シェール・ガス・石油

2020年4月 9日 (木)

トルコの対シリア新計画

2020年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 明らかにシリアでの軍事的屈辱を避けるため、トルコがロシアと、更に、もう一つの取り引きをするよう強いられたことが、目的を達成するために軍事的手段を使うことの限界を示した。Covid-19蔓延が、軍事的均衡を変えて、直接作戦を行う可能性に影響を及ぼすかもしれないが、トルコの対シリア計画は、三つの異なってはいるが相互に結びついている目的の実現を狙って、干渉主義のままなのを否定することはできない。トルコは、直接、間接的介入を通して、隣国で起きている政治過程に関与し続けることを目指している。自身を「平和時の避けられないパートナー」にして、トルコは自国を地域の覇権者に変えようとを目指している。第二に、干渉主義計画に従って、シリアに関係し続けることにより、トルコは、地域でも、トルコ国内でも、「クルド問題」を恒久的に解決することを目指している。第三に、エルドアンは、シリア問題とクルド問題を継続させることで、国内での彼の政治姿勢を強化し、シリア政策に関して、彼が直面している批判の増加を鎮静化させることを目指している。

 アメリカ/NATOとロシア間での、トルコの絶え間ない立ち回りが、目的の複雑な組み合わせの実現を目指す外交政策の複雑さを示している。自身を地域の覇権者にする狙いは、シリアやイランやロシアとは合致しない。トルコは結局NATO加盟国のままで、トルコが覇権国に変わるのを許せば、長い目で見れば、イランとロシア両国が防ごうと目指している、この地域におけるNATOの恒久的駐留の足掛かりになりかねない。

 ロシアやシリアやイランは、クルドに対するトルコの利害関係を受け入れることが可能かもしれないが、アメリカは受け入れるまい。同様に、アメリカは安全地域を作るトルコの権益を受け入れ可能かもしれないが、ロシアやシリアやイランは、これはシリアの永久地域分割であり、地域でのアメリカ/NATO駐留のための究極的な方法、最終的道筋と見ている。エルドアンの中核的権益は、ロシア/シリアと、アメリカの両方と一致するので、彼は地政学のチェス盤、つまり東と北シリアの両側で勝負し続けている。

 最近、彼がシリア石油の‘共同管理’提案をして、これがかなり明らかになった。

 ロシアとの合意について、ロシアとアメリカ両国がシリア石油に興味を持っているとエルドアンは記者団に述べた。彼の言葉を引用すれば「私はプーチンに、こう提案した。そこで生み出される石油収入を資金調達に回せば、我々は建設的になれるだろう。破壊されたシリアを立ち上がらせよう。プーチンは、それは可能だと言った。私は[アメリカ大統領ドナルド]トランプにも同じ提案ができる。この資源のおかげで、テロリストにそれらから利益を得させるのではなく、我々がシリアを再建する可能性がある。」

 エルドアンの一見「積極的な提案」を分析すれば、彼の外交政策の複雑な動きは明らかになる。彼がここで言っている「テロリスト」は、彼が究極的に消滅させて、シリア-トルコ国境から遠ざけたいと望んでいるクルド民兵なのだ。

 アメリカがシリア石油の支配を望んでいるのは否定できない。実際、アメリカ大統領が、シリアにおける米軍の主目的は、実は、石油がシリア軍の手に落ちることから「守る」ことを望んでいるのだが、「石油を守る」ことだと言ったのはつい最近だ。

 第二に、シリア石油を彼らの支配下におく計画をプーチンに提案することで、エルドアンはクルド民兵から彼らの重要な収入源を剥奪しようと望んでいるのだ。

 第三に、共同でシリア石油を管理し、金をシリア再建のために使うよう提案することで、トルコはシリアで、自身のために永久の場所と役割を作りたいと望んでいるのだ。これは、トルコが、覇権の野心を満たすだけでなく、独立クルディスタン建国というクルドの狙いに致命的な打撃を与えるのに役立つだろう。

 クルド民兵によるシリア石油支配は、アンカラは、クルド人自身の国家という彼らの運動の重要な資源と見ており、石油が彼らに一種の「自治」能力を与えるので、トルコにとっては問題だ。だが、この石油支配の取り組みは、トルコを、石油をシリア支配から遠ざけておきたいとアメリカが、望んでいる東シリアで、アメリカと争うことになる。

 シリアのクルド人から彼らの収入源を奪って、石油による金をシリア再建のために使いたいと望むことで、エルドアンは、難民がシリア、明らかに、クルド人が優勢な地域へ、最終的に帰還するお膳立てをしようと望んでいる。エルドアンは、難民を、これらの地域に行かせることで、確実にその地域を「非クルド化」して、彼らがクルディスタンを求めて戦う彼らの能力を弱めたいと考えている。

 ロシアとシリアは、シリア石油をシリア支配下に戻すという提案には反対しないかもしれないが、アンカラがシリアでその役割を増大することが可能かどうかは、主に、トルコが、シリア国内で、シリア軍と、戦うのを支援しているHTSと改名したタハリール・アル=シャームを含めたテロ集団から、どのように政策を切り離すことができるかどうかにかかっている。

 HTSは、今月早々、モスクワでトルコとロシア間で成立した停戦合意に従うことを拒否している。モスクワにとって、これらの集団は問題のままだ。2017年1月、最初のアスタナ・サミット以来、アンカラとの全ての合意で、ロシアはHTSや類似の集団は、あらゆる停戦合意の対象外で、合法的な標的のままであることを明確にしている。

 トルコは、これまでのところ、イドリブの難題に対する治療法を見いだせていない。アンカラは、そこで、石油を使い、非軍事的手段を通して、目的を達成ために使える新たな協力の基盤を構築しようとしているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/06/on-turkey-s-new-plans-for-syria/

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角界にもコロナ禍、力士に初感染者か…複数人に疑い、相撲協会9日にも発表

 というニュース。残念ながら、夏場所は中止になる可能性が高いだろう。理髪店は開くべきか、閉じるべきかが問題になっている。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策

 海外の知人から、大丈夫か?というメールが来た。外出できないので、終日庭の整備をしているという。カモがやってくる広い庭だ。過ぎ越しの祭りでも、お祈りには行けないそうだ。ニューヨークのユダヤ人街での葬儀に、敬虔なユダヤ教徒が集まる映像を見て、ドーキンスの『神は妄想である』を読み始めた。

2020年4月 7日 (火)

麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

 「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた

 「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

 「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう?数えてみよう(スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

 この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は(政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語)「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

 アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬(主にコカイン)の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している

 「国連によれば、2017年に全世界で栽培された(コカインを作るために使われる)コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

 Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した

 だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

 アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン! 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

 マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

 皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

 2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

 おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/02/us-escalates-warmongering-against-venezuela-because-of-drug-trafficking/

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 遅い時間の電車を減らして、過密社内が常態になる? 政府は本気で人口削減政策を推進しているのだろう。陰謀論ではない。他に説明可能だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

緊急事態宣言発令で通勤電車が「3つの密」状態になる恐れ

小池知事「3連休の怠慢」都内感染1000人超えはまさに人災

 LITERA

緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる? 自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答

 植草一秀の『知られざる真実』

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

 PCR検査を徹底的に行政的なものに絞り込み、流行の実態さえ把握できなくしている本人、緑のタヌキや森羅万象に、うれしそうに緊急事態宣言を言われたくない。
 「実効の薄い宣言では駄目だ。国に、あらゆる全権を与える緊急事態条項を憲法にもりこめ」という声が国民から上がり、あっと言う間に完全ファシズムが実現する?

 慶応義塾大学病院の集団感染に、あきれる。忖度専門家会議予備軍連中らしい行動。医師会、緊急事態宣言を要求しながら、PCR検査強化を強調していないのでは? 根本対策を実施しなければ、問題は解決できない。

 しつこく申し上げる。下記記事をお読み頂きたい。支配層の狙いと手法を、おわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年3月31日 (火)

ロシアに対するリヤドの「石油戦争」の、いくつかの世界的な狙い

2020年3月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 進行中のロシアとサウジアラビアの「石油戦争」は、地政学、地政経済学の目的のために、益々天然資源を利用する論理にそのルーツがある。これは、決して全く新しいものではないが、最近の攻勢は、アメリカとロシア間で激化する世界リーダー役を目指す、競争が背景にあり、シェール・オイルのシェアを増やすため、ロシアを追いだし、世界石油市場でのロシア・シェアを押さえつけて、ロシアの経済的能力と、ロシア国境外に戦力を投射する力を傷つけることを、アメリカは企んでいるのだ。

 サウジアラビアが、更なる石油削減をクレムリンが拒絶したことで、「石油戦争」をロシアのせいにしているが、彼らが提案した削減は、究極的に、ロシアの国際市場シェアの更なる減少と、アメリカのシェール・オイル生産高と輸出の著しい増加を意味したはずだ。2016年のOPECプラス合意と、それに関連する石油生産削減以来、アメリカ・シェール・オイル生産高は1日450万バレル急増した。欧米の政治評論家連中は、アメリカの「成長著しい」シェール・オイル産業に標的を定めている「有害な」当事者として、ロシアについて書いているが、事の本質は、もしOPECプラスがなかったら、アメリカ・シェール・オイル産業が、そもそも発展しなかっただろうことだ。ロシアは生産を更に削減するの拒否しただけで、安定した石油生産体制を続けるため、進んでOPECプラスを延長しようとしているのだ。

 OPECプラスが、アメリカシェール・オイルに、どのように役立ったかは、安定した原油生産が、安定した高価格を意味し、アメリカ・シェール・オイルを一層利益があがるようにし、アメリカが生産を増強し、インフラ輸出を可能にするために状況を利用した事実から明白だ。2016年、OPECプラス合意が成立した際、アメリカ石油輸出は5倍に増加し、シェール・オイル生産は日産890万バレルから日産1310万バレルに増加した。だから、かなりの程度、石油生産で、サウジアラビアによる、これ以上の削減の提案を拒絶し、ロシアは本質的に、アメリカ・シェール産業が、これ以上自由に世界拡大するのを拒否したのだ。

 同時に、ロシアはOPECプラス合意を継続する。ロシアのミハイル・ミシュスチン首相はこう述べた。

「我々は[OPECプラス]合意から脱退をしていない。それどころか我々はコロナウイルス蔓延で進展した状況を複雑にしないよう、少なくとも第2四半期の終わりまで、あるいは1年間、既存条件で、合意を延長するよう提案した」。

 最近のプーチンとロシア・エネルギー当局者の会議で、プーチンは、こう言ったとされている。

「OPEC+」は、世界的エネルギー市場の長期的安定を保証するための有効な手段であることが分かった。おかげで、我々は追加の予算収入を得られた、重要なのは、川上の企業が、自信を持って、有望な開発計画に投資できるようになった。」

 ここで明白になっているのは、石油価格の低下は、とうていロシアのせいに出来ないということだ。根源は市場占有率のための世界的な戦いにある。この戦いは、二つのレベルで起きている。一つは、ロシアとサウジアラビア間のもので、後者は、あらゆる戦争で、アメリカ側についていることが知られており、圧倒的に石油に依存している経済を維持するため彼らの市場占有率を拡大したいと望んでいるのだ。二つ目は、一つ目とつながっているが、現状においてロシアの市場占有率を減らし、シェール・オイルのシェアを拡大することにある。この拡大は、理論的に、ロシア石油を犠牲にして実現するから、サウジアラビアは、やはり利益を得るのだ。

 石油価格下落の背後には、サウジアラビアとアメリカの意見一致がある。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウィーンでの会議の晩に、電話でサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンと話をしたが、議論の主題は、ホワイトハウスによれば、「エネルギー市場」だった。

 アメリカとサウジアラビアが、ロシアの世界的な炭化水素市場のシェアを押し潰すことに対する深い関心があるのは、ロシア・ドイツ共同のノルド・ストリーム2パイプライン・プロジェクトを、アメリカが阻止し、さらに制裁しようとしている手口から明白だ。

 誰がこの戦争に勝つのだろう? サウジアラビアと異なり、ロシア政府が予算の誓約を満たすことができるようにする上で、それが重要な役割を演じているとは言え、ロシア経済は石油価格だけに依存しているわけではない。サウジアラビアはロシアよりずっと早く途方にくれるだろう。もしアメリカ大統領が、サウジアラビア支配者に「エネルギー市場」を論じるために電話し、それが主に、ロシアを押しつぶす方法を見いだすことについてだったのなら、下落し続ける石油価格は、シェール・オイル企業が打撃を受けるだけなのだから、石油価格を安定させる方法を見出すことについてでもあっただろう。ブルームバーグ報道によれば「アメリカ・シェール・オイル部門は完全に殺されつつある。徹底的な大量殺人。何十億ドルもの株が雲散霧消した。」

 欧米では、一部の人々が、これは、アメリカ経済を破壊するサウジアラビア-ロシアのプロジェクトだと考えているが、そうではない。もし両石油生産国が、それを欲しているなら、彼らは、価格低下を可能にし、承認されたレベルで生産を維持するような方法で、新しい石油輸出国機構 + 合意をすることで、そうできたはずだ。そういうことにはならず、アメリカにおけるサウジアラビアの深い権益を考えれば、アメリカ経済を「死なせる」サウジアラビアのプロジェクトを想像するのは困難だ。それが意味するのは、ロシアの市場占有率を押しつぶす取り組みだ。これは石油生産削減(それでシェール・オイルのシェアが更に増大するのが可能になる)というサウジアラビア提案の説明になる。石油価格の低下は、プロジェクトが失敗していることを示している。ロシアは強靱で、10年間、自身を維持するのに十分な備蓄資源を持っている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/riyadh-s-oil-war-on-russia-has-some-global-objectives/

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 植草一秀の『知られざる真実』

税金私物化するな!勝手に使い道決めるな!

 東電福島第一原発メルトダウンのずっと前、2006年に、共産党の吉井衆院議員が、驚くほど的確に、津波による電源喪失からの最悪事態を警告していた。自民党も東京電力も、相手にしなかった。そして今の結果になっている。

吉井衆院議員質問本文

安倍総理答弁

 ウイルス感染の問題についても、自民党政権は、とんでもない医療政策をとっている。宗主国の指示によるネオリベ市場原理主義導入の結果は、宗主国風? イタリア風?

 今日の日刊IWJガイド記事を一部引用させていただこう。

 田村議員は、そのような事態の最中になんと「医療機関の病床削減」の議論をしていた政府を批判して同構想の撤回を求め、少なくとも新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまでは少なくとも停止すべきだと主張しました。

※感染拡大でも病床削減 地域医療構想 田村氏が撤回迫る(しんぶん赤旗、2020年3月28日)
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-28/2020032801_04_1.html

 これに対し、加藤勝信厚生労働大臣「並行して将来に向けた対策」であるとして、新型コロナウイルス感染症とは別の次元での議論だと言って正当化し、構想撤回を拒否する姿勢を崩しませんでした。

 この「地域医療構想」は、2025年にいわゆる「団塊の世代」が75歳以上になることから、それに対応できる医療体制を作るために地域で医療機関などの連携や役割分担などを構築すべく、2018年4月から都道府県の地域医療計画に位置付けられているものです。その中で、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった段階ごとに必要な病床の数を推計して算出しようとするもので、そうした構想の中で感染症に対応する病床については削減の方向で進められることになっています。

※厚生労働省「地域医療構想」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html

 「地域医療構想」具体化のために「地域医療連携推進法人」制度がつくられました。これは安倍政権が米国の要求に従い医療分野に市場原理を持ち込んだものとされます。この法人制度について、メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」第465号の解説部分では、以下のように説明しています。

 「実質的には持株会社の解禁」「『経営効率』の名の下に、医療スタッフのリストラや非正規化、検査の省略、必要な医療機器の買い控え、病床数の削減等が横行、医療サービスの質が低下すると危惧された」。まさに「病床数の削減」を含む医療の低下とその背景を詳しく解説したものです。

2020年3月29日 (日)

ひたすら暗いサウジアラビアの将来

2020年3月24日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの国有石油会社サウジ・アラムコアの収入は、サウジアラビア王国の年度予算の80%を占めている。同社は損失を隠さず、2019年、公式に純所得229億ドル減を報告したが、開発、つまり生産の維持・増加に対する大幅な支出削減もあった。報告は、この損失の理由を、安い石油価格、生産量減少として正確に、認識して強調している。

 このデータを分析すれば、サウジアラビアが現在、彼らの「黒い金」を1バレル25ドルで販売して、世界石油市場で危険なゲームをしていることがかなり明白になる。サウジアラビアの安い石油生産経費を考えれば、リヤドは更に売値を下げられる立場にある。だが、この値下げは、多くの非常に重要な問題を引き起こす。サウジアラビアが慣れている、贅沢な生活のための金は、一体どこから来るだろう? 彼らは一体どのように、巨大な国家機構、彼らの抑圧的機構を支えるのだろう? 王国の現在の事実上の支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の意欲的計画に、一体どのように資金を供給するのだろう? サウジアラビアを一挙に21世紀へと送り込む、彼らが大いに喧伝した、サウジアラビア・ビジョン2030の資金を一体どこから手に入れるのだろう? サウジアラビア国内で、ほぼ1000万人の外国人労働者を維持する資金は、一体どこから来るのだろう? 結局、もし彼らの賃金がカットされれば、彼らは一夜にして国に帰るだろう。彼らがいなくなたら、一体誰が油田を運営できるだろう- 王国で生まれた人々全員、生まれつき金持ちなので、サウジアラビア人自身は、そこで働くまい。

 サウジアラビアは、既に、これら全ての問題に直面しているが、それに答えるのは、それほど容易ではない。約一年前、皇太子は、粛清で、数十人の王子と官僚を拘留し、1000億ドル以上を彼らから「絞り取った」。だが、この金は既に浪費された。彼は再びこの妙技をやって、無事では逃れられまい。この独裁的措置の結果、多数の王子の間で、現在の措置に対する不満は高まっている、皇太子は更に手綱を締め、より多くの人々を拘留して対応したに過ぎない。例えば、サウジアラビア王室幹部二人、元内務大臣ムハンマド・ビン・ナーイフ・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードと、国王の弟アーメド・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードが最近逮捕された。事件の詳細に精通した王国の情報源を引用したAP通信の報道によれば、彼らは王国内で、全ての主要な権力のレバー支配を強固にしたムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を支持しなかったかどで逮捕された。この情報提供者によれば、支配王朝のメンバーを逮捕する決定は、指導部に挑発的な行動の蓄積とされるものの後になされた。2017年、国王の息子によって、継承順位から外されて以来、ムハンマド・ビン・ナエフ殿下は厳しい監視下に置かれおり、77歳のアーメド・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードは、王の実弟で、支配王家サウド家の幹部なので、AP通信は逮捕が意外だと書いている。

 AP通信がインタビューした他の二人の匿名情報源は、二人の皇子による行動をクーデター未遂として描くのを拒否した。情報提供者の一人は、この逮捕は、王室の全員に以下のメッセージを送ったと言った。「文句を言うのをやめろ」だ。もしアーメド殿下が逮捕され得るなら、どの王子も逮捕され得るのだから、命令に従え。この情報提供者は、34歳の皇太子の現在の権力掌握に他の皇族がいら立ちを感じる中、アーメド殿下は頼れる人と見なされていたと説明した。

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、自身を進歩的改革の擁護者に見せようとしているが、多くの国際人権組織によれば、皇太子は、これらの活動を政治的抑圧と職権乱用から、目を逸らすために使っている。とりわけ、彼はイスタンブールのサウジアラビア領事館での、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの残忍な殺人に関係していたとして非難されている。皇太子が支配しているサウジアラビア治安機関は、国民を不法に秘密に調査し、国民のソーシャルネットワーク・アカウントに違法アクセスし、多くの他の非合法活動をしていると考えられている。

 今は王国にとって困難な時期だが、実に奇妙なことに、大いに無能な皇太子殿下と、彼の対決的政策によって、困難な問題が引き起こされているのは少しも不思議ではない。サウジアラビアが国際市場を操ろうと苦闘して、石油輸出国機構OPEC+合意の下、ロシアに過酷な条件を押し付けようとした時に、石油価格急落が起きた。ロシアが石油輸出国機構合意に加わるのを拒否した後、サウジアラビアは「全面的石油価格競争」を宣言したが、この計画は、リヤドにとって裏目に出るかもしれないと地政学情報企業ストラトフォーが書いている。ストラトフォーの概要によれば、モスクワに譲歩を強要しようとして、ロシアの本格的な外貨準備高を見過ごし、サウジアラビアは非生産的な措置をとり、自身のどちらかと言うと不安定な経済状態を考慮し損ねたのだ。「かつてサウジアラビアは、主要当事者間の協力を奨励して、石油市場での地位と収入を維持しようと望んでいた」とブルームバーグの論説コラムニスト、デイビッド・フィックリングが指摘している。「それが今、最良の可能性を、まさに逆のことするのに賭けている。モスクワとアメリカの独立石油企業とチキンゲームをして、最後に残るプレーヤーになろうとしている。」

 ロシアについては、石油価格の下落は、経済に大きな打撃を与えたが、多くの世界的経済学者は、モスクワがリヤドより遥かに良い立場にあると強調している。これは2017年以来、ロシアがバレル当たり40ドル以上のどんな価格においても、ロシア国民福祉基金(National Wealth Fund ФНБ)に繰り入れていたためだ。最近の公開データによれば、基金は1500億ドル蓄積し、5700億ドルの手元資金を蓄えている。価格が下落した場合、何が起ころうとも、これらの蓄えが打撃を緩和するのに役立つだろう。

 一方、サウジアラビアは、サウジ・アラムコから十分な配当を受け取れず、準備金から年度予算の半分の資金調達をするか、外国からの金を借りるよう強いられるシナリオに直面している。GDPに対する国の負債比率が、わずか26%なので、二つ目の選択が非常にありそうに思える。だが、未来の石油価格の不確実性のためと、サウジアラビア政策決定者の衝動性と無能力のため、利率が上昇するかもしれない。

 アメリカの経済学者たちも、石油価格を巡るサウジアラビアとロシア間の紛争は、アメリカ経済に対する厳しい波及効果があることを認めている。生産を増やすことで、国内市場で、無類の成功を実現するのに成功していたのが理由の一つで、アメリカのシェール・オイル生産者は、去年、既に傷つきやすい立場にあった。Evercore ISIの報告によれば、シェール・オイル生産者は、2007年以来、2800億ドル以上の累積マイナス・キャッシュ・フローだ。彼らの貸借対照表が悪化するにつれ、シェール・ブーム時に、資金調達をしたアメリカの銀行や未公開株式会社が、シェール会社への彼らの支援を逆転し始めている。最近の報告は、試掘・生産部門の負債の1400億ドル以上が「ジャンク級」に下落する危険があることを示している。もしこれが起きれば、負債総額が3000億ドル以上になる、関連する収集や処理や運輸企業に影響を与えるだろう。現在の石油価格では、アメリカ企業の極めて少数しか繁栄できない。去年末、ダラス連邦準備銀行調査で、地域業者の59%が、1バレル50ドルかそれ以上の原油価格が必要なことが分かっている。それでも3月12日時点で、ウエスト・テキサス・インターメディエイト(WTI)は30.71ドルだ。

 世界が安い石油の時代に戻っているのは明らかだ。最大生産国は生産高を増やそうとしており、石油価格相場の長い下落をもたらすだろう。専門家たちは、今誰が最もリスクが高いか、誰にとって全てが経済大惨事で終わるか、誰が価格競争に勝利し、国際市場で、シェアを増して、最も影響力を持ったプレーヤーになるか理解しようとしている。このゲームに勝利者はいるのだろうか?

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/only-hard-times-ahead-for-saudi-arabia/

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 植草一秀の『知られざる真実』

私たちの老後年金資金があぶない!

 この記事題名、上級国民サクラ花見ワースト・レディの国名に変えても、ぴったり?石油は出ないうえに、政治的抑圧と職権乱用の点では決してひけをとらないトップがいるのだから。自分の行動の正当化や、覆工五輪が延期になった途端に、緊急事態を企む悪智恵だけは抜群。

 LITERA

後藤謙次の降板で『報ステ』政権批判が完全消滅? 後任に米国防総省の研究センターや笹川平和財団にも所属していた記者が

 隠蔽エンジンで、見えなくされている下記記事を是非ご一読を。隠蔽される理由がおわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年3月 9日 (月)

サウジアラビア - 新たな予算問題が起きるにつれ、後退子は更に多くの王族を逮捕

2020年3月7日
Moon of Alabama

 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン後退子は王族内の競争相手を排除した

サウジアラビアは、サルマーン国王の弟アフメド・ビン・アブドルアジズ王子と、国王の甥ムハンマド・ビン・ナエフ王子を含め、三人の主要サウジアラビア王族を、クーデター計画のかどで拘留したと事件を知る情報源が伝えた。

アフメド王子とムハンマド・ビン・ナエフ王子が、最近の捜査で拘留されたと、四人の情報提供者がロイターに語った。現地情報源を含め、二人の情報提供者が、モハンメッド・ビン・ナエフ王子と弟のナワフ王子が、金曜、砂漠の私的キャンプ滞在中に拘留されたと述べた。

MbSとも呼ばれるムハンマド皇太子は「クーデター実行のため、アメリカ人や他の人々を含め海外勢力と接触したと言って彼らを非難した」と地域の情報提供者が述べた。

「これらの逮捕で、MbSは政権を完全に掌握した。それはこの粛正で終わった」と情報提供者は、彼の王位継承に、もはや対抗馬は皆無だと付け加えた。

 この措置については、二つの、もっともらしい説明がある:

一つ目は、二人が、サウド家「立て直し」の一環として、彼らは国王と皇太子に就任するつもりで、支配王家の中で、彼に対する反乱を率いたということだ。これは国内、対外問題に対する、それほど対決的でない、より合意に基づく手法による「伝統的」統治様式を復活させることに向けられていはずだ。このような計画が企てられているといううわさは、昨年9月、国王護衛官アブドルアジズ・ファガムの不可解な暗殺後、表面化していた。

二つ目の説明は、ムハンマド・ビン-サルマンが、王族内の主要対抗馬二人を追い出すため行動したというものだ。いくつかの報道は、不健康と無能力を理由に、父親を排除して、自身を王と宣言する準備で、他の多数のメンバーも一斉検挙されたと主張している。彼はそれによって彼の主要な潜在的挑戦者たち先制攻撃をしたのだ。

 この動きは、サウジアラビアが財政上の圧力下にある時に起きている。政府の2020年予算は500億ドルの赤字、サウジアラビアGDPの6.4%と予測された。だが、それは推定バレル当たり62-63ドルの原油価格と、日産約980万バレルという生産想定に基づいていた。

 一月第一週、原油が一バレル、69ドルになったが、コロナウイルス危機が世界需要を破壊したので、価格はそれ以来、一バレル、45ドルに下がった。サウジアラビアは、価格を維持するため、サウジアラビアに続いて二番目に大きい輸出国ロシアとの石油生産削減の合意をしようとした。だがロシアは新たなOPEC削減を拒否した。ロシアは石油生産を続けたいと望んでおり、この危機を、更にアメリカの水圧破砕での石油生産に悪影響を与えるのに利用するだろう。アメリカの水圧破砕抽出ブーム全体が詐欺の上に成立しているのだから、この動きは成功する可能性が高い。

 ロシアは赤字予算ではなく、より安い原油価格で、大きな損害なしで生き残る良い位置にある。サウジアラビアはそうではない。

 世界的大流行は、メッカとメディナに旅する年間2000万人の観光客による、サウジアラビアの二番目に大きい収入源も削減した。2月、Covid-19発生後、サウジアラビアは外国人巡礼者が二つの市に入るのを禁じた。200万人の巡礼者が予想された今年のメッカ巡礼は、7月末の予定だ。もし世界的大流行がその時まで継続していれば、メッカ巡礼は中止しなければなるまい。その時は、政府の計画収入が、更に何百億ドルも減るだろう。

 最後に、MbSがイエメンで、まだ継続している戦争は、彼にとって暗転しつつある。今やフーシ派は対空防衛ミサイル(ビデオ)を持っており、サウジアラビア戦闘機を撃墜し、効果的に活用できることを証明した。先週アンサール・アッラーとしても知られているフーシ派は、石油のジャウフ県の首都ハズムと、この県の人が住む石油が豊富な地域全てを征服した。これによる戦略上の影響があるだろう

ジャウフ県解放は、戦略上重要なマアリブ県への攻撃と支配のための非常に好適な条件を提供した。もしフーシ派が、マアリブも獲得すれば、イエメンの北から南に至るサウジアラビアの主要供給経路は切断され、サウジアラビアにとって残るのはマフラ県の経路だけだ。マアリブ支配の確保は、北イエメン共和国全土のフーシ派支配を意味する。リヤド支配のためのサウジアラビア連合の最重要基地も破壊されるだろう。実質的に起きる、サウジアラビアにとっての一定の失敗後、イエメン軍は、集中と完全な自信で、残るタイズ県とアデン県を勝ち取る措置をとるだろう。


赤 - フーシ派、青 - サウジアラビア代理政府、緑 - アルカイダと諸部族

拡大する

 サウジアラビアはオマーン国境に沿った東部のマフラ県を占領している。サウジアラビアは、狭いホルムズ海峡経由の石油輸出を回避するのを可能にする、イエメン海岸への石油パイプラインを作りたいと望んでいる。だがマフラ県現地の諸部族は占領に反対で、彼らは最近サウジアラビア軍に対して武器を取った

 MbSの小さな冒険は、サウジアラビアに対し、一カ月に何十億もの負担をかけている。それに使われた全ての資金にもかかわらず、サウジアラビア軍と、その代理人は戦争敗北途上にある。連中は、これをよく理解している。最近サウジアラビアは、フーシ派占領地域への全ての支援を止めるべく国連で介入するよう、トランプ政権に要求した。国連は、おそらく、この圧力に抵抗するだろう。フーシ派が占領している地域に対するサウジアラビアによる封鎖は、既に何万人ものイエメン人の人生を犠牲にしている。

 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の火遊びは、サウジアラビアが抱えている多くの問題のどれも解決しない。非常に大きな王室には、確かに彼に反対して行動するのをいとわない他の多くの人々がいる。いつの日か彼らの一人が幸運に恵まれるかもしれない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/saudi-arabia-as-new-budget-problems-arise-the-clown-prince-arrests-more-family-.html#more

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 原文では彼の肩書、Clown Princeになっている。ご存じの通り、皇太子はCrown Prince。
urban dictionaryでは、clown princeは、prince of crime and trickery(犯罪と詐欺の王子)とある。うまい言い換えを思いつけないので「後退子」。

 無観客相撲。力水は所作だけ。呼び出しと行司の声が響く。力士の呼吸の音も聞こえる。オリンピックに無観客など、あり得るのだろうか?

 LITERA

官製デマによる『モーニングショー』一斉攻撃はやはり安倍官邸の命令だった! コロナ対応批判封じ込めで官邸幹部が指示

 日刊スポーツ

独裁的政治への危機感なさすぎ/政界地獄耳

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「本日午後7時より、岩上安身による上昌広医師インタビュー第2弾を行います!」2020.3.9日号~No.2734号

NHKは政府広報放送!? 昨日放送の「日曜討論」は政府側のみの出演!!

 そもそも「日曜討論」ほとんど見たことはないが、危機の時にこそ正体が現れるだろう。大本営広報部の面目躍如。

2020年2月 1日 (土)

新たな温暖化対策強調の背後にある本当の金の流れ

2020年1月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 わずか一年ほどで、思いつける人々のほとんど全員、地球温暖化を「止める」ための急進的対策として、新たな環境重視の時流に乗ったように思える。現在、企業経済グローバル化の砦であるスイスのダボス世界経済フォーラムは、今年、「地球を救う方法」という概念に焦点を当てて、「ステークホルダーがつくる持続可能て結束した世界」を主要テーマにした。もちろん、特別講演者は若いスウェーデン人活動家グレタ・トゥーンベリだった。ごくわずかの人々しか理解していないのは、このすべてが、世界的な資本の流れの大規模な移行を準備するために、利益を得る立場にあるひと握りの巨大金融企業によって、どれほど慎重に計画されているかだ。

 グレタから、いとしのチャールズ皇太子に至るまで、ダボス2020年の主題は、初めて地球温暖化の話題で独占された。世界巨大企業約3,000社の会議の隙間をぬって、大規模な世界的キャンペーンが計画されており、それには世界最大の投資ファンドのトップ連中や世界の主要な中央銀行幹部が加わっているのだ。

 ダボス評議員

 グローバリゼーション推進者のダボスが、地球温暖化問題の背後に、それほど強力に控えているのは偶然ではなかった。ダボス世界経済フォーラムには任命された評議委員会がある。彼らの中には、環境活動家の億万長者で、Climate Reality Project議長で、グレタ・トゥーンベリの早くからの後援者アル・ゴアがいる。世界経済フォーラム評議員には、ECB総裁としての最初の言葉が、中央銀行は気候変化を優先事項にしなければならないと言った元IMF専務理事で、現欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルドもいる。もう一人のダボス評議員として、ボリス・ジョンソンの地球温暖化顧問に任命されて、気候変化を無視する年金基金が(原文のまま)破産のリスクをおかしていると警告している退任するイングランド銀行総裁マーク・カーニーがいる。評議委員会には、影響力の大きなカーライル・グループ創設者デイビッド・M・ルーベンスタインもいる。世銀グループの競争力と炭素排出権価格設定の上に同じくレベルが高い指導者としてフォーラムの議長である農業関連巨大企業ユニリバーのFeike Sybesmaもいる。この新たな環境重視の取り組み推進に関して、おそらく最も興味深いのは、投資グループ、ブラックロック創設者でCEOのラリー・フィンクだ。

 フィンクの手紙

 ブラックロックは普通の投資資金ではない。ニューヨークに本拠地を置くブラックロックは、100以上の国に投資した約7兆ドル、そう、兆も管理している世界最大の資産管理企業だ。それはドイツ、フランスの合計GDPよりも大きい。彼らは世界中の全ての主要取引所で株を支配し、主要石油企業や世界最大の石炭企業の筆頭株主だ。意欲的なドイツのCDU政治家フレデリック・メルツは、2016年から、ブラックロック・ドイツの会長だ。

 2020年1月14日、気候変化を呼び物にするダボス会議のわずか数日前、フィンクは企業CEO向けに、異様な年報を発行した。ブラックロック創設者でCEOのラリー・フィンクは、気候関連投資に、本格的に飛び乗ったのだ。

 ブラックロックの7兆ドルから多少の投資を期待している無数の企業に案内する精読される手紙に、彼はこう書いていた。「地球温暖化は、企業の長期見通しにおける決定的要因になった。」最近の地球温暖化反対運動を引き合いに出して、フィンクはこう述べている。「認識は急速に変化しつつある、我々は金融の基本的再形成の寸前にあると私は考えている信。気候リスクの証拠が、現代の資金管理に関する中核的な仮定を再考するよう投資家に強いている。」

 「気候リスクは投資リスクだ」と宣言して、フィンクは、気候リスクがどのように経済全体に影響を与えるか、というとてつもなく困難な質問をする。彼には答えがあるのを我々は知ることになる。「リスクと資産価値の徹底的な再評価」と彼が呼ぶものに言及して、フィンクは「資本市場は、未来のリスクを前倒しにするので、我々は、気候そのものの変更を見るより速く、資本配分の変化を目にすることになる。近い将来、大半の人々が予想するより早く、大規模な資本再配分があるだろう。」ひと握りの世界最大の金融集団が、その資本再配分の舵を取ることを我々は知るのだ。これだけでも、内省のための小休止が必要なはずだ。ここには、別の狙いがあるのだろうか?

 フィンクとお仲間は、一体どのようにして、彼らの投資、そして、他の人々の金、我々の何百万もの国民貯蓄の投資の流れを変えるのだろう? ブラックロックは、7兆ドルを投資している企業に「持続可能性を、ポートフォリオ構築とリスク管理にとって、不可欠なものにし、彼らがグリー適合だという証明を見せるよう要求することを計画している。一般石炭生産者のような、持続可能性での高いリスクとなるものへの投資を止める。化石燃料をふるいにかけるような新たな投資商品のたちあげ。投資管理活動での、持続可能性と透明度への貢献強化」。言い換えれば、もしあなたが国連IPCCやマッキンゼー社を含めた関連集団の要求に従わなければ、あなたは多額の金を失のだ。

 TCFDとSASBが、しっかり監視する

 新たなグリーン投資は良いことだという主張の一環として、フィンクは、ブラックロックが気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の創設メンバーだったと言っている。彼は「気候関連リスクの評価や報告や、資産管理に不可欠なガバナンス問題に関して、TCFDは有益な枠組みを提供します」と主張している。

 TCFDは、2015年に国際決済銀行が創設し、ダボス理事会メンバーのイングランド銀行総裁マーク・カーニーが議長を務めている。2016年、シティー・オブ・ロンドン自治体とイギリス政府とTCFDが、「グリーン」投資に、何兆ドルも向けることを目指して、グリーンファイナンス・イニシアチブを立ち上げた。金融安定理事会FSBの中央銀行幹部が、TCFDを構成する31人の人々を指名した。億万長者マイケル・ブルームバーグが議長を務めるTCFDには、更に、ブラックロック、JP Morgan Chase、バークレイズ銀行、HSBC;世界で二番目に大きい再保険会社のスイス・リー、中国のICBC銀行、タタ・スティール、ENI石油、ダウ・ケミカル、巨大採鉱企業BHPと、アル・ゴアのジェネレーション・インベストメント社のデイビッド・ブラッドがいる。中央銀行の極めて重要な役割に留意願いたい。

 更に、ブラックロックと、一兆ドル資金の世界中のお仲間が、適切な企業に正しい投資をするのを保証するため、フィンクは「ブラックロックは、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が様々な問題に対し、報告持続可能性情報に一連の明確な基準を提供すると信じている」と述べており、温暖化防止に役立つという認可を与えるSASBメンバーを、一体誰が構成するかを見るまでは、これは心強い。メンバーには、もちろんブラックロックに加えて、ヴァンガード・ファンド、フィデリティー・インベストメント、ゴールドマン・サックス、ステイト・ストリート・グローバル、カーライル・グループ、ロックフェラー・キャピタル・マネジメントや、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやUBS等の多数の大手銀行がいる。この枠組みグループは一体何をしているのだろう? 彼らのウェブサイトによれば「我々は、2011年以来、77の産業のために、持続可能性会計基準を開発し、維持するという意欲的目標に取り組んでいる。」つまり、現在、主要な採鉱や石炭や石油プロジェクトで、数十年にわたり、世界中の資本の流れの舵を取っている、まさにその金融集団が、今、どの企業が、将来「グリーンボンド」投資の金に恵まれる資格があるのか、どの企業は、そうでないのかの裁定者になっているのだ。

 中央銀行連中が加わる

 ここ数カ月、世界中の主要中央銀行幹部が、中央銀行の「主要責任」の核心として、驚くべきことに、インフレーションや通貨安定化のような問題をさしおいて、気候変化だと言い出した。一体どうして、そうなるのか、誰も、あえて説明しようとしておらず、これには一層困惑させられる。

 2019年11月、連邦準備制度理事会は「気候変化の経済学」という題の会議を開催した。連邦準備制度理事会の金融安定委員会議長ラエル・ブレイナードが、気候変化は金融政策と金融安定のために重要だと述べた。最近、日本銀行の黒田東彦総裁は、日本の新聞に「気候関連リスクは、他の金融リスクより、影響が比較的長く続くことを意味する点で、他のリスクと違い、影響は遥かに予測しがたい」「それゆえ、気候関連リスクの影響は、徹底的に調査、分析する必要がある」と述べた。前IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、欧州中央銀行総裁としての最初の発言として、欧州中央銀行政策レビューで、地球温暖化に関し、重要な役割を演じたいと宣言し、欧州中央銀行のドイツ・メンバー、イェンス・ヴァイドマンから批判された

 おそらく、地球温暖化について、最も率直で活動的な中央銀行幹部はラリー・フィンクとともにダボス評議員である、退任予定のイングランド銀行総裁マイク・カーニーだ。ボリス・ジョンソンの地球温暖化問題顧問をつとめる予定のカーニーは、最近、不特定の年金基金分析を引用して、「あらゆる企業の政策を合計すれば、摂氏3.7-3.8度の温暖化と矛盾しない」とBBCに述べた。彼は更に、摂氏4度の気温上昇にまつわるリスクの中には「最高7億6000万人の人々に影響を与える海面の9メートル上昇、 燃えるような熱波や干ばつや、深刻な食物供給問題」があると科学者たちが言っていると続けた。確かに、本当に恐ろしいことだ。

 上記通り、既に2015年の昔、ダボス理事会評議員で、国際決済銀行BISの金融安定理事会(FSB)議長のカーニーは「地球温暖化のリスクについて、投資家、貸付会社やと保険会社に助言するため」気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を設立していた。

 明確になりつつあるのは、最近の劇的な地球温暖化反対行動の世界的な活動は、世界の生活水準を劇的に低下させる、遥かに効率が低いエネルギー・モードへの世界経済の本格的再編成を正当化するのが狙いだ。2010年、国連気候変動政府間パネルの第三作業部会共同議長オトマル・エデンホファー博士が、インタビュアーに言った「我々は、事実上、世界の富を、気候政策で再分配するのだとはっきり言わなければならない。国際的な気候政策が環境政策だという錯覚から、人は自身を解放しなければならない。それは環境政策には、もはや、ほとんど何も関係ない」それをするために、世界最大の資金管理者ブラックロックから始めるより良い方法があるだろうか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/27/follow-the-real-money-behind-the-new-green-agenda/

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 「クルーズ船から乗客6000人降りられず、新型肺炎検査で2人隔離」という記事で『デカメロン』を思い出した。イタリア古典。デカとは十という意味。1348年に大流行したペストから逃れるためフィレンツェ郊外にこもった男3人、女7人の10人が退屈しのぎの話をする趣向、10人が10話ずつ語り全100話。読んだのは40年以上前。楽しい艶笑譚。

 1/31 参院・予算委員会
 共産党の大門実紀史議員が、萩生田光一大臣が、関連集会で「カジノは、一度開設したら、撤退させることができない仕組みなので、安心して進出できるようになっている」という趣旨の発言したのを暴露。当然のわけのわからない弁明?にTPPのラチェット条項や、ISD条項を思い出した。
 夜の大本営広報部呆導、この重要な質疑応答にふれたものはあったのだろうか。

 共産党大門実紀史議員の質疑 約20分

 https://youtu.be/1APbT46VPGI

 そこで、孫崎享氏の日刊ゲンダイ記事題名には、大いに違和感を受ける。

米国ファーストのトランプ政権と自分ファーストの安倍政権

 日本人の資産を、アメリカのカジノ企業に永遠にさしあげる行為は自分ファーストだけではないだろう。下記表現が、より正確だろう。

米国ファーストのトランプ政権と米国ファーストの安倍政権

 日刊ゲンダイDIGITALには、こういう記事もある。

また望月記者イジメ?菅長官ベッタリの首相官邸記者クラブ

2020年1月23日 (木)

もう一つの戦争にワシントンを押しやるイスラエル

2020年1月21日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 パレスチナ-イスラエル和平プロセス、中東、武力対立、軍事介入、地域におけるイスラエルの軍事戦略上の敵を破壊し、イスラエルの望ましい政策を実行するようワシントンを追いやるため、イスラエルがどのように、アメリカでロビー活動をしているかについて、信頼性が高い情報に基づく多くのマスコミ記事が報じられている。アメリカ合州国は、これらの目的を追求するため強引な手法を使っており、その結果、隣接するアラブ諸国(特にイラク、シリアとリビア)のイスラエルに対する潜在的な軍事的脅威はほぼ根絶された。もしこうした国々が、イスラエルに敵対的だったり、イスラエルの政策について批判的だったりすると、ワシントンは国連憲章に矛盾する様々な制裁を課し、国際機構での決議を阻止して、相手に圧力をかけてきた。

 ガス対立は、最近イスラエルが、アメリカを、もう一つの戦争に導こうとしている分野の一つになった。その最も積極的な段階は、2019年に明らかになった。ガスが近年、強力な「武器」になったのは、アメリカの取り組のおかげであること想起するのは価値がある。自身が戦略的なガス資源を持たない(シェールガスは短命で、価格は常に上がる傾向にある)のに、アメリカは、ガス資源を戦略上重要な武器に変えて、積極的に国際的なガスの流れを支配することを目指している。ここで唯一の疑問は、最も清浄で、最も安く、平和な燃料を、アメリカが、何百万という人々にとっての苦難の源に変えた場合、一体誰が一番苦しむかだ。現在、ロシアのヨーロッパ諸国との和睦を阻止するために、ワシントンは、ロシアとヨーロッパ間のガス協力の進展を積極的に妨げようと試みている。

 近年、アメリカのこの政策は、軍事上・戦略上の敵に対して、常にしているように、「ガス戦争」に参加し、ワシントンを利用して、ガス市場から望ましくない競争相手排除すると決めたイスラエルにとって、大いにありがたいものになった。

 東地中海にあると想定されているが、まだ未発見の石油やガス埋蔵のためのイスラエルの戦いは、2012年に、キプロスとギリシャ沿岸近くで、埋蔵量、1400億立方メートルと推定される深海のアフロディテ・ガス田が発見されて始まった。イスラエルは、レバノンとの海上国境近くのタマル・ガス田(3000億立方メートル)も発見しており、2013年から、アメリカとともに採掘している。だが地域では「リヴァイアサン」が最大のガス・石油田とみなされている。それはイスラエルのハイファ市から135キロ、イスラエルとキプロスの海岸の真ん中あたりに位置している。アメリカ地質調査局は「リヴァイアサン」の潜在埋蔵量は、天然ガスが6.2兆立方メートル、石油が17億バレルだと推定している。

 そういうわけで、他のガス・石油田もあるが、この地域はどちらかと言えば、複雑な地質学的構造が特徴で、国境の位置が全てを決定するのだ。そのため、東地中海の公海で、ガス田を巡る新たな中東対立が展開している。それでガス田の所有権について、トルコ、ギリシャ、キプロス間の論争に加えて、トルコ-イスラエル対立が「典型的に」レバノンとシリアの水域に位置する領域で起きたが、イスラエル区域の一つは非常に南部に近い。2019年6月、ギリシャはEU制裁でトルコを脅し、アンカラが反撃し、EUが地中海で境界を決定するのを拒否した。イスラエルの明らかな干渉で、アメリカも、トルコにキプロス沿岸での採掘活動を断念するよう要求した。

 これらの理由で、トルコの無人機がイスラエルを監視するため、北キプロスに配備され、他方、イスラエル航空機が、トルコの掘削業者を恫喝して上空でホバリングしている。マルタに住む軍事専門家軍と称する有名ブロガー、ババク・タグバイが、イスラエル空軍F-16I戦闘機の対レーダー・ミサイル、デリラで、トルコの船が「攻撃された」とツイッターで書いた。報復として、イスラエルの調査船バット・ガリムが、トルコ軍艦に、キプロスの経済水域から追放された。

 イスラエルは財政的にヨーロッパにそのガス輸出に関心を持っており、キプロス、ギリシャとイタリアとの二年間の交渉後、2018年に、三者は東地中海に、EUに対して最長の海中パイプラインを作る合意に達した。専門家は、パイプライン建設コストは、60億ユーロにのぼると慎重に推定している。プロジェクト草案によれば、パイプラインは地中海の海底に敷設される予定で、ギリシャを通過する。パイプライン全体の長さは、ある情報源では、1,300キロ以上、別の情報源では1,900キロと推定されている。それはイスラエルから始まり、キプロスとクレタとギリシャにある三つの出口に至る。ガスは、それからイタリアのターミナルに輸送される。パイプラインの能力は年間200億立方メートルとされるが、独立した専門家たちは、リヴァイアサンとアフロディテから、100億立方メートル以上採掘するのはまったく不可能だと考えている。パイプラインは2025年までに開通予定で計画されている。

 イスラエル自身にとって、東地中海ガスパイプラインの重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。パイプラインは、収益をもたらし、直接的にも間接的にも政治判断に影響を与える可能性や、国際市場におけるイスラエルの権益を守り、信頼できる同盟として欧州連合を確保することになろう。同時に、ヨーロッパは、東地中海ガスパイプラインに対しては、どちらかと言うと曖昧な姿勢をとっている。ドイツ国際安全保障研究所(Stiftung Wissenschaft und Politik(SWP))の研究者ステファン・ヴォルフルムが、最近、ベルリンで、イスラエルは仲介者として当てにならないと主張し、プロジェクトを厳しく非難した。ヴォルフルムは、イスラエルは、まず近隣諸国との関係を確立し、それからヨーロッパと約束をしなければならないと強く主張している。

 こうした状況で、イスラエルは、アメリカでのロビー活動で「ロシア・ガス供給からのエネルギー安全保障」をEUに提供するという悪名高いキャンペーンを始めて権益を主張した。さらにイスラエルは、ワシントンがロシア・パイプライン、ノルドストリームとトルコ・ストリームに制裁を課すよう圧力をかけ、ヨーロッパへのガス供給競争相手として、ロシアとトルコを排除しようと努めている。12月20日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、会計年度2020年のアメリカ防衛予算に署名し、ロシア・ガスパイプライン、トルコ・ストリームとノルドストリーム2に対する制裁を承認した。結果的に、まさにイスラエルがギリシャとキプロスと共同で東地中海ガス・パイプラインを成功裏に開発する中、ノルドストリーム2建設は一時中断になったとイスラエル・メディアが報じている。

 12月31日、イスラエルは沖合の巨大なリヴァイアサン・ガス田からナトガス・ターミナルにガスを供給し始めた。ガスは、そこから(当面)イスラエル消費者にのみ送付される。「建国以来初めて、今イスラエルは全エネルギー需要を供給し、同時に近隣諸国に天然ガス輸出可能なエネルギー資源国だ」とイスラエル企業デレク・ドリリング社CEOヨッシ・アブが述べた。

 一方、アメリカ議会は、トルコとロシアを攻撃し、同盟国イスラエルを支援する取り組みで、地中海地域での新プロジェクトに投資しつつあり、The Hillはそれを率直に認めている。このマスコミは、アメリカ議員が、1.4兆ドルの支出パッケージの一環として、イスラエルとギリシャとキプロスの安全保障とエネルギーの分野における連携を構築して、東地中海天然ガス市場で、アメリカを主要な一員にしたと指摘している。とりわけ、この取り組みは、ギリシャとの関係を強化し、キプロスに対する、数十年にわたる武器輸出禁止令撤廃を意味する。これにより、アメリカはこれら諸国への誓約を再確認し、同盟諸国に地域におけるトルコの野心を牽制する機会を与えることができる。この動きは、イスラエルと、アラブ近隣諸国間のより素晴らしい協力の新たな機会を作るのに加え、ロシアに悪影響を与えられるとThe Hillは書いている。

 これら行動に応えて、11月下旬、トルコは、中東地域の二つの重要な国、すなわち、イデオロギー上の同盟国カタールと、北アフリカで戦略上の影響力を持っている、戦争で荒廃したリビアと、重要な協定に署名した。地域の専門家たちは、アンカラとトリポリとドーハ間のイデオロギー的、軍事的、財政的関係は割り引いて、石油に富んだ二国とトルコの関係で唯一の共通点は天然ガスだと見ている。

 ガスを戦略上重要な武器に変えようとする試みで、アメリカとイスラエルはパンドラの箱を開けたが、無数の国々や地域で、人々の生活を損ねるべく、どのような悪魔がそこから這い出るかを我々が見るのはこれからだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/21/israel-pushes-washington-towards-another-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』

旧民主党は政策基軸で分離・分割されるべきだ

 衆院代表質問国会中継、共産党志位議員の質問のみ音声をだした。ソレイマーニー暗殺の不当さ、他党、指摘しただろうか?

サクラを見る会。税金で買収の疑惑。山口招待責任者は?名簿廃棄。ガイドライン違反。ガジノ担当副大臣逮捕。
消費税、5%にもどせ。
ソレイマーニー暗殺の無法な先制攻撃について、明確な回答を求める。
アメリカが、核合意から、一方的に離脱したのが、緊張の原因。
イランに、合意遵守を求めて、トランプに要求しないのはなぜか。
アメリカの要求に応えて、湾岸に、自衛隊派遣。
こうした行動は、橋わたしではなく、お先棒担ぎそのもの。
ことあれば、自衛隊は、アメリカと一緒に、戦争をすることになる。
強姦罪改訂の必要性。

 まともな回答をするわけなどなく、残りの党がまともな質問をするわけでもないので、テレビを消し外出する。

 日刊ゲンダイDIGITAL

トランプの寵愛を得るしか頭にないポチでは交渉にならない

イスラエルの東地中海ガス・パイプラインという狂った地政学

2020年1月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカによるイラン主要将官暗殺や他の挑発による世界戦争のリスクを巡って、世界中が固唾をのむなか、イスラエルは、非常に緊張した地域に、装てんされた手投げ弾をほうりこむのに等しい、ギリシャとキプロスとの天然ガス・パイプライン協定に署名することに決めたのだ。

 数カ月前まで、イスラエルが長いこと売り込んでいた、キプロスとギリシャとの東地中海ガスパイプライン協定が日の目を見るかどうかは疑問だった。ロシアのガスに代わる選択肢として、アメリカとEUに支援されていたにもかかわらず、東地中海は、知られているように、選択肢と比較して費用が高すぎるのみならず、多くの理由でいかがわしいものだった。イスラエルとギリシャとキプロス政府による1月2日の調印は、東地中海水域のほとんど全てが、トルコとリビアの排他的経済水域だと違法に宣言しようと、リビアと企むトルコのエルドアンによる挑発的な動きに直接関係している。

 中東緊張が既に限界点に達していないにせよ、イスラエルの動きは、問題を抱えた地域の地政学に、巨大な障害物を投げ入れる行為だ。

 最近2019年12月、沖合の「リヴァイアサン」ガス田に関係するイスラエル企業が、エジプトとヨルダンとの輸出合意に引き続き、公然とガス輸出の更なる選択肢について議論している。イスラエル・マスコミは、東地中海パイプラインには言及しなかった。

 状況を変えたのは、国連が支持するトリポリのファイズ・サラージ国民合意政府(GNA)の要請で、彼らを守るため、ハリファ・ハフタル大将のリビア国民軍(LNA)に反撃すべく、トルコ軍を派兵するという、トルコのエルドアン大統領の発表だった。

 リビアは急速に悪化する中東における主要発火点になる可能性がある。ハフタルはロシア、エジプト、UAE、サウジアラビア、そして、フランス、2017年からは密かにイスラエルにも支援されている。2019年4月から、ハフタルは石油に富む東部の彼のとりでからトリポリを奪取しようとしている。トリポリの国民合意政府GNAは、トルコ、カタールとイタリアに支援されている。プーチンが数日前に失敗した後、GNAとハフタルの間で、EUは絶望的に停戦を調停しようとしている。

 地中海エネルギー紛争

 キプロスがイスラエルの「リヴァイアサン」に加えて、天然ガスの豊富な沖合ガス田を発見したが、これまでのところ自身の主要なガス資源に欠けるトルコは、キプロス沖合海域に積極的に干渉し始めた。2020年1月1日、トルコとロシアは、黒海にロシア・トルコストリームを開通し、EU加盟国のブルガリアへのガスを初めて送付した。

 12月11日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、アンカラが今自分のものだと主張しているキプロス沖の水域でのガス掘削を防ぐため、トルコ軍を使うことが可能だとほのめかした。「誰も我々の許可なしでこの種類の仕事をすることはできない」と彼は述べた。2019年早くから、掘削する権利を主張して、トルコの船がキプロス排他的水域に入っている。2019年12月、トルコ海軍は、キプロス水域で、イスラエル船バット・ガリムを妨害し、区域から移動するよう強いた。船はキプロス当局と協力して、キプロス領海を調査していたイスラエル海洋学・陸水学研究所のものだった。アメリカ国務省はトルコに手を引くよう警告し、EUはトルコに制裁を課したが、これまでのところ、ほとんど効果がない

 リビアに対するトルコの最近の関心は、キプロスのガス探査を阻止し、広大なトルコの沖合がトルコ掘削船にとって合法的だと宣言することに直接関連している。

 2019年11月27日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は南東地中海の海上境界線二国間条約に署名した。それは既存の認められている海上境界線を引き直し、ギリシャに属する約39,000平方キロの海を、リビアの排他的独占にする。新しいトリポリ、トルコ共同海域は、両国の間を通るが、それがクレタ沖のギリシャ海域を侵害する事実を全く無視している。好都合に、それは画中のイスラエル-キプロス-ギリシャ東地中海パイプライン経路を真っ直ぐ横切っている。トルコの承認がなければ、ギリシャの東地中海パイプラインは見込みなしなのをトルコは示唆しているのだ。

 ハフタルとトリポリのGNAとの間じんで継続中の戦争は、今ベンガジと地中海海岸線に沿ってトブルクの多くを支配するハフタルをイスラエルが支持して、更に一層複雑になっている。2017年以来、リビアを支配しようとする彼の試みで、イスラエル軍は密かにハフタルを支援している。

 東地中海プロジェクト

 イスラエル、ギリシャ、キプロス間で署名されたばかりの協定は、現時点では、現実というより夢想だ。それは、イスラエルとキプロス水域からクレタへ、次にギリシャ本土、そして究極的にイタリアへ年間最高100億立方メートルのガスを送る、非常に高価な70億ドル、1,900キロ(1,180マイル)の海底パイプライン「世界で最も長い、最も深いガスパイプライン」が必要だ。EUガス消費量のおよそ4%で、ロシアの現在シェア39%よりはるかに少なく、まして、ノルドストリーム2とトルコストリームが今後数カ月で完成すれば、ガスプロムのシェアは増加言うまでもない。二本のパイプラインの一本が、2020年1月1日に開通したトルコストリームは、合計31bcm以上を供給し、半分がEUガス市場に利用可能で、ノルド・ストリーム2は、EUガス市場に更に毎年55bcmを加えるのだ。

 ガスがイスラエルの「リヴァイアサン」で発見されてから10年経った。大いに遅れた後、最初のガス供給は今月初めにエジプトとヨルダン向けに始まり、80%が輸出可能になっている。だが、巨大プロジェクトが、資金を見いだす可能性は極めて厳しい。EUは、ロシア・ガスへのライバルは歓迎しているが、プロジェクトのための資金はないことを明らかにしている。ギリシャによる資金調達は、2010年のギリシャ問題後、ほとんど可能ではなく、キプロスは2013年の銀行危機後、同様に枯渇している。イスラエル財務省の声明によると「私企業と機関貸付業者」から資金調達されることになっている。金融で、リスク回避が増大している時に、このような政治的に危険な事業に民間資金を見つけられるのは疑わしい。現在の世界市場でのガス供給過剰や、LNG供給源が増加する中、政治的に危険なイスラエルの東地中海海底パイプラインには、経済的な意味はない。

 注目すべきことに、ギリシャ国営テレビ局ERTは、東地中海プロジェクトを「トルコの挑発に対する保護の楯」と呼んでいる。それはギリシャが最近の、トルコとリビア政府との最近の和睦と、ハフタル政府に圧力をかけるため、トリポリのGNA支援で、軍隊を派兵するというエルドアン発表への対応として考えているのが明らかだ。もしハフタルが究極的にトリポリを占領すれば、明らかに海上境界線に関するトルコ・リビア二国間条約は無効になるだろう。

 紛争がまだ十分紛糾していないかのように、ギリシャ政府は、リビア国民軍(LNA)と、トリポリを本拠とする国民合意政府(GNA)間の停戦を監視するため、ギリシャ軍の派兵をいとわないと発表した。ギリシャのデンディアス外務大臣がLNA代表ハリファ・ハフタル元帥と会った後に、この申し出がなされた。これは可能性として、東地中海や、EUへのガスの他の流れを巡って拡大する地政学権力闘争で、NATO加盟国のギリシャを、NATO加盟国トルコとが対立する可能性がある。しかも、イラン-イラク-シリア・ガスパイプライン復活の見込みは考慮に入ってさえいない。

 イスラエルの東地中海ガスパイプラインは、前向きなエネルギー選択肢であるどころか、既に紛争で困窮している地域で、全ての当事者にとって、軍事エスカレーションの可能性を増すだけの、新たなレベルの緊張を加えるにすぎない地政学的介入だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/19/the-mad-geopolitics-of-israel-s-eastmed-gas-pipeline/

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 昨日の国会質疑中継、枝野立憲民主党代表の質問を聞いた。原発廃止を明言。そのあとのフェイク答弁は当然音声を消した。八百長質疑の間は外出。そして玉木国民民主党代表質問を聞いた。彼が田中正造の有名な言葉を引用したのには驚いた。体制側につかず、田中正造のように、谷中村民側、被害者側に立って、行動してもらいたいもの。

「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし。」

 今、参院代表質問国会中継を見ている。福山哲郎議員、ごもっともな質問演説中。その論理と、京都市長選で現職を、「公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦」 というのが素人には分からない。国政と地方選挙は全く違うのだろうか?

 リテラ

 岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

 大阪在住だったら、今日のスラップ訴訟の控訴審にでかけていた、と思う。

日刊IWJガイド・簡易版「いよいよ本日大阪高裁で、岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているリツイートスラップ訴訟の控訴審の第1回目の口頭弁論が開かれます! IWJへの緊急のご支援もよろしくお願いいたします!」2020.1.23日号~No.2688号

 

2020年1月18日 (土)

意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか

2020年1月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 イラク、そして中東じゅうでの、ここ数カ月の一連の行動により、ワシントンは、中国と、ある程度ロシアにも向かい、アメリカ合州国から離れる、戦略上の変更を強いた。もし出来事が現在の方向で続けば、それを阻止すべくワシントンがシリアでアサド不安定化を支持した主な原因である、計画されていたイラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインが、ワシントンが完全な焦土作戦政治を始めないかぎり、今地域で実現する可能性がある。これは意図せざる結果とも呼べるものだ。

 自然が真空をひどく嫌うとすれば、地政学もそうだ。数カ月前、トランプ大統領が、アメリカ部隊をシリアと中東から引き上げる計画を発表した時、ロシアと、特に中国は静かに地域の重要な国々との接触を強化し始めた。

 イラクの石油開発や他のインフラ計画への中国関与は大きいが、際立ってイラク領土の約3分の1をISISが占領したことで大幅に混乱させられた。2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したが、丁寧な言い方をすれば法外な要求だ。

イラクの中国への方向転換

 イラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。この訪問はワシントンに気付かれずには済まなかった。その前にさえ、イラクと中国の絆は重要だった。中国はイラク第一の貿易相手国で、イラクはサウジアラビアとロシアについで、中国石油の三番目の供給源だった。2019年4月、バグダッドで、中国外交部羅照輝副部長が、中国は、イラク再建に貢献する用意ができていると述べた。

 アブドゥルマフディーにとって、北京訪問は大成功だった。彼はそれを両国関係の「飛躍的進歩」と呼んだ。訪問中に、8つの広範囲の覚書(MoU)と、与信契約の枠組みが署名され、中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。

 アブドゥルマフディー首相の北京訪問のわずか数日後、野党勢力がアブドゥルマフディー辞任を要求するイラク政府の汚職と経済政策に対する全国的抗議行動が起きた。慎重に暴力的な反発を煽る狙撃兵が、CIAが2014年2月のキエフのマイダンで、あるいは2011年にカイロでしたのと同じように、政府制圧の印象を与えるよう、抗議行動参加者に発砲するのをロイターは目撃している。

 中国との交渉と、2019年10月のアブドゥルマフディー政府に対する自然発生的な抗議の時期がつながっているという有力な証拠がある。トランプ政権が、つながりだ。フェデリコ・ピエラッチーニの報告によれば「アブドゥルマフディーが議会で、アメリカがどのようにイラクを破壊し、今、石油収入の50%を約束しない限り、インフラと配電網プロジェクトの完成を拒否し、アブドゥルマフディーがそれを拒絶したという演説をした」。彼はアラビア語から翻訳されたアブドゥルマフディー演説の一部を引用している。「これが私が中国を訪問し、代わりに建設を行うよう、彼らと重要な協議に署名した理由だ。私の帰国後、トランプは私にこの協議を拒否するよう要求する電話してきた。私が拒否すると、彼は私の首相職を終わらせる巨大デモを解き放つと脅した。私に反対する巨大デモがその通り実現してから、再びトランプは電話してきて、もし私が要求に従わなければ、私に圧力をかけて従わせるため、高層ビル上の海兵隊狙撃兵が抗議行動参加者も警備員も標的に定めると脅した。私は再び拒否し、辞表を提出した。今日に至るまで、アメリカは我々が中国との取り引きを無効にすべきだと主張している。」

 今、伝えられるところによれば、彼がアブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺は、あり得る第三次世界大戦の話のさなか、地域全体を政治的混乱に陥らせた。イラク内の米軍基地に対する、イランのソフトな「報復」ミサイル攻撃と、テヘランを離陸したウクライナ民間定期便を誤って撃墜したというテヘランによる驚くべき自認は、トランプとロウハニがことを落ち着かせるため裏ルートの秘密会談をしていたという報告の中、何が本当に起きているかについて多くの人々を困惑させている。

 静かな「絹の」参入

 一つ明確なことがある。北京は、2003年の占領戦争以来ワシントンが保持していたイラク政治の支配に、ロシアとともに取って代わる可能性を見ている。OilPrice.comは、アブドゥルマフディーの成功した北京訪問直後の、10月始めに、二国間で合意した20年の「インフラのための石油」合意の一部として、イラクが中国に100,000バレル/日(BPD)の原油を輸出し始めたと報じている。イラク石油省の情報源によれば、中国は石油とガス投資から始めて、中国企業と人員と、イラク労働者を使って、工場や鉄道を含むインフラを作って、イラクで影響力を構築するだろう。中国が建設する工場は、中国の同様な工場と統合するために、同じ組み立てラインや構造を使うだろう。

 イランのエスハク・ジャハンギリ副大統領は、テヘランをトルクメニスタン、アフガニスタン国境近くの北東マシュハド市と結ぶ900キロの幹線鉄道を電化させるプロジェクトを実行するためイランは、中国との契約に署名したと発表した。ジャハンギリ副大統領は、テヘラン-コム-イスファハン高速列車路線を確立し、タブリーズを通って北西まで、これを拡張する計画があると付け加えた。OilPriceがこう指摘している。「石油やガスや石油化学製品に関係する主要地点の原点で、タブリーズ-アンカラ・ガス・パイプラインの起点であるタブリーズは(中国西部、新彊州の首都)烏魯木斉を、テヘランと、そして途上で、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルクメニスタンを結び、更にトルコ経由で、ヨーロッパへ向かう2,300キロの新シルクロードの要所となるだろう。この計画が大きく進展を遂げ次第、中国は輸送リンクを、西のイラクへと拡張するだろう。」

 さらに、イラク電力大臣ルアイ・アルハティーブによれば「長期的には、中国は戦略的パートナーとして我々の主要選択肢で、いくつかのインフラ計画資金供給のために、限定された量の石油に対する100億ドルの金融枠組みで始めたが、イラク石油生産の増大とともに中国の資金提供は増大する傾向がある」。つまり、中国が、より多くのイラク石油を採掘すればするほど、より多くのイラク・プロジェクトに資金供給が可能になるのだ。現在、イラクはガス・インフラが欠如しているため、発電用ガスをイランに依存している。中国はそれを変えると言っている

 さらに石油産業関係筋は、ロシアと中国が、イランがカタールと共有している巨大なペルシャ湾の南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインを再開する準備をしていると述べている。それ以前のカタールの代替ルート提案を拒絶して、イランとイラクとのパイプライン建設協定に署名した直後の2011年、シリアのバッシャール・アル・アサドに対し、アメリカが支援する代理戦争が始まった。トルコとサウジアラビアとカタールはアサドを倒す虚しい取り組みで、アルカイダのようなテロ集団や、後のISISに資金供給するため何十億もの秘密資金を注ぎこんだ。

 一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した

 アメリカによるソレイマーニー暗殺前には、サウジアラビアや、UAEやイランやイラクで、アメリカが扇動したアラブの春以来、地域中で紛糾した高価な戦争の緊張を緩和するため、多数の裏ルートでの取り組みがあった。ロシアと中国は共に異なる方法で、地政学の緊張を変える上で重要な役割を演じている。現時点で、正直なパートナーとしてのワシントンに対する信頼性は、マイナスではないにせよ、事実上ゼロだ。

 ウクライナ定期航空便撃墜をイランが認めた後の一時的な静けさは、ワシントンが静かにすることを決して意味しない。トランプとエスパー国防長官はイラクのアメリカ軍撤退要求を反抗的に挑戦的に拒絶した。アメリカ大統領は、新たに起きたイランの反政府抗議行動に対する支持をTwitterにペルシャ語で投稿した。ワシントンが最近の中東における行動の意図しない結果に対処しようとする中、明らかに中東は実に酷い厄介な状況にある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/14/unintended-consequences-did-trump-just-give-the-middle-east-to-china-and-russia/

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 広島高裁の森一岳裁判長は四電に伊方原発運転差し止めを命じる決定を出した。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名もこの話題

「伊方原発3号機、運転差し止め命じる 広島高裁決定」、森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。地震国日本で安全確保は不可能。

2020年1月10日 (金)

アメリカ帝国のイラク民主化の情熱、魔法のように消滅

2020年1月6日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 外国軍隊を国から追い出すというイラク議会での投票後、アメリカ大統領は報復としてイラク経済を破壊し、軍事基地に要した何十億ドルもの経費が支払われなければ撤退を拒否すると脅した。

 「もし彼らが我々に、非常に友好的な基盤ではなく、撤退するよう依頼したら」日曜トランプは報道機関に語った。「我々は彼らに、今まで決して見たことがないような制裁を課する。イラン制裁さえ精彩を欠いているように見えるはずだ。もし敵意があるなら、彼らが我々が不適当であると思う何でもする、我々がイラクに制裁を、イラクに非常に大規模制裁を課するつもりだ。」

 「我々は現地に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルもかかった。私のずっと前に」ともトランプは言った。「彼らが我々にその経費を返済しなければ我々は去らない。」

#BREAKING:トランプ、米軍撤退を強いられたらイラクを制裁すると述べる https://t.co/m4nemzUh6W pic.twitter.com/WueHTvkqrE
- The Hill (@thehill) 2020年1月6日

 これはまさに、ベネズエラ飢餓制裁で、既に何万人もの人々を殺したことが知られているトランプ大統領だ。2016年、イラクなどの国々から兵隊を帰国させるといって大統領選挙運動をしたトランプ大統領ご当人だ。

 そして、これは(ブッシュ報道官アリ・フライシャーが、誤って、実に滑稽に「イラク解放作戦 Operation Iraqi Liberation(単語頭字の組み合わせはOIL=石油)」と呼び続けた)「イラクの自由作戦」への支持をでっちあげるため、イラクに民主主義をもたらすという言説を利用したアメリカ帝国だ。悪辣で容赦できない侵略を正当化するため、中東に、を以来ずっとでイラクを、サダム・フセインの圧政から「解放し」、民主主義を据えるという口実を利用した同じアメリカ帝国だ。

 ところが、イラク民主主義体制が、アメリカ帝国にとって、いささかでも不都合になった瞬間、イラク民主主義は水の泡になるのだ。イラク議会は自国主権のために、非常に明確に、アメリカ軍事駐留の撤退に賛成投票したが、トランプは、典型的な、うっかり率直な形で、アメリカはその投票結果を受け入れないと述べた。アメリカは、イラクに対し、アメリカ人が持っているのと同じ民主政治を許しているのだ。有力者連中に不都合をもたらさない限りの民主主義を。

 もちろん、これは、イラク侵略が民主主義と全く無関係だったからだ。イラク侵略は、アメリカを中核とする帝国の命令に服従するのを拒否した、戦略地政学的に重要な地域を支配するのが狙いだったのだ。それこそが、まさにイランとシリアに対する政権転覆の狙いでもあるのだから、これは覚えておく必要がある。

 自由と民主政治の無理やりの注入が緊急に必要な残虐な専制諸国が、たまたま隣り合わせているのは神秘的な偶然の一致ではない。中東を支配するための戦いは、常に重要な化石燃料資源と通商路を支配し、それによって世界を支配するのが狙いだ。もし帝国が、地域の国々を、帝国の塊に吸収して(サウジアラビア、UAE、トルコのように)支配したり、既存の国の上に、ゼロから衛星国を構築(イスラエル)したりできない場合、帝国は、どんな素直でない政府(イラク、シリア、イラン)であれ、従順な政府に置き換えて支配しようとつとめるのだ。

 そして、今や我々が理解している通り、従順な政府が従順でない振る舞いを始めた瞬間、従順でない各国政府が受けているのと全く同じ待遇を即座に受け始めるのだ。

 イランに関する事態が熱を帯び始めるにつれ、哀れな哀れなイラン人、風にたなびく髪を女性が感じることができず、LGBTの人々が正体を隠さなければならない国に暮らす彼らがどれだけ不運かについて、益々くだらないたわ言を聞かされ始めている。だが2017年に漏洩した国務省メモが明らかにしている通り、帝国は人権には決して本当の関心などなく、民主政治にも決して本当の関心はない。帝国唯一の関心は権力と権力拡大だ。ずっと、それだけが全てだ。

 イラクは我々に重要な教訓を与え続ける国である定めのように思われ、それに応えて我々ができることは、少なくとも、それら教訓を学び、彼らを記憶することだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/01/06/us-empires-passion-for-iraqi-democracy-magically-disappears/

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 ウクライナ機墜落はイラン誤射か、という報道がある。現時点では原因不明。イラン・イラク戦争時には、アメリカが、イラン旅客機を撃墜する衝撃的行動があった。誤射ではなく、意図的な敵対的行動だった。当時、英語記事をひとつ翻訳した。アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

 森法相の「無罪証明すべき」発言は、ひどい。有罪を証明するのは検察側のはず。昨日のIWJ岩上氏による郷原信郎弁護士インタビュー でも触れられていた。今日は孫崎氏インタビュー。

 岩上安身は本日午後7時より、元イラン駐箚(ちゅうさつ)特命全権大使で在イラク大使館参事官でもあった、元外務省情報局長の孫崎享氏に緊急インタビューを行います。

 インタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、会員へご登録の上ご視聴ください!
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【IWJ_Youtube Live】19:00~
「『米・イラン開戦』危機の深層を探る!──安倍政権による国会承認抜きの自衛隊の中東派遣強行の危うさ!──岩上安身による 元外務省情報局長 孫崎享氏 インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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 また、このインタビューに先立ち、午後4時より昨日に引き続き昨年10月22日に収録した岩上安身による孫崎氏インタビューを再配信いたします。こちらもぜひあわせてご覧下さい!
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【タイムリー再配信 512・IWJ_Youtube Live】16:00~
米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!イラン敵視・イスラエル偏愛政策を進めるトランプ米政権と緊迫する中東情勢!~岩上安身によるインタビュー 第963回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(後半)
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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 また明日11日、岩上安身は中東問題に詳しい国際政治学者の高橋和夫・放送大学名誉教授に、昨日9日の郷原信郎弁護士へのインタビューから3日連続となるインタビューを行います!こちらもぜひ、ご覧ください!

 

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