シェール・ガス・石油

2019年10月20日 (日)

世界がひっくり返った

マーティン・シーフ
2019年10月13日
Strategic Culture Foundation

 1781年、ヨークタウンで、まだ当惑している伯爵チャールズ・コーンウォリス大将が、彼の軍をジョージ・ワシントンとドゥ・ロシャンボー侯爵に降伏させた時、伝説によれば、イギリス軍楽隊が「世界がひっくり返った」と呼ばれるバラードを演奏して屈辱を高めた。後に作曲家リン・マニュエル・ミランダが彼の称賛される現代ミュージカル「ハミルトン」のヒット曲として、この歌を再生した。

 光速通信や電信線やラジオやインターネットがなかった時代に、アメリカにおける大英帝国の敗北は、世界全体を揺り動かした。それは祝われて、クウェートの首長から、サンペテルブルグのロシヤ皇帝エカチェリーナ2世にまで歓迎された。

 だがイエメンの多くを支配するフーシ派反抗運動が、9月末、サウジアラビアの三旅団を壊滅し、最少2,500人の犠牲者をもたらした時、欧米メディアはそれを無視した。

 このウェブサイトの、あの出来事に関する比類ない評価を提供する上で、Frederico Pierraciniの顕著な分析は、事実上、傑出している。

 安全な過去ではなく、どこでも起き得て、アメリカが勝利したのではない限り、「決定的な戦い」を認めるのは、欧米解説者の間では流行ではない。だがナチス、ドイツ国防軍が1940年に、6週間の作戦で、伝説的なフランス軍を打倒した時、1942年秋、スターリングラードで、赤軍がナチ・エリート戦闘部隊を殲滅した時、それらの戦闘は本当に決定的だった、時計は決してそこから戻れなかった。

 フーシ派が、サウジアラビアに与えた屈辱的敗北は、それらと同等の画期的重要性を持っている。それは、これまでの四年にわたる、少なくとも100,000人の一般人を殺したイエメンの不必要に長期の内戦におけるフーシ派の勝利確認以上に、遥かに意義深い。フーシ派は今やサウジアラビア王国自身を轟音ともに壊滅させる態勢にあるのだ。

 この展開には暗い因果応報がある。サウド家は、それが登場した時と同様、若い、厳しいが、献身的な革命運動が、時の帝国主義大国に支援された価値のない古い反動主義政権に挑戦し、それを破壊する武力衝突で崩壊するだろう。

 サウジアラビア創始者アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王は、それまでの、最有力ながら、生気を失った、ちゃちで腐敗したハーシム王朝からアラブを征服した、今日不気味にフーシ派の勃興を予想させる、活発なカリスマ的な若い部族指導者だった。

 ハーシム家は、イスラムの神聖な都市メッカとメディナの宗教的支配を享受していた。彼らは以前は、オスマントルコ帝国に仕えていたが、第一次世界大戦の間に、ハーシム家は、勃興して、確実に中東最有力帝国としてトルコに代わるだろうと正確に判断した大英帝国を熱心に奉じたのだ。

 ハーシム家の、この世界戦略の読みは正しかった。だが一つ克服できない問題があった。メッカのシャリーフ、フセインは一様に非常に嫌われており、不公平で思いやりがないとんでもない人物だったので、誰も指揮することができなかったが、彼の家族の大部分ももっと酷かったのだ。

 ウィンストン・チャーチル植民地大臣率いるイギリスは、1920年代にハーシム家を受け入れ、イラクの王座にシャリーフ・フセインの息子の一人、ファイサル王一世を据えた。イギリス軍の支援にもかかわらず、一家はそこでも嫌われた。1958年、イラクのハーシム家王室全員がバグダッドで大虐殺で機関銃で撃たれ、世界に衝撃を与えた。

 1920年代の半ばに、シャリーフ・フセイン自身、既にアブドゥルアズィーズとサウド家によってアラビアから追い出されていた。大英帝国の全ての力も、ウィンストン・チャーチルのあらゆる取り組みも、彼を救うことができなかった。

 そこで、アラビアの石油資源を探求する時期が到来した際、アブドゥルアズィーズはイギリスをはねつけ、代わりにアメリカ石油会社に重要な採掘特権を与えた。1933年5月、サウジアラビア政府は、ライバルのイギリス支配下にあるイラク石油の入札より、SoCal、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアを好んで、採掘特権を与えた。それは現在巨大サウジ・アラムコ石油会社の前身だった。

 だが、過去80年の全ての伝説的なサウジアラビアの石油の富は、彼らによる、それまでのアラビア半島征服に基づいていた。中核となる軍事的教訓は明確だった。常に、ダイナミックで精力的なリーダーがいる勇敢で情熱的な軍隊が、疲れて、腐敗し、見下げはてた支配者が率いる、より裕福で、より大きく、より良い装備の軍隊を打ち負かすのだ。

 今歴史は、今回、サウジアラビア人が勝者ではなく、敗者であろうとしていることを除けば、同じことを繰り返しているのだ。

 フーシ派の勝利は、サウジアラビア人に、歯が立たない敵に会ったことを気付かせた。傲慢で無謀な若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンには、イエメンの人々に対する、これまで数年前にわたる獰猛で残酷で血まみれの空爆作戦を中止する時間が十分あったのだ。彼はそうはしなかったが、今や遅すぎる。

 つけがまわったのだ。そしてそれはサウジアラビアとイエメン国境では止まるまい。

 世界は再びひっくり返ろうとしている。 マーティン・シーフは、24年間、上級海外特派員としてワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題が専門。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/13/the-world-turned-upside-down/

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 宗主国の命令で、日本軍中東派遣が実現する。結果は素人でも想像できそう。偽旗友軍攻撃作戦?

 中東における宗主国の盟友イスラエルは、その狙い実現するためには、どんなことでもする実績がある。『アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃』不思議にも、というか、当然にも、検索エンジン、この記事を隠蔽している。

 そして宗主国は偽旗合州国だ。

 21日のインタビュー、すごいタイミング。台風による被害について、お二人の意見を是非伺いたいと思っていたところだった。

日刊IWJガイド・日曜版「明日21日から4連続インタビューが決定!! 21日はジャーナリスト・まさのあつこ氏と拓殖大学政経学部教授・関良基氏、22日は元外務省情報局長・孫崎享氏(続編)、23日(または24日)は国民民主党・森裕子参院議員、25日は立憲民主党・有田芳生参院議員と神原元弁護士にインタビューを行います!!」2019.10.20日号~No.2593号~

 

2019年10月15日 (火)

米ドルの世界準備通貨という地位を潰す上で、イランは中国の秘密兵器

Federico Pieraccini
2019年10月3日

 国際政治に影響を与えている強い変化の流れがある。それは単極から多極世界秩序への移行によって引き起こされる革命の始まりだ。実際、我々は、中国の輸出に対するアメリカ関税適用、イランに対するワシントンの制裁、アメリカのエネルギー自足、サウジアラビア産業施設の脆弱性、中国へのガスと石油の大量輸出と同様、アメリカの攻撃に抵抗するイランの能力を含め、いくつかの要因の組み合わせに直面している。全てが一つの要因、つまり世界準備通貨としての米ドルの衰退に収束する。

 最近我々は、ほとんど毎日単位で、中東でかなり重要な出来事を目撃している。ワシントンとテヘラン間の緊張は、何より、ワッハーブ派サウジアラビアとイスラエルのトランプへの融資家と完全な同一歩調で行進するネオコンと深く結びついたアメリカの連中をなだめるトランプ政権の必要性に拍車をかけられている。

 挑発と偽旗で構成される対テヘラン攻撃政策は、何年もの間起こるだろうと私が予想していた通り、最近、アメリカ軍産複合体にとっての広報大惨事をもたらした。

 イエメンのフーシ派による攻撃は、非常に高価なアメリカのパトリオット航空防衛システムの欠点を暴露して、サウジアラビア王国の二つの主要な石油施設を攻撃した。

 この攻撃は、わずか数千ドルの支出、低経費の非対称戦争手段が、あらゆる予想を超え、どのように何十億ドルにも相当する損害を与えることが可能か、どれほど効率的であり得るかを実証して世界中の政策当局に衝撃を与えた。フーシ派攻撃で起こされた損害の実際の程度は、アラムコが公式情報提供に苦闘する状態で未知のままだ。

 イラクからリヤドが、かなりの量の石油を輸入する必要があるかもしれないことを未確認情報が示唆しているが、攻撃により石油生産の50%以上が中断させられている。

 サウジアラビアの生き残り計画を複雑にするのに、このシナリオが十分ではないかのように、イスラエルとネオコンは、サウジアラビアが経費の大部分を負担することになるはずの対テヘラン武装攻撃を要求している。イランの軍事力に気付いたサウド家は、イランに対する彼らの闘争的な調子を軟化させたように思われる。

 制御不能な戦争のリスクがある、この極めて激しやすい中東で、サウジアラビアの危険は非常に明確で、おそらく彼らも良く知っているのだ。国民に提供している福祉のおかげで維持されているサウジアラビア王国は不安定な状態にある。もし戦争が死と破壊と貧困をもたらせば、ワシントンが指導するアラブの春型反乱で打倒されるまで、サウド家は、どれほど長い間持続できるだろう? サウジアラビアの重要性は、誰が国を支配しているかではなく、OPECを支配し、米ドルでの石油販売を押しつける能力により、世界準備通貨という概念のおかげで、世界経済におけるワシントンの重要性を保証していることであるのを理解しなくてはならない。

 イラン・イスラム共和国に280億から4000億米ドルの与信枠を与える北京の最近の決定は、近い将来のみならず、遠い将来にも目を配る広域スペクトル戦略の一環だ。

 イランは、アメリカの二次制裁による石油販売収益の欠如を埋め合わせるこの経済援助で確実に恩恵を得るだろう。北京は、経済と人口の目ざましい成長を経験している中国のため、未来の石油供給を保証する、油田、プラント、流通、港湾とエネルギー・ハブをイラン国有企業が発展させるのを支援して、イランのガスと石油市場に入るつもりだ。

 もし我々が中国の意図の背後に対する推論を拡張し、中東やアメリカの権益にそれを関連づければ、慎重に評価する必要がある興味深い構図が現れる。

 水圧破砕とシェールガスによりエネルギー自足を実現し、石油純輸出国に変わったのをワシントンが自慢しているのを我々は知っている。問題になっている油井の永続性には疑念があるが、現状は、アメリカが内需を満たすため、サウジアラビアと中東の石油への依存を大幅に減らしているのを確認するように思われる。

 したがって、外交問題評議会CFRの最近インタビューで説明したダンフォードやマティスなどの将官を含め、多くの政策当局者が、列強外交の復活を認識して、国防戦略変更で、よく知られている4+1の枠組み(中国、ロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国 + イスラム・テロ)から、よりバランスのとれた2+3(中国、ロシア + 朝鮮民主主義人民共和国、イランとテロ)へと、焦点が、どのように変わったかを確認している。

 地理学用語で、これはペルシャ湾や中東や北アフリカから離れ、将来、極東への軍隊移動を暗示している。これは(軍事的、経済的、技術的に)ワシントンの主要競争、すなわち中国を封じ込め、包囲することを目的としている

 この包囲に対し、北京には取っておきの切り札がある。中国はその一帯一路構想(BRI)にとって極めて重要なイランを支援するだけでなく、より後の段階で、米ドルだけで石油を売るのをやめるようサウジアラビア(とOPEC)を説得に努めることで、米ドルの準備通貨という立場を置き換えることが狙えるのだ。モスクワは、OPECプラスを開発して、米ドル以外の通貨で表示された価格のLNG市場を形成し、同盟者中国を支援できる。現在、北京とモスクワは、SWIFT制度も米ドルも完全に迂回して炭化水素貿易をしている。

 中国は世界全体の経済展望を変えることが可能な十分練られた作戦を持っている。中国は、まずイランが輸出を開発するのを助け、同時に自国への未来の供給を保証し、両国がアメリカ経済テロから身を守ることを可能にする。当然、中国へのイラン石油販売は、SWIFTシステム外で行われ、それゆえ、アメリカのオイルダラー・カルテルの範囲外で行われる。

 この動きによって、北京は、既に北アフリカ(鉱物と原材料)と東のロシア(農業)でした投資を補完して、自国の継続発展を保証すべく、途方もなく増大する経済のために炭化水素の未来の販売を確保しようと努めているのだ。

 アメリカの経済覇権にとって、中国による本当の危険はサウジアラビアにある。もしワシントンが、石油輸入の上で、サウジアラビアへの依存が益々減少し、東南アジアに焦点を移せば、地域覇権国家として、イランが上昇するの、アメリカが阻止する理由は益々少なくなるだろう。そこで、リヤドは周囲に目を配り、地域地図上の自分の場所を再考するよう強いられるだろう。

 リヤドの悪夢は、中国を主要貿易相手国とし、ロシアが軍事パートナーのシーア派の弧が、地中海からペルシャ湾まで広がることだ。この全て、地域でバランスをとる拮抗力となるアメリカ同盟国皆無だ!

 イランに関する中国の戦略は、サウジアラビアに米ドル以外の通貨での石油販売を考えるよう圧力をかけることだ。現状では、北京はサウジアラビアから大量の原油を輸入している。これは中国が、石油輸入を、ドル以外の通貨あるいは人民元そのもので、石油に支払うイランに移行すれば、変えられるのだ。

 もしこの影響が(南パース/北ドーム・ガス田開発で根本的に重要なイランの経済パートナー)カタールや他の湾岸諸国に広がれば、サウジアラビアは、見返りという点では、ほとんど何もないサウジアラビアのビジョン2030年のような希望にあふれた計画を持つ、ガスと石油を輸出する経済大国としての地位が脅かされることになる。

 北京は、ドル以外の通貨、おそらく我々が住んでいる多極世界を、よりよく表す通貨バスケットを通してガスや石油を含む第1次産品を輸入するのを好んでいる。それは、海外市場や個別の国々の民間資金に対する連邦準備制度理事会の影響を制限できる、IMFのものを手本にしながら、米ドルの比率がより小さい(あるいは皆無の)バスケットであり得る。

 北京の戦略は、攻撃的であれ、穏やかであれ、アメリカの対応に合わせて変化させ、段階的に進めるよう意図されているように思われる。たとえ可能でも、決して実際には相手を打撃しないブラジルの格闘技ダンス、カポエイラのようなものだ。だが、このカポエイラの長期的狙いは、アメリカの収入と権力の主要源を傷つけることだ。つまり世界準備通貨としての米ドルに。

 この戦略の第一段階は、イランと、主にアメリカ制裁の結果、不安定なイランの経済状態に焦点を当てる。第一段階では、イランがアメリカの経済テロリズムをかわすなか、北京の与信枠は、イランを破産させずにおくのに役立つだろう。第二段階は、石油とガス田で中国国有企業がイラン企業と働くのを可能にするため、おそらく何らかのイラン法の変化を伴うだろう。第三段階では、おそらくドーハとテヘランが共有する世界最大のガス田開発に、カタールが関与するだろう。一方、一帯一路は拡大しつづけ、ペルシャの国の周辺に近づき、途中で多くの東南アジアの国々を巻き込み、それにより異なる地域間の貿易を拡大するだろう。

 この戦略が既に機能しているのを確認して、中国は、いかなる戦争の場合でも、海路のと通信線を守ろうと努めている。北京は強い海軍力を持つことがどれほど喫緊か悟り、この目標に向かって、しかるべく大いに投資している。

 このような地政学の文脈で、見返りに、十分な軍事的保護や、経済的利益を受けること無しに、もっぱら米ドルで石油を売って、サウジアラビアが、それほど無条件で、アメリカ権益に迎合し続けると想像するのは困難だ。中国-イラン-ロシアという代替案が誰にでも見える形で上昇しているにもかかわらず、経済的に世界を不安定にし続けながら、地域の同盟諸国の軍事的保護を無視しながら、米ドルを、世界的準備金として生き続けさせられると信じていたのであれば、ワシントンは大変な誤算をしていたのだ。

 オバマからトランプまでの間には、アラブの春、警告され、実行された戦争、経済の不安定化、財政テロ、同盟国への脅迫、時代遅れの兵器販売や単極から多極秩序への移行によって引き起こされた戦略変更(「アジア基軸」)があった。そのような変化する世界では、米ドルは、必然的に通貨バスケットで置き換えられ、ワシントンが、今そうである超大国になるのを可能にした無限の購買力を消滅させるはずだ。

 北京は何年も前にこのメカニズムを理解し、今イランを、画期的変化をもたらす触媒として見ている。イランは、BRIがその領土を通過するだけでなく、アメリカというオイルダラー覇権国を、経済的王手詰めするため、サウジアラビアに接近し、この王国を多極派集団に引き入れる上で、自身当て馬ともなるので有用なのだ。

 リヤドに対する北京の経済的、道義的提案は問題に遭遇するだろうし、オイルダラー覇権を維持する上でのサウジアラビアの重要性をアメリカは認識し、当然これに抵抗するだろう。ロシアは王国に防衛兵器を売ると申し出て、この地政学的変化に寄与している。

 あらゆる手を使って、北京の勃興を傷つけようとするオバマとトランプの取り組みは、この特権的で、不自然な取り決めの終局の幕を開けて、世界準備通貨として米ドルを維持するワシントンの能力に悪影響を及ぼしただけだ。


 Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略を専門とする独立したフリーライター

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/03/iran-is-chinas-secret-weapon-for-killing-off-the-us-dollars-global-reserve-status/

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 最近たまたま治水・利水関係の本を数冊読んだ。『江戸を造った男』もその一冊。カスリーン台風による利根川堤防決壊現場にもいったことはあるが、歴史上の逸話と思い込んでいて、似たような実際に起きるとは想像していなかった。何度か降りた駅前が冠水している映像を見て驚いた。

 Kekkaikou

 「まずまず」発言、正気だろうか? フランス料理の堪能も国民の代表の仕事。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名 教師イジメは報じるが、国民イジメは放置する大本営広報部、ほとんど種子法廃止にふれない。

山田正彦元農相の警鐘「私達の生る糧である米を安心、安全、安価で提供は、法律?種子法 で定めてた。安倍政権はこれを廃止。かつて野菜の種一粒2円程、今では40円、これを米等にするのが種子法廃止、誰の為か。多国籍アグリ企業が利益を得る為。これが安倍政権

 IWJも今日の見出しは「まずまず」

日刊IWJガイド「予想されていた過去最強クラスの台風19号! 遅すぎる『非常災害対策本部』の設置! 自民・二階氏は台風被害『まずまずで収まった』と発言!? 」2019.10.15日号~No.2588号~(2019.10.15 8時00分)

2019年9月27日 (金)

アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃

アラステア・クルック
2019年9月23日

 先週、サウジアラビアの「極めて重要な」原油加工施設に対する精密攻撃は、サウジアラビアの信頼性、アメリカ安全保障の「傘」への信憑性に対する精密攻撃でもあり、トランプにとって、特に有能な軍・諜報大国としてのアメリカのイメージにとって屈辱だ。

 今彼らは自身の脆弱性を考慮し、アメリカの傘に対する信頼を疑問視しながら、湾岸諸国は彼らの唇を噛んでいるはずだ。国防総省さえ、起きたことを考えれば「アメリカ中央軍に一体何の意味があるだろう?」と自問しているかもしれない。とりわけ、イスラエルは骨まで凍りつきそうな風で背筋をぞっとさせているはずだ。イスラエルは攻撃の正確な目標設定と技術的有効性に、畏敬の念に打たれずにはいられまい。特に、昨年サウジアラビアが兵器に650億ドルを使ったのに、全く何の役にも立たなかったことを考えるとなんとも印象的だ。

 この屈辱に直面して、アメリカ政権は「煙に巻こうとしている」。UAVと巡航ミサイルの出発点や発射について、色々、わけのわからないことを主張している。「このような作戦は彼らの能力を超える高度なものなので、アンサール・アッラー(フーシ派)のはずがない」。この主張明白な東洋蔑視は別として(ヒズボラが、ハイテク無人飛行機や高性能巡航ミサイルを製造できるなら、どうしてフーシ派が製造できないだろう?)アブカイク攻撃は、正確に、誰が実行したかは本当に重要なのだろうか? 湾岸にあらゆる膨大な資源を保有するアメリカが、アブカイクに飛来したUAVが、一体どこからか来たかという証拠を提供できないのは実に多くを物語っている。

 実際、攻撃手口が、あいまいなのは、攻撃の精巧さを更に強調している。

 アメリカは、アブカイクにミサイルを雨あられと浴びせられたのは、イエメンに対する(トランプに無条件に支持された)サウジアラビアの戦争が根本原因であるという非常に明白な(しかし恥ずかしい)事実から目を逸らすため、発射場について「煙に巻いて」いる。フーシ派は攻撃実行を主張しており、彼らは兵器(確かにフーシ派のクッズ1巡航ミサイルに関しては、イランのソウマル・ミサイルの単なるコピーではない。ここを参照)を実演し、近い将来、攻撃を繰り返すと約束している。

 精密攻撃がしたのは、ともかく湾岸の「守護者」、脆弱な世界経済の静脈に流れ込む活力源たる原油の保証人になりすましているアメリカという「船」を粉々にしたことだ。つまり、これは支配的なパラダイムを狙った精密攻撃だったのだ。そして直撃したのだ。それは二つの主張の空疎さを暴露したのだ。アンソニー・コーズマンは「サウジアラビアに対する攻撃は、アメリカの湾岸制空権の時代と、精密攻撃能力に関するアメリカの、ほぼ独占状態が急速に弱まりつつある明確な戦略的警告だ」と書いている

 イランは、直接あるいは間接に関係していたのだろうか? それは本当に重要ではない。帰結的意味を理解するには、それは、ある意味、共同戦線(イラン、シリア、ヒズボラ、イラクのハシドシャービー、フーシ派)の共同メッセージと解釈されるべきだ。これは広範な制裁危機の最終段階なのだ。戦略(ミサイル)が、アメリカによる"最大圧力"戦術の効果という膨らみすぎた‘風船’をパーンと破裂させたのだ。トランプが「世界を制裁し/関税をかける」のが最終段階を迎え、爆発させなければならなかったのだ。ロシアと中国はほぼ確実に同意し、(静かに)拍手喝采しているはずだ。

 このやり方には明らかなリスクがある。ワシントンはメッセージを正確に理解できるだろうか? 異なる文脈で、ガレス・ポーターは、「敵」の心を理解したり、「正確に読み取ったりする」ワシントンの能力は、どういうわけか失われたように思われると指摘している。ワシントンでは、(イランであれ、中国であれ、ロシアであれ)「他者」に対して共感する、いかなる素質も見出せないのだ。だから、おそらく見込みは大きくはない。ワシントンは「それを理解しない」だろうが、むしろ、強化して、悲惨な結果になりかねない。ポーターは書いている。

「アブカイク攻撃は、戦略的に、アメリカを驚かせて、アメリカの政治的、軍事的計画を台無しにする、イランの能力の劇的な証明だ。イランは、これまで20年、アメリカとの終局的対立に準備して過ごしてきたが、その結果が、イランの軍事資産を破壊しようとするアメリカの取り組みに、イランが遥かに効果的に反撃し、中東中のアメリカ基地に標的を定める能力を与える新世代の無人飛行機と巡航ミサイルだ。

「イランが高高度無人監視飛行機を撃墜した時、どうやらアメリカは不意打ちされたが、イラン防空システムは、2016年に受け入れたロシアのS-300システムから始まって、絶えず強化されてきた。2019年、イランは、S-300システムよりも、インドとトルコが切望するロシアのS-400システムに近いと見なすBavar -373防空システムを公表した。

「更に、ある専門家にイランを「無人飛行機超大国」と呼ばせたように、イラン軍は無人飛行機戦隊も開発している。無人飛行機の実績には、精度誘導ミサイルを装備したシャヘド171「ステルス無人飛行機」や、アメリカのセンチネルRQ -170や、MQ -1プレデターからイランがリバース・エンジニアしたと報じられているシャヘド129がある」[強調とリンクは筆者による]。

 ポーターのメッセージの理解は、地域で起きている「大きな変化」の性質を理解する鍵だ。ロボット飛行機やドローンが戦争戦略を変えたのだ。古い真理はもはや有効ではない。イランに対して、アメリカ軍の簡単な解決策はない。

 イランへアメリカ攻撃は、イランの断固とした反撃とエスカレーションを引き起こすに過ぎない。2003年のイラク侵略のようなアメリカによる全面的侵略する能力は、もはやアメリカにはない。

 政治的な答えしかない。だが当面、アメリカとMbSは共に否認段階にある。見たところ、後者はアラムコの一部株式の売却を続けることで(市場は、まさにアラムコのような資産の地政学的リスクに再度目覚めたところだが)、彼らの問題を解決するかもしれないと信じている様子で、トランプは、いまも、最大の圧力が、思ったよりうまく行くかもしれないと信じているように思われる。

 サウジアラビアとっての「政治」は我々には明白だ。イエメンでの敗北を受け入れ、必然的帰結として、イランとロシアとの交渉は、どんな和解であれ達成するための必須要件だ。MbSにとって、政治的にも財政的にも、代償が高価なのは確実だ。だが他に選択肢があるだろうか? 更なるアブカイクを待つのだろうか? 公正のために言えば、状況は自分たちの存在の根幹に関わっているのをサウド家は理解しているという報道がある。そのうちわかるだろう。

 トランプにとって教訓が明らかなのは確実だ。アブカイクに対する攻撃は(より大きな石油供給中断で)もっと酷いものであり得たはずなのだ。トランプの最大圧力戦術に、石油市場と市場一般は地政学リスクを見たのだ。世界貿易が揺らぐにつれて、彼らは不安になっている。

 「衝撃的な週末の攻撃は、サウジアラビア石油生産の50%を破壊したが、経済はより高い石油価格を切り抜けられるだろうか?」のような見出しは、いささか余りに人騒がせかもしれないが、当を得ている。より高い価格が持続すれば、供給途絶は、脆弱なアメリカと世界経済を容易に景気後退に向かわせかねない。

 2020年の再選可能性は、アメリカが景気後退しないようにできるかどうかにかかっているかもしれないので、トランプ大統領よりこれを意識している人物は他にいない。一般的に言って、二期目を追求するアメリカ大統領は、一期目の任期末期に景気が後退しない限り、常に再選される。これが、ジミー・カーターとジョージ・H・W・ブッシュに起きた。両者は、彼らの目の前でおきた景気後退のおかげで、再選出馬に敗れた。

 既にサウジアラビアとトランプ双方が(サウジアラビアの困難の根底にあるイエメン問題に対処する代わりに)イランとの(陽動)対立可能性を撤回しつつある。問題は、最大圧力というイラン政策の問題点の否定が、どれだけ長く続くかだ。選挙次第だろうか? おそらく、そうだ。もし彼が二期目を勝ち取るつもりなら、トランプは景気後退という致命的な地雷を避けるのに並行して、有権者のご機嫌もとらなければならない。そして、それは現代の「宇宙の悪」という、イランに対する福音主義者とAIPACの執着に迎合することを意味するが、一つの前向きな「風向きを示すもの」は(ガンツは決してイラン「ハト派」ではないが)ネタニヤフ支配が終わるかもしれないことだ。


 アラステア・クルックは元イギリス外交官でベイルートを本拠とするコンフリクツ・フォーラム創設者・理事長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/23/a-precision-strike-on-us-credibility-shattering-us-paradigm/

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 文部科学破壊省非文化庁が、あいちトリエンナーレ展示再開に政府補助金を交付しないよう指示。卑劣な国。

日刊IWJガイド「文化庁が『あいちトリエンナーレ2019』への補助金7800万円の全額不交付を発表! 大村秀章・愛知県知事が『「表現の不自由展・その後」の再開を目指す』と表明した直後! 萩生田文科相の指示か!? 本日、文科相記者会見にIWJも参加!」2019.9.27日号~No.2570号~(2019.9.27 8時00分)

 肉が安くなって助かるというおばさまを映す大本営広報部。植草一秀の『知られざる真実』のような事実には決してふれない。宗主国のウインウイン。

米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案

2019年9月25日 (水)

イラン対サウジアラビア:勝負あり

2019年9月19日
The Sakerブログ用のガッサーン・カディ記事

 アラムコに対する攻撃は、長い戦争の始めなのだろうか、既に勝負ありなのだろうか?後者のように思われ、色々な点で、イランとサウジアラビア間の戦争は、始まる前に終わったのだ。フーシ派による、たった一つのアラムコ攻撃が、サウジアラビア石油輸出を半分へと転落させた。原油価格の20%上昇は言うまでもない。

 フーシ派がアラムコ攻撃実行を宣言しているにもかかわらず、現在、トランプ政権は、フーシ派ではなく、イランが攻撃したのだという考えを世界に受け入れさせたがっている。https://sputniknews.com/us/201909191076835893-pompeo-attack-saudi-oil-facilities-act-war-iran/ これまでのところ、少なくとも日本は納得していないように見え、フランスもそうだ。https://sputniknews.com/middleeast/201909191076835540-japan?no-evidence-iran-behind-attack-saudi-aramco-facilities/

 しかしながら、実際は、サウジアラビアの決意と、立ち上がって戦う能力は、誰が攻撃者かとは、ほとんど無関係で、それはサウジアラビアが、その損害を、さほど深刻に受け止めていないのを明らかにしたためだ。これは次の疑問か起きる。サウジアラビアは完全屈服するまでに、一体何回このような攻撃を切り抜けることができるのだろうか? 見たところ、さほど多くはなさそうだ。

 サウジアラビア経済とインフラは極めて脆弱なので、前の記事で、私はそのようなシナリオを予想した。事実上、たった一つの主要な富を産み出す源(つまり石油)と、大都市に清浄な水をポンプで汲み出す少数の海水淡水化プラントしかない国は、実際、非常にソフト・ターゲットだ。結局、一握りの重要標的が攻撃されれば、石油輸出だけではなく、家庭への水道が停止するだろう。http://thesaker.is/dissecting-the-unfathomable-american-iranian-war/ だが海水淡水化プラントが稼働を停止するには、直撃を受ける必要はない。プラントは電力を必要とし、電力は燃料によるものなので、燃料供給が停まれば、プラントも停止するし、冷房なしでは生きられない国の発電所も同様だ。

 最近まで、アラビアの人々は、干ばつや、塩気がある水や、焼けつく暑さに慣れていた。彼らはオアシスや周辺で暮らし、ほとんど水を使わない生活様式だった。だが新世代のサウジアラビア人や何百万という外国人居住者は家庭での毎日のシャワーや飲料水や空調設備に慣れている。戦争中、人は食物や水を探すため野外にでる。狩りをし、釣りをし、地域の漿果や食べられる野生植物を集め、流れる川や小川で壺を満たし、裏庭で自家用野菜を栽培するが、砂の王国サウジアラビアでは、このような選択肢は全く存在しない。

 さらに、1950年代の数百万人から人口は膨れ上がり、サウジアラビアの現在の住民は3300万人おり、これには、そこで働き、暮らす何百万人もの外国人居住者も含まれる。

https://en.wikipedia.org/wiki/Demographics_of_Saudi_Arabia。破損したインフラが修復されるまで塩気がある水の限られた供給は十分ではなく、そもそも送水さえされない。

 ロシアより大きく世界三番目の防衛予算を持つ国サウジアラビアは、パトリオット・ミサイルから銃弾に至るまで、全てを輸入し続けている。

 これはイランの地理や自然資産や人口と極めて対照的だ。イランには山や谷や川や牧草地や繁栄する農業と、アメリカが課した制裁のおかげで、革新的で自足であるよう教えられている7000万人の国民がいる。

 そして、アラムコの標的が不意に攻撃されたと言うのは、既にサウジアラビアはイエメンと、戦争状態にあり、特にイエメン空襲が、ここ数カ月エスカレートしていたことを考えれば、非常にばかばかしく、言い訳になるまい。サウジアラビアにとって更に恥ずかしいことがある。イランとの戦争の可能性が今や熱い話題になっているのに、重要なサウジアラビア施設が、一体どうして無防備であり得たのだろう?

 だが、もしトランプ政権が主張し、我々をそう信じさせたがっているように、本当に、イランが攻撃をしたのであれば、話は全く別で、イラン・ミサイルが、湾の対岸、イラン本土から飛び立ち、アメリカの防衛や最新の探知ハードウェアやソフトウェアを回避するのに成功し、サウジアラビア領土の目標に効果的に到達したのをアメリカは認めることになる。もしこれがトランプが我々に信じるよう望んでいるシナリオならば、イランと交戦するアメリカの能力について、これは一体何を物語るのだろう? これは、地球上で「最も偉大で最も強い」とされる国の大統領選挙結果に、ロシアが実際影響を与えることができるという主張、ロシアゲートより遥かに大きな茶番だ。このような主張は、アメリカの敵が極めて組織的で、賢く、強いか、アメリカが混乱していて、愚かで、弱いことを意味する。それとも、その両方だろうか? いずれにせよ、このような主張を、他ならぬアメリカ自身が行えば、アメリカの立場を良くしないのは確実だ。

 サウジアラビアとビッグ・ブラザーの弱点と脆弱性に並ぶのは、もう一つの同盟国、UAEだけだ。実際、もしガラス貼り超高層ビルを守りたいと望むならとフーシ派報道官ヤヒア・サリアは首長国連邦に厳しく警告した。https://www.rt.com/news/469104-houthis-new-drones-attack-uae/ サリアは演説で、アラブのことわざに皮肉をこめて言及し、自分の家がガラスでできていたら、他の人々に石を投げるべきではないと言った。世界が注意深く無関心に見守る中、何年も無差別攻撃をした後、イエメン人を無慈悲に飢えさせようとした後、フーシ派が侵略者に慈悲をかけると想像できるだろうか?

 だがそれに直面しよう。ドバイやUAEの他の繁栄する大都市はゴーストタウンに変身するように運命づけられているのだ。現在の魅力と、上っ面の豪華さを使い果たすまでの時間の問題に過ぎない。結局、こうした空想的な都市には、本物の実質的な持続可能なものは皆無だ。それどころか、イランとの戦争は、崩壊をはや回しする可能性が高い。もし(彼・それ)らの生命のために走っていないなら、群れで去っている外国人投資家と国外居住者を処理して、残すようにする。

 皮肉にも、アメリカ/サウジアラビア/UAE同盟は、もしそれが本当に同盟なら、地域への支配力を広めたと言ってイランを非難しているのだ。そして、おそらく、この主張を裏付ける証拠がある。だが連合は、彼ら自身が画策した侵略と、サダム打倒が、イランによって埋められたイラクの力の空白を作ったことを都合良く忘れているように思える。8年もの長きにわたる苦いイラン-イラク戦争は、勝者も敗者もなしで終わったが、アメリカ/アラブ連合によるサダム打倒は、まさに、その連合が、今抑えようとしているイランを、事実上の勝利者に変えたのだ。この茶番は、これ以上皮肉であり得るだろうか?

 アメリカはイラン軍の力を過小評価しており、イランは真逆のことをしている。これは当然で、心理戦の本質だ。だが実際は、誰もイラン軍事力の実態を知らないのだ。この理由から、イランとの全面対決では、当初、アメリカは、艦船をペルシャ湾から出し、イランの短距離ミサイル到達距離以遠に移動させ、後の段階で、安全と確信したら、接近させるのかも知れない。だがサウジアラビアの極めて重要な地上目標は移動することができず、イランは片手の指で数えられるごく少数の目標を攻撃するだけで、サウジアラビア/UAEの全面降伏を実現できるのだ。

 誰もイランの実力は知らないが、ずっと弱く遥かに貧しく恵まれないイエメンの餓死しそうな人々を打倒する上で、サウジアラビアが大失敗したのを我々は知っている。

 アメリカは現地には軍を派兵するまいし、それで海軍艦艇を危険にさらすようなことはほとんどない。ソフト・ターゲットはサウジアラビアやUAEの重要インフラであり、パトリオット防空システムは、それらを攻撃する全てのミサイルを途中で迎撃することはできるまい。フーシ派ができるなら、イランもできて当然だ。

 私は最近ネットフリックスで「ベトナム戦争」シリーズを見て、当時あの戦争の真実が暴露された時、アメリカのタカ派は、自国民と世界に、再度ウソをついたまま逃げ仰せたり、ベトナムにした手口で、いつか他国を侵略したりすることはあるまいと思ったのを思い出した。ところが20年もしないうちに、連中は全力でイラクに侵略し、国民は連中の言説を信じたのだ。おそらく、何か決して変化しないものがあって、朝鮮、ベトナム、レバノン、イラク、アフガニスタンやシリアで敗北した後も、依然、アメリカは、イランと戦うと固く決意しているように思われる。今回、最大の敗者はアメリカだけで終わらず、アラブ同盟国、つまりサウジアラビアとUAEもそうなるかもしれない。既に悪い兆しがあり、それは明らかに、勝負ありと読めるので、最近のアラムコに対する攻撃は避けられない結果の前兆に過ぎない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/iran-vs-saudi-arabia-its-game-over/

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 二年前に、下記記事を翻訳した。

 イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か?

 偶然「たんぽぽ舎30周年記念の集い」の録画を拝見した。たんぽぽ舎の方の挨拶から始まって、来賓の鎌田慧さんや神田香織さんの挨拶、そして小出裕章さんの講演「原発にしがみつく日本ばぜ?どうする」 75分。講演の最後に、あの田尻宗昭さんの講演時の言葉が紹介された。パワーポイント画面の文字を写しそこねたが「社会を変えていくのは、数じゃない。一人です、二人です、三人です。」という趣旨。ポール・クレーグ・ロバーツ氏が良く引用されるマーガレット・ミードの言葉と同じだったのに驚いた。

「世界を変えようと決意を固めた思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。」

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

サウジへの石油施設攻撃が示す軍事的意味合い、9月14日石油施設に壊滅的打撃。サウジは戦闘機 F-15C(67機)F-15D(31機)F-15C(61機)レーダー施設、地対空ミサイル 対空システム[機能せず。日本にも言える事。ミサイル、無人機攻撃にほぼ無力を証明。

 下記講演会も拝聴予定。

日刊IWJガイド「『韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある』! 本日午後6時半より、9月10日に収録した元外務省中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏による講演会『日韓関係を破壊する安倍政権 』を録画配信いたします!」2019.9.25日号~No.2568号~(2019.9.25 8時00分)

 ガイドには、とんでもないが書いてある。傀儡支配層と、大本営広報部の結託、大本営広報部は報じない。

はじめに~これまで自由に質問できていた防衛省の記者会見でIWJが突如質問を禁じられる! 経産省では広報担当者が事前にIWJの質問内容を検閲!?

2019年9月24日 (火)

ロシアとイランはいかにして敵の戦略を出し抜いたのか

2019年9月17日
Moon of Alabama

 過去数十年にわたり、ロシアとイランはいずれも、アメリカとその同盟国の常に増大する脅威に対し、自身を守る手段を開発する必要があった。両国とも彼らの状況に適した阻止のための独自の方法を見出した。

 アメリカとその同盟国のいずれも、彼らの戦略や軍事的手段を適応させて、そうした進展に対応することはなかった。アメリカが本当の状況を認識したのはやっと最近になってのことだ。石油輸出能力の半分の喪失は、とうとうサウジアラビアを目覚めさせるかもしれない。他のほとんどのアメリカ同盟諸国まだ眠ったままだ。

 NATOが東ヨーロッパに拡張し、アメリカが対弾道弾ミサイル条約から離脱した時、ロシアはアメリカの攻撃を阻止できるようにしておくため、対策を開発するつもりだと発表した。十年後、ロシアは約束を果たした。

 ロシアはアメリカが配備した弾道ミサイル防衛を破ることができる多くの新兵器を開発した。ロシアは防空システムやミサイル防衛や、レーダーや電子妨害手段にも力を入れて、アメリカ将官が「涙がでる」と言うほどのものにした。

 こうしたもの全てが、ロシアの極超音速ミサイルを提供するといって、プーチンがトランプをからかうのを可能にしたのだ。我々はこう分析していた。

アメリカは極超音速兵器を製造していると主張するトランプは間違っている。アメリカは、いくつか開発してはいるが、2022年以前に使えるものは皆無で、ずっと遅れる可能性が高いのだ。極超音速兵器はソ連/ロシアの発明だ。ロシアが今実用に供しているものは既に第三世代だ。このようなミサイルの開発では、アメリカはロシアより、少なくとも二世代遅れている。

1999年にユーゴスラビア軍がアメリカのF-117ナイトホーク・ステルス攻撃機を撃墜した時から、ロシアのレーダーにはステルス機が「見える」ことが知られていた。ロシアの防空とミサイル防衛は、シリアで、大量の無人飛行機や巡航ミサイル攻撃を阻止することができるのを証明した。サウジアラビアのアメリカ製の防空、ミサイル防衛システムは、フーシ派軍が発射する旧式ミサイルさえ迎撃し損ねている。

 昨日、アンカラでのトルコとイランの大統領との共同記者会見時、トランプにしたのと同じ様な申し出で、プーチンはサウジアラビアをからかったビデオ@38:20)。

Q:インフラを復活させる上で、ロシアはサウジアラビアを助けたり、支援したりするつもりでしょうか?

プーチン:サウジアラビア支援に関しては、自国民を守る場合を除いては、どんな種類の暴力も違法だとコーランにも書かれています。彼らと彼らの国を守るため、我々はサウジアラビアに必要な支援を提供する用意ができています。サウジアラビア政治的指導者は、イランがS-300ミサイル・システムを購入したように、エルドアン大統領がロシアの最新S-400トリウームフ防空システムを購入したように、賢明な決定をするだけで良いのです。こうした兵器は、あらゆるサウジアラビアのインフラ施設を高い信頼性で防御するでしょう。

イラン大統領ハッサン・ロウハニ:すると彼らはS-300かS-400を買う必要がありますか?

ウラジーミル・プーチン:決めるのは彼ら次第です。

 エルドアンとロウハニとプーチンの全員、このやりとりで笑った。

 アメリカ兵器を買わなければならないアメリカ同盟諸国はアメリカと同じ防衛投資戦略に倣っている。彼らは侵略戦争には最も有用な兵器システムを買ったが、敵が反撃能力を証明しても、必要な防衛用兵器システムには投資しなかった。

 それがサウジアラビアは、350機以上の最新戦闘機を保有しているが、1970年代にさかのぼる比較的わずかな中距離・長距離防空システムしか保有していない理由だ。

 サウジアラビアの防空システムは、特定の経済的、社会的センターを防衛できるだけなのだ。サウジアラビア国境の大部分と軍事基地は守られていない。

地点防空ネットワークの配置は、サウジアラビアのかなりの部分は戦略地対空ミサイルで防衛されていないことを示している。これらの地域を守るため必要とあらば戦闘機に期待できるが、全国防空体制の大きな空白の存在で、外国侵略者がつけこめる多数の脆弱性を残したままになっている。

 イランGeoMilブログでアミールが文書化したサウジアラビア防空体制。

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 しかも、存在している防衛は一方向だ。赤い円は中心に配備されたアメリカ製PAC -2防空システムの理論的な対応範囲を示している。だがこれらシステムの実際の範囲は半円以下しか対応できない。レーダーは回転しないので、PAC-2とPAC-3システムは区域防御なのだ。彼らは120度の弧しか見えないのだ。サウジアラビアの場合、レーダーは攻撃の最もありそうなイラン方向の東を見ているだけだ。そのため、アブカイク原油加工プラントは、他のどの方向からの攻撃に対しても完全に無防備なのだ。サウジアラビア、アメリカのいずれも、どこから攻撃が本当に来たかわからないのだ。


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 シリアのフメイミム・ロシア空軍基地へのアメリカ無人機の群飛攻撃に対するロシアの経験が、短距離防空と電子妨害手段が大量の無人飛行機と巡航ミサイル攻撃に対する最良の防衛であることを示していた。

 アメリカはこのようなシステムを持っていないので、サウジアラビアは無人機と巡航ミサイルに対する短距離防空システムがない。アメリカは、いかなる適切なものも提供できないため、サウジアラビアは高度な電子妨害手段もない。

 サウジアラビアに必要なのは、多数のロシアのパンツィル-S1短距離防空システムとクラスハ-4電子戦システムだ。ロシアは少なくとも前者は提供するだろう。だがアメリカが、サウジアラビアがそれを購入するのを許すだろうか?

 サウジアラビアは、アメリカと同様、決して敵を真剣に受けとめなかった。サウジアラビアは、イエメンを灰塵に帰するほど爆弾を投下したが、決して反撃されることを予期していなかった。サウジアラビアは対イラン戦争をするよう、長い間アメリカに呼びかけていたが、自身をイランの反撃から守るための措置はほとんどとっていなかった。

 長期にわたる攻撃後、8月、イエメンからのフーシ派ミサイルの飛来の増加が警告された。サウジアラビアは警告を無視し、サウジアラビアの収入の半分という急所であるアブカイク加工センターを防衛する措置は何もとらなかった。

 対照的に、イランはロシアがそうしたの全く同様、非対称戦略に沿って兵器を開発した。

 イランは最新空軍を保有していない。攻撃的ではないので必要としないのだ。イランは長い間、アメリカやサウジアラビアや他の中東の敵を阻止する他の手段を開発してきた。イランは多数の自国開発の中距離弾道ミサイルや、ありとあらゆる中距離、短距離無人機や弾道ミサイルを保有している。イランは、2,000キロの射程内のどんな経済的、軍事的標的も攻撃できるのだ。

 最近イランは高価なアメリカ無人機撃墜を可能にした自前の防空システムも製造している。イラン・イスラム革命防衛隊航空宇宙軍のアミル・アリ・ハジザデ司令官が、それをどのように実現したか説明している(英語字幕ビデオ)。

 イランは友好的な他の国々の集団との関係を発展させ、訓練し、必要な防衛手段を用意した。これらの中には、レバノンのヒズボラ、様々なシリアの集団、イラクのPMG / Hashd、イエメンのフーシ派や、ガザのイスラム聖戦がある。

 これら集団のいずれもイランの完全な代理人ではない。彼らは全て自身の地方政治を行い、時には、より大きなパートナーと意見を異にする。だが、もし必要とあらば、彼らはイランのために行動をすることをいとわない。

 イランは自身が使うものとは違う同盟国専用の多くの武器を開発した。イランはそのパートナー自身が、それらの武器を作ることができるようにしている。イエメンのフーシ派が使う巡航ミサイルや無人機は、イランが自身の軍で使うものとは異なっている

 2019年7月、イエメンのフーシ派と提携する軍が展示した新無人飛行機とミサイル

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 アブカイクに対する最近の攻撃のようなものが起きた場合、イランには説得力ある否定論拠があるのだ。イランがイエメンの同盟者に、1,500キロ飛ぶドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクや他のどこかの同盟者が、似たような手段を入手できることを意味している。

 アメリカがロシアの対抗戦略を想像し損ねたのと全く同様、サウジアラビアは長いこと、イランの対抗戦略を考慮しそこねたのだ。両国とも攻撃的戦略を変えねばなるまい。両国は本当の防御手段を(再)開発せねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/09/how-russian-and-iran-beat-their-opponents-strategies.html#more

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 植草一秀の『知られざる真実』 の今日の記事は 安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

 大本営広報部、不都合なFTAの真実は、隠蔽するか、ウソを言うだけ、決して真相は報じない。

 そもそも不吉な日付、911組閣の連中には、不幸の恒久化以外は期待していない。

2019年9月21日 (土)

サウド家に対するイエメン人の致命的一撃

Finian Cunningham
2019年9月18日
Strategic Culture Foundation

 サウジアラビア石油産業の「神経中枢」に対するイエメン人反抗者の無人飛行機猛攻は四年にわたる戦争を短時間で終わらせる可能性がある破壊的反撃だった。サウジアラビア君主、特に野心的な皇太子にとって、更に一層壊滅的なのは、フーシ派反抗者が、王国の石油経済を破壊する究極的な力を行使したことだ。

 ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(MbS)は、イエメンに対する悲惨なサウジアラビア戦争の主要立案者だった。軍事的に強い男としての誇示は、サウジアラビア王位継承者としての権力の座を強化するよう意図されていた。それはイエメン人の血に基づく計算だった。だが今や戦争は、無慈悲なゲームではなく、サウド家の権力の座にとって、遥かに危険な脅威に変わったのだ。もしサウジアラビアの石油経済が深刻な危険にさらされれば、君主国家にとっての命綱が切断されかねないのだ。

 イエメンから約1,000キロ、首都リヤドの北東にあるサウジアラビアの主要石油加工プラントに対する先週末の壮大な空襲後、フーシ派軍指導部は、深く侵入する空爆が更に予定されていると警告している。イエメン人反抗者は、サウジアラビアのどこも安全ではないことを実証したのだ。

 サウジアラビアの防空シシステムと、何十億ドルものアメリカのパトリオット・ミサイル迎撃システムは、益々精巧化して増加するイエメンから飛来する無人機(UAV)武器に対して有効ではなくなったのだ。国連専門家は、フーシ派のUAV-X無人機の飛行距離は最高1,500キロと推定しており、これは、ペルシャ湾近くの東部州にあるサウジアラビアの全石油インフラが標的となり得ることを意味している。

 10機のドローンで行われた先週末の空襲は、フーシ派によれば、サウジアラビアの石油生産を半分近くにまで減少させた。主要標的のアブカイク精製所は、輸出向けの全サウジアラビア原油の約70パーセントを処理している。加工プラントが、いつ正常な機能に回復できるか明確ではない。それには何週間、あるいは何カ月も要するかもしれない。だが、もしイエメン人反抗者が、たった一度の爆撃で、これだけの損害を与えることができるのなら、石油に依存するサウジアラビア経済が、どのように機能不全の停止状態に追いやられる可能性があるかを予測するのは難しくはない。

 「サウジアラビア政府唯一の選択肢は、我々への攻撃をやめることだ」と無人機攻撃後、フーシ派軍報道官が述べた。反抗者は、サウジアラビアの石油産業で働いている外国人労働者にも立ち去るよう警告した。

 このイエメン人たちは、サウド家の頭に銃を突きつけているのだ。それはアメリカが支援するサウジアラビア軍による容赦ない爆弾投下攻撃と包囲攻撃を、四年間味合わされた後、とうとうサウジアラビア君主国家に彼らの照準を定めたことは、イエメン人反抗者は大いに満足しているに違いない。サウジアラビアに率いられた、アラブ地域最貧国である南の隣人に対する戦争は、2015年早々、イエメン人に追い出された腐敗した取り巻き連中の復帰を支援する見せかけの下での法外な侵略だったのだ。最高100,000人が殺されたが、その大半は、アメリカ、イギリス、フランスが供給し、装備したサウジアラビア(と首長国)戦闘機がによる無差別爆撃作戦によるものなのだ。国連が最もひどい人道的危機と呼ぶもので、何年にもわたり、何百万人もが飢餓に直面している。

 サウジアラビア支配者や欧米政府やメディアは、イエメンに対する大量殺戮戦争を、テヘランが南から、サウジアラビアをくつがえそうとしている扇動者であるかのように、イランが関与する「代理戦争」だとして曖昧にしようとしている。イランは政治的に、より最近では、おそらく軍事的にも、フーシ派を支援しているが、テヘランによるいかなる関与も、元々の欧米に支援されたサウジアラビアによるイエメン侵略への反撃だ。

 サウジアラビアの極めて重要な石油産業に対する最近の空襲は、イランの責任だというアメリカとサウジアラビア当局者の主張も、ほとんど同じ曖昧化だ。このような曖昧化は、欧米に支援されるサウジアラビア連合によって、イエメン国民に対して行われてきた何年にもわたる無慈悲な大虐殺に対し、フーシ派が正当な自衛権で報復しているという核心問題から目をそらせる企みだ。

 サウジアラビア支配者とアメリカが、サウジアラビア石油産業に対する最近の無人飛行機攻撃をイランのせいにしようとしているのには、もう一つの切羽つまった理由がある。もし爆撃が、おそらくは,イランの無人飛行機技術であっても、種としてフーシ派に実行されたことを認めれば、その自認は、サウジアラビア石油経済と、王政支配者の権力構造の完全な脆弱性を示すことになるのだ。

 リヤドが狼狽している気配は、最近の空襲が、サウジアラビア石油化学企業の株式市場を混乱させているという報道で感じられる。悪いことに、攻撃は、計画されている国営石油会社サウジ・アラムコの株式上場を遅らせるかもしれないとも報じられている。更に悪いことに、イエメンによるさらなる空爆の可能性によるリスクのせいで、企業評価が大幅に下がりかねないことだ。

 サウジアラビア国が、企業の一部を個人投資家に販売する計画中のアラムコ新規株式公開(IPO)は、近年国際的企業の間で、最も話題になった出来事の一つだった。来年開始予定のIPOは「これまでで最大の」株式売却と呼ばれている。

 去年10月、ブルームバーグとの詳細インタビューで、サウジアラビア皇太子MbSは「人類史上最大のIPO」だと自慢した。当時彼は、アラムコ全体の評価額は2兆ドルの価値があると主張した。もしサウジアラビアが同社株の5パーセントを売り払えば、1000億ドルの現金が得られると期待している。アラムコIPOは、ビジョン2030として知られる、サウジアラビアの全経済に対する、MbSの意欲的多角化基本計画のかなめだ。硬直化しているサウド家に、若いサウジアラビア国民が反抗するのを阻止するため、石油に依存する王国が、政府部門の雇用と生活保護援助を持続不可能な予算で支えているのを、アラムコ売却で得た資金で、民間部門の雇用と技術革新を促進するのが狙いだ。

 サウジアラビアの石油中枢、 王国の最も重要な部門に対するフーシ派の壊滅的空襲後、投資しようとしていた人々はアラムコの未来のリスクを用心深く見ていると報じられている。イエメン人による無人飛行機攻撃の後、同社の評価額は、一部の推計では、3000億ドルに急落し、かつて期待されていた2兆ドルから85パーセントも下がっている。今後、サウジアラビア石油インフラへのフーシ派攻撃で、もしこの評価下落が続いたり、悪化したりすれば、IPOによって得られる資金は、皇太子が計画していた1000億ドルから、150億ドルにまで減少しかねない。要するに彼のビジョン2030年計画は水泡に帰するのだ。

 戦争に引きずり込まれるのは望まないとドナルド・トランプ大統領が言って、イランに対するいかなる報復も軽視し始めたのは、若いサウジアラビア専制君主には気掛かりに違いない。

 つまりサウジアラビア君主は、たった一人で、フーシ派と次に彼らがする行為に翻弄されていることを意味している。謀略に長けた皇太子の失脚は、シェークスピア風の裏切りドラマを想起させる。

 Finian Cunninghamは、主要報道機関の元編集者・記者。 国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/18/yemeni-killer-blow-to-house-of-saud/

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 Peter Koenig氏の見方は違う。Houthi Attack on Saudi Oil Fields – a False Flag?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、昨日、購入しそこねた新刊『日本国の正体』の内容について。

昨日発売『日本国の正体』(毎日新聞出版)はじめに「この本でしばしば指摘する事になるが、日本の特色は?孤立性と?均一性。自分と違った視点、評価に耳を傾ける機会が少ない。幸い世界の様々な人、特に知的な人が日本を見、様々な評価、これと自己見解と比較の機会

2019年7月25日 (木)

エルドアンとキプロスとNATOの未来

2019年7月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、帰属問題で係争中のEU加盟国キプロスを取り巻く排他的経済水域での、トルコの》石油掘削装置をめぐって、緊張の劇的なエスカレーションがおきている。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、北キプロスの水域のみならず、ギリシャのキプロスが権利を主張している、そこからかなり遠い水域でも、トルコは掘削する権利があると主張している。石油とガス掘削プラットホームを、この水域に移動するトルコの行動は、エネルギー源の豊富な東地中海で、劇的な新しい衝突を生み出している。当事者の顔ぶれは、トルコが、キプロスとギリシャと衝突する可能性のみならず、ロシアと中国が強い関心で見守る中で、イスラエルとアメリカとの衝突さえありうる、対立する利害の政治的火炎瓶となりつつある。

 6月20日、トルコは石油とガスを求めてボーリングするため、キプロス沖水域に、二隻目の船を出航させたと発表した。トルコは、キプロス島のトルコ対岸部、北キプロス・トルコ共和国を承認しているので、北東地域で海の権利を持っていると主張している。島が1974年に分割されて以来、トルコだけが、島のおよそ36%を占める北キプロス・トルコの共和国を公式に承認している。キプロス共和国として知られている島の残りの部分は、独立のEU加盟国として認知されており、歴史的にギリシャに近い。2017年7月、国連が仲介した島の統一に関する協議が失敗し、エネルギー上の緊張が増大した。

 2011年、巨大な石油と、特に天然ガス田が、キプロスに近い東地中海と、イスラエル、レバノンと、可能性としてエジプトの沖で発見された。地域全体には500兆立方フィート以上のガスを埋蔵している。その時以来、東地中海は、エネルギー地政学と高まる緊張の焦点になった。キプロスが去年2月にENIに採掘権を与えた際、トルコは、ENIにその掘削を断念することを強いて、軍艦をその区域に送った。11月、キプロスがキプロス南西水域で、アメリカのメジャー石油企業エクソンモービルに採掘権を与えると、エルドアンは同社を「海賊」と呼び、それを放棄するよう要求した。

 ここ数週間、エルドアンは、キプロス共和国が領有を主張する水域に数隻のトルコ掘削船を送って、状況をエスカレートさせている。

 舞台裏では

 今、大論争となっているキプロス沖合での掘削を露骨にエスカレートしているトルコの背景は一体何だろう。膨大なガス埋蔵が最初に発見された時から、8年以上の間多かれ少なかれ知られていた問題が、なぜ今なのか? それを説明できる要因がいくつかある。

 第一に、最近、10年以上で初めて彼の権力に疑問を投じた、エルドアンの劇的な選挙敗北がある。彼がキプロスに対するトルコの主張で断固たる態度を取ることが、特に、トルコ経済が、ここ数カ月厳しい景気後退に入っている中、彼の衰えた人気を復活できると彼が判断した可能性は排除できない。拡大する政治不安で、トルコ経済は、失業率増加や内需崩壊やリラ下落で打撃を受けている。エルドアンは、アメリカ代案ではなく、ロシアの先進的なS-400防空システム購入に、アンカラが固執していることで、ワシントンと進行中の戦いの中にある。トルコがギリシャと同様にNATO加盟国であるという事実が、地政学的波瀾を高める。7月17日、ワシントンは、ロシアのS-400防空システムを購入した結果、トルコは、F-35統合攻撃戦闘機を購入することを許されないと発表した。

 トルコとロシア

 何年にもわたり、特に、ペンシルベニアに亡命中のCIA資産フェトフッラー・ギュレンのせいだとエルドアンが主張する2016年7月のクーデター未遂以来、ワシントンがギュレン引き渡しを拒否しているため、エルドアンとワシントンの関係は緊張状態にある。

 今、以前の、トルコによるシリア領空でのロシア戦闘機撃墜後のトルコ-ロシア関係の決裂後、ロシアはトルコに大いに進入して、ワシントンの懸念を引き起こしている。ロシアのS-400防空システム購入に加えて、エルドアンは、ロシアの黒海から、トルコまで、ロシアとのトルコ・ストリーム・ガスパイプライン建設に加わった。2018年11月、それがトルコ領土に至ったので、ロシアのプーチン大統領が、ガスパイプライン最初の910キロ海底区間完成を祝うためイスタンブールを訪問した。2番目の平行するパイプラインがトルコ経由で、ギリシャに、可能性として、セルビア、ハンガリーや他のヨーロッパ市場にロシアのガスを輸送するはずだ。プーチンとエルドアンは、相互貿易のかなりの増加を議論して、最近の大阪G20サミットでも協議を行った。

 しかしながら、掘削船をキプロス水域に送る最近のトルコの動きは、ギリシャがトルコ・ストリームからのトルコ・ガス購入に同意しないだろうことを、ほとんど保証するにすぎない。さらに、トルコがキプロスとギリシャの領空と領海をカバーする新しいロシアのS-400ミサイル部隊を南西トルコに配備した事実は、ギリシャ側からトルコやロシアとの関係を温める役にはたたない。

 7月16日、キプロス沖での、無許可の掘削船派遣のかどで、EUがトルコに対する制裁を発表した際、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はこう応えた。「EUの決定を、制裁を呼ぶことは、それを真剣に受けとめることを意味する。そういうことはするべきではない。ギリシャ系キプロス人を満足させるために、この決定がなされたのだ。こうしたものは我々に影響を与えない。」彼が話をした通り、アンカラは東地中海に四隻目の探査船を送るとを発表した。謙虚どころか、エルドアンの外務大臣は、トルコには、キプロス海岸から200マイルを含む、キプロス共和国政府と同等の掘削の権利があると主張し、ギリシャの排他的経済水域に食い込む地中海の一部の権利さえ主張しているのだ。トルコは、キプロス沖の掘削船を護衛するため、無人飛行機、F-16戦闘機と軍艦で支援している。

 NATOの未来

 この全てがエルドアンがトルコ地政学の大きな新たな章に入り、中国とロシアが率いる上海協力機構を好んでNATO離脱を準備しているのかどうかという疑問を引き起こす。

 トルコは、モスクワとの軍事的結びつきを深めるのをいとわないように思われるだけではない。7月2日、最近の北京訪問で、エルドアンは新疆ウイグル自治区での百万人以上のイスラム教ウイグル人抑留とされているもので、中国を非難するのを拒否した。かつて、トルコは、ウイグル族を、民族的にトルコ人と見なしていて、新彊を、東トルキスタンとして言及して、中国によるウイグルの取り扱いを非難する唯一のイスラム教国の一つだった。今回驚くべきことに、エルドアンは中国メディアで「我々は双方の微妙な点を考慮に入れることで、問題への解決を見いだすことができると私は信じている。」と穏やかな語調で語ったのだ。エルドアンの北京訪問の明確な目的は、ここ数カ月間、アメリカ制裁によって大きな打撃を受けている弱体化したトルコ経済に対し経済援助を得ることだった。既に中国企業は、新しいイスタンブール空港同様、新しいイスタンブール-アンカラ高速鉄道路線の一部の建設に従事している。

 トルコは、最も有利になるようにする取り組みで、東と西に二股をかけることがよくあった。疑問は、今エルドアンが、NATOでの立場への危険を冒して、中国とロシアとの明確な連合へと移行しつつあるのかどうかだ。もしそうであれば、キプロスとの石油とガスの掘削に関する現在の紛争は、EUにとってのみならず、ワシントンにとっても大きな課題となり得る地政学的構造的転換に向かう過程での小さな事件であり得よう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/19/erdogan-cyprus-and-the-future-of-nato/

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 (国際原子力機関 (IAEA) 事務局長天野之弥氏が亡くなった。

 2011年3月21日に掲載したクリス・ヘッジズ氏記事「今度は地球丸ごと道連れ」の後記で、機内で撮影された天野IAEA事務局長発言への違和感を書いたのを今でも覚えている。

 他にも、下記記事や後記で、彼氏に触れている。検索エンジンというものが、実際は隠蔽エンジンであることが、こうした記事でも確認できる。

 またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義

 イランを覆いつつある戦雲 (不思議なことに、この記事、今朝の時点で、yahoo、Google検索から隠蔽されている。 ペルシャ湾侵略有志連合参戦に不都合だからだろうか?) 

IranyahooIrangoogle

 福島の危機、6ヶ月で収束予定(不思議なことに、この記事は、今朝の時点で、yahoo検索から隠蔽されている。)

Fukushimay

 “福島-1”原発を巡る状況とは無関係に原発建設は進行中とIAEA事務局長

 喜劇に特別興味はないが、あの企業、不思議な組織と思っていた。今日の日刊IWJガイドを拝読して納得。

日刊IWJガイド「吉本興業の本当の闇は芸能と権力の結びつきにある! 吉本興業とNTTが沖縄県那覇市に立ち上げた教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、官民ファンドのクールジャパン機構が最大100億円も出資! 」 2019.7.25日号~No.2506号~(2019.7.25 8時00分)

2019年7月24日 (水)

没落前の思い上がり

Finian Cunningham
2019年7月20日
スプートニク

 思い上がりは、通常差し迫る災難の事前警告だ。極端な横柄さは、傲慢な人に、その力の限界を見えなくする。それで、彼らはやみくもに無謀な行き過ぎた行為を押し進め、悲惨な結果に至るのだ。

 現在イランとの緊張が高まる中、アメリカ合州国とイギリスは、この狂った思い上がりの典型だ。

 今週ペルシャ湾で、イランがイギリス貨物船を拿捕した後、イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が、イランの動きを「不適切だ」と非難し、テヘランは「危険な道を選択して」いると警告した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領もイランを非難した。「我々には最も偉大な艦船、最も致命的な艦船があるが、我々はそれらを使わなければならないのを望んでいない」と彼は金曜ホワイトハウスで記者団に語った。「我々は彼ら[イランの]のために、彼らがばかげたことをしないよう希望する。もし彼らがそうすれば、彼らは、これまで誰も支払ったことのないような代償を支払うことになるだろう。」

 イギリスはイランがイギリスが運用する船を没収するのは不法で、「航行の自由」に違反すると主張している。イランは、それがイラン漁船に衝突した後、狭いホルムズ海峡を通過する上での安全規則に従わなかったので、船を拿捕したと主張している。

 正確な事情が何であるにせよ、ロンドンは、イランに抗議する法律上や道徳的な権限を極めてわずかしか持っていない。テヘランは、イギリス船による違反とされていることの捜査を行っていると主張している。イランにはそうする主権がある。

 イギリスの公式反応は、まったく偽善の気配がある。ダマスカスに対する欧州連合の制裁への違反とされるもので、船が石油をシリアに輸送していたという主張で、7月4日、イギリス海兵隊が船に乗り込み拿捕した後、イランの石油タンカーは現在イギリス海外領土、ジブラルタルで拘留されている。

 イランはイギリスによる拿捕を「海賊行為」と酷評し、イギリスの動機の合法性に異議を唱えている。イランをいらだたせるため、ワシントンと結託して、イギリスの行動が意図的に行われたと信じる十分な根拠がある。

甲に許されることは、乙にも許されて当然だ。もしイギリスがイランによる出荷違反とされるものに「法」適用するなら、テヘランは領海ペルシャ湾、あるいはその近くで、イギリス船と推測されるものに、同じことをするあらゆる権利がある。

 イギリスと合衆国の横柄は驚くほどだ。偽善とダブルスタンダードは自滅している。

 イランが緊張を「エスカレートさせて」いるというワシントンとロンドンの非難は、ばかばかしい現実逆転だ。今週、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、もしトランプが、イランから厳しい制裁を撤廃することで報いるなら、紛争を解決するための協議は可能だとアメリカ合州国に要請した。それ以上公正にはなり得ない。

 より大きな構図を想起しよう。危険な状況は、ワシントンが去年イランとの国際核合意から非難すべき離脱をしたことで作られた。それから、4月、トランプはテヘランに壊滅的打撃を与える制裁を再び課して、イラン経済をそれ以上の混乱に追いやったのだ。このような経済戦争は国際法の下で非合法だ。イラン系アメリカ人評論家ソラヤ・セパフポール・ウルリッヒが適切に表現しているように、それは「経済テロリズム」だ。

 5月、トランプ政権はギアを入れかえ、軍艦とB-52核搭載爆撃機をペルシャ湾に派遣し、裏付けのない、イランによる安全保障の脅威から「守る」と称する軍事攻撃としか呼びようのない政策に着手した。

 これまで二カ月間、アメリカ合州国がイランのせいにした、商用船舶に対する一連の妨害工作事件があった。イランはいかなる関与も否定し、事件は、テヘランに罪を着せようとする悪質な勢力が画策していると推測している。

 今月早々のジブラルタル沖でのイギリス奇襲部隊によるイラン石油タンカー拿捕は、同じ意図的挑発のパターンに当てはまる。

 だから、イギリスのジェレミー・ハントが、法律上の誠実さと、正義という傲慢な態度をとった際の思い上がりは、到底耐えられるしろものではなかった。

 ワシントンとロンドンは公式に、イランとの戦争を欲しないと言った。だが他の全ての兆候が、彼らが戦争をする用意が調っていることを示唆している。おそらく連中は、軍事力を自慢して見せびらかせば、イランを震え上がらせ、慈悲を嘆願させるのに十分だと思っているのだ。それは要するに国家テロだ。

だがイランは、その指導部が何度も繰り返し警告しているように、一筋縄ではゆかず、おもちゃではない。テヘランはアメリカ合州国とイギリスが戦争を始めるかもしれないが、「それを終わらせる」のはイランだと言っている。

 イラン軍の防衛は手ごわく、イラン・ミサイルが、アメリカとイギリスの軍艦を海底の藻くずにできることは疑いようがない。

 我々は、軍事衝突が地域戦争や、世界戦争にさえ爆発しかねない、地政学的に極めて危険な緊急事態状態にいる。アメリカと、そのイギリス・ブルドッグが、面目を失う状態で、本当に心配なのは、連中の極端な横柄さが、思いも寄らぬもの、つまり核兵器で、連中の大惨事を崩壊から救う気にさせかねないことだ。

 没落前の思い上がりは、腐敗したアメリカとイギリスのならず者政権だけを巻き込む没落の可能性がある。しかし恐ろしくて考えたくないのは、没落が、膨大な人数の無辜の人々や、我々が知っている地球さえ巻き込むかもしれないということだ。

 しかしながら、一つ反駁不能なことがあるように思われる。イランと世界の他の国々に対するアメリカとイギリスの犯罪的ないじめは止めなければならない。世界は、もはや連中の極端な無法状態を大目に見ている余裕はないのだ。

 本記事の見解、意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのものを反映するわけではない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201907201076306024-hubris-before-the-fall/

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 IWJガイドの見出し。「参加などするな」としろうとは思う。彼らがころべば、簡単に三分の二。

日刊IWJガイド「参院選で9議席も減らしながら『改憲議論をすべきという国民の審判』!? 改憲スケジュールまで提示した安倍総理の呼びかけに国民民主の玉木雄一郎代表は『憲法の議論には参加する』!」 2019.7.24日号~No.2505号~(2019.7.24 8時00分)

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

日本国内は対韓経済制裁を7割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」

 題名で、孫崎氏が『日米開戦の正体』の「はじめに」で、書いておられるのを思い出す。

日本は今「あのとき」と同じ曲がり角にいます。

 

2019年7月20日 (土)

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama

 ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。

 遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。

 アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。

 総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。

 アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。

 イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。

 サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

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  ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。

 相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。

 植草一秀の『知られざる真実』 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

 日刊ゲンダイ 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】スクープ! 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR! 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号~No.2501号~(2019.7.20 8時00分)

 文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。

 すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は(日本から)帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
 それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

2019年7月16日 (火)

ペルシャ湾でのアメリカ海軍連合は極端な挑発

2019年7月12日
論説
Strategic Culture Foundation

 今週、アメリカ軍のトップ、ジョセフ・ダンフォード大将は、イランの妨害工作とされているものから「船舶を守る」べく、アメリカ率いる海軍連合がペルシャ湾をパトロールする計画を発表した。

 だがこの動きは、イランに対する一層攻撃的な軍事姿勢で、アラブ同盟国を動員する、トランプ政権による一連の取り組みの最新のものに過ぎない。両人ともイランと対決するため、より組織的な戦線を強く主張している、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官による最近の地域訪問後に、これが起きているのだ。

 ダンフォード大将が提案した最新の海軍連合は、ホルムズ海峡を通過して、ペルシャ湾からインド洋に出るものと、アラビア半島の西側で、バブ・エル・マンデブ海峡を通過して紅海に出る石油タンカーを護衛する任務を課されることになろう。前者の航路は、アジアへの石油供給を行い、一方、イエメンとエリトリア間の後者は、地中海とヨーロッパに向かう船舶をスエズ運河に導く。二つの狭い海峡は、毎日出荷される全ての原油の約20-30パーセントが通過するので、グローバル石油業界にとって戦略的要衝だ。

 「航行の自由を保障する」というアメリカの一見騎士道風な動機は、うさんくさく、国際石油貿易に対して決定的な軍事支配を確保するワシントンの口実のように聞こえる。それが、このアメリカ提案に反対する一つの最大の理由だ。

 第二に、アメリカとイラン間で、いつでも火がつきかねないほど緊張している時期に、国防総省指揮下で、更に多くの軍用艦艇をペルシャ湾に派遣するという考えは、余りにも過激で無謀な挑発だ。

 国防総省が海軍連合を要求した同じ週、アメリカとイギリスは、ホルムズ海峡近くで、イギリス石油タンカーを阻止しようとしたとしてイラン軍を非難していた。イランは海軍艦艇が、どんな形にせよ、イギリスのタンカーを妨げたという主張を切り捨てた。ロンドン、ワシントンいずれも、イギリス海軍フリゲート艦がイランの船を防ぐため介入しなければならなかったと主張した。イランのモハマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣は、非難を「価値がない」として切って捨てた。

 ペルシャ湾での最近の事件は、石油タンカーに対する一連の正体不明の襲撃者による破壊攻撃に続くものだ。アメリカはイランを非難した。イランはいかなる関与も激しく否定した。テヘランは、緊張が「悪意ある陰謀」に煽りたてられていると反論した。

 ペルシャ湾や、より広い地域での、この既に過熱した地政学的文脈では、どのような追加の軍隊でも、誤算か、誤解か、より悪意ある動機から、容易に破滅的なものになりかねないことは誰にでも容易に予想できる。

 さらに、マスコミ報道が、隣国イランとの対決に押しやられつつあることに、一部の湾岸アラブ諸国で警戒心が高まっているのを示している。近隣諸国のより良い判断に反して、アメリカ政策は無謀に地域の緊張をあおっている。

 ワシントン・ポストが今週こう報じた。「ペルシャ湾でのエスカレートしつつある緊張は、一つには、トランプ政権が、どれほど攻撃的にイランと対決すべきかを巡って、アメリカと地域の同盟諸国間の差異を明らかにした。これらの国々は、イランのあらゆる軍事衝突で、自らが前線となる可能性が高く、一部の小国は、アメリカと、地域大国のサウジアラビアとUAEの更なる闘争的姿勢を支持することをためらっている。」

 記事は更に続く。「サウジアラビア、特にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が提唱する、より積極的なアプローチは、王国を危機が交渉を通して解決されるの望んでいる地域のより小さなアメリカ同盟諸国の一部と対立している。イランとの二国関係を追求しているクウェートとオマーンは、彼らに、より対決的外交政策を採用するよう圧力をかけているサウジアラビアの試みを、長い間、不快に思っているとアナリストが言う。」

 カタールは、増大する緊張に懸念を持たずにいられない、地域のもう一つの重要な当事者だ。ガスに富んだ首長国は、サウジアラビアとUAEによる2年間にわたる貿易と政治的つながりの封鎖で痛い目にあわされている。カタールはアメリカ同盟国で、伝統的にサウジアラビアと提携してきたスンニ派アラブの隣国だが、カタールは北のシーア派イランとも地域の親密な歴史的な貿易のつながりを共有している。何世紀も重なり合ってきた文化的つながりが、反イラン枢軸で、地域を分極化しようとする、アメリカと同盟国のサウジアラビアとUAEによる試みと矛盾するのだ。

 大惨事の戦争が勃発する危険に気付いて、地域のいくつかの国々が、アメリカ率いる海軍連合という最近の提言に一層警戒しているのは正しい。ワシントンはグローバル石油業界を支配しようとして、傲慢にも、厚かましさの限度を超えており、極端な挑発で地域の緊張を高めている。アメリカ率いる無謀な敵意が、ワシントンで安穏と座っている将軍や戦争屋連中より遥かに多くを失う立場にある、より賢明な地域の国々によって拒絶されると良いのだが。

 しかも、地域の緊張を鎮め、解決する正しい方法は、トランプ政権がイランに対する攻撃を止め、昨年一方的に破棄した2015年の国際的核合意を尊重することだ。制裁と地域の軍艦を撤去し、根本的変化のために、国際法と外交と平和的交渉を尊重することだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/12/us-naval-coalition-in-gulf-a-provocation-too-far/

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 朝日の記事 自衛隊の中東派遣なら…志位氏「地獄の門開けることに」の見出し。一部をコピーさせていただこう。こういう感覚が普通だろう。もちろん、売国傀儡与党は、選挙後の派兵を決めているはずだ。

トランプ政権がイラン沖に有志連合をつくると表明し、日本の対応が大きな問題になっている。米国がイランへの軍事攻撃に踏み出した時、自衛隊が有志連合としてあそこに派遣されれば、ともに戦うことになる。中東の地獄の門を開けることになる。そのような自衛隊派兵には強く反対する。

 IWJも重視して、アンケートもされている。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJ緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!」 2019.7.16日号~No.2497号~(2019.7.16 8時00分)

 

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