アメリカを置き去りにする地政学の地響き

2023年3月20日
Moon of Alabama

　先月、我々は驚くべき地政学的発展を見た。

　2月、中国はアメリカ覇権を公に非難し、世界的安全保障構想を発表し、ウクライナ和平計画を提示した。

　3月10日、中国はサウジアラビアとイランの国交回復合意を仲介した。

　3月15日、モスクワはシリアのバッシャール・アルアサド大統領を盛大に歓迎した。

　昨日、アル・アサドと妻アスマはシェイク・モハメッドとの会談のためUAEを訪問した

　また昨日、イランとイラクはCIAが支援するクルド人の対イラン活動を止める安全保障協力協定に署名した。

　また昨日、サウジアラビアのサルマン国王はイラン大統領をリヤド訪問に招待した。

　過去30年アメリカは中東を裏庭と見なしていた。20年前アメリカはイラクを違法に侵略し、10万人の死と数十年の混乱を引き起こした。現在中国は平和的手段により、わずか一か月以内に中東のバランスを変えた。

　本日、中国の習主席はロシアのプーチン大統領との3日間会談のためモスクワに到着した。プーチン大統領による文章が人民日報に掲載され、ロシア・メディアは習主席の署名入り文章を掲載した。

　アメリカはウクライナに対する中国の和平提案が確実な地歩を得るのを恐れている。アメリカは停戦と和平交渉に公然と反対している。それはウクライナが決めるものだと私は思っていたが?

　プーチンは中国の和平計画を公式に支持する可能性が高いが、アメリカは実際和平が実現するかもしれないと疑心暗鬼だ。サウジアラビア・イラン合意を破壊したいとすら思っているかもしれない。

　ちなみに中国の人々は世界で最も幸せだ。

　習主席とプーチン氏は現在、多国間グローバル・ショーを展開している。バイデンと彼の周囲の不幸な「一極覇権主義」連中は取り残されている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/geopolitical-rumblings-leave-us-behind.html

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　「簡にして要を得る」の見本。この記事にある中国が発表した覇権主義批判文US Hegemony and Its Perilsを読む予定。ブルームバーグが簡単に報じているだけ。属国大本営広報部は完全無視するのだろうか?　大政翼賛会番組を一ヶ月見るより遙かにためになるだろうに。

石油価格上限設定で墓穴を掘ったG7天才連中

2022年12月19日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　さて今やメッセージは非常に明確になった。安価なロシア・ガスを動力源にしてドイツとヨーロッパの他の国々が豊かに繁栄するのをもはやアメリカは望んでいない。それは大事だ。競争に迫ってみよう。奇妙なことに、皮肉なことに、あるいは滑稽かもしれないが、今やインドは安価なロシア・ガスを動力源にして遙かに豊かに繁栄するだろう。

　ヨーロッパを完全征服し同時にロシアを弱体化させるワシントンの壮大な基本計画が欧米エリート主義連中の面前で炸裂しようとしている。最近では今月G7が発表したロシア石油価格上限をインドが支持しなかった際にロシアは喜んだ。インドのロシア石油輸入は2022年最初の8か月で1,635万トンに増加したとロシア外務省は記者団に語った。

　欧米が提案したような市場操作の道徳面をロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は次のように指摘している。

　「結果的にエネルギー不足問題は発展途上国だけでなくヨーロッパ先進諸国でも悪化している。」

　アメリカやEU、イギリスやその同盟諸国による動きで非常にヒステリックなのは彼らが見逃しているように見える全体像だ。ドイツ工業を弱体化し、ヨーロッパの他の国々を「親指締め具」で拷問するのはウォール街の海賊やヨーロッパの古い金持ちにとっては輝かしい賭けのように思われるに違いないが、本当にそうだろうか? 先日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は下記の冷や水を浴びせた。

　「現在インドは経済成長面で主要国の一つ、おそらくリーダーでさえあると思う。人口はすぐに他のどの国より多くなるだろう。」

　さらにロシアの石油やガスや他の資源に対するインドの姿勢はインド国民と国家の利益と一致している。EUと異なりインドは特定供給者を求めておらず国の需要増大と国内需要を満たす最良の取り引きのみ求めている。ワシントンの圧力下、EUは国民が感じる苦難と無関係にウクライナでの紛争を依然全面的に支持している。

　現在ロシアは価格禁輸を回避するため、保険を見つけ、タンカー艦隊を構築することによりインドや他の国々にG7の石油価格固定回避支援さえ申し出た。対ロシア経済戦争におけるワシントンの愚行。Oil Priceは先月OPEC+の生産量が日量3,829万バレルに減少し、割り当て削減に日量181万バレル足りなかったと報じた。更にJPモルガンのグローバル市場投資戦略最高責任者のマルコ・コラノビッチは石油株を今すぐ売るよう投資家に促したばかりだ。またドイツでは市民や企業がガスを節約するため室温設定を下げるよう要求されている。ドイツは来年2月1日までに貯蔵中のガス・レベルが40%を下回った場合、ガス供給制限を開始する必要がある。

　これに加えドイツ、ループミンの新しい浮体式LNGターミナルが数週間遅れておりアメリカがエネルギー救助に来る可能性も低いように見える更に悪いニュースがある。元の話題に戻ると11月の見出しは「インドは世界経済大国としてアメリカ、中国、EUに先んじて世界をリードしている」と書かれている。この話はインドが2027年までに世界第3位の経済大国になると予測するモルガンスタンレー報告に基づいている。ひょっとするとロシアの高品質で大量の安価エネルギーを動力源にインドはアメリカさえ困らせることができる。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/19/g7-geniuses-shoot-both-feet-with-oil-price-cap/

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　『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』遠藤誉著を購入。「はじめに」しか読んでいないが驚いた。詳細は各自お読み願いたい。

　大本営広報部洗脳テレビが出さない人の意見こそ聞く意味があるだろう。youtubeで見ている海外の評論家のどなたもそれぞれの国の大本営広報部から排除はされても出演依頼されることはまずなさそう。

イエメン虐殺を終わらせる上院決議を潰したバイデン

2022年12月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　大統領に拒否権を行使するようホワイトハウス側近連中が勧めているとされバイデン政権が決議を潰そうとしているという報道の後、サウジアラビアの対イエメン戦争へのアメリカ支援を終了する法案をバーニー・サンダースが撤回した。

　Antiwarのデイブ・デキャンプは次のように報じている。

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　火曜夜バーニー・サンダース上院議員(無所属　バーモント州選出)は法案に対するホワイトハウスの反対を理由に、サウジアラビア主導の戦争とイエメン封鎖に対するアメリカの支援を終わらせるはずのイエメン戦争権限法に投票する要求を撤回した。

　予定されている投票前に、法案に対しバイデン大統領が決議に拒否権を行使するという政権の反対を知らされたとサンダースは上院議場で述べた。インターセプトは当日早い段階で、ホワイトハウスが上院議員に法案に反対票を投じるよう圧力をかけていると報じ、火曜日の早い段階で民主党はアレックス・パディラ上院議員(民主党-カリフォルニア州選出)を含めサンダースの決議に反対した。

　投票を行わない理由として、イエメンでの戦争を終わらせるため政権が議会と協力すると主張したとサンダースは正当化した。ホワイトハウスは「相互が受け入れられる文章を作成するため私たちと協力したがっている」と彼は述べ、そうならなければ決議を通じて戦争を終わらせる努力を再開すると主張した。

　しかしホワイトハウスが本当にこの問題で議会と関わりたいと思っているとしても、あるいはサンダースが決議を再提出することにした場合でも、計画にはイエメン人にはその余裕がない時間がかかる。イエメンでは暴力が止まり、3月以降サウジアラビア空爆はなかったが、最近地上での戦闘が増加している。

Sanders Withdraws Yemen War Powers Resolution Vote Over Biden Opposition
The White House was asking senators to vote against the resolution and threatened Biden would veto the bill
by Dave DeCamp@DecampDave #Yemen #SaudiArabia #Biden #BernieSanders https://t.co/9dJ5DqSSE7 pic.twitter.com/YtcWcbcl0d

— Antiwar.com (@Antiwarcom) December 14, 2022

　バイデンはイエメンに平和をもたらし、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を「のけ者」にするという公約で選挙運動し、その後、両政府の継続的な親密さを調整する会議に先立ち、友好的グータッチで皇太子と挨拶し、この政権がこの戦争を終わらせる意図について首尾一貫してウソをついていることもおそらく注目に値する。

　「本日イエメンでの戦争を終わらせるため私の事務所と協力し続けることにバイデン政権が同意した後、アメリカ上院による戦争権限決議の検討を私は撤回する」とサンダースはツイッターで述べた。「はっきりさせておきたい。合意に至らなければ同僚とともに、この決議を近い将来の投票に再提出し、この恐ろしい紛争を終わらせるため可能な限りのことをする。」

　「その時共和党支配下の下院はあなたの努力を阻止するだろう」と元下院議員ジャスティン・アマッシュは答えた。「だがあなたは既ににそれを知っている。バイデン政権と同様に。それが彼の党が現在支配しているため大統領にあらゆる圧力がかかっている今、この共同決議を提出してほしくない理由なのだ。」

　「私が認めるのは、共和党、民主党政府のいずれも戦争中毒であることだ」とアマッシュは付け加えた。「彼らはゲームをしているのだ。トランプが大統領だった時は全員が彼がイエメン共同決議に署名しないと知っていたのでそれは議会を通過した。バイデンはそれに署名するふりをしなければならないので、それを阻止するため議会が必要なのだ。」

　実際、イエメンの戦争は、結果を立法府に委ねるには余りに重要だという決定がなされたようだ。アメリカと同盟諸国がサウジアラビア軍の攻撃支援をやめれば戦争で荒廃した国での大規模残虐行為は終わらせることを余儀なくされ、バイデンは大統領就任初日にそうできたはずだと専門家は
長い間認めてきたが、Voxのアレックス・ワードが昨年述べた通り「そうすれば主要地域パートナーとしてのリヤドを失うリスクがある」。サウジアラビアはアメリカの化石燃料権益とイランとの戦いの両方で重要な役割を果たしており、明らかにワシントンが放棄したくない地政学的資産なのだ。

　だから今私たちは(A)地球上最悪の大規模残虐行為が、サンダースの法案が可決された場合より遙かに長期間続くか(B)決議の骨抜き版を得られるかという最良シナリオを見ているのだ。そしてもちろん、これのどちらも起こらずに、全く衰えることなく虐殺が予見可能な将来まで続く他のシナリオがある。

The White House is whipping against Bernie Sanders Yemen war powers resolution, urging a no vote this evening, sources involved tell me https://t.co/SfftPmSK3c pic.twitter.com/AX73LUbHlf

— Ryan Grim (@ryangrim) December 13, 2022

　投票に先立ちインターセプトのダニエル・ボガスロウとライアン・グリムは決議を弱体化させるホワイトハウスのペテンについて報じた。法案に関する彼らの更新記事には現在次のように書いてある。

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　決議をめぐる戦いに関与した情報筋によると、ホワイトハウスは上院議員に決議に反対票を投じるよう促している。ホワイトハウスは停戦失効にもかかわらず、重大な敵対行為がまだ再開されておらず、投票が外交を複雑にするため賛成票は不要だと主張している。また彼らはバイデンが暴力を減らし港や空港を再開する上で大きな進歩を遂げたので彼の判断は尊重され、決議は拒否されるべきだと主張している。最後に、ホワイトハウスは行われている議論の一部はロシアとの戦争でウクライナを支援する努力を複雑にする可能性があると警告した。コメント要請にホワイトハウス報道官はすぐには応じなかった。

　だからイエメンでの戦争を終わらせる取り組みは対ロシア・アメリカ代理戦争を複雑にするかもしれないので妨害する必要があったのだろうか? それは、えー興味深い論理だ。

　法案で「複雑になる」ようなバイデン政権外交などなかったと2015年までイエメン特使を務めた元国連事務次長ジャマル・ベノマールはインターセプトのケン・クリッペンスタインに語っていた。

　「外交上の進展は皆無だった」と彼はインターセプトに語った。「政治プロセスも交渉も、その可能性さえもなかった。したがって全面戦争はいつでも再開しかねない。」

　「悪」以外にこれら全てを説明する言葉を考えるのは困難だ。子どもの継続的大量飢餓や民間人の大量軍事虐殺を確実にする介入が悪でなければ、あらゆることが悪ではなくなる。実際、これ以上邪悪なものを考えることは困難だ。

Biden Lied About Yemen

"We are being lied to about yet another US war by yet another US president."https://t.co/uLD2hCMaP2

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 29, 2021

　これは三党派の犯罪と呼ぶことが可能で、民主党、共和党、無所属のサンダース全員がイエメンでの戦争を確実に継続させる役割を果たしている。戦争におけるアメリカの役割の最も強力な批判者の一人であるリバタリアンのスコット・ホートンは、反介入主義とされる共和党が、この面でたいしたことをしないことに厳しい言葉を述べている。

　「私はランド・ポールを非難する」とホートンはTwitterで書いた。「彼は上院の若いロンであり、もっと騒ぐべきだ。彼はずっとこの決議を支持していた可能性がある。彼が戦争について知っていることを私たちは知っている。彼こそが私たちがバーニー・サンダースと彼の友人に頼らなければならなかった理由だ。マイク・リーも。上院には共和党員の共同提案者は一人もいなかった。一人も。」

　果てしない暴力とその脅威でまとまっている帝国のハブとして機能する国では、どの政党であれ一定程度権力を握った人は誰であれ、一定程度大量軍事虐殺のしもべでなければならないと言って過言ではない。だからこそイエメンを救う取り組みは妨害され続け、戦争を終わらせるというバイデンの約束はウソとわかり、アメリカ戦争機械が拡大し続ける理由で、ロシアと中国に対する攻撃が激化し続けている理由で、人類が恐竜の道を進んだ理由になるかも知れないのだ。

　全てが間もなく変わるよう願うばかりだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/12/14/biden-kills-senate-resolution-to-end-yemen-genocide/

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 　中村敦夫著『狙われた羊』 を読了。統一協会が話題。最初の刊行は30年前。今の状況にあわせて再刊。読み始めたら止まらなかった。

　ウクライナのロシア攻撃、標的情報NATO、アメリカ衛星から提供されるのだろう。ミサイルや砲弾はアメリカ製？
　日本もそうなるだろう。そしてはりネズミに。
　霊感商法協会は時間系列で、七代の先祖を使う恫喝、壺などで大金をまきあげる。
　宗主国軍産複合体は地理的に隣国と不仲にさせておいて、ポンコツミサイルを押しつける。
　巻き上げる金額も年数も協会とは桁違いなのに国民大半が宗主教徒。喜んで献金。

　東京新聞朝刊　三面

「特定の国　念頭にない」
防衛相　使用ミサイル明かさず

安保政策大転換
私はこう考える

共産党政策委員長
田村智子氏

不安あおり軍拡　戦前と同じ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

新型コロナは一部の感染者は「PASC」と呼ばれる長期にわたる後遺症に悩まされる。感染後に脳組織で増殖し最大230日間も体内に残り続けるという研究結果が発表される、Nature掲載論評の紹介。

　日刊IWJガイド

「アベノミクスの異次元金融緩和が終わりに!? 日銀が長期金利0.5%利上げ！ しかし日銀黒田総裁は『利上げではない』と強調!!」

はじめに～アベノミクスの異次元金融緩和がついに終わりに!? 日銀黒田東彦総裁、金融政策決定会合後の会見で長期金利の変動許容幅拡大について「金融緩和措置は維持」「政策金利は現在の水準またはそれを下回ることを想定」「利上げではない」と繰り返し強調!! アベノミクスの終わりなのか、継続なのか、どちらが本当なのか!? 混乱を招く黒田総裁発言をエコノミスト・田代秀敏氏が読み解く！

ワシントンを北京に置き換えようとしているサウジアラビア

2022年11月22日
Salman Rafi Sheikh

　中国とロシアには既に新たな多極世界秩序という狙いがあるが両国だけが当事者というわけではない。確実に最も重要なのは両国が単に同盟しているだけでなく、以前は完全にアメリカ陣営にあった国々とも同盟を構成していることだ。中国との普通の貿易関係を戦略的提携に変えるのをいとわない国の中には、バイデン政権とサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマン（MBS）間の決裂のためだけでなく、自身を世界的プレーヤーになることが可能な多極世界に価値を見いだし、アメリカとの結びつきを変えようとしているサウジアラビアがある。サウジアラビアが「変化し」地域や世界の原動力になりたいと望むなら高度な戦略的自立を実現できた場合にのみ可能だ。リヤドがワシントンと結びついている限り、それを実行するのはほとんど不可能だ。それを実行するにはへその緒を切り、アメリカの方針に従うことなく戦略的選択ができる立場になる必要がある。

　実に皮肉なことに、バイデン政権がサウジアラビアを「のけ者」国家にし、ジャマル・カショギ殺人でMBSを主犯に指名しようと努めて、リヤドがへその緒を切断するのに必要な道具はアメリカ自身が提供したのだ。それ以来リヤドは曖昧さ皆無でワシントンから離れ、シントンの最も重要な戦略競合相手ロシアと中国を含め新しい同盟を形成している。ロシア・ウクライナ軍事衝突と、それに続いてリヤドに石油生産を増やすよう説得したり、圧力をかけて従わせたりするのにアメリカが失敗して既にへその緒が切断されたことを示している。リヤドは今中国との結びつきを深めて、アメリカが一方的に世界を「支配する」能力を持たない多極世界という狙いをどう推進させるつもりか示している。

　世界を変えるサウジアラビアのこの総合的取り組みは来る習のサウジアラビア訪問で明白で「アメリカがもはや世界秩序を支配しない多極世界構想を推進する」とウォール・ストリート・ジャーナルさえ書いている。換言すれば、リヤドの動き、特にワシントンに対し有意な敬意も払わずにワシントンの権益に打撃を与え、そして/あるいは身のほどを思い知らせる政策の一環として石油生産を削減する決定を解釈する感覚がワシントンではじわじわと広まっている。それ故にこそ、バイデンがサウジアラビアに対し「行動する」意図を発言したのだ。だが当該記事によれば、現状サウジアラビアは脅迫などで引き下がらず、2017年アメリカ大統領として未曾有のサウジアラビア訪問でトランプにした歓迎と同様、リヤドが習を受け入れ同じように歓迎する意欲からも明白だ。

　リヤドで中国がアメリカと同等に扱われるというアメリカ国内の期待より、アメリカから離れ中国に向かうこの進行中の論争の的の移行以上に明白なものは多分ない。実際アメリカ-サウジアラビア関係の現状のもと、中国に与えられると予想される待遇は、最近リヤドを訪問して、OPEC＋協定を破るようMBSを説得し損ねた時のバイデンに対する待遇を遙かに上回る。バイデンの劇的な失敗と、未来の「石油同盟」としてサウジアラビアを味方に引き入れた中国の成功は、石油の世界的主要勢力が構造的に転換し、かつての同盟から離れていることをはっきり示している。

　現状ではエネルギー部門の協力が中国-サウジアラビア同盟の中心にある。サウジアラビアのエネルギー大臣アブドゥルアズィーズ・ビン・サルマン・アール＝サウードと中国国家エネルギー局の章建华局長が10月第3週に会合した際、彼らが議論した話題はOPEC＋を安定性の源として「原油市場への安定した長期供給」だった。

　中国だけでなく世界市場への石油供給が強調された事実は、特に一極世界秩序から多極世界秩序へという世界的移行の文脈で長期戦略上の絆を両国がどう拡張しようとしているかを示している。

　中国にとって、石油の安定供給と安定した石油価格はなぜなら石油価格の劇的変化は経済を不安定化する傾向があるので、自身の経済のためだけでなく世界の他の国々にも重要なのだ。これは中国同様サウジアラビア自身にもあてはまる。これはまさに習が年早々電話でMBSに話したことだ。習の言葉を引用すれば、中国-サウジアラビアの絆は「国際的なものと地域情勢の変化」後、一層重要になったのだ。

　アメリカ人の多くが考えているように思われる疑問はアメリカがこの過程、特にサウジアラビアにおける中国の地位の増大を逆転できるかどうかだ。サウジアラビアはアメリカ軍装備品に大きく依存しているので、ワシントンが状況を操れると一部のアメリカ人評論家は考えているように思われる。

　だがこの分析は多くの理由から見当違いだ。全ての中でリヤドはアメリカ軍装備品への依存を多様化できないという想定が最も重要だ。リヤドが中国との結びつきを深めて「戦略的提携」に変えれば、同様に北京からも防衛機器を購入可能だ。リヤドは次第にモスクワと協力つつあり、一極世界秩序を変える上で役割を果たすのに意欲的なので、ロシアからも同様に最新技術の軍装備品を購入できる。おまけに、サウジアラビアに設置されたアメリカ防空体制が侵入するフーシ派の無人機やミサイル攻撃を防ぎ損ねたことは今や周知の事実で、リヤドに代替物を探すよう促している。

　たとえサウジアラビアが中国とロシアに武器を自動的に切り替えないにせよ、サウジアラビアへの武器供給は多分両国を結ぶ唯一の絆だ。もしアメリカがそれを切断すれば中東からの離脱を加速するだけだろう。F-35戦闘機をUAEに売らないというバイデン政権の決定は後者にフランスとラファエルで合意するよう仕向けた。サウジアラビアはより良い選択肢を持っており、それらを選ぶのをいとうまい。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/22/saudi-arabia-looks-to-replace-washington-with-beijing/

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　寺島メソッド翻訳NEWS　現地から発信している著名なエヴァ・バートレット記者のTwitter。日本人はウクライナ大本営報道従軍記者のみ。開戦以来、属国大本営広報部テレビ全く見ない。（相撲とのど自慢は見る）翻訳の傍ら音声を消して時折ぼんやり眺める。もちろん何の話か全くわからない。属国大本営広報部を見聞きする意味皆無と判断している。英語youtute番組のみ聞いている。

「ドンバス殺しを止めてください」という動画により、ウクライナ軍の犯罪が、世界の注目を集めている

　寺島メソッド翻訳NEWS

少なくとも200万人のウクライナ人が冬に移住することになる、とWHO

　耕助のブログ

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争」

　日刊IWJガイド

「台湾選挙詳報！ 中国政府は『平和を求める世論』が反映されたと評価！ 台湾の政治学者は『国際社会は危険を冒しすぎた』と暗に米を非難」

ジョー・バイデンと欧米「エネルギー危機」

2022年11月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　石油生産を大幅に削減するOPEC＋決定は欧米（アメリカとEU）にとって決定的衝撃だった。アメリカではジョー・バイデンを含め民主党員はサウジアラビアを犯人として素早く指摘した。実際既に多くの民主党員がその行動のかどで王国に罰を課すよう要求している。既にアメリカ議会では一部の民主党員がワシントンに「石油生産大幅削減のさなか」アメリカ軍をサウジアラビアから撤退させる法案を提案している。だがバイデンを含め民主党員がサウジアラビアから撤退する信号を出している事実は、サウジアラビアとアメリカの関係を改善する上でのバイデン大統領の外交的失敗から注意を逸らすのを与党が助ける政治戦術以外の何ものでもない。実際現状では、そもそもバイデン政権がジャマル・カショギ殺人でムハンマド・ビン・サルマン（MBS）を直接巻き込んでサウジアラビアを遠ざけるのに責任があったのだ。

　だがロシア・ウクライナ紛争が始まった直後、バイデンはモスクワに対しワシントンはリヤドの手助けが必要だと悟った。それを念頭に、彼は7月にサウジアラビアを訪問し、MBと暖かい会話をしたと報告した。だがその会話は今明白な通り、サウジアラビアを「のけ者」国家にする主張の殺人報告を公開した決定や、更にロシアに対する同盟者として参加させるためサウジアラビアを訪問することとなったのに、どんな意味ある結果ももたらし損ねたバイデン外交をアメリカの多くの人々が疑問視している。この大転換の失敗は民主党員や一部のホワイトハウス同盟者にバイデン訪問の目的が石油生産だったのを否定するよう仕向けた。今や連中はバイデンの失敗をごまかす手段として、訪問目的は「中東」とイスラエルとの関係だったと言っている。

　この失敗を覆い隠すのは、この失敗や、それに続くエネルギー価格上昇が中間選挙で民主党に深刻なだ打撃をもたらすのではないかと懸念された限り重要だった。換言すれば、今やサウジアラビアが故意に民主党がアメリカ議会過半数を失い、バイデンが最終的に大統領選挙に負ける条件を作り出しているとバイデン政権は信じている。ホワイトハウスでは多くの人々が、リヤドが「ロシア連合」に参加した結果、サウジアラビアがこれをしていると信じている。

　換言すれば、「エネルギー危機」を説明するため、民主党員は自身の狂気を認識する代わりにアメリカに深く根付いたロシア嫌悪を利用しているのだ。だが少なくともそれがサウジアラビア政策に影響を与えるかどうかという点で、この戦略がうまく行く可能性はありそうにない。実際リヤドはひるんでいない。彼らからの反撃が、これまでそうだった以上に、ワシントンが危機を管理するのを一層複雑で困難にする。

　10月13日、リヤドは必ずやモスクワと協力して動いたというアメリカの主張をサウジアラビア当局が否定した。サウジアラビア当局は、背後に地政学的配慮があったのではなく、OPEC＋決定はグループメンバーの満場一致で純粋に経済的なものだったと早々と指摘した。サウジアラビア当局は、バイデン政権が実際OPEC＋決定を1カ月延期するようリヤドを説得しようとしたという驚異的暴露をして、バイデン訪問の目的は「石油」ではなく、訪問は失敗ではなかったというホワイトハウスのウソをさらけ出した。

　サウジアラビアによる暴露は、アメリカ・サウジアラビアラビア関係が少なくとも今のシナリオでは石油に支えられているが、かつての最も近しい同盟国に外交方針に従わせることにワシントンが完全に失敗したのを明らかにしているだけではない。この失敗は、換言すれば、進行中のアメリカの世界的影響力の速い消失を示している。サウジアラビアラビアと中東から撤退する決定は、この文脈で、この落下を速めるだけだろう。

　だが彼はサウジアラビアに対し更に攻撃的にしようと目指しているので、直接この落下にバイデンは貢献するように思われる。実際彼は最近のCNNインタビューでこう言った。「彼らがロシアと一緒にしたことに対し（サウジアラビア）には報いがあるだろう。私が何を考えているか心に思い描いているか説明するつもりはない。だが報いはあるはずだ。」ホワイトハウス当局者が後にバイデン政権がこれらのつながりがアメリカの国家安全保障の権益に合っているかどうか評価するため、サウジアラビアとアメリカのつながり見直すつもりだと明らかにした。

　だがサウジアラビア説得の失敗は、ほかの場所にも、特にヨーロッパに影響がある。多くのヨーロッパ諸国がロシアに対する依存を減らし/終わらせるため既にアメリカからガスを購入している。だがアメリカ企業が極めて高い価格を請求する限りは彼らの「エネルギー危機」は終わらない。ドイツ経済大臣は輸入ガスに「過度な」価格を請求したとアメリカを非難した。これはヨーロッパの多くにアメリカは実際彼らを手玉に取ったと信じるよう仕向けている。

　来る冬家庭に供給する十分なガスを得るべくヨーロッパ人は喜んで高い価格を支払うが産業に供給する十分なガスがない。この産業の下降は、ヨーロッパ経済に強い影響を与え、必然的に政治的結果が生じるだろう。経済的不安定は既にイギリスで政治不安を促進させている。もしそれが広まれば、ヨーロッパはアメリカとの同盟の条件と/あるいはロシア・ウクライナ紛争に対する姿勢を再検討するよう強いられかねない。バイデン政権が彼らの支持を利用して結局彼らに高いガスを売りつけ彼らの負担でアメリカ産業を回していたに過ぎないとヨーロッパ人が悟るにつれ、このような見直しが起きかねない。

　換言すれば、バイデンのサウジアラビア外交失敗は、ワシントンが同盟諸国を引き留める大統領職の遙かに広範な失敗になりかねない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/16/joe-biden-and-the-energy-crisis-in-the-west/

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　マスクが買収して以来大混乱？

Twitter turmoil continues with mass resignations　ABC news

　植草一秀の『知られざる真実』

トランプツイッター復活の意味

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イーロン マスクがトランプTwitter アカウント復活させる。大統領選挙が始まる時に、トランプがオンラインでの注目を取り戻すのに役立つ重要な動き。マスクはツイッターで反応を聞く。15,085,458票参加。５２％支持。発言制限は究極の手段。永久排除はやりすぎ

　時折見ているyoutube番組の司会者「私のアカウントはいまだに復活していない」と言っている。

　日刊IWJガイド

「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！」

OPEC－アメリカ合州国：新たな政策、新たな決定

2022年10月28日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　生産を一日200万バレル削減するというOPECと同盟諸国による決定に対するジョー・バイデン政権の反応は、産油国、特にサウジアラビアとの増大する緊張を保障するのは十分明らかだ。決定が広く予想されており実際石油価格に大きな影響を与えなかったが、ワシントンは最初の要請で石油生産を増やすというアメリカの要請に彼らが従う気がなかったというペルシャ湾岸同盟諸国の明確な信号だと受け止めた。民主党員と共和党員はそれを湾州が欧米が率いるウクライナでの戦争へのアメリカと西洋の姿勢に反対しロシアを支持する兆しと見た。欧米政治家は進行中の出来事の現実を理解せず、アラブ諸国がヨーロッパのように海の向こう側から命令に従わずに、今や自身の権益を確保することを熱心に望んでいるのをどんな形であれ理解できないのだ。

　OPEC当局者たちは、この決定は純粋に技術的なもので国際市場で安定性を維持することを目指していると強調する。だがウィーンでのOPEC＋会議にロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相が出席していたため、アメリカは激怒していた。OPEC＋はサウジアラビアと非OPEC産油国ロシアに率いられたOPECメンバー連合だ。それでロシアのエネルギー大臣ノヴァクは彼の立場上会議に出席しなければならず、彼はアメリカ制裁の下にあるが、彼はEU制裁の適用は受けない。OPEC情報提供者は週刊アル・アハラムにアメリカがオーストリアに彼を禁止するよう圧力をかけようとしたと言ったが、OPEC＋メンバーは満場一致でそこから組織本部を移転すると恫喝した。ロシア代表が出席たか否かにかかわらず、予想される世界的景気下降のため需要が下落すると予想されるから、会議は生産高減少に落ち着くはずだった。実際、供給需要関係は市場での供給過剰、石油価格恐慌を避ける予防策として大規模削減を必要としたのかもしれない。

　ジッダでバイデンがサウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマン・アル・サウドと会ってから二ヶ月以上後に、この決定がされたので、アメリカの一部はそれを現アメリカ政権のペルシャ湾政策失敗と見た。欧米が率いるウクライナ戦争とロシアに対する不当な経済制裁とは別に、政権与党民主党は来月の中間国会議員選挙を懸念している。世論調査が共和党が下院と上院両方で過半数を獲得しかねないことを示唆している中、給油所での高いガソリン価格がその暗い見通しを悪化させている。

　OPEC＋決定が、当時アラブ人がイスラエルを破り占領地の一部を自由にした1973年の10月戦争記念日、ユダヤの最後の審判の日と一致したのは興味深い。これは現在のエネルギー危機を当時アラブ諸国がイスラエルを支援する国への石油輸出を減らした1970年代のオイル・ショックと比較するよう多くの欧米アナリストに仕向けた。それは特有な状況だった、しかし類似は思わせぶりで、欧米アナリストが言うように、おそらくアラブ諸国は1970年代と同じ戦略を使うことが可能なのだ。

　OPEC＋決定直後、ベテランS＆Pの Global Commodity Insightアナリストであるロジャー・ディヴァンが削減は「石油の武器化」を表すと言い、会議のタイミングと場所は意図的な信号だったと示唆した。「ロシアが既にヨーロッパへのガス輸出を武器化する中、アメリカ制裁と冬への準備段階で石油供給を締めつける議論下にあるロシア副首相の出席はサウジアラビアの敵対的な姿勢で更に石油価変動のリスクが増す明確な信号を送っている。」この評論家はアラブの石油政策の結果を計算し、欧米にとって厳しい時期だと予測している。

　だが、これは起きなかった。それにも拘わらず、この動きは湾岸諸国の政策が欧米にとって有利でない方向に変化したことを示すかもしれない。首長国教授アブドゥルハーレク・アブドゥッラーはワシントンの一部は新しい湾岸諸国湾があるのを理解していない。我々はもはやワシントンから命令されない。」とファイナンシャル・タイムズに、述べた。アブドゥルハーレク発言は、いささか誇張かもしれないが、アメリカがペルシャ湾で自動的に思いどおりにできた日々は終わっている。本当に新時代が明け、ジョー・バイデン政権と、それ以降の政権がアラブ人との間で「礼儀正しい政策」を確立可能かどうかまだ不明だ。どう見ても、ワシントンが完全に「大物アメリカ人クラブ」に決定される外交政策路線を変更する可能性はありそうもない。

　会議後UAEのスハイル・アルマズルーイ・エネルギー相はウィーンで記者団にOPECが産油国が新たな石油供給に投資し続けることを保証する処置をとったと述べた。彼が付け加えた、「ヨーロッパで、彼らは自身の物語を持っており、ロシアで、彼らは違う物語を持っている。我々はこの国あるいはその国を支持できない。」この意見は明らかにゆっくりながら確実に外交政策舞台への道を見いだしつつあるアラブ政治の動きを示している。サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード・エネルギー大臣は、いかなる政治目的も否定した。彼は間接的に、この決定がアメリカや他の消費国に対する攻撃と関係があるという考えを拒絶し、ロシア防衛のためではなく、彼ら自身の利益のためだと述べた。「どうしてこれが戦争挑発だろう？ 悪意はどこにある？」

　だがジョー・バイデン大統領は既に石油生産削減の決定に「失望しており」供給を増やす「選択肢」を考えると述べた。大統領報道官は、OPECが「ロシアと団結した」と言い、より率直だった。2人の政府高官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官とブライアン・ディーズ国家経済委員会部長がホワイトハウスが方針を変え、どんな価格操作でも石油カルテルに法的責任を負わせる（NOPECと呼ばれる）超党派的法律を支持する共同声明を発表した。どうやら、これら紳士はOPECが国際組織であり、合衆国管轄に何も関係を持っていないことを完全に忘れているようだ。

　もう一つのバイデン政権の選択肢は1984年以来最低レベルにある戦略的備蓄から、よりも多くの石油を放出することだ。以前に発表された何千万バレルもの生産レベルは市場に影響を与えなかったが、新しい量が供給過剰を引き起こし新たなOPEC削減を正当化しかねない。NOPECプロジェクトは20年以上の間ペルシャ湾石油生産国に圧力をかけ従わせるため使われたが、それは一度も議会で成立したことがない。湾岸諸国によるロビー活動のためではなく、アメリカ石油企業による猛烈な反対のためだ。もしこの恫喝が実行されたら、今回は彼らが再びそうする保証はない。

　アメリカの反動とペルシャ湾アラブの国を完全支配したい願望に応えて、サウジアラビアのエネルギー大臣はブルームバーグテレビ・インタビューでロシア輸出価格を制限するアメリカ計画は、OPEC＋を2年で最大の減産をさせかねない不確実性に貢献すると警告した。価格上限がどのように導入されるかに関する「詳細と明快さの欠如」は今後二カ月が「市場や参与者がどのように反応するか分からない不確実期間だ」という感覚を強化するとアブドゥル・アジズ・ビン・サルマン・アル・サウド殿下は述べた。一部の湾岸現地アナリストが緊張は全面的エネルギー危機にはエスカレートしないと予測している。彼らはアメリカと湾岸諸国間の「戦略的関係」を指摘し、状況は11月のアメリカ中間選挙後自然に「落ち着く」とさえ示唆している。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/10/28/opec-usa-new-policy-new-decisions/

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　用あって繁華街に出掛けた。ハロウィーンにあわせた仮装の人々が多数出ていた。広い街路ゆえ事故皆無に見えた。
　おりしもNHK 100分 de 名著ル・ボン『群衆心理』 2022年11月発売中。2021年9月の再放送。十年以上昔友人に教えられて『群衆心理』 (講談社学術文庫)を読んだのを思い出した。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

元ブラジル大統領ルラ勝利。以前の大統領職から580 日間の投獄、今、その逆へと、驚くべき政治的復活。ラテンアメリカ全体に一連の左派の勝利を広げた。 2018年以来、この地域の7カ国のうち6カ国で左派の指導者が選出。ブラジルがこれに加わる。

　ウクライナの次は日本だというのは妄想ではなく宗主国の予定だと下記シンポジウムを拝見して確信した。

　デモクラシータイムス

アホダノミクスの断末魔！浜矩子さん【ここが聞きたい】22221027　39:26

特別企画
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」
　～戦争をとめる！やらせない～
　二度と沖縄を戦場にさせない、琉球弧の島々を攻撃の対象にさせないための「10･21シンポジウム」　1:43:38

出演：山城博治（「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表）
　　　　三上智恵（ジャーナリスト、映画監督）
　　　　永田浩三（武蔵大学教授）　
　司会：鈴木耕（一般社団法人マガジン９代表理事）
　主催：大木晴子（明日も晴れ　新宿西口反戦意思表示・有志）

2022年10月21日 LOFT9 Shibuya にて収録

■ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会
■ブックレット『また「沖縄が戦場になる」って本当ですか？』

　自衛隊は中国と戦わされるとシンポジウムの皆様が言っておられた。自衛隊、日本政府の指揮下にはない。

　日刊IWJガイド

「台湾有事を見据え、日本政府が米インド太平洋軍司令官との『統合司令部』と『統合司令官』新設の方針！ 政府は、自衛隊の指揮権を放棄!?」

戦略的ユーラシア・パートナーとしてイスラム諸国を誘うロシア

2022年10月13日
ペペ・エスコバール
Press TV

　改名したカザフの首都アスタナがアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の第6回会議を主催して、またもやユーラシア統合の複雑な過程で重要な全てが行われた。

　出席確認はロシアとベラルーシ（ユーラシア経済連合EAEU）、西アジア（アゼルバイジャン、トルコ、イラク、イラン、カタール、パレスチナ）と中央アジア（タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスタン）の指導者が主役のユーラシアでの見ものだった。

　中国とベトナム（東と東南アジア）は副大統領レベルが出席した。

　CICAはアジア全体の平和、安全保障と安定に向けた協力に注力する多国フォーラムだが、カザフのトカエフ大統領がこのフォーラムを国際組織に変えるべくCICAが宣言を採択したとを明らかにした。

　CICAは既にユーラシア経済連合（EAEU）との協力を確立している。だから実際は、まもなくSCO、EAEUと、確実にBRICS+とも一緒に機能するだろう。

　特にイランが正式加盟国としてSCOに歓迎された後、ロシア-イラン戦略提携はCICAの目立って優れた特徴となった。

　フォーラムで演説し「覇権国の権益や、国家という地理を越える狙いと影響がある独立国家を不安定化する地域の国の安定性と繁栄に標的を定めることを目指すいかなる企みとも両立しない」新興「新アジア」の「収束と安全保障」という重要な観念をライースィー大統領は強調した。

　テヘランにとって、様々な汎アジア組織の迷路の中で、覇権国が解き放った数十年の「最大圧力」の後、CICA統合のパートナーになるのは不可欠だ。

　更にそれはライースィーが述べた通り、イランが「アジア経済インフラ」から利益を得る機会を広げる。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想通りアスタナ会議のスターだった。CICAに参加する「全ての」国にプーチンが支持されていることを指摘するのは重要だ。

　プーチンとの高位の二国間対話にはカタール首長も含まれる。西アジアで重要な全員が「孤立した」ロシアと話をしたいと望んでいる。

　プーチンは「占領時代にアフガニスタン人にもたらされた損害補償」（混乱とウソと略奪の帝国がそれを拒否するだろうことを我々全員知っている）を要求し、アフガニスタンを発展させるためのSCOの重要な役割を強調した。

　「新たな勢力の中心が益々強くなっている場所であるアジアは多極世界秩序への移行で大きな役割を果たす」と彼は述べた。

　「エネルギーと食料品価格の不安定さを背景に飢饉と大規模な衝撃的出来事の本当の脅威が世界中にある」と彼は警告した。

　彼は更に「他の人々を犠牲にして生きている」「Golden Billion」に奉仕する金融体制の終わりを呼びかけた。（この「Billion」には何の「金」もない。せいぜい、このような富の定義は1000万にしかあてはまらない。）

　更に彼は「平等な不可分の安全保障体制を構築する」ためにロシアはあらゆることをしていると強調した。これは、まさに覇権帝国エリートを完全に凶暴にするものだ。

　「断れない提案」が駄目になった。

　CICAとSCOとEAEUが緊密に並列しているのは、複数の複雑なユーラシアジグソーパズルがどのように集まっているかという更なる例だ。

　理論上、確固とした帝国軍の同盟国であるトルコとサウジアラビアは最近正式加盟国としてイランを歓迎したSCOに加わりたくてむずむずしている。

　帝国によるロシア嫌い兼中国嫌い攻勢を力強く避けるアンカラとリヤドの地政学的選択を説明している。

　サマルカンドでの最近のSCOサミットで、エルドアンはオブザーバーとして、まさにこのメッセージを送った。我々が同じテーブルに座り、BRICS（まもなくBRICS+に拡大される）の中の単なる「RIC」（ロシア、インド、中国）だけでなく、おそらくほぼ確実にイスラム諸国の主要プレーヤー：イラン、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトとカタールも含めて重要な合意決定をするまでに早々SCOはなったのだ。

　重大な課題がないわけではないこの進展する過程は欧米後の多極世界を作り出す上で不可欠な戦略パートナーとしてイスラム諸国をとりこむロシア-中国の動きを証明している。これを多極化のソフトなイスラム化と呼ぼう。

　英米枢軸が完全にぼうぜん自失状態なのは少しも不思議ではない。

　上記の全ての図解、それがエネルギー市場で演じられている様子に取りかかろう。1週間前のウィーンでの既に有名なOPEC+会議だ。

　石油生産を1日200万バレル削減する共同決定には地質構造の地政学的変化が組み込まれている。

　行間を読む用意がある人々には衝撃的な情報がある非常に外交文書をサウジアラビア外務省が出した。

　実際、石油生産削減決定がアメリカ中間選挙前にされた際、ワシントンでテレプロンプターを読む男の背後の連中はリヤド「保護」を止めるというお得意のマフィア脅迫をした。

　ただ今回「断れない提案」は機能しなかった。ロシア、サウジアラビアとUAEに率いられるOPEC+が共同決定をしたのだ。

　プーチンと良く知られているようMBSが付き合った後、ピョートル大帝時代に遡るサンペテルブルグの魅力的なコンスタンチン宮殿でUAEのゼイド首長あるいはMBZ、MBの助言者をホストとしてもてなしたのはプーチだった。

　それは帝国が一世紀支配していた石油地政学での一つの動きで、OPEC+がどのように超大国の戦略上の大失敗を引き起こしたかという一種非公式の祝典だった。

　2003年のイラク爆撃、侵略と占領後、アメリカ・ネオコンがどのように「我々は新たなOPECだ」と自慢したかを全員が覚えている。

　もはやそうではない。そしてこの動きは、誰もが中国代表団がリヤドに降りて、彼らが必要とする全てのエネルギー支払いを元にしたいと要求した日に起きると思っていた時に、ロシアとアメリカのペルシャ湾「同盟国」がしなければならなかったのだ。

　アメリカのお手並み拝見で、OPEC+が超大国を見捨てたのだ。するとアメリカはリヤドとアブダビを「罰する」ために何をしようとしているのだろう？ 航空母艦を動員し、政権転覆をしかけるためカタールとバーレーンにCENTCOMを召集するのだろうか？

　確実なのはワシントンの責任者であるレオ・シュトラウス派/ネオコン精神病患者がハイブリッド戦争を強化することだ。

　「不安定を広める」芸術

　サンペテルブルグでMBZに対応した際、消費者や供給元が「落ち着いて、安定して、自信を持てると感じる」よう、ペースを「世界エネルギー市場を安定させる」よう設定し、需要と供給の「バランスをとる」のがロシア、サウジアラビアとUAEが率いるOPEC+であることをプーチンは明らかにした。

　ガス分野で、ロシアのエネルギー週間に、ガスプロムCEOアレクセイ・ミレルが依然ロシアがヨーロッパをエネルギー・ブラックホールから「救える」かもしれないことを明らかにした。

　ノルド・ストリーム（NS）とノルドストリーム2（NS2）は使用可能になるかもしれない。だがパイプライン修繕作業を始める前に全ての政治的障害は取り去られなければならない。

　そして西アジアでは重要なエナジー中枢になるのに熱心なアンカラを大いに喜ばせて、トルコ・ストリームの追加が既に計画されているとミレルは述べた。

　これと平行して、グローバル・エネルギー市場での制裁の武器化と解釈できる石油に上限価格を課すG7窮余の策が勝ち目のない提言であることは絶対に明らかだ。

　一カ月余前にバリでG20を主催したインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣はそれを、これ以上明確にできない表現をした。「アメリカが経済手段を使って制裁を課すと、インドネシアだけでなく、他の全ての国々に不安定を広めるあらゆる事の先例になる。」

　一方イスラム教徒が多数派の全ての国々はロシアに非常に綿密な注意を払っている。ロシア-イラン戦略提携は多極化の重要要素としてロシア-サウジアラビア-UAE提携と並んで進んでいる。

　近い将来これら全ての要素が理想的な21世紀ユーラシア統合の主要話題を管理できる超組織に合体するのは確実だ。

　ペペ・エスコバールは経験豊富なジャーナリスト、著者でユーラシアに焦点をあてる独立地政学アナリスト。

（本記事で表明される意見は著者自身のもので必ずしもPress TVのものを反映しない。）

記事原文のurl：https://www.presstv.ir/Detail/2022/10/13/690908/Russia-Eurasian-Muslim-countries-CICA-summit-

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　George Galloway, Gonzaro Liraインタビュー　現地状況についての説明、属国大本営広報部と全く違う。

FULL INTERVIEW: Don’t be fooled that #Russia is losing the war, the worst is yet to come

　デモクラシータイムス　安田浩一氏の怒り。三上智恵氏の論理　1:32:00

岸田（自民党）内閣の徹底検証
崖っぷちの岸田内閣

　日刊IWJガイド

「1ドル＝151円まで円が急下落、政府・日銀が追加の為替介入するもその効果はいつまで？ 日本は国益優先で対露制裁から身を引くべき！」

ロシアと米国・NATOの総力戦前夜！ ロシアメディア『スプートニク』が、プーチン大統領が住民投票によって併合した地域に戒厳令を発令した意味について、軍事専門家・国際アナリストらの分析を紹介！「これは決定的なステップである。ロシアは、残念ながら、西側の侵略がウクライナにとどまらないことを理解している」！

石油をめぐるサウジとロシアの動きで途方もなく高くついたバイデンの無謀外交

マーティン・ジェイ
2022年10月13日
Strategic Culture Foundation

　サウジアラビアをのけもの国家にするというバイデン発言は実に愚かで見当違いだったとマーティン・ジェイは言う。

　サウジアラビア皇太子に会って、アメリカ中間選挙に向けの、うまい石油取り引きをして帰るつもりだったバイデンの最近のサウジアラビア訪問は色々言われている。出会い時のグータックの写真は今ソーシャル メディアで広まっているが、この訪問の勝者と敗者は誰かという憶測も同様だ。

　バイデンにとって、それは今後の大統領たちが注意すべき教訓だった。彼は任期初めにサウジに対し猛烈な批判を始め、特にMbSを標的にジャマル・カショギ殺害に焦点を当て人権を擁護する必要があると誓約した。彼は一芝居打ってサウジアラビアを地域の他の国々にとってアメリカ覇権に平伏する見本にするつもりだった。

　バイデンは何を考えていたのだろう? ほとんどのアメリカ大統領と同様に未来でなく過去に目を向けていたのだ。GCC諸国とワシントンの関係は常に安全保障とエネルギーという二つの主要接着剤に基づいていた。ところが大統領執務室に入ったバイデンが最初にしたことの一つはサウジアラビアにF-35戦闘機を供給する総額230億ドルに上るアメリカの巨大武器取り引きを阻止することだった。実際2021年4月後半、彼は取り引き続行を許可したが既に損害は生じていた。MbSがカショギ殺人者だと非難するのはそれなり当然だが、この国を「のけもの」にするというバイデン発言は単に愚かで見当違いだった。

　そのような誤った道徳的指導をすることで、アメリカが道徳的に優位な立場を失ったのは別として、バイデンが大統領に就任した際、サウジアラビアに対する姿勢は熟考されていなかった。バイデンは月単位で考えていた。サウジは年単位で考えていた。彼らはアメリカがひざまずいて石油や武器の巨大取り引きを懇願するのは時間の問題だとを知っていた。

　彼らは長く待つ必要はなかった。

　今夏、サウジ王家を訪問しなければならなかったのはバイデンで、王家は最初から、アメリカ国民がそのために大きな代償を払わなければならない地政学の重要な教訓を彼が学ぶことになるのを示した。大統領機エアフォースワンが港湾都市ジェッダに着陸した時、サウジアラビアのサルマン国王も皇太子も、キング・アブドゥルアズィーズ国際空港でバイデンを出迎えようとしなかった。

　だがバイデンが苦い薬を飲まねばならない事態は、ずっと後に起きる。

　中間選挙が時間の問題となり、アメリカのガソリン価格高騰が、二つの権力の殿堂、下院、上院で誰が勝利するか難航させるものとして機能する可能性が高い。下院、上院両方で与党である民主党は両方失う可能性があり、バイデン任期後半は非常に形式的なものとなり、両院で彼の考えを押し進める本当の力はなくなる。

　最近ロシアと会って石油生産レベルについて話し合ったサウジアラビアは、石油を1バレル100米ドル以上に維持することを目指して実際に生産削減するのに主にサウジアラビアから同意した。しかし生産削減がサウジとロシア双方の利益になる第二の理由があった。中間選挙で、有権者がガソリン価格の高さを非難してバイデンを激しく攻撃するためだ。専門家たちは、サウジと実際にUAE(世界舞台では多くの点で兄貴分) とロシア間の関係がどのように改善しているかについて叫び声を上げ、減産決定でのプーチンの功績を認めている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の焦点は、自国経済を好調に保ち、ホワイトハウスからバイデンを追放し、トランプを復活させるためできる限りのことすることなので実際はこれは誇張だ。リヤドとアブダビにとって、ワシントンとの困難な時期にプーチンとの関係を維持すれば、バイデンをいらだたせ、彼の愚かな振る舞いに対する梃子として使えるのを知っているのでお互いに利益がある。サウジアラビアでの彼の策略には代償があった。そして彼は今それを支払っている。ウクライナ戦争は世界市場でエネルギーの不安定性をもたらした。アメリカが様々な要素を結びつければ、対ロシア欧米制裁はプーチン大統領を助けただけでなく、さらにエネルギー生産者、数週間に後忘れたころの復讐を楽しむはずのサウジアラビアのような「のけ者」にさえ更に力を与えたと理解するかもしれない。バイデン在任期間は、西側諸国全般に指標になるだろう。アメリカ大統領が世界中で権力を振るい非難合戦にふける前に、誰かがその含意を研究する必要があるというのが教訓だ。バイデンは、彼の好戦的大失敗が反動を伴うことを証明した。そしてサウジは歓喜の瞬間を十分長く待ったのだ。

　マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/13/biden-reckless-foreign-policy-comes-with-hefty-price-tag-after-saudi-russian-move-on-oil/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ジェフリー・サックス（コロンビア大学経済学教授）：「ザポリージャ原発攻撃はウクライナが仕掛けた可能性が高い」

　耕助のブログ　Jacob G Hornberger記事翻訳

No. 1591 広島、長崎、そしてウクライナ

　またしても窓際大臣迷答弁。

【国会中継】参院予算委　岸田首相出席で基本的質疑（2022年10月19日）

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣迅速に解散命令請求を

　デモクラシータイムス

解散命令求める署名始まる　藤倉＋鈴木＋ 小川【The Burning Issues vol.29】 54:03

　日刊IWJガイド

「岸田総理、解散命令請求を視野に、統一教会へ報告聴取・質問権行使を明言。請求事由は『刑事事件の確定判決』と表明 抜け穴を確保か!?」

はじめに～岸田総理、統一教会問題について予算委で「関係を持たない私が問題を解決する」と、宗教法人法の解散命令請求を視野に報告聴取・質問権行使を明言！『やや日刊カルト新聞』主筆、『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』著者の鈴木エイト氏は、「政府としても2歩3歩先に進めたといえます」と好評価のコメント！ ところが18日の予算委では、解散命令請求の事由は「刑事事件の確定判決」と表明！ 統一教会本体に刑事での確定判決はなし!! 岸田総理、統一教会解散に抜け道を確保か!?

カタールとアメリカのガスはヨーロッパを救わない

2022年10月11日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ワシントンが解き放ったエネルギー崩壊を緩和して、GDPの壊滅的下落と経済不況が長期化するリスクを避けるために、ヨーロッパ諸国にる総計1兆ユーロ以上の公共支出を専門家たちは予想している! これほどの規模の危機は更なる破産と金融部門でのドミノ効果や、企業の投資計画規模の縮小や消費者需要の減少をもたらす。主要な悪影響はガス不足と上昇するエネルギー・コストのために多数の大半のエネルギー集約的産業が競争力を失うことだ。どんなシナリオが展開するか次第で、そうした産業は2021年と比較し60%も生産を落とすよう強いられるはずだ。更に企業閉鎖は雇用削減を招き、最大150万人が影響を受ける。

　こうした状況の下、ヨーロッパにとって一番の目標はエネルギー危機からできるだけ早急に脱出することと、ヨーロッパ人自身が課した対ロシア制裁に影響されないEU市場へのガス供給者を見つけ出すことだ。

　ワシントンからの圧力で、ヨーロッパはノルドストリーム1と2で送られる安価で保証されているガスを放棄した。ヨーロッパはアメリカと共犯者によるバルト海の二つのパイプラインへのテロ攻撃まで受けた。こうした状況で、EUは彼らとの協力を強化し悲惨なエネルギー供給状況を良くしようと望んで世界のLNG供給者に注目するよう強いられている。

　カタールは総出荷の26.5%を占め世界LNG市場を率いていることで有名だ。オーストラリアは26%で第二位で、アメリカ (14.7%)とロシア(10%)は、それぞれ第三位と第四位だ。

　ところが、アメリカはロシアとガス戦争を始める際にヨーロッパにガスを供給すると偉そうに宣言しておきながら、ヨーロッパ人が実際にロシアを市場から追放した後、既に実際はEUにガスを提供できないと宣言した。アメリカのシェール燃料投資家はこれまでの生産量が最善だと認めている。それゆえ、既にアメリカのシェール石油とガス生産者はヨーロッパがこの冬のエネルギー危機に対処するのを支援すべく生産を増やせないと警告したとフィナンシャル・タイムズは報じている。

　中近東のこの小国カタールは様々な理由からヨーロッパとよりもアジアとガス取り引きをするのを好んでいる。第一に、輸送距離がより短いのだ。そして第二に、カタール指導部はEUエネルギー輸出に関する政治的要求に極めて敏感なのだ。更にカタール・ガスの主要消費者中国が、LNGの1,000立方メートルごとに割増料金を払ってくれることも重要だ。

　この背景と、対ロシア制裁やロシアの燃料供給大規模削減で, ヨーロッパにおけるガスのコストは急速に上昇し続けている。価格上昇に何かすべく、EUは2022年8月1日から2023年3月末までガス消費を15%削減するというユートピア風決定をした。多くのヨーロッパ人はそうするのを拒否したが。更に欧州委員会委員長は減らす。何よりも世界で機能している経済法則から遥か隔絶したウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンはエネルギー危機のさなかにEUは輸入ロシア・ガスに上限価格導入を考えていると宣言した。ところが予想通り、商品のどんな供給者に対しても, 実際WTOの規則にも矛盾するこの措置にEU加盟諸国はこれまでのところ合意できていない。

　こうした状況の下, ヨーロッパ指導者たちは 少なくとも個別国家レベルで、カタールとの追加ガス供給で合意に達しようとする取り組みを強化している。この理由で、様々な地位の多くのヨーロッパ政治家たちが過去六カ月カタール訪問を繰り返している。

　アジアにガス供給する誓約さえ犠牲にすることを含め、ヨーロッパにもっと多くのガスを供給するようにというカタール説得にアメリカも加わっている。“ワシントンの戦略家たちによれば”中東全体で最大の米軍基地がカタールにあることを考えれば、アメリカがカタールに圧力をかけるのは難しいことではない。つまりノルドストリーム1と2に対するテロ攻撃に似たことのために“破壊工作者”を忍び込ませたり爆薬や組織的な作戦をしたりするのは不要なのだ。更にカタールをアメリカにしっかり縛りつける狙いで、今年二月早々カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーのホワイトハウス訪問時にアメリカ大統領ジョー・バイデンはカタールは“主要な非NATO同盟国”で、首長は“良き友人で、信頼できる有能なパートナー”だと言った。更にアメリカ大統領は間もなくカタールに“主要な非NATO同盟国”地位を与えると約束した。

　現在カタールは約5-1000万トンのLNGをヨーロッパに売っている。今後5年から10年は、カタール・エネルギー大臣サード・アルカービがロンドンでのエネルギー・インテリジェンス・フォーラム会議で、状況がこのままで、ヨーロッパ諸国が他のエネルギー源で苦闘し続けている限り12-1500万トンのカタール天然ガスがヨーロッパに絶えず流れると約束した。だが、最近アメリカからのLNG供給でドイツが署名した15年契約でドーハが強気になりLNG供給でEUが長期契約に署名するようカタールは要求している。ドーハは生産を強化するため今後五年間で何百億ドルも投資する計画のカタールがその中で主要な解決策になり得るロシア・ガス代替品を見つけるヨーロッパ計画にも後押しされている。同時にカタールはアメリカとの契約と違って買い手には供給者を変える余地がほとんどない厳しい条件を課している。ところがEU指導者はデマゴギー的に公害を減らすという狙いの自分たちの立場を説明してより短期の契約を要求しているが、このため既に三月以来輸入期限交渉は止まっている。ヨーロッパ指導者によるEUの“公害低減の動き”というデマゴギーは益々多くのEU諸国が積極的に石炭に切り換えていることを考えればお笑いに他ならない。

　10月5日ヨーロッパとのガス取り引きに合意する狙いでのミロシ・ゼマン大統領の公式招待でカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーがチェコ共和国を訪問した。交渉が成功すれば、エネルギー危機のさなかにガス供給の代替手段を確立できるとEUが願っていたのでこのカタール首長との会談はチェコとヨーロッパ当局全般にとって重要だった。つまりロシア・ガスに対する代替だ。この点、カタール指導者10月7日にEU加盟国指導者との非公式会談で話す予定で、訪問自体数日続くと予想されていた。ところが、会談は大変なスキャンダルと化した。10月5日、首長にはチェコ到着直後にミロシ・ゼマン大統領と、彼の飛行機がプラハを発つ前にペトル・フィアラ首相と会う時間しかなかった。チェコ外交筋の説明では“カタール側はチェコ側が受け入れられない提案要をした。”

　状況をより明らかにするには、カタールの地理的位置がガス供給チャンネルという点で自由裁量があることを想起すべきだ。現在カタールLNG生産の68%がアジア向けで、27%がヨーロッパ向けだ。ヨーロッパは年間約4500億立方メートルのガスを消費し、ロシアはその量の約半分を供給していた。それゆえヨーロッパ市場でガス戦争を始めた時に結ばれたロシア・ガスの代替品としてのアメリカの150億立方メートルLNG提案 (パイプラインのロシア・ガスよりも高い価格) は見せかけだけのごまかしで、ヨーロッパ・ガス市場への明らかな非競争闘争にしか見えない。だから、ロシア・ガスを完全に放棄するよう強いてアメリカがしっかりEUを危険にさらした際それは、ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンやシャルル・ミシェル欧州理事会議長やジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表など明らかにアメリカに買収されている一部のEU指導者を除いて、既に昔から誰にとっても明らかだった。

　ロシアがLNGタンカーで、まさにリトアニアのクライペダに供給しているのは秘密ではなく、リトアニアはカタール・ガスを受け入れていると主張する。ところが現実にはロシアとカタール間には実に簡単な合意がある。ロシア・ヤマルのLNGをリトアニアに供給するが、それはカタールのものと見なされ、カタールはLNGを中国に供給するが、それはロシアのものと見なされている。運賃も節約でき、この状況でドーハはヨーロッパを救うという“高貴な考え”を放棄せずに済むので、この構図はカタールにとってありがたい。

　更に長距離液化ガス輸送に使われる標準的なガス輸送船の平均容量は145,000立方メートルであることも忘れてはならない。この量のLNGから、再ガス化後、9000万立方メートルのガスが得られる。ノルドストリーム2を封鎖した後、ドイツが失った少なくとも550億立方メートルのガスを埋め合わせるには611回の航海が必要で、各航海は14日かかる。ところが一隻のガス運搬船は一カ月に一回しか航行できず、石油、乗組員給与と船の賃貸料を含め輸送自体に数十万ドルかかる。

　基本的にアメリカは少なくともノルドストリーム2の分だけEUを補うほど多くの特殊タンカーを保有していない。それゆえヨーロッパの危機を引き起こしたアメリカのいかがわしい合意、つまりワシントンによるこれら露骨な反ヨーロッパ計画の執行者が一体誰で、普通のヨーロッパ人の貧困と苦境から連中がどれだけ個人的利益を生み出したかをヨーロッパの人々は本格的に調査する必要がある。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のURL：https://journal-neo.org/2022/10/11/qatari-and-us-gas-won-t-save-europe/

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　国賊は元気だ。

　植草一秀の『知られざる真実』

黒田東彦氏の円暴落放置政策

　デモクラシータイムス　マイナ保険証はアメリカAmazonサーバーによる属国民情報支配｡わざわざ沖縄に出掛けて嫌みをいう輩の愚劣な投稿に、いいねが25万人を越えるという。若者の恐るべき劣化。番組で皆様も厳しく批判しておられた。

“安倍氏国賊”で役職停止 円安・国債・マイナ保険証の危うさ　WeN20221015 1:47:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国のリベラルは日本的な平和主義者ではない。「人権」を重視するあまり、世界の他の国に、各々が抱える社会問題や歴史的背景を無視し、現時点で米国と同じ、民主主義・自由主義の実現を求める。その際、その実現において武力攻撃も是認する。

　マスク氏ウクライナへの衛星通信提供を継続へ　中止示唆を撤回というニュース
　中止を示唆したところ親ロシア派などを暗殺対象としていてるウクライナ暗殺目標リスト、ミロトボレツに掲載された。
　その影響だろうか。一方ピンクフロイドのロジャー・ウォーターズは掲載されたまま。　その件をNew York Timesは、本気でとりあげず、軽くあしらっている。
　先日モスクワで暗殺されたダリア・ドゥーギナという女性もリストにあった。
　暗殺後、彼女の写真には赤い斜線がひかれている。
　New York Timesの行動は民主主義からほど遠いウクライナの蛮行肯定。

　Brian Berletic氏によるThe New Atlasの映像

Ukraine Targets Elon Musk, US Aid Dwindles, Ukraine's Offensive Increasingly Depleted　35:48

　日刊IWJガイド

「岸田内閣支持率が3割を切って27%へ！ 要因の1つは、生ぬるい『統一教会問題』への対処！ 自民党政権に統一教会との癒着解消は不可能！」

はじめに～岸田内閣の支持率は初めて3割を切って27%へ！ 安倍元総理の国葬が終わっても下げ止まらない支持率！ 下落の要因の1つは、生ぬるい「統一教会問題」への対処！ 自民党が政権を握っている間は統一教会との癒着解消は不可能！

EUは更なる制裁を推進しているが後で痛い目に遭うだろう

2022年10月5日
Moon of Alabama

　ロシア軍のウクライナ侵攻2日前の2月22日、アメリカとEUはロシアに多数の制裁を課した。彼らは「欧米」に投資したロシア資金約3000億ドルも没収した。制裁はEUとアメリカの間で交渉され、数カ月以上前から準備されていた。

　数週間以内にロシアを破産させることが狙いだった。制裁の背後にいる勘違い連中は制裁がロシア経済がどれほど大きいか証明するとは思いもよらなかったのだ。制裁はどんな面でもロシアに悪影響を与え損ねたが、その結果ヨーロッパのエネルギー不足を招き既に高いインフレ率を押し上げた。ロシアでインフレは下がっており一般的経済数値は良い。今やより高いエネルギー価格はロシアの戦争資金調達に十分な収入を生み出している。

　正気の関係者なら制裁は間違いで制裁解除はロシアを助ける以上にヨーロッパを助けると結論するはずだ。だがアメリカとヨーロッパの偽エリートはもはや正気で行動できない。その代わり連中は聞いたこともない実にばかげた制裁を強化している。

　水曜日EUはロシア石油収入を制限する意欲的ながら試したことのない計画を推進した。
・・・
　石油の世界価格が高いままなら、モスクワに対する制裁の新パッケージの一環としてEU交渉者がこの措置に合意した後、木曜日最終承認が得られると予想されるロシア石油に上限価格を課する欧州連合の取り組みは複雑になるはずだ。

　この計画の下、ロシア石油輸出価格上限設定に同意する欧州連合代表やG7諸国や他の国々を含む委員会がロシア石油が売られるべき価格と、市場価格に基づいて変更する価格を決めるため規則的に会合する予定だ。

　ロシア石油輸出価格上限設定に同意して最も影響を受けるはずの海洋国ギリシャ、マルタとキプロスには事業権益が維持されるよう保証したとEU会談に関与している数人の外交官が述べた。

　ブロック外に輸出されるロシア石油に対する価格上限が彼らの出荷、保険や他の産業に影響を与える懸念のため、ロシアのウクライナ侵略以来欧州連合が採用した八項目の制裁パッケージをこれらの国々は阻止していたと外交官たちは述べた。

　石油価格が高値で販売量はより少ないが、ロシアは何十億ドルも収入をかき集めている。先月G7が同意したバイデン政権が推進した広範な計画の一環としての価格上限はロシア石油価格を現在以下ながら原価以上にするよう意図している。アメリカ財務省は、価格上限はクレムリンから毎年何百億ドルも奪うと計算している。

　貴重な商品の巨大企業に、その商品を一体どうやれば一般市場価格を下まわって売らせることができるだろう？ 他のどこかからその商品を買える極めて強力な買い手カルテルなければ、成功裏に、そうすることは不可能だ。それは経済的に不可能だ。

　この処置を効果的にしてロシア収入を削減するにはアメリカ、ヨーロッパと彼らの同盟諸国はロシア石油を大量に買うインドと中国に合意した価格で購入するよう説得する必要があるはずだ。協力的なパートナーとさえ価格上限実施は困難だろうと専門家は言う。

　G7価格固定制度を支持する集団には石油を売らないとロシアは宣言した。それが中国とインドいずれも、EUとアメリカを除いた国々は、それを守ることに同意しないだろう。

　考え全体がばかげており、何か実現するには余りに複雑だ。

　新しい規則の下では、船主や保険会社を含めロシア石油出荷に関係する企業は、彼らが輸送を手伝う石油が価格上限かそれ以下で売られるのを保証する責任を負うはずだ。もしロシアがより高い価格で売るのを幇助する現場を彼らが捕らえられれば、制裁違反のかどで母国での訴訟に直面しかねない。

　12月5日、ロシア原油は欧州連合の大部分の国で禁輸品となり、2月には石油製品が続くだろう。非EU国への出荷に対する価格上限は、ヨーロッパ石油通商停止への必要な補完物としてアメリカ財務長官ジャネット・イエレンに擁護されている。

　EU合意の下、ギリシャ、マルタとキプロスは、ロシア石油を出荷し続けるのを許されるだろう。もし彼らが彼らの企業を価格上限適用の最前線にするのに同意しなければ、彼らはロシア石油貨物の輸送を禁止されるか、欧州連合外に出荷するのを保証させられたはずで、主力産業にとって莫大な打撃だ。

　今ロシア石油を輸送しているタンカーの半分以上をギリシャが所有している。そして保険や再保険や信用状を含め、貿易を下から支える金融サービスは圧倒的に欧州連合とイギリスに本拠を置いている。

　これはもちろんヨーロッパ企業を犠牲にして、石油輸送や関連金融サービス事業に参入するようにという他の国々への公開招待だ。

　中国とインドは、この分野で市場占有率を増やすだろう。彼らの船はロシア石油を市場価格から常に交渉可能なロシア・リベートを引いた価格で買いたいとを望む人誰にでも輸送するだろう。ギリシャ船は無為に停泊させるか、インドや中国や他のアジアの油槽船が非常に忙しい中売り払われるだろう。中国の巨大保険会社は喜んで新たな世界サービス事業に参入するだろう。

　ヨーロッパ官僚は愚かなアメリカの考えに同意し、これは何よりもヨーロッパの事業を傷つけ、ブリュッセルがいかなる行為主体性も放棄したもう一つの兆候だ。

　今日石油の売り手カルテルであるOPEC＋諸国は、彼らの毎日の生産高を200万バレル減少させるのに同意して、ばかげた制裁の考えと来る世界不況に反応した。これはサウジアラビアのロシアとの団結がなければ実現しなかった。サウジアラビアは予算資金調達のため一バレル80ドル以上の石油価格が必要なのだ。

　9月26日、一バレル83ドルに下落していたブレント原油が一バレル93ドルに上昇した。

　石油に対する世界的需要は一日約1億バレルだ。もし需要2％増が続けばOPEC＋の生産縮小は大きな価格効果を持ち、簡単に一バレル100ドルになるだろう。

　けれどもOPEC+は大幅な価格上昇ではなく安定した価格を誓約している。今日のOPEC＋会議中にサウジアラビアのアブドゥルアジズ王子はこの表を示した。

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　年頭から原油以外のあらゆる形の炭素ベースのエネルギー価格はかなり上昇している。アブドゥルアジズ王子はこの図がOPEC＋が責任を持って石油価格を管理していることを示すと主張した。EUは確かに同じことをしていない。

　一方バイデン政権はアメリカの戦略的石油備蓄の量をほぼ半減させた。これはアメリカガソリン小売価格を下げ、民主党が政権を維持するためだ。

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　どちらもとるべき責任ある措置ではない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/10/crazy-sanctions.html#more

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　都市や発電所への巡行ミサイル攻撃開始。キーウのドイツ大使館も。クリミア大橋爆破はトラック爆破と同時のミサイル攻撃。

　REDACTED

It has begun, Putin unleashes CRUSHING attack on Ukraine | Redacted with Clayton Morris

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中国に対して、70歳以上で「親しみを感じる」２．３％、どちらかというと親しみ」１０・９。 １８－２９歳は「親しみを感じる」１０．２％、　「どちらかというと親しみ」３１．３％、この世代大植草一秀の『知られざる真実』格差は凄い。どうしてこういう状況ができているのだろう。

　植草一秀の『知られざる真実』　大本営広報部決してこの話題に触れない。

2014マイダン暴力革命の真実

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.184】◆ 安倍と統一教会 ◆札幌五輪いらない ◆リニアますます困難　 221010

　エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、毎回目からうろこ。

　日本の悲惨な買い負け現象。

　日刊IWJガイド

「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」2022.10.11号