があると思います。パレスチナ人とイスラエル人には彼ら自身の土地を持つ権利があると思います。”

イスラエル当局による最近のパレスチナ人18人殺害前に、インタビューは行われたが、ゴールドバーグは、事件が皇太子の考えを変えることはあるまいと憶測している。

“ムハンマド皇太子との会談は、ガザ-イスラエル国境で死傷者がでた最近の暴行前に行われたが、こうした出来事を踏まえて、皇太子が見解を抑えただろうとは私は思わない”とゴールドバーグは書いた。“サウジアラビア人は、多くのアラブ指導者たちと同様、パレスチナ人にはうんざりしているのだ。”

これはサウジアラビア皇太子というより、露骨なシオニストとして知られ、イスラエル軍で兵役に服したこともあるアトランティック誌編集者による評価である点に留意されたい。彼の個人的プリズムを通して主題を歪めるのは欠陥ではなく、2016年3月に公開された元大統領バラク・オバマとのものと同様、ゴールドバーグ・インタビューの特徴だ。

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二人がワシントン郊外のサウジアラビア所有の邸宅で会談した際、皇太子は“あふれんばかりの快活さ”と表現して“もしムハンマド皇太子が実現したいと言っていることを実際に実現すれば、中東は違う場所になるだろう”とゴールドバーグは読者に語っている。

皇太子のハンドラー連中は、会話が女性の行動を規制するサウジアラビアの法律に向かって“皇太子が単刀直入な方向に逸れそうに見えた際など”心配でまゆをひそめていた。

“1979年以前、サウジアラビアに、社会的後見人の習慣はありましたが、後見人法はありませんでした”とMbSは述べた。“預言者ムハンマドの時代までさかのぼるわけではありません。1960年代には、女性は男性後見人と一緒に移動しませんでした。しかし、今はそうなっており、我々はこの方向で進み、家族も文化も損なわずに、これに対処する方法を考えたいと思います。”

ゴールドバーグの解釈では、1979年は、イラン革命と、スンナ派過激派によるメッカのアル=ハラム・モスク占拠事件のおかげで“王国で保守的揺り戻しが起きた“サウジアラビア史上の転換点”なのだ。だから、サウジアラビア人女性の地位について、本当に責められるべきなのは進歩的なMbSではなく、“悪の三角形”なのだ!

ところが、それに対して何かするつもりかと質問されて皇太子は答えた。“サウジアラビアには多数の保守的な家族があります。家庭内が分裂している家族が多数あります。”

何千人もの一般国民の命を犠牲にして、2015年3月以来続いているサウジアラビアが率いるイエメン軍事介入についてはどうだろう?

“サウジアラビアはイエメン国民を助けようとしているのです”とビン・サルマーン皇太子は述べた。

言論の自由? サウジアラビアには超えてはならない三つの線があります。イスラム教の誹謗はできません”とMbSは言った。二つ目は、サウジアラビア文化として、組織は批判しても良いが、個人を批判してはなりません。三つ目は“国家安全保障に関するあらゆることで、我々は危険を冒すことはできません。”

“しかしそれ以外なら国民は自分の好きなことをする自由があります”と彼は言った。

ゴールドバーグは、“国富の没収が絶対君主制の決定的特徴である支配者一家の名を頂いた国においては定義することが困難なこともあり”皇太子に汚職について質問するつもりはないと説明した。

現代的なものやグローバリゼーションを公然と称賛しながらも、ビン・サルマーン皇太子は独裁体制の熱烈な支持者なのだ。

“もし絶対君主制が無かったなら、アメリカ合州国は無かったはずです”と、フランス国王ルイ16世がアメリカ建国の父祖を支援したことを指摘して彼は言った。

読者の友人も興味をお持ちになるとお考えだろうか? 記事を共有願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/423010-saudi-salman-iran-hitler/
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なぜか、毒ガス攻撃カルト宗教教祖を思い出す。

オスプレイ横田配備。

またしても文書隠蔽。権力は腐敗する。大本営広報部権力は腐敗する。宗主国に学んで、属国傀儡政権も腐敗する。宗主国侵略戦争の鉄砲玉にされて滅亡するまで、ゆでガエルは気がつかない。「支持率」なるものを見る限り、それ以外、想像するのは困難だ。

日刊IWJガイド・番組表「『存在しない』と説明されていた文書がまたまた出てきた! 『南スーダン』・『森友』に続き、今度は『イラク派遣』の日報が防衛省で見つかる!/【タイムリー再配信 138・IWJ_Youtube live】本日20時より、『自民党が改憲で目指す家族国家観の危険性!「純血日本人主義」「血の共同体」がファシズム・排外主義の根拠に!? 岩上安身による 前・文科事務次官前川喜平氏インタビュー第3弾(後半)』をタイムリー再配信します!」2018.4.4日号~No.2029号~

2018年3月21日 (水)

NATO空軍はトルコからヨルダンに移動しつつある

2018年3月12日
Andre Vltchek

中東の人々は皮肉に、こう冗談を言っている。

    “トルコのインジルリクから、ヨルダンのアズラクに、愛を込めて。

つまり、もし彼らが世界のこの部分におけるNATO軍の移動に何らかの注意を払っているのであれば。

彼らは注意を払うべきなのだ。

途方もなく破壊的で攻撃的な部隊の、少なくとも、かなりの部分が、‘変わりやすく’欧米によれば、突然‘信頼できない’国(トルコ)から、貧しいながらも従順なヨルダン王国へと逐次移転されつつある。

NATOが、例えて言えば、トルコが一体どの向きに飛行し、最終的に一体どこに着陸するのかわからなくなっているのは明らかだ。NATOはパニックになって、‘万一’の対策、出口戦略を探っているのだ。最も重要な地域大国からの、ほとんど脱出計画を。

欧米は本当にトルコを失いつつあるのだろうか? 誰にわからない。エルドアン大統領を含む、アンカラの誰にもわからない可能性が極めて高い。

だが … エルドアンがロシア寄りになったら、中国寄りにまでなったらどうだろう? トルコとイランとの関係が改善したらどうなるだろう? もしアンカラが、長年、何十年も、欧州連合に屈辱を与えられつづけるのにとうとううんざりしたらどうなるだろう? そして、ワシントンの命令に、トルコがもう従うのがいやになったらどうなるだろう?

これらの‘悪夢のような’シナリオが、ブリュッセル、ワシントンやロンドンの多くの官僚を不眠症に陥らせている可能性が極めて高い。

NATOは、何事も運任せにしたくはないのだ。トルコがだめなら、どこへ? あらゆる核兵器、戦闘機、爆撃機や‘欧米軍事顧問’はどこに行くべきだろう?

トルコの都市アンダナ郊外に位置する巨大空軍基地インジルリクは、かつては完璧な場所だった。インジルリクは、長年にわたり、そこから欧米が地域の様々な標的を威嚇し、直接攻撃してきたし、シリアや他の場所で活動している無数の過激派聖戦要員がそこで訓練を受けたと多数のトルコ専門家が考えている中東で最も重要な破壊的空軍基地だ。

シリアであれ、イラクであれ、あるいは可能性として、イランやレバノンやイエメン、あるいはアフガニスタンであれ、欧米が爆撃したいあらゆるものにとって、完璧なインフラと‘素晴らしい’地理的位置のインジルリクがある。NATOにとって、本当に願ったりかなったりの場所だ! ただ、それも最近まずのことだ。エルドアン大統領支配下の、2016年のクーデター未遂と、その結果の、不可解ながら、本物の‘トルコ反乱’まで。

突然トルコは‘もはや信頼できなくなった’。少なくとも欧米の首都において。

これはトルコと、その将来にとっては、おそらく非常に良いことだが、NATOにとっては、決してそうではない。

*

そこでインジルリクは、本当に一体どこに移動しよう?

ヨルダン王国は最善の候補に見える。好都合にも、ヨルダンははなはだ貧しく、歴史的に欧米ハンドラーに従順だった。ヨルダンは本質的に、主に欧米対外支援に依存しており、ワシントン、ロンドンやベルリンの支配者を喜ばせることならなんでもするだろう。

欧米にとって、最も重要なのは、アンマンが十分圧政的で、本格的な反政府派が皆無なことだ。もし反体制派が遠慮無く主張すれば、メンバーは拉致され、拷問される。

それゆえ、ヨーロッパ人も北米人もヨルダンなら、安全でくつろげると感じて当然だ。2017年、ドイツ国軍は、兵士、パイロットと、トーネード戦闘機、総計200人以上と数十機の航空機を、サウジアラビア国境からわずか約30キロ、シリアからも同じ距離にあるアズラク基地に移動させた。イラクから、わずか200キロだ。

アンゲラ・メルケルと、レジェップ・エルドアンが、お互い一定の(人によっては‘おおきな’)距離を感じているのは明らかだ。NATO諸国が、圧政的で、市場志向で、従順な国々と密接に協力するのを好むのもよく知られた事実だ。

だがヨルダンは?

ドイツ国営テレビ局、ドイチェ・ヴェレ(DW)さえ、同時に状況の真の理解を示しているとは言え、この動きに対して、明らかな冷笑を表している。

“国王アブドゥッラー2世は、欧米が大いに好んでいる指導者だ。アラビア半島の王子たちとは対照的に、彼は通常ダークスーツを着ている。彼はイギリスで軍事教育を受け、オックスフォードとワシントンで学んだ。彼の支配下でヨルダンは、全ての主要な中東紛争で、欧米政治に確実に従っている。

しかも、ハンブルクに本拠を置くドイツ・オリエント研究所で長年働いているウド・ステインバッハによれば、これは変化することはない。

“彼は欧米派でしたし、彼は欧米派ですし、欧米派でいる以外、彼に選択肢はないのです,”ステインバッハは言う。 “ヨルダンは貧しい国で、欧米の支援なしでは、全く生きて行けません。”

*

NATOは主に、シリア領にある無数の標的を違法に爆撃するため、既にアズラクに近い、ムワファク・サルティ空軍基地を長年利用している。

NATOとEU空軍、具体的には、ベルギー (2014年-2015年)、今はオランダとドイツが利用して来たので、ブリュッセルでは、アズラクは、実に‘聞き慣れた名前’だ。アメリカ空軍は、既に何年か、ここから活動してきた。

基地は中東でも陰鬱な場所に位置している。経済的に貧困で、無数の小企業や工場が閉鎖し、今や錆び朽ち、ほぼ完全に干上がった、かつては‘渡り鳥’の保護区’として有名だったオアシスのアズラク湿地帯保護区がある。

オアシスは、かつてはサウジアラビア国境にまではるばる広がっていた。今では‘保護区’の大半の地域が干上がっている。私が沖縄で見たのとさほど変わらない航空機エンジンと、エンジン試験装置の耳をつんざくような轟音にでくわすことになるので、飛ぶ鳥は余り多くない。

ヨルダンのこの一角にやって来る人々は大半“アラビアのローレンス”として知られ、美化されている邪悪なイギリス諜報工作員トーマス・エドワード・ローレンスによって、昔、拠点として使われた近くの城を‘探検’しようという‘冒険好きな’欧米観光客だ。‘野生動物保護区’や、いくつかのちょっとした考古学遺跡を見にやってくる者もいる。

アズラク・ロッジの工芸品店で働いているアリア女史は、こう告白した。

“この場所は空軍基地のすぐ縁にあって、外人観光客用ホテルとしても機能していますから、時々ここがとても怖くなることがあります。誰かがこの場所を攻撃しようと考え得る理由が色々ありますから…”

建物の後ろの駐車場から無数の格納庫や軍用機を見た後で私は尋ねた。しかし、ここは本当に‘観光’ホテルでしょうか。彼女はしばしためらってから、答えた。

“元々ここは環境を配慮したロッジでしたが、今の予約は主に基地です。アメリカ人とドイツ人が宿泊しています。数年前は、ベルギー人でした。将校たちは時に丸一カ月滞在します。訓練や会議で。彼らは基地で働きますが、このホテルで泊まります。”

“アメリカ合衆国国際開発庁”の看板がホテル入り口近くの壁にネジで留められている。無数の地域の歴史的な白黒写真と、かつてのイギリス植民地時代の制服を身に着けた兵士の立像が壁を飾っている。

アズラクの町はほこりっぽく、半分空だ。町は容赦なく乾燥した砂漠に囲まれている。無数の家や商店の残骸が幹線道路沿いに並んでいる。破れたテントの中で惨めに暮らしている人々もいる。

粗末な住宅の集合の近くで私は立ち止まった。黒いドレスを着た老婆が私に向けて脅迫するように杖を振った。

年寄り風の男性が自動車に近寄って来た。彼は私に向かって手を伸ばした。手はしわが寄っていて、固かった。私は握手した。彼が何歳なのか全くわからなかった。それほど老いてはいないようだったが、疲れて、落胆しているように見えた。

“この基地は”私は壁に向かって腕を振った。“これは、町に役立っていますか、少なくともわずかでも?”

男性は数秒私を見つめた。そして、つぶやいた。

“役にたつ? ああ、たぶん… たぶん、そうではない… 良くわからないな.”

不景気に見舞われる僅か数年前まで営業マンをしていた運転者兼通訳がアズラクからゆっくり去りながらこう言った。

“ここの状況はとても酷いのです! 状況は悲劇的です。西アンマンもここも - まるで二つの異なる宇宙が、たった一つの国の中に存在しているかのように。何という対称でしょう! まあ、ご自分でご覧になれますよ。”

この破壊的な空軍基地が、ヨルダンで彼らの地域に拡張するのをヨルダン国民は気にするだろうかと彼に聞いた。結局、その唯一の目的は、無数の無辜の人々を殺害しながら、同胞のアラブ諸国を残忍に扱うことなのだ。

彼は肩をすくめた。

“気にしませんね。ここの人たちの大半は、そういうことを考えません。彼らは食べられて、何とか生きていくのを望んでいます。政府は彼らを欧米と協力すれば生活水準をあげられると説得しています。人々が考えているのはそれが全てです。指導者たちは、湾岸でもこの国でも、腐敗していて、国民は屈辱を与えられています。ここでは、彼らには何の明るい未来も、現状況からの脱出方法もありません…”

首都アンマンまで約70キロのところで、いくつかの検問所や欧米がアフガニスタンで構築しているものに良く似たコンクリートの塀を通り過ぎる際、我々は速度を落とした。運転手は私に伝えようとした。

“ほら、ここがいわゆるシリア反政府派を長年訓練している場所ですよ。”

アンマンに戻ってから、ここで働いている何人かの友人、主に外国人に聞いた。

“ヨルダンでは、既に無数の欧米の空軍基地が稼働している”と彼らの一人は言った。“この話題はここではあからさま議論されることはない。良かれ、あしかれ、どうでもいいのだ。誰も気にしていない。世界のこの部分の背骨は、とっくに折れている。”

*

アズラクは、巨大な空軍基地というだけではない。中東における主要難民キャンプの一つと同義の場所でもある。これは、主に戦争から逃れるシリア人を収容すべく砂漠の真ん中に作られた新たなキャンプだ。

2016年と2017年、私はここで働いた。より正確に言えば、攻撃的な地域の治安部隊によって追い出されるまで、働こうとした。

難民危機、欧米の軍事基地、対外援助と観光がヨルダン王国にとっての主要収入源だ。

邪悪で、現実離れした形で、ここでのあらゆる出来事は、大きく一巡し‘逆の意味でつじつまがあっている’。‘ヨルダンが進んで領土内に受け入れる軍事基地で国丸ごとぺしゃんこにされつつある。もちろん高額な代金で。その結果、何十万人もの絶望的な難民が、この‘中東における安定した島’に殺到し続け、更に何千万、あるいは何億ドルもの対外援助がアンマンの国庫にもたらされるだろう。’産業も製造も骨の折れる仕事も実際不要なのだ。

この計画は‘不道徳’と定義することが可能だろうか? ‘そして、それは重要なのだろうか?’今回、そして、これまでのヨルダン王国訪問時にも、何度か‘誰も気にしない’と言われた。支援’や‘援助’を装う、欧米が後援する教育や、マスコミ洗脳番組やキャンペーンでほぼ全てのイデオロギーが、団結や国際主義の精神とともに、既に破壊されてしまった‘。

今、希望の明滅がまた現れているので‘ほぼ’と言っておこう。まだ全て負けたわけではないのだ。隣国 - シリア - は依然耐えている。シリアは戦い、何十万人もの国民を失ったが、残虐な欧米の介入を打ち破ることにほほ成功している。今は現代アラブ史で最も重要な瞬間なのかも知れない。

中東の人々は注視している。ヨルダン国民は注視している。トルコ国民は注視している。帝国主義者を打ち破る可能性もあるだろう。協力だけが生き残るための唯一の方法ではないだろう。

巨大なNATO空軍基地は、トルコからヨルダンへとゆっくり移動しつつある。

欧米は既にシリアを失った。トルコも失いつつあるのかも知れない。いつの日かヨルダンでさえ目覚めるかも知れない。こう言うむきもある。‘ドミノ効果が始まった。’

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの作者で、革命小説Auroraや、他の書籍数冊の筆者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/12/nato-air-force-is-moving-from-turkey-to-jordan/
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緑のタヌキ、都民ファシスト、正体をさらけ出し、デモ規制を強化するとんでもない人物。

“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か

前川氏の講演を妨害する文盲非科学省のお粗末さ、今に始まったことではない。不道徳教育は無茶苦茶だが、英語政策は支離滅裂。一億総白痴化の処方箋。

TOEIC亡国論』の95-96ページを引用させていただこう。

 志ある良心的な大学の先生方もたくさんいるはずなのだが、何しろ猫の目行政の文科省が大学に対して間違いだらけの「お達し」を連発し、交付金を「人質」にして天下りを止めないものだから、大学としても改革したくても思うようにできないのだ。
 実際、大学院時代の筆者の同級生は何人かが大学の教授になっているが、会うたびに聞かされるのは「猪浦さん、もう今の大学は崩壊しているのですよ」という言葉だ。

ところで、この筆者の翻訳書、『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』しかないようで実に残念。

2018年2月24日 (土)

レバノンは次のエネルギー戦争の場となるのか?

F. William Engdahl
Global Research
2018年2月15日

新たな地政学的対立が中東で起きつつあり、しかもイスラエルとシリア、あるいはイランとの間だけではない。ここでの大半の紛争同様、炭化水素資源-石油とガスを巡る戦いがからんでいる。新たな焦点は両国間の排他的経済水域の正確な画定を巡るイスラエルとレバノン間の紛争だ。現在の主要当事者は、イスラエルとレバノン政府に加え、ロシア、レバノンのヒズボラ、シリア、イランと、陰に潜むアメリカだ。シリア国内のイラン基地、あるいはヒズボラcampsとされるものに対する最近のイスラエル攻撃は、イランから、シリアを経由し、レバノン国内のヒズボラ本拠インフラへの陸路を阻止するイスラエルの狙いと密接につながっている。全体の状況は、誰も、少なくとも、ほぼ誰も、望んでいない醜悪な広範な戦争をもたらす可能性がある。

2010年、地中海における石油とガスの地政学は大きく変化した。これはテキサス州の石油会社ノーブル・エナジーが、東地中海のイスラエル沖合で、ここ十年で世界最大のガス田発見の一つ、巨大な天然ガス埋蔵、いわゆるリバイアサン・ガス田を発見したことによる。同じテキサス州の企業が後にイスラエルのリバイアサン・ガス田近くで、キプロス沖合海域で、Aphroditeと呼ばれる膨大なガス資源を確認した。最近まで、レバノン国内での政治停滞とシリアでの戦争が、潜在的な海底ガスと石油を、レバノンが積極的に開発するのを妨げていた。今それが変化しつつある。変化とともに、イスラエルとレバノン間の緊張は高まりつつあり、ロシアは極めて大胆な形で、レバノンに関与しつつある。

2月9日、ベイルートでの公式式典で、レバノンのミシェル・アウン大統領とともに、トタル、ENIとロシアのノヴァテクのトップが、レバノンの排他的経済水域(EEZ)と主張している沖合地域における石油とガス掘削の最初の協定に署名した。この催しは、レバノンは、“どう見ても我々のものである”ガス田に対する国際集団の入札募集をしたと発言し、レバノンの採掘入札を“非常に挑発的”だと言うイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣による激しい攻撃を招いた。

レバノンのエネルギー入札は、地中海地域における全く新たな政治的計算をもたらしているロシアとレバノン間の劇的な新防衛関係という背景の中で行われた。

レバント海盆の富

東地中海における約8年の海洋探査後、現時点で明らかなのは、この地域が炭化水素に溢れているということだが、これはイスラエルもレバノンもこれまでは見出せなかったものだ。レバノンにとって、自国天然ガス資源開発は文字通り、天の賜物のはずだ。1975年内戦以来、レバノンは停電に悩まされてきた。ピーク需要が発電量を大きく超えるので、レバノンは毎日停電を味あわされている。国産ガスも石油もないので、レバノンは高価なディーゼル燃料を輸入しなければならず、年間約25億ドルの経済損失がある。レバノンはGDPの約145%の負債を抱え、世界で最も債務の多い国の一つだ。シリア戦争とレバノン国内の政治的停滞が、レバノンの沖合エネルギー開発を今日に至るまで凍結していた。

近年、イギリス企業スペクトラムが、レバント海盆のレバノン沖合部分で、三次元地震波を含む地球物理調査を実施し、レバノン海域には、25兆立方フィートもの経済的に採掘可能なガスがあると推計した。これらのガス田の開発はレバノン経済全体を変えることになろう。これまで、シリアでの戦争とレバノン内の政治停滞が沖合地域における採掘を妨げていた。

見込みは非常に有望で、フランスの巨大企業トタル、イタリアのENIと、ウラジーミル・プーチンに近い私営石油企業ロシアのノヴァテックが率いる国際コンソーシアムが掘削権入札に名乗りをあげた。コンソーシアムのリーダー、トタルは、最初の油田は、来年、紛争になっていない部分、第4ブロックで掘削し、二番目の油田は、部分的にイスラエルが領有権を主張している地域にあたる第9ブロックの予定だと発表した。トタルは素早く、第9ブロックの掘削は、イスラエルが主張している係争中の地域から24キロ以上離れた場所で行うことを明らかにした。それにもかかわらず、イスラエルは掘削に激しく反対している。レバノンは、10のブロック中のうち三つの縁沿い、約330平方マイルの海の三角地帯を巡って、イスラエルとの未解決の海上国境紛争を抱えている。

ヒズボラとイスラエル間のロシアという緩衝?

地域のエネルギー資源を巡る紛争の可能性を考えれば、レバノンが、沖合資源開発への大手ロシア石油企業ノヴァテックの参加を歓迎する中、ロシア政府が、ロシア国防省に“協調のための包括的枠組み”を含むレバノン軍との軍事協力協定を準備するのを承認したのは単なる偶然ではない。枠組みは、合同軍事演習やロシアによるレバノン港湾や飛行場利用を含むと報じられている。

ロシア-レバノン協力には“防衛手段に関する情報交換と国際的安全保障能力の強化、対テロ協力活性化、幹部訓練、軍事演習や軍隊構築分野での協力強化、IT専門知識交流、両国軍隊間の協力メカニズムの確立”も含まれていると報じられている。要するに重要なものだ。

これは、今や恒久的なシリア内のロシア軍基地-フメイミム空軍基地と、地中海のタルトゥース・ロシア海軍基地に加えて、約束が破られ、ワシントンの信頼性が下落する中、不安定な地域において、継続中の和平調停者、または仲裁者としての恒久的な役割を確立するためのロシア側の重要な動きだ。このロシア-レバノン合意は、ネタニヤフの欲しい物リストには決して含まれてはいない。2月10日以来のシリア領空内での劇的なイスラエル攻撃は、レバノンのヒズボラを維持できる、ここ数カ月で出現し始めた事実上のイラン-シリア-レバノン補給線を粉砕しようという、イスラエルの先を見越した決定を示しているように見える。

イスラエル、プーチンに、ヒズボラについて警告

もし新たなイスラエル-レバノン-シリア武力戦争が起きるとすれば、レバノン沖海域の潜在的な石油やガス資源だけを支配するための戦争ではないはずだ。イランが支援するシーア派政党で、民兵で、シリア戦争では、バッシャール・アル・アサドとロシア側についている主要当事者のレバノン・ヒズボラが本当の標的のはずだ。レバノン が沖合地域でガス開発に成功すれば、レバノン経済安定化に大きく貢献し、高い失業を緩和し、ネタニヤフが考えているように、イラン寄りのヒズボラを、主要な安定化要素として、権力の座に皿に定着させることになる。

最近のシリア国内へのイスラエル攻撃よりずっと前、イスラエル・マスコミ記は、英語版エルサレム・ポストの最近の“レバノンのヒズボラとの戦争にイスラエルが備えができている5つの理由”のような挑発的な見出しを載せていた。昨年9月、イスラエル国防軍はヒズボラとの衝突をシミュレーションする軍事演習を行った。イスラエル軍部隊は防衛姿勢から攻撃姿勢に切り替え、南レバノンの地形を念頭に置いた演習を実施した。

昨年11月、サウジアラビア皇太子で将来の国王ムハンマド・ビン・サルマーンが、突然、事前に準備された辞任声明を読むよう、レバノン首相サード・ハリーリーをリヤドに呼びつけて、レバノンのヒズボラに対してあり得るイスラエル戦争の第二戦線が議題に上がった。声明で、ヒズボラが、イエメン国内の反サウジアラビア部隊支持と、アサドを支持してのシリア関与を止めない限り、サウジアラビアは、カタールにしたような厳しい経済制裁をレバノンに科する用意があると、ハリーリーは警告した。経済的に困窮しているレバノン経済は、湾岸で働いている約400,000人のレバノン人からの年間80億ドル送金に依存しているので、これは壊滅的だ。

昨年9月、ネタニヤフのリヤド秘密訪問後、現時点で、イスラエルのネタニヤフは、ワシントンを背後にして、あからさまに、サウジアラビア皇太子ビン・サルマーンと同盟し、イランと、シリアやレバノンとイエメンにおけるイランの影響力に反対している。

トランプ政権が、イランに対する増大する敵意を宣言し、極めて挑発的に、エルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、今回は、レバノン沿岸海域に対する領土権の主張を口実にワシントンによって背後から、最前列では、サウジアラビアによる経済制裁に支援されているイスラエルの第三次レバノン戦争用の前提条件は、中東全体での遥かに広範な戦争へとエスカレートする可能性があるはずだ。現時点で、レバノンに、手強い軍事プレゼンスと、エネルギー・プレゼンスを配備して、ロシアは、この新たな中東戦争に対する唯一の障壁なのかも知れない。

イスラエルのダマスカス攻撃の劇的エスカレーションと、1982年以来始めてのシリアによるイスラエルF-16戦闘機撃墜と、シリアの標的に対するイスラエルの不釣り合いな反撃は、地域全体がどれほど一触即発状態かを示唆している。ガッサン・カディが、Sakerブログでの地域の優れた分析で最近こう書いている。“シリアとイスラエル間の最近のエスカレーションは、より大きな戦争の前兆ではない。誰も戦争を望んではいない。彼ら全員、自分たちが受けかねない被害を承知しているので今の所は。シリアの防空能力を試し、何より中東で本当の力の均衡を作り出そうとするロシアの決意・決心を試すため、イスラエルは瀬踏みをし続けている。”本記事執筆の時点では、イラン無人機侵入と、シリアが否定しているイスラエルF-16撃墜とされるものを、ロシアとイランのあり得る反応を探るための試験探針作業を行う口実として、イスラエルが利用しているように見える。

ロシアが、これらの勢力を封じ込め、全面戦争を避けられるかどうかはまだ明らかではない。ロシアがレバノンとの軍事協力協定に署名すると決定し、同時に主要ロシア・エネルギー企業がレバノン沖合での石油とガスの掘削権を獲得したのは時の弾みの決断ではない。これは世界の中でも最ももつれた地域の一つにおける計算されたチェスの手だ。人類の幸福のために、ロシアが戦争権益を押さえるのに成功するよう願おうではないか。

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F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/14/will-lebanon-be-the-next-energy-war/
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国会討論、売国与党の茶番質疑はほとんど聞いていない。音声を消して、野党のまともな質疑だけまっている。

オリンピック後こそ気になる。狂った宗主国支配層、何をするかわからない。「地球上で最も残虐で抑圧的な体制の中心人物だ」とだと非難する御仁、天に向かって唾をはいて、自分のことを告白しているに過ぎない。それをたれ流す大本営広報部。

会社再編などで苦労していた後輩が、出社せず、自宅で亡くなっていたのが発見されたのは数年前。亡くなる前に仲間と飲んだ際、つらい様子をわらいながら語っていたのを覚えている。彼も一種の過労死だろうと思っている。

日刊IWJガイド・番組表「野党が『働き方改革』断念を要求、与党は応じない構え!野党と市民は集会開催、過労死遺族は『明らかに命が奪われる法律、見過ごせない』と憤り!/本日20時より【籠池夫妻の不当な長期勾留に反対! 許すな!人質司法!シリーズ特集・タイムリー再配信 第3弾】『死に瀕する過酷な取り調べを激白!小堀隆恒・元枚方副市長と佐藤栄佐久・元福島県知事が2010年岩上安身司会のシンポジウムで検察の闇を証言していた!』を再配信!/落語家・桂春蝶氏の『日本での貧困は自己責任』ツイートに批判の声~岩上安身『残業代ゼロでも死ぬまで働け』などの社会的圧力と同調することに大いなる懸念」
2018.2.24日号~No.1990号~

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

2018年1月 3日 (水)

シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?

Patrick COCKBURN
2018年1月1日
CounterPunch

ISISの決定的敗北で終わったイラクのモスルと、シリアのラッカ二つの包囲報道に、昨年、私は注力していた。2017年、権力の絶頂期、更には衰退時にさえ、ISISカリフ国がどれほど危険だったか、人々は既に忘れ始めているが、これは中東で最も重要な出来事だ。さほど遠くない昔、その“首長”が、イギリス規模の西イラクと東シリアの地域を支配し、ISISに触発されたり、組織されたりしたテロリストが、マンチェスターから、カーブル、ベルリンからサハラに至るまで、数カ月毎に、残虐行為をしてニュースを独占していた。過去数週間、シナイ半島やアフガニスタンでの出来事で見られる通り、ISISは、一般市民を殺害する能力を維持してはいるが、連中がそれほどの脅威になっていた強力な中心的に組織された自国はもはや存在しない。

ISISの敗北は、それ自体喜ばしいが、他の前向きな意味合いもある。アメリカとイギリスがサダム・フセインを打倒した、2003年以来、イラクを、バッシャール・アル・アサド大統領に対する暴動が始まった2011年以来、シリアを苦しめてきた戦争のサイクルが終わる兆しなのだ。イラクとシリアの戦場では、実に多くの紛争が絡み合っていた - スンナ派対シーア派、アラブ対クルド、イラン対サウジアラビア、人民対独裁制、アメリカ対様々な反対派 - こうした複数の危機の終わりは決まって厄介だ。しかし、今後数十年間、一体誰がこの地域を形作るのかという勝者と敗者ははっきりしつつある。ISISとアルカイダは、復活したり、新たな同様に極めて危険な形に姿を変えたりするかも知れないという用心しすぎる警告は過去数年に起きた変化の深さを過小評価している。聖戦戦士は地域の支援、スンナ派に対する人々の共感、驚きの要素、勝利への慣性を失い、彼らの敵これまで以上に遥かに強力だ。ISIS国の復活は、事実上不可能だろう。

しかし、心臓部でのISIS敗北も、期待されていたような歓喜をもたらしてはいない。これは人々は蛇が本当に死んだかどうか不安で、断末魔の苦しみで、ISISが多くの人々を殺しかねないと当然恐れているせいでもある。10月と11月、バグダッドに滞在したが、今では2003年以来のどの時点よりも暴力行為は減っている。2006年-7年、スンナ派-シーア派宗派内戦の最高潮時代、首都で一カ月に3,000人を超える人々が吹き飛ばされたり、銃撃されたり、拷問されて亡くなった頃と比較願いたい。当時、イラクの若者たちは、ひどくバラバラにされても誰かわかるよう入れ墨をしていたものだ。わずか18カ月前には、車載爆弾で、バグダッドのカラダ地区で、少なくとも323人が亡くなっており、バクダッド市民が平和を時期尚早に祝う気持ちになれないのも無理はない。

イラクを過去40年間叩きのめしてきた戦争と緊急事態の時期が終わる可能性はかなり高い。外国列強が支援する地元出身の反政府部隊が出現する様子もない。その国境を越えた、イラク、シリアとレバノンに広がる、イランと地中海の間の中東北部は、安定化しつつあるように見える。

現在中東で新たに不安定化している地域は、2017年に騒乱が急速にエスカレートしたアラビア半島南端だ。イエメンでこう着状態にある戦争は今や地域で最も残忍極まる、凄惨なものとなり、サウジアラビア率いる封鎖のために800万人のイエメン人が飢饉に直面している。100万人以上がコレラ罹患を疑われており、現代史におけるこの病気最大の大流行だ。

アラビア半島不安定化の大半は、かつて断固用心深く保守的だったサウジアラビア王国を、地域の“不確定要素”へと変えたムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の積極的な外交政策と国内政策に由来する。レバノン首相サード・ハリーリーの拘留と辞任強制と報じられていることなど、彼の行動には喜歌劇な面もあるが、より深刻な部分もある。

5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、MbSは変化の風が自分に有利に吹いていると感じたに違いない。しかし期待通りに展開したものはほとんどない。トランプは、中東におけるあらゆる問題をイランのせいにして、彼をもてなすサウジアラビアを喜ばせたが、これまでの所、反イラン攻撃のアメリカ政策はほとんど口先だけだ。湾岸でサウジアラビアが主導したのは、カタール封鎖だが、カタールをトルコとイラン側に押しやった以外、王国とUAEが得たものはほとんど皆無だ。この対決は、UAEとトルコとの間でのすさまじいやりとりというちょっとした息抜きをもたらし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、UAE外務大臣にこうツイートした。“我々の先祖がメディナを守っていた間、あなた方生意気連中は一体どこにいた?” サウジアラビアの紅海側では、スーダン、サウジアラビアが支援する連合に多数の地上部隊を派遣しているイエメンからの軍隊撤退を検討している。

アメリカとヨーロッパは、サウジアラビアを発展中の地域覇権国であるかのように扱っている。連中の動機は利己的なもので、王国と他の湾岸同盟諸国に兵器を売り続けたいのは明らかだ。しかし昨年のアラビア半島における出来事は、産油国に関する原則を実証している。連中の金は、ある程度までの権力と影響力を買えるかも知れないが、連中の作戦能力は連中が想像するより遥かに限られている。これはサウジアラビア、カタール、UAE、イラクにも、また新たな石油豊富な首長国になろうと愚かにも熱望したちっぽけなイラク・クルディスタンにもあてはまる。

これら諸国の最近の歴史は、ある原則を例証している。石油やガスや鉱物などあらゆる天然資源による膨大な収入は、傲慢さと自己破壊的野望を生むのだ。リビア国王イドリース1世が、1960年代に、石油会社がリビアで石油を発見したと聞いた際、こう答えたと伝えられている。“あなた方が水を見つけてくれたら良かったのに。水で人は働くようになる。石油で人は夢想するようになる。”話は余りにできすぎだが、過去半世紀に中東と北アフリカで起きたあらゆることが、彼の発言の真実を裏付けている。石油収入では、わずかなことしか実現できない。高価な最新兵器は買えるだろうが、イエメンで目にしている通り、戦争に勝つことはできない。金で同盟国は買えるが、報酬に対し、ごく僅かしか働かず、忠誠心は金が尽きるや否や消失する。

2018年にとって良いニュースは、イラクとシリアでの残忍な戦争がとうとう終わりつつあることだ。この恩恵を受けるのはイラクとシリアと近隣諸国だけではない。2003年のイラク侵略が、アルカイダを大規模運動に変え、最後は悪魔のように残虐な軍事カルトISISを生み出したのを目撃したように、この地域で起きることは、あっと言う間に全世界に波及する。2017年は何が起きたにせよ、ISISカリフ国破壊のおかげで良い年になった。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/01/01/are-the-wars-in-syria-and-iraq-finally-coming-to-an-end/
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昨日の記事とは少し調子の違う内容。

今日は、大本営広報部洗脳白痴製造箱、スイッチを付けていない。爽快。恐ろしいのは北朝鮮ではない。自国支配層。

日刊IWJガイド年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し! 本日17時から『山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘! 「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」』/20時からは『自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー!』 本日の『緊急事態条項特集』振り返り再配信をお見逃しなく!」2018.1.3日号~No.1937号~

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