シェール・ガス・石油

2021年2月14日 (日)

CO2ゼロという壮大な犯罪的陰謀

2021年2月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「CO2ネット・ゼロ」という世界的目標を実現する必要性を宣言している。これは、多くの人々には遠い将来のように聞こえ、それ故、ほとんど無視された。だがドイツからアメリカに至るまで進行中の転換は、無数の他の経済のために、1970年代に、新国際経済秩序と呼ばれるものを創造するためのお膳立てをしているのだ。実際には、それは計画的に膨大な失業や産業空洞化や経済崩壊を保証するグローバル・テクノクラシー全体主義大企業支配体制のための青写真だ。いくつかの背景を検討しよう。

 現在、クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は、彼お好みの話題、世界経済のグレート・リセットを宣伝している。その全ての鍵は、2050年までに、ネット・ゼロ・カーボンというもので、グローバリストが一体何を意図しているか理解することだ。EUは、2050年までに世界最初の「カーボン・ニュートラル」大陸になり、2030年までに、CO2排出を少なくとも55%減らす大胆な計画で、競争の先頭にいる。

 2020年8月、彼のブログ記事で、自称ワクチンの世界皇帝、ビル・ゲイツが、将来の気候危機について書いた。「このウイルスの世界的流行はひどいが、気候変化は、更にひどい可能性がある。今年の比較的僅かな排気減少で、一つ明らかになったことがある。飛行機旅行やドライブを減らすだけでは、簡単に、あるいは、大きく、ゼロ・エミッションには到達できない。」

 主流メディアやソーシャル・メディアを事実上独占して、地球温暖化現象圧力団体は、人類にとって最良なのは、2050年までに、石油、天然ガス、石炭と「カーボン・フリーの」原子力発電さえ含め、炭化水素を無くすことで、我々が、願わくは、平均世界温度の1.5から2度(セ氏)上昇を避けられるかもしれないと考えるよう世界の多くの人々を導くのが可能だ。ここには、一つだけ問題がある。それは犯罪的な思惑の隠れ蓑なのだ。

 「地球温暖化」の起源

 エネルギー源の根本的移行を正当化するために提出された大本の科学論文を、多くの人々は忘れている。それは「気候変化」ではなかった。太陽フレア放射や太陽黒点サイクルが地球気候に影響を与えて、地球気候は常に変化している。千年紀の変わり目あたりに、これまでの太陽が主因の温暖化サイクルが、もはや明白でなくなるにつれ、アル・ゴアや他の連中は、巧みな言葉のごまかしで、言説を「地球温暖化」から「気候変化」へと変えたのだ。今や、あらゆる珍しい天気事象が「気候危機」として扱われるほど、恐怖の言説はばかばかしくなった。全てのハリケーンや冬の嵐は、CO2を発散している罪深い我々を、気候の神々が罰している証拠だとされている。

 だが、ちょっとお待ち願いたい。太陽光や風力などの代替エネルギー源へ移行し、炭素エネルギー源を断念する理由は、CO2が何らかの方法で空を上昇し、下の地球を暖めるとされる毛布を形成する温室効果ガスだという彼らの主張だ。地球温暖化現象。アメリカ環境保護庁によれば、温室効果ガス排出は、主にCO2によるものだ。それ故「二酸化炭素排出量」に対する注目というわけだ。

 ほとんど決して語られないのは、CO2が大気中に自動車排ガスや石炭発電所や、他の人工源から、大気中高く舞い上がることはできないことだ。二酸化炭素は、炭素や、すすではない。それは、植物光合成や、我々を含め地球上全ての生命体に欠くことができない、目に見えない無臭ガスだ。空気(主に酸素と窒素)の分子量が、たった29なのに対し、CO2の分子量は、44よりわずかに多い。CO2の比重は空気より約1.5倍重いのだ。それは、車や発電所からのCO2排気ガスが、恐れられる温室効果を構成するため、大気中約19キロかそれ以上、地球上空に上昇できないことを示唆するはずだ。

 モーリス・ストロング

 ゲイツやシュワブや他の「持続可能な」世界経済とされているものの提唱者を巡って、どのような犯罪的行為が今展開しているか理解するには、我々は人間の飲食と人口増加は、主要な世界問題だという考えを巡る運動を、デイヴィッド・ロックフェラーと友人たちが始めた1968年に戻らなくてはならない。富が石油に基づいていたロックフェラーは、イタリアはベラージオのロックフェラー別荘で、新マルサス学派のローマ・クラブを作った。彼らの最初のプロジェクトは、1972年の「成長の限界」と呼ばれるMITにおける、がらくた研究への資金供給だった。

 1970年代初期のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な組織者は、彼の長年の友人で、ローマ・クラブ・メンバーでもあるモーリス・ストロングという名のカナダ人石油業者だった。1971年、ストロングは国連事務次長、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長に任命された。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。

 モーリス・ストロングは、輸送車両や石炭発電所や農業からの人為的排気が、文明を脅かす劇的な加速的な世界的温度上昇、いわゆる地球温暖化現象を起こすという科学的根拠がない理論の初期の重要な伝導者だった。彼は融通の利く言葉「持続可能な開発」を発明した。

 1972年の地球デーに国連ストックホルム会議の委員長として、ストロングは「環境を救う」ため、世界中で人口縮小と生活水準を下げることを促した。数年後、同じストロングがこう述べた

「地球にとって、唯一の希望は、工業化文明社会の崩壊ではないだろうか?それを引き起こすのが、我々の責任ではないだろうか?

 これは、グレート・リセット、あるいは国連の2030アジェンダとして知られる現代の狙いだ。ストロングは、更に、人によるCO2排出が、我々の世界を、逆転不可能な生態学的大災害に向かわせようとしているという証明されていない主張を推進する政治組、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した。

 ローマ・クラブ共同創設者アレクサンダー・キング博士は数年後、著書『第一次地球革命―ローマクラブ・リポート』で、彼らの環境課題の本質的なペテンを認めた。彼はこう述べている。

我々を団結させるための新たな敵を捜す中で、我々は、汚染や地球温暖化現象や水不足や飢饉などの脅威が、目的にぴったりだと思いついた。これら全ての危険が、人間の関与で引き起こされ、それらを克服できるのは、姿勢や行動の変化だけなのだ。本当の敵は、実は、人類自身なのだ。

 キング博士は「地球温暖化現象の脅威」が「人類自身」への攻撃を正当化する策略に過ぎなかったことを認めたのだ。これが、グレート・リセットとCO2ネット・ゼロ策略として今導入されているのだ。

 代替エネルギー大惨事

 2011年、ポツダム気候影響研究所(PIK)のヨアヒム・シェルンフーバーの助言に沿って行動し、アンゲラ・メルケルとドイツ政府は、Energiewende、エネルギー転換と呼ばれる2011年の政府戦略の一環として、2022年までに、太陽光や風や他の「再生可能なもの」に依存し、原子力発電を全面禁止にした。目的はドイツを「カーボン・ニュートラルな」最初の工業国にすることだった。

 この戦略は経済的惨事だった。産業界の最も安定した低コストの信頼できる発電網から、今やドイツは世界で最も高価な発電国になった。ドイツのエネルギー企業団体BDEWによれば、最後の原子力発電所が閉鎖すると、遅くとも2023年までに、ドイツは電気不足に直面するだろう。同時に、CO2ネット・ゼロを実現するため、電力の最大資源の石炭が段階的に廃止されつつある。鉄鋼のような伝統的なエネルギー集約産業や、ガラス生産や、基本的化学物質、製紙やセメント製造が、経費急騰や操業停止や、海外移転や、何百万もの熟練を必要とする雇用の損失に直面している。非効率的なエネルギーである太陽光や風は、現在、経費が約7から9倍ガスより高い。

 ドイツは、熱帯諸国と比較すると日照が少ないので、風力がグリーン電力の主要源と見なされている。太陽光や風力発電所を建設するには、莫大なコンクリートやアルミニウムが必要だ。それらは、生産のために、ガスや石炭、あるいは原子力の安いエネルギーが必要だ。それらが段階的に排除されるにつれ、追加「炭素税」なしでさえ、費用は法外なになる。

 既にドイツには、EUの他のどの国々より多い約30,000の発電用風力タービンがある。巨大な風力タービンは、巨大な構造物が気候や鳥に損害を与え、近隣住民に騒音や超低周波不可聴音などの健康障害という重大問題がある。2025年までに現存のドイツ風車の推定25%が置換が必要で、廃棄物処理は膨大な問題だ。それが、どんな大惨事か市民が悟るにつれ、企業が告訴されている。最近、ドイツ銀行は、2030年までに目標に達するには、国は「エコ独裁制」を作る必要があると認めた。

 同時に、電気自動車を選んで、2035年までに、ガソリンやディーゼル輸送を終わらせるためのドイツの取り組みは、ドイツ最大で、最も収益を上げる産業、自動車部門を破壊し、何百万という雇用を消滅させると予想される。リチウムイオン電池の力で動く車は、リチウム採鉱や、全ての部分を作成する影響を含めば、総「二酸化炭素排出量」はディーゼル自動車より悪い。2050年までに、CO2ゼロ・ドイツには、何百万というバッテリー充電器が信頼できる量の電力網を必要とするので、必要な追加電気の量は今より遥かに大きいだろう。報道では、ドイツとEUは新「炭素税」を課し、CO2ゼロへの移行資金調達を始める。この税金は電力とエネルギーを更に高価にし、ドイツ産業のより速い崩壊を確実にするだろう。

 人口削減

 CO2ゼロ・アジェンダを推進する連中によれば、それこそ彼らが切望しているものに過ぎない。最も先進的な経済の産業空洞化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明社会の虚脱状態をもたらすため入念に計画された数十年にわたる戦略だ。

 今カリフォルニアで、停電があたりまえになっているように、現在の世界の産業経済を、木を燃やし、風車を回すディストピアに逆転させるのは2030アジェンダ下でのグレート・リセット転換の不可欠な要素だ。持続可能性のための国連グローバル・コンパクト。

 メルケルの気候顧問、無神論者ヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年、教皇フランシスの教皇庁科学アカデミー被任命者として、教皇フランシスの回勅、ラウダート・シイで、根本的な環境重視の取り組みを提示した。彼は環境重視の取り組みに関しEUに助言した。2015年のインタビューで、今「持続可能な」最大人口は約60億人以下だと「科学」が決定したとシェルンフーバーは宣言した。

「非常に皮肉な形ではあるが、とうとう我々は、地球の収容能力推計を100億人以下に安定させたので、科学にとって勝利だ。」

 そのためには、産業世界は解体されなせればならない。世界経済フォーラム・アジェンダの貢献者で、元国連気候変動枠組み条約前事務局長クリスティアナ・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセル記者会見で「これは、人類史上初めて、産業革命以来、支配的な経済発展モデルを変えることを意図的に狙うものだ。」と述べて、国連気候アジェンダの本当の狙いを明らかにした。

 2015年のフィゲレス発言は、2021年1月、世界経済フォーラムでの「ダボス・アジェンダで「現在の状況下では、資本主義モデルと、開かれた経済は、もはや実行可能ではない」と述べたフランスのマクロン大統領の言葉と良く似ている。元ロスチャイルド銀行家のマクロンは「この病から脱出する唯一の方法は、金持ちと貧しい人々との溝を無くすために一層努力する経済を作ることだ」と主張した。メルケルやマクロンやゲイツやシュワブや、連中のお仲間は、ドイツやOECDの生活水準を、エチオピアやスーダンの水準まで下げて、そうするだろう。これが連中の、ゼロCO2ディストピアだ。飛行機での旅行や自動車旅行や人々の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖するのは、全てCO2を減らすためなのだ。コロナウイルス流行が、好都合にも、グレート・リセットと国連2030年アジェンダ、CO2ネット・ゼロのお膳立てをするのは異様だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/05/the-great-zero-carbon-criminal-conspiracy/

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 機を見るに敏なタヌキ、本領発揮。夕張スキー場閉鎖の話題、全く知らなかった。北海道知事の選択が遠因。

【横田一 の現場直撃】森辞任・逃げる小池/復興五輪はどこへ/夕張破綻続報

  日刊ゲンダイDIGITAL

森会長を辞任に追い込んだ“スナイパー”小池知事はズルい女

 ボランティア辞退者が更に増えたという。それでも、740人。8万人の0.9%。

 本間龍氏の『ブラックボランティア』売れているのだろうか?知人が、親がボランティアになったのは良いが、期間中、泊めてくれと頼まれた。狭くて泊められないので断ったと言っていた。

 接待をことわれば飛ばされる。接待を受ければ贈収賄罪に問われかねない。とかくこの世は住みにくい。

 LITERA

“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官

 日刊IWJガイドから、今日の再配信。

【タイムリー再配信 863・IWJ_YouTube Live】20:00~
米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(後半)
視聴URL:(冒頭以降は会員限定) https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

【タイムリー再配信 864・IWJ_YouTube Live】19:00~
緊急院内集会「『福島原発震災』後の日本の原子力政策を考える」 神戸大学名誉教授石橋克彦氏講演会
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月 1日 (月)

ロシアでのカラー革命の舞台稽古

2021年1月27日
The Saker

South Front

 悪名高いロシア反政府派指導者ナワリヌイ拘留を口実に、様々な都市で反政府抗議行動が全国的に起きた。

 迫力に欠ける動員と大言壮語と暴力を広める不器用な取り組みが連中の特徴だ。抗議行動は、即座に、ワシントン支配体制に支持された。注目すべきことに、モスクワのアメリカ大使館は、非公認大集会の詳細な時間と場所を発表した。一部の西欧指導者は、暴力のエスカレーションを直接呼びかけた。

 アメリカのジョー・バイデン大統領就任から、ほんの数日後に起きた状況丸ごと、計画された演技のようだ。ロシアは恐ろしいという物語は、既に長い間、アメリカ民主党や主流メディアが推進してきた。新政権の対モスクワ政策は、更にタカ派になると思われる。アレクセイ・ナワリヌイ拘留はロシアに対する更なる攻撃的行動の正当化に利用されるだろう。それは、アメリカの価値観と民主主義に対する、予測不可能で、和解できない外国の敵というイメージを培養するワシントンの狙いと完全に一致する。

 彼がロシアに戻った際、アレクセイ・ナワリヌイも彼のスポンサーもチームメイトも支持者も、彼が逮捕されるのを完全に知っていたのは非常に明白だ。もし彼が少し前に帰国していれば、これは完全に避けられたはずだ。そうすれば彼はロシアで汚職と贈収賄のかどでの執行猶予条件を満たしていたはずだ。だが、それでは抗議する理由がないのだ。

 ナワリヌイは自殺するつもりは毛頭ないと言って、偉大なネオリベの善への犠牲者として利用される、あらゆるシナリオの可能性を避ける劇的演説さえ発表した。

 ネオリベを担うロシアの中核として、モスクワとサンクトペテルスブルグは最大の抗議行動を主催した。他の地域の抗議はずっと小規模だった。だが、やる気満々の、たゆまない中核があることを示して、極端な気温の中で抗議する人々さえいた。

 だが都市の全人口に対し抗議参加者は見劣りし、見栄えのしない参加者数だった。

 参加者数報告として、官憲は、わずか4,000人と推計し、一部は、少なくとも40,000人がモスクワに集まったと主張し様々だ。他の連中は、それら数値の中間だと言う。

 サンクトペテルスブルグでは約5,000人が参加したとコメルサントは報じた。

 大規模抗議があった他の都市には、エカテリンブルグ、ノボシビルスク、ウラジオストクとニジニー・ノブゴロドがある。

 BBCロシア支社は、抗議が全国的に122の町と都市で起きたと報じた。

 一般住民の中では、ほとんど摩擦がなかったように思われる。抗議参加者のかなりの部分は、おそらくお雇いだ。中心は、様々な失業した怠け者、流行に敏感な若い連中、リベラル派や様々な少数民族だった。大規模なソーシャル・メディア・キャンペーンの影響を受けやすい青年や未成年者が多く見られた。

 警察暴力を主張する多くのビデオが公表された。全てのビデオが、人が警官に突進し、警官を襲撃しようと試み、お返しに拘留される同じ状況を映していた。

 だが警官側にも抗議者側にも死傷者はなかった。青年や未成年者を巻き込んで犠牲者を出す試みは明らかだったが失敗した。

 フェイク・ニュースも、この反政府キャンペーンの不可欠な部分になった。彼らは主にと官憲による殺害とされるものや、信じ難い逮捕者数に集中している。これらのメッセージは、中国人が経営するTikTokを含め、主流ソーシャル・メディアに積極的に支持された。ワシントンは、独立国家の地位が破綻したロシアを見たがっているが、北京も、クレムリンに対して、共同プロジェクトにおける自身の立場を強化するため、状況につけこむのを嫌がっているわけではない。結果的に、物語は「政治的迫害」として構成される。

 「魔女狩りだ」と最も大声で言っているのは、その政権が、支配体制のネオリベの狙いを支持しないことに対し、国民の半分にあたるトランプ支持者を「国内テロリスト」「ファシスト」と呼んでいるアメリカ合州国だ。

 抗議行動が成功しなかったが、これはただの舞台稽古だった。それはロシアの安定性に悪影響を及ぼし、国家の地位を危険な状況に陥れる大規模キャンペーンへの道を開くために使われているのだ。

 次の議会選挙と11人の知事選挙を含むロシア総選挙期間である2021年9月、不安定化の試みの強化が予定されているように思われる。リベラルな野党は既にスポンサーの野心を実現するため、子供さえ犠牲にする準備ができているのを証明した。ロシア政府が予防策をとらなければ、この連中はロシアの地政学的敵から大規模支援を容易に見つけるだろう。次回の計画的反政府抗議行動は、産業大惨事やサイバー攻撃やテロ攻撃とさえ「偶然に一致」しかねない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/dress-rehearsal-of-color-revolution-in-russia/

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 ロシア・カラー革命が当面の狙いなのでは?はたからは自国内がカラー革命の舞台稽古のように見えるのだが。

 中国の場合、ウイグルと、チベットや、香港、台湾など、周辺からしか破壊工作ができないが、ロシアの場合、NGOや、怪しい政党を駆使して、カラー革命をしかける可能性がある。ウクライナの成功体験から、カラー革命の夢が忘れられないのだろう。日本のように、戦争をしかけるように仕向け、占領し、完全属国にするのは無理だろうに。明治神道などエセ宗教だったから、占領・洗脳に大成功したが、ロシア人が日本人ほど無原則とは思いがたい。イスラム教のアフガニスタンでもイラクでも悲惨に失敗している。ウクライナ・クーデターは、その後の政府や国民はどうなろうとかまわない。ロシア攻撃の前線を広げることだけが狙い。それに成功したと判断していればこその、二匹目のドジョウを狙うバイデンの侵略外交部隊布陣に見える。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」

 安全厨のみなさまは元気だ。

 LITERA

田中裕二の脳梗塞でも太田光が“コロナ怖くない”の安全厨露呈!医師が関連を指摘も「コロナと結びつけるな」「風呂上がりだった」

 昨日のIWJインタビュー、タイムリー再配信、大本営広報部では決して聞けない「記者クラブ」を巡る話。

 PCRの無効性を否定しながら、自党職員は検査する上級国民政党。個人的にはデタラメな連中よりも、彼らに投票したり、野党党に投票せず棄権したりすることが理解できない。

日刊IWJガイド・非会員版「自民党が党本部全職員にPCR検査を実施! 自分たちだけ即検査、即入院にネット上では『上級国民政党』と非難轟々!」2021.02.01号~No.3063号

 恫喝だけで、語彙不足の情けない実態を記者会見で果敢に暴露していた記者インタビューの再配信と新インタビュー

【タイムリー再配信 851・IWJ_YouTube Live】20:00~「『前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった』菅官房長官を厳しく追及し内部文書の『再調査』を実現! 岩上安身によるインタビュー 第761回 ゲスト 東京新聞記者・望月衣塑子氏」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 明日は新インタビュー

【IWJ_YouTube Live】14:30~「岩上安身による東京新聞記者 望月衣塑子氏インタビュー」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 西之表市長選は、千代田区区長選挙とは違っていた。

馬毛島基地反対の現職が再選 西之表市長選、新人破る

2021年1月28日 (木)

ノルド・ストリーム2は、ヨーロッパをどのように「解放」できるのか

2021年1月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 「狂った」共和党から「賢明な」民主党へと移行する中、アメリカ政治が、国内の「親」「反」トランプ集団間の激しい権力争いにとりつかれている可能性が高いことを、ワシントンD.C.での暴動が示している。バイデン政権は、少なくとも、しばらくの間、内部の緊張緩和と、権力の統合に精力を傾ける可能性が極めて高い。ヨーロッパや他の場所で、アメリカが信じられないほど民主主義としての信頼を失ったように思われるが、ヨーロッパが第二次世界大戦中に味わった軍事的、経済的破壊後に獲得した、外交政策支配者という立場も優位を失っている。ノルド・ストリーム2の完成を進めるドイツの決定は、ヨーロッパが、アメリカから離れて航海する、風向きを示している。

 あり得るノルド・ストリーム2完成は、ロシアとヨーロッパの戦略的提携を決して意味しないが、アメリカに対するヨーロッパの発言力が増大していることを示している。現在、ドイツとヨーロッパは、1月15日に、デンマークで始まるパイプライン建設で、ノルド・ストリーム2の完成に向けて進んでいる。

 アメリカは当然これを戦略上の挫折と見なし、既にヨーロッパ企業に制裁を「警告して」いる。ノルド・ストリーム2完成発表が、EU-中国投資協定調印から、わずか数日内に行われた事実は、「ならずもの」で「修正論者」だと見なす国との関係で、ヨーロッパが次第に、アメリカを鼻であしらっている様子の例証だ。

 最近、アメリカ国務省は、ガス・パイプライン・プロジェクトに関与するヨーロッパ企業に、制裁に直面するリスクを「通知した」。「我々は企業にリスクを知らせ、彼らに、手遅れになる前に離脱するよう促している」と、あるアメリカ当局者が述べた

 トランプ政権がしばらくの間、このプロジェクトに関与するヨーロッパ企業を追いかけていたが、バイデン政権は同じ路線を続ける可能性が高い。ジョー・バイデンは、副大統領時代から、このプロジェクトに反対していた。

 同時に、ヨーロッパでも、アメリカ新政権に、やってきて、ヨーロッパの商業的事業を承認してもらうつもりもない。最近、ドイツのハイコ・マース外務大臣が、ドイツ通信社のPresse-Agentur DPAに、ベルリンは、ワシントンからの圧力に屈しないと言った際、我々へのメッセージは明確だった。彼の言葉を引用すれば「それが我々(ドイツ)が、将来、ワシントンが必要とする全てのことをすることだと理解されるのなら、ヨーロッパの主権について話をする必要はない」。ドイツはバイデン政権とアメリカとの関係を修復する機会があると考えているが、ノルド・ストリーム2に対する姿勢は変わらないと彼は付け加えた。

 ドイツは他のヨーロッパ諸国同様、絶え間ないアメリカの干渉と命令に、もう、すっかり嫌になったのは明白だ。そこで、ノルド・ストリーム2は、経済的にドイツの必要を満たすが、地政学的には、ドイツや他のヨーロッパ諸国が、アメリカに対し、彼らの戦略上の自律、彼らが第二次世界大戦後に、アメリカが支配する体制を押しつけられる前に持っていた自律を再度行使するのを助けるだろう。そこで、ノルド・ストリーム2は、既に、完全な正常化に戻るのは止められないことを強く示すヨーロッパ回復の象徴になった。

 実際、これは去年11月、まさにフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣がEurope1ラジオのインタビューで言ったことだ。彼の発言を引用すれば、「以前の状況、大西洋両岸の関係の古き良き時代に戻ることはできない」と述べ、世界が過去四年で遂げた変化を考慮に入れて「我々は新しい大西洋両岸の関係を築かなければなるまい」と付け加えた。外務大臣によれば、最も重要な変化の一つは「過去四年、ヨーロッパは、安全保障、国防と戦略的自律性での主権を行使し」たことで、「ヨーロッパは過去四年で、純朴さを捨て、勢力として自己主張し始めた」と付け加えた。

 ノルド・ストリーム2を完成するというドイツや他のヨーロッパ受益国の決定は、戦略的自律の回復に向かうヨーロッパのひるまぬ前進が、アメリカと、その制裁の脅威を打ち破っていることを示している。

 これは、自律や、必要な全てのガスをアメリカだけから買わないという決定に対して、アメリカがヨーロッパを罰するために行おうとしている制裁措置をかわし、企業が盾を獲得するのを可能にする資金を、既にドイツが設立している様子から明白だ。明らかに、ノルド・ストリーム2を完成するというドイツの決定は、第3次エネルギーパッケージ(Third Energy Package)や、アメリカが資金供給し、支援する三海洋イニシアチブのようなアメリカ・プログラムを犠牲に成り立っている。

 そこで、ノルド・ストリームは、既に大陸が最近の四年で遂げた「変化」についてのヨーロッパ大臣連中による主張のリトマス試験になったのだ。ノルド・ストリーム完成はヨーロッパが、益々多極化する世界で、自立した当事者の資格があることを明らかにするだろう。アメリカに対するヨーロッパの距離の拡大は、気候変化やイランや「ならず者」ロシアや「修正主義者」中国を含め、世界の政治的、経済的問題を一方的に操作し、命じるアメリカの能力も弱めるだろう。現状、ヨーロッパは既に、その船が進む航路を描いているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/22/how-nord-stream-2-could-liberate-europe/

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 「民主派ナワリヌイを弾圧するプーチン」というのが大本営広報部のおきまり。彼は民主派どころでなく、宗主国の手先、彼への弾圧を口実に不安定化工作をしているだけ。ノルドストリーム妨害やロシア版マイダン革命を狙って。宗主国の新大統領や、新国務大臣と仲良くし、強い団結を誓うというのも、お決まり。電話の次は参勤交代よろしく、宗主国大統領訪問。宗主国が寛大な属国対応や世界政策を進めているなら大賛成。事実は全く逆なことを大本営広報部は伝えない。

 蓮舫議員の「危機感が伝わらない」という指摘に、むきになって「失礼だ」といったのに驚いた。「就任以来、努力してきた」というが、蔓延させる努力だけだ。政治は結果責任。コロナ蔓延を進めておいて、正当な批判を「失礼だ」ということこそ失礼。驚くことでもないが、阿呆ニュース・コメント欄、蓮舫議員をくさすコメントに満ちている。昨日は白眞勲参院議員と蓮舫議員の質問しか見ていない。

 FRIDAY DIGITAL

「最終的には生活保護がある」発言で見えた菅総理の「上級思想」

 LITERA 最近、テレビは葬儀の宣伝が目につく気がする。陽性者への封筒広告とは的確なマーケティングに驚く。

大阪のコロナ対応が怖い! 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘

 デモクラシータイムス

菅「諮問会議」でもダメ出し!五輪・コロナ、総崩れ【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 IWJ岩上氏による上昌弘医師インタビュー、期待通り。全国版テレビやラジオで放映されるべき内容。大本営洗脳広報部、不都合な情報は決して報じない。テレビはどうやら彼を出演させないのだろう。上昌弘医師がおっしゃる通り数ではないのだ。事実でしか、コロナウイルスと闘えない。やまと魂や神風は救いにならない。

 日刊IWJガイドによれば、今日は、ウォルフレン氏インタビュー再配信。

<本日の再配信>本日午後8時より、2014年12月18日収録「ウクライナ危機、イスラム国、TPP…アメリカ帝国主義の世界戦略を読み解く~ 岩上安身によるインタビュー 第503回 ゲスト 『日本に巣喰う4つの“怪物”』著者 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏」を再配信します!

2021年1月17日 (日)

エネルギー戦争で敗北しつつある帝国

2021年1月12日
The SakerブログへのIster寄稿

 ロシアのエネルギー産業に対する進行中の戦争を、帝国による復讐行為と見なすことができるが、それは敗北しつつある戦争だ。

 2000年代初期に、プーチンがロシアのエネルギー埋蔵の略奪を阻止した後、この経済戦争は、発生期のロシア連邦の石油・ガス産業を、更に、ロシア経済を機能不全にするよう仕組まれていた。

 この計画は、カスピ海横断の、ナブッコとバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプライン設計から始まった。BTCパイプラインは、2005年、アゼルバイジャンのカスピ海油田から、ジョージアを経由して、トルコまで、石油を送るために建設された。次に計画されたナブッコ・パイプラインは、BTCから、オーストリアのバウムガルテン・ガス・ハブまで、アゼルバイジャン・ガスを輸送し、そこでヨーロッパのロシア・エネルギー需要に割って入るはずだった。NATOによる最終的打撃として、カスピ海横断パイプラインが、カスピ海を横断し、トルクメニスタンのガスと石油を、BTCとナブッコルートを通して、アゼルバイジャン、最終的にヨーロッパに送り、ロシアを孤立させるのが狙いだった。

 ロシア-グルジア戦争も、このレンズを通すと理解できる。紛争発生の二日前、BTCパイプラインが、神秘的爆発で被害を被った。この戦争でのプーチン勝利と、それに続いた、南オセチアとアブハジア占領は、紛争地域から、わずか数マイルの、このような費用がかかる事業に、欧米エネルギー企業は投資しないだろうから、ナブッコとカスピ海横断プロジェクトは危うくなった。これら計画はぶち壊された。今、ロシア石油大手ガスプロムは、このような未来のプロジェクトに参加することから、トルクメニスタンの意欲をそぐため、直接トルクメンのガス購入協定に署名している。

 クリミア再統合は、元々歴史的にロシアの領域が本来の場へ復帰したものと我々は見ているが、エネルギー戦争でも大勝利だった。クリミア紛争でのプーチンの悪夢は、ヤヌコーヴィッチ打倒が、最終的に、エネルギーが豊富な黒海でのロシア軍基地の排除となることだった。クリミアでの基地強化は、ロシアが、ウクライナを迂回し、黒海海底経由で、ヨーロッパにガスを送ることを可能にたトルコ・ストリーム・パイプライン創造に寄与した。

 パイプライン戦争でのロシアの立場は、ロシア・ガスをバルト海経由でドイツに送るノルドストリーム2パイプラインに関する最近の出来事で更に強化された。当然、アメリカはこのプロジェクトを嫌っており、あらゆる手段で建設を遅延させようと努めてきた。

 だが、プーチンやロシアの友人とは言えないドイツでさえプロジェクトを推進した。ガスプロムは、イギリスやオランダ、オーストリア、ドイツのエネルギー企業のパートナーとともに、パイプラインを完成するだろう。遠く離れたアメリカが反対するかもしれないが、アメリカが輸出できるものと言えば、ドイツ産業群に電力供給するのに必要なロシアのガスや石油の代用にはなれない不換ドルしかない。

 2020年12月、アメリカの抗議にもかかわらず、ガスプロムはパイプライン建設を再開した。実際、ドイツのメクレンブルク=フォアポンメルン州は、最近アメリカによる将来未のプロジェクト中断の企みを事前に阻止できる、制裁を受けない法律を作る票決をした。

 何という運命の変わりようか。帝国の地政学的干渉が、平和な貿易に回避され、全能のアメリカが弱まっていくのが見えるの。

 だから、パイプライン戦争でのロシアの勝利は明白だが、戦争は他の分野でも行われている。これまで六年、帝国は、サウジアラビアの石油と、シェール革命で生産される天然ガスという二つの主要武器によって、価格設定戦で勝利していた。

 2014年9月、ジョン・ケリーとサウジアラビア国王が会談して、石油価格戦争が始まった。バッシャール・アル・アサドを打倒する上での、アメリカ軍の支援と引き換えに、ロシア経済を弱体化させるため、サウジアラビアが原油価格を抑えるお膳立てがひねりだされた。サウジアラビアが、あらゆる主要生産国中で抽出経費が最少(2020年時点で、一バレル3ドル)なので、ロシアやイランやシリアのような、よりコストが高い石油を産出する競争相手より、ずっと安い価格で利益を得ることができる。この新しい仕組みの下で、原油価格が新安値に下落する中、東シリアでISISが作り出され、自由シリア軍はアメリカから重装備の武器を与えられた。

 次の二年にわたり、ロシア経済は、ほぼ40%縮小した。比較すると、GDPが、わずか2.5%減少した後、アメリカ「大不況」は、金融システム全体をほとんど押しつぶした。プーチン下、ロシア金融政策が、正味ゼロ負債の維持に注力していたため、ロシアは巨大収縮に耐えることが可能だった。(チェチェン共和国で、イスラム主義者と戦ったかどで、ロシアを罰するよう意図した)サウジアラビアの価格抑制が、原油価格低下を加速し、1998年、ロシア金融危機をもたらした1990年代と大違いだ。ロシアが対外債務なしで活動している今、これら価格戦術は、民衆には打撃だが、もはや国家機能を危うくしない。

 2020年、更に、サウジアラビアによる価格抑圧が進んでいるが、王国の長期的見通しは急落している。サウジアラビアの下にはイエメンがある。出生率の高さが、天然資源供給にまさるため、イエメンは、貧しい、急進的な若者を多数産みだしている。サウジアラビアとアメリカによる空爆に応えて、フーシ派運動は、北の隣人に対抗して、イエメンのシーア派とイスラム教スンニ派を共通の旗の下に団結させた。今イエメン反政府派は、2019年9月の攻撃が、石油価格をほぼ20%急騰させた、益々頻繁な無人機攻撃で、サウジアラビア石油施設に標的を定めている。

 サウジアラビアにとって、もう一つの問題は資源枯渇だ。サウジアラビアは、残っている石油量について組織的にウソをついている。漏洩した通信が、アラムコ前副社長が、アメリカに、彼らの石油埋蔵が、実際主張しているより40%少ない可能性があると警告しているのを示している。それまでの合意は、ガワール油田は、500万バレル/日の能力があるということだった。アラムコのIPO申請は、380万バレル/日という最大容量を明らかにしている。それは、サウジアラビア石油の3分の1を産出する最大油田なのだ。

 もし彼らの石油埋蔵量が問題ないのであれば、王国は、なぜこれまで5年間、うろたえたように、経済多角化の話をしていたのだろう?なぜアラムコが、IPOしなければならないのだろう?原油戦争の中で、アメリカ属国は干上がりつつあるように思われる。

 エネルギー価格競争でのもう一つの武器は、シェールガス革命だった。横方向掘削と水圧破砕の新しい進歩が、それまで、アメリカが到達しにくかった「非在来型」原油やガスにアクセスするのを可能にした。多くの小規模、中規模抽出企業が2010年代半ばに急速に事業を展開するにつれ、世界は安い天然ガスで溢れ、ロシアのエネルギー収入を下げた。だが、これら企業の多くは採算性が悪く、当時利用可能だった超低金利が、数年間、損失をだしながら、企業操業を可能にしていたがゆえ、存在していたのだ。つまりロシアを傷つけた採算性が悪いシェール革命は、事実上連邦準備銀行に資金供給されていたのだ。

 2020年に、この産業が莫大な弱さの兆しを示すにつれ、アメリカ・シェールの墜落が地平線に姿を現したように思われる。石油とガス破産が2019年から2020年までに四倍になり、アメリカで最も広い油井の生産水準が低下した。イーグルフォード・フィールドは2019年から30%減少し、ニオブララは35%減少し、アナダルコは40%減少した!アメリカにとって最善なのは、これらが低価格のための自発的生産減少だった場合だ。最悪なのは、これらがサウジアラビアに起きている枯渇と同じ運命、末期症状だった場合だ。

 たとえ巨大アメリカ油井が以前の生産水準に戻ったとしても、破産の波は、基本的に何年も営業損失を出しながら掘削している多くの小規模生産者を市場から排除するだろう。

 エネルギー戦争で、帝国が敗北しているのを示唆する他の進展もある

1.アルメニアで見せかけの訴訟でガスプロムに標的を定めたニコル・パシニャンは、プーチンに面目をつぶされた。アルメニア-アゼルバイジャン和平協定を仲介して、ロシア軍は今コーカサスを永久占領している。それが五年に限定されると本気で信じる人は、沿ドニエストル共和国という小国に、ロシア軍を、ほぼ30年配備している「暫定平和維持活動」に目を向けるべきだ。今、地域における重要なエネルギー中枢というロシアの立場は、ソ連以来のどの時点より強い。

2.アメリカ制裁に逆らって、イランは、国産部品で新石油タンカーを組み立てることで、国内造船業を再起動した。新アフラマックス巨大タンカーは原油750,000バレルの積載能力があり、イランの貿易相手に密かに石油輸送するため使われるだろう

3.サウジアラビアと類似のエネルギー埋蔵量を持った唯一の国ベネズエラに、フアン・グアイドを据えるワシントンの脆弱な努力にもかかわらず、マドゥロへは依然権力の座にあり、ロシアと中国はアメリカ制裁を避けるために今協力している。2020年中、石油船積み港がマレーシアであるかのように見えさせたロシア国営石油会社ロスネフチの支援を得て、アメリカによる発見を避け、こっそり輸送され、ベネズエラ原油が中国の港に到着した。

 すると、これら事象の結論は何だろう?

 第一に、ヨーロッパがロシア・エネルギーの必要性に目覚めたのがわかる。アメリカの、あらゆる大げさな話にもかかわらず、アメリカはイデオロギーで同調している国々にさえ可能な選択肢を提供できないのだ。もちろん、地中海で、亀裂から非在来型ガスを採掘するなど、場当たり的試みがあるだろうが、それらは最善でも、部分的解決にしかならない。第二に、制裁は裏目に出た。ロシア経済は、今十分復元力があり、利益も出ている。既に世界的金融システムから隔離されている国に対して経済戦争をするには、それ以上の方法はない。石油貿易では、制約が多い制裁を課すアメリカの意欲は、それを迂回したいと望む国々の創造力の返り討ちにあったのだ。とうとう、価格競争の最も厳しい期間は終わったように思われ、パイプライン戦争の勝負はついたのだ。

Isterは金融市場と地政学研究者。Isterの著書:Escape America

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-empire-is-losing-the-energy-war/

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 『私の闇の奥』、ロバート・フィスク追悼記事を書いておられる。念のため確認したが、小生、彼の記事は一編しか翻訳していなかった。

付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア

 犯罪人が、国民を罰するスガの不思議の国。

 LITERA

菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判

 日刊ゲンダイDIGITAL  御用学者は「先ず隗より始めよ」という言葉を知らないのだろう。

尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑

 日刊IWJガイド 再配信案内 民主主義の大切さがわからない日本人 記者クラブ問題。そもそも、宗主国の「自由と民主主義自体」インチキなことが暴露されたのだが。

【タイムリー再配信 837・IWJ_YouTube Live】17:00~「『日本人には革命の歴史がないから民主主義の大切さがわからないのでは』 ~前ニューヨークタイムズ東京支局長らが日本の言論の自由の『惨状』を痛烈批判!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 838・IWJ_YouTube Live】20:00~「『咽頭がん手術で声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい!』岩上安身によるインタビュー 第988回 ゲストジャーナリスト浅野健一氏(前編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年12月31日 (木)

ノルド・ストリーム2と中国投資協定で多極世界を受け入れるヨーロッパ

Finian Cunningham
2020年12月29日
Strategic Culture Foundation

 普通は、物質的必要性が、イデオロギー的信条に勝る。教理より必要性。今週二度、欧州連合は、ロシアとのノルド・ストリーム2のガスパイプライン、次に、中国との主要な投資協定でも、ワシントンを拒絶して、この格言を実証した。

 今週ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ヨーロッパ・ブロックは、ロシアとの協力でノルド・ストリーム2プロジェクト完成を推進すると、あてつけ気味に述べた。バルト海底パイプライン建設は、アメリカ制裁によって一時的に止められていた。だが今ドイツは、プロジェクト完成は阻止されないと言っている。

 EUは、バイデン新政権下、より良い対米関係を期待しているが、ブロックは主権の問題として、天然ガス供給を増やすためロシアと取り引きする権利を行使するとマースは述べた。

 「将来我々がワシントンが欲するあらゆることだけするのを意味するなら、我々はヨーロッパの主権について話をする必要はない」というマースの言葉が引用された。「[ドイツ]連邦政府はノルド・ストリーム2に対する姿勢を変えない」と彼は付け加えた。

 ノルド・ストリーム2パイプラインが相対的に安価なロシア・ガスのEUへの供給を二倍にすることを考えれば、これはヨーロッパ経済を押し上げる極めて重要なことだ。

 EUは、より高価なアメリカのガスを買い、ロシア・エネルギー供給元を外せというワシントンが繰り返す警告や経済封鎖の恫喝にもかかわらず、ヨーロッパは過去の冷戦時代と共に放棄するのが最善のイデオロギーより経済的、物質的利益を断固優先している。

 ナワリヌイ騒動という文脈で、ヨーロッパがワシントンから独立を進めるのは、一層顕著だ。反体制ロシア活動家に対するクレムリン工作員による毒物中毒とされるものは、ドイツに対してノルド・ストリーム2プロジェクトを放棄するよう圧力をかけるのに使われていた。多くの批判者は、アレクセイ・ナワリヌイ暗殺計画とされるものは、モスクワとの関係を妨害し、特にノルド・ストリーム2をぶち壊すのが狙いの偽旗挑発と見ていた。今週ガス・プロジェクトを完成するというベルリンの主張を見れば、策略は明らかに失敗したのだ。

 対する注目に値するワシントンに対するEU二つ目の拒絶は、中国との主要な投資協定締結の発表だった。協定は、七年継続していたが、今や両者は今週末までに署名する準備ができている。EUと中国間のこの貿易投資協定の重要性は、いくら言っても言いすぎることはない。それは世界の二大貿易実体を、より緊密に統合するものだ。これは多極世界構想を下から支える新シルクロードを舗装する中国の世界政策の重要な表明だ。ロシア極東から日本、韓国、中国を通って、中央アジア、中東、西ヨーロッパまでの「ユーラシア」は今や、益々新たに出現しつつある巨大経済圏だ。

 巨大な中国市場のへの事業参入強化に関し、北京がヨーロッパに、うまく譲歩したように思われる。それは中国と対決するために、大西洋横断で団結するというワシントンの高圧的要求から、ヨーロッパを引き離す効果があった。

 EU-中国投資協定発表の前日、ジョー・バイデン次期大統領は中国の勃興に対決するため、アメリカ・ヨーロッパ間の統一的手法を再び呼びかけた。ヨーロッパ人は明らかに、彼らのパンが、どちら側からバターを塗られるのか知っていて、冷戦風敵対を求めるバイデンの要請を無視したのだ。

 これは非常に重要な進展だ。それは偶然のはずはない。先週、締結されつつあるEU-中国協定への期待が増大する中、バイデンが指名したジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、ワシントンの懸念を表明した。

 審議中のEU-中国貿易協定に言及して、サリバンは述べた。「バイデン-ハリス政権は、中国の経済慣行に関する我々共通の懸念から、我々のヨーロッパ・パートナーとの、より早い協議を歓迎する。」

 まあ、どうなったと思われるだろう。EUはワシントンの要請を二の次にして、中国との投資協定締結に邁進したのだ。

 これは多極世界の現実の証拠だ。統合され相互依存する世界経済の本質は、アメリカ合州国が推進してきた冷戦イデオロギーが、もはや維持できないことを意味する。世界覇権を追求する何らかの考えで、そのイデオロギーを推進するのは、ワシントンにとっては、望ましいかもしれない。だが、現代世界の多極の現実と、主権と法と秩序の相互尊重に基づく提携と共同開発が、唯一進むべき道だという各国の認識を考えれば、その概念は、もはや実行可能ではないのだ。

 アメリカ合州国の政治、経済制度は新しい多極パラダイムに順応する能力がないように思われる。その行動様式と、世界のイデオロギー的表現が、変化した政治環境では、もはや実行可能ではないので、恐竜のように絶滅する定めなのだ。

 自己保存のための物質的必要性と認識が、ヨーロッパをロシアと中国と貿易するよう駆り立てている。おそらくは、ヨーロッパ政治支配体制内にも、頑強に抵抗する冷戦派がいる可能性はあるが(それ故のナワリヌイ大失敗だ)大部分は、経済的、社会的要求が、を究極的な決定要素なのだ。

 アイルランド欧州議会議員ミック・ウォレスがStrategic Culture Foundationに以下の鋭いコメントをした。「EUには、アメリカ帝国主義への盲従という、消えずに長年続く問題がある。だが中国ということになると、話は変わる。真実は、中国が、アメリカの経済支配に対する脅威に過ぎない時に、アメリカは中国を安全保障上の脅威として扱うと決めている。だがアメリカが中国を軍事的脅威として扱い続ける限り、アメリカ軍産複合体にとって日々幸せだ。ヨーロッパは失望するが、愚かではない。欧州会議には多くの無分別な反中国言説があるが、委員会や評議会からのものは、ほとんどない。EUは実際はドイツの独り舞台で、ドイツが支配している。ドイツは、ブレグジットがまとまるか、まとまらないか気掛かりで夜も寝られないわけではないが、中国との良い関係に非常に興味を持っている。ドイツはお金を追求するだろうが、中華人民共和国という勝者一人しかない行き詰まりの経済戦争で、アメリカについて行くつもりはありそうにない」。

 だから、次期バイデン政権は、ロシアと中国に対す対決を宣伝して、アメリカの世界覇権と同盟諸国という手段を見直そうとするかもしれない。だが楽観的な調子でも、世界の他の国々は、このようなアメリカのゼロサム思考に耽っている余裕がないのを知っている。現在の難題に対する唯一の解決策はグローバル協力だ。今週EUはロシアと中国に関して、現実の正しい評価を示した。一方、アメリカ政府はイデオロギーのお荷物を抱えたままの状態だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/29/europe-embraces-multipolar-world-with-nord-stream-2-and-china-investment-deal/

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 ドイツは結局まっとうな判断をしたようだ。ポーランド、ノルドストリームに罰金をかけると息巻いている。

 イギリスの知人から季節の挨拶メールが来た。暗いニュース満載。家族が感染したそうだ。本人ではなく、親と子。子供は、匂いと味覚がなくなって感染に気がついたという。学生寮でうつったのだが、とりあえず治った今も、体調は万全ではないという。母親もかなりひどくなったそうだが、なんとか回復したという。一方、サンクト・ペスルブルクの知人60歳の女性がなくなったそうだ。日本の様子を聞かれたので、政府がPCR検査強化を阻止しているおかげで、有名議員がなくなったと伝えた。何度か来日しており、日本をまともな国と美しい誤解をしているので、狂った政府と狂った御用学者の低劣さに驚くだろう。マッド・サンエンティストというのはSFの話題だと思っていたが、そういう連中が権力の座を占めている現実の恐ろしさ。

 デモクラシータイムス

コロナ敗戦 菅の暗いお正月  GoTo新規入国停止 安倍と二階 吉川 炭ゼロ【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201230

 昨日のIWJ西尾正道氏インタビュー、前編だったのを失念していて、途中で終わったのでびっくり。今日の日刊IWJガイドで思い出した、今日は後編。こういう貴重な情報、大本営広報部は決して流さない。

<撮りおろし初配信>本日午後8時より、「福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー(後編)」を撮りおろし初配信します!

2020年12月22日 (火)

「マキアベリのように考え、ムッソリーニのように行動する」

アラステア・クルック
2020年12月14日
Strategic Culture Foundation

 今月早々、レバノンのアル・マナル・テレビは、ヒズボラ無人機が撮影したガリラヤのイスラエル基地映像を放送した。Branniteのイスラエル基地と北イスラエルのRowaysatアル・アラム司令センターを映像で見ることができる。その軍事知識が高く評価されているSouthfrontによれば、ヒズボラは、戦闘能力があるものも含め、様々な無人機を現在、運用している。各種報道は、ヒズボラが(イランの支援で)手ごわいステルス無人機と、誘導巡航ミサイルの部隊戦力を確立したことを示唆している。ロシアとつながる軍事サイト、Southfrontは、今日、この集団は、世界中の多くの軍隊より良く訓練され、装備が整っていると結論している。

 イスラエルは、始めて「次の戦争」がレバノン領に限定されないと確信している。国境が侵され、攻撃的戦闘部隊が入植地や家に入り、イスラエル部隊と衝突するだろう。

 これは巨大な「チェス」だ。おそらくは(2006年の戦争のように、タンクではなく)武装無人機や、自爆無人機や「誘導」ミサイルの組み合わせが支配するだろう。ヒズボラとの新たな戦争についての、進展する理論では、イスラエルは全ての飛行場が、精度が高いミサイルで爆破されると考えている。(そのため、航空防衛で、あり得る無人飛行機やミサイルの集中攻撃に対し、航空優位を維持するため長い滑走路を必要としない新世代F-35B戦闘機の飛行中隊をいくつかアメリカから入手しようとしている。)

 これは、イスラエルやアメリカの、イランに対する、いかなる「軍事」オプションであれ、それしかけた側の自殺用「赤い錠剤」へと変換させるイランの一つの要素だ。静かに、過去四年間、世界中が、(核兵器と想定されている)「巨大なもの」に注目していた間に、イランは、ガザ、レバノン、シリアとイラクからイエメンまで、この地域を包囲する通常の「ミクロ」兵器の、「群れの」「誘導」(事実上、レーダーで検知できない)「アリの巣」を作ったのだ。

 それはまだ、(もはや時代遅れかも知れない枠組み「巨大なもの」-JCPOAに執着している)アメリカやヨーロッパの考え方の中には浸透していないが、イランは静かに計算をひっくり返したのだ。今や、イランが影響力を持っている。しかも、イランには、(東に向くことで)他の貿易の選択肢もある。イスラエルと湾岸「同盟諸国」は、対照的に、防御態勢にある。

 すると次は何だろう?アメリカの制裁解除に60日間の期限を設定するイランの法律が発効した。アメリカがそうしない場合、この法律は、イランがウラン濃縮レベルを20%に引き上げ、その核施設への国連査察官のアクセスを制限しなければならないと規定している。イスラエルにとっての結論は、この新パラダイムは、アメリカとの速い秘密協議が必要なことだ。

 イスラエルの中には、明らかに「これを理解している」むきもある。いくつかの分割スクリーンという現実の一つでは、それは、もっぱら(アメリカの政治が注力している)核だが、別のスクリーン上に映っているのは、テーブル上に軍事的選択を戻しているアメリカに対するイランの赤い錠剤抑止力だ。

 だがマイケル・ブレナー教授が述べている通り、アメリカでは(イランとJCPOAは、一つの例外だ)で「外交政策は、これまで二年間、軽視されてきた」。"JCPOA問題でさえ、イランが我々の重大権益を脅かす敵性国家で、このイスラム国家が消滅すれば、極めて嫌なものを無くせるだという二重の命題に対する反対意見はごく僅かだ。この合意は極めて蔓延しており、対外政策界は、批判的思考に対する集団免疫のようなものを獲得してしまった。 政治エリート、シンクタンク、コンサルタント専門家連中全員が同じ賛美歌集を合唱している。既存の相違は、基本的に同じ脅威の評価や、脅威とされるものに対処する戦術に関して、かろうじて目に見える相違だけだ。戦略はどこにもない」。

 現在、我々は「テクノ排他主義者」の見方に、極めて影響を受けやすい。これは、軍事的であれ、アルゴリズム制御であれ、技術は抵抗できない変化の動力源なのだと、絶えず我々が言われているためだ。その結果、我々は今や、我々の問題に対する解決が、益々、技術(あるいは、より多く、より良い武器)以外のものである未来を想像できない。明らかに、兵器の段階的進化は(実際そうだった)戦略上の大変革をもたらすものになり得る。それでも歴史の最良の教訓は、未来は、技術だけで形成されるのと同様、文化的、社会的動的関係に決定されるということだ。

 そして、アメリカが文化的な青対赤「戦争」を経験する中、中東も、自身の文化戦争をしており、それはワシントンが批判的な声に「全く耳をかさずに」自分をとりまく世界を、光の勢力と暗闇の勢力、自由対専制;公正対圧迫と残虐さ、というマニ教的善悪の争いと定義していることで益々悪化し、手に負えなくなっている。

 ワシントンは、本当に鏡の中の自身の姿を凝視して、世界の他の国々に、幅の広いショールを投げかけているのだ。アメリカ大統領選挙は、もはや純粋に政治的なものではなく、今や、宇宙の悪魔に対する、あるいはデミウルゴス(トランプ)に対する「十字軍」だとされている。中東にとって、この要点は、アメリカが「悪で有害」と定義するものは、他の社会の文化戦争(アメリカの自身のものと、いささか異なる)以上のものではないかもしれないということだ。

 要点はここだ。軍事的であれ、金融上のものであれ、技術は決定要因ではないことが良くあるのだ。イランは強いストレス下に置かれたが、それでも、イランは解決策(精巧な抑止兵器)を作るための内部資源を見いだした。イランは社会的、文化的エネルギーを示したのだ。これは重要だ。

 歴史哲学者ジャック・バーザンはこういう質問をしている。「何が国を作るのか?」彼は自身の質問に答えている。「この質問への答えの大部分は、これだ。共通の歴史的記憶。国の歴史が、学校でしっかり教えられないと、若者が無視し、資格のある年長者が誇らしげに拒絶し、伝統の意識は、破壊を望む気持ち以外の何ものでもなくなる」。

 The Atlantic誌12月号には、動物学者のピョートル・トゥルチン教授のインタビューがある。彼は初期の経歴で人口動態を分析して過ごした。なぜ特定のかぶと虫の種が、ある森林に生息するのか、あるいは、なぜそれは、同じ森林から消えるのか?彼はこのようなことに、いくつか一般原則を展開し、それが人にも、あてはまるか考えた。

 トゥルチンが気付いた繰り返されるパターンの一つは、彼が「エリート生産過剰」と呼ぶものだ。社会の支配階級が必要な支配者数より速く増加すると、これが起きる。(トゥルチンにとって、「エリート」は政治指導者だけではなく、経済食物連鎖の頂点の人々や、全ての企業や大学や他の大きな社会組織を意味するように思われる。)The Atlanticは、こう説明している

「支配階級が発展するための一つの方法は、生物学的なものだ。皇族の身分を彼らのために作れるより速く、王子や王女が生まれるサウジアラビアをお考え願いたい。アメリカ合州国では、エリートは、経済と教育の上昇流動性によって、彼らを過剰生産する。益々多くの人々が金持ちになり、益々多くの人々が教養を身につける。これらのどれも、それだけでは、悪いものには聞こえない。我々は、皆が金持ちで、教養を身につけるのを望まないだろうか?金とハーバード学位が、サウジアラビアでの高貴な身分のようになると、問題が始まる。多数の人々がそれを得ても、ごく僅かの人だけが実権を持てば、最終的に、権力を持たない人々が、権力を持った人々を攻撃する」。

 差し迫る崩壊の最終的な引き金は、国家破産になりがちだとトゥルチンは言う。ある時点で、増大する不安は高価になる。エリートは施しや景品で、不幸な市民を静めなければならない。そして、これらが品切れになると、彼らは意見を異にする人々を取り締まり、人々を圧迫しなければならない。最終的に、国家は、あらゆる短期的解決策が枯渇し、これまでまとまっていた文明社会が崩壊する

 トゥルチンの記事は、現状のアメリカ合衆国の説明として共振するよう意図されており、実際、共振している。ところが、これは、中東の多くを正確に記述している。特に、安い石油価格という文脈で。この地域は経済大惨事だ。しかも、トゥルチンの観察は、この地域の独裁者だけではなく、いくつか重要な点で、すなわち社会の貧困と不均等で、これは、イスラエルにも、他の国々にもあてはまる。

 文化的「戦争」は、文明の「生命」が衰退しているのか、それとも元気で創造力に富でいるかの問題でもある。

 イラン革命の後の、9/11事件と「アラブの春」、NYTマガジンの長いエッセイで、ロバート・ワースは、ムハンマド・ビン・ザーイド(MbZ)アブダビ皇太子のような重要な湾岸指導者の当初の政治的イスラム開放性、ムスリム同胞団承認の道から、彼自身の封建権力への移行は、「両立しない」という。

 MbZは、ムスリム同胞団やイランと、徐々に執念深く対立し、さらにサウジアラビアのワッハーブ体制にさえ用心深かった。2013年までに、MbZは深く未来を心配していた。アラブの春蜂起が数人の独裁者を打倒し、政治的イスラム主義者が真空を満たすため立ち上がった。ワースは更にいう

「それは破滅的な暴力の処方箋だった。地域大国は、ほとんどそれを止めようとしなかった。トルコは、自分が好むイスラム主義者を支援し、彼らの一部に武器を与えた。ペルシャ湾のU.A.E.の石油に富んだ隣国カタールもそうだった。サウジアラビアは、高齢の病んだ君主に阻まれて、態度を決めかねていた。」
「彼は間もなく、色々な意味で、MbZの被保護者で、MbSとして知られている若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンを同盟者として支持を得ることになる。彼らは協力して、2013年、選出されたイスラム主義大統領を、エジプト軍が退陣させるのを支援した。2015年、MbZは、国際連合の禁輸とアメリカ外交官に反抗し、リビア内戦に足を踏み入れた。彼はアフリカの角で陰の実力者となるべく、サウジアラビアの商業港町を利用して、ソマリアで、アル・シャバブ勢力と戦った。彼はイランに支援されるフーシ派民兵と戦うため、イエメンで、サウジアラビアの戦争に参加した。2017年、彼はペルシャ湾の隣国カタールに対して攻撃的通商停止を計画して、古い伝統を壊した。これの全てが、差し迫るイスラム主義の脅威と彼が見たものを妨害することに向けられていた。」

 もちろん、この全てと、サンドハースト王立陸軍士官学校で教育を受けた君主のモデル「スパルタ」軍で、ワシントンで彼はスターになった(後に、オバマがモルシを支持したため、更に、MbZが反対したオバマのJCPOAで、その後喧嘩別れした)。

 すると、この差し迫った文化的戦争の大惨事への、湾岸とスンニ派の反撃は一体何なのだろう?MbZは意欲的な夢を実現した。「全てのイスラム主義運動が失敗していたことを、成功して示す国を構築する。トルコののような非自由主義的民主主義国家ではなく、1960年代と1970年代、リー・クアンユーがシンガポールでそうしたように、彼はその反対の、社会的にリベラルな独裁国を作るのだ。」未来は二者択一だった。抑圧かカタストロフィーか。彼は抑圧を選んだ。「それは「文化戦争」だ」と彼が言った。

 これは(ごく小さいにせよ)まとまった文明社会の崩壊だった。湾岸の文化伝統はイスラム主義とイランの「ウイルス」から守るため骨抜きにされつつあった」。頻繁に地域を訪問したワースさえ、超資本主義のガラスの塔下、大洞窟をあてもなくさまよう、住民を「根なし草の個人」と描写した。エネルギーは枯渇し、文明が穏やかに死んでゆく。

 だがイスラエル人解説者ズヴィ・バレルにとって、MbZのイスラエルとの正常化は、MbZの世界観構造中に、更に織りこまれる不可避の継続だ。「ムスリム同胞団に対する彼の憎悪は、彼が特に首長国連邦、スンニ派イスラム全般にとっての明確な差し迫った脅威と見ているイランに対する彼の不安と等しいのだ」。

 中東で、スンニ派の「古い」支配体制が、地域のシーア派に圧倒される恐怖で身を震わせている瞬間、シーア派は、広範にルネッサンスを楽しんでいる。イランが示しているように、文化的活力は抑圧に打ち勝つこと可能だ。そして文化的復活に対する正しい対応は、決して「軍事的選択」ではない。イランがJCPOAでの対決で準備できていることが、欧米の路線転換を緊急なものにしている。それは起きるだろうか?ワシントンでは、ほとんど起きるまい。我々は、出来事を待ち受ける「永久封じ込め」に対するイスラエルとアメリカの要求の崖っぷち沿いに、ふらつきながら神経質にすり足で歩くしかあるまい。

 アラステア・クルックは、元イギリス外交官、ベイルートに本拠地があるコンフリクツ・フォーラム創設者で理事長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/14/thinking-machiavelli-acting-mussolini/

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 スガーリン政権によって、また一人排除されようとしている今、元NHKディレクターによる講演会のIWJ録画は中身の濃い二時間だ。

201219 【兵庫】「第52回 メディアを考えるつどい」 菅政権のメディア介入とNHK国策放送局への道

 報道1930での菅首相に対する保坂正康氏の指摘は全面的に同意する。余りにまともなご意見に驚いた。

 NEWS23出演スガーリン。日本学術会議任命拒否に壊れたレコード。聞くべきもの皆無。コロナ対策皆無。

 タヌキ会見は聞かなかったが、日本医師会の会見はしっかり拝見。

 LITERA

菅首相の追加経済対策の内訳に唖然! 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円

 『東京終了 - 現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』を刊行した舛添要一氏、女帝タヌキが東京をぶち壊して逃げた後、再度、都知事を目指しているのだろうか。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は国会招致へ「桜疑惑」再燃で自民内紛が表面化

 2017年10月に翻訳した記事「安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう」三年後の今読んで納得。御用評論家や大本営広報部よりニュージーランド人学者の方が、遥かにまとも。

2020年11月24日 (火)

テロリストを利用して、シリアを分割しようとしているワシントン

2020年11月21日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近の事象が、明らかに、ワシントンのシリア政策の本当の狙いが、シリア紛争の平和的解決を見いだし、シリア難民を故国に戻すことでなく、略奪の継続であることを示している。アメリカは、11月11-12日、モスクワが主催したダマスカスでのシリア難民や国内で家から追われた人々の帰還に関する国際会議参加を拒否し、催しに干渉しようとした。

 同時に、米軍は、あらゆる方法で、クルド人過激派戦士を保護し激励している。アメリカは、北東で石油を汲み出し、シリアの天然資源と国有財産を盗み、シリア・アラブ共和国が安い資源と見なしている。シリアのアラブ通信社SANAによれば、米軍は、シリアのクルド人過激派戦士のシリア民主軍(SDF)の手を借りて、10月28日、スワイダーの居留地からイラクの北まで、アルワリード国境検問所経由で、37輌の石油タンクローリーで、シリア石油をシリアからイラクまで輸送した。クルドSDF戦士の車と軍用車隊が同行した。アメリカ兵が、SDF戦士と共に、ここ数カ月の間に兵器を積んだ多数のトラックが輸送された東シリア油田の大部分を支配している。

 以前アメリカは、デルタ・クレッセント・エネルギー有限会社という架空企業を作り、シリア・アラブ共和国のこの石油の流れを一方的に「合法化しよう」とした。シリアでのアメリカ軍の行動が「国際的な国家組織犯罪」であり(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)テロ集団ダーイシュに対する彼らの戦いでは正当化できない事実は、既に国連を含め、シリア、トルコ、イランとロシア政府の公式裁判で繰り返し述べられている。

 アメリカのシリア政策の特徴は、あからさまな強盗だけではない。カタールを本拠とする人権のためのシリア・ネットワーク(SNHR)が発表した報告によれば、2014年以来、アメリカが率いる「反テロ連合」による攻撃は、3,000人以上のシリア民間人を殺害している。8,000人の運命は不明だ。六年以上の介入、いわゆる「対テロ戦争」で、少なくとも172回の大量殺人が行われ、学校や市場を爆破し、彼らの同盟者、現地の中核、クルド人過激派戦士に「解放された」地域を支配させている。

 過去一年、アメリカ政権が、シリア分断計画を実行するため、特にシリアのクルド人の政治党派を和解させようと積極的に努力していた事実には特に注意を払う必要がある。特に、ワシントンは、クルド人の国民統一諸政党の仲裁役を務めた。最大の政党は、クルド人民防衛隊(YPG)の政治部門、クルド民主統一党(PYD)で、SDFとクルド国民評議会(KNC)のバックボーンだ。ワシントンの主目的は、シリアでのアメリカ軍駐留の前提条件を作りながら、クルド「自治」も作り出すことだ。戦後のいかなる合意でも、アメリカが特に重要性を置いているのはシリアの石油産出地域なのは確実だ。

 シリアの状況を更に不安定にして、この国を分割する計画を実行するため、11月初旬、ワシントンの指示で、シリア民主軍(SDF)クルド人過激派戦士が、東シリアの刑務所から500人以上のテロリストを釈放した。結果として、テロ細胞の活動はシリア全体で目立って増加した。例えば、ロンドンを本拠とする非政府組織シリア人権監視団(SOHR)は、シリア情報源を引き合いに出して、ハマ州東部で、テロ集団ダーイシュ過激派戦士の大規模攻撃による政府軍の大損失を報じた。ハマー県の田舎の東部、サラミヤ市のアブ・ファイヤード・ダム付近の攻撃でシリア兵士21人が死亡し、テロリスト側は40人以上を失った。攻撃失敗後、過激派戦士は、南部のシリア砂漠地域に向かって逃亡した。

 11月12日、カフル・シルから出発したトルコ軍車列が北シリアのアレッポ県、アフリン郊外で爆破された。

 ほぼ同時に、シリア南部ダルアー地域でも事件が起きた。シリア保安部隊が同伴するロシア軍車列が、イズラからサフワト・アル・カムに向かう中、ムセイフラ居留地付近で、即席爆発装置が爆発した。

 11月13日、(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)ダーイシュ・テロ集団の過激派戦士が、ホムス州のエス・スフネ市近くで、シリア・アラブ軍部隊を攻撃し兵士11人を殺害し、軍人一人を捕らえ、その後処刑した。観測筋の推計によれば、三つの出来事全てが、アメリカ占領政権刑務所から過激派戦士500人を釈放した後の、クルド人過激派戦士とダーイシュの取り組みの統合とつながる根源が共通している可能性がある。アル-モニター報道によれば、多くのダーイシュ「潜伏組織」が、アルシュハイル、ハジン、アル・スサとアル・バグースなど、ユーフラテス川沿岸の村に配備され、最近のテロリスト500人の釈放はSDFの採用に役立った。

 クルド人過激派戦士は、シリア占領地で、テロリストと密かに戦うのを望んでいないため状況は一層複雑になる。SDFは、アメリカから支援を受け続けるため、地域が不安定なままでいるのを望んでいるとアル・モニターが強調している。そのうえ各情報源の以前の報告によれば、クルド人集団は、シリア石油の盗みと密輸独占を続けており、ダーイシュに対する戦いをシミュレートしているが、これはワシントン計画に完全に合致しており、いかなる犠牲を払ってでも石油豊富な地域における駐留を維持する必要があるのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/21/washington-seeks-to-divide-syria-through-the-use-of-terrorists/

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 ブログ『私の闇の奥』で、クルド関連記事が読める。

クルドの女性たちは闘う

ロジャバ革命よ、生き残れ(4)

ロジャバ革命よ、生き残れ(3)

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 LITERA 逆恨みとは想像しなかった。

安倍前首相が学術会議任命拒否した宇野教授の父は成蹊大の恩師!「本当の保守じゃない」「もっと勉強を」と批判された逆恨みか

 今日の日刊IWJガイドによると、岩上安身氏、今日、明日、連続インタビュー。

<岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性に鑑みフルオープンでライブ配信します!!

■<岩上安身によるインタビュー>岩上安身は2日連続インタビューを敢行! 明日25日は東アジア共同体研究所須川清司上級研究員にインタビュー! 第4弾!

 ぜひ本日午後6時半からのインタビューを御覧ください!
 
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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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2020年11月20日 (金)

四カ国戦略対話を拡大しようと試みているマイク・ポンペオ

2020年11月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 アメリカ国務長官マイク・ポンペオ最後のアジア諸国歴訪の中心はインド訪問で、彼とマーク・エスパー国防長官は、もう一つの形の‘2 + 2″会談を行った。インド、デリーでの交渉中、太平洋地域におけるアメリカ・インド関係と、全体的な状況の双方に関係する幅広い問題が議論された。

 だが、おそらく提起された最大の問題は、現在インドとアメリカと日本とオーストラリアを含む、いわゆる四カ国戦略対話の見通しだ。二週間前、四カ国戦略対話参加国外務大臣の2回目会談が東京で開催され、四カ国戦略対話の未来の運命と、地域における政治制度の進展の点で、注目すべき出来事になったたことを読者は想起いただく価値がある。

 四カ国戦略対話に参加する可能性がある他の国々には、ニュージーランドと韓国がある。この両候補とも極めて疑わしく思われる。ニュージーランドには、マゾヒズム的な反中国政策が最も不運な経済的結果をもたらしたオーストラリアというお手本がある。韓国については、近年、東京とソウルの関係が、完全に敵対的ではないにせよ、まずくなっており、日本と同じ軍事、政治組織を共有すると想像するのは困難だ。

 従って、ワシントンは、四カ国戦略対話プロジェクトへの参加可能性がある他の国々を調べており、それは暗い影が今大きく押し迫っているように見える、ポンペオ歴訪で、元々、インド洋の、二つの島国、スリランカとモルディブ諸島とインドネシアを含む「インド以降」部分だ。インドネシアは、この国に、この地域の、従って、インド太平洋地域全体の政治的構図が、大いに依存している東南アジア諸国の一つだ。

 非常に驚くべきことに、マイク・ポンペオのインドネシア訪問後、彼がハノイに向かって出発した日、アメリカ国務省が発表した訪問国リストにベトナムが含まれていた

 この決定の公式理由は、アメリカ・ベトナム外交関係樹立25周年記念日だからだと発表された。それが、10月ではなく、7月(1995年)に行われた事実は、明らかにワシントンに無視された。様々な反中国プロジェクトを実行するのに、重要な国々と前述のリストの拡大を続けることが緊急だったためだ。

 読者は覚えておられるかもしれないが、10日前、同じ、ベトナムとインドネシアに、四カ国戦略対話メンバーの一つ、日本の新首相が訪問していたのだ。

 だがワシントン(と東京)によって長く続いている、インドネシアとベトナム「育成」に更なる説明は不要だが、スリランカとモルディブ諸島と彼らの関係に若干の光をあてるのは不要とは言えまい。この二国の特別な重要性は、インド洋における彼らの極めて重要な戦略的位置に基づいている。スリランカとモルディブ諸島を何らかの形で支配することは、現代経済の血液である石油とガスが、ペルシャ湾と東アフリカから、アジアの主要諸国へと輸送される世界主要通商路の一つの安全で安定した流れを保証するための主要手段として使えることになる。当然、この同じ手段は「適切な時に」上記経路を完全にふさぐために使うことができるのだ。

 それゆえ、全ての主要アジア諸国の国家安全保障問題を規制する文書で、この経路の順調な機能が、首尾一貫して、第一の教義と記述されている。これは、スリランカとモルディブ諸島の状況を巡る、二つのアジア大国、インドと中国間の支配を巡る最近の戦いが、なぜ最近のニュースで良く報じられる理由だ。この争いにおいて、軍事的なものを含め、インド洋におけるそのプレゼンスを進展させ、拡大する日本の役割は最近ますます顕著になっている。

 そして、インド太平洋軍、中央軍、そして、ある程度は、アフリカ軍と、いくつかの戦略軍を置いて、アメリカは確実に、この構図に居すわっている。

 スリランカモルディブ諸島で、最近、国内政治不安が爆発したことに外部要因(上述の主要世界プレーヤー)が存在したのはは、ほとんど疑いようがない。

 現アメリカ国務長官の最後のアジア訪問の初期的な一般的な評価は、中国が代表する新たな地政学の対立候補に向けた、ワシントンの政治、軍事同盟を作る目標(今おそらく、アメリカ外交政策で最も重要なもの)に決して近づけられなかったということだ。この問題で、マイク・ポンペオが訪問した、ほとんど全ての国が中立国(インドネシア、ベトナム)あるいは、公然と否定的な立場(スリランカ、モルディブ諸島)をとっている。

 例外を考慮する理由の一つは、この歴訪最初の国インドだ。だがデリーの現在の反中国傾向は完全には形成されておらず、主に北京との益々緊張する関係によって決定される。だが、これらの傾向とこの関係悪化の両方とも全く逆転不可能なようには見えない。

 これまでのところ、現在の形式であれ、(だから益々)想定される「拡張版」であれ、どちらも、四カ国戦略対話の状態は、冷戦中に、ヨーロッパで見られたものと非常に似ている。ワシントンの同盟候補者は、もう一つの(今回は中国)「共産主義」との争いを、遠距離から観察するのを好んでいるのだ。

 だが、今回はアメリカが、1940年代末に、狡猾なヨーロッパ同盟諸国によってアメリカのために用意された罠(良く知られている「アメリカ引き込み」計画に従ったもの)にはまりたいと望んでいることを意味しない。今は、中国との無意味な戦争(事実上アメリカ自身によるものと、四カ国戦略対話という公式の装いの下で)の代わりに、ワシントンは、北京との貿易、経済合意の「第一段階」を成功裏に実施し、第二段階、第三段階、そして更なる「段階」を規定するのを好む可能性がある。

 この進展の兆しの一つが、彼の実り多い仕事と、どうやら衰えた健康を回復させるべく、取って当然の休息のための退任に対するポンペオへの、アメリカ新政権からの感謝だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/09/m-pompeo-looks-to-expand-quad/

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 宗主国、属国が推進する中国封じ込め政策、四カ国戦略対話について、大本営広報部ほとんど報じない。この構想、決して突然出現したわけではない。IWJ、安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳を2015.7.4公開しておられる。これを見ても、重要な真実を隠蔽するだけの大本営広報部、百害あって一利なし。

【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載 2015.7.4

 放置国家。痴呆国家。「こ」で始まるパネル紹介と、静かなマスク会食。都知事と首相のコロナ会見、極めて精神に悪いデタラメ。二人とも国民を幼稚園児扱。(こう言う連中に投票する皆様は、そうである可能性が高いかも。)テレビで久しぶりに拝見した岡田晴恵教授も都知事の無意味なパフォーマンスを批判しておられた。彼女の新刊、ポプラ社の漫画も拝読したばかり。「神のみぞ知る」担当大臣にも驚かない。もう精神病質者のおばけ屋敷。

 医師会長が「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と言っても、無視する低能ファシスト政権。自助だけ。官房長官のデタラメ放言にも腹が立つ。

 LITRERA記事

コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり

 IWJインタビュー、今度は、東京都医師会尾崎治夫会長のインタビュー。まともな医師のお考えを拝聴したい。

<岩上安身によるインタビュー【予告】>11月24日(火)午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性を鑑みフルオープンで生配信!!

2020年10月20日 (火)

ロシアはヨーロッパにレッドカードを出すべき頃合いだ

Finian Cunningham
2020年10月15日
スプートニク

 今週、いかがわしいナワリヌイ問題を巡り、モスクワに制裁をたたきつけたが、ロシアに対する欧州連合の横柄は度が過ぎる。

 反政府対派アレクセイ・ナワリヌイへの毒物攻撃とされることで、ロシア政府に何らかの形で責任があるとする「あてこすりは」ここ数週間増大している。今欧州連合は、数人のロシア当局幹部者に制裁を課し、悪事に対するほのめかしを正式のものにした。

 少数の例を挙げれば、スクリパリの茶番的行為や、ウクライナ領空でのマレーシア定期航空便撃墜や、ロシアがヨーロッパの安全保障を脅かしているという偽りの主張を含めて、我々は類似の挑発を、これまで目にしている。

 だが、これは、余りに行き過ぎた措置だ。ナワリヌイ物語に関して、ロシアに対するヨーロッパの主張を裏付ける証拠は何も提示されていない。8月20日に、彼の具合が悪くなった際に何が起きたかを調査する上での協力のためのモスクワによる、あらゆる努力は妨害された。

 ロシアは最初から、透明だった。ナワリヌイは、医学治療のため即座にドイツを旅行するのを許された。そして彼の命を救ったロシアの医者は、彼の体に有毒物質がなかったことを示す分析データを提供した。それでもドイツは、ナワリヌイが軍用神経ガスを盛られたという彼らの異常な主張を裏付ける彼らの側からの相互的透明度というロシアのあらゆる要請を拒絶した。

 このロシア人反体制派人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する口汚い主張で、ヨーロッパの指導者連中により、不当なほど国際政治家として持ち上げられ、メディアの注目を集めている。

 モスクワとのやりとりで、外交的標準の無視と同様、ヨーロッパによる法律上のプロセスの驚くほどの怠慢は、彼らは、標準的な二国間関係に値しないことを示している。今週、今後モスクワは、ヨーロッパ首都との対話を切断するかもしれないと示唆したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は正しかった。

 ナワリヌイは、ロシアの内政を悪化させるため、欧米諜報機関の給料で働き、見返りに、ロシア内政問題に対する外国干渉の材料を提供する怪しげなプロのたかりやのような人物だと一部の人々が言っている。

(ロシア国内での支持率が取るに足りない)この面倒な人物が、欧米政府とメディアにかつぎ上げられ、もてなされている事実は、ロシアに対する本当の思惑を説明している。政権転覆だ。

 異様なナワリヌイ事件に関する、欧州連合による、外交的、法律的の規範の法外な違反は、ヨーロッパの政治家が暗黙のうちに彼がロシアの選出された当局者たちより、合法的と考えていることを示している。

 この二重基準と偽善は驚異的だ。ロシアは、欧米のいわゆる民主主義国家に干渉したと言って頻繁に非難されるが、政治的指導者達を、ひどく侮辱しながら、ロシアの主権問題を無視しようとしているのは彼らなのだ。

 これがロシアが受けとる感謝なのだろうか? もしロシアが、戦争を止めるためにシリアに介入していなければ、このレバント国は、首を切り落とすジハード戦士に制圧されて、連中が群れをなしてヨーロッパへと向かう可能性があったはずだ。

 これが、何十年間もヨーロッパに経済的な炭化水素燃料を供給していることに対してロシアが得る感謝なのだ。

 これが、ヨーロッパのいわゆるアメリカ同盟諸国が、軍縮協定を破棄して、ヨーロッパに全滅の影を投げかけるよう全力を尽くす中、ヨーロッパ大陸で核兵器の平和と戦略的安定を維持しようとしていることに対して、ロシアが得る感謝だ。

 これは70年前にヨーロッパをファシズムと大量虐殺から救ったことでロシアが得る感謝だが、結局その高貴な犠牲は、卑劣な修正主義者の主張で、ロシアに投げ返されるに過ぎないのだ。

 現実には、ワシントンとそのヨーロッパ属国が、ロシアに害を与える最も敵対的で、敵意ある方法で行動をしているのに、余りにも長い間、ロシアは欧米諸国を「パートナー」と呼んできた。

 世界は変化しつつあり、世界の中心は、もはや堕落し、倒産している欧米の全盛期を過ぎた国々にはない。ロシアは将来の発展のエンジンとして、中国とユーラシアに期待することができる。モスクワは、ヨーロッパ人に、彼らの愚かな、品位を傷つける制裁には、報いがあると、丁寧ながら、断固として言うべきなのだ。ヨーロッパは、ロシアとの正常な関係の恩恵を得ることから、自身を制裁している。

 ロシアは、ヨーロッパ(そしてアメリカ)に、彼らの攻撃行為に対して、少数のレッドカードを示すべき時間だ。ヨーロッパとアメリカが、余りにも長い間もてあそんだノルド・ストリーム2プロジェクトから歩き去るのは、そのようなレッドカードの一枚かもしれない。連中の指導者が望んでいると思われる高価なガスに対し、ヨーロッパに支払わせて、ヨーロッパじゅうで社会反乱が起きるのを、何もせずに見守るのだ。

 それは彼らの責任だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202010151080780071-russia-should-red-card-europe/

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 大本営広報部呆導、記者会見もせずに、宗主国に命じられ、中国包囲網参加リクルート訪問にでかけたことを、批判もせずに、嬉しげに報じている。既に大政翼賛会そのもの。

菅首相「『自由で開かれたインド太平洋』、その実現に向けての、ある意味では貴重な第一歩であったと思っている」

 属国傀儡政権の破壊戦略会議、おかしな連中の巣窟。

 LITERA記事

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

 恥を告白しておこう。売国奴の本は読まなようにしている。テレビも見ない。だが、古美術修復の日本企業トップにおさまり、観光立国を提唱するのにだまされ、彼の本を数冊読んだことがある。さすが最後に読んだ本で、中小企業壊滅論者とはっきり分かった。もう二度と読まない。

 肝心な部分を削除した改悪版新書、買わない。図書館でも借りない。下記は毎日ニュース。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 池田香代子氏、学術会議問題でハンスト抗議中の菅野完氏にインタビューしておられる。

著述家菅野完さんはなぜ2週間超のハンストを続けるのか【池田香代子の世界を変える100人の働き人 43人目】

 滝川事件、反共言論弾圧がひどい時期、1933年(昭和8年)の事件だ。それでも菅野氏の指摘の通り、教授が辞表を提出したり、学生が退学届けをだしたりして抵抗した。
今は、当時のような発売禁止処分をする根拠の出版法第19条もない。
法律もなしに思想統制する今の政府は当時以上に劣化し、弱腰の学界も、当時以上に劣化していることになる。

 日本の完全属国化、宗主国侵略戦争参戦の端緒となった「学術会議事件」として、後世、日本以外の国々の歴史教科書に書かれることになりそう。日本は完全に思想統制され、文書に残すのを許されず、誰もこの事を知らない阿呆の国と化しているのではと想像する。妄想であって欲しい。

 四年前にも、日本会議についてインタビューをされていた。約一時間。

池田香代子の「100人に会いたい」39人目 菅野完さんパート2 日本会議に分け入る

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

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 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

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