パナマが屈服する中、トランプ大統領の無法者世界戦術は成功するのか？

デクラン・ヘイズ
2025年2月7日
Strategic Culture Foundation

　パナマ運河の管理権をワシントン政権に直ちに譲渡させるため、トランプは、中国やデンマークや、ならず者国家カナダに実際挑戦状を叩きつけた。

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　パナマ運河の管理権をワシントン政権に即時譲渡させるために、中国やデンマークや、ならず者国家カナダに、トランプは、まさに挑戦状を叩きつけた。トランプによれば、パナマ運河はアメリカが2万5000人の命を犠牲にして建設したものだ。

　死者数について私が言及したのは、ここ、ここ、ここ、ここ、そしてここの権威ある記事によれば、亡くなった人のほとんどはアメリカ人ではなく、主にバルバドスやその他のアメリカ準植民地出身の「有色人種」西インド諸島人だったためだ。運河建設で亡くなった同胞の白人アメリカ人は約150人しかいないので、この件だけでなく、他の多くの件についても、トランプは記録を改めるべきだ。

　だが、グリーンランドについてはそうではない。トランプがデンマークに圧力をかけ続ければ、グリーンランドもフェロー諸島同様、アメリカが手に入れることになる。これらデンマーク植民地は第二次世界大戦中に併合された前例があるだけでなく、1917年の協定もまだ有効で、第二次世界大戦中にフェロー諸島を奪い、そこに停泊していた（中立の）スウェーデン船を押収したイギリスには、グリーンランドを売却するとデンマークが決めた場合、優先的に購入する権利がある。

　この件に関し、ジェフリー・エプスタインの主要協力者で、新たに善王トランプの宮廷にイギリス大使として任命されたピーター・マンデルソン卿の言葉の宙返りを聞けば、切り身のクラゲよりもイギリス人の意志は弱いとわかる。バイデンが権力を掌握し、支持率で絶好調だった時にトランプに浴びせた根拠のない侮辱をマンデルソン卿は撤回しようとしているのだ。

　BRICSの張り子の虎に関して言えば、南アフリカが今や完全にトランプ大統領の標的にされていることや、中国が厄介な関税を課されたことだけでなく、こうした見せかけの行動の多くは、パナマ運河や南シナ海やグリーンランドやフェロー諸島が重要となる可能性がある北極航路を通る中国の輸送経路を締め付け、中国を打倒するのを意図したものであることに留意すべきだ。

　半ば忘れ去られたアメリカ大統領にちなんでアラスカの山々を改名したり、メキシコ湾をアメリカ湾とGoogleに呼ばせたり、イギリス海峡をジョージ・ワシントン海峡に改名すべきだとイーロン・マスクが冗談を言ったりするのは、全て、アメリカ政府が今や頂点に立っているというトランプの言い分に調子を合わせているのだ。

　こうした芝居の演技でトランプは明らかにアカデミー賞に値するが、それを考えると、ゲイリー・クーパーとカール・マイの「Old Shatterhand（訳注：映画アパッチで知られている）」が私の頭から離れない。マイはドイツ人三文小説家で、カウボーイの「Old Shatterhand」などの架空ヒーローはヒトラーやドイツ皇帝の第一次世界大戦の兵士に非常に人気があった。それはそれで良いのだが、ヒトラーは「Old Shatterhand」の子供じみた戦術（グンター、敵を山道で阻止しろ）を悪用してドイツ国防軍を惨敗に導いた。

　トランプの戦術は似たものばかりだが、彼は映画「真昼の決闘」のゲイリー・クーパーに似ており、最愛の妻メラニアは美しいグレース・ケリーを彷彿とさせる。ドナルドとメラニア夫人は、ハリウッドで重要な身長差という点でゲイリー・クーパーとグレース・ケリーに匹敵するだけでなく、映画「真昼の決闘」でゲイリー・クーパーがしたように悪党連中と対峙している（あらすじネタバレ：クエーカー・グレースは、二番目の悪党を殺し、映画最大の悪党フランク・ミラーを殺すのを手伝った後、ゲイリーとともに夕日に向かって走り去るだけでなく、後にモナコに逃亡した。ドナルドが言う通り、モナコはアメリカを非常にひどく扱っており、間もなくアメリカから多額制裁を受けるはずだ）。

　『真昼の決闘』は素晴らしい映画だが、製作されたのは1952年で、ドナルド・トランプが6歳、中華人民共和国が3歳だった時だ。中国で最も興行収入の高い映画のリストを見れば、圧倒的に中国映画が多く、ゲイリー・クーパーもトランプのハリウッド代理人連中の誰もそれを変えることはできない。トランプのハリウッド関係者の一人、メル・ギブソンですら、ハリウッドが競争力を失ったことを認めている。ハリウッドの力強いロッキーやランボーの道化師や、メル・ギブソンの祖母がガリポリでトルコ軍を叩きのめしたり、スコットランドやペンシルベニアでイギリス軍と戦ったりしても、中国人が中国人ヒーローを好む世界では、ハリウッドは絶対に競争できない。

　そして、他のほとんどの産業にもほぼ同じことが当てはまる。日本は自動車生産において圧倒的に世界首位で、マクドナルドがハンバーガーを作るのと同じ効率で自動車を製造しており、制裁や関税や他のトランプの策略をもってしても、この状況は変わらないだろう。たまたま現在、日本は記録的な量の自動車を輸出しているが、主にアメリカ政府の不公平な慣行のせいで、未曾有の赤字を抱えている。また日本はアメリカの悪意が実に明白な中国との破壊的な関税戦争に巻き込まれている。

　一方、鉄鋼生産で中国はアメリカを圧倒しており、深刻な水資源問題を抱えているにもかかわらず、世界最大のリンゴの輸出国で、アメリカを遙かに上回っている。リンゴに関して中国は自然の優位性を持っているが、鉄鋼やその他無数の先進産業でもアメリカが中国と競争できるはずがない。

　基本に立ち返って、新興産業保護や利益が見込める他分野に関税を限定すべきだと経済学者たちはトランプに助言しているが、それはトランプの狙いではなく、マスクや他の追随者連中の狙いでもない。連中の狙いは、他国を犠牲にして、アメリカを再び偉大にすることで、世界覇権から生じる権益は幼稚園経済学の観点からは理にかなっているものの、「友達は多ければ多いほど良い」という古い格言に反する。だがアメリカが望んでいるのは友達ではなく属国だけで、デンマークやカナダなど、一部の国はトランプに応える可能性が高いが、中国などの他の国々はそうするわけがない。それは国民が中国と/あるいはアメリカのアップルパイの一切れを期待していることと矛盾するためだ。

　アメリカにこれほど多くの不法移民がいるのは、アメリカン・ドリーム（それは、まさに夢だ）追求のためで、アメリカが荒廃させた国から逃げてくる、これら移民を好まない人もいるかもしれないが、若い母親が自分の子供には、最悪の日のスターリングラードに相当する場所で暮らしてほしくない理由を少なくとも理解するべきだ。

　フェンタニルや他の死をもたらす違法薬物がアメリカに流入するのを中国やメキシコやカナダのせいにしていることに対する解決策は、アメリカの麻薬密売人や使用者を大量投獄して需要側を取り締まることだ。供給側での進展も良いだろうが、中南米の大部分が依然悪の巣窟である限り、供給や供給業者が不足することはあるまい。最近コロンビアのニュースが盛んに取り上げられているが、アメリカが麻薬カルテルと戦うため訓練したコロンビア軍が、現在メキシコ軍と戦う方法でメキシコ麻薬カルテルを訓練しているのは注目すべきだ。トランプがこれに歯止めをかけたいなら、第一次世界大戦でカール・マイがヒトラー伍長を騙した戦術より高度な戦術が必要になるだろう。

　ゲイリー・クーパー（とサウス カロライナ出身のグレース・ケリー）が架空のフランク・ミラーに立ち向かったやり方に皆感心するが、中国の習近平国家主席はヒックスビル行きの真昼の列車に乗ってやって来るわけではない。アメリカが関税を課して習主席が中国の14億人の国民にベーコンを与えられなくなったら、中国の14億人の国民とやりとりするよりもトランプにとってずっとマシな取り引きになる。ドナルド、メラニア（そして陰気な巨漢バロンも忘れてはならない）が真昼の決闘で、ひらめきを得ようと腰を落ち着けている時、ゲイリー・クーパーがフランク・ミラーとの銃撃戦を望んだのではなく、ミラーが彼を狙ったことも忘れてはならない。現状中国は銃をほとんどホルスターに収めており、ゲイリー・クーパー/ドナルド・トランプはそのままにしておくべきだ。さもないと、アメリカは外交、経済、軍事面で非常に嬉しからぬ驚きを味合わされることになる。

　そして、もう少し『真昼の決闘』を見続ければ、ヒックスビル通りは清潔で、住民は概して行儀よく、そういった点でケンジントン・アベニューやロサンゼルスのスキッド・ロウよりも北京や上海に似ているのがわかる。そうであれば、ドナルドとメラニアは、南極とグリーンランドの間にある、あらゆる村やスラム街で法を順守する住民を脅す前に、即口を閉じて、銃をホルスターに収め、麻薬まみれの自分の裏庭を一掃すべきだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/02/07/as-panama-folds-can-trumps-global-bullboy-tactics-succeed/

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　Danny Haiphong　スコット・リッターとの対話

Scott Ritter: Putin’s Ultimatum to Trump—Ukraine SURRENDERS or Faces TOTAL COLLAPSE　21:15

　GD Bakshi氏の解説は簡潔

Everything That's Wrong With Trump's Strategy To Pin Down Russia | Wargaming By GD Bakshi　32:2

8 　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日米首脳会談：共同声明には関税への言及はない。米国の貿易赤字で、日本は７番目に金額が多い。トランプは会見で「慢性的な貿易赤字は、米国経済を弱体化させる。日本との貿易赤字を解消するつもりだ」と明言。日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収は心象的にも良くない」

ガスだ！最高だ！アメリカ政府とバンデラ派盗賊団がヨーロッパを破壊するのを、解放だと歓迎する手先ユーロ連中

2025年1月3日
論説
　ロシアは決して苦しまない。犠牲者は、アメリカ資本や手先バンデラ派の策略やヨーロッパの愚かな政治家連中のせいで悲惨な経済的困難に陥っているヨーロッパ市民だ。

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　新年は、アメリカ支配のもと、経済的暗黒と絶望的領地へと欧州が不可逆的に滑り落ちていくのを予感させる新時代で幕を開けた。

　ウクライナのネオナチ政権と、ヨーロッパの奴隷化を、ある種解放として歓迎する哀れなヨーロッパ政治家連中の支援のおかげで、ヨーロッパを完全支配するという数十年にわたる野望をアメリカは実現したのだ。

　ヨーロッパの人々は不吉な経済的困難に直面している。自信を持って我々がそう言えるのは、最も基本的経済資源である燃料エネルギーが、欧州連合にとって今後更に高価になり、供給不安定になるためだ。

　ロシアとヨーロッパの数十年にわたるエネルギー関係は今や遮断された。これは驚くべき無謀な自滅行為の最終段階のようだ。ロシア天然ガス供給をEU首脳が故意に停止したことで引き起こされたエネルギー危機で、EU経済は苦境に立たされている。そして今最後の主要輸送経路が閉鎖され、ヨーロッパは経済的、社会的、政治的自滅に向かっている。

　元旦、水曜日、ロシア産ガスの欧州連合向け最後の供給ルートをウクライナ政権が遮断した。ステパン・バンデラや他のナチス時代のファシストを賛美するこの政権は、ロシア嫌いと、容赦ない腐敗で、事実上、欧州連合全体を人質に取っている。

　ウクライナ政権の傲慢さと大胆さには驚かされる。ウクライナ政権には選挙で選ばれた指導者がおらず（昨年ゼレンスキーが選挙を中止した）、EU加盟国でもないのに、ヨーロッパ納税者から数千億ユーロもの税金を搾り取っていながら、今やロシアからEUへの最後のガスパイプラインを一方的に閉鎖したのだ。

　皮肉にも、このパイプラインは「友好パイプライン」と呼ばれていた。1970年代に構想され、1980年代に運用が開始され、ロシアの西シベリアからEUに天然ガスを送っていた。陸路で多額の通過料をウクライナは受け取っていた。数十年にわたる大陸横断協力の時代は、12月31日にバンデラ派政権により粉砕された。この政権には「ロシアの血の資金を阻止するため」の行動は高潔だと主張する厚かましささえある。

　信じられないことに、このウクライナの行動を、ロシアへのエネルギー依存からの解放だとヨーロッパ各国指導者連中が称賛した。欧米メディアには、この輸出停止を扇動した悪役にロシアを仕立て上げようとしたものもいた。例えば、ニューヨークに拠点を置く外交問題評議会は「ロシア、ウクライナ経由のヨーロッパへの天然ガス輸出を停止」という見出しで、現実を逆転した。

　名誉のために言っておくと、スロバキア首相ロベルト・フィツォは、EU加盟27カ国中、唯一まともな指導者のようだ。ウクライナによるヨーロッパのエネルギー供給と経済への「妨害行為」を彼は非難した。その結果、本格的な経済破綻に欧州連合は直面しているとフィツォは警告した。 　ウクライナ経由ルートはスロバキア、オーストリア、イタリア、チェコ共和国にガスを供給していた。今後これらの国々は国際市場で代替供給源を見つけなければならない。ウクライナ経由ルートは差し迫るエネルギー危機に直面しているモルドバにもガスを供給していた。モルドバ政府は過去のガス供給に対する未払い金を抱えているとロシアは主張している。

　ドルージバ（友好）パイプラインは、欧米諸国とソ連の冷戦時代に構想されたものだが、友好と協力の時代を思い起こさせる。全長4,500キロのパイプラインは、一部ドイツ資本により資金提供された。

　冷戦時代のもう一つの野心的な供給ルートは、シベリアからポーランド、ドイツまで4,100キロ以上を走るヤマル・パイプラインだった。その運用は、ウクライナでの戦闘勃発を受けて、2022年にポーランドにより停止された。

　ロシアからドイツまでバルト海海底1,200キロにわたり敷設されたノルドストリーム1と2のパイプラインは、2022年に爆破された。尊敬される調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュによれば、この秘密破壊行為は、ジョー・バイデン大統領の命令下、アメリカが実行したのは確実だという。

　結局、ロシアからヨーロッパへの天然ガス供給経路は全て廃止された。唯一残っているのは、黒海海底をトルコまで流れるトルコ・ストリームだ。しかし、このパイプラインは主にEUに加盟していないバルカン諸国に供給している。

　ロシアは、二年で、EU天然ガス輸入の主要供給国（40%以上）から二流供給国に転落した。この驚異的市場混乱の最大勝者はアメリカで、EUへの液化天然ガス輸出は三倍になった。もう一人の勝者はEU非加盟国ノルウェーだ。ヨーロッパへの他の天然ガス供給国はアゼルバイジャンとアルジェリアだ。

　だが、エネルギー貿易のこの大規模再編によりヨーロッパに課せられた未曾有の追加費用は、EUの経済や産業や家庭に壊滅的負担を強いている。新パイプラインを建設する必要があり、また船舶輸送される液化ガスを受け取るための新ターミナルも建設する必要がある。アメリカ・ガスの輸出価格はロシア・ガスより30～40％高い。

　エネルギー価格上昇によるドイツ経済の低迷は、豊富で安価なロシア天然ガス供給停止が直接原因だ。しかも、状況は一層悪化するだろう。ドイツの悲惨な運命は、EU全体がまっさかさまに陥いる経済的苦境の前兆だ。

　ヨーロッパ経済衰退の歴史は明白で、露骨でさえある。

　もちろん、これは全て、自国権益のために、アメリカが欧米「同盟諸国」を利用、悪用しているのだ。欧米帝国主義者にとって、同盟国など存在せず、あるのは権益だけだ。そして、アメリカはその格言を徹底的に実行している。

　数十年間、EU・ロシア間エネルギー貿易にアメリカは激しく反対してきた。1980年代、ロナルド・レーガン大統領政権は、経済制裁をちらつかせ、ドルージバ（友好）パイプライン開発を阻止しようと全力を尽くした。欧州とソ連が協力関係を築くのを望んでいないとアメリカは公然と主張していた。

　少なくとも以前は、欧州各国政府は、より独立性と意志の強さを持っているように見えた。ガス・プロジェクトを閉鎖せよというワシントンの要求をドイツ、フランス、イタリアなどは拒否していた。

　ヨーロッパへのエネルギー供給国としてロシアに取って代わるというアメリカ長年の戦略目標が今や実現したのだ。アメリカ人の軍事工作員がヨーロッパ・インフラを攻撃していることは、絶望的な時代と無法状態を象徴している。

　ノルドストリーム・パイプライン爆破とウクライナでの代理戦争により、アメリカとNATO代理勢力の戦略目標は実現された。狙いは、ドイツ（ヨーロッパ）を抑え込み、アメリカを入り込ませ、ロシアを締め出すことだった。

　アメリカとヨーロッパのエリート連中が説く自由市場資本主義と、ルールに基づく秩序は、これで終わりだ。その実践は、銃口を突きつけた野蛮な経済競争と支配だ。アメリカ帝国主義の悪巧みによる、この「大ゲーム」で何百万人もの命が奪われ、ウクライナでの代理戦争は核による第三次世界大戦へとエスカレートする危険をはらんでいる。

　ナチスの過去を彷彿とさせるバンデラ政権は、ヨーロッパをアメリカがワシントンの帝国主義的欲望の奴隷にすることを可能にした。

　悲しいことに、ヨーロッパ・エリート政治指導者の一団は、ロシア嫌いと、君主アメリカに対する卑屈さにとらわれており、ロシアを切り離すことに大喜びしている。

　ロシアは被害を受けるまい。ロシアの膨大なエネルギー資源は利益が出る代替国際市場を見いだしつつある。犠牲者は、アメリカ資本と、そのバンデラ派の手先や、ヨーロッパの愚かな政治家連中の策略により、悲惨な経済的困難に陥っているヨーロッパ市民だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/03/its-gas-uncle-sam-and-banderite-bandits-destroy-europe-while-euro-lackeys-hail-liberation/

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern　28:14

ヨーロッパ人は高価なエネルギーが好きなのか、それとも検閲されているのか？

ブルーナ・フラスコラ
2024年12月25日
Strategic Culture Foundation

　国家は大企業の承認を必要とせず、大義や意見を国民に届けることができる。

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　ヨーロッパ諸国（特にフランス）と比べて、フランス人はアメリカを未発達な国として描くのが大好きだが、パリ五輪で、フランス自体がヨーロッパの文化的退廃の代表になった。太った妖精や女装男性が登場した「最後の晩餐」がそれを物語っている。

　だがフランス人は概してウォークだと我々が考える必要はない。この恐ろしい見世物は、フランスだけでなく、西欧全般における政治機関乗っ取りによって容易に説明できる。ロンドン市街で、真新しいLGBT旗にイギリス国旗が置き換えられたのは、イギリス人全員がトランスセクシュアル・ファンなのを意味するわけではなく、むしろイギリス官公庁がトランスセクシュアル・ファンで占められていることを意味する。従ってヨーロッパ人の考え方を理解したいなら、公式の場での表現が、彼らの個人的考えの忠実な表現ではないことを我々は考慮する必要がある。ウォーク・フランス人やドイツ人がいないわけではない。連中は公共の場への登場が多いため、実際より多く見えるに過ぎない。

　この問題は別の場面でも明らかだ。メディアやヨーロッパの大学を見ていると、ウクライナのせいでエネルギーが高騰するのは素晴らしいことだとヨーロッパ人全員が考え、反ユダヤ主義との戦いの闘士になっているかのようだ。今や高いエネルギー請求書への彼らの情熱を信じるより、ヨーロッパ人全員女装ファンだと考える方が容易だと私には思える。ヨーロッパでは批判的思考が沈黙しており、これは親NATO派の少数派による各機関の乗っ取りを通じて起きていると考える方が遙かに合理的だ。

　もちろん経験豊富な読者は「批判的思考」という表現に疑念を抱くだろう。これは党派的な人々が「自分と同じように考える人々」を表現するのに良く使う表現だ。だが、この用語さえ放棄すれば、批判者も非批判者もいないので、全ての思考は同質だと言わざるを得なくなる。そう、ウクライナを擁護する方法はいくらでもある。プーチンはヒトラーで、阻止する必要があると言うのは最も知的な方法ではない。実際、ヨーロッパに課せられた代償を考えると、NATOを支持するよう知的なヨーロッパ人を説得できる議論をするには詭弁の天才が必要だ。だから残っているのは、プーチンは悪の化身で、阻止する必要があるという叫びだけなのだ。これは最もマニ教的で愚かな欧米プロパガンダに催眠術をかけられて一日過ごした後で、非常に無批判な人々だけが信じられ類いの話だ。このプロパガンダを信じる人が全員常に無批判だとは言わない。人は時に（自由主義への愛やロシア人憎悪など）先入観を持っており、そのせいで、その主題に関連するプロパガンダに直面しても批判的になれないことがあるのだ。

　ヨーロッパにおける批判的思考の抑圧に関する興味深い記述が、Responsible Statecraftが発表した記事“McCarthyism, European Style: The elite crackdown on Ukraine dissent” （ヨーロッパ風マッカーシズム：ウクライナ反対派に対するエリートによる弾圧）に示されている。この記事では、ウクライナ支援に批判的なヨーロッパ人学者たちが、無価値なロシア・プロパガンダ活動家というレッテルを貼られ追放される様子が描かれている。記事によると、アメリカがウクライナ問題の中心地であるにもかかわらず、ジェフリー・サックスやジョン・ミアシャイマーなどの人々が親ウクライナ政策を批判する大勢の聴衆を集める自由がある一方、ヨーロッパではキャンセル・カルチャーが反対意見抑圧に成功している。

　だが、これはアメリカの自由度が高まったためではなく、欧米世界で最も人口が多く、最も重要な国で、世界中で理解される言語を話し、技術革新に満ちている結果だと私は考えている。タッカー・カールソンとのインタビューで、メディアに無視されることにジェフリー・サックスが不満を述べた。タッカー自身も、従来のメディアに無視された一人だ。彼らは新しいメディアに避難所を見つけたのだ。

　ロシアとパレスチナを擁護する上で、アメリカより自由がある国を思い浮かべることは可能だ。それはブラジルだ。パレスチナを擁護する自由を一流大学の学生が持っていることは、アメリカ人にとってもヨーロッパ人にとっても絶対にうらやましいものだ。ブラジルでは左翼がイスラエルを擁護するのは不作法とみなされる。ロシアに関しては、ブラジル右翼だけがロシアを擁護し、無視される危険にさらされている。帝国と衛星諸国に反対する、かつてのボルシェビキの国をブラジル左翼が支持するのは今でも自然なことだ。

　だが、ブラジル報道機関が、そうするのはそれほど簡単ではない。違いは簡単に説明できる。ブラジルの大学は国営だが、報道機関は大企業経営だ。民営の目的は所有者を豊かにすることだ。国営の目的は国民の共通の利益に奉仕すること、あるいはそうあるべきだ。従って、ブラジルの教師や学生はパレスチナを擁護する余裕がある。そうすることで誰も損をすることはない。だがジャーナリストは、スポンサーが減るのを嫌がる上司を満足させなければならない。それでも、ブラジルほどの規模の国では、インターネットを使って左派メディアがパレスチナの大義を擁護したり、ウクライナとの戦争でロシア側を擁護したりすることが可能なのだ。

　さて、アメリカを見てみよう。キリスト教左派の老ジャーナリスト、クリス・ヘッジスは、パレスチナを擁護したため仕事を失い、番組を続けるためにYouTubeチャンネルを開設しなければならなかった。やはり左派で親パレスチナのジャーナリスト、アビー・マーティン同様、彼もRTアメリカという放送局、つまり政府資金で運営されるロシア・テレビのアメリカ支局で働いていたことを私は想起せずにいられなかった。ブラジルの公立大学同様、国民の共通の利益をこのロシア・テレビが目的としている事実が、民間スポンサーなら排除する議題を擁護するのを可能にしているのだ。ウクライナ戦争のおかげで、アメリカと西欧でRTは閉鎖され、ウェブ・サイトへのアクセスさえ困難になった。実際、ヨーロッパは、インターネット制限の上で、アメリカやブラジルより厳しいのだ。

　従って、ヨーロッパ人は一連の困難に直面している。1) 大学における排斥、2) 欧米商業メディアにおける排斥、3) ロシア情報源へのアクセスを阻止する、国家による抑圧、4) 人口規模に固有の困難 (たとえば、フランス語やイタリア語で代替メディアを維持するのは英語で維持するより困難で、イギリス人の英語放送視聴者数は一般的にアメリカ人の数より少ない)、5) 人口の高齢化に固有の困難 (ソーシャルネットワークの使い方を知っている若いジャーナリストと同じように読者を見つける能力はブログを書く年配ジャーナリストには、ほとんどないだろう)。

　最後に、たとえ外国であれ、国家は大企業の承認を必要とせずに大義や意見を聴衆に届けることが可能で、表現の自由を促進する健全な役割を果たしていると我々は結論できる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/25/do-europeans-love-expensive-energy-or-they-being-censored/

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　War Echo Zone NEWS

John Mearsheimer REVEALS: U.S. Prepares to Hit Russia! Biden's Secret Plot Urges Ukraine Use Nuclear　58:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界政治での「進歩的な時（The Progressive Moment）は終焉。経済成長の鈍化と移民が右派、特にポピュリストの躍進を推進。米国トランプ、カナダ・トルドーの不人気、独ではナショナリストで反移民のAfD、仏ではNational Rallyの台頭。極右反体制的。保守党との連立が困難。

　デモクラシータイムス

選挙と政変！ 激変の2024年　WeN20241228　1:53:25

エネルギーの混乱：危機を利用して世界支配と利益を追求するアメリカ

Henry Kamens
2024年12月22日
New Eastern Outlook

　何より示唆に富んでいるのは、元平和部隊ボランティア、別名マイアミの金融家がノルドストリーム2ガスパイプライン購入を望んでいることだ。

　エネルギーの混乱：危機を利用して世界支配と利益を追求するアメリカ

　だが国際制裁体制が一体どう対応するかはわからない。アメリカ政府のやり方は不可解で、地政学的な軍事的威嚇より、エネルギーを支配し販売するのが狙いだ。これが最初から計画されていた可能性が高まっている。つまり、ヨーロッパのエネルギー依存をロシアからアメリカに変え、エネルギーでヨーロッパ人を「不利な立場において」より高い金額を支払うよう強いるのだ。

　武器化される制裁、エネルギー市場、地政学的紛争

　だが、何より示唆に富んでいるのは、元平和部隊ボランティアで、現在マイアミの金融家である人物が関与していることだ。この人物は、ノルドストリーム2ガスパイプライン購入を希望していると報じられている。トランプはそのような取り引きの進行を許可するかもしれないが、バイデンは大統領の座にある限りそれを阻止するだろう。国際制裁体制が事態を更に複雑にしており、このため、このような取り引きがどう管理されるのか、あるいはそもそも許可されるのかさえ不明瞭になっている。言うまでもなく、アメリカ連邦政府の果てしない偽善は、自ら作ったゴルディアスの結び目を何らかの方法で断ち切るだろう。

　興味深いことに、ウォール・ストリート・ジャーナル紙がスティーブン・P・リンチだと報じた買収予定者は目立たないようにしているが、ロシア・パイプライン買収はアメリカの長期的利益に合致すると主張している。

　これは、リビアの大失態を思い出させる。リビアで、クリストファー・スティーブンスアメリカ大使がCIAと契約した数人の警備員とともに任務中に殺害されたが、これは、世俗主義シリアのアサド政権との戦いで、欧米が支援するイスラム過激派集団に武器を供給する疑惑のCIA密輸計画を背景に起きたものだ。

　スティーブンスの死は、スティーブンスが直接指揮したわけではないにせよ、この地域における地政学的策略の一部だった大規模秘密作戦の悲劇的副産物だった可能性があると私を含めアメリカの中東政策を批判する多くの人々は今も信じ続けている。

　同様に、このノルドストリーム2のシナリオは、地政学的姿勢を示すというより、世界エネルギー市場を操作してヨーロッパ経済を混乱させ、ロシアに損害を与え、アメリカのエネルギー優位を固める狙いの方が大きいようだ。おそらくこれはヨーロッパとアメリカの納税者に費用負担させるエネルギー情勢の秘密転換という当初からの戦略だったのだろう。

　2023年2月、ノルドストリームパイプラインの[爆破・破壊]後、アメリカ支配下のNATOが脆弱性を評価し、NATO政府と民間部門の取り組みを調整するため、新しい海底インフラ調整センターを設置したのは興味深い。2023年3月には、重要インフラの強靭性に関するEU-NATOタスクフォースも新たに設置された。

　何か怪しい取り引きがありそうだ！

　MSNのノルドストリーム1と2のパイプラインとその破壊に関する報道や、2022年にパイプラインの少なくとも2本のうち1本を爆破した破壊工作の背後にウクライナのチームがいたと以前に報じられたWSJの報道を読んでいると、私は何か怪しいと感じる。

　トランプがこの合意に同意するかどうかは、フロリダ州マイアミ在住のリンチ氏がドナルド・トランプ大統領選挙運動に多額の寄付をしたことからも明らかだ。

　彼は元平和部隊ボランティアで、Linkinページによると、1992年11月から1994年12月にかけてロシアに足を踏み入れた最初の平和部隊ボランティアとして有名になった人物だ。これは、国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問うという信念を持つJFKの平和部隊でないことは明らかだ。むしろその逆だ。

　平和部隊ボランティアが服務宣誓を義務付けられているのは偶然ではなく、彼が「あなたが聞いたことのないほどの大金持ちになりたい」と主張している今、これは特に皮肉なことだ。 　

アメリカ合衆国憲法を国内外のあらゆる敵から支持し擁護すること、アメリカ合衆国憲法に真の信頼と忠誠を誓うこと、いかなる心の留保や逃げる意図もなくこの義務を自由に引き受けること、そしてこれから着任する職務を誠実かつ忠実に遂行することを私は厳粛に誓います。神のご加護がありますように。

　彼は現在、新興市場や特殊状況や、財務面で危機に陥った企業の株を安価で買い、価値が上昇したところで売却する手法を志向する国際投資起業家だと自称している。これには旧ソ連（FSU）地域と関係がある高額で複雑な国境を越える取り引きに関する豊富な経験が含まれるはずだ。

　標準業務手順 (SOP)

　多少矛盾はあるものの、彼の忠誠心がどこにあるかは疑いようがなく、全ては大義、つまりアメリカ外交政策体制のためで、その標準業務手順（SOP）を要約するのは簡単だ。

　プーチン大統領が好んで言うような黒または濃紺のネクタイを締めたスーツ姿の男たちの履歴書を我々は以前にも見たことがある。有権者に匿名のままの「ダークスーツの男たち」は、政権が交代するたびにエリート層の安定した利益を追求し続けているのだ。

　たとえば、アフガニスタンで、同じ手法、同じ戦略が採用されている。そこで、ARF は、2004年初頭にアフガニスタンの農業や石材採掘や他のアフガニスタン経済の主要部門に投資するために設立されたベンチャー キャピタル ファンドだった。

　主要企業はアフガニスタン・キャピタル・パートナーズという会社で、ピエール・ヴァン・ホーランドという人物が率いている。ヴァン・ホーランドは、元ローズ奨学生で、超著名コンサルティング企業マッキンゼー・アンド・カンパニーの元マネージャーで、かつてはルワンダ虐殺を取材していたジャーナリストだったと主張している（彼の履歴書の主張が真実かどうか誰も確認していないようだ）。彼は、特にアメリカ大使館内に高位の友人がいることで知られている（アメリカ大使が崇拝していると信じられている）。

　LinkedInで彼を検索したところ、現在、彼は気候変動と生物多様性のための基金の責任者を務めており、ロンドンと南アフリカのケープタウンに滞在している。彼はオックスフォード大学で博士号を取得しており、クリントンと同じくローズ奨学生だった。アメリカがアフガニスタンに2兆ドルを費やしたという推定を見たことがあるが、多額の資金が流用されたのも不思議ではない。こうした計画から金銭的利益を得るような悪魔的精神を私は持っていない。

　混乱を引き起こして、戦利品を手に入れよう！

　そう、彼らはパイプラインが二度と使用されないようアメリカ人に所有させたいのか、それとも再び使用され、ロシアの安いガスをヨーロッパに高値で売って不当に儲けるのか、どちらかだ。結局、ウクライナの農地を誰が所有するのか見てみよう。モンサント、カーギル、ブラックロックだ。

　男性や青年が戦乱に飲み込まれてしまったため連中は労働力を輸入するだろう。世界は非常に複雑に、非常に脅威的になり、次に何が起きるか誰にも分からないが、歴史が教えてくれることがあるとすれば、何が起きるか予測できる人がいるはずだということだ。

　1918年のスペイン風邪の時の生々しい話を祖母が良く話してくれた。墓掘り人が死体の山に追いつけなかった話だ。今日、大規模取り引きや社会実験や薬物試験に携わる連中は命より利益を重視しているようだ。

　これは完璧な計画だ。外交政策と経済政策を個人の利益と一致させる。破産売却中のパイプライン買収の資金源は依然不明だ。戦略的投資家と日和見投資家が糸を引いているが、費用は納税者が負担する可能性が高い。

　だが、そのような投資の利益は、身元が隠されたままの連中に利益をもたらすのもので、金を払う納税者に利益をもたらすものではない。

　NATOにとってウクライナは絶望的状況にあるようだ。世界の再分割が進行中で、ウクライナは有限の資源をめぐる「新たなグレートゲーム」の一舞台に過ぎない。誰が資源を管理し、誰が利益を得るのかをめぐるゲームだ。

　北極などの他のホットスポットは、それほど目立たないが、同様に戦略的だ。北極には膨大な未開発資源があり、気候変動によって可能になった北極海航路は、フーシ派支配地域やスエズ運河、パナマ運河などの難所を回避し、アジア、ヨーロッパ、アメリカ間のより安全で迅速な貿易を約束する。

　混乱につけこむ不当利得

　ノルドストリーム2事件へのリンチの関与は、制裁やエネルギー市場や地政学的紛争がいかに武器化され、法外な費用をかけて、ロシアからアメリカへというエネルギー依存の癲癇をヨーロッパに強いているかを浮き彫りにしている。

　結局、この事件は、国家利益と個人利益が曖昧になる国家運営と不当利得の融合という、現代アメリカ外交政策の厳しい現実を示している。永遠の疑問は残る。混乱が目的なのか、それとも単にビジネスを行うための代償なのか？

　いずれにせよ、糸を引く連中は利益を得る態勢を整えており、悪影響に苦しむのは世界中の他の人々だ。

　ノルドストリーム2に対するリンチの野望が明らかになるにつれ、そこに働いている体系的パターンを認識せずにはいられない。リビアからウクライナ、更にその先まで、これは混乱や支配や利益の物語だ。

　こうした悪循環について歴史は警告しているが、教訓は無視され続けている。今後も国際社会は、このような搾取的戦略を容認し続けるのだろうか、それとも羊の皮を被った狼連中に挑戦する新たなパラダイムが出現するのだろうか。

　Henry Kamensはコラムニスト、中央アジアとコーカサス専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/12/22/energy-chaos-how-the-u-s-leverages-crises-for-global-dominance-and-profit/

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　Dialogue Works　イエメンによるイスラエル攻撃等、地域の問題をイラン人教授が語る

Prof. Mohammad Marandi | Yemen’s Resilience: Defying Expectations and Shattering Israel’s Dreams　46:37

　東京新聞　朝刊　特報面は「学術会議」 　

学術会議問題で最終報告　変わる会員選考

　浮かぶ危惧
　遠ざけられる「現会員」

　深まる疑問
　物言う学者の系譜断つ？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

健康寿命（介護等不要で健康的に生活できる期間）.▽女性が75.45歳.▽男性は72.57歳全体的には前回（三年前）からほぼ変なし。健康寿命が最長は男女ともに静岡県。最短は男女ともに岩手県・世界の平均寿命順位①モナコ、②シンガポール、③マカオ。④日本。⑤カナダ。⑦香港。

ウクライナ紛争や国内政治崩壊の損失によりドイツは崩壊しつつある

リカルド・マルティンス
2024年11月17日
New Eastern Outlook

　連立政権崩壊をもたらした論争の中心人物は、ウクライナへの更なる支出を含む新予算を拒否したためオラフ・ショルツ首相に解任されたククリスティアン・リントナー 財務大臣だった。



　ウクライナ紛争や国内政治崩壊の損失によってドイツは崩壊しつつある。

　ドイツが未曾有の政治・経済危機に苦しむ中、ウクライナ支援への取り組みは国民の厳しい監視下に置かれている。歳入減少につながる経済停滞は、憲法上の借入制限により更に悪化している。インフラと社会投資は経済的緊張の影響を最も受けている分野で、ウクライナへの370億ユーロの援助により更に悪化している。

　これら全てがドイツの将来について根本的な疑問を提起している。与党連合崩壊が最初の犠牲者だった。

　ドイツ製造業基盤の衰退は容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。

　欧州のリーダー、経済大国から不確実な未来へ

　かつてヨーロッパの強国として称賛されたドイツは、ウクライナ紛争への関与により悪化した深刻な政治的、経済的大失態に直面している。国際通貨基金IMFの最新予測では、昨年の0.3%の下落に続き、今年末までドイツ経済は停滞し、成長は見込めないと予想されている。このような暗い予測は、回復の兆しが見えないことを示している。

　実際、2025年の予測では年間成長率わずか0.8%とされており、これは歴史的に堅調なドイツの業績とは対照的だ。2025年の予測は、最近の動向、特に政治危機やインテルやフォルクスワーゲンによる大幅投資撤退の発表により、下方修正されるのは確実だ。

　12万人の直接雇用者を擁する最大産業雇用主で：ドイツ産業の最重要企業フォルクスワーゲンが、三工場を閉鎖する計画を発表し、約二万人の解雇と全従業員の給与経費の10％削減、今後二年間の昇給凍結に至ったことで、状況は壊滅的方向へ向かった。この苦いニュースが、政府崩壊を急がせる最後の一撃となった。ドイツでは、ハイテク産業国家である中国の台頭やウクライナ紛争勃発以来、長らく産業空洞化の亡霊にさいなまれていたが、今や幹部政治指導者連中は、それが現実だと、ようやく認識した。

　誰のせいなのか？

　責任を回避しようと必死で、ドイツがウクライナに提供した支援をオラフ・ショルツ首相は非難した。この複雑な危機はウォロディミル・ゼレンスキーを支援するベルリンの義務の直接的結果だと彼は主張している。この言説は、ドイツ国内での闘争と海外での約束の厄介な絡み合いを痛烈に浮き彫りにしており、自国民の福祉よりも、国際問題に重点を置く政府によって、見捨てられ、幻滅させられたと多くの国民が感じているのだ。

　このことは、悲惨な世論調査の数字と、テューリンゲン州やザクセン州などの州議会における与党連合議席の急激な減少をもたらしており、連邦政府の支持率は20％を僅かに下回り、例えばDimap/ARD世論調査によるとザクセン州では僅か12％にまで低下している。

　政治情勢は、特にククリスティアン・リントナー前財務大臣を解任する決定をショルツ首相が下して以来益々不安定になっている。ドイツは戦争資金を調達しながら、自国経済を維持できないと公然と警告していたリントナーが政府失策の身代わりにされたのだ。

　ウクライナ支援：国内での見放された感覚の高まり

　アンナレーナ・ベアボック外相がウクライナへの継続的支援の財政負担を強調し、割り当てられた370億ユーロにより、ドイツ国内の社会支出プログラム削減が必要になったと明らかにした。この財政負担の結果は驚くべきもので、軍事支援のため、幼児教育プログラムやインフラ近代化の重要投資が脇に追いやられた。

　これら決定は、国内ニーズよりも対外的約束を優先していることを反映しているだけでなく、国際的な地政学的狙いを追求する中で、社会福祉を危険に曝す政策の憂慮すべき転換を浮き彫りにしている。

　この財政負担の非常に現実的な影響は日常生活に現れ始めている。軍事援助に重点が置かれているため重要社会サービス資金が不足し、ドイツ国民は苦境に立たされている。

　この状況は、政治指導者への失望感の高まりと相まって、国民の不満を広く募らせている。これら出来事に関するメディア報道や、政府が福祉を犠牲にして外国権益に同調しているのを、国民は心から恥じている。

　これまでの連立政権諸政党の支持を失い、ショルツ首相は政治的に不安定な立場にあるため、2025年2月に前倒しで選挙が予定されている。彼の指導力は厳しい監視下に置かれており、政府の政策と、一般ドイツ人が直面している経済的現実との乖離は、これまで以上に明らかになっている。

　ドイツの課題は構造的

　ドイツ経済は工業生産と内燃機関自動車輸出に極端に依存する20世紀型モデルに根ざしているのかもしれない。フォルクスワーゲン、アウディ、メルセデス、BMW、ポルシェなどのブランドは、世界的に名声を築いてきた。更に困ったことに、EUは中国との貿易戦争に突入しており、中国製電気自動車 (EV) に追加関税を課しており、ドイツ自動車の主要輸入国である中国からの報復を招いている。

　欧州グリーンディールなどの気候変動に関するEU政策にドイツ自動車メーカーは十分注意を払っておらず、急速なEV技術の進歩にもついていけず、エンジニアリング（ドイツの強み）はそれほどではないが、ソフトウェア（ドイツの弱み）で先行してい中国の同業他社に数年遅れをとっている。

　更に、ウクライナでの軍事紛争や、それに続く対ロシア制裁や、おそらくは、ドイツの緊密な同盟国アメリカによるノルドストリーム・パイプライン破壊により、ドイツ産業は競争力を失った。アメリカ産液化天然ガス（LNG）はロシア産ガスの4～5倍も高価だ。新たに選出されたトランプ大統領に対し予想される従順な対応として、欧州製品に対するアメリカ関税の回避を示唆して、欧州やドイツの産業競争力を一層低下させるアメリカ産LNGの更なる購入をEU委員会のフォン・デア・ライエン委員長が提案した。

　手頃な価格のエネルギーや有利な規制環境を求めて、ドイツ企業は生産拠点を主にアメリカや中国へと海外移転しており、経済回復の見通しは益々暗いものになっている。

　ドイツ製造業基盤の衰退は、容易には元に戻らない可能性がある長期的変化を意味する。しかもドイツの労働人口は高齢化している。2014～2015年の危機中にドイツに流入した若い移民や亡命希望者（約200万人）や、その後数年に流入したより少数の人々にもかかわらず、ドイツ連邦統計局（Destatis）によれば、ドイツ人口の平均年齢は44.6歳だ。

　新たに入国した人々は若いかもしれないが、大多数はドイツ産業に即座に溶け込むために必要な教育や技能が欠如している。高度な技能を持つ労働者を引き付けるため新政策が導入されてはいるものの、こうした才能を持つ人々にとって魅力的目的地として自らを売り込むのにドイツは苦労している。こうした努力の成果は期待を大きく下回っている。

　結論として、対外援助と国内政策の両方に対する姿勢をドイツが見直さない限り、復興の可能性は更に低くなる。ウクライナに対するドイツの財政負担や、その結果生じる国内の犠牲や、その後の政治的不安定が絡み合い、危機に瀕した国家の姿になっている。

　競争力で苦しむ国民や産業のニーズを優先するのを拒み、拡張的な外交政策を選んだドイツは、国内外での政策選択の結果と苦闘する中、最終的にドイツの運命を決定することになるのかも知れない。この状況は、何よりも強い指導力と、国にとって重要なものを優先する能力を必要としている。さもないと、おそらくドイツは、主にサービス業と観光に依存する野外博物館になってしまうだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士で、政策、欧州および世界の政治、地政学が専門。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/11/17/germany-is-collapsing-the-cost-of-the-conflict-in-ukraine-and-domestic-political-breakdown/

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　Judging Freedom　1963/11/22 冒頭、ケネディ大統領暗殺の日　ネタニヤフ逮捕状。

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap　25:24

　東京新聞　こちら特報部

米軍司令部　都心移転案

地元「反対」募る不信感
返還に暗雲「従属可視化」
「米軍の意向優先」強行懸念

　いっそマッカーサーのように第一生命ビルに移転してはどうだろう。

　日刊IWJガイド

「虐殺をやめないイスラエルのネタニヤフ首相らに国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生！」2024.11.23号

■はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行！ 米国は予想通り、イスラエルと一蓮托生の悪党ぶり！ ハンガリーやアルゼンチンなど、親トランプの諸国も、シオニストを支持！

■イスラエルのネタニヤフ首相は、自分自身に対して国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を、トランプ次期米国大統領の力で取り消しを求める可能性!? シーモア・ハーシュ氏は、イスラエル指導部は近い将来、おそらく2週間以内にヨルダン川西岸地区を正式に併合するだろうと予測！

ドイツはロシア燃料を使用していたがゆえにヨーロッパの原動力だった

リカルド・ヌーノ・コスタ
2024年10月22日
New Eastern Outlook

　今、疑問が浮上している。ロシアに対する自らの役割をベルリンは再考するのか、それともエンジンが動かなくなるのに任せるのだろうか？

　ドイツはヨーロッパの原動力だった

　最近、ブラジルの重要な地政学チャンネルから、ヨーロッパ、特にドイツの政治情勢について少し明らかにするよう依頼があった。ベルリンに来て以来、私は、EUとドイツの衰退に対するブラジルのインターネットユーザーの反応を注意深く見守ってきたが、それはもう隠し切れない。私が知る限り、世界経済大国で「ヨーロッパ計画の原動力」として知られるようになった国をブラジル人は今でも尊敬しているが、近年ドイツが進めてきた大西洋主義外交政策に対する軽蔑も高まっている。この政策は、強引で、特に本物ではないと見られている。

　今では遙かに中心的存在となり、地政学チェス盤上で発言力を持つブラジルは、ドイツの国益がワシントンの総意に従属しているのを幻滅感をもって見ている。南半球、特に歴史的にモンロー主義に運命づけられてきた中南米では、自国の問題に対するアメリカの影響力と、歴史的に亜大陸に及ぼしてきた開発妨害に対して本能的嫌悪感がある。

　ドイツ経済は2年連続で縮小すると予想されている

　第二次世界大戦後、占領され分断され、国連安全保障理事会に議席を持たず、軍事的に制限され、核兵器も持たなかったドイツ（というより国の西側の4分の3）は、19世紀以来多くの思想家や経済学者が主張してきた通り、ヨーロッパを中心からまとめることで、再浮上し、主要世界経済プレーヤーとなったが、それは当初マーシャル・プランによって始まったアメリカの論理と制度の範囲内だった。ベルリンの指導下、ドイツにはヨーロッパ以外の地政学領域で行動する余地がほとんどなかった。これは繁栄期には重要ではなかったが、ウクライナと中東の紛争や、アメリカと中国の貿易戦争により、ドイツの従属的役割のため、政府と政治家連中が大西洋対岸への順守を維持する不安定さに多くの人々を警戒させている。

　欧州プロジェクトの原動力

　「ヨーロッパの経済エンジン」と呼ばれてきたドイツは、EU内の貿易協定から最も恩恵を受ける国でもある。EU内の貿易協定は主にユーロ金融構造に根ざしており、ドイツに巨大な市場を保証してきたが、その際、競合するヨーロッパの産業が犠牲になることが多かった。一方、ドイツ産業、特に集約型産業は、モスクワとの何十年にもわたる実りある関係からも恩恵を受けており、これによりドイツは競争力ある価格でエネルギーを入手でき、同時にEU内で反ロシア言説を主導してきた。

　2014年のマイダン・クーデターと、その結果生じたヨーロッパの二大国ドイツとロシア間の亀裂は、戦略的な貿易競争相手としてのヨーロッパに対する、ワシントンの巧妙な経済戦争だと見る専門家もいる。キーウでのクーデター直前、元アメリカ務長官で現在エネルギー業界のロビイストのリーダーであるコンドリーザ・ライスはインタビューでこう語った。「長期的には、エネルギー依存の構造を変えたい。北米のエネルギー基盤、つまり我々が発見している膨大な量の石油とガスにもっと依存したいのだ」

　10年後、その結果が発表された。

　低下する競争力

　世界競争力センターは、GDPや生産性を超えて、政治、社会、文化の側面、インフラ、制度、政策などを含めた経済の競争力をランク付けする指標で、現在ドイツは24位にランクされており、ロシアに対する最初の制裁が行われた2014年の6位から大きく下がっている。2022年以降は大幅な低下がみられた。それ以来、ドイツは僅か2四半期の成長しかなく、どちらも1％を下回っている。

　ドイツ大企業は、より良い投資先を探している。それは、ドイツが主導するはずだった欧州プロジェクトの戦略的競争相手であるアメリカと中国だ。大企業家たちは、中期および長期エネルギー供給の安全性はともかく、エネルギー価格の安定性はどうなるのか懸念している。これは、彼らが我慢することができない大きな不確実性だ。

　インフラ、テクノロジー、年金、移民

　これは、テクノロジー、労使関係、年金制度におけるパラダイムシフトと一致する。今後10年間で、ドイツでは毎年100万人の労働者が退職する。この仕事は、賃金条件に不満を持つドイツ人や移民やロボットに代替されなければならない。混乱が生じ、国家主義的言説は日々支持者を増やしている。

　シュレーダーの「アジェンダ2010」とその後4期のメルケル政権によって始まった新自由主義時代は、20年にわたる甘美な自由放任だったが、今や誰もが宿題を忘れていたことに気づきつつある。デジタル化への移行は遅れ、インフラは時代遅れで、ハイテク世代の教育基盤は置き去りにされている。現在、最大の経済競争相手であるアメリカ、とりわけ中国がこの戦争に備えている中、この課題は引き継がれている。

　経済停滞

　ドイツ経済は2年連続で縮小し、2024年には0.2%の縮小が見込まれている。2022年以降は経済が停滞し、全ての経済指標が長期にわたる不況と、政治および政府の不安定な時期が予測されることを示している。

　パンデミックの最中にも警告が出されていた。西側諸国の経済体制システムにおけるドイツの重要な役割は、計画的な「エコロジカル」な産業空洞化、隣国ロシアとの関係、そして中国の勢力に対するアメリカの長期的経済戦争を通じて変化するだろう。ベルリンへの「信号機」連合の到来は、最も悲観的な予測を全て裏付けた。

　非核化や軍縮や今やロシアの安価なエネルギーを失ったドイツの産業基盤と、戦略の基盤となっていた輸出モデルは弱体化した。今やドイツは文字通り未知の領域に足を踏み入れつつある。ドイツが産業空洞化していくのを見た人は誰もおらず、このことは国内外で多くの疑問を提起している。

　トンネルの出口に光は見えるのか?

　今週、オラフ・ショルツ首相は、ウクライナ紛争を終わらせるためロシアとの外交交渉を支持する姿勢を示した。ドイツ連邦議会に対する政府声明で、ショルツ首相はプーチン大統領との直接交渉に前向きな姿勢を示した。「ロシア大統領とも交渉するかどうかと問われれば、我々は『そう、その通りだ』と答える」。

　しかし、もし今実施されれば2025年10月の選挙で勝利するだろう野党指導者フリードリヒ・メルツは、ロシア領の奥深くまで到達可能な長距離タウルス・ミサイル配備で「プーチンへの最後通牒」を発するよう首相を脅迫した。狂気の沙汰になるため、ショルツはこの点については断固とした態度を貫いているようだ。だが、ベルリンには理性の欠如を示す兆候が多々ある。

　ブラジルのチャンネルで私がヨーロッパとドイツについてインタビューを受けた時、ゲストの一人が番組の最後に、その夜の話題を正当化する言葉を述べた。「ドイツは依然ヨーロッパの原動力だ」。私は彼を訂正し、「ドイツがヨーロッパの原動力だったのは、ロシアの燃料があったからだ」と付け加えなければならなかった。今、疑問が浮上している。ベルリンはロシアに対する役割を再考するのか、それともエンジンが動かなくなるに任せるのか。

　リカルド・ヌーノ・コスタは 地政学専門家、作家、コラムニスト、geopol.pt編集長。 オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/10/22/germany-was-the-engine-of-europe-because-it-used-russian-fuel/

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　The Chris Hedges Report

Dismantling the American Empire (w/ Cornel West) | The Chris Hedges Report 1:00:28
Chris Hedges
Oct 24, 2024

　Scott Ritter Extra

The Israeli Intelligence Leaks An Ugly Glimpse into a Dark Future
Scott Ritter
Oct 24, 2024

日刊IWJガイド

「岩上安身によるウクライナ問題に詳しい評論家・塩原俊彦氏インタビュー（第4回）を、本日午後6時から初配信します！」2024.10.24号

■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信のお知らせ＞本日午後6時から、「神に選ばれたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！」岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー（第4回）を、IWJのYouTubeチャンネルで初配信し、配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

■BRICSサミット開幕！（その1）BRICS2024で「重要な決定」が下されるとプーチン大統領が発言！ ドルによる金融支配は終わった！ すでに、経済発展が政治的影響から自由になる現地通貨使用の国際貿易決済システムが軌道に乗っている！ BRICS2024で現地通貨での決済を目的とした新しい金融システム「BRICSブリッジ」プラットフォームの正式なスタートか！

■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾！ ロシア産エネルギー資源の禁輸をしているはずのEUのLNG市場で、ロシア産LNGのシェアが急上昇！】（『RT』、10月22日）EUは、パイプライン経由のロシア産天然ガスの禁輸にはほぼ成功したが、海上輸送のLNGまでは遮断できず！ ハンガリーのオルバン首相は、欧州議会本会議で「米国産LNGは、ロシアのパイプライン経由の天然ガスより30～40％高価」だと指摘、「ロシアのエネルギーを拒否したことで、EUの経済成長が阻害されている」と真っ向から糾弾！

ドイツがアメリカのポチでいることの破滅的代償を示す選挙混乱とフォルクスワーゲンの苦境

フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

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　今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

　まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

　その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

　ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。（公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。）

　ドイツのための選択肢（AfD）はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

　常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

　選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

　AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助（230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい）停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

　また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

　最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

　皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

　それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

　今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人（全世界の従業員のほぼ半数）の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

　緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

　この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

　数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー（ガスと石油）供給によるものだった。

　二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

　2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは（ウクライナを代理にして）ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

　ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

　これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

　何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

　EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

　他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

　フォルクスワーゲン（=国民車会社）は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

　ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

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　Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza　31:05

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

9月4日開催の「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催
災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

　上記イベントのIWJ録画

前半　 1:40:00

後半　1:39:25

二つのパイプライン物語…ヨーロッパが失い、中国が得たロシアの戦略的ガス

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

ノルドストリーム2爆破とゼレンスキーの「三人の男と一隻の船」話

マーティン・ジェイ
2024年8月17日
Strategic Culture Foundation

　カマラ・ハリス当選を支援するためにジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があるし、ウクライナでも、相当掃除が必要だ。

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　ノルドストリーム2爆破事件が再び話題になっている。キーウからのものと思われる最近の報道は、事件の背後には最初からウクライナ人がいたと主張している。当然ゼレンスキー大統領は否定しているが、この主張は間が悪く、荒唐無稽だ。しかし、この最新のエセ・ニュースの背後には一体何があるのだろう？

　一言で言えば、カマラ・ハリス当選を支援するためにはジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があり、ウクライナでも相当掃除が必要だ。これはウクライナ自体がワシントン新政権との関係を維持するためだけでなく、アメリカとドイツとEUとの関係のためにも必要だ。

　そこで、パイプラインをアメリカが爆破することでバイデン政権とショルツ政権の間に不安と緊張が生じる中、ワシントンとドイツ間の未解決問題を解決し、ウクライナとハリスを助けるという寓話が作り出されたのだ。

　ロシア侵攻から数か月後の2022年9月に起きたノルド・ストリーム2パイプライン爆破事件は、アメリカが巧妙に作り上げた嘘のかたまりだ。同年6月に爆弾を設置したのは、最終的に爆破する3か月前にノルウェーの協力を得たアメリカ特殊部隊だった。

　当初、あっと言う間ロシアが非難されるのに非常に疑問を感じた。

　「全てロシアのせいだ」と爆発から2日後、ポリティコの見出しは大々的に報じた。記事には、ロシアだけがそれを実行する手段と動機を持っていたと主張するドイツ人トップ諜報員を含む数人の外国人評論家発言が引用されている。だがドイツへのロシア・ガス供給契約が突然停止されたことを考えると、その動機は十分詳しくは述べられていない。

　驚くべきことに、真実がまだ動き出さない間に、嘘はあっという間に広まる。数日のうちに、馬鹿げた主張を裏付ける証拠を一切示さずに、一流評論家たちもロシアを非難し始めた。

　「ロシアが関与していたかどうか、まだ100％は分かっていない」と、大西洋評議会の欧州エネルギー安全保障担当副部長オルガ・カコバは語った。「しかし、全てがロシアが背後にいることを示している」。9月30日、破壊行為の背後にはロシアがいるように「思われる」と米エネルギー長官ジェニファー・グランホルムがBBCに語った。

　大半の欧米ジャーナリストは、アメリカが発表した物語に従って、それを余り詳しく、あるいは懐疑的に見ないことを選んだ。もし誰かがそうしていたら、もっぱら勝者と敗者は一体誰かと問うていたかもしれない。

　その後、数週間、ガス市場を見て、アメリカ企業に通常価格の3倍支払う新顧客がヨーロッパにいるのを知るだけで良かったはずなのだ。それが手がかりになるはずだ。

　二つ目は、地政学とドイツだ。ウクライナ戦争が始まる僅か二週間前の2022年2月にドイツ首相がアメリカ大統領執務室を訪ねた際、ウクライナとの戦争に非常に消極的だったドイツとパイプラインに対して計画していることを、ショルツ本人にバイデンは非常に明確に説明していたのだ。

　「ロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナ国境を越えることになれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」とバイデンは述べた。

　パイプラインはドイツの管理下にあるのに、どうやってそれができるかと記者に問われて「我々はやる、私は約束する、我々はできる」とアメリカ大統領は明言した。

　6ヵ月後にパイプラインが爆破されると、ドイツは即座に戦争計画に加わった。これは状況を変える出来事だった。

　驚くべきことに、バイデンはパイプラインを破壊する計画をした最初のアメリカ大統領ではなる、だから、ウクライナをより深く調べれば、最初から、アメリカはパイプラインを爆破してプーチン大統領を挑発し、侵攻させる口実にする計画だったのではないかと一部ジャーナリストが考える可能性もあり得たはずだ。

　2014年にアメリカのウクライナ内政干渉が頂点に達した際、元アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが指摘した通り。

　「エネルギー依存の構造を変えたい。北米エネルギー基盤にもっと依存させたい。ウクライナやロシアを通らないパイプラインが欲しい。ヨーロッパに別のパイプライン経路に関心を持ってもらうよう我々は何年も努力してきた。今こそ、それを実行する時だ。」

　これらの発言以上に決定的証拠となる見本があり得るだろうか。ウクライナ人とセイモア・ハーシュ、どちらが偽ニュースを流したのかを考える際、これら発言を熟考する価値は確実にある。ノルドストリーム破壊を成功させる長期的動機や軍事力や金銭的動機や地政学的優位性を持っていたのはアメリカだけだ。もしあなたがジャーナリストで、ウクライナが破壊を成功させたという最新傑作エセ・ニュースにふける覚悟があるなら、あなたは、おそらく庭の隅の妖精や歯を真っ白にするという宣伝の歯磨き粉も信じるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/17/nord-stream-2-bombing-and-zelenskys-three-men-and-a-boat-story/

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　「ウクライナがノルドストリームを爆破したなどというたわ言を信じるのは子どもか、うぶな人間だけだ」とドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使Dmitry Polyanskiy

Russia on Nord Stream Pipelines | Security Council Stakeout | United Nations 11:30

　Alex Christoforou Youtube

Biden farewell speech. Elensky to destroy Russia war potential. Tusk, shut up about Nord Stream　26:07

　民主党大会でのバイデン退任演説　NATO拡大を誇り、 「プーチンは三日でキエフをとるといったが、三年たった今も依然自由だ。」

演説内容より聴衆の大喝采におどろく。

　Politico見出し

Dems give a thunderous ovation to the president they dethroned

　耕助のブログ

No. 2245 誰がアメリカを動かしているのか？

中東でのアメリカ駐留を終わらせる

2024年2月3日
Moon of Alabama

　全く愚かにもバイデン政権は中東全域で(もう一つ)本格戦争を始めようとしている。

米国、ヨルダン基地への致命的攻撃で報復攻撃開始 - Washington Post - 2024年2月3日
この作戦は、イラン軍と関連組織が使用しているイラクとシリアの多数の拠点を標的とし、先週末の米軍兵士の殺害に続くものだ

>金曜日、アメリカ軍は、イラクとシリアのイランの強力な軍事部門と関連民兵組織に対する広範な攻撃を開始し、ヨルダンでのアメリカ兵士殺害と、中東全域での暴力急増に対し、ワシントンが非難している武装集団に打撃を与えた。<

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ダニエル・マクアダムス @DanielLMcAdams - 2024年2月3日　11:01 UTC

バイデン政権は、ISISと戦っていたイラク旅団の武器を文字通り全て爆破した!
少し考えて見よう...

　　Hawkeye1812Z @Hawkeye1745 2024年2月2日　22:09 UTC

　　🇺🇸💥🇮🇶映像はイラク・アンバール州で米軍攻撃の標的となったアンバール作戦司令部と第13ハシュド・アル・シャアビ旅団司令
　　部の爆発を映している

　　つまり、ISISと戦っている部隊だ...🤔
　　埋め込み動画

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アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年2月2日　21:01 UTC

私は来週中東に戻り、イスラエル人とパレスチナ人双方に永続的な安全を確保し、この地域で永続的平和を達成する方法についてパートナーと引き続き協力する。

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バイデン大統領 @POTUS - 2024年2月2日　22:45 UTC

今日、私の指示で、米軍はイラクとシリアの標的を攻撃し、IRGCと関連民兵が米軍を攻撃するために使用しました。

我々は、中東や世界の他の場所での紛争を望んでいない。

しかし、我々に危害を加えようとする全ての者に対し、それに応える。

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エリアフ・J・マニエ @ejmalrai - 2024年2月3日　14:11 UTC

アメリカ:中東での戦争をエスカレートさせたくはないが、イエメンを爆撃し、10人のイエメン人を殺害し、シリアとイラクを爆撃し、16人のイラク人、7人のシリア人を殺害したが、今後数日中に更に爆撃するので、エスカレートを緩和しろ。その間、我々はガザを爆撃するためイスラエルに爆弾を送っている。

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　2020年、アメリカがガセム・ソレイマニ司令官を暗殺した後、その結果、中東におけるアメリカのプレゼンスは終るとイラン指導部が発表した。以来、イランと同盟諸国は、その目的を達成するため熱心に準備してきた。

　このプロセス自体のホットな段階は、主に10月7日にハマスにより開始された(10月2日のシオニスト入植者によるアル・アクサ・モスク冒涜の後)。第2段階と第3段階は、イエメンのアンサール・アッラーとイラクのカタイブ・ヒズボラにより開始された。

　いずれの場合もアメリカと代理人イスラエルは厳しいエスカレーションで対応した。

　それは彼らが犯し得る最大の過ちだった。

アジトパパ @agitpapa - 2024年2月3日　15:07 UTC

ハラカット・アル・ヌジャバPMFは、アメリカ空爆に敗北したり、鎮圧されたりすることはないと宣言し、武力でアメリカに謙虚さを教えると誓っている。
添付画像

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シリア軍声明:アメリカ占領は持続できない - アルマヤディーン - 2024年2月3日
シリア軍は声明の中で、シリアとイラクでアメリカがISIS復活に取り組んでいると強調している。

> 声明はまた、シリア軍は、シリアの領土と国民を守り続け、彼らのスポンサーや支持者がこの目標をどれだけ妨害しようとも、全てのテロ集団リスを攻撃すると確認した。更に、シリア全土を、アメリカによる占領を含むあらゆるテロや占領から解放する決意を固めていると付け加えた<

　抵抗枢軸は中東全域に存在する。独自の経済的、社会的ネットワークがある。独自の武器を生産し、その戦闘員は現地の状況下で戦うために良く訓練されている。これはアメリカが打ち負かせない敵だ。

　アーロン・マテは次のように説明している。

ガザ大虐殺に対抗して米軍を攻撃するというこれら集団の決定は、アメリカとイスラエルの共同攻撃に抵抗する、あるいは中東における「アメリカとイスラエルの影響力を押し返す」取り組みと本誌が表現する定着したパターンに従っている。レバノンのヒズボラ、イエメンのアンサール・アッラー(フーシ派)、イラクのPMU、パレスチナのハマス/イスラム聖戦、シリア政府など、イランの主要地域同盟者は、全て単なるイランの「代理人」に過ぎないというアメリカの主張に反し、これら集団は「独自の国内目標を持ち、ある程度自治権を持って活動している」と同紙は指摘している。アメリカ人諜報専門家ブライアン・カッツも同意見だ。イランの同盟者は「もはや単なるイラン代理人ではない」とカッツは書いている。「むしろ、イデオロギー的に連携し、軍事的に相互依存し、相互防衛に献身する成熟した政治的・軍事的当事者の集合体となっている」

　この対立は、ここしばらく、弱火で沸騰している。

ワシントン・ポスト紙が指摘している通り、この地域のイラン同盟者は「最大限の圧力」というタカ派的政策の一環として、「2018年、当時のドナルド・トランプ大統領がテヘランとの画期的核合意からアメリカを離脱させた後、アメリカ権益を標的にし始めた」。2021年1月の大統領就任後、バイデンはイラン核合意に戻るのではなく、トランプの思惑を継続し、その過程で故意に米軍を危険にさらしている。

2021年8月、ワシントン・ポスト紙が報じたところでは、バイデンがシリアの民兵組織への「空爆を命じた」際、米軍を収容する施設に民兵が発砲し、米軍が砲撃で応戦する相互暴力の新たな連鎖を引き起こした」という。イスラエルのシリア侵略に対するバイデンの支持も同じ結果をもたらした。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、2021年10月にシリア南部の米軍基地が無人機攻撃を受けた際、アメリカとイスラエル当局は「シリアにおけるイスラエル空爆に対するイランの報復」だと認めた。

2021年8月、アメリカとイスラエルが「単一の劇的攻撃ではなく、軍事的、外交的両方に及ぶいくつかの前線にわたり多くの小さな行動の組み合わせを通じてイランに対抗する」「なぶり殺し」戦略を追求するよう当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットはバイデンに促した。」とAxiosが報じた。狙いは、アメリカ-イスラエル覇権への抵抗の婉曲表現だがイランの「地域侵略」を「元の箱に戻す」ことだ。その目標に向けて、ベネットの重要な要求の一つは「バイデンはイラクとシリアから米軍を撤退させない」ことで、イスラエル代表団はこれに関してかなり「楽観的」に感じた。ベネットはバイデンに「イスラエルを愛し、自分が何を望んでいるのか正確に知っており、我々のニーズに同調する指導者を見いだした」とまくしたてた。

　これら計画とは反対に、中東におけるアメリカのプレゼンスを時間をかけて排除するため、抵抗勢力は少しずつ益々大きな削減を行っている。実に本気だ。

　Black Mountain AnalysisのAleksは次のように書いている。

私は今皆様に次のことを理解していただきたいと思う。それは私が望むものでも私の意見でもない。10月7日、抵抗枢軸により戦争が始まった。イスラエルと欧米の中東占領両方に対して始まった。上記通り、全占領軍が中東から撤退したり、イスラエルで二国家解決が実施されたり、中東の全ての人々が死んだりするまで終わるまい...以上、終わり。

私はここに何の感情もこめていない。私はこの地域に投資しているわけではない。これは、この地域で今起きていることの論理的評価だ。シナリオの一つが実現されるまで停止することはない。

　他の諸大国は、既に中東の新たな状況に備えつつある。

　2年、3年、あるいは5年、時間をかけて。しかし、思い描いた結果は実現される。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/02/ending-us-presence-in-middle-east.html

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　Scott Ritter Extra

Tucker Madness is Good for America
Scott Ritter
2024/02/08

　Judging Freedom Phil Giraldi対談　ネオコン批判他　17:00あたりにネタニヤフの妄想演説（英語同時通訳）

Phil Giraldi: US Wants to Starve Palestinians　29:12

　《櫻井ジャーナル》

タッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領にインタビュー

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国、対中貿易が31年ぶりの赤字、米中貿易摩擦で生じたサプライチェーン（供給網）の大転換と中国製造業の競争力向上が重なった結果だ。韓国は米国主導の対中包囲網に入り対中貿易を抑制したが、中国はこれを乗り切り自国製で確保。結果として韓国の対中貿易減を招く。

　日刊IWJガイド

「米国の独立キャスター、タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ！」

はじめに～タッカー・カールソン氏、プーチン大統領独占インタビューへ！ 米国の主要メディア各社が行ったゼレンスキー大統領へのインタビューに対しては、「あれはジャーナリズムではありません。政府のプロパガンダです。もっとも醜悪なプロパガンダです。人々を殺すプロパガンダです」と痛烈に非難！ アメリカとウクライナのプロパガンダに、自分の頭で何も考えず、追随してきただけの日本の大手新聞テレビは、タッカー・カールソン氏の「自分の頭で考える」発言に耳を傾けるべき！