シェール・ガス・石油

2022年1月23日 (日)

欧米による制裁の中、EUと形勢を逆転するロシアと中国

2022年1月11日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 近年、ロシアと中国に対するいくつかの優位を実現する狂ったような願望から、アメリカとヨーロッパは国際法に違反するあらゆる種類の一方的制裁を発表し、積極的に不公平な競争を使い始めている。

 ワシントンと西洋同盟諸国は、中国に対し思いつけるあらゆる措置をとって、公然と挑発的行動をして、インド・太平洋で状況を悪化させている。主に台湾に焦点を合わせて、彼らは軍事を含め新たな同盟を作っており、インド・太平洋でのAUKUS設立はこの鮮明な例だ。近年ワシントンがとっている中国との対決路線は、中国を全欧米の第一の敵だと宣言して、軍事的、政治的、経済的領域だけでなく、新彊ウイグル地域での人権侵害とされるものを批判する情報キャンペーンまで開始して推進されている。ここ数ヶ月、ワシントンは、2022年2月に行われる予定の北京冬季オリンピックを、各国に外交的ボイコットに参加するよう進めて、くつがえそうとしたが無駄だった。

 劣らず積極的に、ワシントンと西洋同盟国はロシアに対しても、様々なこじつけの理由で、制裁政策を追求し、発明し、益々多くの反ロシア制裁を行っている。最近、欧州連合は、このようなワシントン方針の積極的手段となり、最近ドイツ・メディア規制当局MABBにより新しいドイツ語テレビ局RTDEヨーロッパの人工衛星運営会社Eutelsat 9Bのプラットホームから排除し、特にロシア・メディアの活動を禁止、制限し、ロシアに対する経済制裁を導入している。

 ロシアに対し様々な貿易、経済制限を導入し、拡張することにより、欧州連合はモスクワに積極的に輸入品代替策を強いた。ヨーロッパの経済封鎖は一層無意味になった。ヨーロッパ経済にとっての、このような制裁政策の失敗を実感して、EUの現在の政治支配体制は、最近EUに課された輸入代替政策による損害のかどで、WTOを通してロシアに2900億ユーロを要求すると決定した。この方針は、ロシア国営企業や他の組織と取り引きするヨーロッパ企業にとって、すでに不利になっている。

 ここ数週間、ロシアとの対決で、モスクワによるウクライナに対する武力侵略の危険とされているものの告発が人為的に誇張されている。ロシア当局が繰り返し事実無根と虚構を様々な演壇から語っているが、バイデン政権は欧州連合同盟諸国にロシアの銀行とエネルギー企業に対する制裁の広範なパッケージを最終的にまとめるよう駆り立てている。

 欧米のロシア嫌悪から採択された、ロシアとの対決のもう一つの方向は、悪意ある目的のため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ヨーロッパ市場に対して、エネルギー資源の欠乏を使っているとされるアメリカとヨーロッパの専門家による非難だった。この非難で、アメリカとユーの公式代表はロシアをエネルギー制裁で脅した。同時に、アメリカは、特に経済封鎖と、ドイツ・ロシアのプロジェクト、ノルド・ストリーム2の停止を強く要求している。発想がまずく、公然とドイツとEUの利益に反するのに、緑の党の新ドイツ外務大臣アンナレーナ・ベアボックは、このパイプラインは操業すべきでないと主張する声明で、アメリカを大喜びさせている。同時に、ヨーロッパのロシア嫌悪はわざわざハンガリーのペーテル・シーヤルト外務貿易相や、ヨーロッパのガス部門代表者の公式声明を聞こうとさえしない。そしてEUの誰もロシアのガスプロムによるガス供給協定違反に会っていない。反ロシア姿勢で知られているポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相さえ、ここ数ヶ月のでヨーロッパでのガスとエネルギーの高価格に責任があるのは、ロシアではなく欧州連合だと言った。

 ワシントンとEUによる、ロシアと中国に対する、これら政治的、経済的、軍事的ほのめかしを前に、モスクワと北京は益々相互協力を強化している。エルサレム・ポストが最近発表した評価によると、これはモスクワと北京が、どのように彼らの政策を調整し、同盟を構成しているかという一例だ。目標は多極世界を作り、アメリカ覇権の痕跡を無くすことだ。アメリカとヨーロッパ同盟諸国の失敗した制裁政策が、ロシアと中国間の協力の好ましい条件を引き出した事実は、アメリカ・メディアにも報じられている。同時に、1972年以来、欧米は今アメリカとEUにとって脅威と見なされている二国間の和睦を防ぐ機会を持っていたことも指摘されている。

 ロシア・EU間エネルギー協力を含め、欧米の挑発行動という環境で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中国へのガス供給を増やすことに同意し、特にヨーロッパ・メディアが注目した。特に、ロシアと中国間の新しいパイプラインを建設することについての来る中国-ロシア合意は、ノルド・ストリーム2により欧州連合に送られるよう計画された燃料と等しい量のロシア・ガスを中国に供給する。この合意は、毎年シベリアの力2という大規模新ガス・パイプラインを通して、最高500億立方メートルの天然ガスを輸送し、中国への輸出を倍増する。同時に、ヨーロッパは、ヨーロッパの国々が厳しいエネルギー危機を経験している時に、特にこれが起きているのに気づいている。ブルームバーグは、ヨーロッパは、凍りつくような天気と、少ない燃料備蓄のため、今後二カ月ガスなしで過ごす危険があると書いている。

 同時に、アメリカが液化天然ガスでEUを助けると期待するべきでないことをヨーロッパは明らかに悟っている。ワシントンでは、市場が全てを決定するので、エネルギー資源を誰に売るべきか企業には言えないと言っている。アジアが、いつでも、それに更に多く支払うことができるから、アメリカLNGのタンカーが再び彼らの航路を変えて、ヨーロッパではなく、日本、台湾あるいは韓国にガスを送り始める可能性がある。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/11/russia-and-china-turn-the-tables-on-eu-amid-western-sanctions/

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 デモクラシータイムス

コロナ禍、縮むニッポン 何より危険な「日米地位協定」 WeN20220122

 ドイツ海軍のシェーンバッハ総監、インドでの発言を巡り辞任という記事を見た。何を言ったのか聞いてびっくり。

高まるドイツへの不信感、クリミアは二度と戻ってこないと発言した独海軍トップが辞任

 ロシアのRTでは、この件の記事に、もっともなコメントが多々ついている。

 例えば、「真実は最初の犠牲者。」

 驚いたのは下記。

アメリカ議員の多くが徴兵忌避者なのに戦争を挑発しているのは驚くべき事だ。連中の世界では、戦争は誰か他の連中が、人のいやがる仕事をして、遺体袋で帰国するかも知れない限り、戦争は素晴らしいものなのだ。ジョン・ボルトンは徴兵忌避者で、ディック・チェイニーもそうだった。チェイニーは、自分には他にすべきことがあると言い、ボルトンは自分がベトナムの田んぼで死ぬことは考えられないと言った。

 ボルトンは、調べてみると、召集される前に、メリーランド州兵になっている。
 安倍や高市が参戦する可能性も皆無。

Amazing how many US legislators were Vietnam draft dodgers yet they are all up on war mongering. War in their world is great so long as someone else does the dirty work and maybe comes back in a body bag. John Bolton was one of the draft dodgers, Dick Cheney too. Cheney said he had better things to do. Bolton said he couldn't see himself dying in a rice paddy in Vietnam.

 クリス・ヘッジズ氏の対談番組、アメリカの郵便局が民間企業から狙われている状況が話題。対談相手は、この問題に関する本の著者。

 On Contact: Corporate assault on US Postal Service

 Christopher W. Shaw is the author of ‘First Class: The U.S. Postal Service, Democracy, and the Corporate Threat’.

2022年1月13日 (木)

カザフスタン反乱失敗の謎

2022年1月8日
Moon of Alabama

 カザフスタン反乱の背後に正確にどんな勢力がいたのか、まだ謎だ。私はCIA作戦だったと推測していたが、イギリスMI6に外注されたのかもしれない。他の可能性もある。

 これまで数日にわたって見られた行動は、典型的にアメリカに扇動されたカラー革命の雰囲気があった。警察を攻撃し、建物に放火し、武器庫を襲撃したギャングは訓練されて大変元気に思われた。彼らは集団で動き、明らかに誰かの指令下にいた。一部の銃撃は、かなり長距離で警官に打撃を与えたので、彼らの一部は訓練された狙撃兵だったように思われた。殺された警官の3人が斬首されており、一部のジハード戦士を示唆している。一部は外国人だったと言われ、勢力全体の規模は極めて多く20,000人と推計された。これが、これらの連中は、エルドアン大統領が彼の外交政策目的のため、シリアのジハード戦士を使って、トルコから来たのだという一部の人々の推測を招いた。だが、カザフスタンでそんなことをして、一体誰の利益になるのだろうか?

 トルコはもちろんNATO加盟国なので、最後にはNATOに言われたことをするだろう。「NATOはロシア国境から離れろ、さもないと」というロシア最後通牒は、ワシントンDCにとって、ロシアの南国境で問題を作り出す十分な理由かもしれない。アメリカがアフガニスタンから逃げた際、中央アジアで新基地を得ようとしたが、その区域の全政府に拒否された。カザフスタンでの政権交代は、アメリカ前哨基地を認める人物を頂点に置くかもしれない。だが、その人物は一体誰がなり得るのだろう?

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフが世論の圧力の下長期支配者の座を去った後、2019年に就任した。だが、ナザルバエフは、ごく最近まで実際支配を続けていた。彼は「初代大統領」というを肩書きを得て、国家安全保障会議(KNB)議長になった。首都アスタナは、彼の名にちなみ、ヌルサルタンと改名された。

 国家安全保障会議の日々の実務を運営していたのはナザルバエフに忠誠心のあつい支持者で、ジョー&ハンター・バイデンの事業上の友人カリム・マシモフだった。最初に暴徒が強暴になった際、保安部隊が本当に戦っていないように思われた。カザフスタン最大の都市アルマトイの空港を警備する部隊は、約50人の反政府派ギャングが空港を占拠する少し前に、去るように言われたとされている。

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は今国家安全保障委員会の指導者の座を得た。ナザルバエフは退陣した。金曜日、彼と家族はカザフスタンを去ったと報じられたが、彼の私設秘書が、12月末以来、公衆の前で見られなかったナザルバエフは、まだアスタナ/ヌルサルタンにいると宣言した。

 カリム・マシモフも退陣させられ、逮捕され、反逆罪で告訴されている。

 反逆罪の告訴は国家安全保障委員会議長がトカエフを打倒し、権力を掌握する試みに関係していた可能性を示唆している。

 1月7日、有名な解説者で元政府高官が国営テレビに出演し、カザフスタンが結局「クーデター未遂」に至った「武装反乱」の標的にさだめられたという情報を受け取っていたと発言して、その理論は半公式の是認を受けたように思われる。

 ナザルバエフの昔の顧問イェルムハメット・イェルトゥィスバーエフは一般に「大統領のナイチンゲール」というあだ名で知られ、広く理解されていた通り、ナザルバエフが、もっともらしい反証を維持しながら公に知って欲しいと望む考えを彼は表現していた。

 彼の理論の証拠として、イェルトゥィスバーエフは、抗議行動参加者が1月5日に占拠する、わずか40分前、アルマトイで空港周辺の非常線を撤去するよう命令が与えられたという情報を得ていたとハバール・テレビに述べた。それは、おそらく権力の頂点による認可を得た場合のみ可能だったろう。

 トカエフは、国家安全保障委員会のマシモフを、これまで大統領の安全を保証する任務の国家元首保護サービス長官だったイェルメク・サギンバーエフで置き換えた。彼はトカエフの子分だ。

 政府メディアは首都名ヌルサルタンを使うのを止め、今は単に「首都」と呼んでいる。

 もしこれが内部クーデターだったら、ナザルバエフ一族と支持者を排除するトカエフによるものだったのか、それともナザルバエフがトカエフに対してクーデター試みたのだろうか?

 もう一つの謎が、アルマトイ反乱の指導者だったように思われる若いマフィア・ボスのよう人物ワイルド・アルマン(アルマン・ジュマゲリジエフ)の逮捕だ。ワイルド・アルマンはソーシャルメディアで人気が高く、慈善団体を運営し、金融ネズミ講を経営している。非常に多彩な男だ。

 このゲームには、似たような多彩な外部の人物がいる。

 ムフタール・アブリャゾフは原子物理学を学んだが、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊した後、ワイルド・イーストの資本家になった。当時のナザルバエフ大統領に民有化された際、彼はBTA銀行の株を取得した。彼は銀行を自分のために約50億ドル稼ぐために使い、2009年に、ナザルバエフとの多少問題を起こした後、国から逃げた。BTA銀行は最終的に、約100億ドルの債務不履行倒産したが、最大債権者の一人がイギリスの納税者によって救済されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドだった。

 旧ソ連の多くのいかがわしい億万長者同様、アブリャゾフはロンドンに定住し、政治亡命が認められた。ナザルバエフに対する資料を入手し、自身を監獄行きから守るため、彼はCIA、MI6とイスラエル秘密諜報機関を背景に持つ、いくつかの企業を雇った。彼の逮捕命令は、ウクライナとロシアとカザフスタンで出されていた。彼に対する、いくつかの裁判がロンドンで開始された。あるイギリス法廷で、宣誓した上で彼が住んでいた2000万ドルの家の所有権について恥知らずにウソをついた後、裁判官が22カ月間の禁固刑判決を下した。だがアブリャゾフは決してイギリス刑務所には入らず、消え失せた。

 彼は後にローマに、そして次にフランスに現れ、常に彼に対する裁判と逮捕通知が続いた。彼は自身を守るため常にいくつかのPR会社と弁護士を雇っていた。イギリスの裁判官が、最終的に彼のロシア引き渡しを止め、「西欧」とロシアの関係が破壊し、彼は最終的にフランス滞在を許された。

 (全部の遙かに長い物語は、2017年の無料で読める「ファイナンシャル・タイムズ」週末記事で語られている。)

 アブリャゾフはチャタム・ハウスが最近イギリスの盗賊政治問題と呼んだものの典型例だ。

 金融、専門サービスの中心としてのロンドンの成長は、1990年代、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とソ連後の泥棒政治の勃興と同時に起きた。これらの国々と、そのエリートは以来イギリスに本拠があるサービス会社とイギリス資産投資家の主要顧客になった。
・・・。
 資金不正浄化と、ソ連後の承継国のエリートの評判の大規模研究に基づいて、この論文は、重要な国内機関の品位に悪影響を及ぼし、法による統治を弱めた多国籍盗賊政治汚職の危険を査定するのにイギリスがどれほど準備が足りないか詳述している。イギリス政府が世界中の泥棒政治家連中に対し敵対的な環境を作ることに焦点を合わせ、この問題への新しい手法を採用するよう要求して結んでいる。

 過去数年、アブリャゾフはカザフスタンにおける、いくつかの政権転覆の試みのかどで非難された。彼はカザフスタンで政党を設立し、資金を供給したが即座に禁止された。

 二日前、ロイターは、カザフスタンの「野党リーダー」として突然彼を見出しにして、この男の粉飾を始めた

 欧米は、カザフスタンをモスクワの勢力圏から引き離さなければならない、さもないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この中央アジアの国を「ソ連のような構造」に引き込むだろう、と今カザフ野党指導者である元大臣がロイターに述べた。
・・・。
 「カザフスタンの民主的選択」と呼ばれる反政府運動指導者である元銀行家で元エネルギー大臣のムフタール・アブリャゾフは欧米は争いに加わる必要があると述べた。

 「そうしなければ、カザフスタンはベラルーシに変わり(ロシア大統領ウラジーミル)プーチンが整然と彼の計画-ソ連のような構造の再構築-を押しつけるだろう」アブリャゾフはパリからロイターにロシア語で語った。「欧米はロシアからカザフスタンを引き離すべきだ。」

 「ロシアは既に入り、部隊を送り込んだ。CSTOはロシアだ。これはロシアによる占領だ」と彼は言った。
・・・。
 抗議行動がエスカレートしたら暫定政府を率いるためカザフスタンに行く用意があったと彼は述べた。

 「私は単に帰国するだけではない。人々は私がいつ戻るか問い続けており、抗議行動を率いるために戻らないことで私を非難している。しかし私にとって、ロシアでは15年の刑、カザフスタンでは終身刑判決なので戻ることがどれほど困難か人々は理解していない」と彼は述べた。

 欧米が抗議資金を供給したという示唆を、抗議の根源が国内である事実から注意をそらす試みだとアブリャゾフは切り捨てた。

 「欧米スパイというソ連の常とう句を私は知っているが、それなら我々はアメリカやヨーロッパの人々のように暮らせるだろうから、私はアメリカやヨーロッパのスパイであることを嬉しく思う-皆笑うだろう」と彼は述べた。「悲しいことに欧米は私を支援しない。欧米は私の邪魔をする。」

 やれやれ「公式に否認されるまでは、政治の何も決して信じるな。」

 12月16日、アブリャゾフの党が計画したデモの詳細を発表したのは、在カザフスタンアメリカ大使館だった。

 アブリャゾフはカザフスタンに対する「欧米」制裁を要求して現在キエフにいるとされている

 アブリャゾフは、彼が盗んだ全ての金で、カザフスタンの最近のカラー革命資金供給をした可能性が高い。「元」工作員の一部がアブリャゾフのために働いたイギリス秘密情報機関MI6が関与していた可能性がある。ウラジーミル・オディンツォフは、ロンドンからトルコ経由で、アルマトイまでの繋がりを指摘している。

 2020年6月、前トルコ大使リチャード・ムーアをイギリス秘密情報部MI6長官に任命したのは、中央アジアという舞台におけるイギリスの立場を強化する動きだった。彼は信念が固いロシア嫌いなだけでなく、大ツラの熱烈な擁護者でもある。つまり、中央アジア、コーカサスや、ボルガ地域、ウラル山脈と北コーカサスのロシア連邦共和国さえ含め、チュルク語を話す人々を結び付ける国を作る汎テュルク主義という野心の実現だ。リチャード・ムーアは長い間、このプロジェクトを推進している。この地域におけるロンドンの計画の鍵は、エルドアン、トルコ共和国のエルドアン大統領の支持を獲得することで、MI6現長官は、2014年-2018年、トルコ大使だった間、この目的を実現しようと努力した。この目的で、ムーアはトルコ大統領が政治、軍事代表と会うイギリスへの再三の訪問を企画した。公式声明で常にトルコのためのエルドアン路線を支持した。彼の政党を支持した。
・・・。
 ムーアがかじをとり、イギリス諜報機関は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンでの活動を目立って強化した。汎テュルク主義組織はイスラム至上主義者集団を手懐け、この地域でモスクワと北京の影響を無力化するため強化した。このグレート・ゲームでトルコの役割はイギリス権益の為、一種の攻城槌役を務めることだ。

 カザフスタンの「穏やかな抗議行動参加者」の一人は最近までトルコで暮らした人物と特定された。彼は写真でトルコ・ファシスト「ハイイロオオカミ」の合図をしている。

 MI6がアブリャゾフに協力し、ロイターが彼を「野党リーダー」として描くのは、つじつまが合っている。トルコの関与は、暴徒とジハード分子訓練の可能性が高い。アスタナの国家保安委員会前議長のカリム・マシモフは彼らに手を貸すため賄賂をもらったか、バイデンとのコネで譲歩させられたのかもしれない。どこからのものかにかかわらず、犯罪者ワイルド・アルマンは金のために働いたのだろう。

 それでも、依然いくつか未解決の問題が残る。

 一体どうして何が起きるだろうとロシアは知っていたのか?トカエフが防衛協定の支援を求めて、わずか13時間後、ロシアCSTO軍は既に飛行中だった。良く訓練された緊急対応部隊でさえ荷物をまとめ、空港に到着し、出発するのに、もっと時間がかかるだろう。ベラルーシ、アルメニアとタジキスタンのCSTO軍隊も非常に速かった。誰かが彼らに警告したに違いない。

 ちなみに、CSTO部隊は街頭では活動しておらず、基地、空港と庁舎を警備している。彼らは暴徒と戦えるようカザフ軍を解放しているのだ。今朝アルマトイで銃撃は依然聞こえた。作戦は続いている。

 この問題全体の予想される結果は何だったのだろう?いくつかの庁舎を全焼させるたり、警官を殺害したりするのは、クーデターに十分ではない。国家首脳を攻撃する必要があるが、そういう試みは知られていない。

 今のところ、トカエフの勝利が確実に見える。カザフスタンで資源を採掘することで、何社か「欧米」大企業が大いに儲けているので「欧米」制裁はないだろう。制裁する報復として彼らが撤退すれば、ロシアと中国にとって大勝利になってしまうはずだ。

 この全て実に予測可能な結果だった。だが、それなら一体なぜこの作戦を始動したのだろう?

 私にとって意味をなす唯一の答えは、「西方」の脅威からロシアの注意を逸らす試みだったということだ。そして、それは失敗した。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/01/mysteries-of-the-failed-rebellion-in-kazakhstan.html#more

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 リチャード・ムーア、2020年11月に訳した記事にも登場する。

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか?

 東京新聞 総合面

 完成する可能性皆無なのに膨大な金が注ぎ込まれ続ける。無限に増える燃料「夢の計画」ではなく悪夢の話題

 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 原燃 崖っぷち

 デモクラシータイムス 拝聴しながら西のウクライナ、東の日本、二大傀儡国家の暗澹たる未来を思う。

 <岸田政権、変わる権力図>【山田厚史のしゃべくり週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド

日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向! いよいよ「ゆ党」としての本性をあらわにしはじめた維新!「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じてはいけない!

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から「『戦争前夜! 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1(18世紀まで)』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ~岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教(※収録当時)・赤尾光春氏 第1夜(前編)」を再配信します。
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月 8日 (土)

燃えあがるステップ(大草原):カザフスタン・カラー革命

ペペ・エスコバール
2022年1月6日
Strategic Culture Foundation

 アルマトイでマイダン?そう。だが、それは複雑だ。

 それほどの恐れと憎悪は全てガスを巡るものなのだろうか?そうではない。

 カザフスタンでは基本的に液化ガス価格が二倍になり、(ロシアの平均30ルーブルと比較して)一リットル当りロシアの20ルーブル相当になり、事実上一夜にして混乱へと落ち込んだ。

 それは事業の中心アルマトイから、カスピ海の港アクタウやアティラウや旧称アスタナ首都ヌルサルタンまで、至る所での全国的抗議の起爆剤になった。

 中央政府は、ガス価格を一リットル8ルーブル相当に戻すよう強いられた。ところが、それも、より安い食料価格やワクチン接種キャンペーン中止や子供が多い母親の早期退職や、最後になるが、劣らず重要な、 Shal, ket!(「老人は辞めろ。」)というスローガンを実現する政権交代を要求する、抗議の次の段階を引き起こしただけだった。

 「老人」というのは、29年間、政権を掌握し、2019年に大統領こそ辞任したものの、安全保障理事会の長として、実際上カザフの黒幕として、国内、外国政策の調停者のままでいる国家指導者、ほかならぬ、81歳のヌルスルタン・ナザルバエフだ。

 更に、必然的にもう一つのカラー革命の可能性が思い浮かぶ。おそらくカザフスタン国旗の色を反映する青緑色-黄色だ。特に常連容疑者のアメリカ大使館が、実にタイミング良く、2021年12月16日という早い時期に、既に集団抗議活動を「警告」しているのを鋭敏な観察者たちは気づいていたのだ。

 アルマトイでマイダン?そう。だが、それは複雑だ。

 混乱の中のアルマトイ

 外から見れば、カザフスタンのような主要エネルギー輸出大国が、なぜ自国民のガス価格を引き上げる必要があるか理解するのは困難だ。

 理由は、何あろう、無制限な新自由主義と、有名な自由市場による詐欺だ。カザフスタンでは、2019年から、液化ガスが、電子的に売買されている。それで、消費が急上昇するにつれ、生産者が経費を下まわって製品を売るという苦境に直面し、数十年にわたる習慣である上限価格規制を維持するのが不可能になったのだ。

 カザフスタン国民全員、液化ガスを、特に液化ガス用に変えた自動車で使うので、価格上昇を予想していた。そして2019年末、アルマトイへの私の最後の訪問の際、むなしく中心部に行くためタクシーを見つけようとしていた時、残念そうに、言われたのだが、カザフスタン人は皆自動車を持っているのだ。

 抗議行動が、燃料/ガス総本山マンギスタウ州のジャナオゼン市で始まったことは多くを物語っている。そして騒乱の中心が、大草原の真ん中で孤立した政府インフラの比重が高い首都ではなく、自動車中毒になったアルマトイ、この国のビジネスの本当の総本山へとすぐさま変わったことも多くを物語っている。

 最初カシム・ジョマルト・トカエフ大統領はヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいるように思われた。彼は上限価格規制を戻すと約束し、現政府の総辞任を受け入れ、新内閣編成まで、個性がない副総理アリハン・スマイロフを暫定首相に任命し、非常事態宣言/外出禁止令をアルマトイとマンギスタウ州に発令した(それから全国的に)。

 それでも不穏状態を押さえ込ことは、どうしてもできなかった。電光石火で次々広がり、Almaty Akimat(市長舎)が襲撃された。抗議行動参加者が軍隊に発砲した。タルディコルガンでナザルバエフ記念碑が破壊された。アルマトイの彼の前住宅は占拠された。カザフテレコムは全土でインターネット接続を停止した。アクタウでは、装甲車両を含め国家警備隊員の一部が抗議行動参加者に加わった。ATMは停止した。

 それで完全な混乱に陥ったアルマトイは、水曜朝には特別警戒下にあったが、夜には占領地になっていた国際空港を含め、事実上、反政府派に占拠された。

 一方、カザフ領空は、モスクワや西ヨーロッパへと去る個人ジェット機による長引く渋滞に対処しなければならなかった。クレムリンは、ヌルサルタンは、いかなるロシアの支援も求めていないと指摘したが、まもなく「特別代表団」がモスクワから飛び立った。クレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフは慎重に「誰も外部から干渉しないことが重要だ。」と付け加え「我々はカザフの友人たちは独自に内政問題を解決できると確信している」と強調した。

 戦略地政学な話

 なぜ全てがそれほど速く脱線できたのだろう?

 今まで、カザフスタンの後継問題は、全北ユーラシアにとって成功と見られていた。地方の大物連中、オリガルヒと買弁エリートは全員彼らの地盤と収入源を確保していた。だが、2019年末ヌルサルタンで、一部地域の一族が「老人」ナザルバエフと彼が設定した体制に対決して、集金に来る時、重大な問題になると、私はオフレコで聞かされていた。

 トカエフは「内外の挑発には屈しない」という有名な発言を公表し、これは意味をなすが、更に、政府は「倒れない」と保証した。それは抗議者による全ての「合法的要求」は満たされるという約束で、社会経済問題のもつれた蜘蛛の巣に対処する緊急会議の後でさえ、すでに倒れていた。

 これは典型的な政権転覆のシナリオとしては展開しなかった。少なくとも初めは。カザフの脆い権力構造は、広範な社会病理を理解する能力が全くなかったので、様相はカオスの液体状、非晶質状態だった。有能な野党勢力は存在しない。政治的意見交換がない。市民社会は自身を表現するチャネルを持たない。

 だから、そうなのだ。アメリカのリズム・アンド・ブルースを借用すれば「暴動」だ。そして全員敗者だ。いまだ明確でないのは、争い合うどの一族が抗議を煽っているのか、そして彼らが権力を掌握した場合、彼らの狙いは一体何なのかだ。結局どんな「自然発生的」抗議も、事実上一夜でこの巨大な国の至る所で同時出現することなどできない。

 カザフスタンは、三十年以上前の1991年12月に崩壊するソビエト社会主義共和国連邦から最後に去った共和国だ。ナザルバエフの下、それはすぐに自称「多ベクトル」対外政策に携わった。早くは、2013年のイラン核開発計画についての議論から、2016年からのシリアに対する/内戦争まで、今までヌルサルタンは主要外交的調停者として巧みに自身を位置づけていた。目標:ヨーロッパとアジア間の典型的な橋として自身を強化すること。

 中国が展開する新シルクロード、BRIは、2013年9月、ナザルバエフ大学で習近平により公式発表された。それは、2008年-9年の金融危機後、経済加速のため設計された、ナザルバエフ自身の政府支出プロジェクト、ヌルリ・ジョル(光明の道)の後に作りあげられた、ユーラシア経済統合というカザフの概念と、たまたま、ぴったりかみ合った。

 2015年9月、北京で、ナザルバエフはヌルリ・ジョルをBRIと提携させ、事実上カザフスタンを新ユーラシア統合体制の中心に押し出した。戦略地政学的に、地球最大の陸封国が中国とロシアの構想、BRIとユーラシア経済連合(EAEU)の主要交流領域になった。

 注意を他にそらす戦術

 ロシアにとって、戦略上、カザフスタンは、中国にとってよりも重要だ。ヌルサルタンは2003年にCSTO条約に署名した。EAEUの主要メンバーでもある。両国は大規模な軍事的-技術的絆を持ち、バイコヌールで戦略的宇宙協力を行っている。ロシア語は共和国国民の51%が話す公用語だ。

 少なくとも350万人のロシア人がカザフスタンで暮らしている。旧体制が最終的に崩壊した場合、国の解放の色で彩られるあり得る「革命」について推測するのは尚早だ。たとえそれが起きても、モスクワは相当な政治的影響力の全ては決して失なうまい。

 だから、喫緊の問題はカザフスタンの安定性を確保することだ。抗議は解散させねばならない。多くの経済的譲歩があるだろう。永久不安定化の混乱は許されない。モスクワはそれを暗記している。もう一つの沸き立つマイダンなど問題外だ。

 ベラルーシ方程式は、強硬手段が、どのように奇跡をおこせるかを示した。それでも、CSTO協定は国内治的危機の場合に備えた援助を含まない。トカエフがこのような要請をしようとは思われなかった。

 彼がそうするまでは。彼は秩序を回復させるためCSTOに介入するよう要求した。軍が実施する外出禁止令があるだろう。そしてヌルサルタンは、抗議行動を支援しているとされるアメリカとイギリスの企業の資産を没収さえするかもしれない。

 これは、CSTO集団的安全保障評議会議長で、アルメニア首相のニコル・パシニャンが仕組んだのだ。トカエフは「なかんずく外部からの干渉によって起こされた」「国家安全保障に対する脅威」で、カザフスタンの「主権」を行使したのだ。それでCSTOは「限定された期間」、状況を正常化するため「平和維持軍を送ることに決めたのだ」。

 不安定化の常連容疑者は良く知られている。彼らはカザフスタンを無限に燃えあがらせ続ける力や政治的影響力や十分な量のトロイの木馬を持っていないかもしれない。

 少なくともトロイの木馬自身は非常に明示的だ。彼らは全政治犯の即時放免を望んでいる。政権交代。「評判が良い」市民の暫定政府。そして、もちろん「あらゆるロシアとの連合から脱退」。

 EUがカザフ当局に「穏やかな抗議の権利を尊重する」よう求め始めるにつれ全てが、ばかばかしい喜劇レベルに落ちた。全体的無政府状態、強盗、略奪、何百台もの車の破壊、ライフル銃攻撃を許すことで、ATMやアルマトイ空港免税品さえ完全に強奪された。

 この分析(ロシア語)は「インターネットは事前計画された宣伝ポスターや反抗者に対するメモに満ちている」と述べて、いくつかの要点や「当局は、ルカシェンコがベラルーシでしたようには、面倒な事態をきちんと解決していない」事実を報じている。

 スローガンは、これまでのところたくさんの源から発しているように思われる。カザフスタンにとっての「西への道」や複婚やシャリア法まで全ての称賛。「まだ一つの目標はない、それは特定されなかった。結果は後に来るだろう。それは通常同じだ。主権消失、外部からの支配、そして、最終的に、通例、反ロシア政党の形成。」

 ルカシェンコの発案で、プーチンとルカシェンコとトカエフは、長時間、電話した。全てのCSTO加盟国の指導者は密接に連絡している。大規模「反テロ活動」のような基本計画は既に企てられた。ゲラシモフ大将自身が監督するだろう。

 私が二つの異なる高位の機密情報源から学んだことを比較願いたい。

 最初の情報源は明示的だった。カザフの冒険丸ごと、ロシア/アメリカ-NATOが来週ジュネーブとブリュッセルでの会談する直前に、新しいマイダンを作り出して、どんな種類の協議も阻止するため、MI6に支援されているという。特に目立つのが、インターネットが切断された後でさえ、「反抗者」は彼らの全国的協調調を維持していたことだ。

 2番目の情報源は、より微妙な陰影に富んでいる。いつもの容疑者は、ロシア国境に沿った混乱戦略の一環として、東部戦線で本格的な混乱を作り出して、集団的欧米に屈服するようロシアに強いようとしているのだ。それは注意を他にそらす巧妙な戦術かもしれないが、ロシア軍諜報部隊が見守っている。しっかりと。だから、常連容疑者にとって、これは、不吉にも、戦争挑発だったと解釈されない方が良いのかもしれない。

 ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/06/steppe-on-fire-kazakhstan-color-revolution/

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 あの日本憲法の上位にある条約、改名する時期に来たようだ。日米感染保障条約。

 ウクライナ・ナチ政権なみの属国傀儡政権。コロナ感染対策で何も言えない点でも対中戦争前のめりの点でも。歴史だけ遙かに長い。

 LITERA

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い

 今日の孫崎氏メルマガ題名

「政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる」(時事)。米側規制は緩い。日本の法守る発想なし。過去日本が法的根拠を示し順守求める姿勢を取ってこなかった事が問題。地位協定16条、「日本国法令を尊重することは米軍人の義務である」。

 日刊ゲンダイDIGITAL

米軍が元凶で沖縄・山口・広島に「重点措置」…カラッポ岸田外交には今後も期待ゼロ

 日刊IWJガイド

第6波急襲! 1月9日から31日まで、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用! 感染拡大に米軍基地の関与が明らかにもかかわらず、岸田総理は米軍への検疫のない地位協定改定を「考えておりません」と即答! 沖縄県では新規感染者が過去最悪の1400人を突破! 国内新規感染者は6000人超!!

<IWJ取材報告 1>米軍基地周辺でオミクロン株感染が急拡大!「日米地位協定を改定し、米国に奪われている日本の主権を取り返そうという考えはあるか?」IWJ記者の質問に「地位協定の改正は考えていない」~1.7林芳正 外務大臣 定例会見

2022年1月 3日 (月)

ノルド・ストリーム2を取り巻く地政学

2021年12月27日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 複数のアメリカ権益がノルド・ストリーム2プロジェクトの完成と、ドイツ/ヨーロッパへの中断されないガス供給を妨げ続けている。アメリカにとっては、ノルド・ストリームプロジェクトは、大いに、アメリカ・ガス供給のためにヨーロッパ・ガス市場を民有化する道具なのだ。ジョー・バイデン政権が速かった間にトランプ政権が課していたプロジェクト制裁を早々に撤回したが、この撤回は、我々が今知っている通り、EUの年間ガス需要の最大15パーセントを送れるプロジェクトを破壊する、より間接的な戦略の前兆にすぎなかった。この文脈で、アメリカがロシアのあり得るウクライナ「侵略」について引き起こしているヒステリーもアメリカがプロジェクト全体を破壊したいと望んでいる道に直接合流する。

 例えば、バイデン政権がドイツのアンゲラ・メルケルと制裁を撤回する協定に取り組んだ際、ワシントンは、ロシアがウクライナに対し、それを武器として使った場合、パイプラインを阻止することをベルリンに義務づける条項を挿入するほど抜け目なかった。ロシアが実際パイプラインをウクライナに対して武器として使用するかどうかは問題外だが(プロジェクトはまだ稼働していない)、ウクライナ-ロシア国境周辺でアメリカが作り出している進行中の危機は、ドイツをガスパイプラインを阻止することを「考える」よう駆り立てるため、ワシントンが、ロシアを地域の「侵略者」と表現するのを可能にした。

 この危機は、ロシアを包囲するため、ウクライナにNATOを拡張するというアメリカ/NATOの協力の直接の結果以外の何ものでもないが、この危機をノルド・ストリーム2と、どれほど結びようとしているアメリカの取り組みが、アメリカがどれほど、ヨーロッパを自分の影響下に維持したがっているか多くを物語っている。ドイツ新政権は、まんまとアメリカの罠にはまったように思われる。この文脈で、最近のベルリンに配属されたロシア外交官二人の疑わしい根拠による追放はロシアを更に後退させる可能性が極めて高い。最近モスクワのNATOとアメリカとの緊張という文脈でドイツ閣僚はロシアについて厳しく語っている。

 実際、アメリカは、EUをワシントンに縛り付けておいて、ヨーロッパ自身の軍隊を開発するのを阻止するため、NATOを拡大して、ヨーロッパの危機を作り出したいと望んでいる。更に、その領域を通っているパイプラインからの10億米ドルの収入に対するウクライナの依存を考えれば、この収入を失った途端、ウクライナは一層アメリカとEUにとって債務になることに議論の余地はない。これを防ぐため、ドイツ新政権はロシア制裁の枠組みを開発するため、既に懸命に協議している。

 言い換えれば、ヨーロッパの地政学を支配する上でのアメリカの権益に関する限り、ウクライナ問題はアメリカにとって既にうまく機能している。進行中の危機は、時宜に適ったノルド・ストリーム2の事業家を混乱させ、ヨーロッパの「ガス危機」を引き起こした。アメリカは、この状況から十分に恩恵を得ている。既に、少なくとも30隻のアメリカ液化天然ガス・タンカーが進路をヨーロッパに変えている。

 EU全体でのガス価格上昇は、アメリカのガス供給業者が他のどこよりヨーロッパで多くの金を儲けることを意味する。これは要するに、ロシアからの「不自由な」ガス供給に対する、ワシントンが「自由ガス」と呼ぶものの、ヨーロッパでの事業化なのだ。

 歴史的に、ロシアがヨーロッパの最大ガス供給元で、アメリカのシェアは地味だった。ワシントンは、従って、そのシェアを高め、儲かる市場を取り込むことを目指している。それ故に、ヨーロッパの既存供給源の「信頼性の欠如」に対してのプロパガンダなのだ。これが常に計画されていたことは、2021年9月に、アメリカ・エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官が物価騰貴が「ヨーロッパの既存供給源と安全保障の信頼性に重大な懸念と疑問を高めている」と言ったことからも明白だ。「我々とパートナーは、自身に有利になるよう供給を操作しかねない当事者がいる場所で反対し続ける用意を整えていなければならない」と彼女は補足した。だから、ノルド・ストリーム2の意図的悪魔化は、モスクワに対するヨーロッパの依存を減らし、ワシントンに対する大陸の依存を強めるワシントン政策の一環だ。

 換言すれば、ワシントンは、EUがモスクワとの関係を再定義する方法を見いだすことを恐れており、EUへの自身の供給を強化することで、すなわちヨーロッパをアメリカに依存させて、ロシアが追求しているとアメリカが言う狙いを実現することを目指しているのだ。この依存はNATOが、アメリカ武器輸出にとって売り手を選択する余地がない市場である方法に非常に似たものになるだろう。

 NATOのウクライナへの拡大、ノルド・ストリーム2プロジェクトの問題、いずれも、ヨーロッパ政治を支配するというアメリカの主要メカニズムを伴っている事実は、ヨーロッパを、軍事的、経済的安全保障で、アメリカにより広範囲に依存する、アメリカに捕われた領域にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/27/the-us-geo-politics-surrounds-nord-stream-2-pipeline/

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 NHK BSで「河瀬直美が見つめた東京五輪」という番組があったという。彼女の映画にもオリンピックにも興味なく、この番組も見ていない。ネットで見られる彼女の発言スクリーンショットには驚く。炎上商法だろうか?どんな映画になるのだろう。決して見ないが。

日本に国際社会からオリンピックを招致したのは私たちです。
そしてこれを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはずだ。

 小生は招致していない。喜んでいない。一切見ていない。

 西谷文和 路上のラジオ 2022/01/01

Vol.76 田村智子さん「次こそ政権交代。99%の私たちが幸せを感じる政治をめざして」

2021年12月 2日 (木)

シリアにおけるワシントンの新植民地政策

2021年11月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 植民地的商業プロジェクトを支援するための軍隊と傭兵の利用は、アメリカの行動の標準になった。これはシリアにおけるワシントンの行動でも特に明白だ。アメリカは軍と何千人もの民間軍事企業(PMC)傭兵に支援されて、この国、そのエネルギー資源、古代の遺物やシリアアラブ共和国のあらゆる財産を略奪し続けている。その植民地権利を示すため、ダマスカス当局と誰が接触して良いか命令しようとしている。11月13日、ダマスカスへの外国代表団訪問が最近増加したことに対する懸念の表明と、シリア当局との関係を正常化しようとするアメリカ同盟諸国への警告してシリアとの彼の協力を限定しようとするアンソニー・ブリンケン国務長官の試みは、この明確な証拠だ。

 対テロ国際的連合の傘の下、シリアで活動しているアメリカ政府率いるアメリカ民間軍事企業PMCは、現在、シリアの石油資源を略奪するのに多忙で、その大部分がシリア最大の油田がある国の東部に集中している。コノコ、アル・オマールとアル・タナク油田はユーフラテス川の左岸、親米の同盟者シリア民主軍(SDF)に支配された区域にある。アメリカの同盟者クルド人も、シリアからの石油密輸に積極的に関与し、引き換えに、アメリカは彼らに武器を与えている。

 アメリカ民間軍事企業PMCの活動は、(ロシアで活動を禁止されたテロ集団)ダーイシュからワシントンが奪った密輸ビジネスで、戦争で荒廃した地域の状況を一層悪化させている。そうすることで、とりわけ、違法石油販売の収入を、彼らに忠実な過激派戦士への資金供給と反政府感情を煽りたてることや、東シリアでのクルド-アメリカ占領勢力を極めて不快に感じているため、一層悪化している手に負えないアラブ族の首長に賄賂をやるために使って、アメリカは二つの問題を解決している。同時に彼らは、この産油国で、燃料危機を持続して、シリア経済を疲弊させている。

 最近外国で活動するアメリカ軍兵士の数は公式には減少しているが、紛争地域における民間軍事企業社員と公式兵士の人数比率は3対1に増えた。特に今ワシントンで必要とされているのは、Six3 Intelligence Solutionや、2007年、その部隊が17人の一般人をバグダッドで殺害して世界的悪評を獲得したブラックウォーターなどの請負業者だ。

 彼らの一体何人戦場で死ぬか事実上不明なため、アメリカ国民の怒りが避けられるので、常時外国で戦争を行っているワシントン当局にとって民間軍事企業の利用は実に重宝だ。おまけに、アメリカ民間軍事企業社員の大半は決してアメリカ人ではない。例えば、アフガニスタンでは、アメリカ市民は、民間軍事企業社員のわずか3分の1だ。シリアでは、彼らの大半はクルド人だ。更に重要なことに、民間という立場が、民間軍事企業をアメリカの情報公開法から守っているのだ。

 東シリアの部族集団が、すんでの所でクルド当局に対する全面反乱を始めるところだった後、アメリカは、もはやシリア内の同盟者を完全には信頼せず、次第に重要なクルド支配油田から撤退した。結局、多くのクルド集団が、ダマスカスとつながるバイヤーを含め、独力でユーフラテス対岸に石油を売り、現場を見つけられると現地アラブ住民のせいにする。アメリカ連合傘下シリアに駐留し利益を最大にしようと努めるアメリカ民間軍事企業は現地密輸人経由でシリア・アラブ共和国西部の石油を売っている。だがシリア燃料市場危機を激化させるため、彼らは石油を主にイラクとトルコに向けようとしている。

 概して民間軍事企業はアメリカ支配下のシリア至る所で活動している。だが彼らは、とりわけ、イラク領からシリア領に至るまで、機器を維持し、管理し、輸送し、軍事基地で働き、シリア、イラクとヨルダンのアメリカ支配地域で活動しているので正確な人数を言うのは困難だ。更に、民間軍事企業要員は、アル・タンフ地域で活動し、シリア領とヨルダンを往復し、国境での支援作戦に従事している。

 シリア代表が国連の場を含め何度も述べているように、アメリカは略奪的新植民地政策を推進してシリアに違法駐留している。何百輌もの石油輸送車によるシリア共和国からの頻繁な違法輸出で、ワシントンは民間軍事企業を積極的に支援している。だから、11月8日、盗んだシリア石油の数キロに渡る巨大軍用車列がクルド支配地域で見つかったのだ。無人飛行機に証拠がとらえられ、シリアのカーミシュリーで、東部イラクに向かう石油輸送車の長い車列が見つかった。以前にも、クルドのシリア民主軍部隊に武器を輸送中と思われるトラック40台の別の軍用車列が発見されていた。

 シリアで、アメリカは人道的活動を完全に無視し、もっぱら新植民地政策を推進している。だから、2021年、シリア政府とロシアのシリア当事者和解調整センターの共同作業のおかげで、26の難民キャンプが閉鎖され、約1,300人が別の州で新しい住宅を得た。アメリカに支配されているシリア領の状況は地獄としか言いようがない。

 特に、アメリカが占領し、クルドが支配する北部と東部の自治地域のアル・ホル、アリシャ、アルマブロウカ難民キャンプには何万人ものイラクとシリア難民がおり、依然運用中だ。国連によれば、約63,000人が暮らす北東シリアのアル・ホル・キャンプの状況は、難民の故郷復帰解決の明白な進歩がなく、極めて緊張している。状況はルクバン難民キャンプも同様だ。アメリカのシリア特使ジェームズ・ジェフリーによれば、アメリカには、ルクバン難民キャンプに収容された人々に、食物や医療品を提供する意志がなく、露骨な人種差別的政策を実証している。ワシントンが支援する北東シリアの自治政権は、戦争で損害を受けた民間インフラや住宅を再建していない。結果的に、少なくとも150,000人は元の居住地に戻れない。強制退去させられた難民が収容所を出ようとする試みは強硬手段で阻止された。

 だがシリア支配を確保しようとするワシントンの必死の試みにもかかわらず、今日アメリカ・メディアを含め全員が、アメリカが既にシリアで負けたことを理解していする!そのため、アメリカ軍用車列、特に盗んだシリア石油を運んで国内を移動するのを、シリア軍と民兵がいかに阻止しているかを現地メディアが益々報じるのは驚くべきことではない。そのような事件の一つが、11月11日カーミシュリーで起きた。結果的に、アメリカは引き返すよう強いられた。間もなく彼らは、最近のアフガニスタンからのバニック逃亡に続いて、シリア国民によって、このアラビアの国から完全撤退を強いられるだろう。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/23/washington-s-neo-colonial-policy-in-syria/

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 滅亡への道をまっしぐら。

 植草一秀の『知られざる真実』

2021年12月1日 立憲民主が進む弱小政党への道

2021年11月30日 水と油同居元祖民主へ回帰寸前

 デモクラシータイムス

泉・芳野のきわどい関係【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 

2021年11月27日 (土)

凍りついたドイツ

ペペ・エスコバール
2021年11月17日
Strategic Culture Foundation

 「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 「脳死状態の」NATO(著作権エマニュエル・マクロン)と同様、大西洋主義EU中の政治「指導者」の無能、狭量と臆病に賭けて貴重な資産を失った人は皆無だ。

 ノルド・ストリーム2パイプラインの認可をしばらく見合わせるという最近のドイツの法的策略には二つの主な理由がある。

  1. ポーランド-ベラルーシ国境における、みっともない難民ドラマのかどで「有罪な」ベラルーシとロシアに対する直接報復。
  2. ドイツの緑の党による政治工作。

 ヨーロッパのエネルギー経営幹部が私に言った。「これはドイツには切り札がないゲームです。ガスプロムは非常にたけています。だがガスプロムが意図的に彼らの天然ガス供給を遅延させると決めたと想像してください。それは10倍に値上がりし、EU全体をつぶすことができます。ロシアには中国があります。だがドイツは実行可能な緊急時対策がありません。」

 これは、私が当時報じたように、今や二年間、承認のためモスクワで机上にある提案とつながっている。7000億ドルの評判が良い欧米エネルギー会社による、ロシアが彼らの石油とガス輸出を、EUから遙か遠い中国や他のアジアの顧客に向ける取引だ。

 この提案は、実際、ベルリンが断固、ノルド・ストリーム2を止めようとするアメリカの意欲に抵抗した主な理由だった。それでも、いじめは決して止まらない。ロシアは今追加のハードルに直面している。鉄鋼、セメントと電気を含むEUへの輸出に関する炭素税だ。それは石油と天然ガスにも拡張されかねない。

 EUの生きとし生けるもの全員が、スポット市場で短期購入するEUの盲目的な新自由主義の賭けではなく、ノルド・ストリーム2こそがヨーロッパ中で、より安い天然ガス価格への最も容易な道であることを知っている。

 「彼らは凍えることになる」

 ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク規制庁が、深い眠りから目を覚まして、スイスを本拠とする企業ノルド・ストリーム2AGが「独立した配送オペレーター」としての条件を満たさず、「ドイツ法律下の法的形式で組織された」場合に限り、免許を得られることが分かったように思われる。

 ドイツ、スイス企業のいずれも、長い、これまでの常に不穏な段階で、それを知らなかった事実は信じることが非常に困難だ。ノルド・ストリーム2AGは、ガス・パイプラインのドイツ部分のため、今ドイツ法律下で子会社を設立しなければならないように見える。

 現状では、同社は詳細、特に「パイプライン運用開始の時期」についてコメントする「立場にない」。

 ノルド・ストリーム2 AGは、新しい子会社に、資本と要員を移動しなければならず、それから証明のため振り出しに戻って完全な文書一式を準備しなければならない。

 翻訳:ノルド・ストリーム2のガスはヨーロッパで今冬中、欠乏し、パイプラインは、せいぜい2022年半ばに稼働し始めるかもしれない。

 そして、ドイツ規制当局が、事実上、本能的に反ノルド・ストリームで、反ロシアで新自由主義の緑の党を含めたドイツの新連立与党が出現するのを待っているから、それは確実に政治的狙いと結び付いている。

 このヨーロッパのエネルギー経営者は、非常にあり得るシナリオについて遠回しに言わなかった。「もしドイツが陸路で石油と天然ガスを得られなければ、十分なLNGや石油容量がないから、彼らは、この冬EUに供給するための最悪の場合の代案を作れない。彼らは凍えることになる。彼らの経済の多くが閉鎖を強いられるだろう。失業率は急激に上昇するだろう。天然ガス用のLNG能力を増強するには四年かかるだろうが、誰が彼らのためにそれを建設するだろう?」

 ドイツはガスプロムとロシアに条件を指示する画策の余裕は皆無だ。ガスプロムが北ヨーロッパに売らないガスはトルコ・ストリームで、東と南ヨーロッパと、大半はアジアの客に売られるだろうが、彼らはヨーロッパ人より支払いがずっと良い。

 同じく明確なのは、見当違いの政治的決断で、ノルド・ストリーム2のガスが最終的に阻止されれば、パイプライン建設を嘆願したヨーロッパ・コンソーシアムからガスプロムが徴収する罰金が2000億ユーロを超えるかもしれないことだ。コンソーシアムはエンジー、シェル、ユニパー、「ウィンターシャルDEAとOMVで構成されている。

 この背景に対し、モスクワに提示されている申し出は、ゲームチェンジャー以上のものにさえなる。既に資金を得たクレムリンへの大胆な推薦で、石油と天然ガスを含めロシア天然資源が、ロシア-中国戦略的提携の一環として、中国に向けられるということだ。

 この提案は、中国が大半の先端技術で彼らより非常に先行しているから、ロシアはEUとの貿易が不要だと論ずる。それはドイツ政府との、どんな交渉でも、モスクワは確実に優位になる。私がヨーロッパのエネルギー経営者にそれに言及した際、彼の簡潔なコメントは「私は彼らが自殺を望むのを疑います。」だった。

 全てプーチンのせいだ

 10年間、毎年30億立方メートルのロシア天然ガスを輸入しようと考えているセルビア政府の明敏さを、ドイツとEU政治家に期待するのは無理だ。ガスプロムは何年もの間、長期契約の実際的な信頼できる、コストを意識することを実証している。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ポーランド-ベラルーシ国境における移民危機について発言して「ポーランドが、どれほど乱暴に振る舞い、他方ブリュッセル指導部は明白なむき出しのダブルスタンダードを適用して、自身きまり悪い思いをしているのを理解できないほどだ」と指摘した。

 既に要塞ヨーロッパの中で暮らしている住民の健康に関係するから、ノルド・ストリーム2問題は、EUの自業自得に対する更なる上塗りだ。彼らを本当に凍結させるか、容易に手に入る天然ガスに代金を支払うかだ。

 我々全員知っている通り、ドイツ、ノルド・ストリーム2、ウクライナ、ベラルーシは全てつながっている。そして大西洋主義綱領から利益を得るウクライナの精神異常者によれば、それは全てプーチンのせいだ。EUに対しハイブリッド戦争を行う罪のかどで。

 「クレムリンの脅威に対処する」のは「ポーランドとリトアニアの決心」次第だ。この場合、理想的枠組みはウクライナとポーランドとリトアニアを団結させるルブリン・トライアングルであるべきだ。これはバルトから黒海まで、ロシアを「孤立させる」ため、大西洋主義者に築かれた新しい鉄のカーテンの特徴的構造だ。予想通り、ドイツの大西洋主義者は、このパッケージの重要な要素だ。

 もちろん成功するためには、これら当事者は、あらゆる動きが「地域における平和の究極の保証人としてのNATOの役割」を補完し「アメリカとイギリスのより大きな関与を求める」べきなのだ。

 そこで見よ!EUの人間ども。「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 ペペ・エスコバールは地政学評論家、著者、ジャーナリスト

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/17/frozen-deutschland/

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 今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田首相は石油国家備蓄の一部放出決定。何故?バイデンが協調を求めてきたから。何故?、バイデンの支持率急落したから(11月1日に41.1%)、何故支持率が急落したか、消費物価が上昇10月6.2%、それでガソリン価格低下を狙い備蓄放出。日本も同調。

 新しい変異株出現で日経平均株価は大幅下落!

 日刊IWJガイド

新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現! 未知の変異を多数有する変異株! WHOは「監視下の変異株(VUM)」に指定! 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株(VOI)」に指定! この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落! 日本政府は未だ情報収集中!

2021年11月19日 (金)

ジョー・バイデンが間もなくムハンマド・ビン・サルマーンと交渉する理由

2021年11月10日
Moon of Alabama

 ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。

アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12:23 UTC

 新規:バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。

 ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った
バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジアラビア関係に適用しなかった。

 私はこの記事は妄想だと思う。

 大統領として、バイデンはサウジアラビアに関する選挙公約を守ることで始めた。
・・・
 そして、2月、バイデンはカショギ政策というものを明らかにした。

 それには、皇太子に対する制裁も、アメリカ当局が彼に責任があると判断した、どんな証拠の詳細もなかった。影響を受けるべく人々の大半をあげず、下っ端のサウジアラビア人だけを罰した。
・・・
 カショギの最後の雇用者、ワシントン・ポストがバイデンを酷評した。大統領は「殺人犯を無罪放免にした」とニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフが書いた。
・・・
 バイデンが外交政策で人権のような価値観を基本にすると誓った三週間後、彼はその基準をサウジアラビアとアメリカの長期の道徳的に疑わしい関係に適用しないことを示した。

 アクバル・シャヒド・アフメドのためのニュースがある。国際関係は、決して価値観や人権を目的にしていない。目的は権益だ。

 また、バイデンの個人的理由で、サウジアラビアとの関係を更に悪化させても、アメリカにとって利益にならない。

 バイデンには、ピエロ皇子を悩ませるのを控える正当な理由があるのだ。一つは、サウジアラビアが世界金融システム上、アメリカ・ドルの優位にとって、主要因であることだ。もし彼らが中国元で石油を売ると決めれば、米ドルは、もはや主要準備通貨ではなくなる。アメリカの納税者は、政府の赤字に対し、実際に支払わなければならないだろう。(そんなことが起こる前に、アメリカは、おそらくサウジアラビアを侵略するだろうから、この可能性は低い。)

 現在の生産量を越えて石油を汲み出す利用可能な能力を最も持っているのはサウジアラビアだ。そして、MbSが、そこでアメリカに対し、直接の権力を持っているのだ。

 ウルフ・ブリッツァー @wolfblitzer 2021年11月9日 16:55 UTC

 参考。今日、ワシントンDCのガソリン価格はこうだ。


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 ガソリン価格が現在高値で、まだ上昇しているので、バイデンの支持率が38%まで下がり、民主党員が中間選挙で負ける可能性が高いのは少しも不思議ではない。

 先週バイデン政権はサウジアラビアとロシアにもっと多くの石油をポンプで汲み出すよう圧力をかけようとした。両国は言った。「いやだ!」

 価格は急上昇し、世界経済は燃料を欲しがっているが、木曜日、OPEC石油輸出国機構と、お仲間の石油産出諸国は、遙かに多く石油を汲み出し、アメリカ人運転手のためにガソリン価格を下げるというジョー・バイデン大統領の圧力を拒絶し、慎重な毎月の増加計画を継続すると決めた。
・・・
 もっと多くの石油を汲み出すようにという要求を繰り返したバイデンには、それは気に入らなかった。アメリカは、先週末のローマでのG20サミットを、他の石油消費諸国と、生産諸国に、いかに影響力を行使すべきか、もしサウジアラビアとロシアが生産を抑制し続けたら、どうするか相談するために利用した。

 OPEC+プラスの決定は、バイデン政権によるサウジアラビアへの新しい兵器販売承認と同じ日になされた。この「賄賂」は手遅れだったか、機能しなかったのだ。

 同胞団の宣伝屋ジャマル・カショギ殺害に対し、バイデンがピエロ皇子を疎外し続けているのだから、彼が、より多く石油を汲み出してジョー・バイデンに手を貸す誘因はない。

 ファイナンシャル・タイムズは、ワシントンは、これを十分承知していると指摘する。

 アメリカの圧力に屈するのをいやがっているのは、市場の動的関係だけが原因ではなく、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に対するバイデンの冷淡さで、リヤドが、ひどく感情を害され続けているからだという疑いがある。

 「これは単に石油を巡るものではなく、ムハンマド皇太子が、バイデンが個人的に彼に電話をせず、十分な敬意を示さないことにいらだっており、国王になる前に、もっと評価されたいと望んでいることを、ワシントンは、はっきり認識している」と、あるエネルギー・アナリストが言った。
・・・
 今、アメリカのガソリン価格がバイデン就任式以来約40パーセント上がった状態で、ムハンマド皇太子がホワイトハウスを助けたり、妨げたりする力がある操縦桿を支配している。大統領のいらだちが強調している通り、アメリカが過去10年間にわたり湾岸原油に対する依存を著しく減らし、中東から徐々に撤退しているにもかかわらず、世界市場の力から免れることはできない。そしてサウジアラビアこそ主役なのだ。

 いわゆる「価値観」や様々な「道徳的な怒り」は選挙遊説では耳障り良く聞こえるかもしれない。だが現実的な外交政策を追求しなければならない時、それは助けにならない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/11/why-biden-will-soon-talk-with-mohammed-bin-salman.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITAL

文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財!どこが身を切る改革か

 上記記事で『小選挙区制が日本をもっと悪くする』阪上順夫著 ごま書房 1994年7月刊をまた思い出した。160ページの記述。引用させていただこう。正確な予言というか、現実の表現?都知事選が恐ろしい。

組織力を武器に"営利団体"が政界に進出する時代になった

 四章において、公的助成が導入されることによって新しい政党が国会に進出しにくくなるという話をした。この項の話はそのことと矛盾するのではないかと思われる方もいるだろうが、前章で申し上げたことには、じつはまだ続きがあるのだ。
政党助成法では、公的助成を受ける政党は、「国会議員を五人以上有する」か、あるいは「国会議員を一人以上有して、国政選挙で得票率二パーセント以上のもの」という条件が設けられている。たしかにこれは、まだ誕生して間もない小さな政党には達成困難な条件ではある。現在、多数存在するミニ政党のほとんどが公的助成の恩恵にあずかることができないだろう。
 ところが、すでにある程度の組織力がある団体が、候補者を立てて政界に名乗りをあげれば、この条件のどちらかは容易にクリアできるのである。そうなれば公的助成を受け取ることになるわけだが、組織力をフルに発揮して票を確保すれば、その額は二億円にも三億円にも達することが考えられる。

 しかも、このような団体が選挙を行う場合、既存の組織力だけで選挙運動をするため、選挙費用はあまりかからない。つまり、国から支給される政党助成金はそのまま丸儲けということになる。利点はそれだけではない。選挙運動を通じて、その組織の宣伝をすることができる。ポスターはあちらこちらに貼られ、選挙カーで堂々と主義主張を連呼でき、しかもテレビの政見放送や新聞広告までが利用できる。
 それらの費用はすべて税金から支払われる。たしかに選挙に立候補するには供託金を払わなくてはならないが、その宣伝効果を考えればタダみたいなものである。
 日本には、それだけの組織力を持った団体がいくつもある。それらが政党助成金を得ることを目的につぎつぎと政治に進出してきたら、日本の政界はひどい混乱を招くことになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事もこの話題。

野党も問われる政治とカネ透明性

2021年11月 9日 (火)

ロシアの石炭と、中国での可能性

2021年10月14日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 中国は世界最大の石炭消費者だ。地球上で燃える全石炭の約50%が中国で燃えている。中国は世界の主要石炭生産国でもあるが、主要輸入国でもなければならないのだ。

 一方、中国は環境問題を懸念している。中国の産業は、自国のみならず、第一に、安い労働力のために、第二に、環境保護のために、生産能力を中国に移した全ての国々の必要を満たす必要があるのだ。結果的に、それらの国々は、比較的クリーンな水と空気を得意げに話せるが、中国の一部地域に排出炭化水素物質が集中的に蓄積し、公衆衛生に対する実際の脅威になっている。

 数年前、中国は国内石炭生産を劇的に減らし、石炭から天然ガスへの大規模移行を実行し、廃棄予定の石炭発電所の代わりに大量の原子力発電所建設を目指すエネルギー部門の本格的改革を始めた。

 2017年、北京と近くの河北省の全ての石炭発電所とボイラー施設は閉鎖された。何万もの施設が閉鎖された。だが、これは中国の発電システムのごく小さな部分に過ぎない。

 一部地域で、2017年-2018年の冬が極めて寒いことが分かり、火力発電所の負担を増し、中国の石炭消費に拍車をかけた。2018年の大半、中国が輸入する一般炭は増加した。おそらくこれは中国自身の石炭生産高減少のせいだ。結果的に、2018年末、中国は生産に関し依然先頭走者で、2017年(2億7900万から2億8100万トンに上昇)と比較して約0.7%、あらゆる種類の石炭輸入を増やした。世界で生産される全石炭の約半分が中国用だった。

 2019年、中国は石炭輸入を減らす必要性に関する公式主張にもかかわらず、2018年と比較して4%国内生産を増やしながら、ほぼ3億トン、この化石燃料を買った。

 2020年、COVID-19世界的大流行のため世界全体で生産が減少した。一部工業国の石炭消費量も同様に低下した。それにもかかわらず、2020年、中国は前年より1.2%多い石炭生産に成功し、2018年と比較して、ほぼ9%多い(1300万トン)3億400万トンを輸入した。中国は経済をコロナウイルス危機から抜け出させるため燃料供給を必要としているかのように見える。

 いずれにせよ、石炭生産と使用を減らす中国の計画は、大きな結果をもたらすようには思われない。中国の巨大な経済は、あまりに多く、この化石燃料に依存し、北京が石炭消費量を削減するには長い時間を要するだろう。一方、中国自身の石炭生産と輸入は着実に伸びている。

 これは、2019年早々、石炭輸出に関し、モスクワがオーストラリアとモンゴルに続いて第三位にランクし、長い間中国に石炭を供給していたロシアにとって有望な見込みをもたらす。現代の国際的な気候がロシア石炭産業が中国市場への供給を増加する機会を広げている。

 オーストラリアは、何年間も中国への石炭の主要輸出国だった。だが、2018年、二大国間の断絶が出現し始めた。アングロサクソン世界の一部であるオーストラリアは、南太平洋で中国が影響力を拡大することを懸念し、北京との貿易戦争でワシントン側につくと決めた。それで、世界中に装置を売り、アメリカを本拠とするアップルのような競争相手を脇に追いやっている中国の巨大ハイテク通信器機企業ファーウェイとZTEと、アメリカが引き起こした対立に参加しこ。中国の諜報機関のために、中国企業がユーザーデータを盗むという口実の下、アメリカで彼らは禁止された。オーストラリアも、その領土でのファーウェイとZTE装置の使用を禁止した。さらに、2018年末、オーストラリアとアメリカは、中国が基地を配置するつもりだった、パプアニューギニアの前オーストラリア・ロンブルム海軍基地の共同近代化計画を発表した。オーストラリアとアメリカの海軍がこの基地に配備されるかもしれない。これも南太平洋における中国の権益に相反する。

 結果として、2019年2月、中国は通関時間を増やしてオーストラリア石炭輸入を制限した。オーストラリア石炭を何万トンも積んだ多数の船が、中国の港町で動けなくなり、船と商品の所有者に途方もなく大きい損失を与えている。同時期に、インドネシア、モンゴルやロシアのような中国への石炭供給元は決してこのような困難に直面していない。2019年、どうやら中国-オーストラリア摩擦のおかげで中国へのロシア輸出が19%増加した。それでも、長い通関時間と北京が課した割当量という増阻害要因にもかかわらず、2019年、オーストラリアは100億ドル以上の石炭を中国に売った。

 この戦略上重要なオーストラリア製品の輸入を中国が減らすだろうと真面目に信じることができたのはごく僅かの人々だ。まず第一に、オーストラリア石炭は品質が高く、より少ない汚染物排出で、より多くのエネルギーを作り出すのだ。第二に、他の多くの地域からより(石炭はオーストラリア石炭と同じ品質だが、例えば中国輸出に関し2019年までロシアが第三位だった理由だ)オーストラリアから中国に石炭を出荷するほうが容易だ。

 にもかかわらず、中国-オーストラリア関係は悪化し続けた。2020年末一連の論争後、中国指導部は、オーストラリア石炭輸入に対し中国企業に暗黙の禁止令を課した。国内生産増大と、2020年に中国に2018年より6%に多くの石炭を売ったインドネシア、モンゴルやロシアからの出荷で、燃料不足を埋め合わせる計画だった。

 2021年1月-7月、オーストラリアから中国への石炭供給は98%以上減少した。石炭輸出がオーストラリア経済の背骨の一つであることから、北京はキャンベラを厳しく罰することを意図していた。実際オーストラリア企業は巨額損失をした。だが2021年秋までに中国はエネルギー危機に襲われ、工業生産の下落と住宅地域の停電を強いられた。中国は今石炭備蓄を使っており、アフリカや中南米の国を含め新供給元との絆を作り出している。

 2021年、ロシアは第1四半期に、劇的に8.4%増して、中国への石炭供給を増やした。ロシアは比較的中国に近いヤクチアに高品質石炭の莫大な埋蔵量があるのだから、理論上、以前オーストラリアが持っていた市場占有率を得ることができるはずだ。今のところ供給は中国-ロシアの鉄道能力に制限されている。歴史的に、この二つの巨大国家は、シベリア横断鉄道の支線で限定された能力しかない鉄道路線だけで接続されている。このお粗末な鉄道接続の一因は、20世紀後半、ソ連と中国間の張り詰めた関係によるものだ。

 2019年-2021に中国とロシアを結ぶ鉄道の能力不足のため、かなりの量の石炭供給不足は、高品質のロシア商品ではなく、インドネシアの遙かに低い品質のもので満たさなければならなかった。それに加えて、上記のとおり、中国はアフリカや中南米の供給元を探さなければならなかった。これは全て、中国は、ロシアからの陸路によるもの遙かに多くを、海路で送られた貨物をとる可能性のためだ。

 一方ロシアはシベリアで輸送システムの大規模近代化を準備している。2020年12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は鉄道改良のため約8億ドルの割り当てを発表した。もちろん、もし中国もロシアとの鉄道輸送に投資すれば、仕事はより速いペースで進むだろう。だが今のところは、あらゆる困難にもかかわらず、北京はオーストラリア石炭に対する禁止令解除を急いでいるように見えない。中国は、物流上、ロシアの方向に急激な転換をする頃合いのように見える。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/14/russian-coal-and-its-chinese-prospects/

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 FRIDAY DIGITAL

驚異!北朝鮮新型ミサイル 「迎撃不能で日本が焦土になる可能性」

 という見出しを見て、偶然の一致に、うんざり。ご無沙汰していた知人との電話で、敵基地攻撃能力、防衛費倍増は、「日本の防衛費倍増を」という宗主国の命令 とんでもないとお話したばかり。

 ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る からこの文章を引用してお話したのだ。。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」

 政府だけでなく、○○もウソをつく。うがい薬だけではない?

 LITERA記事

大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任! アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か

 政府だけでなく、マスコミもウソをつくものです。Dappi問題追及放棄。マスコミそのものが総Dappi化。唾がいくらあっても足らない。

 日刊IWJガイド

「国民民主玉木代表が維新との連携強化を表明! 幹事長・国対委員長会談も始動! 改憲は『合意できるところからやるべきだ』と積極姿勢!」2021.11.9号~No.3344号

<インタビュー報告>「大手メディアがDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保!野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継しました!

2021年10月15日 (金)

グリーン・アジェンダ、このエネルギー危機は他の全てとどう違うのだろう

2021年10月11日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 全ての在来型エネルギー源の価格が世界規模で爆発している。これは偶然からはほど遠く、ほぼ2年にわたる、ばかばかしいcovid検疫隔離や関連措置によって既に劇的に弱められた産業世界の経済を潰すよう、うまく画策された計画だ。我々が目にしているのは重要な石油や石炭や今特に天然ガスのエネルギー価格爆発だ。これが1970年代のエネルギーショックと違うのは、今回、早ければ今後数ヶ月で、工業社会の崩壊を確実にする詐欺的な環境(E)社会(S)カバナンス(G)のグリーン投資モデルを使った企業投資世界で、OECD諸国政府が、恐ろしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を奉じながら、未来の石油やガスや石炭に投資していないがゆえに進展していることだ。劇的な見直しを拒んで、EUと他の産業経済諸国は意図的に経済自殺をしているのだ.

 わずか数年前には、豊富な、信頼できる、効率的で手頃な価格のエネルギーを確保して経済を動かすのが当然だと認められていた。効率的エネルギーがなければ、我々は鋼鉄も、コンクリートも、原材料や近代経済を支える、どんなものも採掘できない。ここ数ヶ月で、世界の発電用石炭価格は2倍になった。天然ガスの価格は、ほとんど500%上がった。石油は1バレル90ドルに向かっていて、これまでの7年で最高だ。これは、時に、ダボス・グレート・リセット、あるいはグリーン・アジェンダ(環境重視取り組み)ゼロ炭素狂気と呼ばれるものにより計画された結果なのだ。

 約20年前、ヨーロッパは間違った名称で呼ばれる「再生可能」別名グリーン・エネルギー、主に太陽光と風力への大転換を始めた。EU産業の中心ドイツはメルケル前首相の準備不十分なEnergiewende(エネルギー移行)で、この転換を率い、ドイツ最後の原子力発電所は2022年に閉鎖予定で、石炭発電所は段階的に急速に廃止されつつある。この全てが、今グリーン・エネルギーが大規模電力不足に対処できない現実にぶつかったのだ。この危機は完全に予測可能だった。

 グリーンの因果応報

 2020年、広範囲にわたる産業と旅行のcovid封鎖で、EU天然ガス消費量は劇的に減少した。最大のEUガス供給元ロシアのガスプロムは、秩序ある長期的市場のため、損をしてさえ、EU市場への供給を正当に減少した。異常に穏やかな2019年-2020年の冬が、EUガス貯蔵を最大にするのを可能にした。2021年の長い厳しい冬が、ほとんどその全てを消し去った。

 EU政治家の主張に反し、ガスプロムはドイツへの新しいNordStream2ガスパイプラインの承認を強制するためにEUに策をろうしたわけではない。2021年最初の6カ月に、EU需要が再開したから、ガスプロムは、今冬ロシアのガス貯蔵補充さえ犠牲にして、早々それに対処し、記録的な2019年の実績レベルさえ越えた。

 グリーン・エネルギー方針と、温室効果ガス55%削減の「Fit for 55」パッケージに堅く誓約したEUは、天然ガスを長期的選択肢として明示的に拒絶し、同時に石炭と原子力発電を潰し、2050年までに100%CO2なしの社会を正当化したシンクタンク気候モデルの無能さの因果応報なのだ。

 ウォール街とロンドンの金融投資家が、グリーン・エネルギーアジェンダによる莫大な恩恵を見て、ダボス世界経済フォーラムと協力して、ばからしいESG投資モデルを推進したために、在来型石油やガスや石炭企業は、利益を生産拡張に投資していない。2020年、世界的に、石油、ガソリン、炭への支出は推定1兆ドル減った。それは戻って来ない。

 ブラックロックや他の投資家が「持続可能な」エネルギーを支持して、ほとんどエクソンモービルや他のエネルギー企業をボイコットする状態で、ヨーロッパでも、冬が非常に寒く長い北ドイツでの記録的な風の欠如で、9月初旬、世界LNG市場で、ガスのパニック買いを引き起こした。

 問題は、通常であれば購入可能なはずのアメリカやカタールの最も購入可能なLNGや他のエネルギー源は、オーストラリア石炭に対する政治的禁止令を含め、既に同様に混乱したエネルギー政策で、工場閉鎖と「どんな犠牲を払っても」ガスと石炭を確保する最近の政府命令に至った中国に売られていたので、補充には遅すぎたのだ。カタールやアメリカのLNG輸出業者や他の連中も、文字通り、EUを寒さの中に放置し、アジアに集まったのだ。

 エネルギー規制緩和

 ヘッジファンドのような投機家やブラックロックやドイツ銀行のような投資家に有利なように、エネルギー消費者に損をさせるよう、現在のグリーン・エネルギー市場が、どれほど不正に操作されているかを、ほとんどの人々は理解していない。ヨーロッパで売買された天然ガスのヘッドライン価格、オランダのTTF先物契約はロンドンに本拠地があるICE取引所によって売られる。それはEUの1カ月、2カ月、あるいは3カ月の先物卸し天然ガス価格がいくらになるか思惑売買しているのだ。ICEは、とりわけ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行とソシエテ・ゼネラルに支援されている。この市場は、ガス先物契約、あるいはデリバティブと呼ばれる。

 銀行や他の連中は破格の安値で思惑売買でき、今度の冬のEUガス貯蔵所がどれぐらい少ないかについてニュースが突如知れわたった時には、金融サメが餌の奪い合いをした。10月初旬、オランダTTFのガス先物価格が、わずか数日で、未曾有の300%に爆発していた。2月以来、それより遙かに酷く、3.4兆BTU(英熱量)の標準的LNG貨物が今10000-12000万ドルもするが、他方2月末、そのコストは2000万ドル以下だった。7カ月で500-600%の上昇だ。

 根本的問題は、戦後の大部分の時期と異なり、当てにならない、コストが高い太陽光、風力という「再生可能」エネルギーの政治的推進によって、EUや他の場所(例えば2021年2月、テキサス)で、グリーン代替物を推進し、ガスと石炭を追放するため、それらのCO2排出を、2050年までにゼロに減らせなければ、人類の未来を危険にさらすという疑わしい主張で、意図的に発電市場とその価格を規制緩和したことだ。

 最終消費者が負担する価格は、競争条件下にある異なる原価をまとめるエネルギー供給業者に設定される。EUの電気価格が計算される極悪非道な方法は、非能率的な太陽光と風力を推進し、従来の発電源を阻止するよう計算されているとされ、フランスのエネルギー評論家Antonio Hayaが言う通り「需要を満たすために必要な電源組み合わせのうち最も高価な発電所(利益がほとんどでない発電所)の価格が、使われる全て発電の生産時間に設定される」。だから現在の天然ガス価格が本質的にコストゼロの水力発電の電気価格を決めるのだ。急騰する天然ガス価格という条件が、EU電気コストを決定している。これは、投機家に有利に、家庭や産業を含め消費者を破滅させる邪悪な価格設定構造だ。

 豊富な石炭、ガスと石油の最近の欠乏を基本的に悪化させている原因は、はなはだしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を強化するため、投資を、全て完全に安全で必要なエネルギーである石油やガスから離れるよう強要するブラックロックや他のグローバル金銭信託による決定だ。連中はそれをESG投資と呼んでいる。2019年にブラックロックのCEOローレンス・フィンクがクラウス・シュワブ世界経済フォーラム委員会に加入した時以来、ウォール街や他の世界金融市場における最近のどんちゃん騒ぎだ。彼らはESGの「政治的に正しい」格付けを賞賛し、従わない人々を罰するESG認証会社を設立した。ESG投資への殺到で、ウォール街やお友達連中は何十億も稼いだ。それは世界の大半にとって、石油や石炭や天然ガスの将来の発展にブレーキをかけたのだ。

 「ドイツ病」

 太陽光、風力への20年にわたる愚かな投資の後、かつてはEU産業の旗艦だったドイツ内で、今我々はドイツ病と呼べるものの犠牲者だ。経済的オランダ病のように、グリーン・エネルギーへの強制された投資は、信頼できる手頃な価格のエネルギー不足をもたらした。もっぱら証明されていないIPCCの1.5Cという主張のおかげで、2050年までにゼロ炭素を実現できてなければ、我々の文明は終わることになっている。

 EUグリーン・エネルギーアジェンダを推進するため、多少の例外はあるにせよ、次々と各国が石油やガスや石炭や原発さえ廃止し始めた。ドイツの最後に残った原子力発電所は来年完全に停止する。最新鋭の大気汚染物質除去装置がある新石炭発電所は稼働前にさえ廃棄されている。

 ドイツの例は益々ばかばかしくなる。

 2011年、メルケル政府は、ドイツが2050年までに100%再生可能な発電を達成できることを、示したマーティン・ファウルシュティヒとドイツ環境諮問委員会(SRU)が開発したエネルギー・モデルを採用した。彼らは原子力発電をより長く使う必要も、炭素隔離貯留技術(CCS)つきの石炭火力発電所の建設も必要でないと論じた。それで、メルケルの大惨事のEnergiewende(エネルギー移行)が生まれたのだ。この研究は、ドイツはノルウェーとスウェーデンから、CO2を発生しない水力発電余剰購入の契約が可能だから、それは機能すると主張した。

 今極端な干ばつと暑い夏のため、スウェーデンとノルウェーの水力電気備蓄は冬に入って危険なほど少なく、能力のたった52%しかない。それはデンマーク、ドイツとイギリスへの送電線が危険にさらされていることを意味する。それを更に悪化させるのが、スウェーデンは、電気の40%を占める原子力発電所閉鎖について割れている。そしてフランスは原子力発電所の3分の1を削減することを議論しており、ドイツにとっての電力源が確実ではないことを意味している。

 すでに2021年1月1日、ドイツ政府に義務づけられた石炭の段階的廃止のため、合計容量4.7GWの11の石炭火力発電所が閉鎖された。閉鎖は石炭発電所のいくつかが、長期的な低風力期間のため、電力網に再接続しなければならなかった、わずか8日続いた。全てグリーン涅槃のために、2022年に最後のドイツの原子力発電所が閉鎖し、より多くの石炭発電所が永久閉鎖する。2002年、ドイツの原子力発電は電力の31%を占める、炭素発生なしの電力源だった。

 ドイツで赤字を生じている風力については、2022年、16GWの設備容量の約6000の風力タービンが、古いタービンに対する固定価格買い取り助成金期限のため解体される。新しい風力発電施設認可の速度は、市民の反対と法律上の騒音公害への異論や他の要因が増えたため阻止されている。回避可能な大惨事は発達過程にしある。

 ブリュッセルのEU委員会の対応は、彼らのグリーン・エネルギーアジェンダの目につく欠陥を認めるどころか、問題が天然ガスと石炭であるかのように、それを強化することだった。EUの気候皇帝フラーンス・ティンマーマンは異様なことに「我々が5年前にグリーン・ディールに取り組んでいれば、我々は化石燃料や天然ガスに対する依存がより少なかっただろうから、我々はこの場にいないだろう」と宣言した。

 EUが自殺的計画を継続すれば、わずか数年で自身が工業力を失った不毛地帯になっているのに気づくはずだ。問題はガスや石炭や原子力ではない。それは決して安定した、信頼できる電力を提供できない太陽光と風力の非能率的なグリーン・エネルギーだ。

 EUやアメリカや他の政府のグリーン・エネルギー政策は、ダボスが推進するESG投資と共に、我々が前進するにつれ、風が止まった時や、水力発電ダムの干ばつや、日光が不足した時に頼れるガスや石炭や原子力が益々少ないことを保証するはずだ。これが経済破壊への道であることを悟るのに、ロケット科学者は不要だ。だがそれが、実際、国連2030の「持続可能」エネルギー目標、あるいはダボスのグレート・リセットなのだ。大規模な人口縮小。我々はゆっくり茹でられているカエルだ。そして今権力側は、本当に強火にしている。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/11/the-green-agenda-or-how-this-energy-crisis-is-different-from-all-others/

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 夜の呆導番組で、30分首相独演という記事。おどろかない。さいわいなことに、茶坊主弁護士暴言事件以来、昼の白痴バラエティーだけでなく、夜もテレビを見ていない。見るのは、FORESTAのコーラスと、酒場放浪記程度。パソコンで音楽を聴いている。

 エネルギー問題、物価に跳ね返るだろう。与党のくずどもは原発再稼働と新規建設とさわぐだろう。下記の番組をご覧になっても、与党に投票するのだろうか?

【原発耕論 No17】東京電力刑事事件 控訴審始まる!20211011

2021年10月10日 (日)

ドイツ、ヨーロッパ、いずれもロシア・ガスなしでは立ちゆかない

2021年10月1日
ヘンリー・カメンズ
New Eastern Outlook

 ドイツやヨーロッパの多くの国々が直面しているエネルギー危機によって、ドイツ政党、特に緑の党が出鼻をくじかれた。これは国内のみならず、ロシア連邦や様々なNATOやEU加盟諸国とドイツの関係に広範囲な影響があるだろう。

 ドイツはこれを予想して、発電にまつわるの多くの環境問題にとって万能薬と見なされている風力発電所への依存に向かった。だが一部の賢者が予測した通り、それは宣伝通りの環境に優しい安いエネルギーをもたらしてはいない。風は吹いておらず、発電し家を暖房するガスは不足している。

 特に冬には日がより短い北国にとって、太陽エネルギーも理想的な発電源ではないかもしれない。晴れた休日が欲しい場合、人々はドイツではなく、スペインに行く。需要が大きい時、あるいは、そうでない時、エネルギーが、その場所や季節に手近にないのは不都合な偶然だ。

 起きていることの多くは過去の歴史に根ざしている。2011年の福島大惨事後、ドイツが全ての原子力発電所を閉鎖すると決めたのを忘れないようにしよう。これは、それまでも既に複雑だった状況を、一層複雑にし、我々は今その結果を見ているのだ。

 だが、原子力は、肯定的あるいは否定的に見られるかにかかわらず、常に政治問題だった。現実政治を反映するエネルギー需要は、常にドイツや他の国々で問題に直面する。

 エネルギー危機あるいは政策の失敗

 問題の要点は、より大きな地政学目的のためにエネルギー政策を利用する試みが、裏目に出ていることだ。最近の見出しに、こうある。「風が吹くのが止まると、ヨーロッパのエネルギー危機は悪化する」。多数のエネルギー問題が今重なりあい、今や最悪の状態が差し迫っている。

 このウォール・ストリート・ジャーナル記事が報じているように、天然ガス不足と、予想以上に低い風力発電のため、ヨーロッパのエネルギー価格は史上最高になっている。欠乏は非常に深刻で、一部の国々は、消費者に十分な電気を保証するため、石炭発電施設を再起動するよう強いられさえしている。

 だが問題を解決するどころか、イギリスは、COVID19とその影響後、景気回復を傷つけるため、エネルギー価格を不正に操作したと、ロシアを非難することに決めた。今までと同様、ロシアは問題として描かれ、解決策は一つにまとめられた。アメリカは非難すべき相手、当然ロシアを狙って、上院公聴会を開いている。

 実際には、伝統的にロシアとの論争の的だったパイプライン問題の大部分が概ね解決している。ベルリンは、西洋の意見では「ウクライナにとって深刻な安全保障と経済的脅威である」ノルド・ストリーム2ガスパイプラインを、キエフに対するお粗末な保証と補償と引き換えに完成した。

 ドイツや多くの西ヨーロッパ諸国は、値ごろなロシア・ガス供給が続く期待に満足している。プーチンが6,000語の文章で、ロシアとウクライナの親密な結びつきを説明したように、ロシアは西洋の懸念に分別を持って対応できるのだ。

 ウクライナ自身は、その主張と現実の間で板ばさみになっている。ウクライナにはロシア・ガスが、パイプラインを流れる必要がある。それ故、ウクライナはロシアの権益に友好的でいなければならない。

 ロシアがエネルギー輸出独占の立場を失っていると考えられる今、エネルギー独立と政治的独立との同一視や、西洋との、より親密な関係という考え方が推進されている。だが他のエネルギー源からの輸入は、間に合わせの解決策に過ぎないかもしれない。短期的問題を避けるために頼っている国々からの量の辻褄が合わないのだ。

 ノルウェーの生産高は、2000年頃まで着実に増加し、そこで石油生産高が減り、ガスも頭打ちになった。2020年、ガス生産は2019年より3パーセント減った。ガスの総売上高は1123億立方メートル(1101億立方メートル 40メガジュールのガス)だった。2020年、天然ガスは、石油換算で総生産の半分以下だった。

紛争は依然一触即発状態

 カーステン・ウェストファールは、ドイツ国際安全保障問題研究所(SWP)のシニア・アナリストだ。彼女の最新記事「ノルド・ストリーム2パイプライン建設は終わったが、それを巡る紛争は終わっていない!」で、彼女はノルトストリーム完成は天然ガスパイプライン運用の実際の条件や送付に関する最終決戦の開始を意味するだけだと論じている。

 ドイツが、最高10年のウクライナ通過協定をまとめ、どれだけ延長契約をするのか、「エネルギーを、圧力をかけるために使ったり、ウクライナに対し攻撃的な行為をしたりした場合」、制裁する政治的決意があるかどうか見るのは興味深い。

 ノルド・ストリーム2への反対が、より多くの混乱をもたらしたので、今ウクライナは、交渉し、バランスがとれた政策の模索を始めなければならないかもしれない。今年ワシントンとベルリンが最終的に完成に妥協し、建設に参加した企業に対する制裁を解除したことを考えると、ウクライナの全ての努力は無駄だったのだ。

 ウクライナは、ガスと通過料金の両方が必要で、特定の分野で、ロシアと意見が違うことに同意する方法を見いだせた場合しか安全と感じることができない。このためには、政治的に役立つものではなく、エネルギー需要を満たす、エネルギー判断が必要になる。

 ロシアは、アメリカとパートナーの一部が、エネルギー政策を操作し損ねたことで、どれほど落胆しているか十分承知している。彼らに関与しないための手段として、欧米はエネルギー地政学の現実と歴史を不吉なものとして放棄したがっている。

 プーチンが文章で説明している通り「私は何らかの秘密記録ではなく、良く知られている事実を含むオープンソース文書に依拠した。現代ウクライナとその指導者や外部「支援者連中」はこれら事実を見落とすのを好んでいる。」欧米が同じように反論できなければ、これは勝てない議論だ。

 外部パトロール隊は、あらぬ方向を見ている

 ドイツで(一時、世論調査で先行していた)緑の党は、万一そうする立場に選ばれたら、ドイツのガス需要に影響を与える再生可能なものを優先し、化石エネルギーを積極的に段階的に廃止すると約束した。オランダはフローニンゲン・ガス田のガス生産に起因する沈下と地震で苦しんでおり、将来ガス生産国をやめるだろう。彼らが何が起きようとしているか知らなかったわけではない。オランダの病気は地域の流行病、悩みの種になり、皆が減少した供給の厳しい現実とガス田の閉鎖で苦しんでいる。

 デンマークも石油とガス生産を段階的に縮小している。北海は石油盆地として老いて、イギリスは自給からガス輸入国に至った。

 だから、ヨーロッパ全体にとって、おそらくロシアは唯一信頼できる長期供給国であることが分かるだろう。ドイツは多分ノルドストリーム1と2だけでなく、ウクライナの既存ルートを経由して、かなりのガスを必要とするだろう。ウクライナのガス貯蔵容量もピーク冬需要を満たすのを支援する上で理想的なパートナーだ。

 ドイツや他のヨーロッパ政府は、燃料陸揚げ専門港に大規模投資が必要な液化天然ガス輸入計画を再考し始めなければなるまい。アジアにおけるLNG高価格が、ヨーロッパへの出荷を減少させている。

 もう一つの問題は、メルケルが2022年までに原子力を段階的に縮小するのに同意したことだ。彼女に代わる政治家は約束を守るだろうか?それは彼女が引退する理由だろうか?ドイツは、少なくとも消費者が買える価格で一体どのように電力源を変えるのだろう?

 不安定な足場

 特にオランダからの供給に関する、ガソリン価格上昇は地域問題だ。そこでの微少地震が実際オランダ油田の閉鎖をもたらしている。ガス採掘後のより低い圧力のおかげで、沈下し、地震を引き起こす。

 予想より寒くなれば、ヨーロッパのガス不足は、この冬、全世界が更に温かくするため、より多くの金を払わせることになるだろう。ヨーロッパの不確実性が、国際レベルの価格に影響を与えると多くの人々が予想している。

 ヨーロッパは、これまでオランダのガスの供給に依存していた。だがノルウェーとロシアは予知可能な将来に関する限り、北ヨーロッパの主要ガス供給元になるだろう。

 イタリアも多少生産しており、アルバニアとギリシャのパイプラインもカスピ海ガスを送っている。アルジェリアは大ガス生産国でヨーロッパ市場への供給国だ。だが、この供給いずれも現在の政策で生じた不足を満たすのに十分大きくないか、安定していない。

 アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフは、ヨーロッパ貯蔵所の天然ガスが、なぜ5年の平均を16%下まわっているかを説明するが、貯蔵所のレベルは、9月は最低記録だ。「それで過去数年間見逃されてきたこの商品に焦点を当てることになる」と彼は言う。

 当然アメリカは、ヨーロッパが液化天然ガスの供給国として、自分の方を向くよう強いられるのを期待している。だがジョー・バイデンは、アメリカのパイプラインを閉鎖し、国際エネルギー市場に不確実性をもたらし、選挙公約実現どころではない。

 結論として、ヨーロッパ人だけでなく、全員が一層高いエネルギー代を支払うことになる。エネルギー価格は天井知らずに上がり、経済、政治両方に波及する。

 総合的に、この影響はヨーロッパの主要経済のみならず被害甚大だ。ガソリン価格は消費者価格に加わり、農業、工業製品原価を上げかねず、支払うべき政治的代償を招くだろう。

 お願い!と言え

 多くの政治家は、今や彼らの言説の熱が、風車をくるくる回らせる風に変換できたらいいと願っている。彼らは穏やかな冬を望んでいるに違いない。逆に、より寒い天気は、ロシアや他のエネルギー生産国にとっては思いがけない棚ぼただ。

 国際エネルギー機関IEAさえ「より多い冬期需要と、世界的供給不足が価格を大きく押し上げることを予想して、ヨーロッパへのガス供給を増すようロシアに促している。」全ての国際機関同様、この機関も常にアメリカに目をつけていなければならず、だから、この文章も、単なる言葉の組み合わせではない。

 ヨーロッパが複数のガス供給元を必要とする理由の一つは、多少競合させ、価格でだまされないようにするためだ。それは彼らが他のエネルギー源の使用や開発や高価なLNGさえ支持すると言う理由でもある。

 だがドイツにかなりのガスを供給できる僅か二つの国はロシアとノルウェーだ。基本的需要を最初に満たされるようにしなければ、多様性を得ることはできず、この二国しかそれができないのだ。ノルド・ストリーム1と2(かつてはソ連邦からヨーロッパへの最初のガス輸出)に対する戦略上の大問題は、彼らは送付に反対したが、おそらくは一つもないので、可能な選択肢を提示していないことだ。

 ドイツは、フランスから余剰原子力を、スカンジナビアから水力電気を輸入することが可能かもしれないが、現実には、ドイツは将来何年もガスを必要とし、唯一有望な供給元はノルウェーとロシアなのだ。そこで、ノルウェーの生産高は安定しているが、イギリスにもガスを輸出しており、大陸の国々は、より僅かしか利用可能ではない。

 カスピ海ガスとLNGは供給元を多角化し、量を多少増すのに役立つが、今後数十年、ドイツのガスは主にロシアとノルウェーからのものだろう。唯一実際の選択肢は、再生可能資源が不十分な時には、需要を満たすために、より多くの石炭、そして/あるいは原子力を、使うことだ。だが、それは国民の必要に基づいた新たな一連の政治的誓約をするのを意味するが、ドイツ民主政治は、これまでのところ、それを実現し損ねている。

 結論として、ドイツ総選挙で、2005年以来初めて、WSJ報道によると、中道左派が、わずかに先行している状態で、僅差で予断を許さないのは少しも不思議ではない。以前自分たちがメルケルを引き継ぐかもしれないと思った緑の党が、世論調査で落ち込んでいるのも驚くべききことではない。ガス問題が、ヨーロッパに解決策、スケープゴートを捜させているのだ。今ヨーロッパ人は遙かに高い価格に直面し、再生可能エネルギーを含めた選択肢のために、ガスの代替源を見いだし、支払わなければならない。

 ヘンリー・カメンズは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/01/neither-germany-nor-europe-can-live-without-russian-gas/

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は深刻。

野党選挙対応に致命的な遅れ

 下記は通常賛成するメディアだが、読む意欲が削がれる記事。いくら富農出身とはいえ、窮鼠猫を噛むで迷家権力者に反抗するだろうか。売国迷家でこそあれ、名家のわけなどないのだが。

自民党「3A」が怯える菅前首相の反撃開始説(日刊ゲンダイ)

 古賀茂明氏の新刊『官邸の暴走』を拝読中。

 134ページ中ほどの文章をコピーさせていただこう。最近の弁護士暴言を彷彿させるのだ。おかげで、暴言以来、昼のワイドショー全くみなくなった。代わりに、PCにスピーカーを接続し、youtubeの音楽を聴いているので、電気代は変わらないが?

中には、自らトップに媚びて、政権擁護の姿勢を誇示するキャスターまで現れた。報道番組とは名ばかりだ。朝昼のワイドショーも、その質の低下は目を覆うばかり。 ギャラが安く何の見識もないタレントを並べて、無意味なコメントをさせる。見ているほうが恥ずかしくなるほどだが、まるで各局が質の低下を競い合うかのように、情報番組の堕落は止まらない。

 技術は高い国から低い国に流れる。日本から中国に流れるという妄想を信じる阿呆連中。宗主国に吹き込まれた幻想。

 今日の孫崎氏メルマガ題名 

経済安保という愚と時代錯誤。新たに設けた担当大臣の下、技術流出の防止等を主体とする経済安全保障を推進。相手は中国。だが“優れた論文”の国別シェアで中国は1位で世界シェアは24.8%。日本のシェアは2.3%。互いに流出止めたらどちらが-を受けるか。

 日刊IWJガイド

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】16:00~「難民不認定翌日に強制送還されたスリランカ人男性が『裁判を受ける権利』侵害を訴え、東京高裁が違憲と判決、確定!『そもそも出入国管理法・制度に問題がある!』~10・6第33回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 八月の白井聡氏ンタビューをアーカイブで再度拝見しよう。

※対コロナ戦争の敗北を否認するばかりの菅政権!繰り返し現れる「無責任の体系」、日本は崩壊する米帝国への従属を続け「敗戦準備」を加速するのか!?~8.25岩上安身によるインタビュー 第1049回 ゲスト 京都精華大学国際文化学部講師 白井聡氏 2021.8.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495539

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