シェール・ガス・石油

2021年8月 1日 (日)

ヨーロッパにおけるアメリカの凋落を示すノルドストリーム2

2021年7月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ノルドストリーム2を邪魔をしないというアメリカの「決定」は、決して驚くべきことではない。彼らがアメリカは「ロシアがヨーロッパで、エネルギーを地政学の武器として使用したり、ウクライナに対する攻撃を拡大させたりするのは許さない」と言って、アメリカ当局者が、自分たちを外交上の勝者のように見せる決断をしたが、アメリカがドイツを強制的に屈伏させる影響力を持っていない事実は依然として変わらない。ドイツ当局者は、ウクライナの「グリーン電力」に1億7500万ドル投資し、モスクワ-キエフがエネルギー通過協定を延長したことを確認したが、これら合意は、ヨーロッパへのアメリカ・エネルギー供給を優先して、ノルドストリーム2プロジェクトを丸ごと解体するという、アメリカの狙いからは、全くほど遠い。ドイツがウクライナへの投資に同意し、金の力で不利な状況を切り抜けたが、プロジェクトの99パーセントが完成している事実は、そのままで、アメリカが、結局は、アメリカが、中国に対処するため、この組織を必要としている時に、NATO内に本格的な危機をもたらす、ドイツとの関係を犠牲にして、最終区間の完成を阻止するのは常に困難だった。

 おだてて、プロジェクトを放棄させるにはドイツは余りに、はっきりものを言い、ドイツでの来る選挙後、政権交代後でさえ、状況は変化しない可能性が極めて高いことをジョー・バイデン政権は思い知らされたのだ。これはドイツ人の圧倒的多数が、このプロジェクトを支持しており、これはどのドイツ指導者も、自分の政治生命を犠牲にしない限り、無視できない事実なのだ。5月に行われた最近の調査が、ドイツ人の約75パーセントが、このプロジェクトを支持しており、反対は、わずか17パーセントであることを示した。世論調査は、従って、ドイツにはアメリカの政策に対する本格的支持がないことを示している。ドイツ東方ビジネス協会のオリバー・ヘルメス理事長が言ったように、この結果は「このプロジェクトに反対する制裁に屈服しないようにという現在と未来の連邦政府とドイツ政治全体への明確な委任」を示している。アメリカへのメッセージは明確で疑う余地はない。EUで最も強力で影響力がある国ドイツが、脅しで屈伏させられることはあり得ない。

 だから、アメリカが、ドイツをアメリカの思い通りにさせるのに失敗したこと、とりわけアメリカ当局者が「もしロシアが、これらの有害な活動に関与すれば、制裁やエネルギーの流れの分野を含め、ロシアに莫大な費用を課すべく、我々の同盟国とパートナーと協力」し続けると確言したのは、アメリカ権力の大規模凋落を示している。実際は、ジョー・バイデン政権は、アメリカ制裁で、このプロジェクトを阻止するのは可能でないことを知っていた。彼らはアメリカ制裁が容易に回避できるのを知っていた。例えば、トランプ政権がバルト海にノルドストリーム2パイプを敷設している企業に制裁を課した後、ロシアは自国の船を送り、アメリカは、それらの船舶もブラックリストに載せたが、仕事はほとんど完了している。

 言い換えれば、失敗した制裁戦略と、「アメリカ・ファースト」による四年にわたる崩壊後、世界問題へのアメリカの「復帰」というジョー・バイデンの発表後でさえ、アメリカ支配権の急速な衰退を明らかにするドイツの自信に満ちた態度が複合した結果なのだ。世界舞台へのアメリカの復帰というバイデンの計画は、様々な出来事の進路を望ましい方向に進められていない現状は、将来目的を達成する能力に疑問を生じさせる。

 換言すれば、アメリカ当局者は、ウクライナの権益を保障する、自分たちの能力を素早く陽気に分析したが、アメリカがロシア-ドイツ関係の発展に、いかなる政治的制約も課し損ねた事実は変わらない。ノルドストリーム2が、ロシア-ドイツ関係に対し、ドイツがアメリカの影響力から自立した当事者としての立場を強化するのに役立つ影響を与えることも変わらない。言い換えれば、アメリカに権益が脅かされた場合、主権を主張するドイツの成功は、そうした習慣を強化する結果になる。

 ウクライナの立場に関しては、(これはプーチンのアンジェラとの電話会話で論じられた)ウクライナとの協定を2024年以降まで延長する機会を求めるロシアの意欲は、ロシアを、エネルギー資源の信頼できる供給国として見せるだけでなく、この地域における地政学的立場を強化するのが可能になるのだから、利益を得る立場にあるのは、アメリカよりロシアだ。実実際、協定を延長するロシアの意欲は、ウクライナへの金の流入を維持し、ウクライナの経済に貢献し、ロシアが、そうでないより、ずっと良い方法で、権益と紛争を、そうでない場合より、ずっと良い形でバランスをとることを可能にする。要するに、ヨーロッパへのロシア・ガス供給はウクライナ経済に貢献し、ロシアは、この地域の問題、特にロシアの裏庭に対するアメリカの干渉に関し、必然的により大きな発言権を持つことになろう。

 アメリカ議会の共和党と民主党両党が、このプロジェクトに反対し続けるのは、まさに、このプロジェクト完成が、必然的にロシアの権力に貢献する事実ゆえだ。だが彼らの反対は、どんな形にせよ、プロジェクト自体も、ドイツも撃ち損ねた。アメリカが、事態の進展を自国の独占的利益の方向に変えそこねた現実は、アメリカ政治家連中が決して慣れていない、アメリカ政治に対する強烈なパンチだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/28/nord-stream-2-signals-american-decline-in-europe/

----------

 五輪番組見ていないが、この番組、ネットで拝見した。映画は、もちろん映画館で。

 映画『パンケーキを毒見する』公開記念 真夏の大激論スペシャル 共感シアター特別番組 1時間43分

 LITERA

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔! 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに

 彼が第二の朴槿恵になる可能性が強い!?という説がある。本当?

 スイス国営放送のフクシマドキュメンタリー「Silent Fukushima」日本語版が見られる。東京オリンピック開会式夜、スイス国営テレビのドイツ語放送で放映されたドキュメンタリー。

「Silent Fukushima」(51分)
https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR2WzGsNrSts0DmGpraqfrzFmQAXumJF3OJ10KBHw-f7fYHkvuD7BbXDLvE

 おしどりマコ・ケンさんやアーサー・ビナードさんも出演されている。

 五輪は当初復興五輪とされていたのだから、このドキュメンタリーを見てから、テレビ観賞が良いかも?

  未見だが『太陽が落ちた日』もアヤ・ドメーニグ監督の作品だという。

原爆投下時に広島赤十字病院の医師だった監督の祖父を映画製作の出発点にしながら、当時の看護婦や肥田舜太郎医師の「原爆のその後を生きる姿」を丁寧に紡いだ作品。

2021年7月28日 (水)

ノルドストリーム2を巡る戦いに勝利したロシアとドイツ

2021年7月21日
Moon of Alabama

 ノルドストリーム2パイプラインに対して、アメリカがドイツとロシアにしかけた制裁戦争は、アメリカの完全敗北で終わった。


拡大する

 パイプラインを阻止するアメリカの試みは、これまで5年にわたり行われた大規模な反ロシア・キャンペーンの一環だった。だが、それは常に誤解に基づいていた。パイプラインはロシアにとって有利なのではなく、ドイツにとって重要なのだ。私が以前の記事でノルドストリーム2を説明した通り。

 パイプラインを必要とするのはロシアではない。ロシアは、ヨーロッパに売るのと同じぐらい多くのガスを中国に売ることができる

 パイプラインとそれを通して流れるガスを必要とするのは、EUの経済大国ドイツなのだ。メルケル首相の見当違いエネルギー政策のおかげで、津波が、日本のまずい場所にあった原子炉を三基破壊した後、彼女はドイツの原子力発電を終わらせたので、ドイツは既に高い電気料金が更に上昇するのを阻止するため、緊急にガスが必要なのだ。

 新パイプラインが、ウクライナを通る古いパイプラインを迂回することも、ロシアではなく、ドイツにとっての恩恵だ。ウクライナのパイプライン・インフラは古くて、荒廃に近いのだ。ウクライナはそれを更新する金を持っていない。政治的には、アメリカの影響下にある。ウクライナは、EUを恫喝するため、エネルギーの流れの支配を利用できた。(既に一度試みた。)新パイプラインは、バルト海最深部に敷設され、ウクライナ領通過に対する支払いを必要とせず、有害な悪影響への懸念もない。

 最近のワシントンDC訪問で、メルケル首相は、とうとう、バイデン政権にそれを説明するのに成功したのかも知れない。だが彼女は、アメリカに、単に、邪魔するなといった可能性の方が高い。ともあれ、そういう結果になったのだ。ウォールストリート・ジャーナルは、今日こう報じている

 アメリカとドイツはノルドストリーム2の天然ガス・パイプラインの完成を認める合意に達したと両国当局者が述べた。

 四項目合意の下、ドイツとアメリカは、再生可能エネルギーや関連産業を対象に、ウクライナの環境保全技術インフラに5000万ドル投資する。ドイツは、中央ヨーロッパの外交フォーラム、三海洋イニシアチブのエネルギー協議も支援する。

 ベルリンとワシントンは、現在のキエフとの合意下で、ロシアが2024年まで支払う年間通過料金、約30億ドルを、ウクライナが受け取り続けるのを保証しようとするだろう。当局者は、どのようにロシアが支払い続けるよう保証するかは説明しなかった。

 ロシアによるエネルギー威圧とみなされた行動の場合、アメリカは、将来、パイプライン制裁を課す権限も維持するとワシントン当局者が述べた。

 だから、ドイツは、アメリカと共に、太陽光発電や風力発電に関係する少数のウクライナ企業を買収するため、多少の金を使うだろう。それは、多分コーヒー代を支払うことで、若干の無関係な協議を「支援する」だろう。ドイツは、到底成功しないだろうことを試みるのも約束している。

 それらは全て隠蔽策に過ぎない。アメリカは自身のためにも、ウクライナの傀儡政権のためにも、何の対価も受けとることなしに、本当に諦めたのだ。

 アメリカ議会のウクライナ・ロビーは、この取り引きには大いに不満だろう。バイデン政権は、これを巡る騒ぎを避けたいと望んでいる。昨日ポリティコは、バイデン政権が先制的に、ウクライナに、この問題について話すのをやめるよう言っていたと報じた。

 論争の的のロシア・ドイツ・パイプラインを巡るベルリンとの緊迫した交渉のさなか、バイデン政権は、友好国に、声高な反対派に、黙っているように依頼したのだ。ウクライナは不満だ。

 アメリカ当局は、ノルドストリーム2パイプラインとして知られるプロジェクトを止めるのをあきらめたシグナルを出し、今ドイツとの大きな取り引きをまとめて、損害を急いでくい止めようとしているのだ。

 同時に、会談に詳しい四人によれば、政権当局者は、ウクライナ当局に、今度のパイプラインを巡るドイツとの協定批判を保留するよう密かに要請している。

 今度の協定に公に反対するのは、ワシントン-キエフ二国間関係に打撃を与えかねないとアメリカ当局が言ったと情報提供者が述べた。当局者は、アメリカとドイツのあり得る計画について、議会と論じないよう、ウクライナに促した。

 もしトランプが同じことしたら、下院議長のナンシー・ペロシには、もう一つの弾劾が必要だったはずだ。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、この合意に関して黙るように言われたことに激怒している。だがバイデン政権が彼に与えたブービー賞を受け入れる以外、彼にできることはほとんどない。

 アメリカとドイツが到達するどんな最終合意への批判を保留するようにというウクライナ当局者に対するアメリカ当局の圧力は、かなりの抵抗に直面するだろう。

 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に近い情報提供者は、キエフの立場は、バイデン政権が建設と認可段階で、制裁を使う意志を持っていれば、アメリカ制裁はプロジェクト完成を止めることができたはずだと言う。その人物は、キエフは断固プロジェクト反対だと述べた。

 一方、政権幹部によれば、バイデン政権は、ゼレンスキーに、この夏遅く、ホワイトハウスでの大統領との会談期日を伝えた

 ノルドストリーム2は96%完了している。試験は8月9月に始まり、願わくは年末までに、西ヨーロッパにガスを送るだろう。

 ノルドストリーム3建設の交渉がまもなく始まる可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/07/russia-and-germany-win-war-over-nord-stream-2.html#more

----------

 RTニュース、強力なアメリカ体操選手の退場?で、ロシア女子久々の金メダル。

 スガーリン体制、マスコミ、つまり大本営広報部を完全に制圧しているので、現在あらゆるテレビ局は五輪呆導しかしない。こういう状態にできる確信があったから、五輪を強行したのだろう。小生の親しい知人には、五輪に熱中している方々はいないが、25%のコアな自公支持層以外の大勢の方々が見なければ視聴率はあがるまい。

 金メダル・ラッシュにつけこんで、緊急事態条項実現?

 東京新聞特報面、菅首相「改憲に挑戦」発言 背景は

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京コロナ感染、一気に最高に(これまでの最高1月7日2520人)。増減の目安が5%程度といわれる陽性率は26日15.7 %で一段の拡大の可能性。感染力強いデルタ株に置き換わり。感染主力の64歳以下のコロナ接種は低い水準。緊急事態での人的接触の抑制無し。

 日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナに完敗した小池都知事は自らの責任問題から逃れられない

 日刊IWJガイド

東京都で感染爆発! 新規感染者が最多の2848人! にもかかわらず、菅義偉総理は五輪「中止の選択肢ない」! 小池百合子東京都知事は、五輪関係者の感染者数発表に「意味があるのか?」と発言!

 デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】2021年7月27日配信

2021年7月26日 (月)

「レッドストーム作戦発動」!ドイツ、ロシア・ガスを購入!

2021年7月23日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 元国務長官マイク・ポンペオは、ノルドストリーム2パイプラインに関するアメリカとドイツの合意は、アメリカの国家安全保障を「損なう」と叫んで飛び跳ねている。彼は正しい。もしアメリカの国益が、ロシアや他の国々が経済的に発展するのを阻止することを含むなら。もし正当な理由が協力を許せば、世界秩序を守るため、核先制攻撃を助言する人々がいるのだ。いや、真面目な話だ。終わりまでお読み願いたい。

 ノルドストリーム2パイプラインに関し、長らく続いた論争をアメリカとドイツが解決する合意に達すると、ポンペオが戦いに参加したのだ。パイプラインに関するアメリカの言説は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパをロシア・エネルギーに依存させるよう狙ってチェスをしている超悪玉として描いている。だが、この物語のどこにも世界最大の国を封じ込めたいと望む本物の超悪玉、銀行家や巨大石油権益の姿はない。

 不案内な方々のために説明すると、ノルドストリーム2というのは、ロシアからドイツへの直接天然ガスを輸送する双子の海底パイプラインだ。パイプラインは長さ1,230キロ、バルト海海底で既存のノルドストリーム・パイプライン経路を通る。元々のノルドストリーム・パイプラインは、年間、550億立方メートル(bcm)の容量だ。新パイプラインで、容量は2倍の1100億立方メートル(bcm)になる。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、明白な理由でパイプラインを望んでいる。だが、ドナルド・トランプ前大統領が断ったヨーロッパとの結びつきを修復したいバイデン政権の願望が、ニューヨークやロンドンの保守派が切望するものではなく、ドイツという潜在的なガス顧客が何を望んでいるのか新大統領に再考させたのだ。

 このプロジェクトを支援する人々は、現在ドイツの産業と国民の需要の多くを満たしている石炭と原子力発電所の停止を可能にし、持続可能性の目標を実現するには、ドイツは天然ガスの安定した流れが必要だと言う。ドイツの原子力発電所は来年停止が予定されている。ほとんどの人々は知らないが、ドイツは天然ガスの世界最大輸入国なのだ。

 パイプラインに反対する人々は、エリツィン時代に起きた、狂った民営化を通してロシア資産を盗もうとしたのと同じ既得権益集団に支持され煽られている。アメリカの恐れは、ほぼ完全に、ロシアが余りに多くの影響力を獲得した場合の安全保障上の懸念とされるものに基づいている。この過度の恐怖は、冷戦恐怖症とNATOを維持する軍産複合体の必要性の副産物だ。他の唯一の本当に重要な問題は、年間ほぼ5600億ユーロのEU/アメリカ経済学と貿易だ。毎年EUはアメリカに対して1500億以上の輸出黒字で、もしEU/ロシアのつながりが再開すれば、この貿易の一部が逸れてしまうのを懸念する人々がいる。

 最終的に、アメリカ政策は、世界で長く続いている経済不均衡を利用し続けるのが狙いだ。アメリカとEUは、世界人口の約10分の1しかないのに、世界GNPの半分を占めている。さらに、世界貿易の3分の1が、これらパートナーに支配されている。はっきり言えば、両者の同盟は、両者以外の何十億人もの生活を支配しているのだ。もしEUが世界の他の国々と結びつけば、アメリカは世界の富の独占を失うのだ。少なくとも、これが根本にある恐怖だ。更には、皇太后はそうするはずである考える.

 6月、軍事シンクタンクWavell Roomが報告書を出版した。「ヨーロッパが自立できない理由」は、スカンジナビアの見方を通して現実を我々にさらけだしている。アメリカとの同盟の任務は「ロシアを締め出し、アメリカを居続けさせ、ヨーロッパのライバル関係というパンドラの箱に蓋をしておく」ことだ。筆者のスウェーデン国防調査局Robert Dalsjöは、今もNATOにとって、大いにあてはまるイスメイ男爵の3つの任務を引用している。

 我々が第二次世界大戦以前から、まるで進歩していない事実は、誰かにとって悲しい現実なのだろうか?Dalsjoのツイッターほど、世界の政治的雰囲気の哀れさが明白なものはない。フランスとドイツがモスクワとのリセットを求めているのが明白になった時に、彼がTwitterに投稿したものがある。

 「おや、おや、ドイツとフランスはロシアと「良い」関係を持つことに酷く取りつかれているので、自身を現実に盲目にして、変化と友情の蜃気楼を追いかけるのか?」

 もちろん、Dalsjo博士は、ロシア阻止について説教して出世したのだが、スウェーデンの右翼は、友好関係を決して思い浮かばなかったのか私は疑問に思う。彼の著書、Life-Line Lostで、Dalsjoは、冷戦中、ソ連との戦争の場合、スウェーデンを守る秘密の保証について語っている。国際政策に関係するループから、国民は排除されるべきだと著者提案しているのは驚くべきことだと思う。本の概要から引用させていただこう。

 「結局、国としてのスウェーデンの生き残り確保を意図したライフラインは、当初、主に一般人向けの宣言政策を守るため、犠牲にされた。」

 閑話休題、安全保障政策のあらゆる場合で、私はロシアが欧米の攻撃的態度に反応していることに私は気付いている。ツィルコン極超音速ミサイル開発と実験成功の最近の発表を見よう。アメリカとNATOが、ルーマニアでの弾道ミサイルとイージス配備した際、プーチン大統領が言ったことを一部の読者は思い出すだろう。これら新兵器は核先制攻撃兵器として設計されていない。前方迎撃能力による防衛能力だ。イージス・システムがルーマニアとポーランドに配備され、NATOの核先制攻撃能力は強化された。プーチンはロシアは対応すると言い、ロシアはそうした。

 この例は、NATOと欧米の圧力に反応して、ロシアが防御的態度にある無数の例の一つに過ぎない。これら武器に関するクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフの言葉を引用しよう。

 「その上、我々はアメリカとNATOによる、既存のパリティを損なう特定の措置に直面した。ルーマニアや、我々の国境に近い他の国々に、迎撃ミサイル・システムを配備し、弾道ミサイル防衛配置地域を作ることだ。これらは攻撃ミサイルも発射できるシステムだ。つまり、これら全ての措置は、既存のパリティを破壊するため行われたのだ。それでロシアの安全を保証し、既存パリティの継続を保証する措置が必要になった。これを行ったのだ。」

 イージスがルーマニアに配備された際、ロシア大統領は、NATOが、ロシアを標的にして、彼の政府に対応を強いたと警告した。極超音速ミサイル・ツィルコンが運用可能となり、イージス司令センターで、ランプが2度点滅する前に、ブカレストとコンスタンツァに火が雨霰と降りかねない。今迫っている疑問は「どちら側がこのエスカレーションを始めたのか?」ということだ。ロシアは、カラー革命で、汎アジア共同体や軍事同盟に、ハンガリーを引き入れようとしなかった。軍事戦略としてのNATOの前進はそれほど未曾有で、超現実的だ。我々は、どのように、それほど長期間、大きな戦争をせずにこられたか私はしばしば不思議に思う。スウェーデンは懸念している。

 今ポリティコが「プーチンが攻撃するだろうか?」と問うている。いや真面目な話だ。突然、狂った欧米オリガルヒが、軍国主義世界支配計画に、天然ガス売り上げと消費を融合させるため、手先のメディアをつついたのだ!元イギリス国防省上級顧問Maximilian Terhalleが「ロシアは攻撃するだろうか?もしそうなら、いつか?」と続けた。私はクスクス笑っている。アニメ『スクービー・ドゥー』を見るの申し込む読者「はぁ?」

 ロシアとドイツは、とうとう、お互いに有益な貿易を享受し、ウラジーミル・プーチンはウクライナ侵略を計画するのだ。本当?核発射コードを持っている人々に助言する天才連中は、今ノルドストリーム2やNATOのばかげた阻止宣伝を政策に移植しているのだろうか?こうしたマニア連中が構想する世界は、古代ローマの元老院を幼稚園に思わせるエリート支配階級に運営されるはずだ。ドイツ国防省に助言し、The Transition of Global Orderという本も書いたTerhalleはドイツ軍予備役少佐でもある。私にはこのガス・パイプラインは、バルバロッサ作戦2を始める原因のように思われる。本当に。この緊張緩和サーカスを演じている連中の歪んだ心の中では、ロシア中産階級が発展したり、恐怖が静まったりすれば、我々全員が生きている世界秩序は生き残れないのだ。

 東京でロシア人選手が金メダルを獲得する場面をお見逃しないよう!

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/23/red-storm-rising-germany-buys-russian-gas/

----------

 ロシアのアーチェリー選手は、金メダルではなく、暑さで失神とニュースになっている。

 コロナ対策を真摯に論じているように思えた番組も、五輪翼賛呆導に変身。

 金メダル・ラッシュで、スガーリンの思惑通り与党大量得票か?

 想像通りのコロナ蔓延にもかかわらず?

 日刊IWJガイド

「東京の感染者日曜過去最多1763人! 医療逼迫! IWJ今期残6日! 最大財政危機で1158万円大規模赤字! 月末まで緊急ご支援を」2021.07.26号~No.3238号

 初民間宇宙旅行に成功ともてはやされる人物の会社、信じられない人事

 デモクラシータイムス

GAFA労働者の反撃 課税ばかりじゃない人間らしい働き方も!【竹信三恵子の信じられないホントの話】20210721

 傍目八目? クーリエ・ジャポン
2021.7.24

「何が起きてもやる」という姿勢は五輪自体を危うくする
ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」

2021年7月15日 (木)

Fit for 55-EUグリーン・ディールと、ヨーロッパの産業崩壊

2021年7月12日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ビル・ゲイツにしては、まれな率直な発言の一つは、2021年早々、covid対策が酷いと思うなら、地球温暖化対策まで待て、という言葉だった。欧州連合は、トップダウンで、欧州連合の27カ国全てで、実質的に近代産業を破滅させる、これまでで最も過酷な措置を押し付ける過程にある。「Fit for 55」というしゃれた名前と、欧州グリーン・ディールの下、1930年代の危機以来、最悪の産業失業と経済崩壊を起こすだろうこの措置は、選挙で選出されていない専門技術者家連中によって、ブリュッセルで最終的にまとめ上げられつつある。地球温暖化と呼ばれる証明されていない仮説のために、自動車や運輸や発電や鉄鋼などの産業が、今やまな板の鯉だ。

 大半のEU市民がcovid19と呼ばれるインフルエンザのようなものの流行を巡る果てしない規制に注意をそらされている間に、ブリュッセルのEU委員会で、専門家連中は、EU産業経済の計画崩壊案を準備している。はるか遠くのブリュッセル、あるいはストラスブールの、選挙で選出されない超国家集団の好都合な点は、彼らが実際の有権者に責任を負わないことだ。こうしたことには専門用語さえある。民主主義の欠如。もし地球温暖化現象のために、ドイツ人ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とオランダ人専門技術者フランス・ティンマーマン副委員長の下、欧州委員会が最終的にまとめ上げようとしている措置が実施された場合、一体何が起きるかというヒントが下記にある。

「Fit for 55」

 7月14日、欧州委員会は「Fit for 55」環境重視の取り組みを提出する。名前こそ中年向けフィットネス・クラブ広告のようだが、これは今まで戦争以外のものによって課されたものの中で、最も過酷で破壊的な産業空洞化プログラムなのだ。

 Fit for 55は、炭素税や排出上限値や、炭素排出量取り引き制度などの策を利用して、劇的にCO2排出量を減らす、ブリュッセルによる新法と新規則の中心的枠組みだ。

 2021年4月、EU委員会は新しいEU気候目標を発表した。前回の40パーセントより増えて、1990年と比較して、2030年までに、排出を55パーセント減らすのだ。それ故「Fit for 55」という、しゃれた名前なのだ。だが、もし計画が進められれば、EU諸国の産業と労働力はフィット=体調が良いどころではあるまい。要するに、これは、公開討論なしで、約4億5500万人のEU市民に押し付けられるテクノクラシー・ファシズムだ。

 Fit for 55は、世界で初めて、国家の集団EUが、2050年までに、ばかばかしい「ゼロ」CO2、2030年までに55%少ないCO2を強制するため、公式に、この方針を強いるものだ。欧州グリーン・ディール担当帝王フランス・ティンマーマンは、5月に「我々は欧州連合排出量取り引き制度を強化し、エネルギー課税指令を更新し、自動車の新CO2標準、建物の新エネルギー効率標準、再生可能エネルギーの新目標、クリーンな輸送のためのクリーン燃料とインフラを支援する新方法を提案する。」と述べた。実際には、それは輸送産業、鉄鋼、セメントや、石炭やガス燃料発電を破壊するだろう。

Fit for 55の邪悪な主要部分はこうだ。

自動車とトラック

 EUグリーン・ディールの主目標は、内燃機関自動車、つまりガソリンやディーゼル車とトラックを、遅くとも2030年に、懲罰的なCO2排出限界を守らなければ道路から排除されるよう強制する基準だ。計画は、2030年までに、自動車のCO2排出量37.5%減という現在の目標を、2035年までに、噂されているゼロ排出へと変えるだろう。

 7月7日、労働組合、欧州労連や、ヨーロッパ自動車工業会を含む輸送産業企業とサブライヤーの連合が、EUグリーンの皇帝フランス・ティンマーマンに緊急アピールを送った。彼らは「我々はヨーロッパにおける産業空洞化否や社会崩壊ではなく、産業転換と刷新を望む。」と述べた。アピールは、失業者用新技能訓練がないことを含め、EU自動車産業のための、いわゆる「公正な移行」計画がないと指摘している。「現在、我々のモビリティ・エコシステム、特に産業雇用の原動力であるヨーロッパ自動車部門の1600万人労働者のため、そのような枠組みはない。」

 内燃機関自動車とトラックを電気自動車に移行することは、現在の自動車サプライ・チェーンにとって、未曾有の壮大な混乱を意味するから、取るに足らない問題ではない。この書簡は、EU全体で、自動車部門は、全ヨーロッパ製造雇用の8.5%を占め、2019年、ドイツだけでも、国の研究開発支出の40%、GDPのほぼ10%を生み出したと指摘している。今日EUは自動車製造の世界輸出の50%以上を占めている。彼らは、ゼロCO2自動車への移行は、EU全体で、少なくとも240万の熟練、高賃金雇用の損失を意味すると指摘している。地域全体が不況になるだろう。この書簡は、ブリュッセルは、グリーン・ディールの自動車部門に対する影響さえマップしていないと指摘している。

 四月、ドイツ人のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、7月のFit for 55が、発電所や産業を超え、道路輸送や建築までを対象に「汚染者負担」追加費用をさせるよう過酷な排出権取り引き制度(ETS)を拡張しかねないと述べていた。排気に対する約3%の非常に限定された影響にもかかわらず、排出権取り引き制度とのつながりが、ドライバーや自宅所有者に、自動的に現在の炭素税を越える罰金を科すだろう。これは、より厳しい自動車排出基準に加えて、消費者と産業に衝撃的影響を与えるだろう。2018年に、フランス政府がこのような炭素税を課した際、黄色いベスト全国抗議を引き起こし、パリは、それを撤回するよう強いられた。

 鉄鋼

 劇的なEU計画は、エネルギー集約的なEUの鉄鋼とセメント業界にとって、劇的変化を意味する新条項を含んでいる。鉄鋼は石油とガスに次いで、世界で二番目に大きな産業だ。現在、EUは、中国に続いて、鉄鋼では世界で二番目に大きい生産地域だ。その鉄鋼生産高は年間1億7700万トン以上、あるいは世界生産の11%だ。だがティンマーマン計画は、表向きは「汚い」生産者の鉄鋼輸入品に罰金を科すのだが、実際は、それは、EU鉄鋼の競争力を世界規模で弱めるだろう。EU計画の漏洩は、彼らが鉄鋼やセメントのようなエネルギー集約型産業のための現在の無料排出許可廃止を計画していることを示している。それは重要な両産業に衝撃的打撃を与えるだろう。彼らは、それを炭素国境調整措置と呼んでいる。 Center for European Policy Networkが指摘しているように、EU鉄鋼の輸出国は「無償割り当て終了に対する補償を受け取らないだろう。結果的に、彼らは第三国の競争相手と比較して、競合上、相当な不利になる。」

 石炭炭素税

 2030年のためのEUの新しい55%という気候目標は、2030年までに、EU全体でほぼ完全な石炭の段階的廃止を暗示している。これはEU最大の石炭電力ユーザであるドイツにとって大打撃だ。ドイツ政府は、頼りにならない太陽光と風力に移行し、2022年には最後の原発が閉鎖するメルケルの「エネルギー遷移」のおかげで、既に世界で最も高価な電力なのだが、最近、2038年までに石炭発電を段階的廃止する計画を止めた。それより遥か前に段階的廃止されるが、選挙年には、明白な政治的な理由から、新「ゼロ石炭」期日は明らかにされていない。

 EU、特にドイツが、2030年までに、天然ガスによってではなく、太陽光と風力で、ゼロ石炭を実現可能だと信じている愚かさは既に明らかだ。2021年1月1日、政府の石炭電力減少指令の一環として、総容量4.7 GWの石炭火力発電所11箇所が停止した。この段階的廃止は8日続いたが、風が弱い期間が長く続いたため、停電を回避すべく、石炭発電所のいくつかを電力網に再接続しなければならなかった。閉鎖された石炭火力発電所は、消費者の負担で、予備状態を維持するよう命じられた。石炭の段階的廃止計画を立案したベルリン政府委員会には、電力産業代表者も、送電網専門家の、いずれもいなかったのだ。

 欧州委員会の破壊的なFit for 55計画の新要素によって、ヨーロッパ産業の中心、ドイツは、鉄鋼やセメントや自動車部門の重大な産業失業が事前にプログラムされている。2021年早々、風車が凍った際、テキサスに壊滅的打撃を与えたような停電も、事前にプログラムされている。2022年、ドイツでは説明した通り、他の石炭発電と一緒に、最後の原子力発電所が停止し、電力の3%が消える。更に6,000の風力発電が老朽化のために停止し、全体で7%減少する。それなのに、太陽光と風力の新規計画追加は、それを置き換えるに十分ではなく、2022年までに、ドイツは10%から15%間の発電不足になりかねない。

 WEFグレート・リセットとEUグリーン・ディール

 普通の正気の市民にとって、EU Fit for 55や、ダボスのグレート・リセットや、関連する国連の2030アジェンダが、理解困難なのは、それが全て、証明されていない地球温暖化脅威という詐欺の口実を使った、地球の気候サイクルに対する太陽の影響を無視して、無害な、生命に不可欠なCO2排出量を削減しないと、2030年までに大災害になるといういかがわしいコンピュータ・モデルに基づいた、テクノクラートによる意図的な経済崩壊計画だということだ。

 グレート・リセットの一環として、常に活動的なダボス世界経済フォーラムWEFも、EU委員会の欧州グリーン・ディールを具体化する上で重要な役割を果たしている。2020年1月、世界経済フォーラムは、ダボス年次会合で、欧州グリーン・ディールを、どのように推進すべきかを模索するため、フランス・ティンマーマン筆頭副委員長と、産業、企業のトップを集めた。7月14日のブリュッセルによる発表は、その結果だ。世界経済フォーラムWEFは、ブリュッセルのディストピア計画の背後にいる大企業を確保するため欧州グリーン・ディールのためのCEOアクション・グループを支援している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/12/fit-for-55-eu-green-deal-and-the-industrial-collapse-of-europe/

----------

菅、こぼれ落ちる権力【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年6月27日 (日)

サウジアラビアの経済改革はリヤドによる地域支配が狙い

2021年6月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの「ビジョン2030」は既に本格化しているが、この大規模な数十億ドルの経済転換計画の目的は、石油に依存するサウジアラビア経済を変え、多様化するだけではないことが益々明確になっている。この計画の基本目的は、むしろ湾岸/アラブ世界でサウジアラビアの中心的存在を復活させることだ。UAE出現まで、サウジアラビアは、貿易、金融と経済における地域の総本山として、経済的要因を過度に心配することなく、イスラム世界の中心としての独特な立場を頼りにできていた。だがドバイの出現と急速な経済発展は地域大国としてのUAEの勃興をもたらし、サウジアラビアが中心的存在を維持するのに十分な資源がなくなった。従って、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」は、ドバイに対抗し、可能性として、取って代わり、サウジアラビアを貿易と経済活動の地域センターにすることを目指す地政学的な計画だ。この計画は既に、UAEとのつながりと同様、この地域におけるサウジアラビアの立場に影響を与えている。

 例えば、数カ月前、地域本部が、サウジアラビア王国に置かれていない外国企業との契約を2024年1月に終わらせる計画、いわゆる「プログラムHQ」をサウジアラビアが発表した際、湾岸諸国、特にUAEに、強烈な衝撃波を与え、特に前財務省高官ナセル・ハッサン・アル・シェイクが、湾岸市場中心を移動させる動きだと述べた。この強制で、サウジアラビアが実際、地域貿易と経済活動で、どれだけリヤドを中心にできるかは時間がたたなければわからないが、多くの企業がサウジアラビア王国では、大きな事業を行っており、彼らの多くがUAEとサウジアラビア両国で事業を継続するため、おそらく違う名前を使ってリヤドでも登録するのは明らかだ。

 多くの多国籍企業がサウジアラビアに本部を設立することに同意した。2021年1月、ペプシコ、フランスの油田サービス企業シュルンベルジェとカナダのファーストフード企業ティム・ホートンズは、彼らの地域本部をリヤドに移動すると発表した。この発表で、24の多国籍企業が地域本部を設置する理由として経済力をあげた。例えば、ベクテルは最近、皇太子の最も大胆な国内開発計画NEOMで計画されている未来的な170キロの都市帯状地帯「The Line」を構築するプロジェクト管理契約を受注した。

 戦術として強制の使用に加えて、王国は、更に企業を奨励する提案もしている。2024年1月の最終期限に加えて、投資省が監督する国の投資ブランド、Invest Saudiが発行しているパンフレットによれば、サウジアラビアは、リヤドに地域本部を設置した企業に、50年、法人税をゼロにし、サウジアラビア人を雇用する義務の少なくとも10年間の回避、政府機関の入札と契約で優遇する。

 これらの誘因は、サウジアラビアの喫緊の目標が、サウジアラビアで、より多くの雇用創造ではないことを明らかに示している。むしろUAEを含め、他の地域大国の台頭だけではなく、イエメンでのサウジアラビアの自滅的戦争で打撃を受けている立場、大国として自らを、再確立する手段として、リヤドを経済活動の主要な地域センターに変えることを目指している。

 同時に、ドバイに対抗すべく、サウジアラビアの紅海港湾の近代化計画も進行中だ。このため、王国の政府投資ファンド、公的投資基金(PIF)が支援するサウジアラビアの紅海ゲートウェー・ターミナル(RSGT)は、食品安全保障に関わる重要なサウジアラビア輸入に関与する中東と北アフリカ港湾を対象に定めていると述べている。RSGTは、それぞれの投資で、少なくとも5億米ドルを、少なくとも三つの国際港に投資する計画だと述べた。王国は、他のサウジアラビア港湾を含め、紅海のジッダの主要港を拡張するため、最高17億米ドルを投資する意図を確認した。

 王国が2030 FIFAワールドカップを開催すると主張し始めたのは、リヤドを、この地域の総本山にする基本目的と一致している。その目標を実現するため、サウジアラビアは、カタールがこの催しを繰り広げる中東最初の国になってわずか8年後、4年に一度のトーナメント、最も高視聴率のスポーツ・イベントを、どのようにすれば呼び込めるか分析するためにボストン・コンサルティング・グループを雇った。

 サウジアラビアは、UAEに対抗するため、企業にリヤドに本部を設立するよう強いているが、FIFAワールドカップ開催推進は、ゲームの陰の実力者として地域支配する(サウジアラビアのライバルの一つである)カタールを無力化する取り組みを強調している。

 もう一つのサウジアラビアのライバル、トルコに目標を定めて、サウジアラビアは、地中海のトルコのライバル、ギリシャとの強い結びつきを確立し始めた。サウジアラビアが、ギリシャからのパトリオット防空システムを購入するのに加えて、両国は文化的商品、サービスと技能の交流を含む新たな「文化的提携」開発に同意したが、これは約10億ドルの既存の貿易関係を強化するのに役立つだろう。

 湾岸におけるサウジアラビアの直接の経済的、政治的存在については、アバディーン・スタンダード・インベストメンツとInvestcorpが設定する新しい8億ドルの湾岸インフラ基金で、公的投資基金がアンカー投資家になる予定で、大きな弾みをつけた。

 中東と北アフリカの地理経済の支配的当事者として、サウジアラビアを復帰させることがサウジアラビアの経済転換計画の主要部分なのは明らかだが、コマーシャルハブとしてのUAE(ドバイとアブダビ)をどこまで追い出せるかの正確な程度は未解決の問題だ。サウジアラビアには、いくつか構造的制限がある、例えばドバイより比較的低い生活水準という事実以外に、UAEが彼らをドバイに留まらせるため多国籍企業に新鮮な誘因を投入すると予想するのが論理的だ。それに加えて、継続中のイエメンでの戦争により増加する安全保障上の脅威と、首都を含め、サウジアラビアの都市を標的に定める能力がある。

 言い換えれば、サウジアラビアは、リヤドとジッダに移るよう多国籍企業を引き付けたり、威嚇したりする前に、多くの政治的、社会的、経済的、軍事的問題を解決しなければなるまい。適切な環境がない中、近代化し、支配を再確立するサウジアラビアの動きは、が裏目に出かねない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/23/saudia-s-economic-transformation-eyes-riyadh-s-regional-dominance/

---------

 たまたま、東京新聞朝刊で、制裁下イラン企業の活躍記事を読んだ。コロナ対策の医療機器を生産し、輸出までしているという。石油依存から離脱できずにいる物作りと無縁の国と好対照。この格差は開くばかりだろう。

 イギリスでは、ソーシャルディスタンスを破った不倫大臣が辞任した。

 昨日赤木ファイルを巡る夫人と弁護士の記者会見の映像を拝見した。不都合な情報を削除するために改ざんさせることになった元首相も現財務大臣も平然とくらしている。捜査されるべき本人が捜査開始しないと威張る不思議な国。

 日本外国特派員協会

森友改ざん問題「赤木ファイル」開示 妻が記者会見(2021年6月24日)

2021年4月 8日 (木)

中国は、アジアをどのように造り変えようとしているのか

2021年4月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 中国とイランが、今後25年で数十億ドルの協定に署名し、中国自身の経済政策と、いかなる国の参入も許さない欧米と西アジアの余りに親密な結びつきの理由から、かつて、とうてい想像できないと思われていた形で、中国が西アジア/中東で、存在感を増すのは、ほとんど否定できない。中国が発揮している経済変化の力は、イランに対する強力な後押しとなるだけでなく、イランは、イランのライバルであるサウジアラビアやUAEのような国を含め、中東での中国の更なる拡大の玄関となろう。中国にとって、中東におけるその存在と拡大は経済的利益だけが狙いではない。この存在感は、新たに出現しているアメリカ-中国の世界的ライバル関係と、第二次世界大戦以来のアメリカ覇権と中東支配を巻き返したいという中国の願望によって引き起こされている。

 従って、先週、中国外務大臣が中東歴訪をした際、彼はイランとの協定署名だけを期待していたわけではない。彼は何よりもまず、経済関係と接続性に焦点を当てる新しいゲームのルールを提起するのに一層関心があり、狙いだった。伝統的な湾岸諸国の緊張ではなく。そのため、王毅がサウジアラビアのMbS皇太子に会った際、内政に対する、どんな外部の当事者による、いかなる「干渉」にも反対するサウジアラビアの姿勢を支持したが、王外相は、現在ジョー・バイデン政権と良い関係ではないMbSに「自身の条件に合った発展の道筋を探究し見いだす」ため中国と協働する機会を申し出た。この道筋は、王外相がサウジアラビア国営ニュース局アル・アラビヤでのインタビューで強調したように、湾岸諸国が「大国間の地政学ライバル関係の影からから抜け出し、地域の現実に合った発展経路を独自に探求する[のが可能になった]時にのみ」見出すことができる。

 今の所、中国はサウジアラビアに、イランと署名したのと同じ道筋を申し出ている。それで、中国は、ペルシャ湾における地政学ライバル関係の蜘蛛の巣に巻き込まれるのは望まないが、この地域の国々が、ムスリム同胞団のような組織を含め、スンニ派・シーア派信仰や、地経学と地政学、および/または、イデオロギー的ライバル関係と厳密な分離を維持する方針を継続できる新しい路線を示すことを目指している。

  従って、中国は開発計画や石油生産と供給の増加を含むイランとの数十億ドル協定に署名したが、中国のサウジアラビアとの増大する結びつきにも、中国への石油供給拡大や、石油化学製品や原子力発電や他のエネルギー分野や、5Gや通信やデジタル技術のような新分野に対する中国投資を確保したいサウジアラビアの願望が含まれている。サウジアラビアも中国と湾岸諸国間の自由貿易交渉を推進する中国との協力に乗り気だとMbSが述べた。

 そのため、地政学的緊張とライバル関係を回避する経済開発の多少似たパラダイムをライバル両国に提示し、中国はアメリカが過去何十年もしてきたような部外者が自分の利益のために湾岸諸国を操作し続ける余地を最小限にするような経済環境を構築している。

 従って、イランに対する中国投資は、中国には、経済封鎖で、アメリカに押し付けられた経済的束縛を破る機会となるのに対し、ジョー・バイデン政権がMbSを将来の国王として受け入れるのを好まないよう見える中、中国はサウジアラビアに、アメリカとの関係を作り直す機会を提示している。

 湾岸諸国に、彼らの外部地経学的結びつきを多様化し、アメリカへの依存を減らす機会を提示することで、不安定な地政学状況を、自身を軍事的に強固な状態に保ち、何よりも、アメリカ軍産複合体に役立つ関係を維持するために利用するのに依存していた西アジアにおけるアメリカの地位に対し、中国は重大な挑戦となっている。同時に、中東諸国にとっては、中国の経済の道筋は、何十年にもわたり国民所得の源としての石油依存から抜け出す方法だ。

 ジョー・バイデン政権が、四カ国戦略対話、クアッドというアメリカ、日本、インドとオーストラリアを含む国々の集団で反中国連合をまとめようとしている中、中国は中東に軸を移しつつある。中国は、サウジアラビア、イラン、トルコやUAEのようなライバル諸国に同時に接近し、アメリカによる世界レベルでの中国を「封じ込め」実現を一層困難にし、アメリカの野心への挑戦となっている。

 中国の数十億ドル協定が非常に温かい歓迎を受けた事実は、湾岸諸国自身が、どれほど地経学状況を本気で変えたがったいるかを雄弁に物語る。この意味で、中国・湾岸諸国のつながりは、アメリカ・湾岸諸国のつながりと異なり、合流して、いくつかの相互利益をもたらす道筋の果実なのだ。

 イランと中国の協定や他の湾岸諸国との深まる結びつきは、従って、支配的な地理経済状況を完全にひっくり返す可能性がある。彼らの結びつきを多様化し、アメリカに対する過剰依存を根本的に緩和する湾岸諸国の能力は地域の地政学状況も劇的に変化させかねない。

 だから、中国-イラン協定を、孤立した出来事と解釈するのは誤りだろう。王外相がイラン、サウジアラビア、トルコ、オマーンとUAEを歴訪した事実は、主に経済発展に支えられる政策という一つの枠組みを通して、この地域全体を中国が受け入れているかを示している。中国にとって、実に嬉しいことに、中国のウイグルに対する「大量虐殺」へのアメリカ・キャンペーンを支持するのを、サウジアラビアが拒否した事実は、アメリカにとっては大いに失望だが、中国がどのように益々受けいれられつつあるかを示している。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/01/how-china-is-going-to-reshape-west-asia/

----------

 地獄の沙汰も。今日の孫崎氏のメルマガ題名

島根県知事、県内の五輪聖火リレー、今夏の五輪開催そのものに反対の意思を表明していた。 だが「コロナで大打撃下の飲食店を国の予算で救済を最優先に考えた」と翻意。金で政策を変更させるのは原発、在日米軍基地でいやというほど実施、その手法を五輪でも採用。

 小池都知事昨年度広報費11億円超。我々が払った税金を使って自己宣伝。そういう組織が本当の検査結果データを出すだろうか?全く信じていない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都政“白旗”!「抗議文」から一変「注意文」の裏事情

東京コロナ拡大は大阪以上か…少ない検査数を専門家も指摘

 イソジン氏が「博多にわか」を扇子にしたようなもので会食を奨励する画像を見た。正気か。昼の呆導番組は揃って真顔でマスク会食を勧め、有名人「逝火」を呆じる一億総白痴。音声を消しても耐えられない愚劣さ。

 その一方、日刊IWJガイド冒頭で、資金不足を言っておられる。

 大手メディアのように五輪利権に組せず、NHKのように国家と支配層のための報道に堕落せず、ひたすら、民主主義と自由のために報道して10年の岩上安身氏とIWJの皆様は資金不足で困っておられる不思議。今日は大島堅一教授の講演再配信。

<タイムリー再配信>2021年現在も国は原発が最安価と主張!! 本日午後8時より「『日本は、この機を逃したら永久に変われない』――『原発割安』を強く否定する~岩上安身によるインタビュー 第112回 ゲスト 大島堅一氏 (立命館大学教授 ※収録当時)」を再配信します!

全く唐突だが、この鉄道模型による演奏はすごい。

2021年3月29日 (月)

急なイエメン和平提案は崩壊するサウジアラビア石油経済が理由

Finian Cunningham
2021年3月26日
Strategic Culture Foundation

 イエメン人が報復し、アンクルサムが手を引く中、サウジアラビア支配層は屈辱的敗北に直面している。

 6年、イエメンを爆撃し、南の隣国を封鎖した後、今サウジアラビア支配者は、平和を見いだすことを固く決意していると言っている。この動きは、本物の平和というよりも、石油王国の経済的生き残りが狙いだ。

 サウジアラビア君主国家は「全ての銃声が完全にやむ」ことを望んでいると言う。イエメンに対するサウジアラビア戦争を可能する上で最も重要だったワシントンは、最新の「和平提案」を支持している。今週、アントニー・ブリンケン国務長官は、「協力して、イエメンでの紛争を終わらせ、人道的アクセスとイエメン人のための援助を促進する」ため、彼らと話をしていると言って、サウジアラビア支配者の提案を支持した。

 サウジアラビア外務省はこう述べた。「この構想は兄弟のようなイエメンの人々の苦しみを終わらせることを目指し、包括的政治解決に達するための努力への王国の支持を確認する」。

 サウジアラビアとアメリカのこの胸が悪くなるような二枚舌を信じることができるだろうか?

 だから、六年間、イエメンを容赦なく空爆し、国際連合によれば、世界最悪の人道的危機を起こしておいて、サウジアラビアと、連中に兵器を供給したアメリカ兵器企業は、平和に向かって、苦難を終わらせる良心を発達させたように思われる。

 紛争を終わらせようとしている本当の理由は、石油に依存するサウジアラビア経済の危険な状態だ。石油とガスと石油産業の国有企業サウジ・アラムコは、最近その利益が前年と比較し、2020年、半分近くに落ち込んだと発表した。880億ドルから490億ドルまで下がったのだ。

 石油経済が国家予算のほぼ90パーセントを占めることを考えれば、これはサウジアラビア財政に対する途方もない打撃だ。サウジアラビア支配者は、3400万人の国民を満足した状態に保つために、膨大な国庫補助金に頼っている。石油産業の収入が暴落する状態で、それは公共支出を維持するために、国家財政赤字が爆発するか、さもなくば、緊急削減で、社会不安の危険を冒すことになるのを意味している。

 サウジアラビアは最大石油輸出国のままだが、Covid-19流行と、世界経済が景気後退しているため原油価格は急落した。ある時点では石油価格が一バレル約20ドルに下落した。サウジアラビア経済は利益を得るためには、一バレル約70ドルの石油価格が必要だ。

 結局、サウジアラビアのイエメンでの戦争は、国家財政にとって、深刻な流出となり、専制君主国の見かけ上の安定性を危険にさらしかねなくなったのだ。

 更に懸念されるのは、首都リヤドを含め、主要なサウジアラビアの標的に対するイエメン・フーシ派反抗者によるミサイルと無人飛行機攻撃の増加だ。

 イエメン人反抗者は、東部州のダーランやダンマームの本部や、アブハー、アジール、ジーザーンやラス・タンヌーラの都市でも、アラムコ設備に対する空襲をエスカレートしている。目標には製油所と輸出ターミナルが含まれる。サウジアラビアは、アメリカ製のパトリオット防衛体制でミサイルの多くを迎撃したと主張している。にもかかわらず、イエメンが1,000キロの距離を越えてサウジアラビア石油経済の重要な部分を攻撃できる事実は、投資家の信頼に悪影響を及ぼす安全保障上の重大な懸念だ。

 最初の主要攻撃は、2019年9月、フーシ派無人飛行機の、アブカイク巨大精製コンプレックスへの命中だった。それはサウジアラビアの石油生産を一時、半分にまで減少させた。投資家が政治的リスクを恐れたため、株式市場でのアラムコ株新規公開が遅れた。

 世界的な状況のため、サウジアラビア石油経済がひどく縮小している時に、経済を更に衰弱させる脅威は、フーシ派の激化する空爆作戦だ。彼らはサウジアラビアの中枢地域へと戦争を拡大しているのだ。

 バイデン政権は、サウジアラビアに対するフーシ派ミサイル攻撃を「容認できない」と非難した。ワシントンが、どれほど、サウジアラビアに、イエメンに無差別に爆弾を投下する軍用飛行機やミサイルやロジスティクスを提供し、何万人もの死をもたらしているかを考えれば、このようなアメリカの懸念は人を愚弄するものだ。アメリカは、重要な食物や薬の供給を阻止するため、サウジアラビアが、イエメンの海と空港を封鎖できるようにするのを可能にした。イエメン国民3000万人のほぼ80パーセントが対外援助に依存している。封鎖は戦争犯罪で人類に対する犯罪だが、アメリカは完全に共謀している。

 ジョー・バイデン大統領は、イエメンでサウジアラビアの戦争に対する米軍支援を終わらせると言った。それは選挙公約だった。だが何かしたとして、アメリカが、実際どんな軍事支援を止めたかは明らかではない。サウジアラビアによる食物貯蔵所爆撃は続き、イエメン封鎖は不可欠なアメリカのロジスティクスがなければ持続できなかったはずだ。

 より皮肉なのは、オバマが大統領で、バイデンが副大統領だった2015年3月、サウジアラビアが戦争を始め、それが勝者なき泥沼となり、その恐ろしい人間の苦難が、アメリカの国際イメージの下劣なしみになったのを、バイデン政権は知っているのだ。

 それが、バイデンと彼の外交官が、サウジアラビア支配者に和平を求めるよう促している理由だ。今サウジアラビア君主国家は「防衛大臣」ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が始めた無謀な戦争が、もし彼らがサウド家として知られる、がたがたの砂上楼閣を維持したいと望むなら、維持する余裕がない代償を伴うことを悟ったように思われる。

 最近の和平提案を、イエメン反抗者は直ちに拒否した。彼らはそれには「何も新しい」ものがないと言う。フーシ派は戦争を終わらせる唯一の方法は、サウジアラビアと彼らのアメリカ・スポンサーが、イエメン侵略を終わらせることだと言う。「取り引き」などあり得ない。サウジアラビアとアメリカが撤退するだけの話だ。

 サウジアラビア石油インフラに対する空爆は、王室国庫への常に増大する損害として続くだろう。だから、サウジアラビア支配者は、この犯罪戦争に無条件降伏する以外選択肢はない。イエメン人が報復し、アンクルサムが手を引く中、サウジアラビア支配層は屈辱的敗北に直面している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/26/crashing-saudi-oil-economy-explains-urgent-yemeni-peace-offer/

----------

 「イエメン内戦 サウジがフーシに停戦案 合意は見通せず」という記事を数日前にみかけた。不思議に思いながら見過ごしていた。

 聖火を始めたのはナチスなのだが、不都合な事実は報じられない。地域が変わるたびのテレビ聖火報道にもうんざり。個人的にはSLと並走したのにがっかり。ただしSLは好きだ。先頭を走るトラックの会社の飲み物、最後に飲んだのはいつだったろう。だが、あの会社のお茶は残念ながら気がつかずに飲んでいる。

 ナチス由来、日刊IWJガイドが触れている。講読している東京新聞で良い記事と思いながら読んでいたが、ナチス問題は気がつかなかった。

※聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」(東京新聞、2021年3月26日)
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/94041

 人類がコロナを克服した証として五輪を行うという「虚飾」のために、コロナ禍の中を聖火リレーが走り、世界から歓迎されるどころか、顰蹙(ひんしゅく)を買っています。

 東京新聞の原田記者の記事は、その空疎な「お祭り騒ぎ」ぶりをよく伝えていますが、それでもその中に、これが「ナチス由来」の「捏造された伝統」であることを指摘する箇所はありません。

2021年3月14日 (日)

ノルドストリーム2に対する聖戦を続けるアメリカ

2021年3月5日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 外交政策に関し、ワシントンで起きている党派政治劇場にもかかわらず、新アメリカ大統領が就任しても、事実上、何も変わっていない。新政権の言説さえ、前任者のものと、ほとんど区別できない。
 アメリカが率いる「国際秩序」を維持し、地球のどこであれ、それが挑戦される所で、アメリカ覇権を主張する継続的努力の一環として中国とイランとのアメリカの緊張から、ロシアに対する圧力継続まで、アメリカは非常に戦闘的外交政策を追求し続けている。

 これには政治経済界の権益がアメリカ権益から逸れ、正反対にさえなり始めた西欧も含まれる。

 最良の例が、ロシア-ヨーロッパ協力を妨げるためアメリカが標的に定めた不安定化しかねない東欧地域を迂回する西欧向け炭化水素の直接の流れを拡大するロシア・ドイツの共同事業、ノルドストリーム2パイプライン・プロジェクトへのドイツ参加だ。

 マイク・ポンペオ発言を、おうむ返しにするブリンケン

 アメリカ上院での指名承認公聴会で、アントニー・ブリンケン新国務長官は、共和党と民主党のアメリカ上院議員のほぼ満場一致の賛成を得た。世界中で、アメリカの好戦的態度を維持し、拡大さえする必要性で。

 特にノルドストリーム2に関し、ロシア・ドイツ・パイプライン阻止への新政権の誓約を質問されると、ブリンケンはこう答えた。

次期大統領はノルドストリーム2は良くない考えだという点で、あなたと大いに同意している。彼は、それについて、非常にはっきりしている。

私は[パイプライン]最後の百ヤード完成を防ぐため、できる限りのことは何でもすると固く決意している。私は大いに同意する。

 新政権は、プロジェクト阻止に対する「ドイツの圧力に立ち向かう」つもりか尋ねられると、ブリンケンはこう答えた。

ドイツを含め我々の友人やパートナーに、これを進めないよう説得するため我々が持っているあらゆる説得手段を[バイデン大統領が]使わせるはずだと知っていると申し上げられる。

 クルーズ上院議員のノルドストリーム2を記述する公式議員ウェブサイトによれば:

もし完成すれば、ロシアの積極的拡張主義と経済恫喝に役立ち、ロシアが我々のヨーロッパ同盟諸国をエネルギー安全保障で人質にし、アメリカの国家安全保障権益を傷つけるプロジェクトだ。

 だが、もしその、どれかが実際本当だったら、ドイツは、そもそも一体なぜプロジェクト参加に同意するのだろう?ドイツがなぜ自発的に、ロシアによる「経済恫喝」に参加したり、意図的に「エネルギー安全保障」を危険にさらしたりすだろう。

 アメリカは、ヨーロッパのエネルギー安全保障に対する脅威をヨーロッパ自身よりうまく評価し対応する、どれほど良い立場にあるのだろう?アメリカがヨーロッパに自身の「自由ガス」を売ろうとしている事実は目につく巨大な利益相反ではないだろうか?

 選択する自由からヨーロッパを解放するアメリカ

 アメリカは、いつもそうだが、自分が推進したい思惑を推進するための修辞的煙幕をでっちあげる。その修辞的主張と、思惑は、しばしば真っ向から矛盾する。ノルドストリーム2を阻止する政策も例外ではない。

 アメリカは、ロシアの安く容易に入手可能な炭化水素を切断し、ヨーロッパにアメリカから、政治的にも環境上も論争の的の手法、水圧破砕で得られる、より高価な炭化水素を買うよう強いて、自身でヨーロッパのエネルギー安全保障を危険にさらしているのだ。この破砕抽出プロセスも、アメリカからヨーロッパまで炭化水素を輸送するプロセスも一層精巧なので、ロシアの炭化水素よりずっと高価だ。

 だから既に確立したロシア炭化水素の流れに代わる選択肢、アメリカがヨーロッパに提供する「エネルギー安全保障」は政治的、環境上、経済的にさえ反対に直面している。

 「経済恐喝」のまさに実例になっているのはアメリカの制裁の恫喝と圧力だ。

 実際、ノルドストリーム2完成へのワシントン反対の唯一本当の理由は、それが「アメリカの国家安全保障権益」を脅かすことだ。だが、これはアメリカの実際の国防と混同してはならない。これは、むしろいずれも不当で、益々歓迎されない権力と影響力、アメリカ国外での権力と影響力の防衛だ。

 ドイツの動き

 ドイツ国営メディア、ドイチェ・ヴェレ(DW)は「ノルドストリーム2:ドイツ財団、アメリカ制裁の可能性と戦う」という記事で、アメリカ制裁の影響を緩和するドイツの取り組みを述べている。

 記事はこう指摘する。

今月早々、財団は「制裁を恐れなくてもよい」ので、メクレンブルグ-西ポメラニア州政府は、制裁されかねない活動を引き継ぐことができる公的財団を設立したと州のエネルギー省報道官がDWに述べた。

「財団は、パイプライン建設に必要な部品や機械を入手する可能性を実現し、必要に応じて、それを参加企業に提供できる」とレナーテ・グンドラフ報道官が声明で述べた。「狙いは、世界中の少数の企業しか製造していない、これら大いに専門的品目を、制裁のため入手ができなくなる前に確保することだ。」

 アメリカ制裁は、今のところドイツ政府自身ではなく、ドイツ企業だけを標的にしているので、制裁で標的に定められた私企業を保護する財団の創設は、企業がアメリカ制裁を回避するのを可能にするだろう。

 これに対処するため、アメリカは直接ドイツ政府に標的を定めるよう強いられるだろうが、死に物狂いと弱さの不快な臭いが漂い、アメリカとヨーロッパの絆に、おそらく継続的な逆転不可能な悪化を引き起こす動きだ。これまでの緊張したアメリカ-ヨーロッパ関係は「トランプ政権」の結果だと言われたが、このエスカレーションは新たに就任したバイデン政権下でおきるのだ。

 これは最終的に、ワシントンの仲介という概念を葬り去り、ヨーロッパへのアメリカ製「自由ガス」販売を利用して利益を得ようとしている連中を含め、大企業・金融業者の権益に動かされるアメリカ外交政策を完全に暴露するだろう。

 アメリカは何年間も、ロシアや中国やイランや他の国々を、ならず者国家として描いて、経済封鎖や政治圧力から代理戦争や総力戦恫喝まで、あらゆることを正当化している。だが今やヨーロッパさえ、アメリカの「ソフト」や、今やアメリカの思惑を受け入れ、「先導」に「従う」のを拒否する国々の拡大するリストではなく、アメリカと、その例外主義が問題であることを明らかにしている「ハード」な圧力を受ける側なのに気づいたように思われる。

 皮肉にも、ロシア、ドイツ両国に対するアメリカのけんか腰の激化は、ノルドストリーム2パイプライン以外にも、モスクワと西欧に、アメリカ制裁を回避し協力するための更なる共通点をもたらしている。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/05/us-continues-crusade-against-nord-stream-2/

----------

 前暫定大統領、とうとう逮捕。

 朝日新聞DIGITAL

 ボリビアの前暫定大統領を逮捕 「政治的な迫害」と批判

 デモクラシータイムス 永田教授の新聞評価に同意。

ねじまげられた電波行政 菅政権に明日はない! WeN20210312

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 大昔、朝貢の恩恵はあったはず。そもそも敗戦していない。今は搾取のみ。

菅首相は来月前半に米国を訪問し、バイデン大統領と会見する予定。この姿は古代そっくりだ。日本の前身「倭」の五王(天皇)が歴代使いを中国へ、貢を修め、遠方からの忠誠のこころざしを示し、倭国王と認められる行動を繰り返している。

2021年3月 4日 (木)

カチカチ時を刻む多数のウクライナ時限爆弾

2021年2月23日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 ウクライナは、ほとんどニュースになっていないが、そこには重大な話題があり、「Ze」(ゼレンスキー)の下、事態はひどくまずいことになっており、今ウクライナには、いつ何どき爆発しかねない、いくつかの時限爆弾があるのだ。以下は、Ze政権が2021年に対処しなければならない問題の一部のリストだ。(順序に意味はない)

  1. Zeに対する国内反対派の増加
  2. COVID世界流行、ワクチン・スキャンダルと崩壊するウクライナ・インフラ
  3. 言論の自由に対する取り締まり
  4. ウクライナ内外の反対派迫害
  5. (親ロシア派とされる)野党プラットフォーム生活党の(限定的)勃興
  6. Ze政権が一致し、対応したがっているヨーロッパの反ロシア言説の急激な増加
  7. LDNRルガンスク・ドネツク人民共和国の立場の硬化
  8. アメリカ/NATOによる武力威嚇と挑発
  9. ロシアに対する戦争計画を公然と立てているキエフ政権

 だが、これらの脅威のそれぞれ検討する前に、まずゼレンスキー大統領が、ウクライナに意味することを検討する必要があると思う。手短に言えば、多く(大半の?)ウクライナ人は、今二つのことを実感している。第一、ゼレンスキーは様々な約束をしたが、どれも守らなかったこと、第二、ゼレンスキーは、ポロシェンコ(信じたり、想像したりすることさえ困難だが、それが悲しい現実だ)よりさらに悪いこと。早い段階には、ゼレンスキーが、いくつか本当の「我々が信じることができる変化」をもたらすが、その主なものは、彼が様々なナチ暗殺団に対して行動をとり、ドンバスと実際の交渉を開始すると思われていたのだ。そのいずれも実際には起きなかった。ゼレンスキーは、明らかに民族主義者の政治力と軍事力を恐れ、ウクライナ・ナチに、法による支配に従うよう強いることからはほど遠く、Zeは、彼らの思惑に徹底的に屈服したのだ。

 今日は、ゼレンスキーが何をしたか、しなかったかを詳細に分析するのが私の目的ではなく、私はゼレンスキーは口先だけだったと言うことで全てを要約したい。文字通り、彼は、いわゆる「尊厳の革命」以来ウクライナを悩ませている多くの危機を完全に無視している。彼がしたのは、言論の自由弾圧の範囲や規模の急激な増大(詳細は以下)の監督だ。彼はロシア語を禁止する法律も強化した。もちろん、ロシアとウクライナ国境沿いの、アメリカB-1B爆撃機を、ウクライナのSu-27が護衛した(これらウクライナ人パイロットに、名誉や尊厳が残っているのか私は疑う!いや連中はただの使用人に過ぎず、全員、海外のご主人の従順な使用人だ)。これらは「ただの見せびらかし」で、どんな実際の問題に対処することも全く何もしない純粋な政治的行為の少数の例に過ぎない。

 ウクライナのCOVID流行へのZeの対処方法は「有言不実行」手法の完ぺきな例だった。最初、野党指導者ビクトル・メドベチュクとウラジーミル・プーチンはモスクワで会談し、ウクライナがCOVID流行に対処するのを支援する計画を考え出した。ロシアはウクライナ唯一の先進的製薬企業に、ロシアのワクチン開発技術を譲渡し、その企業は、最初、ウクライナ国民の需要のために、次に、輸出のためスプートニクVを、製造することができるのだ。EU、アメリカ、いずれも、ウクライナにワクチンを提供するつもりはなく、ウクライナが自身のワクチンを開発する可能性が皆無であることを考えると、この解決策は頭を悩ます必要がないように思われるだろう。だが、ウクライナの本物の灰塵上に、ウクライナ・ナチが作った醜悪なバンデラスタンでは、そうは行かない。それどころか、ウクライナ当局は、中国からワクチンを入手すると発表したのだ。この「解決」には、二つだけ問題があった:1)中国のワクチンは、約50%+しか効果がなく、2)この購入に割り当てられた金は即座に盗まれ、消えてしまった(それは、もちろん調査されているが、我々全員このような「調査」がどのように終わるか知っている)。だが、ウクライナ・ナチによる、あらゆるヒステリックな反ロシア・プロパガンダで、彼らがワクチン(世間の目から隠れて、ウクライナは、エネルギーを含め、ロシアからまだ多くのものを購入している)を含め、ロシア製の何であれ公的に受け入れるのは非常に考え難かった。ロシアは、結局、(彼ら自身、そうだと想像するウクライナ人のような「純粋スラブ人」ではなく)ウゴル-モンゴル人が多く暮らすニセ「ルーシ」で「プーチンのモルドール国」で、最後になるが重要なのは、ロシアは公式「侵略国」なので、たとえ、それが彼らの命を救うとしても、誇り高いウクライナ民族主義者が、どうして、この悪魔的な国から*何であれ*受け入れることができるだろう?

 そのうえ、Zeは、スプートニクVが適切にテストされておらず、今ウクライナ国民を「モルモット」にしたくはないと個人的に説明している(どうやら、彼や顧問は余りに愚かで「ランセット」を読めないのだ。あるいは、政治的言説優先が守られる限り、自国民が死に瀕しても気にしないのだ)。結果的に、普通のウクライナ人は、ワクチン接種のどんな可能性も拒否されるが、裕福なウクライナ人は、ワクチン注射を受けるため、既にロシアへの特別旅行を計画している(モスクワのアメリカ外交官もロシア・ワクチン接種を受けている)。

 この種のイデオロギー主導「政策」の結果、ウクライナは今、欧米の、どんなワクチン(明らかに危険なものでさえ!)であれ請い求めている。これに応えて(おそらく、どんな未来のワクチンでも適切に冷蔵されるようにするため)アメリカはウクライナに冷蔵庫を供与した。ウクライナの医学インフラは、ウクライナの他のインフラと全く同様、めちゃくちゃだ。実際、それはCOVID流行のずっと前から、めちゃくちゃだった。コロナ流行の影響は、事態を更に悪化させ、真実を世界に明らかにすることだった。

 更に、COVID流行は、ウクライナが直面する唯一の医療危機ではない。インフラが崩壊し、ウクライナ人医師は士気をなくし、意欲を失い、賃金不十分で(多くが移住したが、ちなみに、ロシアが多い)、それに対処する基金もなく(ウクライナは破産しており、欧米融資で、かろうじて水上に鼻の穴が一つ出ているだけだ)。この状態は、ロシアが90年代に直面した、欧米から見れば「民主主義と自由の神聖な時間」で、大半のロシア人から見れば「90代の悪夢」だったものにそっくりだ。

 Zeが、これらの問題に全く対処しようとしなかったと言うのは正直ではあるまい。彼は何かをしたのだ。彼は野党に対する大規模取り締まりを命じた。この措置には、政令により、最後の三つの(むしろ穏健な)野党テレビ局を禁止し、スペインで暮らすウクライナ人ブログ作成者を、私が読者をからかっているわけではないが「反逆罪」で告訴し、メドベチュクを始めとする数人の反対派への制裁がある。はっきりさせておきたいが、これらのどれも、合法的、あるいは漠然と合法的な方法でさえ行われなかった(国が一体どうして自国民に制裁を課せるだろう?いかなる法令審査もなしに!)。予想通り、キエフのアメリカ大使館は、これら抑圧的措置を、全面的に熱狂的に支持した。結局、アメリカ政府によれば、これは全て「ロシアのニセ情報に対処する」ためなのだ。極めて対照的に、ウクライナ国民は即座に、これが何を意味するか理解した(ロシアのソーシャル・ネットワーク、本、芸術、音楽などと同様、ロシア語インターネットも、ウクライナ・ナチのバンデラスタンで禁止された)。

 典型的な古代ペルシア帝国総督のように、Zeは今、ほぼもっぱら常に、ウクライナ「保安機関」の「武力」に支援される政令で支配している(実際、普通の市民は恐れているが、体制とコネがある連中なら常に連中の個人テロ部隊として使える典型的な完全に腐敗した第三世界「秘密警察」だ。ウクライナ「SBU」は、70代と80年代の中南米で覚えている類の暗殺団を思い出させる。例えばこのような)。

 もちろん、言論の自由に対するこの取り締まりの主な理由は、Zeの人気の劇的喪失だが、今、野党の主張が一層人気が高くなっており、野党に自信を与えていることもある。悲しいことに、この自信は許されない可能性がある。

 最も有名なウクライナ野党を見よう。「野党プラットフォーム生活党」は(ロシア語で)「OPZZh」と省略される。2019年選挙で、OPZZhは頑張り、国会で、Zeの「国民の公僕」党に次ぐ第二党になった。それは事実だ。だが、しばしば忘れられていることは、OPZZhは、投票のわずか13.05%で第二党になったことで、更に一層重要なのは、OPZZhが既に集票能力を「限度まで使い切っている」ことだ。なぜだろう?なぜなら、この党は大半のウクライナ人に、親ロシアと見なされており、大半のウクライナ人は決して親ロシアではないのだ。フルシチョフ時代から今日まで、何十年もの反ロシア、民族主義プロパガンダが、ウクライナ・ナチによる、欧米ラジオ局とメディアに放送される大規模な持続的プロパガンダと組み合わさって、ウクライナ人の自己認識と気風に衝撃的な影響を残したのだ。ウクライナが、ウクライナ・ナチ体制のおかげで、反ナチ政治的敵対勢力のとりでだったクリミア半島とドンバス両方を失って以来、これは特に事実だ。南部や東部地域は、そうするかもしれないが、リボフ、イワノ・フランコフスク州やジトミルのような地域が、OPZZhに大多数票を与えるとは思わない。だから、OPZZhが(例えばウクライナ南部地域で)さらに多少の票を得るかもしれないが、この自称野党を与党に変えるには、おそらく決して十分ではあるまい。

 様々な抵抗運動や党をかき集めた「野党ブロック党」と呼ばれる野党同盟があった。今そのメンバーはOPZZhに行くか、(野党ブロック党の2019年版のような)自身の小集団を設立するかした。かつての「地域党」は悲惨に分解し、愚かな指導者の大半は亡命生活をしているが、エレナ・ボンダレンコエレナ・ルカシを含め、少数の有力で遠慮なく発言する反対派がそこから生まれた。実に遠慮なく発言する雄弁な政治家ヴァディム・ラビノヴィッチ(主要な政治問題は彼のイスラエル・パスポートだ)にも触れるべきだろう。

 全般的に見て、野党には確かに何人か興味深い実力者がいるが、彼らは、私の意見では、クレムリンにとって、彼らは存続可能な選択肢ではなく、率直に言って、ウクライナにとっても選択肢ではない。

 それでも、クレムリンが、全ての政治的な卵を、OPZZhのカゴに入れるのは、ある程度意味がある。なぜか? 一つは、OPZZhは公然とクレムリンと対話するのをいとわない唯一のウクライナ主要政治勢力なのだ。だから、唯一の選択は、当然、最良のものだ。だが、プーチンとロシアが、ウクライナ反政府派の連中を通して、正しい動きをしてはいるが、クレムリンは本当の数値が何か知っていると思うし、この数値は実際非常に容赦のないものだ。率直に言おう。最終的に、Zeと彼の一派を権力の座から追い出すのに十分な人々を呼び集めることができる人物はウクライナにいないのだ。なぜか? ウクライナがイデオロギー的にも、道徳的にも破綻しているのが主な理由だ。もちろん財政的にも。だが主な問題は、ウクライナの将来構想を持っている唯一の連中がナチだということだ。他の誰もウクライナの未来に、いかなる中期的構想も提示していない。もちろん、悲劇的な真実は、ウクライナには未来がないのだから、これは辻褄が合う。全く無いのだ。結局、ウクライナは、その国民性が単に憎悪だけに依存する(ここと、ここでご覧願いたい)レーニンとフルシチョフに作られた、各構成地域が、相互に排他的なイデオロギーと信念と意見を持った人工的な国なのだ。

 ポロシェンコ支配下で、野党は、合法的にも違法にも迫害され(反体制派人物に対する処罰されない殺人が多々起きたが「民主的欧米」の誰も、それに関しては何も語らなかった!)、Zeが実際、更に一歩進めたことは極めて注目に値する。彼は野党丸ごと、ウクライナ人反政府派ではなく、ウクライナの裏切り者や「プーチン工作員」や「ロシア世界」の秘密支持者に構成されていると宣言すると固く決めている。それ故の、最近の一連の取り締まりや訴訟や政府による迫害なのだ。

 いつも通り、欧米は事態を悪化させるだけだ。どうやって?バイデンがアメリカ大統領選挙をかすめて当選して以来、アメリカが支配するヨーロッパ買弁支配階級は、大慌てで、新政権と同じぐらい反ロシアであることを示そうとしている。それは順繰りに、キエフ政権に、一層反ロシア攻勢(どんな形でかは、実際重要ではない)を見せるよう強いる。この「調子の変化」に、ドンバスがすぐに気付き、LDNRの政治言説(と軍事的「事件」)のエスカレーションをもたらした。それは、更に、ロシアの政治情勢に影響を与え、国有テレビ・ニュース放送局RT国際報道機関ロシア・セヴードニャ編集長マルガリータ・シモニャンが、ドネツクを訪問し、彼女は「母なるロシア、ドンバスを取り戻せ!」(「Россия、матушка、забери Донбасс домой!」)と公式に宣言することになった。もちろん彼女は、これは個人的意見で、決して公的資格で話していないと強く主張しており、それは事実だ。だが同様に事実なのは、シモニャンがロシアで有名人で、彼女の発言は、あらゆるトーク番組や、VKやブログや、全ての主要テレビ局で即座に論じられたことだ。彼女が自分の名前で話をしても、彼女は実際、いわばクレムリン(とロシアの街頭!)の「ムード」を知りながら、彼女の発言が、公式にも、ロシア・インターネット(Runet)でも、ロシアの政治言説に大きな影響を与えるのを知っていたのだ。これは非常に危険な結果をもたらしかねない。

  1. アメリカが反ロシア言説を強化する。
  2. ヨーロッパはすぐに同調して、強化する。
  3. ウクライナ・ナチも、すぐに同調して、強化する。
  4. ルガンスクとドネツク人民共和国はエスカレーションを警告しロシアへの圧力を増す。
  5. ロシアは上記の全てに反応して、彼らの言説と行動の両方を強化する。
  6. 欧米はその軍事力を見せなければならないと感じるが、象徴的にそうできるだけだ。
  7. ロシアは欧米の象徴的行動を阻止するため、実際の軍事力を使う。
  8. 欧米がロシアを軍事エスカレーションのかどで非難する。
  9. ロシアは公式に欧米が1)合意可能ではなく(古くからの議論)2)言語に絶する偽善者だと宣言する。
  10. 欧米は、そこで、ロシアをいやがらせるため、その「ソフトな」(政治)力を使い、事態を更に悪化させる(上の#1を参照)

 これは、まさに大きい激変をもたらしかねない果てしないエスカレーションだ。ウクライナ・ナチ政治家は、クリミア大橋破壊に使える「新」ミサイル「ネプチューン」に関する勝ち誇った宣言でマスコミを溢れさせている(ここ、あるいは、ここで、思う存分笑って頂きたい!)。もちろん、ロシアは「新」ネプチューン・ミサイルが、単に古い1980年代のソ連Kh-35ミサイル、145キログラム(320ポンド)弾頭の亜音速ミサイルの近代化に過ぎないことを知っている。大本のKh-35は、130キロ(70海里)の射程だが、2015年にロシアで300キロ(160海里)に強化された。「新」ネプチューンも射程300キロだ。平易な英語で言えば、これは三つのことを意味する。1)ロシアの航空防衛は容易に、この低速ミサイルを撃墜できる。2)145キロの弾頭は、クリミア大橋のような巨大構造物には、いかなる意味ある損害も与えることができない。3)キエフは依然よからぬことをたくらんで、国土回復を夢見ている。

 だが、それが全てではない!キエフは1)黒海だけでなく、アゾフ海にも新海軍基地を建設すると誓い 2)彼らは今イギリスと協力して、これら能力増強をしている。何よりも、欧米とウクライナのプロパガンダ・メディアは、これがロシアを打ち破るための戦略だと宣言している(思う存分笑うため、これをお読み願いたい)。真実はこうだ。アゾフ海どころか、全黒海が、事実上「ロシアの湖」で、黒海を航海する、どんな船でも、ロシアは数分内に破壊する手段を持っており、少なくとも多少の軍事知識がある全員そのことを知っている。紛争の場合、これら二つのウクライナ基地の生存期間は、数分、数秒で数えられる。ロシア国境のそれほど近くにどんな戦力であれ配備するのは基本的に自殺行為だ。

 Zeが政権を握っているウクライナを支配している狂気のもう一つの例だ。信じようが信じまいが、Ze政権はウクライナは、NATOにクリミア上空を飛行する「許可」を与えたと説明した。再び、これは非常に自明で愚かな考えなので、私はその是非について論じるつもりはない。私が読者に願うことは、読者がロシアの意思決定者で、このあらゆる狂気を聞くのを想像することだ。読者は、これら狂人を単に無視するだろうか、それとも読者は、そうしたことのどれも、決して起きないようにするため必要な措置をとるだろうか。ラブロフさえ、最近有名なローマの警句「si vis pacem 、 para bellum 汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」を引用したが、ラブロフがほぼ確実に「穏健主義者」であることを考えると、これは全員に、このすべての狂気に対するロシアの対応について知る必要があることを語っているのだ。

 悲しい現実は、Zeのウクライナは、ポロシェンコ時代そうだった以上に存続可能ではないことだ。実際、ウクライナは、全ての縫い目が裂けており、ソマリア風の崩壊を防ぐのではなく、遅らせる残された唯一の解決法は、外国からの全てのものを輸入することだ。もちろんEUから、そして、たとえ(特にウクライナで)めったに宣伝されないにせよ、エネルギーをウクライナに供給し続けているロシアから(特にエネルギー)。ウクライナのエネルギー部門は、ウクライナ農業部門(「農業超大国」という約束も実現し損ねた。それはフルシチョフの「トウモロコシ・キャンペーン」を思い出させる)同様、荒廃状態だ。「ウクライナの非公式経済活動部門が、国のGDPの三分の一を占めると推定され、一人当たりGDP(購買力平価説で)はEUの平均のわずか20%だ」という、この稀な自認のようにいくつかの報告書に深く埋められているものを除き、欧米ではほとんど報じられていない。(思う存分笑うため、ここ、あるいは、ここや、ここを、ご覧願いたい)

 ウクライナ崩壊の現実は実に深刻で、国際社会は、「寄贈者に資金供給された92カ国の、低・中収入経済の国の、Covid-19ワクチン入手を支援する資金調達手段」とウイキペディアが定義するCOVAXプログラムを通して、ウクライナにCOVIDワクチンを提供すると決定した。実際、ウクライナが、この国際的援助計画から利益を得る最初の国の一つになる決定がなされた。結構、平易な英語では、これは、こういう意味だ。ウクライナは、ワクチンを生産できず、ウクライナは外国ワクチンを購入する金がないので、ウクライナ(他の全ての貧しい国々)の疫学状況が、先進の裕福な国々に対し、本物の脅威になるので、彼らから感染するのを避けるためであるにせよ、金持ちが、貧しい人々に予防接種するのは、辻褄が合うのだ。(慈善を装う私欲のもう一つの例だ)

 より金持ちの国は、それら破綻国家や他の貧困な国に暮らす人々に予防接種する費用を支払う以外、選択肢はないだろう。それでも、Ze自身、これさえ十分でないことを認めなければならなかったアメリカは、ウクライナにその最悪ワクチン(ファイザー製)を行商して、依然利益を得られる。(スペインに暮らす「反逆罪」のかどで告発されたブログ作成者)アナトリー・シャリーのような一部反政府派は、ウクライナがロシア・エネルギーで既にしていることを、ロシア・ワクチンでも、するよう提案している。ロシアからは買うな、だが、その代わり、ロシアに、ロシア・ワクチン(ロシアは三種の試験済みの完全に認可されたワクチンを持っている世界唯一の国だ)を、ウクライナに再販できる欧州連合に売らせるのだ。それによって、公衆の目からワクチンの「侵略国」出自をわかりにくくするのだ。この「逆送」と呼ばれるテクニックは、EUとキエフ政権が、ロシアが許しているから、ウクライナがまだ存在できているという絶対認めがたい事実を認めるのを避けるため思いついたものだ(ロシアがウクライナとの全ての関係を切断すれば、エネルギーの欠如だけでもの、ウクライナは即座に倒れる)。

 だが、どんな国も、全てを「逆送して」生きることはできない。「逆送された」商品は元のものより高価(輸送費がかかる)なだけでなく、EUは自身のためのエネルギーやワクチンが十分ではないのだ。ヨーロッパは、ほとんど全てに関し、ウクライナにウソをつき、ウクライナがEUで、どのように「次のドイツ」になるか、数え切れない約束をしたが、悲しい現実は、EUの誰もウクライナやウクライナの人々に関心を持っていないのだ。自国民のことさえ気にかけないEU政治家が、どうして自国民以外の人々を気にかけるはずがあるだろう?思い出せ、これが本当に残された「ヨーロッパの価値観」が、強欲と権力と精神病質的偽善だけの「新欧州連合」なのだ。今後、ヨーロッパを心に抱く時、アンリ・デュナン(ようやく18年後、アメリカ赤十字社を設立したクララ・バートンの遥か前の赤十字社運動創始者)やJ.S.バッハを思っててはいけない。コンチータ・ヴルストを思い出して頂きたい。彼こそ新しい歪んだヨーロッパの顔だ。

 実際、人々がまだ*本当に*ウクライナとウクライナの人々について気にかけている世界*唯一の*国は、ロシアだとさえ私は言いたい。この考えは、欧米の誰も、決してそれを認めない、もちろん100%純粋なcrimethink犯罪思想だ。悲しいことに、ロシアの人々がウクライナに対して感じていた伝統的な愛情が、急速に強い嫌悪感に置き換わっていることを示す多くの兆候がある。

 この大いに不都合な背景で、ウクライナ・プロパガンダ機関が、国に影響を与えている深刻な危機の範囲と規模を隠すのは今益々不可能になっている。ウクライナ・インフラ崩壊の加速する勢いは隠すのは全く不可能だ。商品やサービスの深刻な欠乏のようなものを隠せるだろうか?どうやって停電を隠せるだろう?

結論:

 ウクライナは、ウクライナ内に封じ込められたままでいることがありそうにない広範な重大問題に直面している。犯罪、コロナ流行、暴徒による支配などは、封じ込めておくのは非常に困難だ。遅かれ早かれ、これらは、国境を超えて必然的に隣国に滲み出し、隣国も同じ脅威に直面しなければならない。理論上、ロシア、アメリカとEUは集まって、国際救助計画に合意できるはずだが、アメリカとEUは、彼らがロシアに対するゼロ・サムゲームをしていると考えているので、欧米政治家は、プーチン・モルドール国との公式の本当の協力は決して支持するまい。プーチンは「なぜ全てノルドストリーム2-を中心に展開しないのか」と最近発言した彼ら全員、連中の地政学プロジェクト「ウクライナ」に対し、ロシアに支払わせたいと望んでおり、それだけなのだ。実際、全てが非常に原始的で、全てが単純で、我々はとっくに、これを理解しているが、これが我々が住んでいる世界だ」。言うまでもなく、ロシアは、このような巨大計画に支払う備蓄がないこともあり、この悲惨なロシア嫌い民族起源論の実験の請求書を支払うことにロシアは同意するまい。ロシアはドンバスに手を貸し続けるのがせいぜいで、この場合、ロシア(あるいは、ルガンスク・ドネツク人民共和国)さえ、キエフと欧米スポンサーへの賠償金要求を考えかねない。またしても、欧米の仲裁がどのように機能するかを知っていれば、それも起きるまい。

 ドンバスやクリミア半島が、いつか、事実上でも、法律上でもなく、キエフ支配下に戻ることに同意すると誰も本気で信じると私は思わない。それは既定の事実だ。また、私は残り物のウクライナが存続可能な組織だとも思わない。私の唯一の結論はこうだ。ウクライナの分裂は避けられないかもしれない。実際、このような分裂は、(ありとあらゆる代償を払っても、ロシアを破壊したいと願うアングロ・シオニスト帝国のロシア嫌いの戦争挑発支配階級以外)全ての当事者にとっては望ましいことでさえあるかもしれない

The Saker

Sakerをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-ukraines-many-ticking-time-bombs/

----------

 『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』で、ウクライナについて、77ページから詳しく書かれている。「マイダン革命」にいたるアメリカ・ハイブリッド戦争には、残念ながらほとんど触れていない。

 文中に、金持ちのウクライナ人がロシアにワクチン接種を受けにゆくツアーの話題があるが、こうした動きに対して、ロシア政府は、有名なモスクワのデパート、グムでの無料接種は健康保険に入っているロシア人、永住証がある外人に限定するよう方針を換えたという。永住証のない外人も有料で病院で接種を受けられる。下記は東京新聞記事。

日本人も受けてるロシアワクチン「スプートニクV」 外国人接種に賛否

 昨日の東京新聞朝刊、特報面は「維新の公式ツイッター・フアクト・チェッカーで炎上」イソジン氏らの発言こそ、ファクト・チェック対象だろうに。
 本音のコラムは斎藤美奈子氏「与党の悪あがき」選択的夫婦別姓に関する鋭い記事。

 こういう記事が出るので病気辞任?

 文春オンライン

一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待

 今日の参議院予算委員会中継、東北新社の関係者を招致するか否かの協議で開始が遅れている。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名 日本の大本営広報部は、スポンサーになっていて、よいしょ記事しかかけない。

ついに出た。英紙タイムズ報道「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対(括弧内賛成)。日本56(16)、独52(19)、スウェーデン46(23)、仏37(25)と反対多数。米は反対33、賛成32と拮抗。

2021年2月14日 (日)

CO2ゼロという壮大な犯罪的陰謀

2021年2月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「CO2ネット・ゼロ」という世界的目標を実現する必要性を宣言している。これは、多くの人々には遠い将来のように聞こえ、それ故、ほとんど無視された。だがドイツからアメリカに至るまで進行中の転換は、無数の他の経済のために、1970年代に、新国際経済秩序と呼ばれるものを創造するためのお膳立てをしているのだ。実際には、それは計画的に膨大な失業や産業空洞化や経済崩壊を保証するグローバル・テクノクラシー全体主義大企業支配体制のための青写真だ。いくつかの背景を検討しよう。

 現在、クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は、彼お好みの話題、世界経済のグレート・リセットを宣伝している。その全ての鍵は、2050年までに、ネット・ゼロ・カーボンというもので、グローバリストが一体何を意図しているか理解することだ。EUは、2050年までに世界最初の「カーボン・ニュートラル」大陸になり、2030年までに、CO2排出を少なくとも55%減らす大胆な計画で、競争の先頭にいる。

 2020年8月、彼のブログ記事で、自称ワクチンの世界皇帝、ビル・ゲイツが、将来の気候危機について書いた。「このウイルスの世界的流行はひどいが、気候変化は、更にひどい可能性がある。今年の比較的僅かな排気減少で、一つ明らかになったことがある。飛行機旅行やドライブを減らすだけでは、簡単に、あるいは、大きく、ゼロ・エミッションには到達できない。」

 主流メディアやソーシャル・メディアを事実上独占して、地球温暖化現象圧力団体は、人類にとって最良なのは、2050年までに、石油、天然ガス、石炭と「カーボン・フリーの」原子力発電さえ含め、炭化水素を無くすことで、我々が、願わくは、平均世界温度の1.5から2度(セ氏)上昇を避けられるかもしれないと考えるよう世界の多くの人々を導くのが可能だ。ここには、一つだけ問題がある。それは犯罪的な思惑の隠れ蓑なのだ。

 「地球温暖化」の起源

 エネルギー源の根本的移行を正当化するために提出された大本の科学論文を、多くの人々は忘れている。それは「気候変化」ではなかった。太陽フレア放射や太陽黒点サイクルが地球気候に影響を与えて、地球気候は常に変化している。千年紀の変わり目あたりに、これまでの太陽が主因の温暖化サイクルが、もはや明白でなくなるにつれ、アル・ゴアや他の連中は、巧みな言葉のごまかしで、言説を「地球温暖化」から「気候変化」へと変えたのだ。今や、あらゆる珍しい天気事象が「気候危機」として扱われるほど、恐怖の言説はばかばかしくなった。全てのハリケーンや冬の嵐は、CO2を発散している罪深い我々を、気候の神々が罰している証拠だとされている。

 だが、ちょっとお待ち願いたい。太陽光や風力などの代替エネルギー源へ移行し、炭素エネルギー源を断念する理由は、CO2が何らかの方法で空を上昇し、下の地球を暖めるとされる毛布を形成する温室効果ガスだという彼らの主張だ。地球温暖化現象。アメリカ環境保護庁によれば、温室効果ガス排出は、主にCO2によるものだ。それ故「二酸化炭素排出量」に対する注目というわけだ。

 ほとんど決して語られないのは、CO2が大気中に自動車排ガスや石炭発電所や、他の人工源から、大気中高く舞い上がることはできないことだ。二酸化炭素は、炭素や、すすではない。それは、植物光合成や、我々を含め地球上全ての生命体に欠くことができない、目に見えない無臭ガスだ。空気(主に酸素と窒素)の分子量が、たった29なのに対し、CO2の分子量は、44よりわずかに多い。CO2の比重は空気より約1.5倍重いのだ。それは、車や発電所からのCO2排気ガスが、恐れられる温室効果を構成するため、大気中約19キロかそれ以上、地球上空に上昇できないことを示唆するはずだ。

 モーリス・ストロング

 ゲイツやシュワブや他の「持続可能な」世界経済とされているものの提唱者を巡って、どのような犯罪的行為が今展開しているか理解するには、我々は人間の飲食と人口増加は、主要な世界問題だという考えを巡る運動を、デイヴィッド・ロックフェラーと友人たちが始めた1968年に戻らなくてはならない。富が石油に基づいていたロックフェラーは、イタリアはベラージオのロックフェラー別荘で、新マルサス学派のローマ・クラブを作った。彼らの最初のプロジェクトは、1972年の「成長の限界」と呼ばれるMITにおける、がらくた研究への資金供給だった。

 1970年代初期のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な組織者は、彼の長年の友人で、ローマ・クラブ・メンバーでもあるモーリス・ストロングという名のカナダ人石油業者だった。1971年、ストロングは国連事務次長、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長に任命された。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。

 モーリス・ストロングは、輸送車両や石炭発電所や農業からの人為的排気が、文明を脅かす劇的な加速的な世界的温度上昇、いわゆる地球温暖化現象を起こすという科学的根拠がない理論の初期の重要な伝導者だった。彼は融通の利く言葉「持続可能な開発」を発明した。

 1972年の地球デーに国連ストックホルム会議の委員長として、ストロングは「環境を救う」ため、世界中で人口縮小と生活水準を下げることを促した。数年後、同じストロングがこう述べた

「地球にとって、唯一の希望は、工業化文明社会の崩壊ではないだろうか?それを引き起こすのが、我々の責任ではないだろうか?

 これは、グレート・リセット、あるいは国連の2030アジェンダとして知られる現代の狙いだ。ストロングは、更に、人によるCO2排出が、我々の世界を、逆転不可能な生態学的大災害に向かわせようとしているという証明されていない主張を推進する政治組、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した。

 ローマ・クラブ共同創設者アレクサンダー・キング博士は数年後、著書『第一次地球革命―ローマクラブ・リポート』で、彼らの環境課題の本質的なペテンを認めた。彼はこう述べている。

我々を団結させるための新たな敵を捜す中で、我々は、汚染や地球温暖化現象や水不足や飢饉などの脅威が、目的にぴったりだと思いついた。これら全ての危険が、人間の関与で引き起こされ、それらを克服できるのは、姿勢や行動の変化だけなのだ。本当の敵は、実は、人類自身なのだ。

 キング博士は「地球温暖化現象の脅威」が「人類自身」への攻撃を正当化する策略に過ぎなかったことを認めたのだ。これが、グレート・リセットとCO2ネット・ゼロ策略として今導入されているのだ。

 代替エネルギー大惨事

 2011年、ポツダム気候影響研究所(PIK)のヨアヒム・シェルンフーバーの助言に沿って行動し、アンゲラ・メルケルとドイツ政府は、Energiewende、エネルギー転換と呼ばれる2011年の政府戦略の一環として、2022年までに、太陽光や風や他の「再生可能なもの」に依存し、原子力発電を全面禁止にした。目的はドイツを「カーボン・ニュートラルな」最初の工業国にすることだった。

 この戦略は経済的惨事だった。産業界の最も安定した低コストの信頼できる発電網から、今やドイツは世界で最も高価な発電国になった。ドイツのエネルギー企業団体BDEWによれば、最後の原子力発電所が閉鎖すると、遅くとも2023年までに、ドイツは電気不足に直面するだろう。同時に、CO2ネット・ゼロを実現するため、電力の最大資源の石炭が段階的に廃止されつつある。鉄鋼のような伝統的なエネルギー集約産業や、ガラス生産や、基本的化学物質、製紙やセメント製造が、経費急騰や操業停止や、海外移転や、何百万もの熟練を必要とする雇用の損失に直面している。非効率的なエネルギーである太陽光や風は、現在、経費が約7から9倍ガスより高い。

 ドイツは、熱帯諸国と比較すると日照が少ないので、風力がグリーン電力の主要源と見なされている。太陽光や風力発電所を建設するには、莫大なコンクリートやアルミニウムが必要だ。それらは、生産のために、ガスや石炭、あるいは原子力の安いエネルギーが必要だ。それらが段階的に排除されるにつれ、追加「炭素税」なしでさえ、費用は法外なになる。

 既にドイツには、EUの他のどの国々より多い約30,000の発電用風力タービンがある。巨大な風力タービンは、巨大な構造物が気候や鳥に損害を与え、近隣住民に騒音や超低周波不可聴音などの健康障害という重大問題がある。2025年までに現存のドイツ風車の推定25%が置換が必要で、廃棄物処理は膨大な問題だ。それが、どんな大惨事か市民が悟るにつれ、企業が告訴されている。最近、ドイツ銀行は、2030年までに目標に達するには、国は「エコ独裁制」を作る必要があると認めた。

 同時に、電気自動車を選んで、2035年までに、ガソリンやディーゼル輸送を終わらせるためのドイツの取り組みは、ドイツ最大で、最も収益を上げる産業、自動車部門を破壊し、何百万という雇用を消滅させると予想される。リチウムイオン電池の力で動く車は、リチウム採鉱や、全ての部分を作成する影響を含めば、総「二酸化炭素排出量」はディーゼル自動車より悪い。2050年までに、CO2ゼロ・ドイツには、何百万というバッテリー充電器が信頼できる量の電力網を必要とするので、必要な追加電気の量は今より遥かに大きいだろう。報道では、ドイツとEUは新「炭素税」を課し、CO2ゼロへの移行資金調達を始める。この税金は電力とエネルギーを更に高価にし、ドイツ産業のより速い崩壊を確実にするだろう。

 人口削減

 CO2ゼロ・アジェンダを推進する連中によれば、それこそ彼らが切望しているものに過ぎない。最も先進的な経済の産業空洞化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明社会の虚脱状態をもたらすため入念に計画された数十年にわたる戦略だ。

 今カリフォルニアで、停電があたりまえになっているように、現在の世界の産業経済を、木を燃やし、風車を回すディストピアに逆転させるのは2030アジェンダ下でのグレート・リセット転換の不可欠な要素だ。持続可能性のための国連グローバル・コンパクト。

 メルケルの気候顧問、無神論者ヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年、教皇フランシスの教皇庁科学アカデミー被任命者として、教皇フランシスの回勅、ラウダート・シイで、根本的な環境重視の取り組みを提示した。彼は環境重視の取り組みに関しEUに助言した。2015年のインタビューで、今「持続可能な」最大人口は約60億人以下だと「科学」が決定したとシェルンフーバーは宣言した。

「非常に皮肉な形ではあるが、とうとう我々は、地球の収容能力推計を100億人以下に安定させたので、科学にとって勝利だ。」

 そのためには、産業世界は解体されなせればならない。世界経済フォーラム・アジェンダの貢献者で、元国連気候変動枠組み条約前事務局長クリスティアナ・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセル記者会見で「これは、人類史上初めて、産業革命以来、支配的な経済発展モデルを変えることを意図的に狙うものだ。」と述べて、国連気候アジェンダの本当の狙いを明らかにした。

 2015年のフィゲレス発言は、2021年1月、世界経済フォーラムでの「ダボス・アジェンダで「現在の状況下では、資本主義モデルと、開かれた経済は、もはや実行可能ではない」と述べたフランスのマクロン大統領の言葉と良く似ている。元ロスチャイルド銀行家のマクロンは「この病から脱出する唯一の方法は、金持ちと貧しい人々との溝を無くすために一層努力する経済を作ることだ」と主張した。メルケルやマクロンやゲイツやシュワブや、連中のお仲間は、ドイツやOECDの生活水準を、エチオピアやスーダンの水準まで下げて、そうするだろう。これが連中の、ゼロCO2ディストピアだ。飛行機での旅行や自動車旅行や人々の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖するのは、全てCO2を減らすためなのだ。コロナウイルス流行が、好都合にも、グレート・リセットと国連2030年アジェンダ、CO2ネット・ゼロのお膳立てをするのは異様だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/05/the-great-zero-carbon-criminal-conspiracy/

----------

 機を見るに敏なタヌキ、本領発揮。夕張スキー場閉鎖の話題、全く知らなかった。北海道知事の選択が遠因。

【横田一 の現場直撃】森辞任・逃げる小池/復興五輪はどこへ/夕張破綻続報

  日刊ゲンダイDIGITAL

森会長を辞任に追い込んだ“スナイパー”小池知事はズルい女

 ボランティア辞退者が更に増えたという。それでも、740人。8万人の0.9%。

 本間龍氏の『ブラックボランティア』売れているのだろうか?知人が、親がボランティアになったのは良いが、期間中、泊めてくれと頼まれた。狭くて泊められないので断ったと言っていた。

 接待をことわれば飛ばされる。接待を受ければ贈収賄罪に問われかねない。とかくこの世は住みにくい。

 LITERA

“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官

 日刊IWJガイドから、今日の再配信。

【タイムリー再配信 863・IWJ_YouTube Live】20:00~
米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(後半)
視聴URL:(冒頭以降は会員限定) https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

【タイムリー再配信 864・IWJ_YouTube Live】19:00~
緊急院内集会「『福島原発震災』後の日本の原子力政策を考える」 神戸大学名誉教授石橋克彦氏講演会
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ