岸田首相、ペルシャ湾岸諸国を歴訪し脱炭素化について議論

2023年8月4日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　今年7月16日から18日まで、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェートの三つのアラブ湾岸諸国を岸田首相が訪問した。2021年秋に就任して以来、世界地政学グレートゲームの現段階で、全ての主要大国にとって戦略的重要性が高まっている地域への彼の初訪問だ。

　炭化水素燃料の燃焼に依存する現在の「炭素依存」経済を、いわゆる「グリーン」経済に置き換える必要性に関するあらゆる話にもかかわらず、主要大国は相変わらず化石燃料の世界の主要供給者である湾岸地域に政治的影響力を確保することに関心を持っている。歴訪について評論家たちが指摘している通り、サウジアラビアとUAEは日本の炭化水素輸入のほぼ80%を占めている。さらに10%は、この地域の他の国々から来る。そして岸田首相歴訪の主な焦点は(「中・長期的に」)炭化水素供給の安定した入手をいかに維持するかという問題だった。

　日本の首相が各国との政治交渉で使うため持参した「贈り物」も、いささか顰蹙をかった。どうやら、交渉の中で、日本は製造過程で使われる革新的「脱炭素技術」を利用できるようにすることを申し出たようだ。しかし炭化水素供給国が長年にわたり炭化水素輸出へのほぼ完全な依存を減らしたい願望は、いくつか誤解があるようだ。

　実際彼らの主な関心事は製造技術の脱炭素化ではなく、より競争力ある製品を製造するため常に最新生産施設を開発することだ。結局、今日、炭化水素の大部分は生産国から遠く離れた場所で燃やされる(そして結果として生じる温室効果ガスが排出される)。したがって、実際の生産者には、行うべき脱炭素化はほとんどない。

　この同じ主題は、世界の大気温度が近年上昇している(明らかに証明された)事実を糧にする国際的「グリーン」運動によって大いに推進されている。しかしこの有害な過程否において、家畜農業を含む様々な人間活動が果たす(とされている)支配的役割は起源が不明な数学モデルによって実証されている。

　この「脱炭素問題」は現代のメディアや政治の場で「新常態」という概念と「公正でない」価値観の背後にある同じ声に推進されているように見える。更に、この両方の思惑の推進は、ヨーロッパや日本の代理人を通じて動く今のアメリカの民主党政権加盟以来、劇的に加速している。実際、これが両方とも実施された場合、世界中の人々に壊滅的結果をもたらす可能性がある。

　しかし日本の首相が訪問先首脳との会談中、脱炭素問題に焦点を当てたのは、実際は単なる隠れ蓑で、湾岸諸国訪問の本当の狙いはかなり違っていたようだ。その狙いは上記要因、つまりこの地域での有利な地位を巡り益々激化する闘いに完全に関連していた。経済的利益だけでなく、政治的利益も、この二つは概して密接に関連している。

　現在、東京の主要地政学的ライバルである北京は、最近何十年にもわたり和解できない敵対者に見えたイランとサウジアラビア間の仲介に成功し、この成果は、より広範な中東地域全体でその地位を大幅に高めた。そして北京も同様にこの地域の経済に関与している。今年6月、中国国営企業CNCPは、カタールエナジーと二度目の長期(27年)契約を締結し、その下で年間400万立方メートルの液化天然ガスを購入する。

　東京は「この地域における地位を中国に譲りつつある」と感じ、中東で存在感を示すため緊急措置を講じる必要があると感じ、これは本来、現代日本で最も著名な指導者の一人、行動的な安倍晋三が最初の任期(2007-2020)に開始した過程だ。安倍晋三のアラブ湾岸諸国への最後の訪問は、首相としての二期目が終了する6か月前の2020年1月に行われた。

　その訪問から3年半の間、安倍晋三の後継者たちはより広範な中東湾岸諸国を訪問しなかった。だから、その間この地域の様々な進展は日本の明白な関与なしに行われた。そして東京が北東アジアという「地元」地域で継続的配慮を必要とする多くの問題を抱えているのは事実だが、遙か遠くにある国々、特に主要炭化水素供給国を無視する余裕はない。

　今回の岸田歴訪の目的は、日本の外交活動におけるこの「ギャップ」を埋めることだった。地理と主題の両方の観点から、彼の歴訪は2020年の安倍晋三の歴訪とほぼ同じ地域だった。歴訪の最後の国所だけ異なっていた。三年半前はオマーンだったが、今年はカタールだった。訪問した三か国で署名された二国間文書の範囲に鑑みて、日本は既に述べた通り極めて重要な地域で日本の存在感を示す過程を再開したと言って過言ではない。

　事実「再開」という言葉が、これらの文書中、最も重要な文書(少なくとも筆者の見解で)、つまり日本の全権代表とアラブ・ペルシャ湾岸6カ国で構成される湾岸協力会議の共同声明で実際使用されている。したがって、共同声明署名国には、岸田率いる日本代表団が最近の訪問で訪問しなかった3か国が含まれている。

　この文書の主な焦点は、日本と湾岸協力会議の六つの加盟国全てとの間の自由貿易協定を締結するための交渉の計画された開始(2024年)にある。この問題は15年前に安倍晋三が最初に提起したもので、これが本文で「再開」という言葉を使用している理由のようだ。

　最後に、日本のペルシャ湾地域への新たな幅広い関与は、経済分野に限定されておらず、決して局所的や地理的な範囲に限定されていない事実に注意する必要がある。実際、これは東京の外交政策における最近の多くの構想の一つに過ぎず、この地域は多かれ少なかれ相互接続された政治的、地理的地域連鎖のリンクとして機能する。これには北東アジア、台湾、東南アジア、インド、ペルシャ湾を含むより広い中東、アフリカ、ヨーロッパが含まれる。

　今年3月、岸田首相はインドを訪問し、その後ヨーロッパを短期間訪問し、その一か月後アフリカ諸国を訪問した。そして、これまで見てきた通り、彼の最近の外交政策活動はペルシャ湾に焦点を当てている。そして彼の政権の他のメンバーも同様に活発だ。特に林義正外務大臣がアジア(インドを含む)やアフリカの多くの国を訪問した。

　上記の通り日本が各国で新たな国際活動を行う大きな理由の一つは「中国要因」だ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/08/04/the-japanese-prime-minister-tours-the-persian-gulf-states-to-discuss-decarbonization/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1879 まずモスクワを目指し、それから北京をとる

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

多くの人は日本は研究で世界のトップにいると思っている。だが違う。科学論文上位１０％の順位。中国、米国、英、独、伊、印、豪、加、仏、韓、スペイン、イラン、日。 日本の上に他のＧ７＋中国、インド、韓国、西、イラン。しかも日本は本年順位落とす

　日刊IWJガイド

「ハンター・バイデン氏のビジネスモデルの原型はデヴォン・アーチャー氏が作った！ 両氏の関与した3つの投資ファンドの外部資金調達の流れ」

【本日のニュースの連撃！ 5連弾！】

【第1弾！ 共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）がバイデン政権のウクライナ支援金のありかたを根本批判！「外国の戦争にこれ以上資金を送り、これ以上人々を殺すために投票するのはごめんだ！」「これは間違っており、あってはならないことだ」】国防総省の経理ミスで数十億ドルのウクライナ援助を過大評価していたことが発覚し、バイデン政権は62億ドルの支援資金を配り始めている！ さらに彼らは、緊急洪水対策費と組み合わせて、議会で別のウクライナ追加支援予算を可決させようとしている（マージョリー・テイラー・グリーン議員の8月9日のツイッター）

アラブ連盟とダマスカスを団結させたジェッダ会議

スティーブン・サヒオニー
2023年5月21日
Strategic Culture Foundation

　現在カタール・シリア間には分裂があるかもしれないが、彼らはパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。

　アラブ連盟サミットに先立ち、5月18日、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領はサウジアラビアのジェッダ空港でバドル・ビン・スルタン・ビン・アブドゥルアズィーズ王子と会談した。

　メッカ州の副首長であるバドル王子はアル・アサドと応接室に入り座って歓談した。これは政権転覆のためシリアに対するアメリカ-NATO攻撃が始まった後、シリアのメンバー資格が中断された2011年以来アル・アサドが出席する最初のアラブ連盟サミットだ。

　5月19日、首脳会談開始前に、アサド大統領は握手でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に温かく迎えられた。皇太子は会議主催者でアサドをアラブ諸国の兄弟同盟に戻すため働いていた。アル・アサドを含む首脳会談後、二人は短時間会談した。

　サウジアラビアは「我々の地域が紛争の場に変わるのを許さない」と皇太子は述べ、「苦痛な長年の闘争」のページはめくられたと述べた。

　紛争を終わらせ、苦難から目を背けないようシリアを関与させる必要性に関する合意が中東全体で構築されつつある。シリア紛争はアラブの問題で、アラブ世界によって解決されるべきだという意見を指導者たちは形成し始めた。

　イラク、リビア、エジプト、チュニジア、イエメン、シリアなど、中東は西欧の介入とアメリカ主導の政権転覆の冒険に長い間苦しんできた。その結果は壊滅的で、これらの国々を荒廃させ、特にアメリカ侵略と占領から決して回復していないイラクで著しい。シリアが回復するには数十億ドルと、おそらく数十年必要だ。

　アラブ連盟は、湾岸協力会議(GCC)のようなシリアを支援するための金を持った人々をまとめるネットワーキングツールとして使用される単なる出会いの場だ。シリア経済は崩壊しており、アメリカと同盟諸国に支援された武装テロリストとの長年の戦いで損傷し、台無しにされたインフラを再建するため現金流入が必要だ。

　オバマ-バイデンのシリア政権転覆プロジェクトは、トルコ、カタール、サウジアラビアと湾岸首長国連邦の大規模参加に依存していた。皇太子が王国の指導的地位に就くと方針を変更し、政治イデオロギーである過激イスラム教に従うテロリストへの資金提供を撤回した。

　アメリカとEUの対シリア制裁は、シリアが海外から難民を帰国させるのを含め、人々の苦しみを再建し終わらせるのを助ける上で障害だ。シリア国民の回復を支援するため、制裁解除や緩和に向けて取り組みたいとUAEとサウジアラビアは望んでいる。

　皇太子は独立した指導者で、彼の国最善の利益のため決定を下すが、それはアメリカ大統領執務室からの指示と常に一致するわけではない。彼はバイデン米大統領がアメリカ消費者のためにガソリンの価格を下げるため、より多くの石油を汲み上げるよう要求した後、石油生産量を増やすのを拒否した時など、王国の暮らしこそ一番大事であることをワシントンに知らせるため，いくつか措置を講じている。

　現在のサウジアラビア政権は、1973年10月の戦争中に、ニクソン大統領がイスラエルに22億ドルの支援を行った後、アメリカへの石油供給を遮断したファイサル国王時代を彷彿とさせる権力の頂点にある。

　ファイサル国王の息子で元サウジアラビア諜報部長トゥルキ・アル・ファイサル・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・サウード王子はムハンマド・ビン・サルマン皇太子の右に立っているのがよく見られる。トゥルキ王子は王国は数十年前にイスラエルに対し厳格な姿勢をとっており、パレスチナ・イスラエル紛争が解決するまでイスラエルとの関係を正常化しないとインタビューで述べた。

　サウジアラビアはかつてはアメリカの影響を強く受けており、これがシリアに対する政権転覆攻撃への関与につながった。アメリカが中東を去り、代わりにアメリカが支援するウクライナでの戦争によっててロシアを弱体化させることに焦点を合わせたため、アメリカの影響力は衰えた。

　アメリカが他の地域に焦点を当てる中、中国は和平工作者として介入し、イエメンでの戦争を終わらせる可能性のあるサウジアラビア・イラン合意を仲介し、シリアをアラブ連盟に招待し、サウジアラビアとの関係を回復する道を開いた。

　サウジ・ビジョン2030は、サウジアラビアの石油依存を減らし、経済を多様化し、健康、教育、インフラ、レクリエーション、観光などの公共サービス部門を開発する戦略的枠組みだ。

　これはムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の発案によるもので、実現には、この地域の平和、安定、繁栄が必要だ。

　彼は、この地域で強力な指導者が必要だが、アサドはアメリカ、NATO、EU、およびアメリカ同盟諸国が2017年以上にわたりシリア破壊に兵器を供給し資金提供し支援していた間、国際規模の戦争地帯に安全を回復する能力があるのを証明した。トランプ大統領は最終的にシリアの武装戦士を訓練し支援したCIAプログラム、ティンバー・シカモア資金を削減した。

　カタールとモロッコはシリアとの関係正常化に抵抗している。主な理由はアメリカとの同盟と、ワシントンが書いた指令に従うという連中のパターンだ。

　カタールは、シリア国民、社会正義、草の根運動の側にあり、独裁的アラブ政権に反対しているとして、強硬な反アサドの立場を紡ぎ出そうとしている。しかしカタールは選挙も民主的制度もない権威主義的指導者の王子に支配されている。

　カタール首長シェイク・タミム・ビン・ハマド・アル・タニはジェッダに到着し、皇太子と握手した後、サミットに参加する前突然去った。彼が去る前、アサドと握手したとシリア国営通信社は述べた。

　サミットでのアサド演説は「拡張主義的なオスマン帝国思想の危険性」を指摘し、それはムスリム同胞団の影響を受けていると説明した。これはトルコのエルドアン大統領とシリア・テロリストへの彼の支援、トルコによるシリアの継続的占領への言及だ。

　ムスリム同胞団はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリア、エジプトで非合法化された世界的テロ集団だが、それでもトルコとカタールに支援されている。

　国務省報道官ヴェダント・パテルは、2012年にシリアで行方不明になった元米海兵隊員のオースティン・タイスを帰国させるなど「多くの共通目的がある」と述べた。アラブ世界によるシリアに対するあらゆる平和構築の努力にアメリカ公式見解は反対している。

　アメリカ制裁は過去に化学療法薬がシリアに入るのを阻止し、最近ではラタキアとアレッポの地震犠牲者へのアメリカとEU援助到着を阻止したにもかかわらず、制裁は政府を排除するのでなく無辜の民間人を苦しめるだけと知りながらアメリカは制裁維持を主張している。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がサミットに出席し、ムハンマド皇太子はリヤドがロシアとの戦争を調停する用意があるとを改めて述べた。サミットで演説したゼレンスキーは代表団にウクライナの和平案を支持するよう求め、昨年の捕虜釈放調停におけるリヤドの役割に感謝した。

　欧米の圧力にもかかわらずアラブ湾岸諸国はウクライナ紛争で中立を保とうとしている。ロシアは、石油豊富な湾岸君主国とプーチンを結びつけているOPEC+の仲間だ。

　現在カタールとシリア間は分裂しているかもしれないが、少なくとも70年間アラブ世界の紛争と過激主義の原因となっているパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。新たな指導部、新たな構想、新たな目標の下、アラブ世界は黄金時代に入っているのかもしれない。

　スティーブン・サヒオニーはシリアを拠点とする受賞歴あるシリア系アメリカ人ジャーナリスト。中東専門。彼はカナダやロシア、イラン、シリア、中国、レバノン、アメリカのテレビやラジオにも出演している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/21/jeddah-meeting-unites-the-arab-league-with-damascus/

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　属国大本営広報部大政翼賛会 G7戦争賛美サミット、政府・アメリカ主張の垂れ流し。

　その点George Gallowayはさすが。G7馬鹿騒ぎと切って捨てている。

G7 TUMULT - MOATS Episode 240 with George Galloway

　11:45から広島でのバイデンの白痴的言行や原爆投下を批判。
　17分からは沖縄占領問題。日本そのものが占領常態だと。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

驚き、伊達判決は生きてる。」砂川事件裁判国家賠償等請求事件、現在訴状東京地検に提示され訴訟中。伊達判決「当然日本区域外に（米）軍隊を出動し得る→その際提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」台湾問題だ！。

　植草一秀の『知られざる真実』

解散総選挙なら政権組換えの可能性

　日刊IWJガイド

「広島サミットに参加したブラジルのルラ大統領が会見で『ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべき』と主張！」

はじめに～「ウクライナ支援での結束」即ち「即時停戦ではなく紛争の長期化」がテーマのG7広島サミット後の会見で「ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべきだ」と主張したブラジルのルラ大統領！「バイデン大統領がロシアへの攻撃をけしかけている」「和平を見出したいが、ノース（北＝欧米日）はそれを実現しようとしない」と批判!! ゼレンスキー大統領も参加したセッションでも、ルラ大統領は「ヨーロッパ以外にも平和と安全の課題がある」と演説！

ロシアが「欧米」の視界を曇らせ続けているという偽りの主張

2023年5月12日
Moon of Alabama

　親ウクライナのSpectatorは、ロシアに対する制裁が失敗したと正しく述べている。だが、その推論は疑わしい。

　世界における自らの影響力について肥大した感覚で、欧米は制裁戦争に乗り出した。我々が気がついている通り、非欧米諸国は、ロシアやロシアのオリガルヒに制裁を課す意思が欠けている。誤算の結果は、全員見ることが可能だ。昨年4月、ロシア経済は2022年に8.5%縮小し、今年更に3.2%縮小するとIMFは予測した。結局、GDPは昨年わずか1.0%の減少で、今年IMFは0.7%のわずかな上昇を予測している。そして、それは全てウクライナでの戦争が昨年2月に多くの人が想像したより遙かにひどく進んでいるにもかかわらずだ。ロシア経済は破壊されていない。それは単に再構成され、西ではなく東と南を向くよう方向を変えただけだ。

　そう「欧米」は「世界における自身の影響力の肥大した感覚」を持っていた。しかし、それは問題の一部にすぎない。「欧米」は少なくとも他のいくつかの国が追いつき、部分的には科学技術使用においてより優れているにもかかわらず、他の国々より優れていると依然考えている。

　しかも「欧米」はロシアは自分たちより劣っていると考えた。2015年に、故ジョン・マケイン上院議員は、ロシアを「国の姿を装ったガソリン・スタンド」と呼んだ。

　「ロシアは国の姿を装ったガソリン・スタンドだ」とマケインは言った。「泥棒政治。腐敗。経済を石油とガスだけに依存している国だから、経済制裁は重要だ。」

　1990年代初期、ロシアは確かに崩壊していた。しかし潰れてはいなかった。重工業とそれを養うのに必要な全てを持っていた。十分な教育を受けた人々と大規模な科学者の共同体があった。ロシア崩壊から25年後、マケインが話した時、ロシアはあらかた一流国家に復活していた。

　鉄鋼、セメント、エネルギー、食料の一人当たりの生産量は、大半の「欧米」諸国より高い。これらは工業国とその能力を判断するのに必要な基本的数字で、価値の怪しい「サービス」を含む国内総生産のような疑わしい数字ではない。(たとえば非常に高いアメリカGDPにおける医療費の割合は16.8%で、一般人にとっての結果は、この支出がより少ないヨーロッパ諸国より劣っている。

　対ロシア経済制裁が失敗したことがSpectatorにさえ明らかになったので「欧米」が自分自身とロシアの経済能力についてより現実的な見方をするようになると期待しても良さそうだ。残念ながら、まだそうではない。

　2023年3月にマケインの誤った主張を基本的に繰り返したフロリダ州知事ロン・デサンティスを見ていただきたい。

...デサンティスはプーチンについて言った。「だから彼は基本的に核兵器が多数あるガソリンスタンドで、我々がもっとうまくやれることの一つは、アメリカ・エネルギー資源をもっと活用することだ。」

　そのような虚偽主張が依然信じられている限り「欧米」はロシアの能力を過小評価し続けるだろう。現実的評価とロシアの能力に対するより多くの敬意だけが、ロシアに対し代理戦争を行い、敗北するような間違いを正せるのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/05/false-claims-about-russia-continue-to-cloud-the-wests-vision.html

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　トルコ大統領選、決選投票へ。朗報。エルドアンが当選する確率が高い。

　ウクライナのテルノーピリにある弾薬庫がロシアによる攻撃で破壊された。イギリスが送った劣化ウラン弾も破壊され、粉塵になって放射能も高くなっているようだ。消防士ではなく、ロボットが消火作業をしているところが、いかにも。

Ukrainian robot extinguishes a fire at British depleted uranium stockpile in Ternopil　2:38

　フメリニツキーでもイラン製無人機によるロシアの攻撃で弾薬庫が爆発したようだ。

　Alex Christoforou 冒頭の話題は、世界の方向に決定的影響をもたらすトルコ大統領選挙。フメリニツキーではガンマ線が急増していると。「劣化ウラン弾が健康被害をもたらすとは承知していない」と言った属国お雇い軍事評論家を現実が嘲笑？

Erdogan 49.51%. Khmelnitsky gamma ray spike. Sunak hugs Elensky. Serbia protests. Meloni 360. 41:07

　スコット・リッター氏著書ロシア語版翻訳刊行記念ロシア講演　最新はカザン。残念ながら英語もロシア語も字幕なし。彼の映画　Waging Peace制作のための募金欄がある。

Scott Ritter May 15 Book Event in Kazan　1:25:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載・日刊ゲンダイ：孫崎享「再び安倍元首相銃殺事件を考える」読売＜安倍氏搬送先で医師記者会見＝司法解剖実施前で正確な状況未確認段階＞奈良県立医大名誉をかけ治療。最初に確認するのは当然銃弾の入り口。100人程度記者前で言及。「正確な状況が未確認」？？

　『検閲産業複合体』という名称でこそ呼んだことはないが、小生のブログさえ強烈に検閲されている現状、必ずしも被害妄想ではないことを証明するような事実が米議会証言で暴露されたと日刊IWJガイド。

　日刊IWJガイド

「SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体の存在を、2人のジャーナリストが暴露！ ケネディ・Jr.氏も言及！」

はじめに～米国政府が陰謀論の拡散に資金提供していた！ 西側世界全体に関わる新しい情報操作体制、SNSおよびネット上で市民やジャーナリストを監視する検閲産業複合体（censorship-industrial complex）の存在を、2人のジャーナリストが米議会証言で暴露！ ウクライナ報道を始めとする西側メディアの偏向報道の中心に検閲産業複合体（censorship-industrial complex）があった！ ケネディ・ジュニア氏も、検閲産業複合体の存在に言及！ 日米の主要メディア、一切報じず!!

バイデン政策でぼっかりあいたアメリカの深淵を瞥見

2023年5月8日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ゆっくりと着実に、ほぼ体系的に、アメリカとその同盟諸国は後戻りできない地政学的深淵に突入しつつある。ほとんどの観察者の脚光はウクライナ情勢に当たっているが、欧米覇権衰退の自然な兆候は違う場所にある。

　上海協力機構ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が、上海協力機構インドのラジナート・シン国防相と会談した最新ニュースがある。ショイグによれば、数十年続く覇権(帝国)を維持するため、アメリカと他の欧米同盟諸国は、戦略的にロシアを打倒し、中国にとっての脅威になることを目指している。これは両国防相が長年の防衛関係を深めることに合意する前のことだった。欧米の対ロシア代理戦争が始まって以来、インドは武器だけでなくロシア輸出の大黒柱になっている。

　ロシア武器産業はインド軍の武器と物資のほぼ半分を供給している。更にロシアに対するアメリカの経済的攻撃と代理軍事攻撃以来、インドはロシア海上輸送石油の最大輸入国になった。しかもインドはこの石油代金をドル以外の通貨で支払っている。ここでアメリカ覇権は最も底なしの流砂にぶつかっているのだ。現在BRICSは、単に銀行エリート連中の約束ではなく、金や他の商品に裏打ちされた新たな国際通貨を求めている。中国人民元はロシア市場で最も取り引きされる通貨として既にドルに取って代わっている。現在BRICS諸国は、GDPで最も裕福な国々G7諸国全体を上回っていることに注意することが重要だ。

　一方国内では、アメリカ率いる西側諸国が超リベラル泥沼に飛び込み、数億人の伝統や文化や財産を確実にディストピアの悪夢に引きずり込んだ。だからアメリカのフロリダ州が作家ジョン・スタインベックの『二十日鼠と人間』のような本を禁止したのを読んだ時私は驚いた。この本や時代を超越する他の古典の禁止は1930年代にナチス・ドイツやオーストリアで儀式的に本を燃やしたドイツ学生連合(Deutsche Studentenschaft、DSt)を想起させた。学校図書館で禁止されている他の作家には、マーガレット・アトウッド、オルダス・ハクスリー、児童書作家のジュエル・パーカー・ローズなどがある。

　更に深く掘り下げると、伝統的に保守的なテキサスの状況は言い表す言葉もないことがわかった。昨年セオドア・ガイゼル(ドクター・スース)、J.K.ローリング、トム・クランシー、ハーパー・リー、ウィリアム・シェイクスピア、マーク・トウェインなどの著作を含む800冊以上の本が禁止された。いわゆる「欧米」で諸事万端をつかさどっているエリート・リベラル秩序は歴史や未来のアメリカを形成する若者の心を作り変えると決意しているようだ。

　ジョー・バイデン大統領はLGBTQの権利を制限する法律は「残酷」で「罪深い」と公式に言っている。小学校で性的指向や性同一性に関して教室での議論を禁止する法律をフロリダ州の議員が制定した際、彼の声明は出された。洗脳を昔に戻そうとしている同じ議員は、トランスジェンダーの若者のための第二次性徴遮断薬や、ホルモン療法、手術などの医療を阻止する法案も検討している。フロリダ州や他の州の保守派も性別適合措置を受ける可能性がある子供に対し、裁判所に緊急管轄権を与えるように動いている。いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる我々にとって、そのような法律が必要だという事実は聖書の最悪部分からそのまま抜け出たようなものだ。しかし道徳は大きな問題の一つにすぎない。

　最後に、華美で悪徳の栄える大都会(かつてのニューヨーク)では主要欧米石油、企業、民間ファンド関係者がかつてない利益を上げている。まさにこの瞬間アメリカ中産階級は財政の不正行為や悪しき地域政策で崩壊する運命にある。エクソンモービル、シェル、シェブロン、その他大手石油会社はウクライナ危機で大きな勝利を収めた。シェブロン、エクソンモービル、シェル、BP、トタルエナジーズは134,2022億ドルの超過利益を上げた。アトランタからイギリスのエジンバラまで市井の人々は貧困に陥る運命だ。2022年。一方、市井の人々はアメリカ・インフラや子供が取り返しがつかないほど自傷行為をしないようにしたりするため支出するのではなく、軍産複合体に支出するのを巨大な「罪」と見なしている。ギリシャでは、国内で最も成功した企業のいくつかが店じまいし、さらに悪いことに、有力政治家連中がライバルをスパイしているのを捕らえられた。日曜学校の先生が教えることを理解しているかのようにバイデンは「罪」について語る。見ているだけで頭が変になる。私たちが知っていることと言えば、製薬会社を非難したかどでタッカー・カールソンのような人々が首にされることだけだ。近頃、真理は罪だ。

　世界最大の国を破壊することを目指す欧米の反露政策は、遙かに壊滅的大変動になることが確実なものへの触媒だ。ロシアがユーゴスラビアのように分割されると予想する専門家などほとんどいない。ローマ崩壊後に何が起きたか想像できるなら、21世紀の聖バレンタインデーの虐殺のような形で権力に飢えた数十人の現地オリガルヒが隣人を撃つと想像するのは困難ではない。二ダースの核武装した小国家の予期せぬ影響が何か誰か考えているだろうか？ 現代ロシアに取って代わるものは何だろう？ それは皆様のご想像に任せよう。明らかな問題はアメリカ合衆国と同盟諸国が誰も探検したことがないブラックホールへとワープスピードで飛んでいることだ。しかも我々全員一緒に乗っているのだ。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/08/a-peek-into-the-gaping-black-hole-of-u-s-policy-under-biden/

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　大統領時代に攻撃艇的質問ばかりするので閉め出したCNNジャーナリストが司会するCNN番組に、あえて出演したトランプ。見事な対応。「私が大統領なら24時間で戦争をとめる。」下記youtube冒頭。

Trump vs CNN. Zaluzhny skips NATO meeting. Poland renames Kaliningrad. Klitschko shows Kinzhal.　 44:33

　スコット・リッター　今回はエカテリンブルクから　大いにロシア滞在を楽しんでいる。ロシアでも有名で、すぐ人がよってくるのも身辺保護をしてくれている理由。

Ask the Inspector - Live from Yekaterinburg　1:12:06

　原爆を二発落とした国にまるめこまれて戦争を始めてはいけないとGALLOWAYは忠告する。15:30から

GEORGE GALLOWAY ON UKRAINE, EUROPE'S DEMISE, AND RUSSIA AND CHINA'S RISE!

  せっかくの助言も傀儡の耳に聞こえない。まるで死に神。

　Sputnik日本版

軍事大国化が「日本の選択」　岸田首相、タイム誌表紙に

　デモクラシータイムス

誰が「中国と戦争」したいのか～煽られる危機と「有事」の現実【田岡俊次の徹底解説】20230510　1:00:28

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず「先の統一地方選挙から分かった事、それは地方地域住民の「改革」への要求の切実さ。前面は「身を切る改革」。府と市、議員定員、俸給削減、市職員の定員と俸給の削減等々、基本が「公営」の「民営」化、国から民間への転換、「新自由主義改革」そのもの

　スコット・リッター氏は、Twitterアカウントを止められているため、偽善者マスクと怒っている。

　日刊IWJガイド

「FOXを降板させられたタッカー・カールソン氏がツイッターで復活!?『ツイッターは言論の自由を認める最後のプラットフォーム』と表明！」

はじめに～『FOXニュース』から排除されたタッカー・カールソン氏が、ツイッターで復活!? カールソン氏「今現在、言論の自由を認めるプラットフォームは、あまり残っていません。世界で最後に残っている大きなもの、唯一のものは、私たちが今いるツイッターです」と表明！ イーロン・マスク氏はカールソン氏とは一切契約関係はないとツイート！ ウクライナ紛争に対する批判的な言説も、恐れず伝えてきたカールソン氏、「スターリンク」をウクライナ軍に提供する一方、停戦を求めるマスク氏、米大統領選挙に出馬表明したケネディ氏、米国内でウクライナ紛争とメディアコントロールへの疑問の声が湧き上がりはじめた！

サウジアラビア王国に外交政策ドクトリンを課すと固く決意しているアメリカ

2023年5月1日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook

　2022年2022月にウクライナ軍事情勢が勃発した後、アメリカのチェック・バランス・システムは崩壊し始めた。これは特にエネルギー部門で顕著だ。したがってカタールが関与する一回限りの合意は、ヨーロッパが必要とするロシア分をLNGで部分的に穴埋めしたが、サウジアラビアの状況は依然不明だ。

　2023年夏のサウジアラビア訪問中、ジョー・バイデン大統領は、OPEC+の枠組みの中で石油生産を増やすようサウジアラビアを説得できず、その結果ロシアとサウジアラビアの割り当ては2023年5月まで延長された。同時に今年3月、安定した炭化水素価格を維持するため生産を減らすと湾岸アラブ諸国協力評議会は決定した。

　最近のサウジアラビアとイランの和解は両国間の外交関係と空路再開を伴い、アメリカでは更なる怒りの波を引き起こした。カタールに対する封鎖緩和と湾岸諸国への復帰はアメリカにとって大きな外交的勝利と見なされ、今回中国が手柄にした。この失敗を補いリヤドをアメリカ外交政策の軌道に戻すためワシントンは王国代表との交流を増した。イエメン問題、つまり過去一年の進展はアメリカ・サウジアラビア関係を再開する正式理由として役立った。ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官はムハンマド・ビン・サルマン皇太子に初めて電話をかけ、イエメン問題解決への王国の関与を強調し、サウジアラビアを「アメリカにとって中東における不可欠なパートナー」と呼んだ。重点はアメリカが地域の安全と安定に対する主な危険と見るイランから距離を置く必要性にあった。

　同様に共和党のリンゼー・グラハム上院議員もサウジアラビアにメッセージを送り、80年以上にわたるアメリカとサウジアラビア関係の成功を継続するとアメリカ議会は誓約した。今年1月議会でのサウジアラビアへの武器輸出を制限する必要性に関する激しい議論を考えると、アメリカ政治家の発言は控えめに言っても奇妙に思える。

　ただし、この戦略は新しいものではない。アメリカの視点から、方向性が逸脱し始めた同盟国の進路調整が重要な場合、ワシントンは通常上級代表を派遣する。ただし、これを実現するため常に平和的戦術が使用されるとは限らない。たとえば、欧米世界の支配から逸れた時、ムアンマル・カダフィとサダム・フセインの支配が衰えさせられたのを想起するれば十分だ。ムハンマド・ビン・サルマーンに政権と王国の主権を維持する十分な適応性があるかどうかは時間が経てばわかるだろう。

　しかし首長国の動きは欧米を激怒させている。自国領でのロシア国民の経済取り引きに対する確固たる姿勢の結果、UAEはマネーロンダリングに関する金融活動作業部会の「グレーリスト」に追加された。

　更に2023年2月に財務次官ブライアン・ネルソン(テロ・金融情報担当)がUAEを訪問した。公式発表によるとアメリカ当局者はマネーロンダリングとの戦いとイランとロシアに課されたアメリカ制裁の回避について話し合うため、中央銀行だけでなく多くの省庁を訪問した。この訪問に先立ち、財務省は「認可された管轄区域で活動する個人および機関」が制裁対象組織と取り引きを行う場合、主要欧米市場へのアクセスを失う可能性があると警告する声明を発表した。これは実際、対ロシア制裁支援問題に関するUAEの協調欠如に対するワシントンの不満を表明するためブライアン・ネルソンが訪問したことを意味する。

　アラブ首長国連邦における投資条件をアメリカは変え続けている。一部外国企業は、UAEとビジネスをすることで欧米制裁の対象となるロシア企業や個人に近づく危険にさらされる可能性を懸念し、アメリカ当局と懸念を共有している。そのような場合、大企業は投資対象の徹底的監査をしようとするため、あらゆる形で取り引きが遅れる。

　アブダビは自国利益を危険にさらすことなく、モスクワとの関係を維持できるだろうか？ この疑問は未解決のままだ。

　バフティアル・ウルソフは政治評論家。オンラインマガジン「New Eastern Outlook」 独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/01/the-united-states-is-determined-to-impose-its-foreign-policy-doctrine-on-the-kingdom-of-saudi-arabia/

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　ロシアは我々が思っているより弱いのでウクライナにもっと武器を送れとコットン議員

　The Jimmy Dore Show

This Is How To Start A War With Russia! 8:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

今日本の報道はどれだけ客観性を持っているか。2023年の「報道の自由度ランキング」 180カ国・地域のうち日本は68位、G7中最下位。こうした中、読売：「“偽情報”対策　国益損ねる拡散を放置するな。SNS運営事業者は偽情報拡散を防ぐ対策を講じるべきだ。」危険な徴候

　日刊IWJガイド

「フォン・デア・ライエンEU委員長がワクチン問題で刑事告訴される！ ファイザーとEUとのワクチン取引をめぐってEU全体で大問題に！」

NATO拡大 対 OPEC+オイル・ショック

2023年4月19日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　フィンランドが加盟したことによる当然の拡大で、北大西洋条約機構（NATO）は民主主義と人権の保護を目指すロシアとの戦いで、おそらく西洋に大いに喜びをもたらしている。この戦いの本当の目的は我々が既に知っている通り、西洋の護持だ。1990年代初期のソ連崩壊後、一方的なアメリカ覇権という形でアメリカが率い支配した第二次世界大戦後の世界秩序だ。ロシアと中国が、アメリカのこの一方的覇権に、これまでで最も明確な衝撃を与えており、アメリカは、非常に手ごわい脅威に対して立場を強化すべく益々多くの同盟国を獲得するため、できる限りのことをしている。NATO拡大は西洋、またしても主にアメリカが、世界秩序を維持するために最近行った多くの措置処置の一つだ。だが進行中のロシア-ウクライナ（NATO）軍事衝突は多くの重要な形で世界を変えた。一つはNATO拡大にもかかわらず、アメリカはロシアを世界規模で成功裏に「孤立させる」ことがどうしてでもできていない。中国に対しては、アメリカは大きな代償を払わずに中国との関係を「断絶」することはできないし、地政学的影響なしにそうすることもできない。

　他の何よりも、生産量を削減するというOPEC＋諸国の最近の決定、従って石油価格上昇は、世界で最も強力な石油生産諸国がロシアと協力し続けていることを示している。この全員一致の決定は単なる経済問題では済まない。実際、OPEC諸国がアメリカの圧力を拒絶して、自立的行動をしロシアを支持する能力は、これら諸国がアメリカをなだめるため自身の国益を危険な状況に陥れずに、国々やブロックで、どのように実際多極世界というロシアと中国の構想に習って行動できるかを示している。アメリカ覇権にとって多極世界のこの抵抗できない流れは、未来に対しNATO拡大より遙かに不利だ。NATO拡大は、この組織が今ヨーロッパ内の大きな軍事力がないもう一つの国を加盟国にすることを意味するが、ヨーロッパ/NATO外の代替反覇権勢力の団結は、アメリカと同盟諸国が自分に有利な外交政策結果を世界の他の国々に強制する領域が縮小しつつあることを意味する。

　今石油生産削減の決定が、既に経済危機と生活費危機に直面しているアメリカとヨーロッパ同盟諸国に打撃を与えつつあるが、この決定は、地政学的にも国内的にも直接バイデン政権をどう傷つけるか全く気にしていないことを示している。

　これを考慮願いたい。ロシア-ウクライナ（NATO）紛争開始以来、アメリカは高価な石油をヨーロッパに売っている。3月、ヨーロッパへのアメリカ石油販売は史上最高に達した。だがこの拡大した供給は、価格の約50パーセントの高騰をもたらした。今やOPECが生産を削減して石油価格を引き上げると決め、ワシントンのヨーロッパ同盟諸国と実際アメリカ自身の消費者は今や既に直面している生活費危機を促進しかねない一層高価な石油とガスを買っている。

　そのため国内的に、ヨーロッパにロシア石油購入削減を強いて、そして/あるいは価格上限を設定して、ロシアに対する経済戦争を始めるバイデン政権の決定は益々微妙になるだろう。 政治的に言って、石油価格を細かく管理して、アメリカ消費者のために価格を異常に低くしておく試みで、定期的にアメリカの戦略石油備蓄から石油を放出するバイデン政権の政策は今後数週で実行が益々困難になるだろう。

　（NATO拡大を巡って歓喜に満ちている）バイデン政権にとって、石油価格を永久に微細に管理する能力の減少は、多くの人々がドナルド・トランプの積極的な大統領選挙運動と見ているものの開始と同時に起きている。

　こうして二つの衝撃が起きている。ロシアがOPECを味方にしている事実はアメリカとNATOがこれまでに、どんな有意義な意味でもロシアを打倒し損ねていることを意味する。ジョー・バイデンは来年予定の再選のためのロシアに対する勝利を獲得できない。他方OPECに影響を与えるワシントンの能力のなさは、ロシアの成功を示唆し、外国政策の徹底的失敗を意味する。地政学な意味で、OPEC＋の動きは3月16日、リヤドでの石油市場協力に焦点を合わせたロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相とサウジアラビア・エネルギー大臣アブドゥルアズィーズ・ビン・サルマン・アール＝サウードとの会議後におきた。そのため、それは広くロシア・サウジアラビア間のきずなの深化として見られている。

　生活費危機管理の失敗とバイデン政権がサウジアラビアのような同盟国を失った事実は相まって、有罪判決し、最終的に逮捕するというバイデン政権の「陰謀」という観点で既に彼の復帰に対する障害として描きだしている自信に満ちたドナルド・トランプにとって、非常に重要な結節点になるだろう。

　このオイル・ショックはヨーロッパの国内政治や外交政策を益々複雑にするだろう。最近のフランスでの年金制度改革反対大規模抗議行動や、より高い賃金を要求するイギリスでの広範囲のストライキが一層再発するだろう。ヨーロッパ中でのこのような抗議の反響はヨーロッパ諸国の多くにロシア（と中国）に対するアメリカの戦争に対する彼らの支持の度合いを再考するよう強いかねない。

　従ってロシアとサウジアラビアによってもたらされたオイル・ショックはウクライナ現地に影響することがありそうになく、ロシアは対処する他の手段を持っており、NATO拡大でアメリカがロシアに与える予定だったショックより大きい。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/19/nato-expansion-versus-opec-oil-shock/

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　ロバート・ケネディ大統領選出馬宣言で「全ての米軍基地を閉鎖し米軍をアメリカに戻す！」

　Redacted News

Robert Kennedy: I'll CLOSE all the military bases and bring the troops home!　21:00

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国金融力強化。G-SIBs指定主要金融機関の総資産ランキング：1 中国工業銀行、2 中国農業銀行、3 中国建設銀行、4 中国銀行、5 JPモルガン、6 HSBC HD、7 バンクオブアメリカ、8 三菱UFG。9 BNPパリバ、10 クレディアグリコル、11 シティ、12 三井住友

　ポーランドとハンガリー、ウクライナ産穀物を禁輸
　自国農業をウクライナからの安価な輸入品から保護するため禁止措置が必要だと主張

　日刊IWJガイド

「EUとG7がまっぷたつ？ ？ EUは『対露制裁は終わった』、今度は『対ウクライナ禁輸措置』へ!? G7は『対露全面制裁』に意気軒昂！」

はじめに～対米自立・独立外交を堅持するとのマクロン大統領発言に、米紙は「気にするな」と米国と欧州の一体性を強調！ 帝国からの独立を求める属国の声を「気にするな」とは、どういう神経か!? 米仏大統領による電話会談で、米国が割愛した「ウクライナ紛争の終結に向けて中国との関係を維持することの重要性」を、フランス大統領府は掲出！ 米国とEUの間に「隙間風」が吹く中、EUが「対ウクライナ禁輸措置」へ!? 英紙に対しEU高官は「ロシアに対する新たな制裁は終わった」とコメント！ それでもG7は「対露全面制裁」にEUを参加させると意気軒昂！

アメリカはなぜシリアを空爆しているのか?

2023年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　中国が仲介したイランとサウジアラビアの和平協定が発表された直後にアメリカがシリアへ空爆を開始したのは偶然だろうか? この協定発表に続いて、サウジアラビアは関係を正常化するためシリアとも話し合っていることが明らかになった。中国はアメリカが、この地域の地政学を有利に操作する余地をほとんど、または全く残さない形で中東を再形成しているようだ。アメリカは依然シリア領土のほぼ三分の一を支配下に置いている。ほぼ900人の兵士、説明がつかない特殊部隊と請負業者がシリアで活動して、アメリカは過去何年にもわたりシリアの統一を阻止している。だがもしサウジアラビアとシリアの関係が正常化し、トルコもそれに倣って軍隊を撤退させれば、アメリカがシリア占領を維持する余地を更に圧迫するだろう。シリアからの軍事撤退は地政学的な意味で、アメリカを中東から更に追い出す可能性がある。そこで正常化を妨害するため紛争の炎を再燃させようとアメリカは努めているのだ。

　アメリカはシリアにかなりの軍事的存在を維持しており、最近ワシントンがイランが支援するシリアの集団を攻撃するために使用したカタール空軍基地を含め、この地域に広がる空軍基地を通じてそれを維持している。アメリカはイスラム国(ロシアで禁止されているISIS)の「帰還」を防ぐためだと、シリアでの軍事駐留を公式に正当化している。しかしアメリカが実際その存在を利用しているのは、a)戦争で荒廃した国が長年の戦争から回復するのを防ぐべく、シリア石油のかなり部分を支配下に置いておくため、そしてb)イランがシリアでの地位を強化し、イスラエルに地政学的圧力をかけるのを防ぐためだ。

　しかし、これら目標は両方とも中国(とロシア)が作り出そうとしている再編された中東では実現するのが遙かに困難になる可能性がある。大きな突破口は北京が湾岸協力会議とイランの会議を主催する今年後半に起きる可能性がある。イランとGCCの関係が正常化すれば、イスラエルとアメリカがイランを中東への「脅威」として描いたり、アラブ諸国に実存的問題をもたらすイラン核計画を売りこんだりするのは極めて困難になるだろう。おそらく中国を介したイランとGCC間のいかなる和解も、イランの核開発の野心、つまり核兵器を作る意志に関する包括的和解なしには不完全だろう。

　GCC諸国にとって、トランプ政権がJCPOAから一方的に撤退し、その後ジョー・バイデン政権がこの合意を刷新できなかった後、中国は、アメリカ、EU、イスラエルを排除し、イランとGCC間で実行可能な合意を考案する最適な地政学的当事者だ。もしイランとGCCの関係が正常化し、イランがもはや敵と見なされなくなったら、アメリカは本格的な軍事駐留を維持するための地域の伝統的同盟諸国の支持を失うだろう。それゆえシリアでのイランが支援する民兵組織に対するアメリカ空爆は、イランを地域の"本当の"敵、トラブルメーカーとして描き出すためだ。

　バイデン政権が送ったメッセージは次のように書かれている。イランが米軍を攻撃できるなら、それが他の国を攻撃するのを防ぐのは何か? しかしGCCが中国(およびイラン)から受け取っているメッセージは全く違う。中国には一帯一路構想を実現するため安定した中東が必要だ。イランは、他の多くのGCC諸国と同様、投資の見返りに石油を販売するなど様々な理由で中国を必要としている。したがってイランがGCC諸国を直接または間接に(たとえばイエメンに拠点を置くフーシ派を介して)「攻撃」して不安定を生み出し、北京の利益を危険にさらし、北京に関連する重要な経済的利益を危うくするのは全く意味がない。

　イランは、サウジアラビアとアメリカの関係が理想からかけ離れているのを理解している。サウジアラビアは石油の大半を中国に販売しており、価格を下げるため石油生産を増やすというアメリカの「要求」を繰り返し拒否している。リヤドはアメリカへの過度の依存から断固離れ、中国と連携するという政治的意志があるようだ。したがってイランもGCC諸国が持っていると同じレベルの中国への信頼を持っている。

　ワシントンにとって、これは非常に深刻な進展で、外交的に元に戻す手段はない。非常に関係が悪いためワシントンはサウジアラビアに影響を与えられず、サウジアラビアはGCCの最強力国家で、ワシントンはこの集団にも影響を与えられない。アメリカは影響力を行使するために必要な外交ルートが欠如しているため、現地で持っている唯一の手段である軍に頼らざるを得ない。

　それは成功するだろうか? 単なる軍事攻撃は、アメリカがより大きな地政学的正常化プロセスに影響を与えるのに十分ではないかもしれない。したがってアメリカは古い資産、つまりジハード民兵を再活性化する必要があるかもしれない。実際メディア報道が示すように、これら集団は既にシリア支配下の領土に侵入しようとしている。先週金曜「シリア反体制政党和解のためのロシア・センター」のオレグ・グリノフ副所長は(ロシアで禁止されている)「ハヤト・タハリール・アル・シャーム過激派・テロ集団がアレッポ県のウルム・アル・スグラ入植地近くの政府支配地域に侵入しようとした」と述べた。

　古い戦略からヒントを得て、ワシントンは地域の不安定を作り出し、自分たちの妥当性を投影できる条件を再現しようとしているのだ。ワシントンにとって重要な問題はシリア戦争ピーク時にこれら民兵を直接間接支援した、地域諸国の支援を見つける可能性が低いことだ。従って中国主導の過程の妨害でワシントンが意味のある成功ができる可能性は低い。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/06/whys-the-us-doing-air-strikes-on-syria/

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　The Jimmy Dore Show フランスの抗議行動、BlackRockパリ本社を襲撃

French Protesters STORM BlackRock’s Paris Headquarters!　9:54

　デモクラシータイムス

気がつけば、臨戦体制　WeN20230408　1:42:39

　植草一秀の『知られざる真実』

野党分断中央突破目論む岸田首相

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国株式と」債権の比較を行う論評（ＷＳＪ）［2007年以来、株式はこれほどまでに魅力的ではなかかったことはない］S&P 500の収益利回りと10年物国債の収益利回りの差＝株式のリスク プレミアムは、約1.59%、2007年10月以来の低水準、バリュー株には魅力

　日刊IWJガイド

「欧州と中国が急接近！ 欧州と米国に亀裂！ 中仏声明『一つの中国の遵守』『ウクライナの平和を回復』に、米国は『停戦はありえない』と反発！」

はじめに～日本の主要メディアが伝えない！ 急速に進む欧州と中国の接近！ 欧州と米国の亀裂！ 中国とフランスが共同声明！「一つの中国の遵守」「国連を世界の中核とする多国間国際システム」「ウクライナの平和を回復」などが盛り込まれ、国交樹立60周年を記念して幅広い両国の関係強化を明記！ ブリンケン国務長官は「ロシア・ウクライナ間の停戦交渉の可能性はない」と反発、中露、中欧が関係を強化し、ウクライナ紛争の持続に固執する米国が孤立へ!? バフムートではロシア軍が前進、制圧間近か？

ノルドストリーム攻撃-真犯人を隠すため更に多くの目くらましを投げこむ「当局」

2023年3月08日
Moon of Alabama

　ニューヨーク・タイムズがノルド・ストリーム・テロ攻撃に関する諜報活動とされるものについて粗雑な'当局者が言う'記事を掲載したのとまさに同じ時期に、アメリカ諜報機関と強いつながりがあるドイツ週刊誌Die Zeitも、攻撃で主要な役割を果たした'ウクライナ所有'帆船という信じられない話を考え出した。

Nord-Stream-Ermittlungen: Spuren führen in die Ukraine
Ermittler haben das Boot identifiziert, von dem aus die Anschläge auf Nord Stream ausgeführt wurden.Offenbar wurde es von einer Firma gemietet, die Ukrainern gehört.

　私の翻訳:

　ノルドストリームの調査:痕跡はウクライナへとつながる
捜査官は、ノルドストリームへの攻撃が行われた船を特定した。どうやら、それはウクライナ人が所有する会社が借りた。

　いや「捜査官たち」が特定したのは、パイプライン近くのボーンホルム島付近で「地雷除去」を「訓練」したアメリカ強襲揚陸艦キアサージではない。

　AZ @AZmilitary1 - 13:52 UTC ·2022年9月27日

　数日前強襲揚陸艦キアサージが率いる米海軍艦艇遠征分遣隊はバルト海にいた
　そこはノルドストリーム1ガスパイプライン破壊行為の疑いのある場所から30km、ノルドストリーム2ガスパイプラインから50kmだった。

拡大する

　新たな主張は、そのような行為を実行するのに必要な機器を運ぶことさえできないだろう何隻かのかなり小さなヨットがこの主な道具だったというのだ。

　[ドイツの主要公共テレビ局](ARDの首都スタジオ)、ARDの政治雑誌Kontraste、[ドイツ公共テレビ]SWRとDIE ZEITによる共同調査の結果、調査過程で爆破攻撃がいつ、どのように準備されたかかなりの程度再構築できた。これによると痕跡はウクライナにつながる。だが調査者たちはこれまでのところ誰が破壊を命じたか証拠を発見していない。
...
　具体的には[これらのニュース情報源]からの情報によると、調査者たちは秘密作戦に使用されたとおぼしき船の特定に成功した。ポーランドに拠点を置く会社から借りたヨットで、明らかに2人のウクライナ人が所有していると言われている。調査によると海上での秘密作戦は6人のチームに行われたと言われている。男性5人、女性1人が関与したと言われている。報告書によると集団は船長、潜水作業員2人、潜水助手2と女医で構成され、爆発物を犯罪現場に輸送し、そこに設置したと言われている。犯人の国籍はどうやら不明だ。犯人たちは、とりわけ船を借りるのに使用されたと言われる専門的に偽造されたパスポートを使用した。

　調査によると、攻撃隊は2022年9月6日にロストックを出発した。秘密作戦用機器は事前にバンで港に輸送されたと言われている。調査によると、更に調査員は翌日再びヴィーク(ダルス)で、その船を見つけ、後にボーンホルム島の北東にあるデンマークの島クリスチャンソで船を見つけるのに成功した。その後ヨットは清掃しない状態で所有者に返還された。調査によると、船室のテーブルで調査員は爆発物の痕跡を検出した。[言及されたニュース情報源]情報によると欧米諜報機関は早くも秋、つまり破壊直後ヨーロッパのパートナー機関にヒントを送ったと言われており、それによるとウクライナ攻撃隊が破壊を実行した。その後、親ウクライナ集団が犯行した可能性があることを示唆する更なる諜報活動の兆候があったとされている。

　いや。乗員の少ない船から非常に頑丈なパイプライン上の8箇所に数百ポンドの爆発物設置を含む工業規模の作業のため80+メートルに潜水することはない。このような深い潜水には特別なガスや特別な呼吸装置、特別訓練や緊急時の減圧室や、それら全てを維持するため良く訓練された多数の人々が必要だ。

　これはホワイトハウスの命令下、米軍が破壊行為を実行したというシーモア・ハーシュの暴露から注意をそらすために投げられた更なる目くらましだ。

ゴンザロ・リラ @GonzaloLira1968 - 18:54 UTC ·2023年3月7日

たった今、ドイツのニュースサイトZeitungもノルドストリーム・パイプライン爆撃でウクライナを非難している!
今日早々のNYタイムズ記事と相まって、これは明らかに組織的誤情報キャンペーンだ。
これがオラフ・シュルツとバイデンが会った理由だったのか?
Nord-Stream-Ermittlungen: Spuren fuhren in die Ukraine

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ゴンザロ・リラ @GonzaloLira1968 - 5:21 UTC ·2023年3月8日

ゼレンスキー政権はノルドストリーム・パイプライン・テロ攻撃への関与を好きなように否定できるが、それは問題ではない。

明らかに闇の国家の非常に強力な派閥が、欧米がウクライナの大災厄から抜け出せるようUAのせいにしたいと考えている。

ft.com - ウクライナはノードストリーム・パイプライン爆発への関与を否定

　ここで我々が見ているのはイギリスでのスクリパリ親子「毒殺」事件に匹敵する偽情報キャンペーンだ。その後何十もそれぞれ以前のものより非論理的で信じられない「当局者が言う」ニュース報じられた。このキャンペーンは情報空間をたわごとで溢れさせ、誰も話題の根源に引き戻されないよう仕組まれていた(つまりイギリスの裏切り者秘密考察員は、ロシアに帰ろうとして、暴力的に沈黙させられたのだ)。

　ノルドストリーム攻撃の本当の犯人に関して間もなく更に多くのことが発表されると確信している。ハーシュの話から1か月後のこの突然の「当局が言う」目くらましは、それを先制的にそらす企みにすぎない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/nord-stream-attack-officials-throw-more-chaff-to-hide-the-real-perpetrators.html#more

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　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター氏のRT記事翻訳

2003年の米イラク侵攻を止めようとした経過とそれが失敗した理由

　昨日のCol. Douglas Macgregor氏のyoutube　大本営広報部、彼氏の発言を間違いだと批判する番組を報じないだろうか？

ONE MILLION RUSSIAN TROOPS marching to the Polish border　46:46

　植草一秀の『知られざる真実』

この国の危機の本質

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず「新しい資本主義」という名の日米経済の統合：「新しい資本主義」「アベノミクス」の破綻原因を究明し、そこに新しい日本経済発展の道を探るというものはない。「新しい資本主義」は、一つの欺瞞。「日米経済の統合」が持つ意味合い。

　日刊IWJガイド

「本日岩上安身は午後3時から『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞田崎基氏、午後7時からJOGMEC原田大輔氏、2連続インタビューを生配信！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー 1＞本日午後3時から「背後に『暴力団』が関与し、凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に『集団自決』を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー第2回」を生配信します！

＜本日の岩上安身によるインタビュー 2＞本日午後7時から「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長原田大輔氏インタビュー第3弾」を生配信します！

ノルドストリーム攻撃 ハーシュの評判に脆弱な「諜報情報」で対抗するホワイトハウス

2023年3月7日
Moon of Alabama

　ノルドストリーム・パイプラインが爆破された翌日2022年9月28日、アメリカが実行したことを強く示唆する入手可能なオープンソースの証拠を私は公開した。

　フーダンニット?-ノルドストリーム・パイプライン破壊攻撃に関する事実

　2月8日、伝説的な調査記者シーモア・ハーシュが内部関係者に基づく驚くべき同様内容の記事を発表した。

　ハーシュ:「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプライン破壊したか」

　その後私はハーシュの説にいくつか些細な修正を提案した。

　ハーシュ記事はヨーロッパの新聞では反響を呼んだが、アメリカ主流メディアはそれを避けるためできる限りのあらゆることをした。

　インターネットで検索すると、アメリカがロシアのノルドストリーム・ガス・パイプラインを破壊したというベテラン調査報道記者シーモア・ハーシュの主張に関する世界中の無数の記事が現れる。

　だが2月8日にハーシュ記事が投稿されてから数週間、GoogleやBingやDuckDuckGoの何ページもの結果で最も印象的なのは、そこにあるものでなく、見あたらないものだ。

• タイムズ・オブ・ロンドン(23年2月8日)はハーシュがサブスタック・アカウントに投稿して数時間後、ハーシュ記事を報したがニューヨーク・タイムズは何も報じなかった。
• イギリスのロイター通信は少なくとも10記事(2月8日、2月9日、2月12日、2月15日など)掲載したが、AP通信は一つも報じていない。
• アメリカの主要放送ネットワーク(NBC、ABC、CBS)や公共放送局PBSやNPRは一言も報じていない。
• アメリカの主要ケーブル放送局、CNN、MSNBCやフォックス・ニュースにも記事はない。

　そのような自己検閲は正当化可能だろうか? 確かにハーシュ記事は単一の匿名情報源に基づいている。だが匿名情報源はアメリカ政府に関する主流報道には不可欠で、全ての主要報道機関が使用している。更に、それほど国内的、国際的重要性がない無数の話題が独立した検証なしで報じられている。

　ハーシュの話に対する疑念はさておき、この話に対する広範な国際報道やホワイトハウスと国防総省の断固たる否認はあらゆるジャーナリズム基準からして、アメリカで大きなニュースに値するするはずだ。

　さらに重要なことに、ハーシュが間違えている場合には彼の話は潰す必要がある。ジャーナリズムとして沈黙は認められるない。

　後にいくつかの記事がハーシュの話に言及したが他の文脈での言及だった。それでも、アメリカ政府とメディアにこの話に対応するようにという圧力が高まり続けた。

　その結果、ハーシュの話から丸一ヶ月後の今日、ニューヨークタイムズが、もう一つのいつもの「諜報情報」のおとぎ話を発表した。

　諜報情報は親ウクライナ集団がパイプラインを破壊したことを示唆しているとアメリカ当局者が語る
　新しい諜報情報報告は、ロシアからヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリーム・パイプライン攻撃責任者に関する初めての重要見出しに等しい。

　「諜報情報」がないのを除けば結構だ。匿名の「役人」がNYT記者に漠然とした「諜報工作」が存在する可能性があると主張しているに過ぎない。

　ワシントン—アメリカ当局に評価された新情報は、昨年、親ウクライナ集団がノルドストリーム・パイプライン攻撃を実行したことを示唆しており、大西洋両岸の捜査官を何ヶ月も混乱させてきた破壊行為の実行者を決定するための一歩だ。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や彼の最高副官が作戦に関与したり、犯人がウクライナ政府当局者の指示で行動したりした証拠はないとアメリカ当局は述べた。

　それは、これまでのところ信じられる。ジョー・バイデンやビクトリア・ヌーランド、アンソニー・ブリンケン、様々なホワイトハウスとNATOの手先のどんな組み合わせも、確かに「親ウクライナ集団」と呼ぶことが可能だ。

　アメリカ当局は情報の性質や入手方法や情報に含まれる証拠の強さの詳細を開示するのを拒否した。彼らはそれについて確固たる結論はなく、作戦がウクライナ政府または治安機関と関係のある代理軍によって記録に残さないよう行われた可能性があると述べた。

　これ以上曖昧にできるだろうか?

　諜報情報を調べた当局者は破壊工作員はウクライナ人かロシア人あるいはその両方の組み合わせの可能性が高いと思うと述べた。アメリカ当局はアメリカ人やイギリス人は関与していないと述べた。
...
　軍や諜報機関で働いていないように見える経験豊富なダイバーの助けを借りて爆発物が設置された可能性が極めて高いと新たな諜報情報を評価したアメリカ当局者は述べた。だが加害者は過去専門的な政府の訓練を受けた可能性がある。

　これはでたらめだと私は思う。ハーシュはパイプラインで8か所に爆薬を設置され、計画された8つの爆薬のうち6つが爆発したと確認した。これはあまりに大きな仕事で、経験豊富な国軍以外の誰にとっても困難だ。

　諜報情報について説明を受けたアメリカ当局者は新諜報情報をどの程度重視するか意見が分かれている。彼ら全員匿名を条件に機密情報と機密外交問題について話し合った。

　アメリカ当局は新諜報報告によりアメリカのスパイ機関とヨーロッパ機関がより多くの情報を見つけられるという楽観的な見方が強まり、犯人に関し確固たる結論に達することが可能だと述べた。その過程にどれだけ時間がかかるか不明だ。アメリカ当局者は最近攻撃の調査を主導したヨーロッパ当局者と情報について話し合った。

　ヨーロッパの全ての諜報機関は加害者が誰か正確に知っていると私は確信している。彼らは皆ハーシュ記事を読んでおり、それを確認する手段がある。

　ちなみに、タイムズ記事の第22段落まできてもハーシュの名前や彼の話の要約は言及されない。
　
　それは次の段落に現れて、即座に切り捨てられる。

　先月調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニュースレター・プラットフォームSubstackに記事を発表し、アメリカがバイデンの指示で作戦を実行したと結論付けた。主張をする際、ノルドストリーム2に「終止符を打つ」というアメリカ大統領の侵略前の恫喝や他のアメリカ高官による同様の発言をハーシュは引用した。

　アメリカ当局は、バイデンと彼の最高補佐官はノルドストリーム・パイプラインを破壊する任務を許可しなかったと言い、アメリカの関与はなかったと言う。

　ハーシュに話をした内部者の情報源についてもハーシュに話を確認した他の言及されていない情報源についても一言もない。(自伝の中で、時にはそう言うことができなかったとしても常に複数情報源を持っていたとハーシュは書いている。

　タイムズが発表した「諜報情報」とされる主張は信じられない。そのような「諜報情報」が存在するかどうか疑わしい。これはノルドストリーム・テロ攻撃の本当の加害者であるホワイトハウスにい座る連中から国民の注目をそらすための目くらましだ。

　この煙幕弾「漏洩」のためニューヨーク・タイムズを誰が選んだのか皆様は疑問に思うかもしれない。

　1977年、ローリング・ストーン誌はカール・バーンスタイン記事を発表した。

　CIAとメディア
　アメリカ最強力なニュースメディアが中央情報局とどのように協力したか、そしてチャーチ委員会がそれを隠蔽した理由

　CIAが時折ジャーナリストを雇っていたことが最初に明らかにされた1973年に、CIAと個人や報道機関との関係のうさんくさい詳細が少しずつ出始めた。これら報道は新しい諜報情報と組み合わされて、諜報目的でのジャーナリスト使用に関する事例研究として機能する。それには下記が含まれる。

　■ニューヨークタイムズ。CIA当局者によると、CIAとタイムズの関係は新聞の中で群を抜き最も価値があった。1950年から1966年にかけて、新聞発行者の故アーサー・ヘイズ・ザルツバーガーに承認された取り決めの下、CIA職員約10人にタイムズ記者という架空の身分を提供した。架空身分の取り決めは、可能な限りCIAに支援提供するというザルツバーガーが設定した全般的なタイムズ方針の一環だった。

　ザルツバーガーは特にアレン・ダレスに近かった。「そのレベルの接触は権力者と権力者の対話だった」と、いくつかの議論で同席したCIA高官は言った。「確かに我々にはお互い助け合うという原則的合意があった。架空身分の話題は何度か出た。実際の手配は部下が処理することで合意した。権力者は詳細は知りたがらない。連中はもっともらしい否認を望むのだ。
...

　以来何も変わっていない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/nord-stream-attack-white-house-counters-hershs-reputation-with-weak-intelligence-.html

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　3月11日なので、2011年3月21日に書いた原発関連記事を読み返した。この記事GoogleでもYahooでも出てこない。

今度は地球丸ごと道連れ

　主権国家のテレビはさすが。ノルドストリーム爆破問題追及をやめない。

Headline Buster: Nord Stream Sabotage, whodunit?　28:30

A manufactured mystery: Who 'killed' the Nord Stream pipelines? - Facts Tell　 12:29

　東京大空襲78周年の昨日、NHKは言及しなかった?！ 忖度大本営広報部。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名、広島、長崎への原爆投下で広島で9万 – 16万6千人死亡、長崎6万 – 8万人死亡、3月10日、東京空襲、死者数が10万人以上、罹災者100万人。何故大々的追悼式典がないのか

　日刊IWJガイド

「習近平氏が国家主席に三選！ 長期独裁体制の確立!? その中国の仲介でイランとサウジアラビアが歴史的な和解!! 米国の覇権は衰退へ!?」

はじめに～速報2本！ 習近平氏が国家主席に三選！ 兼務する党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の3つのポストはいずれも任期の定めなし！ 長期独裁体制の成立！ もうひとつの速報は、外交が途絶するほどいがみあっていたシーア派盟主のイランとスンニ派盟主のサウジアラビアが、電撃的な国交回復！ しかも仲介したのは中国!! 中東から消えてゆく米国の政治的影響力！

エコノミスト田代秀敏氏が緊急寄稿！「習近平氏が国家主席に三選されたことは少しも事件ではない。しかし、サウジとイランの和解を、米国ではなく中国が仲介したことは歴史的な事件である。これはパックス・アメリカーナの終焉の始まりである」

何も信じてはならない。だが新たな暗黒時代の瀬戸際にいると認識せよ

2023年2月28日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　十年前には欧米世界の全主要メディアがタブロイド紙ニュースだと気がつくなど想像も及ばなかったはずだ。信じられないのは、カリグラ皇帝より邪悪な連中のために、我々の脳には至る所から純粋なウソが吹き込まれることだ。プーチン、ロシアあるいは中国をグーグルで検索願いたい。そうすればほんの僅かの努力で皆様は私が意味していることがおわかりになるはずだ。

　主流メディアで皆様普通のアメリカ人が知るのは、ジョー・バイデン大統領はドワイト・アイゼンハワーかハリー・トルーマンのような人物であることだ。演壇から出る方法がわからなかったり、ホワイトハウスの芝生を通り抜けられなかったりする男が、どういうわけかウラジーミル・プーチンおあつらえのチェス対戦相手なのだ。最近の大混乱は、プーチンがロシア政策の新段階について話す一日前、彼のウクライナのゼレンスキー訪問だ。CNNニュースの見出しには「バイデンのウクライナ訪問はプーチンを出し抜き、モスクワ軍の賢者を激怒させる」と書いてあった。軍や他の仕事で自国に仕えたアメリカ人として胸が悪くなるようだ。ちょっとお聞き頂きたい。

　これらメディアやネオコンは、コースを外れて爆発した中国気象観測気球が重要なアメリカ核ミサイル・サイロの機密情報を集めていたとアメリカ人に信じさせている。このスパイ装置を破壊するため何百万ドルものF-22攻撃を開始する前に、それが全国中を飛ぶまでジョー・バイデンは待った。数日後アメリカ戦闘機パイロットがアラスカ上空でUFOを撃墜した。その後唯一の明るい話題は、もうろくした大統領とアメリカの間抜けな政策を突っつくインターネット・ミームだった。だが更に多くがある。実に多く。

　世界で最も尊敬される調査ジャーナリストの一人シーモア・ハーシュが報じたバイデンが認可したノルド・ストリーム破壊工作の話題にニューヨーク・タイムズや他の連中が反発している。ベトナム戦争中、ソンミ村虐殺事件とその隠蔽や、ウォーターゲートの鍵になる要因や、CIAの国内スパイや、ロシアからドイツへのガス・パイプラインを破壊するため海軍特別奇襲隊シールズを海中爆薬を爆発させるのに使った容疑でバイデン政権を更に激しく攻撃した。ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストによる暴露はマスコミの狂乱や国連サミットやNATOの緊急会議をもたらすはずだった。だが関係者はそうする訳にはゆかない。10年に一度あるかないかの話題はこれまでのところ隠蔽されている。その理由はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が最近言ったことで説明される。

　「多くの場合、非友好的諸国の支配エリートは自由意志で行動するのではなく、ブロック内の団結を示さなければならないという理由だけで行動する。NATOとEUは攻撃的な少数派の構想を加盟諸国全員に高圧的な規律を強制している。」

　「アメリカがノルド・ストリームパイプラインを破壊した方法」はバイデンの弾劾審問を計画する理由にあたるはずだ。ドイツはアメリカ軍人を彼らの国に出入り禁止にするべきだ。そしてロシアは全てが真実であることが判明したらおそらく、前進して宣戦布告すべきだ。我々にはハーシュの情報源と調査がある。

　「作戦計画を知る情報提供者によれば、昨年6月、大いに喧伝されたBALTOPS 22として知られるNATO演習を隠れ蓑に、海軍ダイバーが活動し遠隔操作で起爆できる爆薬を設置し、3カ月後、四本のノルド・ストリーム・パイプライン中、三本を破壊した」。

　ドイツとヨーロッパの多くの国々で産業を動かすためと何百万人もの暮らしのために安いガスを供給したパイプラインはアメリカ議員連中の計画によって何の言及もなく破壊された。ハーシュは更に、プーチンとロシアを困らせるためNATO同盟諸国を傷つける違法計画で、バイデン、ジェイク・サリバン、ビクトリア・ヌーランドとアンソニー・ブリンケンが、いかに主要陰謀者だったか述べた。バイデンは何カ月も前、ドイツのショルツとの会談後、ロシアがウクライナを侵略したら「パイプラインはなくなるだろう」と発言していた。

　もちろんバイデンと彼の恥ずべき手先連中は、ミンスク協定が策略であることに関する前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの暴露から我々が学んだように、ウクライナでそれ以上のNATO悪ふざけを防ぐためロシアが行動をしなければならないのを知っていた。天下一品の有名なウソつきと凶悪犯について話そう。アメリカ指導部は最悪なイスラエルのマフィア連中をミッキーマウスのように無害なものに思わせる。この連中は世界を吹き飛ばすだろう。

　今やバイデンやゼレンスキーや全てのEUの犯罪人や、追放されたプーチンの敵でロシアのマフィア、ミハイル・ボリソビッチ・ホドルコフスキーさえ、ミュンヘン安全保障理事会でプーチンの終焉を予想しているのが目撃されている。かつて我々にはアメリカ大統領やニューヨーク・タイムズ発行人や殺人凶悪犯連中はロシアから蹴り出された校庭のいじめっ子連中の奇妙な一時的協力者のように思えた。だがこのバイデン政権はアル・カポネと幸運なルチアーノの日々以来最も腐敗した集団だ。

　これをご覧願いたい。ハンター・バイデンのラップトップに関係する連中の一人、ガル・ルフト教授が皆様は信じないだろうが武器ディーラーのかどで、アメリカへの犯人引き渡しを待って、今キプロス刑務所で脚に鉄鎖をつけられている。ルフトはハンター・バイデンに関し大いに罪があることを示唆する事実に関してFBIや他の政府機関の手助けをしていた、今彼はジェフリー・エプスタインやジュリアン・アサンジのような道にいる。絞首刑か何かにそのようなことで。議会の調査者連中がハンター・バイデンの芸術に対し誰が何百万ドルも支払ったか尋ねているだろうか？ 愚行はいつまでもいつまでも続く。

　彼女が明らかに利益を得たファイザー契約に関しウルスラフォン・デア・ライエンの公的精査を欧州会議のボス連中が阻止するということで話を終えたい。ファイザーゲートはEU委員長の唯一の心配事ではない。彼女は今もう一つウクライナの速い再建のため10億ユーロを約束した。つまり、かつて欧米の兵器と傭兵が、NATO と生物兵器研究所を締め出すためだけに、ロシアに国を抹殺するよう強いた再建すべきウクライナがあればという話だ。すなわち、かつて欧米兵器と傭兵がNATOと生物兵器研究室を潰すためロシアに国を壊滅させることを強いた再建すべきウクライナがあればの話だ。自由主義世界秩序がなぜロシアに対するこの代理戦争に全員加わったのかは今や私にとっては明白に思われる。もし各国の国民が自国の指導者が本当に何をしたかに気がつけば、NATO陰謀団の全ての国でムッソリーニ風公衆絞首刑が行われるだろう。

　だからニュースを理解するために逆の心理学を使う以外タブロイド紙は忘れることだ。ホワイトハウスが我々はノルド・ストリームを爆破しなかったと言うなら皆様は最後のドルを賭けられる。我々の実績、つまりアメリカの実績をお考え願いたい。我々の指導者連中は徹底的に酔ったローマ元老院議員のように動いており、ハンニバルがあらゆる第三世界の軍隊を指揮しているかのように我々の軍は活動している。当局者はプーチンは核兵器を持っていないさえ誓うのだ。本当だ。我々は21世紀の緊張緩和で暗黒時代の瀬戸際にいるのだ。

　　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/28/don-t-believe-anything-but-recognize-the-verge-of-a-new-dark-age/

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　さすが独立国。India Today インドでのラブロフ講演を報じている。30:39

　的確な指摘に拍手したり爆笑したりするインド人聴衆レベルにも感心。大本営広報部マスコミ、話題の言論管制文書に服従し、このような番組を報じる度胸皆無。宗主国に許可される提灯持ちしかださない宗主国拡声器。評論家風傀儡のたわごと、見るだけ人生と電気の無駄。

NATO Violated All The Commitments: Russian Foreign Minister Sergey Lavrov In India on Ukraine War

　The Jimmy Dore Show　労組潰しスターバックスには行くまいと思う。

Judge ROASTS Starbucks’ CEO For EGREGIOUS Union Busting 15:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　宗主国の「おためごかし」。

徴用工問題の解決、この問題は決して日韓の関係だけで解決されたものではない。米は「イヤイヤ」の日韓両政府の手を引っ張り、日米韓３者協議を何度も繰り返し。米軍「中国・台湾有事シフト」、この中米国は「統合抑止」の構築図る。その環境作りの一環。

　日刊IWJガイド

「小西洋之議員が入手した、総務省の内部文書問題！ 松本剛明総務大臣が正式な『行政文書』と認める！ IWJは総務省と高市早苗氏に直撃取材！」