サウジアラビア・湾岸諸国

2021年12月19日 (日)

中東でアメリカに報復するフランス

2021年12月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近G-20会議の際のアメリカとフランス大統領会談が、AUKUSショックの後、フランス・アメリカの絆を「復活させた」と言われたが、いくつかの最近の進展が、AUKUSによって起こされた溝は、一回の会談で橋を架けるにはあまりに深いことを明確にした。実際、今明白になり始めた会談の結果は、決してほころびた結びつきの修復ではなかった。最近のフランスのマクロン大統領によるUAEとサウジアラビアを含む中東訪問は、最近まで主にアメリカの領域だった地域で、フランスが、いかに積極的に、意図的に、その軍の影響力を拡大する方法を模索しているかを示している。より重要なのは、それは見掛け以上に、より直接アメリカの影響力を削ぐ形で、その影響力を拡大している点だ。UAEとのフランスの兵器取り引きと、彼のサウジアアラビア訪問は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人を巡り、ムハンマド・ビン・サルマンを巻き込む論争(MB)が勃発して以来、欧米首脳による最初の訪問で、F-35取り引きを最終的にまとめ上げるのにバイデン政権が不本意で、UAE-アメリカのつながりが多くの緊張下にあり、イスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャマル殺人に、MBが直接責任があると多くのサウジアラビア人が考えているものに対するバイデン政権の積極的試みのため、アメリカ・サウジアラビア関係が史上最低になっている時点で行われているのだ。

 UAE指導者との会談で、フランス大統領は、UAEに80機のラファエル戦闘機と12機の軍用ヘリコプターの購入を認める儲かる190億米ドルの商談をまとめた。この商談は、しばらくの間フランスの軍需複合体を活気づける可能性が高いが、湾岸アラブ諸国に、防衛強化に、より多くの注意を払うよう促して、中東からのアメリカ撤退、そして/あるいは軍事的離脱に続く速い変化を経験している、この市場をフランス産業が開拓する入り口としても機能するようにも意図されている。だから、AUKUSが「裏切り行為」だったとすれば、UAEとフランスの兵器商談は、F-35供給を巡るアメリカの強情さに増大するアラブ首長国連邦のいら立ちに付け込んだように思われる。

 フランスと首長国連邦の両指導者の商談調印式出席は、この商談の重要性を強調するのみならず、商談がまとまった文脈も強調している。

 現状では、イエメン戦争におけるUAEの疑わしい役割を巡り、商談を最終的にまとめるのにバイデン政権は気が進まなかったのに対し、フランスも過去10年、UAEへの自身の軍用品供給で同じ問題に直面していたにもかかわらず、この商談を最終的にまとめ上げた。UAEとアメリカ間で進行中の争いがなければ、UAEは、2011年にそうしたように、ラファエルの制空権と能力に疑いを表明し続けたか、F-35を確保することが可能だったろう。同様に、アメリカとフランス間の摩擦がなければ、フランスは7,000の雇用を生み出し、事業を今後10年続ける儲かる商談のため、アメリカとUAE間の摩擦を使用しなかったろう。

 だが、UAEが、そこに潜在的利益を見いださなければ、フランスはこの商談はできなかっただろう。第一に、ラファエルに依存すれば、もしアメリカ-UAEの絆が、それ以上悪化し、アメリカが将来課す可能性がある、どんな制裁も回避できるのだ。第二に、UAEがアブラハム合意の手続き完了で、F-35を買えると期待していたが、このジェット機の所有は、アブダビに、その使用の完全な支配権を与えないのだ。アメリカはアブダビに制限を課しているのだ。言い換えれば、実際のF-35のそこそこの機種に対し、莫大な金を支払った後でさえ、ワシントンはジェット機の制御を維持するのだ。だがフランスは、アブダビに拒否できない申し出をするため、どんな使用制限も除害するだけ十分賢明だった。

 フランスとの商談は、単純に言えば、UAEにバイデン政権が課していた拘束から抜け出ることを可能にしたのだ。いくつかの報道が示す通り、アメリカはF-35と引き換えに、アブダビに中国との関係を切るよう圧力をかけていた。そうするのをUAEが拒絶したことが、バイデン政権が取り引きを「再検討する」と決定した根本的な理由だ。だがフランスとの商談は、UAEが、購入源を多様化することで、この地域の地政学で、アメリカに対する立場を強くすることを可能にして、アメリカの圧力戦術を直接くじいたのだ。

 この商談の地政学的影響は、ジャマル・カショギ殺人にMBが関与しているというCIA報告以来、リヤドが直面していた孤立に対し、マクロンのサウジアラビア訪問が残した影響と、さほど異ならない。マクロン訪問は、単純に言えば、リヤドが孤立を克服するため待っていた重要な飛躍的進展と見られている。

 商談署名でのマクロン本人の出席とほとんど同様に、MBに迎えられる彼の写真には強力な象徴的意味がある。サウジアラビアの事実上の支配者であるMBとジョー・バイデンが、まだ話をしていない事実との明確な対比だ。UAEとの彼の商談のように、マクロンとMBの会談も、ワシントンがMBにかけていた圧力を打ち消したのだ。訪問中、少なくとも27の異なる合意と覚え書きが署名された。イエメンに関しても、フランスはサウジアラビアの「和平提案」を全面支援し、イエメンでの戦争を終わらせるためアメリカが王国にかけてきた圧力を打ち消す可能性がある。

 二つの訪問は、フランスがアメリカに代わる選択肢の役割を果たすのみならず、中東からのアメリカ撤退が生み出すギャップを、フランスの一流防衛産業が進んで埋め、直面する手強い課題克服を支援できる勢力として湾岸アラブ諸国に認めさせるのに役だった。

 これら訪問中にフランスが採用した明らかな反米姿勢は、AUKUSで引き起こされた溝が素早く埋めるには余りに深いことを明らかにしている。実際、それは既に、欧米同盟関係を究極的衰退と終局的な崩壊への道に向かわせている。中東におけるフランスの成功は、ヨーロッパを世界の中で自立した当事者として確立するマクロンの決意を強め、更にNATOそして/あるいはアメリカ依存に代わる選択肢として、大陸防衛のためのヨーロッパ防衛軍を推進することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/09/the-french-retaliate-against-the-us-in-the-middle-east/

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 東京新聞 本音のコラム 今日は前川喜平氏 「ふざけんな!」
 森友文書改ざんを強いられて自殺された赤木さんの夫人が起こしていた訴訟に対し、国は「認諾」というとてつもなく実に卑劣な対応にでた。賠償金を支払って、裁判を強制的に終わらせたのだ。裁判が続き証人喚問されるうち、本丸の夫人や夫に焦点が当たりかねないのか恐れたのか。赤木夫人は、このインチキな国に対し「ふざけんな!」と言われたのだ。今年の流行語大賞は「認諾」のはず。

 日刊IWJガイド

 来週の12月20日(月)午後7時から、永井幸寿弁護士に危険きわまりないこの「緊急事態条項」について岩上安身が単独インタビューを行います。フルオープンで公開しますので、知人、ご友人をお誘いの上ぜひ御覧になってください。

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

※(再掲)改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

2021年11月28日 (日)

選挙の正当性に関する道徳的権威がサウジアラビアと同程度のアメリカ

2021年11月22日
ケイトリン・ジョンストン

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 「いいか、日曜日ベネズエラでの地方選挙は、にせ以外何ものでもない」と共和党上院議員ジム・リッシとマイケル・マッコールが書いた最近の声明に書いてある。「違法なマドゥロ政権は、政党や全国選挙評議会を含めハイジャックし、全ての独立組織を排除したり抑制したりして、国家が資金援助する不正選挙を確保する抜本策をとった。」

 「ベネズエラの今日の選挙はマドゥロの暴君的体制と同じぐらい不法だ」と共和党上院議員リック・スコットのtweetに書いてある。「今ベネズエラの人々は自由で民主的な選挙に値する。アメリカと自由を愛する全ての国々は立ち上がり、これらエセ選挙を非難し、自由のための彼らの戦いで、人々を支持しなければならない。」

 ベネズエラの知事、市長選挙に関し、帝国メディアは、アメリカ政府の公式方針を結束して支援し、条件は「自由で民主的からほど遠い」とニューヨーク・タイムズは請け合い、ワシントン・ポストは、野党は、この選挙を「うわべだけ正当性を装い、権力を強化する好機」と見ている「ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府によって、選挙は彼らに不利にされたと言う」と報じた

 いいか:#ベネズエラでの日曜の選挙はインチキだ。違法な#マドゥロ政権は、ベネズエラの全ての独立組織を解体した。@RepMcCaulと私は、ベネズエラ国民の権利を支持し、これら選挙と国を合法化する努力を非難する。https://t.co/AgbEKHTY9W
- 上院外交委員会幹部メンバー(@SenateForeign) 2021年11月18日

 しっかり国際的に監視されたベネズエラでの民主的プロセスに対する、この押し付けがましさは、帝国に標的に定められたボリビアニカラグアなどの中南米諸国での選挙に関して、我々が目にするアメリカの政治/メディア支配層行動の典型だ。民主的プロセスの正当性に関して、アメリカはサウジアラビアのような全体主義君主国家より道徳的権威が低いのだから、実に愚かだ。

 アメリカの選挙は、選挙献金や、不正操作される予備選挙不正なゲリマンダー区割りライバル候補支持者の投票阻止第三党の閉め出し、欧米世界最悪の投票方式で、連邦レベルで、合法化された寡頭政治家贈収賄で支配されており、もちろん不正でインチキだ。

 だが何よりも外国選挙への干渉という点で、アメリカは世界で最も言語道断な違反者だ。クレア・バーニッシがFree Thought Projectで示す通り、アメリカ政府自身のデータが、1946年から2000年の間に、81以上の外国選挙に干渉したことを示している。2016年以降の政治/メディア支配階級の金切り声から、読者は決して知ることはできないが、これには、ワシントンの従僕ボリス・エリツィンの大統領当選を保証するため、90年代にロシア選挙に恥知らずに干渉したことも含まれる。

 それは選挙妨害に過ぎない。直接の軍事侵略や、クーデター計画、カラー革命や代理戦争など外国支配者への干渉で、もっと恥知らずな妨害を含んでいない。

 望んだ結果を得られない場合、「国際社会」がベネズエラ選挙を、不公平で、非民主的だと非難するのに備えよ。pic.twitter.com/Vnl37VnTAu
- Shallah Gaykwon - ☭🐧(@GramsciFag) 2021年11月21日

 その政府が世界で最も攻撃的な民主主義破壊者で、完全に非民主的な国として、アメリカ政府は、全世界で、どんな国の選挙の正当性について発言する資格が絶対最後の国だと言って良いだろう。

 サウジアラビアの精神病質のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が様々な国の民主的プロセスの質に関して意見を述べ始めたら、特にその批判が、いわゆる欧米の自由民主主義に向けられたら、全員が笑うだろう。だが選挙の完全性について発言する立場になく、道義的に、サウド家以上にそうする資格がないにもかかわらず、毎日のように、そうした批判を発表するアメリカ権力機構に対しては同じ綿密な吟味は決して行われない。

 考えてみれば、サウジアラビアは、アメリカの率直版以外何ものでもない。小数独裁支配者と政府幹部は同じ連中で、戦争挑発が人道的なふりをせず、ジャーナリストを殺したい場合は、法律を悪用して最高警備刑務所で殺す民主主義国家の見せかけを作らず、骨のこぎりで解体するのだ。

 世界舞台での行動を観察すればするほど、アメリカの政治やメディア支配者連中が外国の民主的プロセスを非難しているのは益々お笑いになる。マクドナルドが家族経営レストランが十分環境に配慮し菜食主義者かどうか評価するようなものだ。

 実にたわごとではないか。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/22/the-us-has-as-much-moral-authority-as-saudi-arabia-on-the-legitimacy-of-elections/

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 『日本再生のための「プランB」医療経済学による所得倍増計画』兪炳匡著 集英社新書を読み終えた。デモクラシータイムスの連続番組で、眼からうろこの説明を拝聴して著者を知った。本書、三月に刊行されていた。非営利事業こそ成長の種。演劇までとりいれる著者の講義を拝聴したいもの。民間外注を方針にしている関西発政党に対する根本的批判とも言えそう。

どん底ニッポンを立て直す!
製造業より医療介護~雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】②

 彼がプランAと呼ぶ、アメリカのハイテク企業や、その政府政策、女性を排除する日本には十年たっても追いつけないと説く。そもそも主権もないのだ。アメリカの一流大学に長年勤務した実績ゆえ説得力がある。そうではなく、全く別の分野で成長を目指せといわれる。2020年7月の参議院予算委員会での児玉教授の参考人発言での、PCR検査数不足問題、データはこの教授のものと知った。

 新型変異株出現。

 植草一秀の『知られざる真実』

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

 日刊ゲンダイDIGITAL

新変異型「オミクロン株」世界震撼!感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ

 日刊IWJガイドも

「WHOがオミクロン株をVOC(懸念すべき変異株)に指定!オミクロン株の出現で、ダウ平均は一時1000ドル超下落、原油は13%安!」2021.11.28号~No.3363号

2021年11月19日 (金)

ジョー・バイデンが間もなくムハンマド・ビン・サルマーンと交渉する理由

2021年11月10日
Moon of Alabama

 ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。

アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12:23 UTC

 新規:バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。

 ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った
バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジアラビア関係に適用しなかった。

 私はこの記事は妄想だと思う。

 大統領として、バイデンはサウジアラビアに関する選挙公約を守ることで始めた。
・・・
 そして、2月、バイデンはカショギ政策というものを明らかにした。

 それには、皇太子に対する制裁も、アメリカ当局が彼に責任があると判断した、どんな証拠の詳細もなかった。影響を受けるべく人々の大半をあげず、下っ端のサウジアラビア人だけを罰した。
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 カショギの最後の雇用者、ワシントン・ポストがバイデンを酷評した。大統領は「殺人犯を無罪放免にした」とニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフが書いた。
・・・
 バイデンが外交政策で人権のような価値観を基本にすると誓った三週間後、彼はその基準をサウジアラビアとアメリカの長期の道徳的に疑わしい関係に適用しないことを示した。

 アクバル・シャヒド・アフメドのためのニュースがある。国際関係は、決して価値観や人権を目的にしていない。目的は権益だ。

 また、バイデンの個人的理由で、サウジアラビアとの関係を更に悪化させても、アメリカにとって利益にならない。

 バイデンには、ピエロ皇子を悩ませるのを控える正当な理由があるのだ。一つは、サウジアラビアが世界金融システム上、アメリカ・ドルの優位にとって、主要因であることだ。もし彼らが中国元で石油を売ると決めれば、米ドルは、もはや主要準備通貨ではなくなる。アメリカの納税者は、政府の赤字に対し、実際に支払わなければならないだろう。(そんなことが起こる前に、アメリカは、おそらくサウジアラビアを侵略するだろうから、この可能性は低い。)

 現在の生産量を越えて石油を汲み出す利用可能な能力を最も持っているのはサウジアラビアだ。そして、MbSが、そこでアメリカに対し、直接の権力を持っているのだ。

 ウルフ・ブリッツァー @wolfblitzer 2021年11月9日 16:55 UTC

 参考。今日、ワシントンDCのガソリン価格はこうだ。


拡大する

 ガソリン価格が現在高値で、まだ上昇しているので、バイデンの支持率が38%まで下がり、民主党員が中間選挙で負ける可能性が高いのは少しも不思議ではない。

 先週バイデン政権はサウジアラビアとロシアにもっと多くの石油をポンプで汲み出すよう圧力をかけようとした。両国は言った。「いやだ!」

 価格は急上昇し、世界経済は燃料を欲しがっているが、木曜日、OPEC石油輸出国機構と、お仲間の石油産出諸国は、遙かに多く石油を汲み出し、アメリカ人運転手のためにガソリン価格を下げるというジョー・バイデン大統領の圧力を拒絶し、慎重な毎月の増加計画を継続すると決めた。
・・・
 もっと多くの石油を汲み出すようにという要求を繰り返したバイデンには、それは気に入らなかった。アメリカは、先週末のローマでのG20サミットを、他の石油消費諸国と、生産諸国に、いかに影響力を行使すべきか、もしサウジアラビアとロシアが生産を抑制し続けたら、どうするか相談するために利用した。

 OPEC+プラスの決定は、バイデン政権によるサウジアラビアへの新しい兵器販売承認と同じ日になされた。この「賄賂」は手遅れだったか、機能しなかったのだ。

 同胞団の宣伝屋ジャマル・カショギ殺害に対し、バイデンがピエロ皇子を疎外し続けているのだから、彼が、より多く石油を汲み出してジョー・バイデンに手を貸す誘因はない。

 ファイナンシャル・タイムズは、ワシントンは、これを十分承知していると指摘する。

 アメリカの圧力に屈するのをいやがっているのは、市場の動的関係だけが原因ではなく、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対するバイデンの冷淡さで、リヤドが、ひどく感情を害され続けているからだという疑いがある。

 「これは単に石油を巡るものではなく、ムハンマド皇太子が、バイデンが個人的に彼に電話をせず、十分な敬意を示さないことにいらだっており、国王になる前に、もっと評価されたいと望んでいることを、ワシントンは、はっきり認識している」と、あるエネルギー・アナリストが言った。
・・・
 今、アメリカのガソリン価格がバイデン就任式以来約40パーセント上がった状態で、ムハンマド皇太子がホワイトハウスを助けたり、妨げたりする力がある操縦桿を支配している。大統領のいらだちが強調している通り、アメリカが過去10年間にわたり湾岸原油に対する依存を著しく減らし、中東から徐々に撤退しているにもかかわらず、世界市場の力から免れることはできない。そしてサウジアラビアこそ主役なのだ。

 いわゆる「価値観」や様々な「道徳的な怒り」は選挙遊説では耳障り良く聞こえるかもしれない。だが現実的な外交政策を追求しなければならない時、それは助けにならない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/11/why-biden-will-soon-talk-with-mohammed-bin-salman.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITAL

文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財!どこが身を切る改革か

 上記記事で『小選挙区制が日本をもっと悪くする』阪上順夫著 ごま書房 1994年7月刊をまた思い出した。160ページの記述。引用させていただこう。正確な予言というか、現実の表現?都知事選が恐ろしい。

組織力を武器に"営利団体"が政界に進出する時代になった

 四章において、公的助成が導入されることによって新しい政党が国会に進出しにくくなるという話をした。この項の話はそのことと矛盾するのではないかと思われる方もいるだろうが、前章で申し上げたことには、じつはまだ続きがあるのだ。
政党助成法では、公的助成を受ける政党は、「国会議員を五人以上有する」か、あるいは「国会議員を一人以上有して、国政選挙で得票率二パーセント以上のもの」という条件が設けられている。たしかにこれは、まだ誕生して間もない小さな政党には達成困難な条件ではある。現在、多数存在するミニ政党のほとんどが公的助成の恩恵にあずかることができないだろう。
 ところが、すでにある程度の組織力がある団体が、候補者を立てて政界に名乗りをあげれば、この条件のどちらかは容易にクリアできるのである。そうなれば公的助成を受け取ることになるわけだが、組織力をフルに発揮して票を確保すれば、その額は二億円にも三億円にも達することが考えられる。

 しかも、このような団体が選挙を行う場合、既存の組織力だけで選挙運動をするため、選挙費用はあまりかからない。つまり、国から支給される政党助成金はそのまま丸儲けということになる。利点はそれだけではない。選挙運動を通じて、その組織の宣伝をすることができる。ポスターはあちらこちらに貼られ、選挙カーで堂々と主義主張を連呼でき、しかもテレビの政見放送や新聞広告までが利用できる。
 それらの費用はすべて税金から支払われる。たしかに選挙に立候補するには供託金を払わなくてはならないが、その宣伝効果を考えればタダみたいなものである。
 日本には、それだけの組織力を持った団体がいくつもある。それらが政党助成金を得ることを目的につぎつぎと政治に進出してきたら、日本の政界はひどい混乱を招くことになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事もこの話題。

野党も問われる政治とカネ透明性

2021年9月12日 (日)

バイデンは今やサウジアラビアを失ったのだろうか?

2021年9月6日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからの不名誉なアメリカ撤退は、1945年以後の精巧な世界支配という「アメリカの世紀」体制を破壊し、この権力の空白は、おそらく逆転不能な結果をもたらす。すぐに思いつく好例は、彼は自身は明らかに政策をたてていないので、バイデンのワシントン戦略家連中が、何とかして、最大の武器購入国で、この地域の戦略同盟者サウジアラビア王国の支持を失うのに成功したか否かだ。一月下旬のバイデン就任式初日から、アメリカ政策は、サウジアラビア君主国家を、外交政策の劇的移行を推進するよう追いやりつつある。長期的帰結は巨大なものになりかねない。

 就任した最初の週、バイデン政権は、アメリカ・サウジアラビア関係の劇的な変化を示した。トランプ武器取り引きを再検討し、王国への兵器販売凍結を発表したのだ。トランプ政権は、そうするのを拒否していたのだが、更に、二月下旬、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビア人ワシントン・ポスト・ジャーナリスト、アドナン・カショギ殺害のかどで、サウジアラビア政府を非難する報告をアメリカ諜報機関が公表した。それは、アメリカのテロリスト・リストから、反サウジアラビアのイエメン・フーシ派指導部をワシントンが外し、イランが支援するフーシ派軍とのイエメン戦争で、サウジアラビアへの米軍支援を終わらせたことと相まって、フーシ派を鼓舞し、サウジアラビアの標的をミサイルと無人飛行機で攻撃を推進させた。

 911後の国防総省政策

 サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンは、これまでのところ、ワシントンとの決裂を回避するよう気を使ってはいるが、一月のバイデン政権方針変更以来、彼の動きは本格的だ。その中心は、かつての大敵イランと新大統領との一連の秘密交渉だ。四月に、リヤドとテヘラン間での可能な和睦を探究する協議がバグダッドで始まった。

 これまで20年間、ワシントンの地政学戦略は、2001年9月11日以降、チェイニーとラムズフェルドが最初に奉じ、時にジョージ・W・ブッシュ政権により「Greater Middle East 大中東」と呼ばれる教義の一環として、対立をかき立てて、中東全体を混乱に陥れることだった。それは911後、故ラムズフェルドの国防総省長官府の戦力変革局(Office of Force Transformation)アーサー・セブロウスキー海軍中将が立案したものだ。挑発されてもいないのに一方的なアメリカによるイラク侵略直後、セブロウスキーの補佐トーマス・バーネットは、2004年の著書、The Pentagon's new map : War and Peace in the Twenty-first Century(訳書『戦争はなぜ必要か』)で、新たな意図的混乱戦略を説明した。未だに誰もサダムの大量虐殺兵器の証拠を発見していないことを想起願いたい。

 バーネットは米海軍大学教授で、後にイスラエルのコンサルタント会社Wikistratの戦略家になった。彼が述べた通り、アフガニスタンを含め、第一次世界大戦後ヨーロッパ諸国が描いた、オスマントルコ後の中東の全国境を取り払い、何十年も、それを制御すべく「強力な」アメリカ軍事駐留を必要とする混乱と不安定を確保するため、スンニ派やクルド人、シーア派や他の民族や宗教組織に分裂させるのだ。そこで、アフガニスタンやイラクや更にそれ以外への場所で、アメリカによる悲惨な二十年の占領になった。それは意図的な混乱だった。2006年、コンドリーザ・ライス国務長官は、新中東としても知られる大中東が「建設的な混乱」を通して実現されると述べた。サウジアラビアや地域の他の国々による強烈な反対のため、名前こそ葬られたが、混乱戦略はそのまま残っている。

 2010年12月に、CIAとクリントン国務省に開始された、オバマの「アラブの春」カラー革命で、ムスリム同胞団とアメリカが支援するネットワークで、チュニジアとエジプトとリビアを不安定化したのは、混乱と不安定化というアメリカ新政策の更なる実施だった。更に、アメリカ代理によるシリア侵略が続き、2012年、アリ・アブドラ・サレハイエメン大統領に対する密かにアメリカが支援するフーシ派革命のイエメンもそうだ。

 進行中のテヘランとリヤドの対立は、セブロウスキー-バーネット国防総省-CIA戦略が根源だ。それは、2016年のムスリム同胞団支持派のカタールと、反同胞団のリヤド間の分裂を引き起こし、その後カタールは、イランとトルコの支持を求めた。それはイランによ支援された軍隊対、サウジアラビアに支援された軍隊間のシリアにおける激烈な代理戦争をもたらした。それはイエメンで、サウジアラビアと、それに対するテヘランの代理戦争と、レバノンの政治的こう着状態をもたらした。今MbS下のサウジアラビア政権は、イランを含め、敵との平和を追求することで、イスラム世界支配のため、シーア派-スンニ派戦争からの大転換を始めているように思われる。

 テヘランは重要だ

 トランプ政権下、オバマ下での「包括的共同行動計画(JCPOA)」核合意という外見上、サウジアラビアとイスラエルには不利で、明白なアメリカのイランの支持から、トランプ-クシュナーによる一方的なサウジアラビアとイスラエル支持、JCPOA脱退と、テヘランへの過酷な経済封鎖の押し付けや、最後に、テヘランを標的に定めた準備不十分なアブラハム協定で具現化された他のものへと政策は変化した。

 MbSとサウジアラビアは、ワシントンからの災いの前兆を、しっかり読みとり、アメリカが筋書きを書いて、サウジアラビアを行き詰まりに導いた複数の紛争地域を沈静させようとしている。トランプ下、ワシントンは紛争を煽るため、膨大な兵器をMbSに買わせていた(サウジアラビアのオイル・ダラーで支払われた)。それはサウジアラビアにとって大惨事だった。今や、バイデン政権も、彼らにとって何の役にも立たないことが明らかになり、MbSとサウジアラビアは、イスラム世界における全ての紛争を終わらせるべく、戦略的転換を始めている。全ての鍵はイランだ。

 舞台裏の協議

 四月、サウジアラビアは、イランと彼らの関係を安定させるための三つの舞台裏の二国間交渉の最初のものを、イラク、それからオマーンで始めた。2003年以来、イラクに対するアメリカ政策が、多数派のシーア派を、30%少数派のスンニ派と戦わせ、内戦に至る混乱を引き起こすことだったので、バグダッドは、そのよう平和に大いに関心がある。七月、アル=カーズィミー首相は、年末までにアメリカ軍駐留を終わらせるというバイデンの誓約を確保した。

 テヘラン-リヤド舞台裏協議では、バイデン国防総省政策下のワシントンに対するイランの姿勢や、シリアやイエメンとレバノンで軍事的存在を減少させるイランの意志が表明されていると報じられている。2015年核合意への復帰についてのアメリカとイラン間の間接的対話は六月のイラン選挙後停止された。イランはウラン濃縮強化も発表した。

 サウジアラビア・イラン協議には、サウジアラビア諜報機関、総合情報庁のハリド・アル・フマイダン長官やイラン最高国家安全保障会議のサイード・イラバニ副事務局長を含め双方の高官が参加した。レバノンとシリアでのヒズボラのような集団や、イエメンのフーシ派のへの派兵や支援物資の経費に対するイラン国内で進行中の抗議は増大していると報じられている。これは、アメリカ制裁によってひき起こされる経済的苦難がひどい時期に、テヘランがリヤドと最終的に和睦で妥協する強い誘因となっている。もし和睦が実現すれば、この地域におけるアメリカの混乱戦略にとっては大打撃だ。

 まだ何ら合意に至ってはいないが、新たに選出されたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領政府が、マジリス、つまり議会に承認され次第、妥協する意思を示す四回目の交渉が発表された。合意は容易ではないだろうが、現状は双方にとって不利な状況であることを悟っている。

 同時にライースィー下のイランはバイデン交渉者に強気な態度をとっている。イランの最高指導者アリーハーメネイーは、バイデン政権がイランに対する全ての制裁を撤廃し、彼らがもたらした損害に対して、支払いをし、短期間内に、イランを核開発能力と意志を持つ核敷居国として認めるようを要求していると報じられている。石油収入が下落したため、2018年に課されたアメリカ制裁は、食品価格の年間250%の上昇と、通貨暴落をもたらした。今日までバイデンのワシントンは、JCPOA協議再開の前提条件としての制裁撤廃を拒否しているが、ライースィーは、これを変えるべく巨大な国内圧力下にある。

 テヘランにとって、疑問は、サウジアラビアに率いられるアラブ・スンニ派湾岸諸国との和睦を信頼した方が良いのか、約束を破る実績が、カーブルからの悲惨な撤退によって強調されているワシントンに頼るほうが良いのかだ。

 最近テヘランは、アフガンのタリバンとの関係を改善し、タリバンが奪取したアフガニスタンのアメリカ軍装備品が、イランで見られると報じられており、ワシントンに更に不利に働く、イラン-アフガンの密接な協力を示唆している。同時にイランは、中国と、25年、4000億ドルの戦略的経済協力に合意した。だが、これまでのところ、北京はどうやら、どんな大きな型でも、アメリカ制裁に挑戦せぬよう慎重で、サウジアラビア、湾岸アラブ諸国や、イスラエルとの、より親密な結びつきを追求している。サウジアラビアとイランとの和睦は、イランに対する圧力を更に和らげるだろう。

 アフガニスタンにおけるアメリカの存在の劇的崩壊は、誰がアメリカ大統領であろうと、舞台裏のアメリカの体制権力は破壊政策を追求しており、もはや彼らの支援の約束が、本当だと頼れないるという明確な考えを、あらゆる当事者に与えている。

 本物のサウジアラビア・イラン和解の帰結的影響は、地政学的な意味で、大規模な転換のはずだ。イエメン戦争とシリアの代理戦争を終わらせることに加えて、レバノンで、イランに支援されるヒズボラと、そこにおけるサウジアラビア主要権益間の破壊的こう着状態を終わらせることも可能だ。ここで、最近のリヤドとモスクワ間の武器商談が一層興味深いものとなる。

 ロシアの極めて重要な役割

 対立する利害関係の地政学カクテルの中で、ロシアの役割は戦略的となる。ロシアは、スンニ派-シーア派代理戦争を終わらせ、全ユーラシアから中東まで、安定を生み出し、ワシントンのセブロウスキー-バーネットの意図的不安定と混乱戦略に直接挑戦することを狙う主要軍事大国だ。

 今年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と企業幹部代表団が、12年で初めて、プーチンによるまれなリヤド訪問をした。それはエネルギー・パートナーシップ会議として宣伝されたが、明らかに、それ以上のものだった。石油、宇宙や衛星航行、医療、鉱物資源、観光事業や航空を含む商談は、20億ドルの価値だと報じられた。両国は重要なステップとして、石油価格安定させるため協力することに同意した。プーチンとMbSは、石油と天然ガスが今後何年間も主要な役割を演じ続けると強調したが、これは、ダボスのグレート・リセット環境重視の取り組みへの平手打ちだ。ロシアのRDIF政府投資ファンドも、リヤドに最初の海外事務所を開設した。

 それだけで興味深いが、四カ月後、ロシアのモスクワ近郊での年次国際軍事技術フォーラム(アルミヤ2021)へのサウジアラビア副国防大臣カリッド・ビン・サルマン殿下訪問が続き、アメリカ-サウジアラビア関係を、バイデンが、国務省の表現では、それが何を意味するにせよ「再調整」している時に、増大するサウジアラビア-ロシアの結びつきに新たな重要性を与える。カリッドは「私は二国間の共同軍事協力を進展させることを目指す王国とロシア連邦間の合意で、アレクサンドル・フォーミーン防衛次官と署名した。」とTwitterで書いた。彼はこう付け加えている。「軍と防衛協力を強化する方法を探るためロシアのセルゲイ・ショング防衛大臣と会い、この地域で安定性と安全を維持する我々の共通の取り組みを論じた」。注目すべきことに、ロシアはこれまで数年間イランと合同軍事演習を行っており、サウジアラビアとイラン緊張緩和を促進するのに相応しい。

 モスクワ協議は、国防総省とバイデン政権が、8台のパトリオットミサイル迎撃システムをサウジアラビア、ヨルダン、クウェートとイラクから撤去し、サウジアラビア王国から終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)を撤去し、この地域から、アメリカ軍撤退を加速するという、サウジアラビアの保護者としてのワシントンに対する信頼を決して高めない動きの発表から、ほんの数週間後に行われた。世界最高の対ミサイル防衛技術S-400防空システムは、たまたまロシア製で、広範囲な一連の他の軍装備品もそうだ。

 サウジアラビアによるこれら全ての動きは、明らかに、一晩でワシントンから絶交することを意味しない。だが明らかなのは、サウジアラビア君主国家が、特にバイデンが、アフガニスタンを突然タリバンに向けて放棄した後、1970年のオイル・ショック以来享受していたアメリカ安全保障の傘に対する継続的依存は、消えつつある錯覚だと悟ったのだ。MbSは明らかに、トランプ、バイデン両者に、いいように扱われたのを悟ったのだ。中東とユーラシアの地政学的地殻構造は動きつつあり、帰結的影響は驚異的だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/06/has-biden-now-lost-saudi-arabia/

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 首相を呼びつけても日本は決して手放さない。

 昨日、下記IWJ再配信を拝見した。2010年の配信も拝見した記憶がある。拝聴しながら、ウイシュマさんやアサンジ氏を想起した。

【同時多発テロから20年。「対テロ戦争」の欺瞞を告発する シリーズ特集 5】本日午後7時から、2010年8月収録「岩上安身によるインタビュー第39回 ゲスト 山崎淑子氏」再配信!

 日刊IWJ

日刊IWJガイド・日曜版「菅総理はコロナ禍を『済んだこと』のように語りますが、まだ10万人以上が自宅療養中! IWJは油断せず新たなインタビューを予定!」2021.9.12号~No.3286号

 今日は下記の配信を拝聴予定。

<本日の撮りおろし初配信>本日午後5時から9月9日収録「アフガニスタンに取り残され、パキスタン国境近くに集まる邦人関係者に『命のビザを!』福島瑞穂・社民党党首が外務省担当者に迫る!~9.9第31回 難民問題に関する議員懇談会 総会」をフルオープンで撮りおろし初配信します!

 上氏のような、まともなご意見の持ち主をテレビは決して登場させない。

 西谷文和路上のラジオ Vol.65 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く!」

2021年7月14日 (水)

イエメンにおける問題:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く。

 イエメンにおける問題の大きな部分は、餓死しそうな子供の写真に、余りに頻繁に「あなたの政府が、これを意図的にしている」ではなく「ウワー、なんと悲しいかご覧いただきたい」と表題をつけられることだ。

 戦争屋がはこう言っている「もし我々がアフガニスタンを去り、タリバーン支配に戻るなら、戦争丸ごと何も達成しなかったかのようだ!」。

 あー、そう。そういう面が多いだろう。これはどうだろう?

 アメリカ人が、誰が大統領か重要だと考えている唯一の理由は、今まで誰も世界中でのアメリカ政府行動の全てについて、あらゆるデータを集め、データのごく微小な率が、政権交代で、実際どう変わったか示したことがないためだ。

 私のソーシャル・メディア記事は文字通り、クラウド・ファンディングで暮らそうとしているアメリカ人に満ちていて、アメリカ最悪の連中は、その富を何千億ドルも増やしているのに、この体制を変えたいと望むと、その人は過激派にされる。

 アサンジ事件は国家安全保障の問題ではなく、言説支配の問題だ。ウィキリークスが発表した何もアメリカ人を危険にさらしてはおらず、何が起きているかの我々の認識を支配する地球規模の帝国の能力を危険にさらしたのだ。これが容認できなかったのだ。


 アルゴリズムをあなたが何を読んだか決めさせるな!

 The Young Turks(TYT)が左翼メディア界で、しかるべく起きた激しい怒りから自己弁護するのを聞いていると、ジミー・ドーアが彼らのスタジオに押し入り、ジェンク・ウイグルとアナ・カスパリアンに銃を突きつけて、アーロン・マテが外国政府のための諜報部員だというウソをつくよう強いたと思わされてしまう。

 ジェンクとアナは、TYT事務所で人身売買組織を運営しているように思われる。私は証拠を持っておらず、私にはそう*思われる*だけだ。私がこうしているのは完全に合法的だ。私は自由に意見を言える。pic.twitter.com/2chGyRSuVr
- ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2021年7月7日

 マテが外国独裁者の諜報部員だと中傷するTYTから去るべき時だと叫んでいる全ての人々が、そもそも最初から、ジェンクとアナに、汚らわしい不適格な行為を止め、謝る必要があると言うのに全てのエネルギーを費やしていたら、どうだったか想像願いたい。もし左翼インディーズ・メディアが、非常に単純で明白な「我々は外国政府の諜報部員だと言って左翼反戦ジャーナリストを非難しない」線に沿って団結していれば、これは非常に速く解決しており、これほどまで邪悪になっていなかったはずだ。

 反戦ジャーナリストを外国政府の諜報部員と呼んで中傷するのは問題だ。皆様お願いだ。これはジョー・バイデンより左の誰にとっても最も基本的な、必要最小限の、明白な姿勢であるべきだ。

 地球規模の殺人帝国最悪の衝動を支援する弁解を思いつくために、人々が注ぐ創造力の量は、実に驚くべきものだ。

 誰かが古いTweetを掘り出し、革命は公約にとって余りにも問題なので、革命はテレビ放送されない。

 次の卓越した立場になる反帝国主義社会主義の意見は、その人物は、確実に何らかの理由で問題だと我々に厳粛に知らせる多くの緊急ニュース報道の主題になるはずだ。反ユダヤ主義かもしれず、クレムリンとの縁故かもしれず、他の何かかもしれないが、彼らは我々に警告すべき何かを見いだし、彼らは我々に警告し、その顕著な声が信用されず、その影響が無効になるまで、我々に警告するはずだ。

 首尾一貫して、欧米帝国主義反対だが、反ユダヤ主義者や、クレムリンの手先や、隠れ右翼や、変人だ中傷されていない影響力ある意見をお考え願いたい。このような人物は、意地悪く中傷されずに出現するのを許されないのだ。

 もし欧米左翼が見せ掛けだけのグループチャット以上のものになりたいと望むなら、彼らはこういうことが起きるのを止めなければならない。彼らは最終的に足を踏ん張り、その動きの中で、特定個人について意図的に対立を引き起こすアラシ戦術にかかわらず、自分たちの狙いに向かって進み続けると決意しなければならない。

 資本主義者が、左派には実際に価値があり、物事を気にかけ、彼らの対抗者はそうではなく、これを武器として利用できると気がつくと、彼らは左翼を抑えるためそうし続けるのは確実だ。ある時点で我々は彼らこれをやめさせ、去らせる必要がある。

 人々がアメリカ左翼の本当の違いを一層意識するようになっているのは良いことだ。進歩派民主党は、反帝国主義社会主義者と同じものではない、そうでないふりをするのは、無用な緊張と混乱を起こすだけだ。今一層明快になっているのは良いことだ。

 これは、二つの集団がお互い孤立している必要があるというのではなく、彼らは違っていて、それに気付いていることが重要なことを意味している。二つの集団がどんな問題で一致するかで、彼らは、それら問題に協力して取り組むことができる。だが相違は意識願いたい。いくつかの問題では反戦右翼リバタリアンが反戦社会主義者と協力できるのと同様だが、二つの集団が同じなふりをしても、誰のためにもならない。進歩派民主党は、同様に一部の問題で協力可能だが、相違は、はっきりさせておこう。

 巧みに操る連中の益々多くが暴露され、彼らの実態が見えつつある。捕食者連中は、もはや丈の高い草に隠れたり、川の丸太のように偽装されたりせず、白タイル床上で、皆に見られている。

この傾向は続くだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/07/09/the-problem-with-yemen-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 知らないはずないだろうに、自分で言って、全て罪をなすりつける姑息さ。今日の孫崎氏のメルマガ題名

又狡猾ぶり発揮菅首相。西村経済財政・再生相の「酒制限、金融機関への働きかけ」は厳しい世論の反応をうけ撤退。菅首相は9日西村氏の発言を「承知していない」と発言。報道機関はこの発言を首相が決定に関与せずと報道。実態は主張に事務方がちゃんと報告。

 植草一秀の『知られざる真実』は、水道民営化売国知事の話題。

本格化する宮城県村井知事落選運動

 IWJ、再配信案内で、当時拝見したことを思い出した。再度拝見しよう。

【タイムリー再配信 946・IWJ_Youtube Live】20:00~「問題だらけの治水事業! 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! ~岩上安身によるインタビュー 第891回 ゲスト 拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2018年7月に収録した、岩上安身による関良基氏とまさのあつこ氏のインタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた洪水関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b4%aa%e6%b0%b4

2021年6月27日 (日)

サウジアラビアの経済改革はリヤドによる地域支配が狙い

2021年6月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの「ビジョン2030」は既に本格化しているが、この大規模な数十億ドルの経済転換計画の目的は、石油に依存するサウジアラビア経済を変え、多様化するだけではないことが益々明確になっている。この計画の基本目的は、むしろ湾岸/アラブ世界でサウジアラビアの中心的存在を復活させることだ。UAE出現まで、サウジアラビアは、貿易、金融と経済における地域の総本山として、経済的要因を過度に心配することなく、イスラム世界の中心としての独特な立場を頼りにできていた。だがドバイの出現と急速な経済発展は地域大国としてのUAEの勃興をもたらし、サウジアラビアが中心的存在を維持するのに十分な資源がなくなった。従って、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」は、ドバイに対抗し、可能性として、取って代わり、サウジアラビアを貿易と経済活動の地域センターにすることを目指す地政学的な計画だ。この計画は既に、UAEとのつながりと同様、この地域におけるサウジアラビアの立場に影響を与えている。

 例えば、数カ月前、地域本部が、サウジアラビア王国に置かれていない外国企業との契約を2024年1月に終わらせる計画、いわゆる「プログラムHQ」をサウジアラビアが発表した際、湾岸諸国、特にUAEに、強烈な衝撃波を与え、特に前財務省高官ナセル・ハッサン・アル・シェイクが、湾岸市場中心を移動させる動きだと述べた。この強制で、サウジアラビアが実際、地域貿易と経済活動で、どれだけリヤドを中心にできるかは時間がたたなければわからないが、多くの企業がサウジアラビア王国では、大きな事業を行っており、彼らの多くがUAEとサウジアラビア両国で事業を継続するため、おそらく違う名前を使ってリヤドでも登録するのは明らかだ。

 多くの多国籍企業がサウジアラビアに本部を設立することに同意した。2021年1月、ペプシコ、フランスの油田サービス企業シュルンベルジェとカナダのファーストフード企業ティム・ホートンズは、彼らの地域本部をリヤドに移動すると発表した。この発表で、24の多国籍企業が地域本部を設置する理由として経済力をあげた。例えば、ベクテルは最近、皇太子の最も大胆な国内開発計画NEOMで計画されている未来的な170キロの都市帯状地帯「The Line」を構築するプロジェクト管理契約を受注した。

 戦術として強制の使用に加えて、王国は、更に企業を奨励する提案もしている。2024年1月の最終期限に加えて、投資省が監督する国の投資ブランド、Invest Saudiが発行しているパンフレットによれば、サウジアラビアは、リヤドに地域本部を設置した企業に、50年、法人税をゼロにし、サウジアラビア人を雇用する義務の少なくとも10年間の回避、政府機関の入札と契約で優遇する。

 これらの誘因は、サウジアラビアの喫緊の目標が、サウジアラビアで、より多くの雇用創造ではないことを明らかに示している。むしろUAEを含め、他の地域大国の台頭だけではなく、イエメンでのサウジアラビアの自滅的戦争で打撃を受けている立場、大国として自らを、再確立する手段として、リヤドを経済活動の主要な地域センターに変えることを目指している。

 同時に、ドバイに対抗すべく、サウジアラビアの紅海港湾の近代化計画も進行中だ。このため、王国の政府投資ファンド、公的投資基金(PIF)が支援するサウジアラビアの紅海ゲートウェー・ターミナル(RSGT)は、食品安全保障に関わる重要なサウジアラビア輸入に関与する中東と北アフリカ港湾を対象に定めていると述べている。RSGTは、それぞれの投資で、少なくとも5億米ドルを、少なくとも三つの国際港に投資する計画だと述べた。王国は、他のサウジアラビア港湾を含め、紅海のジッダの主要港を拡張するため、最高17億米ドルを投資する意図を確認した。

 王国が2030 FIFAワールドカップを開催すると主張し始めたのは、リヤドを、この地域の総本山にする基本目的と一致している。その目標を実現するため、サウジアラビアは、カタールがこの催しを繰り広げる中東最初の国になってわずか8年後、4年に一度のトーナメント、最も高視聴率のスポーツ・イベントを、どのようにすれば呼び込めるか分析するためにボストン・コンサルティング・グループを雇った。

 サウジアラビアは、UAEに対抗するため、企業にリヤドに本部を設立するよう強いているが、FIFAワールドカップ開催推進は、ゲームの陰の実力者として地域支配する(サウジアラビアのライバルの一つである)カタールを無力化する取り組みを強調している。

 もう一つのサウジアラビアのライバル、トルコに目標を定めて、サウジアラビアは、地中海のトルコのライバル、ギリシャとの強い結びつきを確立し始めた。サウジアラビアが、ギリシャからのパトリオット防空システムを購入するのに加えて、両国は文化的商品、サービスと技能の交流を含む新たな「文化的提携」開発に同意したが、これは約10億ドルの既存の貿易関係を強化するのに役立つだろう。

 湾岸におけるサウジアラビアの直接の経済的、政治的存在については、アバディーン・スタンダード・インベストメンツとInvestcorpが設定する新しい8億ドルの湾岸インフラ基金で、公的投資基金がアンカー投資家になる予定で、大きな弾みをつけた。

 中東と北アフリカの地理経済の支配的当事者として、サウジアラビアを復帰させることがサウジアラビアの経済転換計画の主要部分なのは明らかだが、コマーシャルハブとしてのUAE(ドバイとアブダビ)をどこまで追い出せるかの正確な程度は未解決の問題だ。サウジアラビアには、いくつか構造的制限がある、例えばドバイより比較的低い生活水準という事実以外に、UAEが彼らをドバイに留まらせるため多国籍企業に新鮮な誘因を投入すると予想するのが論理的だ。それに加えて、継続中のイエメンでの戦争により増加する安全保障上の脅威と、首都を含め、サウジアラビアの都市を標的に定める能力がある。

 言い換えれば、サウジアラビアは、リヤドとジッダに移るよう多国籍企業を引き付けたり、威嚇したりする前に、多くの政治的、社会的、経済的、軍事的問題を解決しなければなるまい。適切な環境がない中、近代化し、支配を再確立するサウジアラビアの動きは、が裏目に出かねない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/23/saudia-s-economic-transformation-eyes-riyadh-s-regional-dominance/

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 たまたま、東京新聞朝刊で、制裁下イラン企業の活躍記事を読んだ。コロナ対策の医療機器を生産し、輸出までしているという。石油依存から離脱できずにいる物作りと無縁の国と好対照。この格差は開くばかりだろう。

 イギリスでは、ソーシャルディスタンスを破った不倫大臣が辞任した。

 昨日赤木ファイルを巡る夫人と弁護士の記者会見の映像を拝見した。不都合な情報を削除するために改ざんさせることになった元首相も現財務大臣も平然とくらしている。捜査されるべき本人が捜査開始しないと威張る不思議な国。

 日本外国特派員協会

森友改ざん問題「赤木ファイル」開示 妻が記者会見(2021年6月24日)

2021年6月22日 (火)

サウジアラビア王国とUAEによるアサド接近の動きは、エリートが政権に留まるための保証人としてのロシアへの投資が狙い

マーティン・ジェイ
2021年6月21日
Strategic Culture Foundation

 アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 湾岸協力会議諸国は本当に、反乱を生き残り、政権に留まる方法をアサドから学ばなければならない。だが彼が本当に彼らに教えることができるのはモスクワの扱い方だ

 6月初旬、湾岸アラブ諸国指導者が、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領の完全な同盟者になる方向に動いているという中東からのニュースで世界は揺り動かされた。今や、サウジアラビアが最後に時流に加わり、全ての湾岸諸国が、ダマスカスで大使館を再開しており、これらの湾岸協力会議諸国の新たな姿勢は、彼をのけ者状態から脱出させたどころか、彼を受け入れているのだ。まもなく、アラブ連盟、世界中で、そのメンバーが非常に良い昼食を食べ、午後の演説中、しばしば居眠りして新聞に書きたてられることで知られる、アラブのエリート連中が議論するだけで行動しない集団に、シリアが復帰することになるだろう。

 表面的には、この動きは実利的で、更に学識さえある。アサドは、大半の(全てではない)湾岸協力会議諸国が激しく憎んでいる連中、ムスリム同胞団と戦い、打倒し、反革命に勝利した究極の生存者なのだ。

 それでも、同じ湾岸アラブ諸国が、現在、ジョー・バイデン政権に、シリアに対する制裁を撤廃する頃合いだと説得するため、ワシントンで影響力を使う状態には若干の皮肉がある。実際、それは「勝てない相手なら仲間になれ。」という、この極端な対応に向けて、サウジアラビア、UAEと他の国々を押しやったのはバイデン手法だ。アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 そして、これら安定感がない諸国のエリートにとって、これが意味するのは、アメリカが、もう一つのアラブの春革命のために彼らの手助けをしていたのを忘れることだ。

 トランプなら彼らに政権を掌握させておくため最善を尽くすだろうと彼らは信じていたかもしれない。彼らは、バイデンでは、それは不可能で、自分が本当は孤独なのを知っている。

 そして、そこにこそ、アサドが登場するのだ。

 湾岸協力会議諸国は、新しい拷問技術のような独裁的統治の暗黒面にも適用できそうな、反乱と戦った彼の経験について、情報や諜報情報をアサドと交換することを望んでいるのは、絶対的に本当だが、湾岸協力会議諸国が、アメリカが彼らの対処の手助けをするとは信じない、イランという新しい、より強い脅威に対処するためのパイプ役としてアサドは、非常に有用なはずだ。

 強硬派大統領に率いられる、より強いイランには、極端な措置が必要で、これらの湾岸アラブ諸国は、もし彼らが、彼の汎アラブ主義の関心をそそりながら、アサドを連絡係、裏ルート交渉者として利用できれば、緊張を静めるのに有用だと彼ら危険を分散させているのだ。実際、この考えは何ら新しいものではない。2007年、EUとアメリカは、アサドをまったく同じようにハマスやヒズボラやイランとやり取りするために使いたいと望んでいた。

 だが、ここには見掛け以上のものがあるのだ。

 湾岸協力会議国が、アサドと彼らの関係を復活させる本当の狙いは、ロシアだ。2015年9月、モスクワがシリア戦争に介入した時、アサドはシリアに到来したロシア空軍のおかげで、権力の座にい続けたのだ。プーチンの手助けがなければ、シリアは今頃イスラム過激派に支配され、まとまった一つの国ではなかっただろうから、この形勢を一変させたものこそ、アサドが、今日依然政権を握っている主な理由だ。

 だからアサドと親しくすることは、ロシアに一層近くなることを意味する。実際、一部の湾岸アラブ諸国指導者は、既にジョー・バイデンの下で、アメリカとの関係を維持するのが益々困難になる中、ロシアと武器商談を話し始めている。それら協議がニュースが出た瞬間、不平を言ったワシントンの激怒をかき立てたが、どこまで進んいるかは不明だ。バイデンは、サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、エジプトのシーシー大統領や、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子などの独裁指導者を支配し、人権で中東を服従させようと願っているが、同じ国々が、アメリカ兵器製造企業に、忠誠を保持することも望んでいる。

 多分それらの協議で、プーチンの首席補佐官は、例えば、ジェット機と戦車に関する巨大商談は、それらの武器がモスクワの同盟諸国には使われないという、なんらかの保証がなければならないだろうと述べた。もちろん湾岸協力会議諸国は、どこで製造されるにせよ、ジェット機を、イランに爆弾を投下するためには決して使うまい。それは考えられない。だが彼らは、この地域で、イランの同盟者や代理人を爆撃するかもしれない。

 アサドに接近する動きとしては、新商談署名前にロシアをなだめる可能性が極めて高い。もしこれら湾岸協力会議諸国がロシア兵器をアサドと共に戦う代理部隊やヒズボラやイラク内のフーシ派イラン民兵に使わないことに同意できれば、アサドとの新しい関係は彼らにとってお互いに有利なものになる。この商談は、シリアで、依然反政府派支援者で、ロシア武器商談にはまず署名しないだろうカタールを孤立させ、サウジアラビアと首長国連邦は愉快で笑いが止まらなくなる。それでもカタールは、終盤で枢要な当事者だということが分かるかもしれない。どんな蜂起でも起きれば、その武力で彼らを政権の座に保つというモスクワの暗黙の合意を得て、湾岸協力会議諸国が武器購入に進めば、世界最大の米軍基地の一つを有するカタールは、ワシントンに一層暖かく歓迎されるだろう。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/21/assad-move-ksa-uae-all-about-investing-in-russia-as-guarantor-elites-remain-power/

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 昼の痴呆番組、テレビをつけたら、あの弁護士が出てきたので、あわてて消した。

 コーンウォール、サミット後大変な蔓延状態になっているようだ。「必ずしもサミットと関連しているとは言えない」と当局は言っているらしい。地図では、サミット現地と記者団宿舎の両地域、蔓延が広がり、濃くぬられている。

 Yahooニュース

G7サミット開催の英都市で感染者40倍以上急増 人流余波か 東京五輪への懸念も

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit was ‘super spreading’ event for Cornwall as cases rocket 2,450% after Johnson and Biden visit

 JCAST会社ウォッチ

えっ、G7でクラスター!? 英コーンウォールでサミット後にコロナ陽性急増(井津川倫子)

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit leaves Cornish resort of St Ives dealing with spike in coronavirus cases

 そして

速報!五輪観客上限1万人決定。IOCバッハ会長完全に支持。G7開催地では2450%コロナ拡大。国際イベントは無謀。菅首相緊急事態宣言なら無観客も。一月万冊清水有高。平田悠貴

 は、下記記事を詳しく説明しておられる。

 G7 Summit was 'super spreader' as Covid-19 cases surge in Cornwall

2021年6月15日 (火)

兵器輸出:我々の名前で投下されている爆弾について、我々が知っていること

Danaka Katovich CODEPINKのイエメン・キャンペーン・コーディネーター、ピース・コレクティブ・コーディネーター
 2021年6月8日
CODEPINK

 2018年夏前のある時点で、アメリカからサウジアラビア向けの兵器商談が締結され、出荷された。ロッキード・マーティンが製造した227キログラムのレーザー誘導爆弾、多くの何千発もの一つが、その商談の一部だった。2018年8月9日に、それらロッキード・マーティン爆弾の一発が、イエメン人の子供でいっぱいのスクールバスに投下された。彼らの生活が突然終わったとき、彼らは遠足途中だった。衝撃と深い悲しみの中、家族はロッキード・マーティンが彼らの子供を殺した爆弾製造に責任があったのを知るだろう。

 彼らが知らないかもしれないのは、その過程で、毎年兵器輸出の利益で何百万ドルも儲けるロッキード・マーティンを豊かにするため、アメリカ政府(大統領と国務省)が彼らの子供を殺した爆弾販売を認可したことだ。

 ロッキード・マーティンは、その日40人のイエメン人の子供の死で利益を得たが、アメリカ最大の兵器企業は、世界中の抑圧的政権に兵器を売り続け、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタンや更に多くの人々を無数に殺している。多くの場合、アメリカ国民は、世界最大の私企業を儲けさせるこうしたことが、自分たちの名で行われていることを全く分かっていない。

 今、イスラエルに売られつつある最新の精密誘導兵器の7億3500万ドルも、似たような運命だ。この輸出に関するニュースは、200人以上のパレスチナ人を殺したガザに対するイスラエルの最近の爆撃のさなか突如知れわたった。イスラエルがガザを攻撃する時は、アメリカ製爆弾と軍用機でそうするのだ。

 もし我々が、サウジアラビアやイスラエルがアメリカが製造した武器で人々を殺す時に起きる人生の忌まわしい破壊を非難するなら、我々はそれについて何ができるだろう?

 兵器販売はややこしい。時折、アメリカから、世界のどこかの国への何百万ドル、あるいは何十億ドルもの価値の武器輸出についてのニュース記事が現れる。アメリカ人として、我々は「アメリカで製造された」爆弾の行く先には事実上発言権がない。我々が商談について聞く頃には、既に輸出許可書は認められており、ボーイング工場は、我々が一度も聞いたことさえない武器を大量に製造しているのだ。

 軍産複合体について熟知していると考える人々さえ、彼ら自身が兵器販売の手順とタイミングの蜘蛛の巣で迷っている。アメリカ国民が入手できる情報も、透明度もひどく欠如している。一般的に言って、こういう具合に兵器販売が行われるのだ。

 武器を買いたいと望む国と、アメリカ政府あるいはボーイングやロッキード・マーティンのような私企業間で生じる交渉期間がある。商談が成立した後、武器輸出管理法によって、国務省は議会に通知するように要求される。議会が通知を受けた後、彼らは輸出許可書の発行を阻止する両院合同不賛成決議を提出し、成立させるため15日あるいは30日間ある。期間の長さは、武器を買う国と、アメリカがどれだけ近いかによる。

 イスラエル、NATO加盟諸国やと少数の他の国々に対しては、議会は、契約可決を阻止するのに、15日間ある。議会の面倒な方法に精通した人なら、何百万も/何十億ドルも武器を売ることが、アメリカにとっての政治的に利益になるかどうか本当に慎重に考えるのに15日は、十分な時間ではないと悟るかもしれない。

 この時間枠は兵器輸出に反対する人々にとって何を意味するだろう?それは彼らが連邦議会議員に働き掛けるためには、機会がごく小さいことを意味する。最近論争の的よなっている7億3500万ドルのボーイングによるイスラエル販売を例にとろう。この話題は、15日が終わる僅か数日前に知られたのだ。それは、こういう具合に起きた。

 2021年5月5日、議会が販売について通知された。しかしながら、商談が政府から政府(アメリカからイスラエル)ではなく、(ボーイングからイスラエルへの)商売だったので、商用輸出には異なる手順があり、透明性は大きく欠けている。それから5月17日、議会が販売を阻止するには、15日間の期間のごくわずかしかない状態で、取り引きの話が知れわたった。15日の最後の日に、輸出の話に対して、不賛成合同決議が5月20日に下院に提出された。翌日、サンダース上院議員は輸出を阻止する彼の法律を上院に提出したが、その時15日は終わっていた。輸出許可書は、同じ日、既に国務省に認可された。

 時間が切れていたので、輸出を阻止するサンダース上院議員とオカシオ-コルテス下院議員が提出した法律は事実上無用だった。

 だが、輸出許可書が出された後、輸出をまだ止められる方法がいくつかあるのだから全く希望がないわけではない。国務省は許可証を無効にすることが可能で、大統領は輸出を止めることが可能で、武器が実際に出荷されるまで、議会は、いかなる時点でも輸出を阻止する特定の法案を提出可能だ。最後の選択肢は、これまで一度もされたことがないが、試みるのは全く無意味ではないかもしれないことを示唆する最近の例がある。

 アラブ首長国連邦への武器輸出を阻止するため、2019年、議会は不賛成の超党派合同決議を通過させた。当時の大統領ドナルド・トランプはこの決議を拒否し、議会はそれを覆す票がなかった。だが、この状況は両党が武器輸出を阻止するため協力できることを示した。

 兵器輸出が経る複雑で面倒な方法は2つの重要な疑問を提起する。そもそも我々はこれらの国々に武器を輸出するべきか?そこで、アメリカ国民が、発言権を、より多く持てるよう、武器輸出手順に根本的変化が必要ではないだろうか?

 アメリカの法律によれば、アメリカは、武器を、イスラエルとサウジアラビアのような国々に輸出するべきではないのだ。法律的に、そうすることは、武器輸出を管理する主な法律の一つ、対外援助法に反する。

 対外援助法の502B項は、アメリカが売った武器は、人権侵害のために使うことができないと規定している。サウジアラビアがイエメン人の子どもたちにロッキード・マーティン爆弾を投下する場合、どんな「正当防衛」の主張も議論もできない。サウジアラビア空爆の主要標的が、イエメンの結婚式、サヌアでの葬儀や学校や住宅地の時、アメリカはアメリカで生産された武器の彼らの使用に対して、合法的正当化はできない。イスラエルがアパートや国際メディア事務所を跡形もなくするため、ボーイングの衛星誘導爆弾を使う時、彼らは「正当防衛」からそうしているわけではない。

 今日では戦争犯罪を行っているアメリカ同盟諸国のビデオが、ツイッターやInstagramで容易に利用可能で、アメリカ製兵器が世界中で何のために使われているか知らないとは誰も主張できない。

 アメリカ人として、とるべき重要な措置がある。我々は兵器輸出を、透明性と説明責任を高めるよう手順を変える努力する覚悟があるだろうか?我々は法律を行使する覚悟があるだろうか?より重要なことは、子供を育てることに全ての愛を捧げるパレスチナ人やイエメン人の親が彼らの世界が瞬時に消えかねない不安をもちながら暮らさなくともよいよう、我々はアメリカ経済を劇的に変える努力する覚悟があるだろうか?現状、アメリカ経済は、破壊手段を他の国々に輸出することで利益を得ている。これをアメリカ人が理解し、世界の一部であるため、より良い方法があるか問わなくてはならないのだ。イスラエルへのこの最新の武器輸出に関心を持っている人々の次の動きは、国務省への請願と、輸出を阻止する法律を提出するよう連邦議会議員への要請であるべきだ。

記事原文のurl:https://www.codepink.org/armssales_whatweknow

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 無辜の人殺しのためのポンコツ兵器を売りつけられ、爆買いし配備し、侵略のための肉弾を宗主国に捧げる?

 昼の洗脳痴呆番組、早速、御用学者や政府専属解説者を並べてG7の成果を歌い挙げていた(と思う。顔ぶれをみて即消したので、全く確認していない。)満足にできたのは、ソーシャル・ディスタン確保のみ?

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

G7、対中が主要課題。米国は厳しい対応を求め、欧州は対立色を薄めることを意図。結果は多くの分野で中国への厳しい表現を採択。米の意図実現。ただし目玉として描いた「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画は具体案出ず。題目一緒に唱える程度で終わる

 日刊IWJガイド

【緊急シリーズ特集!日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立!戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明~岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長(収録当時)(前半)」を再配信します!

 精神衛生のために、下記を拝聴した。昔は、まともな人が出演して、発言できたのだ。

西谷文和 路上のラジオ 第56回 吉永みち子さん「メディアの変遷この10年」そして佐高信さん飛び入り参加!「国家でなく国民の安全保障を!」

2021年5月19日 (水)

サウジアラビアは、なぜイランと交渉しているのか?

2021年5月17日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2017年5月、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン(MBS) は、イランとの直接対話の可能性について問われて、そのような冒険の可能性を否定した。当時、MBSは政治的に強力で協力で、彼は欧米、特にアメリカにとって遥かに好ましく、彼は、少なくとも本人自身の計算では、イランに対して、一挙両得が可能だった。そこで、当時MBSは、イランと、あらゆる可能な手段で対決する用意ができていた。“我々はイラン政権の主要標的だ”と2017年のテレビ・インタビューでイランの革命イデオロギーでは、イラン指導者との交渉は不可能だと主張してMBSは言った。“我々は戦争がサウジアラビア内で行われるまで待つつもりはない。そうではなく戦争はイラン内で行われるようにするつもりだ。”

 2021年、MBSは、数年前よりもずっと柔軟で‘実利的’だ。彼はイランと進んで交渉するのみならず、この地域の安定にとって必要不可欠だと考えている。“我々には、この地域と全世界の繁栄と成長を駆動するサウジアラビアの権益がイランにあり、彼らもサウジアラビアにイランの権益がある”と先週、彼はサウジアラビア国営テレビで放送されたインタビューで述べた。この変化は、何で説明できるだろう?

 いくつか根本的変化が起きているのだ。CIAは、MBSが、ジャマル・カショギ殺害に関与しているとした。MBSのアメリカ内の主要同盟者、トランプとジャレド・クシュナーは、二期目就任に失敗し、バイデン政権は、イランに、新たな核合意を強いるためのトランプの“最大圧力戦略”を最初利用したが、失敗し、アメリカの参加と、双方による遵守を確保するためJCPOA復活のためのイラン交渉を開始している。それに加えて、バイデン政権がアメリカが、他の場所で行いかねない‘本当の戦争’のために移転することを考慮して離脱しようとしている地域、中東ではなく、アジアや太平洋で中国やロシアに注力している事実がある。

 従って、サウジアラビアを含め中東は、外部, 特にイランの脅威から守ってくれていたはずの伝統的な安全保障の傘を失いつつあるのだ; そこで、交渉という論理だ。

 イスラエルは、イランのいわゆる“核の野望”との対決を継続しているが、サウジアラビアは、イスラエルのイラン核施設サイバー攻撃を密かに尊敬しているかも知れないが、サウジアラビアは、イランの一流人科学者殺害さえした、そのような攻撃も、イランに屈伏を強いることはできず、ましてバイデン政権が、JCPOA再加入のためのイランとの交渉再開を阻止することもできないのを知っている。これに加えて、イランに、シリア国内での駐留撤退を強いるアメリカとイスラエルが支援する取り組みも、ほとんど失敗した。イランは、貧弱な経済資源にもかかわらず強固で、約5000億ドルと推計される中国投資の出現で、金運も変化する可能性がきわめて高い。

 中東内でさえ、サウジアラビア王国をイランに反対する指導者として進んで受け入れる同盟国は多くない。一方、UAEは、かなり‘独自な’政策を推進しており、イスラエルとの関係も強化し、F-35戦闘機も入手する可能性が高く、イエメンへの関与も減少し、サウジアラビア率いる‘アラブ同盟’は壊滅した。サウジアラビア率いるイスラム対テロ軍事同盟、約40の国で構成される、いわゆる‘アラブのNATO’は、決してイスラム世界内の効果的なサウジアラビアの権力基盤とは思えない。バイデン政権も、アメリカもサウジアラビアのイエメン戦争に対する支援を大幅に縮小している。

 だから、変化しつつある中東には、サウジアラビア覇権の余地は、ほとんど、あるいは皆無で, サウジアラビアに、以前リヤドでは想像もできなかった政策を推進するよう強いている。同盟諸国からの支援が薄れ、壊滅状態のサウジアラビアは、今や1000億ドル以上の重い財政負担をしているだけでなく、フーシ派が戦争をサウジアラビア領内に持ち込むことも可能なイエメンでの戦争を終わらせるためにイランとの対話がより有効なことに気づいている。フーシ派指導部は、サウジアラビアに、弾道ミサイルやドローンで多数の攻撃を実行できるだけでなく、サウジアラビア自身の空爆や大規模爆撃作戦も国際的に、無差別で無効な爆撃の見本と見なされるようになっている。

 それゆえ、アメリカとイスラエルの長期間の直接協力によって、イランを屈伏させそこね、イランが支援するイエメンのフーシ派も打倒し損ねており、サウジアラビアは、アメリカの支援をもはや得られず、イデオロギー上のライバルに対する代替戦略を追求する以外、他にほとんど選択肢はないのだ。

 サウジアラビアは、イランとの、ある程度の和解を実現しようとしているが、これは今中東で起きている変化は、アメリカの継続的な離脱だけの結果ではないのだ。これはむしろ、結果戦争がもたらしたサウジアラビア自身の政治的、経済的、軍事的疲弊だ。

 サウジアラビアは、要するに、もはや、彼ら版の対イラン“最大圧力”に固執する立場にないのだ。彼らは論理的に、イエメンで本物の泥沼になってしまったものを解決するための“最大の交渉”をしたいと思っているのだ。サウジアラビアは、アメリカが、アフガニスタンで学ぶのに20年かかった教訓を学んだのだ、つまり、特に敵が、ただの聖戦民兵ではなく、その国内に根づいた組織的軍事行動である場合、交渉で実現できることが、軍事的手段によっては実現できないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/17/why-is-saudia-talking-to-iran/

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 あの兄にして、この弟あり。愚兄愚弟。

 LITERA

“報道弾圧”兄弟か! 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート

 無くて当然、あったら異常な法律を平然と言い出す狂気の官僚自民党。家族にさえ見せないビデオ。宗主国、中国のウイグル族虐待は言い立てるが、最大属国の虐待、というか殺人は放置。白人警官による窒息殺人にまさるともおとらない蛮行。さすがに流れた。Vol.5も拝見した番組。

 Chose Life Project 1時間12分

5/18 今国会での成立見送り #入管法改正案 の行方 Vol.6

階猛 藤野保史 高井崇志 福島瑞穂
指宿昭一 小島慶子 千種朋恵 安田菜津紀の諸氏

 憲法破壊のための国民投票の大量テレビ宣伝で儲かる大本営広報部、つまりテレビが全く報じない重要な点を三人が熱く語っておられる。

 デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】

 さすがに入管法改悪は廃案。ああいうものを持ち出す官僚、政府、異常。法務省がスリランカ女性を殺した事実が開発途上国に知られれば、日本に働きにくる方々も激減するだろう。日本語学校も先は明るくはなさそうだ。コロナで日本の残酷な実態がばれてしまったわけだ。

 イソップの『蛙の王様』は逸話ではなく、日本の現在の予言だったのだ。蛙が神様に王様をくれとたのみ、最初丸太を投げ込まれ、物足りないので、より強い王様をと頼む。すると、ヘビか、とりを与えられ、蛙全員食われてしまう。消費税をぶったくられ、その金を病床を削減する報奨金に使われて喜ぶ国民、財務大臣の言う通り民度は高い。

 大本営広報部、タレント議員の会議遅刻を論じても、それが何の会議だったかは積極的に報じない。確信的共犯。

 LITERA

病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を

 大本営広報部、小生がお話を伺いたいとおもう方々は白痴製造番組に登場させず、彼のような無責任連中をもてはやす狂気の世界。

 医療、軍事、外交、経済、無能な傀儡政府・官僚は全てを見事に破壊しつくした。大本営広報部の支援あってのこと。

日刊IWJガイド・特別公開版「20年度日本の成長率4.6%減で過去最低! 菅政権の失政・悪政が続く限り日本に浮上の目なし!! IWJは真実を報じ『草の根民主主義』実現! ご支援よろしくお願いします!」2021.05.19号~No.3170号

 

2021年5月17日 (月)

サウジアラビアとイランは両国関係の現状打開を準備中

2021年5月9日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 バグダッドでのサウジアラビアとイランとの秘密交渉の情報が既にメディアに現われている。最近「サウジアラビアはイランの繁栄を望んでおり、互恵に基づいて協力する用意ができている。」と述べたサウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によるセンセーショナルな声明が発表されて、状況は明確になった。

 イラン-サウジアラビア関係は、1979年、イランのイスラム革命後、特に悪化した。中東地図を見れば、国家間や宗教的相違の本質は明らかだ。どの国でも、国民の大部分がスンニ派かシーア派だ。この点に関し、多くの国々が、サウジアラビアかイランを彼らの精神的、政治的基準と考えており、分極化が目立っている。

 リヤドとテヘランの関係は、これまで20年、とりわけ緊張している。特に、2003年、アメリカ率いる連合が、スンニ派アラブ国家で、イランの主敵の一つ、イラクのサダム・フセイン大統領を打倒して以来、イラクに対するイランの着実に増大する影響力への対抗力はない。2011年、地域全体に広がったアラブの春抗議行動の波の中、イランとサウジアラビアは、シリア、バーレーンとイエメンで、彼らの影響力を促進するため、それを利用しようとして、更に相互不信を深めた。

 近年、この地域の紛争で、多くの指標で、イランが勝利者になっているため、戦略的対立は著しく激しくなった。例えば、シリアでは、イラン(とロシア)の支援のおかげで、バッシャール・アル・アサド大統領は、サウジアラビアに支援される反政府勢力の大部分を鎮圧するのに成功した。イラクでの紛争でも、テヘラン支持者が勝っている。一部、イランの影響力とされるものを無効にしたいというサウジアラビアの願望によっても推進されている、リヤドが、隣国イエメンで反抗者に対して行なっている六年の戦争も、莫大な金を費やしながら、サウジアラビア君主国家にとっては不成功だ。イランに支援されるシーア派集団ヒズボラが政治上主役を演じ、軍を支配している国を不安定にするため、レバノンで政治的対決を拡大させる試みも、リヤドが予想した成功をもたらさなかった。

 イランとサウジアラビアは、直接戦闘はしていないが、この地域での武力衝突には、彼らの支援が絡んでいる。シリアとイエメンは、この典型的な例だ。そしてフーシ派が繰り返しサウジアラビアに対して発射するミサイルは、二国間の論争を激化させた。

 現状は、長い間、サウジアラビアに、この地域での緊張を緩和する措置をとるよう強いている。経済力にもかかわらず、軍事的にサウジアラビアはイランと比較して脆弱だ。

 2016年、イランとの外交的な結びつきを断ち切るというサウジアラビア指導部の構想に対応して、ホワイトハウスは、イランとサウジアラビアの将来の関係について勧告した。当時、アトランティック誌は、オバマ・ドクトリンを掲載したが、それでオバマ大統領の声明が初めて公になったが、その中には、サウジアラビアに対する厳しい批判もあり、アメリカとサウジアラビア間の更なる戦略的パートナーシップの可能性も疑っていた。特に、オバマ大統領は、サウジアラビアは、イランとこの地域で共生し、影響圏を共有することを学ぶべきだと指摘した。リヤドは、ワシントンが、前と同じように、イランとの対立の場合、サウジアラビアを防衛せず、公然とサウジアラビア支持の立場をとらないことを理解されたのだ。(リヤドは、ホワイトハウスにとって支援が負担になった多くの場合、同盟者を見捨ててきた、アメリカ合州国に、これを予想しておくべきだったのだ!)。

 ホワイトハウスの現政権は、本質的に、オバマ大統領時代の路線を繰り返しているのを考えると、ワシントンのテヘランに対する見解を、ジョー・バイデン大統領がリヤドに言ったのだ。これが、サウジアラビアが、イランとの関係を暖ためる兆しを示した理由で、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが、これに注目した。特に、彼が三年前に、イラン最高指導者アリ・ハメネイをヒトラーに例えたのを忘れて「隣国」との良い関係を求めるサウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の声明だ。同紙によれば、皇太子の「融和的な口調」は、明らかに、イランとの関係正常化を目指す新アメリカ外交方針に順応する試みで説明できる。

 サウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、アラブ・テレビ局の広範なインタビューで、バイデンの政策に対する90%の支持を強調して、ここ数カ月で変化した外交政策条件下で、イランや地域の他の国々に対するサウジアラビア政策の必要な調整について。イランとの、あり得る和解の他に、ムハンマド・ビン・サルマーンは、もちろん特定の条件で、王国がイエメン・フーシ派に経済援助を提供する用意も示した。

 イエメンとの戦争開始から六年後、王国は紛争からの出口を捜し始めた。だが、イランの支援なしで、リヤドがそうするのは困難だ。現在のところ、フーシ派は戦場の外で、紛争を解決する措置をとっていない。最近、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、一般向けを意図しないインタビューで、サウジアラビアが近年イランの調停の申し出を拒絶したと述べ、イランで広範囲にわたる不満をもたらしている。それでも、バグダッドでのサウジアラビア-イラン協議の中心的な話題はイエメンだった。この会談は今「より建設的な調子」で行なわれており、王国は政策を次第に新しい現実に合わせている。特に、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が発表したサウジアラビア政策の調整は、イランに支援されるイエメン・フーシ派反抗者を、サヌアやイエメンの他地域から、軍事的手段で追い出す意図をリヤドが否定したことも含まれる。

 アメリカが、ジョー・バイデン大統領下、イランとの核論争で、和睦を実現しようとしている事実は、サウジアラビアの政策が順応しなければならないもう一つの現実だ。

 イランとしても、多くの理由で、サウジアラビアとの関係改善に関心を持っている。まず、この地域で、対イラン・ブロックを強化するサウジアラビアとイスラエル間のより緊密な協力を弱めようとしているのだ。サウジアラビアがバグダッドで進行中の交渉の性質に関して事前に知らせなかったため、4月初旬、リヤドとテヘラン間の和睦に対するイスラエルの率直な不満が、テルアビブからサウジアラビアに示された。加えて、ハッサン・ロウハニ大統領とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、サウジアラビアとの関係正常化がイランでの内部権力闘争における彼らの立場を強くするのを期待している。

 現状が、リヤドに、この地域での緊張緩和に役立つイランとの和睦に向かって踏み出すよう強いている。結局、サウジアラビア当局が考えている経済改革の成功を保証する主な条件の一つは、安定と、この地域での平和だ。国防に莫大な資源を使うのではなく、このような資源を、石油収入に対する王国の依存を大幅に減らすような必要なプロジェクトに向けることだ。

 ウラジーミル・プラトフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/09/saudi-arabia-and-iran-prepare-for-a-breakthrough-in-their-relations/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名 題名だけではわからないが、良いお話。

随想㊾ ウズベキスタンの露天炭坑

 デモクラシータイムス 昼の白痴洗脳番組は見ずに、こちらをどうぞ。日本政府のコロナ無策と戦う区長の経験と提案。

世田谷区長 保坂展人さん ワクチン接種の真実医療崩壊はこう防げ!!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

 洗脳痴呆番組は、緊急事態条項問題を決して報じない。ショック・ドクトリンのお先棒かつぎ。事実上犯罪洗脳組織では。

日刊IWJガイド・特別公開版「IWJはコロナ禍に便乗した緊急事態条項プロパガンダと対米従属戦時独裁体制を徹底批判! 国民主権を守るため真実を報じるIWJにご支援をお願いします!」2021.05.17号~No.3168号

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