サウジアラビア・湾岸諸国

2019年1月 7日 (月)

シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか

2019年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 アメリカはシリアから軍隊を撤退させるだろう。本当に? 議論を進めるため、トランプの発言を額面通り受け取ろう。だがRTは、アメリカ軍が撤退する中、エルドアンが「戦略上の調整」をするの可能にすべく、撤退は予想よりゆっくり進むかもしれないと報じている。クリスマスにイラクでのアメリカ兵士を華々しく訪問した際、トランプは既にいかなるアメリカ介入であれ - もし必要とあれば - イラクから開始されることを示していた。もちろんだ。

 地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾の4つの海にアクセスできる戦略上重要な国が、バッシャール・アル・アサド大統領が推進しているようにエネルギー・ネットワークにつながるのをアメリカは放置するまい。既に1990年代後期、ワシントンは最初にバッシャールの父親ハーフィズ・アル・アサドと「交渉しよう」と試みた際、ワシントンは中東の重要な国としてシリアの完全支配を思い描いており、彼の死後、2000年、秘密のワシントン専門家連中は、ハーフィズの息子で相続者バッシャールを恫喝し続けた。我々が知っているように、無駄だった。

 だから「シリアは再び「普通の」国になるのだろうか?」という疑問は、ほとんど答えを必要としない修辞疑問文に聞こえる。シリアは、もちろんトランプが王に即位するずっと前から、帝国により「崩壊す」べく決定されていた宿命的な国の一つなのだ。PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の中で概説されていた他の国々には、イラク、リビア、アフガニスタン、スーダン、レバノンとイランがある。我々が見ている通り、計画はうまく進行しており、この計画中のいかなる「節目」も外すことをあり得ない。逸脱は認められない。それは、おそらくジェームズ「狂犬」マティスが、シリアから撤退するというトランプ発表後、国防長官を辞任した理由だ。国防総省には軍産複合体に与えられた負託があるのだ。

 だから、戦争あるいは平和(それは戦争だ)は決して干渉されない、全面的に国防総省の領域なのだ。テロあるいは世界をテロから救うこととは全く無関係だ。純粋に単純な戦争機構の利益計算、盗み没収する石油とガス、究極的には世界を全面支配するためだ。中東は永遠の混乱に陥れる必要がある帝国の要の一つだ。平和は決して選択肢にない。帝国が崩壊しない限りは。その時まで、中東は、多目的の「金の山」だ。資源、東西軍備競争の実験場、ほとんど果てしない破壊のための地形、再建、そしてヨーロッパへの難民という絶え間ない不安定化の流れの無限の供給源だ。全てが計画されている。人間の苦しみはこのプロジェクトを止めることができない。我々は、ロシアと中国がこれをはっきり見透かしているのを願い、彼らが、平和の口約束に、見せ掛けの撤退に、嘘といつわりにだまされないよう願うばかりだ。

 シリアは再び「普通の」国になれるのだろうか? 私はイエスを選びたい。だが帝国は崩壊しなくてはならない。帝国は崩壊するだろう。それは、時間と、多分戦略の問題だ。何百年も、クルド人は2500万から3500万人の民族だ。彼らはトルコ、イラク、シリア、イランの境界にまたがる山地と、アルメニアの極狭い地域に居住している。彼らは中東で4番目に大きい民族集団だが、一度も恒久的な民族国家を持ったことがない。一見明白なアメリカ軍撤退によるシリア内での権力再編は、一世紀もの歴史があるクルド「問題」解決の好機ではあるまいか?

 アサド大統領は、シリア内の現在のクルド人拠点マンビジ市に入るというクルド人による「招待」を受けて好機をつかむかもしれない。クルド人が、しばしばアメリカ/ NATO軍隊と共に、あるいはISISと共に、シリア軍に対して戦ったにもかかわらずだ。シリアから始め、中東で地政学を再考する時期なのだ。結局、マンビジはシリア領であり、トルコはシリアで土地の正当な権利は主張できない。あり得る領土交換を除いては。

 これらの理由から、シリアとイラク(イランもそうだ)領内に、現在既にクルディスタンと呼ばれているが、いつの日か完全に自治権があるクルド人の祖国になるかもしれないある種のクルド領を設立するため、トルコとイラクとイランと交渉を始めることを望むかもしれない。イスラエルが、既に70年前に地域を不安定化する特定目的で、外部勢力に指揮された人為的創造だったことを除けば、イスラエルがパレスチナから切り出されて作られたのとほぼ同様に。一方、クルディスタンは、地域の国々によって促進される自然過程の安定化要因だ。

 この和平策定過程に、もちろん大きな利害関係がある他の当事者がいる。ロシア、トルコとイラクや、逆説的に結び付いている、2つのならず者国家イスラエルとサウジアラビアだ。この二国はシリアに近よる権利さえないのだが。だが彼らは、アメリカからの支援を受けているので、一見明白なシリアからのアメリカ撤退にもかかわらず、あるいはそれゆえ、今アサドの合法的政権と戦う上でアメリカ代理の役を果たすことになろう。

 ロシアは、例えばマンビジ占領のような、シリアに対するトルコの干渉を好んでおらず、むしろ近隣諸国、特にトルコとイラクとの交渉による領土交換で、シリア領をシリアが支配し、最終的にクルド問題に解決をもたらすのを見たいはずだ。それはもちろん始まりに過ぎない。容易な部分だ。

 現在の準公式クルディスタンは、地域でも石油の最も豊富な領域の一つだ。現在、これら石油資源は、おおよそクルディスタン国境にそって、すなわち、イラン、イラク、シリアとトルコで分かれている。これらの国々とり、炭化水素は彼らの経済における鍵となる要因だ。そのため、クルディスタンと呼ばれるシリア、イラクとイランの中での自治地域の創造は、誠実なプロセスと石油の均等な分割のみならず、クルディスタンからのトルコ撤退、すなわち領土交換を必要とするかもしれない。独立クルディスタンに向かう進展は、現時点では、期限ついて全く示唆されていないが、クルドの譲歩を必要とするだろう。言い換えれば、平和と祖国には代償が伴うのだ。だが、この代償は、独立と平和の利益には遠く及ぶまい。

 現在、クルディスタンの石油埋蔵量は450億ガロンで、イラク全体の未利用ガソリン1500億ガロンの3分の1と推計される。クルド地域政府(KRG)は首都のイラク(人口900,000人)のエルビルと共に、もちろん独立国家になるのを好むだろう。だがそれは出し抜けに起きることはできない。そのためには、地域とクルドの祖国での平和は交渉された土地と石油使用権の価値を持っている。いつがこのような考えと交渉のためにNOWより良い瞬間だろうか?

 シリアが再び「普通の」国になる途上にある別の兆しもある。アラブ首長国連邦(UAE)大使館が再開するのは、シリアが、2011年、CIAに引き起こされたアサド政権に対する戦争の初めに除名されたアラブ連盟への、バッシャール・アル・アサド復帰歓迎に向けた重要な公的一歩と見なせるかもしれない。バーレーンもダマスカスと同様間もなく外交関係を再開すると発表した。UAEとバーレーンよるこの動きは新たな「アラブの団結」の第一歩なのだろうか? いずれにせよ、これはアサド大統領下のシリアの新たな承認を示している。

 シリアが再び完全に自治権のある主権国家になり、外交団が再開され、難民が国の再建を助けるため帰国すれば、新しいクルディスタンは、もっぱら平和と安定を地域にもたらす点に過ぎないかもしれない。だがそれは、いかなる大西洋主義者の干渉なしでのみ成功するかもしれない。ひたすら地域のプロジェクトとしてあつかわれた場合だけ。

 最後に、現在4カ国に広がっている法外な石油の富ゆえの、クルディスタンの政治的、経済的不安定さに信じられないといった面持ちで首を振っている方々に一言。ピークオイルは過去のものだと申し上げたい。炭化水素は、中東も同様にたっぷり持っているが、盗まれることがない代替エネルギー源、太陽エネルギーに、むしろ急速に、重要エネルギー供給源として置き換えられつつある。東洋、特に中国が、適切な貯蔵技術を用いて、太陽光を電気に変換する、より効率的な新たな方法を急速に開発しており、次世代中に、炭化水素の大半を追放することが可能になるかもしれない。

 だから、アメリカ軍が撤退する今こそ、安定化に役立つクルディスタンを作り、再びシリアを「普通の国にする好機な時なのだ。

 ピーター・ケーニッヒはエコノミスト、地政学アナリスト。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の経験に基づき、経済スリラー『Implosion 内部崩壊』を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/04/peace-for-syria-or-a-new-kurdistan-as-a-regional-stabilizing-factor/

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 日刊IWJガイドで、また驚いた。一部引用させていただこう。支離滅裂なものを、何か意味があるがごとく解釈するのは時間の無駄と思うので、こうした話題には、そもそも近寄る気力が起きない。そうとばかりも言っていられない。.一部を引用させていただこう。

 「サイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの?」「維新はガラクタ製造機だ!」年末年始に相変わらず暴言・呆言を乱発する橋下徹氏!この人が新党結成で野党共闘の要!? は!?/3月27日には橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟で、元大阪府職員の大石晃子氏が岩上さん側の証人として出廷します! 被告・反訴原告の岩上さん、原告・反訴被告の橋下徹氏も出廷して尋問を受けますのでご注目を!

 今読んでいるChris Hedges氏のAmerica: The Farewell Tour 第一章 Decayの43ページにあるトランプに触れた文章を連想。Decayという章、かつて盛んだった産業都市の衰退した悲惨な現状を描いて強烈。

  Trump is the face of our collective idiocity. He is what lies behind the mask of our professed civility and rationality -- sputtering, narcistic, imbecilic megalomaniac. He wields armies and fleets against the wretched of the earth, blithely ignores the catastrophic human misery cause by global warming, pillages of behalf of global origarchs, and at night sits slack-jawed in front of a television set before opening his "beautiful" Twitter app.

2019年1月 4日 (金)

シリア戦況報告 - 軍が北東領域を奪還 - 政治的孤立の終わり

Moon of Alabama
2018年12月28日

 シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。

 トランプは、シリアからのアメリカ部隊の早い撤退を発表した。後に彼は、北東シリアでアメリカが占領している地域を、トルコへの引き継ぎを可能にする制御された過程について話した。その計画は、おそらくジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が言い出したものだろうが、全く非現実的だ。多くの強力な勢力が抵抗するだろう、このような広範囲の占領はトルコの利益にならない。それでも、トルコのエルドアン大統領はアメリカが訓練し装備させたクルド人民防衛隊軍隊の解体を促進するため、トルコ侵略という恫喝を使うだろう。


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 今朝シリア・アラブ軍(赤)は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊(緑)とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊(黄色)間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。

 アメリカが占領していた北東州のハサカとカミシリをシリア政府軍が引き継ぐよう交渉するため、クルド代表団が現在ロシアにいる。クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。

 トルコ代表団も同じくモスクワにおり、明日エルドアンも訪問するだろう。ロシアはトルコに、シリアの北東、あるいはその一部さえとらせるというアメリカ計画に反対意見を述べた。エルドアンのそのような動きに対しては、ロシアからも、イランからも支持を得られまい。さらに彼は、トルコが現在占拠しているシリアの他の地域からも撤退するよう強く求められるだろう。

 アメリカ軍は、当面、イスラム国残滓に対する戦いが継続しているユーフラテス付近の占領は続けるだろう。彼らはそう長くは留まるまい。トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう。


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 シリアから撤退に対処するため、アメリカ軍はイラクに新基地を2つ設置した。これらはレバントとイラン間の行き来を阻止するよう設計された陣地だ。アメリカがこの基地を長い間占拠することはありそうもない。既にイラク議会は再びイラクからの全てのアメリカ軍を拒否しようと動いている

 軍事行動はシリアを重要なアラブ国家として再確立する新たな政治的動きと同期する。

 昨日アラブ首長国連邦はダマスカス大使館を再開した。バーレーンが次に続くだろう。クウェートは1月に大使館を再開するだろう。オマーンは決してダマスカス大使館を閉じなかった。トルコと同盟している湾岸国カタールと、サウジアラビアも間もなくシリアとの関係の復活を発表するだろう。対シリア戦争が始まる前、UAEと他の湾岸諸国はシリアでいくつか大きな投資プロジェクトの資金供給をしていた。これらは復活し、シリア経済建て直しに役立つだろう。エジプトは湾岸スポンサーの動きに続くことが予想される。

 UAEの動きの背後にあるのは、トルコの新オスマン帝国という野心に対処する戦略だ。シリアは(再び)アラビア全体をトルコ略奪者から守る防波堤として見なされている。トルコによる、シリアの更なる部分を占領しようとするいかなる試みも、湾岸諸国が、あるいはエジプト軍さえ抵抗するという信号を送るだろう。エジプトはロシアと共に、クルド人とシリア政府の間を調停している

 このアラブの動きは、シリアに対するイランの影響力に対する対抗の動きと見られる。だが、これは失敗するだろう。シリアはイランの介入によって、全面攻撃から救出されたのだ。軍隊をシリアに派兵するようロシアを説得したのはイランのスレイマニ大将だった。湾岸アラブ諸国がシリアを潰そうとして、更に多くを使っている間、シリア政府を支えるために何十億も使ったのはイランだった。シリアは、敵が誰なのか、実際の友人が誰なのかを決して忘れるまい。

 ダマスカスとアラブ諸国間の航空交通が復活しつつある。先週チュニジアとの関係が復活した。1月、バーレーン国営航空会社ガルフ・エアが再びダマスカス便を提供するだろう。2012年にシリアを追い出したアラブ連盟は、再度招請するだろう。シリアは大きな代償と引き換えに、申し出を受け入れるだろう。

 12月26日のシリア軍に対するイスラエル空襲は、ほぼ失敗した。イスラエル戦闘機はレバノン空域から、およそ16発の遠隔爆弾を発射した。彼らは湾岸からヨーロッパに向かう2機の商用航空機の背後に臆病に隠れた。これで、シリアの航空防衛が、直接イスラエル戦闘機を攻撃するのを不可能にした。イスラエルの砲弾の大部分がシリアの短距離航空防衛によって破壊された。シリア・ミサイルがイスラエルに発射された。これは発表された通り新交戦規則が制定されたことの確認だった。対シリア攻撃は、対イスラエル直接攻撃によって反撃されるだろう。ミサイル攻撃はイスラエル攻撃を終わらせた。

 イスラエルは他の国々と同様、シリアに対する、それ以上のいかなる攻撃も徒労であることを知るばかりで、効果的報復を招くだけだ。シリアに対する戦争は、まだ終わっていないが衰えつつある。シリアの政治的孤立は終わった。それを継続することを強く主張する人々は結局負けるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/12/syria-sitrep-army-to-regain-northeastern-territory-political-isolation-ends.html

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下の通り。お説の通り。

公明党、真逆の行動をとっていながら、「政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は慎まなければならない」と街頭演説する公明党山口代表。公明党が何でも自民党のおっしゃる通りと国会審議で賛成するから自民党が数の力で押し切っているのでしょう!

2018年12月17日 (月)

サウジアラビアがアメリカ同盟国ではないと想像してみよう

ケイトリン・ジョンストン
2018年12月14日
medium.com

 サウジアラビアが主導する対イエメン戦争で、地球上で最もひどい人道的危機を終わらせるため起きる必要があるだろう多くの措置の第一歩として、アメリカ上院は、56対41の投票で、最終的にアメリカの参加を終わらせる法案を成立させた。

 合同決議は、アメリカ無人機がイエメン領空をパトロール飛行し、アルカイダに対する「対テロ戦争」で死の雨を降らせるのを可能にしており、下院共和党が無関係な農場法案に付属させた信じられないほど低俗な付帯条項のため、今年下院を通過することができない。アメリカは既に先月時点で、空爆作戦で、サウジアラビア戦闘機への燃料補給支援を終わらせているので、サウジアラビアとアラブ首長国連邦へのフーシ派反抗者に対する若干諜報と偵察援助の他には、戦争に対する実際のアメリカ参加に関して、決議が多くを変えるとは思われない。トランプはどんなイエメン決議も拒否権を行使すると予想されるが、上院決議は拒否権行使に対抗できる大多数の賛成で通過したわけではない

 それでも、一歩ではある。これまで法外なほど異議申し立てを受けていない行政府の戦争権限に、議会が若干の抑制と均衡を課すことに向かって、アメリカ政府を、アメリカの親密な同盟国サウジアラビアによって行われているイエメンに対する恥知らずな戦争犯罪への反対の方向に動かすことでも、正しい方向への歩みだ。最後の部分は、考えるのにほんの少し時間をかける価値があると私は思う。

 Armed Conflict Location and Event Data Projectの研究は、この戦争で、我々が(何年も、彼らがイエメンについて言及しようと感じたごく稀な機会に主流メディアから聞かされる、10,000人という数字の8倍、最高80,000人が亡くなっていることを示している。この数が、サウジアラビアによる冷酷な輸入封鎖と、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センターを意図的に目標設定した空襲の結果、飢餓やコレラで亡くなった他の数えきれない何万人もの人々ではなく、軍の暴力による死のみであるのを指摘しておくのは重要だ。5歳以下の子供だけでも、飢餓による死亡者数で、およそ85,000人と信じられている。

 キャピトル・ヒルの官僚がのんびり退屈な書類作成をし、外交官が神政湾岸専制君主と友好関係を築いている間に、それが起きている。もしサウジアラビアがアメリカの同盟国でなければ、この問題は全く異なる扱いを受けるだろう。

 去年5月、当時のレックス・ティラーソン国務長官は、アシスタントで強烈な対イラン・タカ派のブライアン・フックからメモを受け取った。メモは、国務省操作のより微妙な点について苦闘している政治的新米ティラーソンを教育するように意図されており、ワシントンの同盟者と、敵と交渉するためのワシトンの標準的プロトコルを展開していた。アメリカの敵、具体的には、人権を侵害している中国、ロシア、北朝鮮とイランをあげ、人権を侵害しているアメリカ同盟者の例として、エジプト、フィリピンとサウジアラビアをあげて、人権問題は、同盟国ではなく、敵に圧力をかけるためのものだとフックは書いてた。

 「エジプトやサウジアラビアやフィリピンのようなアメリカ同盟国の場合、対テロ作戦を含め、人権に関する正直に困難なトレードオフに政権が立ち向かう中、色々重要な理由で良い関係を強調することは正当化される」フックは書いていた。「現実的な成功した外交政策のための一つの有用な指針は、同盟者を区別し、敵より良く扱われるべきなのだ。さもなければ、我々にあるのは、より多くの敵と、より少ない同盟者ということになる。アメリカ同盟国に関して、理想と利害関係の均衡を保つのはよくあるジレンマだ。我々の競争相手に関しては、ジレンマはより少ない。我々は海外でアメリカの敵を増強するつもりはない。我々は彼らに圧力をかけて従わせ、競争し、出し抜くよう期待している。この理由から、我々は、中国やロシアや北朝鮮やイランとのアメリカ関係に関し、人権を重要問題と考えるべきだ。これはそうした国の慣習道徳上の懸念のためだけではない。それは人権に関し、それら制度を押しつけることで、代償を課し、圧力をかけ、戦略上、彼らから主導権を取り戻すためだ。」

 実際これは、国務省のような公式政府機関のみならず、主流メディアを含め非公式なものでも、アメリカ政府で同様に見られる類の行動だ。残忍な警察の対応で、抗議参加者が大量逮捕され、目を撃ち抜かれ手を吹き飛ばされたのに、富豪に雇われた評論家連中が無視し、論評の一つのささやきもないのをご覧願いたい。もしこれがロシアで起きていたら全て口コミで素早く広がり、大衆の意識に無理やり押しつけられるのを知っている。

 もしサウジアラビアが「同盟国」ではなく「敵」陣にいれば、我々は、ほぼ4年間、イエメンでの殺戮に関する一定のマスコミ報道を見ていたはずだ。一年以上、イエメンに一度も言及しないMSNBCは、去年涙ぐんで、シリアで起きたとされる「独自で恐ろしい」サリン毒ガス攻撃を報道したのと同じ緊急性で、主流メディアを含め、死に瀕した子供たちを描写しており、定期的にそうしていたはずだ。イエメンの餓死しそうな子供たちは棚上げされるのでなく、欧米の意識の最前線にあって、それを止めさせようという要求が津々浦々で叫ばれていたはずだ。

 本当にそうなのだ。「協力者」陣営から「敵」陣営に移行するという一つの愚かで、思慮の無い変更で、イエメンの大虐殺に対する欧米世界の応答で、天と地の違いをもたらすだろう。サウジアラビアの皇族は中傷されるだろうし、その中傷は制裁に対する支持と世界の舞台からサウジアラビア王国を押し出す戦略をでっち上げるのに使われるだろう。不満の種を蒔くため、CIAの機密活動が実行され、不満の炎をかき立てるのを助けるため、飢餓制裁が、サウジアラビア一般国民を標的にするだろう。侵略か、計画されたクーデターによって、政権転覆が行われるだろうし、その後、静かに全てアメリカ・ドルでのサウジアラビア石油輸出にすぐさま移行する傀儡政権が据えられるはずだ。

 その間、サウジアラビアと仲良くし続けようとするほど彼が愚かなら、神に祈ろう。ロシアとの共謀以上に、サウジアラビアとの共謀の遥かに多くの証拠がある。全く中身の無いロシアゲートは、サウジアラビア政府との直接の金融的つながりに関する遥かに具体的で明白な物語、サウジアラビア皇太子の密使によるトランプの2016年当選を手伝うという申し出、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが「彼の支配下にある」というサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンによる発言に取って代わらているはずだ。トランプの身の毛がよだつような輝く球体の写真は、それだけで、主流のサウジアラビア・ゲート陰謀論者を難治性ヒステリーにするはずだ。

 もしサウジアラビアがアメリカ同盟国でなければ、9/11事件直後に侵略されただろうし、強制的に政権を変えられていたはずなのだから、もちろんこれのどれも決して起きる可能性はなかったろう。

 けれどもサウジアラビアは、アメリカ同盟国で、しかもに非常に緊密だ。オイル・ダラー取り引き、主要な要衝としての位置、社会病質的な狙いを推進する上で、膨大な富を、政府の不透明なベールの背後で自由に動かす能力は、アメリカで中央集権化した帝国の世界支配の容赦ない探求の上で値段のつけようがない資産になった。これは帝国がたまたまMbSで味わうかもしれないどんなつまらないことにもかかわらず、どのようなジャーナリストの不運な骨のこぎりとの遭遇にもかかわらず、事実であり続ける。

 中東を支配する争いは、この世界エリート権力の最重要優先事項の一つであり続けているので、彼らは死んだ子供たちの少数の山に、重要な同盟を妨げさせないため、できる限りすべてのことをしようとしているのだ。イエメンでの虐殺は現在、世界中で起きている最も悪いことの一つで、働いている力関係のせいで、我々は傷を癒やす上院の快い票決以上にもっと多くのことが必要だ。それは一歩だ。我々は前進し続けなければならない。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/imagine-if-saudi-arabia-was-not-a-us-ally-31ad56fe9876

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 石油が出ない同盟国、つまり属国は、かわりに、ありとあらゆるものをむしり取られる。畜産を含む農業、漁業、保険、水、国防という名目でのポンコツ戦闘機や、イージスアョアを含むがらくたの押しつけ、傭兵基地建設その他もろもろ。膨大な富を、政府の不透明なベールの背後で自由に動かす傀儡政府の能力は、アメリカで中央集権化した帝国の世界支配の容赦ない探求の上で値段のつけようがない資産になった。これは帝国がたまたま三代目連中で味わうかもしれない、どんなつまらないことにもかかわらず、事実であり続ける。

 たまには嬉しいニュースもある。
「日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に」という報道。
人の顔をした怪物以外には、日本の庶民にとっても、世界にとっても良い.話題。

 とはいえ現実は、日刊IWJガイドの最初にあるように、棄民政策着々進行中。
フランスと違い、世界最大の属国民は、ゆでがえる状態。大本営広報部洗脳によるものなのか、はじめから、ぼけているのか、素人には分からない。得票率と同じ支持率25%ならわかるが、倍近くある不思議。度し難い縁なき衆生?

 植草一秀の『知られざる真実』記事のように「消費税増税とともに消える安倍内閣」となって欲しいもの。以下は、日刊IWJガイドの引用。水道民営化がゆきつくところ。

 岩手県雫石(しずくいし)町の一部地域に水道を供給している民間会社が利用者に新たな料金負担を要求し、支払わなければ水道の供給を停止すると一方的に通知している問題で、本日17日が支払いの期限とされています。

※「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱(岩手日報、2018年12月9日)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640

 雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給している宮城県仙台市の民間会社「イーテックジャパン」は12月8日、住民説明会を開き、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に要求。同社は経営悪化のために9月、10月分の電気料金を滞納していますが、この電気料金負担を住民に押しつけるだけでなく、電気料金を支払えなければ井戸水を汲み上げるポンプは動かせないというのです。

 イーテック社は住民説明会で、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと述べました。しかし、住民の中には、同社の身勝手な方針に屈することなく、「経営悪化を理由に料金を追加請求するのは不当」であると主張する人々もいるといいます。

※水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”(日刊ゲンダイ、2018年12月16日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243861

※住民有志、支払い拒否へ 雫石・民間水道料問題(岩手日報、2018年12月15日)
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/15/41137

 12月10日に閉会した臨時国会では、水道事業の管理・運営権を民間業者に「委託」する改正水道法が、強行採決を経て成立しました。水道事業が民営化されたことで、今後、雫石町のような事例が続出することが強く懸念されます。

 この雫石町の問題は、日本全国の住民の「命」にも関わる非常に大きな問題です。水道民営化の危険性を訴え続けてきたIWJは、本日17日から動画班の八重樫拓也記者を雫石町に派遣し、現地の状況をお伝えします。

2018年12月11日 (火)

「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ

Finian CUNNINGHAM
2018年10月31日
Strategic Culture Foundation

 殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギに専念する欧米マスコミ報道は「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計だ。」という冷笑的な格言を証明している。

 カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になって以来、四週間、事件は絶えず報道されている。これを過去四年間のイエメンにおける、サウジアラビアによる身の毛のよだつような戦争に関する、わずかな欧米マスコミ報道と比較願いたい。

 サウジアラビアと湾岸諸国パートナーが、アメリカやイギリスやフランスの極めて重要軍事支援を得て、イエメンに仕掛けている戦争の結果による飢餓で、1600万人のイエメン人が死に直面していると国連が最近も警告した。今にも起こりそうなこの死亡者数に、欧米マスコミや政府はほとんど反応していない。

 先週、アメリカが支援するサウジアラビア戦闘機による攻撃後、紅海のホデイダ港近くの野菜包装工場で、約21人のイエメン人労働者が殺された。またしても、欧米政府やマスコミからの激しい非難はほとんどない。

 確かに、最近アメリカとヨーロッパの一部政治家が、サウジアラビアが率いる戦争を巡り、軽蔑と、人類に対する犯罪への欧米政府の有責性を表明している。

 それでも、ジャマル・カショギ殺害に向けられる社会的関心と比べ、イエメンに関しては驚くほど冷淡だ。一人の人の運命が、これだけの感情や心配をかき立てられるのに、一方、イエメンの何百万人もの子供たちは“巻き添え被害”だと軽くあしらわれているように見えることが、どうしてあり得るのだろう。

 サウジアラビア暗殺部隊によるカショギ殺害の状況が、容易に思い浮かべられるというのも、理由の一つだ。ワシントン・ポストで働いているジャーナリストという彼のコネも、他のマスコミからの大きな関心をひくことになっている。59歳の反体制派サウジアラビア人の写真と、トルコ人婚約者との来るべき結婚のための公式書類を取得しようと、イスタンブール領事館を訪れたという身の上話も人間味を加え、世間の共感を集めたのだ。

 もう一つの要素は、サウジアラビア政権幹部の命令で活動していたように見えるサウジアラビア暗殺チームによる、彼を捕らえ、拷問し、遺体をバラバラにした背筋の凍るような策謀だ。カショギの遺体がまだ発見されていないことも、身の毛のよだつような話への興味を増している。

 こうした人間的側面が、イエメンが負わされている膨大な苦難では、欠けていることが遺憾にも余りに多い。空爆で殺害された何千人もの子供や、病気や飢餓で亡くなっている何百万もの人々には抽象的現実しかない。

 8月9日のスクールバスに対するサウジアラビア空爆で殺害された50人以上の子供たちのように、欧米マスコミが、まれな報道をする際も、依然、大衆は比較的無感覚だ。我々は犠牲者の名も知らされないし、ひどい運命の前の幸せな子供の写真を見せられることもない。

 一人の死と何百万人もの抽象的な死との対照は  両事件の犯人が同じであるがゆえに、一層顕著になるが  - それは、人の冷淡さだけが理由ではない。イエメンに関する報道のすさまじい欠如で、欧米大衆の感受性を、欧米マスコミが鈍らせる手口のせいだ。

 イエメン人の苦難に自分たちの政府が直接関与しているのだから、欧米マスコミには喫緊の義務がある。もし欧米マスコミが、犠牲者の人間的詳細を、適切にもっと報道していれば、イエメンを巡るずっと激しい大衆の怒りや、正義への要求があったはずだと想像して良いだろう。少なくとも、サウジアラビアに対する兵器輸出停止という形で。カショギ事件を巡っては、そのような呼びかけがされつつある。同じ経済制裁や外交制裁の要求がイエメンに関してもなされるべきなのは確実だ。人々の大きな苦しみを考えれば、実際、何桁も大きな要求が。

 過去四年間、欧米マスコミはイエメン大惨事報道では恥ずかしいほど職務怠慢をしている。最も卑劣な見出しの一つは、BBCのもので“忘れられた戦争”と書いていた。紛争は、BBCや他の欧米報道機関が、報道から常に外すと決めたがゆえに“忘れ去られた”に過ぎない。この怠慢は、ワシントンやロンドンやパリのサウジアラビア政権との美味しい武器貿易を駄目にしないためなされた“政治的”決定なのは疑いようもない。

 “一人の死は悲劇だが、百万人の死は統計だ”という逆説と、この逆説を作り出す上での欧米マスコミによる極悪非道な役割を検討するための、もう一つの方法は、サウジアラビアで死刑判決に直面している人々の運命を検討することだ。

 民主主義支持抗議行動参加者の女性、29歳のイスラー・ゴムガムの例を見よう。イスラーは、三年前、サウジアラビア君主制に反対する平和的抗議に参加したために逮捕された。彼女と夫のムサ・ハシェムは、いつ何時、斬首で死刑にされるか知れない。彼らの唯一の“罪”は、スンナ派王国に抑圧されているシーア派少数派の民主的権利を要求して、サウジアラビア東部州の都市カティフで、非暴力的街頭抗議行動に参加したことだ。

 もう一つの例は、ムジタバ・アル・スウェイカトだ。やはり、サウジアラビア絶対支配者に反対する民主主義支持の抗議行動に関与したため、彼も斬首刑に直面している。彼の件で、実に遺憾なのは、2012年、アメリカ合州国の西ミシガン大学に留学するため出国しようとしていて、法的に未成年の17歳で逮捕されたことだ。

 こうした人々が - そして、サウジアラビアの死刑囚監房にはもっと多くのそうした例があるが - カショギ殺害を巡る国際的非難を考慮して、サウジアラビア王政に赦免されるかどうかは明らかではない。彼らは一体いつ、公共広場にしょっ引かれ、頭を刀で切断されるかわからない。

 片やカショギ事件、そして片やイエメンの膨大な人々の惨状に対する欧米大衆による反応の断絶を説明しようとする際、一人の死と百万人の死についての皮肉な格言を引合に出したくなるかも知れない。だが、その場合、イスラー・ゴムガムや、その夫のムサ、あるいは学生のムジタバ・アル・スウェイカトなどの人々の差し迫る死を巡る社会的関心の明らかな欠如は、一体どのように説明できるだろう?

 人を鈍感にさせる抽象化の悲劇は圧倒的な人数のせいではない。それは主に、サウジアラビア政権の残虐さに関する、欧米マスコミによる意図的な省略や、より酷い虚報や、この政権がそうすることを可能にしている欧米政治と経済による決定的な支援のせいだ。

 明白な断絶は、欧米マスコミによる組織的歪曲のせいなのだ。これは単なる欠点ではない。それは犯罪的共謀だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/31/western-media-make-one-death-tragedy-millions-statistic.html

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 いささか古い記事だが、ご寛恕願いたい。事態は全く変わっていない。

 2018年10月29日には、インドネシア人メイドが処刑されている。暴行しようとした主人を殺した自己防衛が犯罪になるのだから、偉い国だ。入管法改悪以前。

Tuti Tursilawati: Anger in Indonesia after Saudi Arabia goes ahead with execution of maid who killed employer 'in self-defence'

 パギやんという方の「アベ・イズ・オーバー」という替え歌があるのを先程知った。

 「元横綱夫妻が、参院選で激突」という日本劣等ぴったりの話題をみかけた。どちらも問題であっても、解答ではないだろう。維新を含む与党と一緒。

2018年12月 9日 (日)

とうとう主要共和党上院議員の支持を失いつつあるサウジアラビア

2018年12月5日
Juan Cole
Truthdig

 サウジアラビアが、アメリカから欲しいものの中には、対イエメン戦争支持と、アメリカ兵器企業からの最新技術軍事兵器の購入許可がある。共和党大物上院議員が、ジナ・ハスペルCIA長官の秘密ブリーフィングに対応して、そのいずれも今大きな危機にある。

 ハスペル長官は、たった8人の恣意的に選んだ上院議員にプレゼンテーションした。その中の二人、退任するボブ・コーカー上院議員(共和党- テネシー州)も、リンゼー・グラム上院議員(共和党-サウスカロライナ)も、ブリーフィング後、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がイスタンブールのサウジアラビア領事館で反体制ジャーナリストで「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギ暗殺を命じ、管理したことに全く疑いを持っていないと語った。

 先週上院で、マイク・ポンペオ国務長官とジム・マティス国防長官は、CIAは皇太子を殺人に決定的に関連づけてはいないと証言した。

 コーカー議員は、ブリーフィング後、もしビン・サルマーン皇太子が、陪審の前に出頭したら、「彼は30分で有罪宜告されるだろう」と述べた。

 グラハム議員は言った。「発砲直後の煙が出ている銃(動かぬ証拠)はなく、煙が出ているノコギリがある。カショギ氏殺害が、MbS配下の連中に計画され、組織化され、彼が複雑に関係していたという結論に到達しないためには意図的に目をつぶらねばならない。」彼は「これが皇太子なしで起きた可能性はゼロ - 皆無- だ。」と付け加えた。

 グラハムは、ビン・サルマーンを「頭がおかしい」と痛罵し、彼は将来、サウジアラビアの武器購入に賛成投票をするのは困難だと言った。「もしサウジアラビア政府がこの男の手中にあるなら、彼は狂っていて、危険で、二国間関係を危うくしているので、ビジネスの可能性は非常に難しいと思う。」グラハムは、トランプに批判的だったが、後に大統領に同調しているように思われたが、サウジアラビアの件では、今彼に反対している。

 この雰囲気は、ビン・サルマーンが前進する上で実際の問題となる。今週末、上院は、サウジアラビア率いるイエメン戦争からの撤退決議について投票することが予想される。2015年から、アメリカは、戦争準備や目標設定に関し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への助言に加え、空中給油や、他の兵站上の支援を提供してきた。

 ブリーフィングが上院議員8人に限定されていたことに、ランド・ポールが「闇の国家」に不平を言う状態で、他の92人の議員の間で、論争の的になっているのが分かった。

 ビン・サルマーンの常軌を逸した犯罪行動は、トランプと彼の政権同様、イギリスとロシアの政府にも黙認された。だが上院公聴会は、ビン・サルマーンが、アメリカ政府の、少なくともタ立法府では、その行動の結果と直面するだろうことを示唆したのだ。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/bin-salman-is-finally-losing-support-from-key-gop-senators/

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 数日前、テレビで、議員が、「関与していないことはありえない」と言う映像を見た。共謀さ、傲慢さ、どこかの誰かも一緒。

 傲慢さで言えば、フランス、つもりつもった長年の庶民搾取政策への不満が「黄色いベスト」運動になっているので、燃料税引き上げ延期ではおさまるまいという。支持率も急落。

孫崎享氏の今日のメルマガも、黄色いベスト。題名をコピーさせていただこう。

NYT「黄色いベスト運動は他の民衆運動とどこが違うか」、ガソリン税値上げ反対からより多くの賃金要求に変化、極右、極左、他政党、組合との関係ない自発的動き。既存社会、「グローバル・システムでの勝者」への強い憎悪。政府要求理解せず。

 <パリ発>安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起(田中龍作ジャーナル)

 対照的に、やりたい放題傲慢暴政でも信じがたい支持率が続く奇特な属国もある。

 今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。鈴木宣弘教授、大本営広報部呆導番組が、コメンテーターとして出席をお願いし、十分な発言時間を保障した実績があるだろうか? 余りに正論なので、決して、呼ぶまい。

 ■はじめに~ 「溺死した方が3名ですか?」「私はその事実を知らない」~ 違法な労働環境で酷使され、亡くなった外国人労働者を黙殺しようとする安倍晋三総理!/【安倍政権による「売国政策」シリーズ特集再配信 】本日午後7時より、岩上さんによる鈴木宣弘・東京大学教授インタビューを冒頭のみフルオープンで再配信します!

【安倍政権による「売国政策」シリーズ特集再配信 1・IWJ_Youtube Live】19:00~「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!~6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー」
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2018年12月 8日 (土)

外国の脅威とは一体何か?

「友人たち」そのものに由来するアメリカに対する最大の脅威
Philip Giraldi
2018年12月4日
UNZ Review

 地元ワシントンのあるテレビ局が、感謝祭直前、我々の兵士の仕事を讃え、典型的な早朝番組を組んだ。彼らが家族と話ができるよう、家から遥か彼方に派遣された兵士がテレビ会議でもてなされ、皆楽しくうなずき、彼らのために素晴らしい休日を祈ることができた。本気で聞いていなかったが、インタビューされている兵士が、ウクライナで感謝祭を過ごしているのを小耳に挟んで関心が湧いた。

 軍人が自分の居場所を明らかにして、治安上の失策をしたのかもしれないと思ったが、現地で、共同軍事演習や、アメリカが提供するピカピカの精巧な兵器を「ロシア侵略」から守るため使う方法をウクライナ軍に教える訓練任務で活動しているのを思い出した。

 ウクライナはトランプ政権が民主主義推進の任務を拡張している世界の一部にすぎず、キエフだけは、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、明らかに彼自身が引き起こした状況を利用しているので、現実は、エセ民主主義プロモーションのように見える。彼はワシントンとの安全保障関係を通して、自分の権力を確立しようという企てで、自分をモスクワの被害者に見せようとしているのだ。彼の世論調査の支持率の数字が、彼の政府で蔓延する収賄のため、現在恥ずかしいほど低くなっているので、これは2019年3月選挙での再選出馬の助けになるだろう。ポロシェンコは報道機関を静かにさせるため既に骨を折っており、ロシアとの間で展開している危機問題で、彼が最も評判の悪いウクライナ東部に戒厳令を宣言することができるようになった。もしすべてうまく行けば、彼は選挙に勝つことを望め、その後、彼は彼自身の行政権力を拡大しようとするだろうと多くが信じている。

 ケルチ海峡でのロシア軍との遭遇は、過去数年間、ウクライナ政府に積極的に肩入れしているアメリカ・ネオコンとイスラエル顧問の一団による援助で、ポロシェンコが画策した部分があることを考慮すべきた。タイミングはポロシェンコにとって、彼自身の国内政治的の理由から都合が良かったが、トランプを囲んで、ワシントン・エリートの間で急増するネオコン戦争屋が、アルゼンチンのG20会議で、無防備なドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの間のあらゆる可能な会談も取りやめるさせる機会でもあった。

 トランプの弁護士、マイケル・コーエンの離反は、これかトランプに泥を塗る言説がまもなく大量に流されるだろうという想定と共に、アメリカ大統領のモスクワとのいかなる取引も、今までより一層用心深くなければならず、彼が必要としていたのは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官とマイクポンペオ国務長官による、会談キャンセル認可のうなずきだったことを意味している。国家指導者の会議は何も解決しなかったかもしれないが、それは新冷戦への現在の流れよりは確実に良いだろう。もしアメリカに、どれか、ただ一つ非常に重要な関係があるとすれば、それは両国とも自己防衛の名の下で、世界を破壊する用意があり、可能で、どうやら進んでしそうなロシアだ。

 アメリカで蔓延している反ロシア・ヒステリーと、マスコミを作動する能力があるネオコンの能力を考えれば、ロシア-ウクライナ衝突事件で、報道機関と政治家が、ホワイトハウスに、クレムリンに対し強硬になるようすぐさま呼びかけたのは驚くべきことではない。アメリカが、もしそれが起こったなら、ロシアとウクライナの間の戦争がもし起きたとしても、それにアメリカが関与することに、実際の国益などないことを指摘するのは重要だ。東欧の二国は隣人で、友情と敵意の双方の長い歴史を持っているが、紛争について唯一明らかなことは、解決するのは彼ら次第で、いくら制裁しようと、懸念する議員がくどくど言ったとて、事態が変わるわけではないことだ。

 ロシアと同様な問題を抱えている他の東ヨーロッパ諸国も、同じく、彼らがNATO同盟を通し、彼らにいっそうしっかり、アメリカを縛りつけるため、緊張を引き起こす方法を探している挑発者とみなすべきだ。今日のロシア連邦は、ソ連ではないというのが現実で、ロシアは、かつての同盟国に対して、覇権を切望したり、実行したりする余裕もない。明らかにしている通り、ロシアは欧米に脅迫されない生き方を望んでいるだけなのだ。

 ロシアとの国境へのNATO軍隊を配備した上で、ポーランドとリトアニアでの最近の軍事演習や、新ミサイルの東ヨーロッパ配備は、モスクワに対する本物の脅威となる。ロシアが、その境界に沿っての、NATO軍艦や飛行機による侵入に対応すると、攻撃的行動だと言って非難される。もしロシアの航空母艦が東部沿岸に陣取り、偵察飛行を繰り広げたら、アメリカ政府は一体どのように対応するのかと思いたくなる。あるいは、もしロシア軍が軍事演習をキューバと一緒に始めたら? 今誰がピッグズ湾事件を覚えていだろう?

 国際紛争の話は、文脈が全てだ。ロシアとウクライナ間の事件を、モスクワの攻撃的天性の例だと、二元論的に見るのは、一部の世界は満足だろうが、どんな意味でも、現場の現実を反映していない。二つの国の内政が、特定の反応が想像できる意図的でっちあげと相まって、国際向けと、自国向けの、ほとんど偽りの言説が作り出されている。不幸にして、そういう言説にはまずい影響があるのだ。今回は、トランプとプーチン間の、有益だった可能性がある会談が犠牲になった。

 同じ行為は、ワシントンのもう一つの最も重要な敵イランに対しても機能する。ロシアの場合は、役に立たない「友人」ウクライナの策動だが、イランの場合は、狡猾なイスラエルとサウジアラビアだ。イランは、中東を不安定にするテロの主要支援国家で、イスラエルとヨーロッパを攻撃するために使われる秘密核兵器計画があると非難された。こうした主張のいずれも本当ではない。テロというレッテルは、イスラエルと対立し、イスラエルによる、レバノンへのあらゆるの侵略に抵抗すると誓っているがゆえに、テロ集団とされているに過ぎないヒズボラとイランのつながりに由来する。ワシントンとイスラエルはヒズボラのテロというレッテルを押し進めたが、この集団がレバノン政権の一員になったので、大半のヨーロッパ人は、この呼び方を無視し始めている。

 中東の不安定化は、主にアメリカとイスラエルとサウジアラビアがした行動の結果であり、他方イランの核兵器計画と主張されているものは空想だ。もしアメリカ国家安全保障機構内部の誰かに頭脳があれば、長い目で見れば、イランは、そのレッテルをかついで現在走り回っているならず者連中よりずっと良い友人であることが分かるだろうから、アメリカはまもなくイランとの関係を改善しようと努力するはずなのだ。

 思いがけない所に、別の友人がいる。窮地に立たされたイギリスのテリーザ・メイ首相はロシアゲートに関連した機密文書を明らかにするというトランプの恫喝で、やかましく泣き叫んでいる。本当の問題は、書類が、どうやらロシアがしたことを何も示していないのだ。むしろ文書は、闇の国家と既成支配体制のお気に入り候補ヒラリー・クリントンに有利なように、2016年選挙の行方を覆そうとしていた、当時のジョン・ブレナンCIA長官と共謀した、イギリス諜報機関と治安機関による陰謀を明らかにするように思われる。それはどう、うまくいったのだったろう?

 こういうのはどうだろう? 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てなければならないことが良くある。もし我々が、世界中で関係を育んできた良くない友人たち、まずい選択をするよう我々を説得してきた友人たちから距離をおけば、まだアメリカにもチャンスがある。サウジアラビアやイスラエルやウクライナやポーランド、そして、そうイギリスとも、つながりを断ち切るのだ。すべての国と公正に交渉し、全員を平等に扱い、本当に重要な二国との関係 - ロシアと中国があるということを心に留めておくのだ。人々と仲良くやる方法を学び、戦争を回避する真剣な努力をすれば、両国と建国三百年周年を祝うべく、2076年も、アメリカは実際生き残るかもしれない。

記事原文のurl:http://www.unz.com/pgiraldi/what-foreign-threats/

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 面倒に巻き込まれたティーンエージャーが、生活を改めるため、良くない友人たちを見捨てることがあっても、70年以上も面倒に巻き込まれている傀儡は、生活を改めるため、良くない宗主国のご主人たちから離れることはしない。まさにそうした話題を書いておられるThe Asia Pacific JournalのGavan McCormack名誉教授記事をこれから拝読予定。
Grappling with Clientelism: The Japanese State and Okinawa under Abe Shinzo

 昨日、アマゾン配送施設でロボットが多数の従業員を病院送りにした記事を見た。暴走かと思って読むと、荷物の中にあった、熊除けスプレー缶を壊した結果。キオスクに置かれた新聞見出しが目をひくようになっているのと同じことか。

 宗主国の指示による挑発を懸念する発言を「どこの国のアナウンサーだ」と非難しながら、挑発し、あらゆるものを売り払う売国奴を「どこの国の政治家だ」と非難しない不思議。あたりまえの発言が、属国呆導機関では、もはや許されない末期症状の一端。

山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

 売国奴がのさばり、少数派の正論を強引に封鎖する国会場面を見ていて、英語の諺を思い出した。Care killed the cat. 「心配は体に悪い。」それでも事実にしか興味が持てない。以下は日刊IWJガイド記事の一部。

【現代の「徴用工」!? 入管難民法改正案シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】18:00~「最重要ポイントは『ブローカー規制』!! ~11.28日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』」―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 11月28日に収録した、外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士による記者会見を再配信します。IWJがこれまで報じてきた外国人技能実習生に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/436526
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【国会成立!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 6・IWJ_Youtube Live】20:00~「民営化で水道料金が暴騰!? 安全管理と監督強化にも限界が――岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2017年3月17日に収録した岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビューを、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた水道民営化に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/368940

2018年11月30日 (金)

サウジアラビアの皇子たちは真の友人だろうか?

パトリック・J・ブキャナン
2018年11月22日
Creators.com

 「ワシントン・ポスト」寄稿者ジャマル・カショギのおぞましい殺人におけるサウジアラビア皇族の役割に関するドナルド・トランプ大統領の633語の声明は、冷静な率直さだけのためだけでなく、注目に値する文書だ。

 大統領はジミー・カーターが国を混乱させた問題を再度よみがえらせた。外交政策の決定において、理想的な価値観が、重大な利益に優先するのを、我々はどこまで許すべきなのだろう?

 誰がカショギ殺害を命じたかの問題で、有力な容疑者として、トランプは皇太子を排除していない。

 「サルマーン国王とムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、計画や殺人実行を皇太子が知っていたことを精力的に否定しているが、皇太子が知っていた可能性はある。」

 それでも、MBSがそうだったのか、あるいはそうでなかったのかにかかわらず、サウジアラビアは「アメリカで4500億ドルを使って投資するのに同意した」。そのまるまる四分の一は「ボーイング、ロッキード・マーティン、レイシオンなどの巨大アメリカ軍需企業の軍装備品」のためだ。

 トランプは警告する。「愚かにも」これら契約をキャンセルすれば、ロシアか中国が、好機を逃すまい。しかも、サウジアラビアは価格を安く維持するため、石油をポンプで汲み出すのに同意したのだ。

 トランプは、アメリカ経済と戦略上の権益を恥ずかしげもなく第一においている。たとえ未来の国王が、敵と見なすアメリカを本拠とするサウジアラビア人ジャーナリストの冷酷な殺害を命じていたとしても、彼はリヤドとアメリカとの関係や王室に損害を与えるつもりはないのだ。

 問題を描き出すトランプのあからさまな方法は、連邦議会両党議員に、トランプに反抗して、サウジアラビアを制裁し、二国関係を危険にさらすかどうかを決めるよう強いるものだ。

 トランプ声明の他の主張は、カショギ殺害で、皇太子を許す理由の一つは、この地域における、我々の本当の敵に対する戦いのための不可欠な同盟者として、MBSを見なすことを示唆している。

 導入のせりふに続いて、トランプは、ばかなことを言う。「イエメンでのサウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に対し、イランは責任がある。」

 だが、これは本当だろうか?

 2015年、北でフーシ派が反乱し、サウジアラビア傀儡を打倒し、国の大半を支配した後、サウジアラビアがイエメン内戦に介入したのは、当時の防衛大臣、ムハンマド・ビン・サルマーンの命令によるものだった。

 アメリカによる軍需品と後方支援で、軍隊、爆弾と封鎖で、イエメンを、コレラや栄養失調と飢餓による何千人もの死者や苦しんでいる何百万人に対する責任があるのは、イランではなく、サウジアラビアとUAEだ。

 苦しんでいる一般住民のための人道的援助品目を搬入する最後の港を閉鎖しようとしているのはイランではない。

 イランは「(自身の国民を何百万人も殺した)シリア独裁者バッシャール・アサドを支持している。同様に、中東中で、イランは多くのアメリカ人や他の人々を殺している」とトランプは言った。

 だが今世紀、中東で亡くなった7,000人のアメリカ軍兵士と、60,000人の負傷者の原因は、イランによってではなく、アメリカとジョージ・ブッシュによって起こされたアフガニスタンとイラクでの戦争にあるのだ。

 アメリカの民間人犠牲者、9/11 事件の恐ろしい残虐行為で失った3,000人は、イラン人ではなく、サウジアラビア人テロリスト15人の犠牲者だった。

 イランがイラクで、シーア派同盟者を援助し、その同盟者が、我々アメリカ人と戦っているが、近東や中東やアフリカで、アメリカが今日戦っている主要テロ組織、アルカイダとその関係組織、タリバーン、ISIS 、ボコ・ハラム、アル・シャバブは、サウジアラビア人同様、全てスンニ派だ。

 これらテロ組織は我々の敵であると同じぐらい、イランの敵なのだ。

 「我々の最高の目的」は「世界中でテロの脅威を完全に排除することだ」とトランプは声明で宣言した。

 けれどもこの目的は、彼がアメリカ外交政策の「最終目的」が「世界中で圧制的な権力行使を終わらせることだ」と宣言したジョージ・W・ブッシュの二期目就任時のものと、あらゆる点で、全く同じぐらいユートピア的だ。

 テロと圧制は、今まで常に人類と共にあり、永久に人類と共にあるだろう。

 トランプ声明の題名も結語も「アメリカ・ファースト」だった。

 もし「アメリカ・ファースト」政策が今世紀追求されていたなら、我々は今、中東での、これら永久戦争に縛りつけられてはいなかっただろう。

 我々は、欧米風民主主義国家をアフガニスタンの荒野に作ろうなどと試みなかっただろう。我々は、イラクを侵略したり、リビアを攻撃したり、アサドを打倒するため、反政府派を武装させ、それにより、50万人のシリア人の命を奪い、何百万もの難民を生み出した戦争を燃え上がらせたりはしなかっただろう。

 彼の声明で、トランプは、サウジアラビアを「我々の非常に重要なイランに対する戦いにおける偉大な同盟国」だと称賛している。

 だが、イランは我々を攻撃しておらず、我々との戦争を必要としておらず、我々が脱退した核条約を守って留まっている。

 彼の最も親密な補佐官の一部や、我々の最も親密な「同盟国」の一部が、この国が始めるのを手伝った中東戦争から、我々を救い出すと、彼が約束したから、トランプは大統領なのだ。

 トランプ大統領はブッシュ大統領の愚行を繰り返そうとしているのだろうか?

 パトリック・J・ブキャナンは『Nixon's White House Wars: The Battles That Made and Broke a President and Divided America Forever(ニクソンのホワイトハウス戦争:大統領を作り、破壊し、永久にアメリカを分割した戦い」』の著者。パトリック・ブキャナンについて更に知り、他のCreatorsの筆者と漫画家による記事を読むため、www.creators.comでCreatorsウェブサイトご訪問願いたい。

記事原文のur:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/11/18/are-the-saudi-princes-true-friends

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 売り家と唐様で書く三代目。漢字さえ読めない三代目唐様どころでないが、売る。
 種子法問題や、水道民営化だけではない。漁業も売り飛ばされる。売り家。
 日産事件、この目隠しにもなっているはず。 考えるべきことは考えさせず、どうでも良いことばかり騒ぎ立てるのが仕事の大本営広報部白痴番組、話題、今日も日産か。今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 水産資源管理の強化や養殖業への企業参入促進を柱とする水産改革法案が11月29日、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。野党は漁業者への説明不足や審議期間の短さからこの法案の成立に対し強く批判しています。

※水産改革法案が衆院通過=野党は「拙速」批判(時事通信、2018年11月29日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900752&g=pol

 水産資源は一部の大企業の利益のために存在しているわけではありません。そのために中小業者や消費者の利益・権利を守るために、様々な制度や規制が長い時間をかけて構築されてきました。そうした相互扶助のための枠組みを破壊する安倍政権の様々な政策を、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は再三批判してきました。漁業権に関しては『亡国の漁業権開放――協同組合と資源・地域・国境の崩壊』(筑摩書房、2017年)(https://amzn.to/2KFEyNG)があります。この本は、今後の対策を考えるための必読書と言えるでしょう。岩上さんによる鈴木教授へのインタビューもあわせてご覧ください。

※「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!~6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー 2018.6.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

※「本物の保守」がすべきことは「国を守ること!」米国側の要求に従って日本の農業を売り渡そうとする政府を痛烈に批判! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビュー第2弾 2018.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425083

2018年11月28日 (水)

サウジアラビアに対してトランプは寛大だが、皇太子は懸念すべき

2018年11月22日
Melkulangara BHADRAKUMAR
Strategic Culture Foundation

 11月20日の、サウジアラビアを支持することに関するトランプ大統領声明は、異常な率直さゆえ、アメリカ外交年代記に独特な文書として残るだろう。部外者が、アメリカ外交政策は全く自己中心的で、計算高く、無節操で、実に傍若無人だと考えるのと、アメリカ大統領が、それを確認するのは全く別物だ。

 火曜のトランプ声明にある衝撃的メッセージは、アメリカ「例外主義」が全くのたわごとだということだ。トランプは前進したがっている。ジャマル・カショギが何だろう?

 そうは言うものの、トランプ声明は多かれ少なかれ想定通りだ。一言で以下のように言い替えられる。「アラブの首長連中は金の卵を産むガチョウだから、我々は彼らを決して殺さない」。

 ところが、わき筋もある。最も重要なのは、トランプは、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン擁護を用心深く避けていることだ。それどころか、ジャマル・カショギ殺人に関して「全ての情報を評価し続けている」諜報機関が、近い将来「皇太子はこのいたましい事件を知っていた。彼はしたのかも、彼はしなかったのかも!」と証明さえするかもしれない可能性を彼は排除していない。

 トランプは自信がないか、あるいは公的に認めている以上に多くを知っているかのいずれかだ。重要なのは、トランプがサルマーン国王と皇太子を区別していることだ。トランプはこう付け加えている。「いずれにせよ、我々はサウジアラビア王国と共にある。彼らはイランに対する我々の非常に重要な戦いで、これまで偉大な同盟国だった。我が国やイスラエルや、地域内の他の全パートナーの権益を保障すべく、アメリカ合州国は断固、サウジアラビアのパートナーでありつづける。」

 トランプは、アメリカにとってのサウジアラビアの重要性も列記している。アメリカの対「過激イスラム・テロ」戦争に資金を出す自発的意志、(軍装備品購入に関する1100億ドルを含め)4500億米ドルをアメリカ経済に「使い、投資する」合意、そして「…石油価格を妥当な水準に保つという私の要請に対応してくれている」こと。

 これは結果的に、サウジアラビア指導部に多言を弄せずに、今後のトランプの期待を効果的に伝える賢明な方法だった。これがトランプにとって「ウイン・ウイン」なのは実に明らかだ。

 一方、カショギの「ひどい」殺人を非難し、カショギ殺人に対するサウジアラビアの公式姿勢に、これ見よがしに距離を置き、彼は道徳的に優位な立場に立っている。とりわけ、トルコによる更なる暴露の可能性があるので、状況が本質的に進展するにつれ、彼の姿勢を変え、微調整する余地を生み出すことになっている。

 いずれにせよ、トランプは、カショギ問題に関し、サウジアラビアを単刀直入に罰したり、アメリカ-サウジアラビア関係を危険に陥らせたりするのを拒否している。彼は国益を守り、「アメリカ・ファースト」を強く主張することで、それを正当化している。確かにトランプは国内有権者を考慮しており、政治的直感で、アメリカ議会が、サウジアラビアに反対する行動をとるよう彼をごり押しし駆り立てないだろう感じているのだ。

 このような「寛容」さに応えて、サウジアラビア政権が彼の要求を満たして互恵関係を示すよう、トランプが期待しているのは確実だ。大中東でのアメリカ軍事行動に対する気前よい資金提供、アメリカ兵器業者に大規模商談をもたらすアメリカ・ファーストへの物惜しみない投資、価格上昇を阻止する水準に石油生産を維持すること(アメリカ経済にとって重要だ)。

 だが、こうしたことで重要な点は、サウジアラビアが政策訂正する必要性をトランプが考えていないことだ。イエメンでの戦争に関してさえ、彼は何の要求もしていない。

 ところが、トランプは、カショギ事件で、現在のサウジアラビア指導体制を支持の一言も言わなかった。特に、皇太子に関する彼の声明、アメリカ人が良く言う「すべての選択肢がテーブル上にある」は、ひいき目に見ても曖昧だ。

 決定はまだ下されておらず、皇太子としてのムハンマド・ビン・サルマーンの継続は、障害になるかもしれないと、おそらくトランプは予想する。実際、サウジアラビア皇太子に対するトランプ声明は示唆に富んでいる。

 大きな疑問は、トランプ声明が国際世論でどのように見られるかだ。良かれ悪しかれ、それがアメリカ同盟諸国に基準として奉じられるのだ。平たく言えば、トランプは、カショギ事件の隠蔽を望んでいるという信号を出しているのだ。欧米秩序においては、わざと曖昧な言葉で話す二重語法や、偽善はありふれているので、このような恥知らずの現実主義が、欧米の感受性に道徳上のジレンマを引き起こしたり、衝撃を与えたりすることはありそうにない。リビアとイラクが二つの目立つ例だ。

 この発言で、アメリカの道徳的権威は悲惨なほど傷ついた。ひどく傷ついたのだ。アメリカの世界的立場にとって、特にトランプの対イラン・キャンペーンにとって、悪影響があるはずだ。声明中の彼のイランに対する猛烈な非難には何の信頼性もない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/22/trump-goes-easy-saudi-arabia-but-crown-prince-should-worried.html

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 ジャズピアニストの前田憲男氏逝去。

 大本営広報部白痴製造番組、昨日の話題、カリスマ経営者、離婚問題、一家殺人。カショギ事件の片鱗も、このトランプ宣言に関する論評も、洗脳番組で見たことがない。書いている自分が悲しくなってくる。

 入管法改悪、衆院通過に、「誠心誠意答弁している。」と自民党幹部。こういう連中が命令して作る「道徳」教科書、奴隷洗脳教本。自民、公明議員が、誠心誠意質問答弁しているのを見た記憶なし。次は、水道民営化。

 大本営広報部呆導ではなく、以下のIWJ中継を拝見しようと思う。

【IWJ・Ch4】14:00~「日本外国特派員協会主催『外国人労働者受入れ問題について』 ―外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見(同席:カンボジア人技能実習生、中国人技能実習生)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外国人技能実習生関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F

【IWJ・Ch6】19:00~「市民連合シンポジウム『安倍政権にかわる新しい選択肢』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催のシンポジウムを中継します。登壇予定者は、立憲民主党 福山哲郎幹事長、国民民主党 平野博文幹事長、 日本共産党 小池晃書記局長、社会民主党 吉川元幹事長、自由党 森裕子幹事長、無所属の会 大串博志幹事長。

 これまでIWJが報じてきた市民連合関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88

2018年11月26日 (月)

あらゆる陰謀論のいずれも、公然と行われていることほど酷くはない

2018年11月21日
Caitlin  Johnstone
medium.com

 アメリカで暮らし、働いていたサウジアラビア人ジャーナリストジャマル・カショギの殺人を、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が個人的に命令したというCIAの主張にもかかわらず、昨日、トランプ大統領がホワイトハウス・ウェブサイトに、彼の政権はサウド家を支持すると言う声明を投稿した

 声明は、まるで「アメリカ・ファースト!」のようないわれのない感嘆符やスローガンや、政権が何度繰り返そうとも決して本当のはずがない、イランは「世界の主要テロ支援国家」だという嘘に満ちたトランプ・ツイートの長編版のようだ。世界の主要テロ支援国家は、イスラエルとアメリカとともに、もちろんサウジアラビアだ。

 恐ろしい暴力行為に直面しても、サウジアラビアに味方し続けているアメリカ大統領のことを、トランプ反対派とされる連中は、何十年間もの標準業務手順ではない何か新しい、前例がないことであるかのように、メロドラマ風の怒りで対応している。まだ生きている間にジャーナリストの手足をばらばらにするのは、サウジアラビア政府にとって、ごくありきたりのことで、この政府がした大半の不快なことベストテンのどこにも入るまいが、それがアメリカや陰謀とからんでいるがゆえに、皆が喜んで聞く人目を引く話題だ。しかも、トランプはアメリカの墜落について実に率直で包み隠さないので、一層興味深くなっているのだ。

 安いガソリン価格について得意気に語り、小さな指人形のように「サウジアラビアありがとう」と付け加えるWWE(ワールド・レスリング・エンターテインメント)社長のツイートで活力を与えられて、これは今日までずっとホットな話題だ。サウジアラビア政府による一人の男性の殺害を巡り、皆が拳を振るわせ、衣服を引き裂く中、2015年4月から2018年10月までの間に、5歳以下のイエメンの子供およそ84,701人が餓死させられたという、それに比べ、ほとんど人を引き付けない記事が発表された。彼らの餓死は、サウジアラビアによる封鎖と容赦ない暴力の直接の結果なのだから、「餓死した」の代わりに「餓死させられた」と私は表現する。

 イエメン一般市民の生命の破壊と比較して、カショギ事件への反応における平衡感覚の欠如は、公の場で発言できる、物事をわきまえた人々により、正しく徹底的に批判されてきた。ジャーナリストを冷酷に殺す政府は明らかにひどいが、それが数えきれない何万もの苦悩に満ちた死より多くの注目を受けるというのは法外だ。

 この動きは、サウジアラビアの人権侵害に特有のものでもない。例えば進行中のロシアゲート陰謀理論を考えよう。たとえマラーの調査が何らかの方法でトランプが2016年選挙で不正に当選するため、ロシア政府と共謀したのを証明した(そうはなるまいが)としても、その行為は、この政権が核保有超大国に対して絶えず推進している冷戦エスカレーションほど恐ろしくはあるまい。地球のあらゆる生き物の存在が、トランプによるばかばかしい、容赦できない、これまでほとんど誰もそれについて話さない、依然、ロシアと進行中の核チキンレースによって脅かされているのだ。彼らは、一部は、戦争挑発への支持を生み出すことがマスコミの仕事であるという理由から、また一つには、理論的な陰謀の方が、我々の支配者が公然と行っていることより、多くの注意を引きつけるというもあって、その危険を軽視し、代わりに無意味な陰謀理論に焦点を当てている。

 陰謀者が、しばしば、9/11事件についてのあれこれや、JFK暗殺や、何であれ、連中の陰謀論について書くように頼んだり、言ってきたりするが、皆様は連中が昼日中に実行しているのを見たことがおありだろうか?? 私に信じるようテレビが報じる公式説明に私が執着しているわけではなく、単に、公的に知られていて、誰もが認める事実を指摘する、より良い議論のほうに一層引かれるし、特に、そうしたものは、どの陰謀理論が主張するより遥かに悪いことが多いのだ。

 つまり、9/11事件を考えてみよう。かなり酷いではないだろうか? 2,996人もが亡くなったのだ。もしそれが、アメリカ政府、あるいはその同盟国の何らかの一派によって計画設計されたか、起きることが許されたのなら、かなり邪悪だ。だが、それは嘘に基づく戦争で、百万人のイラク人が殺害されたことより悪いだろうか? たとえあなたがアメリカ人の命だけを気にかけているとしても、イラクで亡くなったアメリカ兵の数は、既に9/11 事件の死亡者数をはるかに超えている。これは秘密主義の行政機関とDCの部内者により画策され、政府の嘘、マスコミにより客観的な疑いようがない事実として推進された嘘で正当化され、大衆に売りこまれた戦争だった。戦争は、いかなる公的説明責任もなしに、強引に推進され、百万の人の命が消滅させられ、それが実行された際、誰も戦争犯罪のかどで裁判にかけられなかった。誰も解雇もされなかった。このような恐怖が再び世界にもたらされるのを阻止するいかなる変更も行われていない。

 理論上、それは9/11事件より遥かに悪いと私は言いいたいう。そう、2つの事が関連しているのは知っているが、この二つの客観的事実を見れば、9月の朝に何が特に起きたかにかかわらず、一つの方が、もう一つより一層言語道断な攻撃なのは明らかだ。

 ほぼ全ての他の陰謀論は、これと同じだ。権力を持った人々を、連中が何か恐ろしいことを公然と行っている現場で捕らえるという考えは興味深く、面白いが、こうした権力を持った連中が、公然と行っていることよりもずっと恐ろしくないのだ。マスコミは、誰が彼らを所有しているか全く隠そうともせず、あるいは、明けても暮れても我々の心を操作しながら、どぎつい既成支配体制寄りの偏見を覆い隠そうともせず、医薬品のお金が爆弾や戦艦に使われ、一般市民が制裁で餓死する間に、嘘を元に戦争が行われ、そうした嘘が発覚しても、我々は「くたばれ。我々はやりたいことをやるのだ」と言われるだけで、アメリカ国民が医療不足で死んでゆく間、億万長者連中は、企業ロビー活動や選挙運動資金を提供し、公然と立法府に影響力を行使し、金権政治階級に有利なように局面を変えており、お金は、金持ちの中でも最も金持ちへと上方逆流する中、我々は、環境汚染による生態系破壊という最終段階の資本主義か、イエメンに地球上で最もひどい人道的危機をもたらしている底知れぬほど裕福な王家との間で儲かる武器取り引きがまとまっての、核によるホロコーストかのいずれかによる絶滅に、少しずつ近づいているのだ。

 もし我々が、我々と我々の仲間たちに、公然と行われていることを新鮮な目で見ることができれば、我々は全くの恐怖に震え、ひるみ、地面に倒れ込むはずだ。これらの酷いことを、そういうものとして扱わない唯一の理由は、そうしたことを、我々がそうすべきものとして扱わない唯一の理由は、我々がそれを当然のこととして受け取り、それがものごとの当然のなりゆきだと我々が受け止めてしまうほど、我々に対し、そうしたことが常態化されているためだ。そうしたものが、我々が感受性を鈍くさせられていない新しいニュースの話題であるがゆえに、陰謀理論は輝いているが、最も多くの損害を与えるのは、権力がある連中が、通常、公然と実行しているものごとだ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/nothing-in-any-conspiracy-theory-is-as-bad-as-whats-being-done-out-in-the-open-b75dfa120406

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 そう。

 あらゆる陰謀論のいずれも、この劣島で公然と行われていることほど酷くはない

 辺野古基地、原発、戦争法、消費税、入管法改悪、水道民営化、モリカケときりがない。

 万博、推進している面々をみるたび、将来、万一、経済的、時間的、物理的に行けたとしても、決してゆくまいという決意は高まるばかり。元がとれていない土木プロジェクトに、美名の下で大金投入し、「夢洲」にカジノまで作ろうという悪夢のような話。筋が悪すぎる。

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最新記事も、話題は大阪万博。

 大阪万博決定!!  おい壁の穴が先だろ!!

石油支配を巡るイエメン人大虐殺

2018年11月20日
F・ウィリアム・イングドール

 2015年に始まったイエメン共和国で継続中の戦争、事実上の大虐殺の最も激しい段階は、ごく最近まで欧米主流のメディアに、ほとんど無視されてきた。スンニ派のワッハーブ主義サウジアラビアにより、表向き、シーア派信徒フーシ派に対する、アメリカに後援されたサウジアラビアの戦争の基本的な戦争原因も同様に無視されてきた。一世紀以上前に、ペルシャ湾でイギリスが最初に豊富な石油発見して以来、ほとんどあらゆる戦争と不安定化と同様、イエメン戦争は、まさに石油、実にたくさんの石油の支配が狙いだ。

 イエメンは、スエズ運河とインド洋を経由し、地中海につながる紅海のきわめて重要な連結点で、戦略上重要な地政学地域だ。そこにあるアフリカの角のジブチから、わずか29キロの距離にある世界で最も戦略的な石油輸送難所の一つ、バブ・エル・マンデブ海峡という狭い航路が、アメリカ・エネルギー省の石油輸送難所の一つになっている。アメリカ・エネルギー省によれば、中国向け石油を含め、両方向に毎日推計470万バレルの石油が、バブ・エル・マンデブ海峡を通過している。

 2015年3月、一般的にフセイン・バドルッディーン・フーシにちなむ名で知られているイスラム教ザイード派集団フーシ派との間で、新しい内戦がイエメンで始まった。ザイード派は、サウジアラビアのワッハーブ主義にとって受け入れがたい、女性の平等を好む伝統的に穏健なグループだ。ザイード派は1962年まで、1,000年以上イエメンを支配していた。

 フーシ派運動は、2011年末、大いに腐敗したアリ・アブドラ・サレハ・イエメン大統領追放を強いた。サレハの副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが彼の後任となった。当時サレハ、ハーディ両人ともサウジアラビアの影響力を受けた代理大統領だった。

 彼の代表権限権の期限が切れた後、ハーディーが退任を拒否して、事態は変わり始めた。燃料価格への助成金を削減するという彼の決定と、合意した改革の拒否で、2015年早くにフーシ派の動きにより、彼は逮捕されるに至った。2015年3月25日、彼はサウジアラビアへの亡命に成功し、同日、ムハンマド・ビン・サルマーン防衛大臣がイエメンとフーシ派に対して現在も継続中の爆撃戦争の開始を命令した。

 2015年の終わりまでに、ビン・サルマン王子と、彼の連合は、奇妙な名前の決定的な嵐作戦(デザート・ストームを思い出す)で、イエメン一般市民に残虐行為を与えていた。サウジアラビアが率いる6カ月の容赦ない爆撃で、国連はイエメンを最もレベルが高い「レベル3」の緊急事態だと宣言した。爆撃が重要な民生インフラを破壊し、医療施設とサウジアラビアは国際法に違反し、推定2000万人のイエメン人が緊急に必要とした食物や水や医療の支援物資を封鎖した。約2,500,000人のイエメン人が家を追われた。飢饉とコレラは蔓延している。 要するに、大量虐殺だ。

 チェイニーの石油戦争

 サウジアラビア率いる湾岸諸国連合により進行中のイエメン戦争の根源は、2001年9月11日の余波とブッシュ-チェイニー政権の、いわゆる対テロ戦争公表でまでさかのぼる。

 2003年のイラク侵略は石油が狙いだった。ポール・ウォルフォウィッツを含め、当時数人のアメリカ当局者がこう認めていた。1998年「石油があるところに行かねばならない。私はあまりそれ[政治的不安定さ]については考えない」とチェイニーは、まだ世界最大の石油サービス企業ハリバートンCEOだった頃、テキサス石油関係業者の会合で述べた。良く知られているようにウェスリー・クラーク大将が数年後にそれを報告した通り、「5年で7つの国を破壊する」ドナルド・ラムズフェルド国防長官のアメリカ軍事行動を、ブッシュ・ジュニアの副大統領として、チェイニーが設計したあらゆる形跡がある。それらの7カ国全てが、中国、EU、そして世界経済にとって、中東石油の巨大な流れの支配に戦略的なものだ。

 2004年、チェイニー-ブッシュが当時のサレハ大統領を支援するためイエメンにまで「対テロ戦争」を広げた当時、サウジアラビアによるイエメン支配は疑う余地がなかった。サレハが、ザイド派宗教指導者フセイン・バドルッディーン・フーシを逮捕しようとした後に始まったフーシ派少数派による蜂起に反対して、アメリカとイギリスの軍隊はサレハを支持した。

 2015年までに、アメリカ代理戦争は変化し、国防総省とオバマ政権はイエメンに対するサウジアラビアの全面的な壊滅的軍事攻撃を密かに支持した。

 イエメンに対するアメリカあるいはサウジアラビアの興味は何だろう? 石油支配は短期的な答えだが、多分いつもの意味でではあるまい。

 2005年11月、イエメン共和国はアメリカのハント石油会社とエクソンモービルから、その石油堆積盆地マリブ-ジャウフ・ブロックを没収した。それは決定的大変革をもたらすものではなく、いらだちの種だった。戦争が新しい形態をとったのは、2014年、サウジアラビアに支援されるハーディ大統領に反対するフーシ派反乱が勝利した時だ。2015年3月までに、サヌアとイエメン政府を占領し、アデンへ進軍した際、フーシ派に率いられた最高革命委員会は、ハディを打ち倒すための総動員を宣言した。

未発見資源の可能性

 イエメン、特に特に、今フーシ派の支配下にある地域を、誰が掌握しているかについて、二つの戦略上の側面がある。一つは、上述のアフリカの角、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する石油の流れの地政学的支配だ。もう一つは、イエメン自身の主に未開発石油資源の支配だ。

 2002年、米国地質調査局(USGS)による公開報告が「周知の埋蔵量に、未発見の可能性を加えると、マドビ・アムラン / キシン広域石油システム全体の石油埋蔵量は、石油資源の可能性として、イエメンは、アメリカを除くと51番目となる9.8(10億バーレル原油換算BBOEに増える」と結論した。

 100億バレルの原油は、2660億バレルの石油埋蔵量があるサウジアラビアと比較して莫大には思われないかもしれない。だがここで、1988年CIA報告が興味深い。大幅に編集されて、機密指定から外された報告書「南イエメンの石油資源:富のキメラ」には、イエメンとサウジアラビア間の帰属問題で係争中の広い境界における石油埋蔵の可能性について、謎のようなメモがある。冷戦時代、CIAは北イエメンと南イエメンとの間で帰属問題で係争中の境界中立地帯だったところに沿った石油とガス埋蔵を指摘している。

 テキサスのハント石油会社は1982年からアリフ油田におり、1984年そこで石油を発見した。アリフ油田はサウジアラビアとイエメンの間の不確定境界近く、フーシ派により管轄されるイエメン北部にある。ほぼ20年前、筆者はピーク・オイルと石油地政学の考えについて話し合うため、アメリカ政府と関係する人物とインタビューする機会があった。当時、話し合っていた人物は、サウジアラビアとイエメンの間の不確定な不毛の地には、公開されないアメリカ空撮影像と地球物理調査によれば、サウジアラビアを超える石油埋蔵の可能性があること自発的に語ってくれた。

 その陳述が正確だったかどうか独自に確認するのは不可能だ。明確なのは、イエメンとソマリアを含め、ペルシャ湾と紅海に囲まれた地域が、我々の惑星で、炭化水素発見の必要条件である、最も構造学的に活動的な地域の一つであることだ。イエメンにおける莫大な石油とガス埋蔵の存在は、フーシ派からイエメン支配を奪還するサウジアラビアの残忍な取り組みを国防総省がなぜ積極的に支持したかについて多くを説明するだろう。

 それは、いかなる、ワッハーブ主義スンニ派とシーア派信徒の対立にも、ほとんど関係がない。むしろ、それは世界エネルギーの戦略的支配に関係があるのだ。サレハかハーディかにかかわらず、サナアがサウジアラビアの代理人に支配されている限り、それはワシントンにとって、第二の優先事項だった。たとえイエメン政府がアメリカ会社石油不動産を没収していたとしても、石油は「安全だった」。 決然と独立したフーシ派ザイド派勢力が、イエメン、あるいは主要部分を支配した途端、熱心なサウジアラビアの新皇太子ムハンマド・ビン・サルマン防衛大臣に戦争を開始する正式許可を与えるのに十分なほど脅迫が重大になった。フーシ派が支配するイエメンが、ロシアあるいは中国石油会社の子分になり、本格的な潜在埋蔵探査が始まる可能性があったのだ。これにフーシ派がイランとも友好関係にあるという事実と相まって、オバマ政権内で赤信号が点灯したのは明らかだ。

 サウジアラビア率いる「自由を愛する」スンニ派軍隊に対するイラン率いる「帝国主義者」の戦争だとサルマンが主張したのは驚くべきことではない。今、中国がイエメン真向かいのジブチで、アフリカ最大のアメリカ恒久軍事基地ルモニエの隣に最初の海外軍事基地を保有している。前の植民地宗主国フランスも同様にそこにいる。イエメンには、我々が聞かされているより遥かに多くの問題があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/20/yemen-genocide-about-oil-control/

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 黒海で、ロシアが、ウクライナ艦船をだ捕。昨日、領海侵犯というRT記事を読んだところだった。

 今日の日刊IWJガイドに、「ツイッター社により凍結されていたアカウント「IWJスタッフ」凍結が解除されました。」とある。いくつか、巨大ハイテク企業による事実上の検閲の話題記事を翻訳しているが、これは、彼らによる日本での検閲の一例。この深刻な不当検閲に触れず、翻訳記事部分だけをコピーするのは、そうした不当検閲行為に加担するのも同然としか思えない。「インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない」で、ケイトリン・ジョンストンさんも、バーバラ・ストライサンドを引合に出して、言っておられる。検閲行為は不当だと強く主張することが大切だと。この不当な検閲行為、アサンジ問題同様、大本営広報部ではみかけた記憶がほとんどない。気のせいだろうか?大本営広報部の仕事が、支配権力の侍女であり、彼らから見れば、IWJは目の上のたんこぶのはずであることを考えれば、驚くべきことではない。大本営広報部が「報じる話題」の方が、「報じない話題」より、庶民にとって重要だという自明の事実などあるはずがない。以下、冒頭を引用させていただく。

■はじめに~ツイッター社により凍結されていたアカウント「IWJスタッフ」の凍結が解除されました。

 おはようございます。IWJ編集部です。

 11月9日以降ツイッター社により次々に凍結されていた、IWJの6つのツイッターアカウントのうち、IWJの配信などのお知らせを行っていた「IWJスタッフ」@iwakami_staff のみ、11月21日に凍結が解除されました。

 11月9日、札幌で元朝日新聞記者植村隆氏(現「週刊金曜日」発行人)がジャーナリスト櫻井よしこ氏と出版社3社を名誉毀損で訴えていた裁判の判決後の報告集会を実況ツイートしていたIWJのツイッターアカウント「IWJ速報」が、ツイッター社により突然凍結されました。これを手始めにその後、「IWJ_ch1」、「IWJ_ch8」、「IWJ_ch9」、「IWJスタッフ」、「IWJ沖縄1」と、6つのアカウントが次々に凍結されました。

 IWJはツイッター社に異議申し立てを行ったところ、「繰り返しのルール違反のため凍結した」との回答がありました。

 さらに2度目の異議申し立てを行ったところ、「IWJスタッフ」のみ、解除の通知がありました。その際にツイッター社が指摘してきた「ルール違反」とは、以下の4点でした。

=======
1,連続して、または複数のアカウントを使って特定の行為を繰り返すこと
2,別のアカウントを作成または使用して永久凍結を逃れる行為
3,同じツイートやリンクを複数のアカウントにまたがって投稿する操作
4,過剰なフォロー(特にフォローの自動化によるもの)
=======

 しかし、これだけでは具体的にどの行為がツイッター社の言う「ルール違反」に該当するのかわかりません。確かにIWJは複数のアカウントを使っていますし、すべてのツイートに@iwakamiyasumi
をつけ、岩上さんの個人アカウントに届くようにしていますが、岩上さんに対するスパムメールや迷惑行為を意図したものではありません。そもそもIWJはツイッターを10年近く同じように使い続けてきましたが、このような指摘をされたこと自体が初めてですし、凍結されたことにより別のアカウントで代用して同じツイートをしていますが、そちらは凍結されていません。

 いずれにしてもIWJは、これをツイッター社による言論の自由を脅かす不当な凍結措置であると考えます。今回解除された「IWJスタッフ」以外の5つのアカウントに対しては、現在もまだ凍結されたままであり、IWJでは引き続き異議申し立てを続けてまいります。

 アカウントの再開にともない、この間「IWJ特報」@IWJ_tokuhou アカウントでツイートしていた配信などのお知らせは、「IWJスタッフ」でツイートいたします。「IWJ特報」は、従来「IWJ速報」で行っていた新記事アップのお知らせや速報ニュースなどを引き続きツイートしています。また、岩上さんのインタビューや再配信の実況ツイートを行っていた「IWJ_ch1」のかわりには「IWJ_AreaCh2」@IWJ_AreaCh2で実況ツイートを行っています。ぜひ、あわせてフォローをお願いいたします。

 今後の経過につきましても、進展があり次第お伝えいたします。

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