シェール・ガス・石油

2022年11月28日 (月)

ワシントンを北京に置き換えようとしているサウジアラビア

2022年11月22日
Salman Rafi Sheikh

 中国とロシアには既に新たな多極世界秩序という狙いがあるが両国だけが当事者というわけではない。確実に最も重要なのは両国が単に同盟しているだけでなく、以前は完全にアメリカ陣営にあった国々とも同盟を構成していることだ。中国との普通の貿易関係を戦略的提携に変えるのをいとわない国の中には、バイデン政権とサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマン(MBS)間の決裂のためだけでなく、自身を世界的プレーヤーになることが可能な多極世界に価値を見いだし、アメリカとの結びつきを変えようとしているサウジアラビアがある。サウジアラビアが「変化し」地域や世界の原動力になりたいと望むなら高度な戦略的自立を実現できた場合にのみ可能だ。リヤドがワシントンと結びついている限り、それを実行するのはほとんど不可能だ。それを実行するにはへその緒を切り、アメリカの方針に従うことなく戦略的選択ができる立場になる必要がある。

 実に皮肉なことに、バイデン政権がサウジアラビアを「のけ者」国家にし、ジャマル・カショギ殺人でMBSを主犯に指名しようと努めて、リヤドがへその緒を切断するのに必要な道具はアメリカ自身が提供したのだ。それ以来リヤドは曖昧さ皆無でワシントンから離れ、シントンの最も重要な戦略競合相手ロシアと中国を含め新しい同盟を形成している。ロシア・ウクライナ軍事衝突と、それに続いてリヤドに石油生産を増やすよう説得したり、圧力をかけて従わせたりするのにアメリカが失敗して既にへその緒が切断されたことを示している。リヤドは今中国との結びつきを深めて、アメリカが一方的に世界を「支配する」能力を持たない多極世界という狙いをどう推進させるつもりか示している。

 世界を変えるサウジアラビアのこの総合的取り組みは来る習のサウジアラビア訪問で明白で「アメリカがもはや世界秩序を支配しない多極世界構想を推進する」とウォール・ストリート・ジャーナルさえ書いている。換言すれば、リヤドの動き、特にワシントンに対し有意な敬意も払わずにワシントンの権益に打撃を与え、そして/あるいは身のほどを思い知らせる政策の一環として石油生産を削減する決定を解釈する感覚がワシントンではじわじわと広まっている。それ故にこそ、バイデンがサウジアラビアに対し「行動する」意図を発言したのだ。だが当該記事によれば、現状サウジアラビアは脅迫などで引き下がらず、2017年アメリカ大統領として未曾有のサウジアラビア訪問でトランプにした歓迎と同様、リヤドが習を受け入れ同じように歓迎する意欲からも明白だ。

 リヤドで中国がアメリカと同等に扱われるというアメリカ国内の期待より、アメリカから離れ中国に向かうこの進行中の論争の的の移行以上に明白なものは多分ない。実際アメリカ-サウジアラビア関係の現状のもと、中国に与えられると予想される待遇は、最近リヤドを訪問して、OPEC+協定を破るようMBSを説得し損ねた時のバイデンに対する待遇を遙かに上回る。バイデンの劇的な失敗と、未来の「石油同盟」としてサウジアラビアを味方に引き入れた中国の成功は、石油の世界的主要勢力が構造的に転換し、かつての同盟から離れていることをはっきり示している。

 現状ではエネルギー部門の協力が中国-サウジアラビア同盟の中心にある。サウジアラビアのエネルギー大臣アブドゥルアズィーズ・ビン・サルマン・アール=サウードと中国国家エネルギー局の章建华局長が10月第3週に会合した際、彼らが議論した話題はOPEC+を安定性の源として「原油市場への安定した長期供給」だった。

 中国だけでなく世界市場への石油供給が強調された事実は、特に一極世界秩序から多極世界秩序へという世界的移行の文脈で長期戦略上の絆を両国がどう拡張しようとしているかを示している。

 中国にとって、石油の安定供給と安定した石油価格はなぜなら石油価格の劇的変化は経済を不安定化する傾向があるので、自身の経済のためだけでなく世界の他の国々にも重要なのだ。これは中国同様サウジアラビア自身にもあてはまる。これはまさに習が年早々電話でMBSに話したことだ。習の言葉を引用すれば、中国-サウジアラビアの絆は「国際的なものと地域情勢の変化」後、一層重要になったのだ。

 アメリカ人の多くが考えているように思われる疑問はアメリカがこの過程、特にサウジアラビアにおける中国の地位の増大を逆転できるかどうかだ。サウジアラビアはアメリカ軍装備品に大きく依存しているので、ワシントンが状況を操れると一部のアメリカ人評論家は考えているように思われる。

 だがこの分析は多くの理由から見当違いだ。全ての中でリヤドはアメリカ軍装備品への依存を多様化できないという想定が最も重要だ。リヤドが中国との結びつきを深めて「戦略的提携」に変えれば、同様に北京からも防衛機器を購入可能だ。リヤドは次第にモスクワと協力つつあり、一極世界秩序を変える上で役割を果たすのに意欲的なので、ロシアからも同様に最新技術の軍装備品を購入できる。おまけに、サウジアラビアに設置されたアメリカ防空体制が侵入するフーシ派の無人機やミサイル攻撃を防ぎ損ねたことは今や周知の事実で、リヤドに代替物を探すよう促している。

 たとえサウジアラビアが中国とロシアに武器を自動的に切り替えないにせよ、サウジアラビアへの武器供給は多分両国を結ぶ唯一の絆だ。もしアメリカがそれを切断すれば中東からの離脱を加速するだけだろう。F-35戦闘機をUAEに売らないというバイデン政権の決定は後者にフランスとラファエルで合意するよう仕向けた。サウジアラビアはより良い選択肢を持っており、それらを選ぶのをいとうまい。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/22/saudi-arabia-looks-to-replace-washington-with-beijing/

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 寺島メソッド翻訳NEWS 現地から発信している著名なエヴァ・バートレット記者のTwitter。日本人はウクライナ大本営報道従軍記者のみ。開戦以来、属国大本営広報部テレビ全く見ない。(相撲とのど自慢は見る)翻訳の傍ら音声を消して時折ぼんやり眺める。もちろん何の話か全くわからない。属国大本営広報部を見聞きする意味皆無と判断している。英語youtute番組のみ聞いている。

「ドンバス殺しを止めてください」という動画により、ウクライナ軍の犯罪が、世界の注目を集めている

 寺島メソッド翻訳NEWS

少なくとも200万人のウクライナ人が冬に移住することになる、とWHO

 耕助のブログ

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争

 日刊IWJガイド

「台湾選挙詳報! 中国政府は『平和を求める世論』が反映されたと評価! 台湾の政治学者は『国際社会は危険を冒しすぎた』と暗に米を非難」

2022年11月27日 (日)

解放を待ちながら:前線からの報告と警告

2022年11月20日

SakerブログへのBatiushka寄稿

 彼らが(欧米メディアが報じない全ての)町村を解放する時、同盟軍がゆっくりとしかし断固、毎週全ての欧米国籍の何千人ものナチや彼らの軍用車両や兵器の山の多く破壊して進んでいるドンバスからの劇的ニュースや画像を期待しているなら申し訳ない。これは国内戦線からの物語だ。それは人間の物語だ。私は皆様が全てを理解されるよう願っている。

 キーウの南にある小さい町の話だ。2年前、ウクライナ人の(彼らに関する限りロシア人だが)私の家族、成人した二人の子がいるカップルがそこで新しい家を買った。私はそこに留まっている。去年。よく私はそれを知っている、道路はそこから中央キーウに通じる。私は今そこに皆様を連れて行けるはずだ。

 そもそも雪が降っている。私に送られた写真がそれを見せている。長い小春日和は申し分がなかったが、本当に終わっている。そしてロシアはセルビアでアメリカが使ったと同じ戦術を使うと決めた。エネルギーインフラへのミサイル発射。どのように戦争をするべきか手本を示してくださったアメリカ合衆国。ありがとう。

 ウクライナ通貨フリヴニャはドル、ポンドとユーロに対して30%下がった。輸入品全てが価格で少なくともその分だけ上がった。多くのものは100%。だがそれは私が今住んでいる西ヨーロッパの状況に似ている。それに加えてロシアから得ていたものは「制裁」のため今や手に入らない。

 ウクライナでは、これはアメリカ/イギリス/EUにより一カ月何十億ドルも支援されている破綻した経済を背景にだ。今年40%GDPが下落した国に住むのを皆様はどのように想像されるだろう? 将来どんな変化の兆しもなく、少なくともキーウ政権が崩壊し、ゼレンスキーがヘリコプターでアメリカ大使館の屋根からマイアミに向かって出発し(サイゴンを覚えておられるだろうか?)、ナチがBorispol空港から飛び立つアメリカ航空機の外部にしがみつく(カブールを覚えておられるだろうか?)時に初めて他の狂信的国家主義者がポーランドに向かって出発する(既に一部はそうした)、今必要で不可避に思われる通りとロシアは国全体を解放する。

 中央キーウの不動産価格が下がった。それらが主にアパートで、爆発は主にキーウでなので多くが引っ越ししよとしている。もちろん、もし皆様が高層アパートにいるなら、低層階でなければ決して売らないだろう。誰もエレベータに閉じ込められたくはなく、毎日階段で食料雑貨を15階に運ばなければならないのも同じぐらいひどい。

 皆様は自身で全てしなければならない。金切り声を上げ、蹴られて軍隊に誘拐されたため置き残された労働者はほとんどいない。もし彼らが幸運なら彼らは憎悪されているウクライナ秘密警察に遺体のボロに変えられるか、背中を撃たれる前に、彼らはロシアの兄弟に降伏可能だろう。残った労働者は天文学的賃金を要求する。私の親類全員が2月にことが始まる数週間前に最終的に全て完了できて非常に喜んでいる。

 先週木曜日Xが近くの道路で酷い事故を見た。信号は停電のため機能していなかった。それはいたる所起きている。道路は真っ暗で、明かりはない。

 多くが在宅で仕事をするか、そうしていた。それは今や困難だ、なぜなら最善でも、それが少なくとも同じ時間をかけた後、3から4時間しか電気がもたないのだから。照明はない。コンピュータの最良バッテリーでさえ1、2時間後に電力を失うことを意味する-すなわち、もし皆様が常時動いているわけではないインターネットがあっても。

 そして電力が復帰次第、忘れずに電話を充電することだ。電力は続かず、終日停電かもしれない。人はそれを知れない。そして停電すると、ボイラーも止まる。暖房はなく、熱湯もない。ガラスを粉々にする可能性があるミサイル爆発に対し窓はX形にテープを貼り付けてある。私の親類は5月ミサイルが上空を越えるのを見た。それはキーウに落下した。

 そして時々洗濯機は途中で止まる。停電。それは不便だ。常にポケットやハンドバッグに懐中電灯を入れておくのを忘れずに、家でも少なくとも一つ予備を持つことだ。多くがスウェーデン製プリムス・コンロを料理に使っている。もし皆様が一台と補充品を入手できるなら。一部のスウェーデン人はこれで一儲けしている。

 買い物は、暗くとも近所の雑貨店は開いているが営業時間は停電で変化する。もちろんキーウは現金経済に戻った。電気がなくカード装置は働かない。銀行ATMが十分補充されているよう願う。皆様の口座にお金があればだが。

 私の親類は自動車を持っていない。自動車を持つのに十分裕福なウクライナ人の多くが彼らの新兵採用年齢の息子(国境警備兵には最高5,000ドルの賄賂で)と3月/4月/5月西洋にドライブし、彼らを受け入れるだけ十分世間知らずの、かつて裕福だった西洋人の家で狭苦しい部屋に住んでいる。

 彼らを田舎の家に連れて行く小型バスに乗れたので私の親類は非常に幸運だ。つまらないことだが、そこには野菜、特にジャガイモと沢山まきがある。彼らは広い野菜畑で忙しい夏を過ごした。冬のために摘んではビンに詰めピクルスを作って準備した。そこで唯一の暖房方法はストーブに薪をくべることだ。ガスはないが必要ではない。そして、ろうそくの在庫があるから電気なしでさえ生活できる。唯一の問題は冬にはそこは本当に寒くなり、戸外は-20か-30度、室内は常に暖房しない限り-10度だ。だからできる限り屋内に留まり、何年もかけて沢山の乾燥したまきを用意しておく。

 このすべては西ヨーロッパに対する警告だ。私は皆様がワールドカップサッカーというサーカスで注意をそらされているのを知っている。だまされてはいけない。皆様はゼレンスキーのようなアメリカ傀儡指導者に投票をしたのだろうか? 皆様はアメリカにウクライナ化されるのをお望みだろうか? そうであればこれは皆様の未来だ。皆様は警告されたのだ。ラトビア、リトアニアとモルドバにも友人がいる。彼らは既にこのように暮らしている。これは皆様に向かって西方へと忍び寄るウイルスだ。

 皆様は皆様の未来を見ている-皆様が間に合って親ナチ傀儡政府を追い出せなければ。ロシアに友好的な政府を選出するように。ヨーロッパの東の隣人と友達になろう。(「汝の隣人を愛せよ」など聞いたことがない?)。モスクワはベルリンから1,600キロ、ローマ、パリとロンドンから約2,500キロだ。皆様はそれが理にかなっているのをご存じだ。皆様はまもなく好調で温かくなれるはずなのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/awaiting-liberation-a-report-from-the-front-and-a-warning/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

米国はウクライナへの武器提供が枯渇(CNNの報道)

 植草一秀の『知られざる真実』

温暖化とコロナの真相

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本は今戦争をする国に向かって動いている。国会では九条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が3分の2、防衛費増大当然。これらは国際問題に①武力行使反対と②対立あれば双方の妥協を基礎に平和的手段を模索する両輪が必要。後者の模索を全く怠ったつけ

 日刊IWJガイド

「台湾統一地方選で独立派の与党・民進党が大敗! 親中派の国民党が伸長すれば、米中関係にも大きく影響、台湾有事が遠のく!?」

2022年11月21日 (月)

ジョー・バイデンと欧米「エネルギー危機」

2022年11月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 石油生産を大幅に削減するOPEC+決定は欧米(アメリカとEU)にとって決定的衝撃だった。アメリカではジョー・バイデンを含め民主党員はサウジアラビアを犯人として素早く指摘した。実際既に多くの民主党員がその行動のかどで王国に罰を課すよう要求している。既にアメリカ議会では一部の民主党員がワシントンに「石油生産大幅削減のさなか」アメリカ軍をサウジアラビアから撤退させる法案を提案している。だがバイデンを含め民主党員がサウジアラビアから撤退する信号を出している事実は、サウジアラビアとアメリカの関係を改善する上でのバイデン大統領の外交的失敗から注意を逸らすのを与党が助ける政治戦術以外の何ものでもない。実際現状では、そもそもバイデン政権がジャマル・カショギ殺人でムハンマド・ビン・サルマン(MBS)を直接巻き込んでサウジアラビアを遠ざけるのに責任があったのだ。

 だがロシア・ウクライナ紛争が始まった直後、バイデンはモスクワに対しワシントンはリヤドの手助けが必要だと悟った。それを念頭に、彼は7月にサウジアラビアを訪問し、MBと暖かい会話をしたと報告した。だがその会話は今明白な通り、サウジアラビアを「のけ者」国家にする主張の殺人報告を公開した決定や、更にロシアに対する同盟者として参加させるためサウジアラビアを訪問することとなったのに、どんな意味ある結果ももたらし損ねたバイデン外交をアメリカの多くの人々が疑問視している。この大転換の失敗は民主党員や一部のホワイトハウス同盟者にバイデン訪問の目的が石油生産だったのを否定するよう仕向けた。今や連中はバイデンの失敗をごまかす手段として、訪問目的は「中東」とイスラエルとの関係だったと言っている。

 この失敗を覆い隠すのは、この失敗や、それに続くエネルギー価格上昇が中間選挙で民主党に深刻なだ打撃をもたらすのではないかと懸念された限り重要だった。換言すれば、今やサウジアラビアが故意に民主党がアメリカ議会過半数を失い、バイデンが最終的に大統領選挙に負ける条件を作り出しているとバイデン政権は信じている。ホワイトハウスでは多くの人々が、リヤドが「ロシア連合」に参加した結果、サウジアラビアがこれをしていると信じている。

 換言すれば、「エネルギー危機」を説明するため、民主党員は自身の狂気を認識する代わりにアメリカに深く根付いたロシア嫌悪を利用しているのだ。だが少なくともそれがサウジアラビア政策に影響を与えるかどうかという点で、この戦略がうまく行く可能性はありそうにない。実際リヤドはひるんでいない。彼らからの反撃が、これまでそうだった以上に、ワシントンが危機を管理するのを一層複雑で困難にする。

 10月13日、リヤドは必ずやモスクワと協力して動いたというアメリカの主張をサウジアラビア当局が否定した。サウジアラビア当局は、背後に地政学的配慮があったのではなく、OPEC+決定はグループメンバーの満場一致で純粋に経済的なものだったと早々と指摘した。サウジアラビア当局は、バイデン政権が実際OPEC+決定を1カ月延期するようリヤドを説得しようとしたという驚異的暴露をして、バイデン訪問の目的は「石油」ではなく、訪問は失敗ではなかったというホワイトハウスのウソをさらけ出した。

 サウジアラビアによる暴露は、アメリカ・サウジアラビアラビア関係が少なくとも今のシナリオでは石油に支えられているが、かつての最も近しい同盟国に外交方針に従わせることにワシントンが完全に失敗したのを明らかにしているだけではない。この失敗は、換言すれば、進行中のアメリカの世界的影響力の速い消失を示している。サウジアラビアラビアと中東から撤退する決定は、この文脈で、この落下を速めるだけだろう。

 だが彼はサウジアラビアに対し更に攻撃的にしようと目指しているので、直接この落下にバイデンは貢献するように思われる。実際彼は最近のCNNインタビューでこう言った。「彼らがロシアと一緒にしたことに対し(サウジアラビア)には報いがあるだろう。私が何を考えているか心に思い描いているか説明するつもりはない。だが報いはあるはずだ。」ホワイトハウス当局者が後にバイデン政権がこれらのつながりがアメリカの国家安全保障の権益に合っているかどうか評価するため、サウジアラビアとアメリカのつながり見直すつもりだと明らかにした。

 だがサウジアラビア説得の失敗は、ほかの場所にも、特にヨーロッパに影響がある。多くのヨーロッパ諸国がロシアに対する依存を減らし/終わらせるため既にアメリカからガスを購入している。だがアメリカ企業が極めて高い価格を請求する限りは彼らの「エネルギー危機」は終わらない。ドイツ経済大臣は輸入ガスに「過度な」価格を請求したとアメリカを非難した。これはヨーロッパの多くにアメリカは実際彼らを手玉に取ったと信じるよう仕向けている。

 来る冬家庭に供給する十分なガスを得るべくヨーロッパ人は喜んで高い価格を支払うが産業に供給する十分なガスがない。この産業の下降は、ヨーロッパ経済に強い影響を与え、必然的に政治的結果が生じるだろう。経済的不安定は既にイギリスで政治不安を促進させている。もしそれが広まれば、ヨーロッパはアメリカとの同盟の条件と/あるいはロシア・ウクライナ紛争に対する姿勢を再検討するよう強いられかねない。バイデン政権が彼らの支持を利用して結局彼らに高いガスを売りつけ彼らの負担でアメリカ産業を回していたに過ぎないとヨーロッパ人が悟るにつれ、このような見直しが起きかねない。

 換言すれば、バイデンのサウジアラビア外交失敗は、ワシントンが同盟諸国を引き留める大統領職の遙かに広範な失敗になりかねない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/16/joe-biden-and-the-energy-crisis-in-the-west/

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 マスクが買収して以来大混乱?

Twitter turmoil continues with mass resignations ABC news

 植草一秀の『知られざる真実』

トランプツイッター復活の意味

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イーロン マスクがトランプTwitter アカウント復活させる。大統領選挙が始まる時に、トランプがオンラインでの注目を取り戻すのに役立つ重要な動き。マスクはツイッターで反応を聞く。15,085,458票参加。52%支持。発言制限は究極の手段。永久排除はやりすぎ

 時折見ているyoutube番組の司会者「私のアカウントはいまだに復活していない」と言っている。

 日刊IWJガイド

「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき!」

2022年11月13日 (日)

ユーラシア再編:パトルーシェフのテヘラン訪問

2022年11月11日
The Saker

 ペペ・エスコバール 初出はThe Cradle、著者の許可を得て公表

 今週二人のユーラシア安全保障幹部の会談はアジアにおける欧米の大きすぎる存在感を掃き捨てるための更なる一歩だ。

 興味をそそる新しい世界地図を背景に快適なテヘランの部屋で二人の男がくつろいでいる。

 ここには見るべきのは何もない? とんでもない。おおいにくつろいだこの二人のユーラシア安全保障の巨人は、他ならぬロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフとイラン国家安全保障最高評議会書記アリ・シャムハニだ。

 そして彼らはなぜそれほどリラックスしているのだろう? なぜなら彼らの会話の主な話題、ロシア-イラン戦略的提携の将来の可能性ほどワクワクするものはありないのだかから。

 これはシャムハニの招待による非常に重大な仕事:公式訪問だった。

 特別軍事行動の全般指揮官のセルゲイ・スロヴィキン大将による推奨の後、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグがヘルソンからのロシア撤退を命令したまさに同じ日にパトルーシェフはテヘランにいた。

 パトルーシェフは何日も前からそれを知っており、彼はテヘランで仕事するために飛行機に乗り込むのに何も問題はなかった。結局、ヘルソンのドラマはサウジアラビアを最終的仲介役として何週間も続いたウクライナを巡るアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とパトルーシェフ交渉の一部なのだ。

 ロシアのタス通信報道によれば、二人はウクライナ以外に「欧米の特殊部隊による両国の内政干渉に対処する措置と情報の安全保障」を話し合った。

 我々が知っている通り両国は欧米情報戦争と破壊工作の特定標的で、イランは現在外国が支援する禁じ手無しの不安定化作戦の一焦点だ。

 パトルーシェフは「独立国家間協力はアメリカと同盟諸国による制裁と不安定化政策に対する最も強力な対応だ。」と単刀直入に要点を述べたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領に公式招待されたのだ。

 パトルーシェフはロシア連邦にとってイランとの戦略的関係はロシアの国家安全保障に不可欠だとライースィー大統領に明言した。

 だからこれはウクライナ戦場で破壊をもたらしているシャヘド136のロシア版いとこであるゼラニウム-2カミカゼ・ドローンを遙かに越えている。これは、ちなみに後でシャムハニによる直接発言を引き出した。「イランはウクライナの平和的解決を歓迎し、モスクワとキーウ間の対話に基づく和平に賛成だ。」

 パトルーシェフとシャムハニはもちろん安全保障問題と良く言われる「国際的な場での協力」を論じた。だが一層重要かもしれないのはロシア随行団にいくつか重要な政府経済機関当局者がいたことだ。

 漏洩情報は皆無だが、ユーラシアの二大被制裁国間の戦略的提携の核心には本格的な経済接続性があることを示唆している。

 議論の鍵は、国家通貨-ルーブルとリアルによる二国間貿易の速い拡大に対するイランの関心だった。それは多極性に向かう上海協力機構(SCO)とBRICSの両方による動きの中心でもある。イランは今アジア戦略上の巨大組織SCOの正式加盟国の一員として唯一の西アジアの国であり、BRICS+への参加申請をするだろう。

 スワップ協定をして、旅行しよう

 シャムハニ・パトルーシェフ会談は以前イランのメフディー・サファリ外務次官が発表した翌月のガスプロムとの驚異的に大きな400億ドルのエネルギー協定調印に先行した。

 イラン国営石油会社(NIOC)は既に最初の65億ドルの合意を確定している。すべて2つのガス田と6つの油田の開発を巡るものだ。天然ガスと石油製品。LNGプロジェクト;そして更に多くのガスパイプライン建設。

 先月ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は2022年末までに終わらせる500万トンの石油と100億立方メートルのガスのスワップを発表した。彼は「イラン油田に対するロシア投資の量が増大する」と確認した。

 欧米の金融システムに関連づけられた果てしなく困難を伴う制裁や決済資金問題をモスクワとテヘランが共同で回避するためにバーターはもちろん理想的だ。それに加えてロシアとイランはカスピ海を経由する直接貿易経路に投資することも可能だ。

 カザフスタンのアスタナでのアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)サミットで、成功する「新しいアジア」のために独立諸国のための内発的モデルを必ず開発しなければならないとライースィーは力強く提案した。

 SCO加盟国として南北輸送回廊(INSTC)でロシアやインドと共に非常に重要な役職を果たす上で、イランを多国主義の重要な鍵とライースィーは見なしている。

 テヘランがSCOに加盟して以来、ロシア・中国両国との協力は予想通り過熱状態だ。パトルーシェフ訪問はその過程の一部だ。テヘランはユーラシアをダイナミックに連結するべく、何十年ものイラン恐怖症や、制裁からカラー革命の企みにわたるアメリカの「最大圧力」のあらゆる可能ないやがらせを振り切っている。

 BRI、SCO、INSTC

 イランは道路と海と列車によってユーラシアを結ぶ中国の素晴らしいインフラ計画、一帯一路構想(BRI)のパートナーだ。並行して、多モードのロシアが率いる多様なINSTCはインド亜大陸と中央アジア間の取引を促進するために不可欠だ。同時に南コーカサスやカスピ海地域におけるロシアの存在感を強化する。

 イランとインドは中央アジア諸国にイランの排他的経済水域にアクセス可能なチャーバハール港の一部を提供すると約束した。

 最近サマルカンドでのSCOサミットで、ロシアと中国両国が特に西側諸国に対し、イランはのけもの国家として扱われないことを明確に示した。

 それで、主としてロシア、中国とインドに設計される新興金融秩序の下、全てのSCO加盟諸国が参加する状態で、イランがビジネス新時代に入っているのは不思議ではない。戦略的提携に関しては、ロシアとインド間の絆(ナレンドラ・モディ大統領はそれを壊せない友情と呼んだ)はロシアと中国の絆と同じぐらい強い。ロシアこそイランが目指しているものだ。

 パトルーシェフ-シャムハニ戦略会談はそれがイラン嫌悪とロシア嫌悪を一挙に完全に打ち壊すから、欧米の過剰反応を目に見えないレベルに上げるだろう。友好同盟国としてのイランは多極に向かう動きでロシアにとって比類ない戦略上の資産だ。

 イランとユーラシア経済連合(EAEU)はロシア石油に関するスワップと並行して既に自由貿易協定(FTA)を交渉している。SWIFT銀行間メッセージング体制への欧米の依存はロシアとイランにはほとんど無関係だ。南の発展途上諸国、特に特に石油が米ドルで通常売買されているイラン近隣諸国は、それをしっかり見ている。

 包括的共同行動計画(JCPOA、イラン核合意)が結局もう重要ではないことは室温以上のIQがある欧米の誰にとっても明確になり始めている。イランの未来は直接BRICSの3つの成功に関係する。ロシアと中国とインド。イランは間もなくBRICS+メンバーになるかもしれない。

 更に色々ある。イランはペルシャ湾岸諸国の役割モデルにさえなりつつある。SCOに加盟を熱望している近隣諸国の長い行列をご覧じろ。トランプの「アブラハム協定」? それは一体何だ? BRICS/SCO/BRIこそが今日西アジアに入る唯一の方法だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/rewiring-eurasia-mr-patrushev-goes-to-tehran/

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 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 1618 ベルリン、北京へ行く:真の取引

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

風邪やインフルエンザの季節に免疫システム強化の4提言。運動する。運動が免疫細胞刺激→ウイルス感染細胞を「体をパトロール」し、ウイルス感染細胞を特定し排除。週5 日以上運動する人は、感染症にかかる可能性が 43% 低下(NYT) Hannah Seo

 植草一秀の『知られざる真実』

政権末期様相強める岸田内閣

 SPUTNIK 日本

【解説】「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか

 日刊IWJガイド

「ウクライナで死亡した日本人義勇兵の『義』はどこに? 米露代理戦争のためにウクライナ人が殺しあう実相をメディアは正確に伝えてきたのか」

はじめに~ウクライナで戦闘中に死亡した初めての日本人義勇兵「ドブレ」、5日前に死亡した台湾人義勇兵を悼み「私は彼の魂と共に終戦まで戦います」とツイートしていた!「ウクライナのために何かしなくては」と義勇兵に志願した元自衛官も! ウクライナ紛争は米国によるロシアの弱体化政策であり、そのために、ウクライナ語話者とロシア語話者のウクライナ国民同士が殺し合って多くの犠牲を出しているという実相を正確に報道していないために起きた悲劇ではないのか!?

2022年11月 5日 (土)

ノルド・ストリーム1と2の破壊は解決されなければならない犯罪

2022年11月3日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近の記事(2022年9月28日)で優秀な著者ペペ・エスコバルがロシア・パイプライン(ノルド・ストリーム1と2)に対する攻撃が大惨事資本主義を新たな有害な段階に推進させたと宣言した。二つのロシア・パイプラインに対する攻撃はスウェーデン海岸沖、公海で起きた。この攻撃は国際法の完全崩壊を表しているとエスコバールは述べた。彼の評価に同意せずにはいられない。誰がそれを実行したか?が疑問だ。

 この問題に対する可能な答えは限られている。驚くことではないが一部欧米メディアは予想通り、非常に高価な自身のインフラ攻撃を実行したのはロシアだと示唆した。このような示唆はもちろん予測可能だった。こうした示唆には相当無理な理由さえ無い事実も、世界の全ての邪悪な行為をロシアが実行したことにして大喜びする欧米著者連中を止めるようには思えない。

 ロシアがどうして自身の非常に高価なインフラを攻撃するかに関し、これら著者連中が相当無理な理由さえ考え出せない事実はこうした示唆をあっさり片付ける退ける理由にさえならない。

 どんな犯罪捜査でもあてはまるが明白な疑問がある。これらは典型的な三点、手段と動機と機会を巡るものだ。これら要素のそれぞれを順に検討しよう。まず一体誰がこうした行為を実行する手段を持っているかだ。それは簡単な行為ではなかった。犯人連中には爆発物を設置するだけでなく、そうするよう後方支援を提供する手段が必要だ。

 機雷が物理的に仕掛けられたと推測すると、加害者は攻撃するインフラに接近する手段を持っていなければならない。後方支援が重量数百キロの爆発物と、機雷をしかける場所まで連中と装置両方を運ぶ支援船舶類の準備が必要だ。破壊工作後、犯人連中を安全に移動させなければならなかった。

 この作戦の兵站が一体誰がそれをしたかについての最初の手がかりになる。パイプラインは単に海底に敷設されているだけではなく、人工衛星による絶え間ないカメラ監視の対象だ。それらカメラは水面下は見えないが、それが敷設されている海上を常時監視しているのだ。従って攻撃者の正体はロシアはほぼ確実に知っている。

 次は動機の問題だ。ここで典型的な問題はこれだ。qui bono?誰の利益になるのか?。最近アンソニー・ブリンケン国務長官は、つい油断して、この損害はアメリカにとって莫大な好機をもたらすと認めた。アメリカは、ロシア・ガス価格の8倍とされる価格で、ヨーロッパ人に自身のLNGを売る用意ができている。それはアメリカにとって巨大な経済的利益だ。この基本的事実はヨーロッパにアメリカ・ガスを供給することで利益を得る企業の株価に早速反映された。破壊工作が起きた時以来それらの価格は十分上昇した。莫大な利益を生む可能性は常にアメリカ企業にやる気を起こさせる重要要因だが、これも例外ではない。

 第三は、機会の問題だ。これまでのところ提出された証拠はさほど確実ではない。攻撃前の数日間、この「付近」でのアメリカ海軍艦船に関する報告があった。これは到底不十分だ。攻撃直前正確に一体誰がすぐ近くにいたかに関し、ロシア衛星を含め、より決定的な画像を待ちたい。これが単一の行為ではなかったことに留意すべきだ。同時に機雷攻撃されたことを必要とはしないが爆発は時間的に近接して起きた。この作戦のその部分は何日にもわたった可能性があり、爆発の時間に誰がこの施設の直近にいたかはさほど重要ではない。

 破壊工作者と爆発物を運んだ船の活動は人工衛星監視をしていたロシアだけでなく、自国海域で破壊工作が起きたデンマークとスウェーデン当局も知っていたはずだ。彼らが正確に気付いていたり、あるいは彼らがしていたことを正確に理解したりしていなかったかもしれないが、彼らが関連地域での船舶活動に気が付かなかったというのは到底信頼できない。しかし、彼らが少なくとも好奇心を起こさずに爆発物を運んだ船の動きを見ていたとを示唆するの信じられる限界を超えている。数年間スカンジナビアで暮らした人間としてこのような国際的な無法状態に彼らが受動的なことでさえ当事者なのは深い悲しみだ。

 もちろん破壊工作実行に対して早速アメリカを称賛した前ポーランド政治家の過激発言がある。責任ある人物がこのような国際的犯罪行為を称賛したのは気がかりだ。ポーランド内閣で仕事をしていた間に法的に正しい行動の基本概念に彼は多少は触れたはずだ。国際的無法行為に彼が公的にこのように大喜びするのは気がかりだ。

 だが彼の発言は過大評価すべきではない。これは自身の政府から注意をそらす試みとして見るべきかもしれない。ポーランドのロシア憎悪はよく知られており、連中が自から行動する勇気を持っているのは疑わしいが、連中が進んで幇助する参与者である可能性は大いにあり得る。

 ポーランドに実際作戦を実行させることにはには利点が多々ある。とりわけ重要なのは、それでアメリカは一定程度否定できるのだ。他人に行為を実行させればアメリカはある程度は否認できるかもしれないが、それで究極の責任から免れるわけではない。

 アメリカを名指しで非難できる実際の証拠は何か? 何よりもまず第一にノルドストリーム2は決して使用可能にならないという誓約約束を口にしたジョー・バイデン大統領の実際の言葉だ。彼はノルドストリーム2に身を任せないためにドイツ人に必要な圧力を加えることが可能であることに頼ったはずがない。彼の実際の言葉はそれより遙かに明示的で、記者にノルドストリーム2は決して使用可能にならないと彼が約束した際に、彼もスタッフも彼が何を意味しているのか説明しようとしなかった。

 ノルドストリーム1と2の破壊ではアメリカ企業が直接の莫大な経済的受益者だということは、このアメリカという背景で、こうしたテロ行為に関与する動機として既知の実績だ。加害者がこの行為で責任を問われない限り、再びパイプラインを稼働可能にするのは無意味だ。決して責任を問われないと連中が知っていれば、連中が無事にこうした行為を繰り返すのを阻止するものは皆無だ。

 既にロシアは誰のせいか正確に知っていると私は確信しているので、また起きるとは思わない。ロシアを調査から排除しようという企みも、明らかな手がかりだ。加害者に責任を問うをことに対し世界中で膨大な支持があるはずだ。現代最大の国際犯罪の一つに対し調査を速やかに行い、加害者に責任を問うのはロシアのみならずヨーロッパのためにもなるのだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/03/the-destruction-of-nord-stream-1-and-2-is-a-crime-that-must-be-solved/

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 耕助のブログ マイク・ホイットニー記事翻訳

No. 1608 ワシントンのロシア解体計画

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

北朝鮮は今ミサイル発射などで激しい軍事行動。だが米韓は31日、空軍による大規模な共同訓練開始。約240機の戦闘機が参加。作戦出撃回数は約1600回で過去最大規模。米国・韓国は意識的に朝鮮半島に緊張を作っていると言わざるを得ない。

 デモクラシータイムス

米国が台湾防衛にこだわる理由【半田滋の眼68】20221025 39:08

 日刊IWJガイド

「米国のインフレ率は8.3%、英国が10.1%! ロシア制裁にもっとも積極的な米英が、揃って歴史的なインフレ高水準!」

2022年10月31日 (月)

OPEC-アメリカ合州国:新たな政策、新たな決定

2022年10月28日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 生産を一日200万バレル削減するというOPECと同盟諸国による決定に対するジョー・バイデン政権の反応は、産油国、特にサウジアラビアとの増大する緊張を保障するのは十分明らかだ。決定が広く予想されており実際石油価格に大きな影響を与えなかったが、ワシントンは最初の要請で石油生産を増やすというアメリカの要請に彼らが従う気がなかったというペルシャ湾岸同盟諸国の明確な信号だと受け止めた。民主党員と共和党員はそれを湾州が欧米が率いるウクライナでの戦争へのアメリカと西洋の姿勢に反対しロシアを支持する兆しと見た。欧米政治家は進行中の出来事の現実を理解せず、アラブ諸国がヨーロッパのように海の向こう側から命令に従わずに、今や自身の権益を確保することを熱心に望んでいるのをどんな形であれ理解できないのだ。

 OPEC当局者たちは、この決定は純粋に技術的なもので国際市場で安定性を維持することを目指していると強調する。だがウィーンでのOPEC+会議にロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相が出席していたため、アメリカは激怒していた。OPEC+はサウジアラビアと非OPEC産油国ロシアに率いられたOPECメンバー連合だ。それでロシアのエネルギー大臣ノヴァクは彼の立場上会議に出席しなければならず、彼はアメリカ制裁の下にあるが、彼はEU制裁の適用は受けない。OPEC情報提供者は週刊アル・アハラムにアメリカがオーストリアに彼を禁止するよう圧力をかけようとしたと言ったが、OPEC+メンバーは満場一致でそこから組織本部を移転すると恫喝した。ロシア代表が出席たか否かにかかわらず、予想される世界的景気下降のため需要が下落すると予想されるから、会議は生産高減少に落ち着くはずだった。実際、供給需要関係は市場での供給過剰、石油価格恐慌を避ける予防策として大規模削減を必要としたのかもしれない。

 ジッダでバイデンがサウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマン・アル・サウドと会ってから二ヶ月以上後に、この決定がされたので、アメリカの一部はそれを現アメリカ政権のペルシャ湾政策失敗と見た。欧米が率いるウクライナ戦争とロシアに対する不当な経済制裁とは別に、政権与党民主党は来月の中間国会議員選挙を懸念している。世論調査が共和党が下院と上院両方で過半数を獲得しかねないことを示唆している中、給油所での高いガソリン価格がその暗い見通しを悪化させている。

 OPEC+決定が、当時アラブ人がイスラエルを破り占領地の一部を自由にした1973年の10月戦争記念日、ユダヤの最後の審判の日と一致したのは興味深い。これは現在のエネルギー危機を当時アラブ諸国がイスラエルを支援する国への石油輸出を減らした1970年代のオイル・ショックと比較するよう多くの欧米アナリストに仕向けた。それは特有な状況だった、しかし類似は思わせぶりで、欧米アナリストが言うように、おそらくアラブ諸国は1970年代と同じ戦略を使うことが可能なのだ。

 OPEC+決定直後、ベテランS&Pの Global Commodity Insightアナリストであるロジャー・ディヴァンが削減は「石油の武器化」を表すと言い、会議のタイミングと場所は意図的な信号だったと示唆した。「ロシアが既にヨーロッパへのガス輸出を武器化する中、アメリカ制裁と冬への準備段階で石油供給を締めつける議論下にあるロシア副首相の出席はサウジアラビアの敵対的な姿勢で更に石油価変動のリスクが増す明確な信号を送っている。」この評論家はアラブの石油政策の結果を計算し、欧米にとって厳しい時期だと予測している。

 だが、これは起きなかった。それにも拘わらず、この動きは湾岸諸国の政策が欧米にとって有利でない方向に変化したことを示すかもしれない。首長国教授アブドゥルハーレク・アブドゥッラーはワシントンの一部は新しい湾岸諸国湾があるのを理解していない。我々はもはやワシントンから命令されない。」とファイナンシャル・タイムズに、述べた。アブドゥルハーレク発言は、いささか誇張かもしれないが、アメリカがペルシャ湾で自動的に思いどおりにできた日々は終わっている。本当に新時代が明け、ジョー・バイデン政権と、それ以降の政権がアラブ人との間で「礼儀正しい政策」を確立可能かどうかまだ不明だ。どう見ても、ワシントンが完全に「大物アメリカ人クラブ」に決定される外交政策路線を変更する可能性はありそうもない。

 会議後UAEのスハイル・アルマズルーイ・エネルギー相はウィーンで記者団にOPECが産油国が新たな石油供給に投資し続けることを保証する処置をとったと述べた。彼が付け加えた、「ヨーロッパで、彼らは自身の物語を持っており、ロシアで、彼らは違う物語を持っている。我々はこの国あるいはその国を支持できない。」この意見は明らかにゆっくりながら確実に外交政策舞台への道を見いだしつつあるアラブ政治の動きを示している。サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード・エネルギー大臣は、いかなる政治目的も否定した。彼は間接的に、この決定がアメリカや他の消費国に対する攻撃と関係があるという考えを拒絶し、ロシア防衛のためではなく、彼ら自身の利益のためだと述べた。「どうしてこれが戦争挑発だろう? 悪意はどこにある?」

 だがジョー・バイデン大統領は既に石油生産削減の決定に「失望しており」供給を増やす「選択肢」を考えると述べた。大統領報道官は、OPECが「ロシアと団結した」と言い、より率直だった。2人の政府高官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官とブライアン・ディーズ国家経済委員会部長がホワイトハウスが方針を変え、どんな価格操作でも石油カルテルに法的責任を負わせる(NOPECと呼ばれる)超党派的法律を支持する共同声明を発表した。どうやら、これら紳士はOPECが国際組織であり、合衆国管轄に何も関係を持っていないことを完全に忘れているようだ。

 もう一つのバイデン政権の選択肢は1984年以来最低レベルにある戦略的備蓄から、よりも多くの石油を放出することだ。以前に発表された何千万バレルもの生産レベルは市場に影響を与えなかったが、新しい量が供給過剰を引き起こし新たなOPEC削減を正当化しかねない。NOPECプロジェクトは20年以上の間ペルシャ湾石油生産国に圧力をかけ従わせるため使われたが、それは一度も議会で成立したことがない。湾岸諸国によるロビー活動のためではなく、アメリカ石油企業による猛烈な反対のためだ。もしこの恫喝が実行されたら、今回は彼らが再びそうする保証はない。

 アメリカの反動とペルシャ湾アラブの国を完全支配したい願望に応えて、サウジアラビアのエネルギー大臣はブルームバーグテレビ・インタビューでロシア輸出価格を制限するアメリカ計画は、OPEC+を2年で最大の減産をさせかねない不確実性に貢献すると警告した。価格上限がどのように導入されるかに関する「詳細と明快さの欠如」は今後二カ月が「市場や参与者がどのように反応するか分からない不確実期間だ」という感覚を強化するとアブドゥル・アジズ・ビン・サルマン・アル・サウド殿下は述べた。一部の湾岸現地アナリストが緊張は全面的エネルギー危機にはエスカレートしないと予測している。彼らはアメリカと湾岸諸国間の「戦略的関係」を指摘し、状況は11月のアメリカ中間選挙後自然に「落ち着く」とさえ示唆している。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/28/opec-usa-new-policy-new-decisions/

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 用あって繁華街に出掛けた。ハロウィーンにあわせた仮装の人々が多数出ていた。広い街路ゆえ事故皆無に見えた。
 おりしもNHK 100分 de 名著ル・ボン『群衆心理』 2022年11月発売中。2021年9月の再放送。十年以上昔友人に教えられて『群衆心理』 (講談社学術文庫)を読んだのを思い出した。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

元ブラジル大統領ルラ勝利。以前の大統領職から580 日間の投獄、今、その逆へと、驚くべき政治的復活。ラテンアメリカ全体に一連の左派の勝利を広げた。 2018年以来、この地域の7カ国のうち6カ国で左派の指導者が選出。ブラジルがこれに加わる。

 ウクライナの次は日本だというのは妄想ではなく宗主国の予定だと下記シンポジウムを拝見して確信した。

 デモクラシータイムス

アホダノミクスの断末魔!浜矩子さん【ここが聞きたい】22221027 39:26

特別企画
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」
 ~戦争をとめる!やらせない~
 二度と沖縄を戦場にさせない、琉球弧の島々を攻撃の対象にさせないための「10・21シンポジウム」 1:43:38

出演:山城博治(「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表)
    三上智恵(ジャーナリスト、映画監督)
    永田浩三(武蔵大学教授) 
 司会:鈴木耕(一般社団法人マガジン9代表理事)
 主催:大木晴子(明日も晴れ 新宿西口反戦意思表示・有志)

2022年10月21日 LOFT9 Shibuya にて収録

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会
ブックレット『また「沖縄が戦場になる」って本当ですか?』

 自衛隊は中国と戦わされるとシンポジウムの皆様が言っておられた。自衛隊、日本政府の指揮下にはない。

 日刊IWJガイド

「台湾有事を見据え、日本政府が米インド太平洋軍司令官との『統合司令部』と『統合司令官』新設の方針! 政府は、自衛隊の指揮権を放棄!?」

2022年10月29日 (土)

アメリカとドイツは自分たちが起こしたエネルギー危機の責任を取るのだろうか?

2022年10月24日
ワレリー・クリコフ
Strategic Culture Foundation

 皆様はご存じかも知れないが前世紀の戦争はそれを発展途上諸国の産業や経済が特に強く必要とし始めたエネルギー資源が主な理由で行われた。これは一般に勢力圏のための戦いだったのみならずエネルギー源を求めたことが非常に明白だった第二次世界大戦で特に明らかだ。それ以降の全ての地域戦や局地戦、アメリカと西洋同盟諸国によるイラク、リビアやシリアへ武力介入や世界の多くの地域で欧米が紛争状況を作り出していたのは明らかに彼らがエネルギー勢力圏の分割と一致していたのは明白だ。欧米による反ロシア連合形成とウクライナでの武力衝突の開始も、モスクワが今年二月キーウ政権非ナチ化特別作戦を始めた後加速した世界中でくすぶる第三次エネルギー再分配の激化を狙っていた。

 2021年にワシントンが始めた全てのヨーロッパ人にとって安く恩恵あるロシア・パイプライン・ガスを排除するEUガス市場再編成は去年末ヨーロッパで抑え切れないインフレ上昇を招いた。ドイツ指導部交代後、アメリカは、ワシントンが支配する多くのヨーロッパ当局者同様、積極的にこの国をこのガス戦争に巻き込み始め、彼らはヨーロッパはモスクワに供給されるエネルギー資源を完全に捨てなければならないというアメリカから受けた命令を表明した。その結果ガス価格は1,000立方メートルで1,000ドル以上上がり、インフレが加速し、アメリカやヨーロッパの食物や住宅と公共サービス価格がそれに続いた。

 同時に、当初ドイツはアメリカのガス戦争を支持するつもりがなかったことは指摘すべきだ。ノルド・ストリーム1と2ガスパイプライン建設は、EUエネルギー市場のみならず、ドイツの経済の維持と発展にとって極めて重要な安いガスの入手により景気拡大を推進めする上で、ドイツに特権的地位を約束していた。

 それでも、ヨーロッパや世界中のエネルギー危機を維持し、とき放つことで、ドイツは自身の狙いを追求した。EUで主導的地位を強化するためには、どんな危機でも四の安定したエネルギー源が最重要である事実に基づいていた。原子力、石炭、石油とガスだ。ベルリンは石炭と原子力に対する戦いに積極的に関与していた。第一に、モスクワの支援で、ドイツがヨーロッパの中核的ガスハブとなり、ヨーロッパ諸国に方針を指示できるよう願って他のEU加盟諸国に、ヨーロッパで最も安い価格でロシアから買ったガスを輸入するよう強いたのだ。それで、ショルツ内閣は、ポーランドが十分過ぎるほど豊富に持っている石炭のおかげで、ワルシャワがドイツと競争できる安いエネルギーと発展する経済を持ていることを知って、ポーランド石炭を殺すと決めた。これが2021年、ベルリンがヨーロッパのETS(排出権取り引きスキーム)を最も声高に主張する提案者に変わった理由だ。

 だが率直に言って偏狭なドイツ政治家連中はアメリカ合州国にとって永久の同盟者が存在しないことを忘れていた。政治でも、軍事でも、経済でも。そして、これはアフガニスタンや他の中東諸国でワシントンが戦場に対する同盟諸国を捨てて、自国の権益と兵士を守った最近の事象以外でも裏付けられる。

 同じことがエネルギー危機で起き、ロシアに対するガス戦争を引き起こし、激化させる上で、ワシントンはベルリンがエネルギー部門で協力することにそれほど熱心だったショルツ内閣を巻き込んだのだ。ガス戦争を悪化させ直接ドイツの主要権益に影響を与えたのみならず、アメリカはウクライナの特別奉仕のみならず北欧諸国も巻き込んだ。バルト海のロシア・ガスパイプラインに対するテロ行為が、なぜ北欧諸国領海地域で犯されることができたか説明できないのだかから。このテロ攻撃にスウェーデンが関与した代償は調査結果でオスロを「助け」スウェーデンのNATO加盟に対するトルコの反対を回避するためアンカラの条件を満たすというワシントンの約束だったのだろうか? そしてトルコストリームに関する最近のテロ攻撃失敗というのもトルコにとってより好都合ではなかろうか?

 西洋の挑発的政策の結果、世界のほとんど全ての地域はエネルギー価格が最高記録に達してエネルギー危機に直面し、全員が燃料や電力が不足し、電力・暖房停止は益々頻度が増している。世界の最も豊かな国々や特にカリフォルニアのようなアメリカの一部の州でさえ電力システムの安定性を維持しようと苦闘している。エネルギー危機勃発は公的生活のあらゆる主要分野の問題に直面する人々にとって衝撃だった。経済、国家安全保障、環境や公衆衛生。

 最近の出来事がエネルギー源は世界で最も売られている商品で、人々が購入消費する全てに影響を与えることを示している。エネルギーは生産に最重要な要素であり、安定した価格と供給が国の経済競争力で重要な役割を果たす。2022年3月にEUとアメリカによって課された対ロシア制裁はガスと石油市場を崩壊させ、エネルギー価格が急激に上昇し、並行して肥料と食品のコストも上昇した。その結果、3億人の人々に衝撃を与える未曾有の規模の世界的飢饉の危険が増大している。

 安定した手頃な価格のエネルギー源がなければ各国政府は目標を実現し、主要事業のどれも達成できない。天然ガス、石炭と電気の価格の急激な上昇のため大規模抗議活動が既にに多くの国々で始まり、今後数週間で増大するだろう。今冬非常に厳しくなり得る事実を背景に特にヨーロッパで。その結果、エネルギー危機に影響された諸国の住民は政府と現在の問題に責任がある特定の政治家連中に重大な要求をするだろう。

 アメリカからの圧力のもとで本当に投資したり、エネルギー市場を再編成したりするのにこれほどの政治的努力していなかったのだからから、ヨーロッパでのエネルギー危機は他のどの地域に国々にとっても大いに教訓になる。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/24/will-the-us-and-germany-answer-for-the-energy-crisis-they-caused/

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 RECACTED ケイトリン・ジョンストンさんの文を挙げていた。類は友を呼ぶ。

Putin warns STOP this or else, and he's not bluffing | Redacted with Clayton Morris 1:46:59

 属国大本営広報部、キーウの傀儡ファシスト政権が関与している暗殺対象者リスト・サイトであるミロトウォレッツを報じたことがあるだろうか?

 寺島メソッド翻訳NEWS

ジャーナリストたちは要求する。ミロトウォレッツのサイトをテロ組織に分類し、閉鎖することを

 長周新聞

山際一人で誤魔化すな

 西谷文和 路上のラジオ ゴミ埋め立て万博で維新は爆発的解体をする?と妄想する。

Vol.107 2つの特集「岸田内閣の原発再稼働・新規増設を許さない!」そして「夢洲カジノで大阪沈没!? 止めるなら今!」

 デモクラシータイムス 平野氏の野田追悼演説酷評に納得。

<どうなる岸田> 平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】

 日刊IWJガイド

「自民党が統一教会の『洗脳』下にある!? 統一教会が『国家復帰』計画の野望を企てる」岩上安身による鈴木エイト氏インタビュー報告」2022.10.29号~No.3698号

2022年10月25日 (火)

ガス・テロに対する西洋の対応

2022年10月19日
ウラジーミル・オディンツォフ
Strategic Culture Foundation

 最近のロシア・エネルギー週間フォーラム(REW)で、ウラジーミル・プーチン大統領は、現在ノルド・ストリーム事件が最新形式の国際テロ行為であることに疑いがないと明言した。攻撃の狙いは大陸全体のエネルギー安全保障を傷つけ、ヨーロッパの人々が安いロシア・エネルギーを入手するのを身勝手に阻止し、ガスや熱や電気や他の資源の何百万人もの人々や工業消費者から取り上げ、こうしたものを暴騰価格で買うよう強いることだった。

 アメリカと西洋同盟諸国のこのような挑発政策の結果、ガス危機のさなかヨーロッパでの価格は上昇し続けている。生産の70%がすでに止められ、住民に極端な処置をとるよう強いているとアルジャジーラが報じた。一家が一部屋で眠り、身体障害者は節約するため電動車椅子に充電していない。最悪の場合、ガスがあまり高価なので製造が完全に停止し、ヨーロッパ経済は、完全な暴落段階に入ると予測される。ヨーロッパ政府はガス供給を産業活動より家庭暖房に優先順位を付けるよう強いられるだろう。

 ノルド・ストリーム・パイプライン損傷はヨーロッパの利益に直接影響を与えたが、ノルド・ストリーム爆破の真実と、このテロ攻撃の見るからに明白な犯人の名前はEUで秘密にされていると中国メディア 「観察者」Guanchaは強調している。これは記事が指摘している通りアメリカからの独立を主張するEUの能力欠如の明らかな兆候だ。EUは犯人を探し告訴するには余りに弱い。

 ノルド・ストリームパイプライン問題に言及して、ロシア大統領はモスクワが現行契約の下ヨーロッパにガスを全て供給する準備ができていると保証した。出来事の背後にはロシアとヨーロッパ間の結びつきを断とうとする連中がいる。そして今もちろんアメリカはヨーロッパ地域の完全支配を強化するためヨーロッパ大陸に高価格でエネルギー資源を供給できる。

 現在のヨーロッパ政治エリート集団がこのガス・テロ攻撃のために全て明らかで周知の扇動者や加害者の告訴をあえてしない状態で、同じワシントンの指示で対ロシア制裁政策を浴びせ、今や自身明確な敗者となった連中からこの調査の主導権をロシアが得ることはほとんどあり得ない。ヨーロッパ国民の利益のためでなく、アメリカの利益のためだけに動く現在のEU当局の不道徳と露骨な傾向を理解し、ロシアはモスクワとの協力に本当に興味を持っている世界の他地域にヨーロッパ市場からエネルギー供給を転用すると決めたのだ。

 バルト海ガス・テロに対する対応はロシア・ガス供給を中国と東南アジア向けに飛躍的に増大させるロシアの意図だった。すでに稼動しているシベリアの力パイプラインは昨年中国に150億立方メートルのガスを送った。2023年には220億立方メートルの計画で、2027年には380億立方メートルだ。ロシア・エネルギー週間で、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、ロシアが、ロシアのエネルギー資源に対するこの地域の関心を考慮して興、アジアに供給するために更にガス輸送インフラを拡張すると述べた。既にサハリンから極東ルートを通って年間追加の100億立方メートルのガスを供給する中国との協定が署名されている。この方向へのガス輸送システムの拡大が今議論されており、合計年間500億立方メートルの容量を持つシベリアの力2ガスパイプラインのモンゴル部分の建設が間もなく始まる。モンゴル経由の中国向けロシア・ガス供給価格と基本的パラメータは既に承認された。シベリアの力2ガスパイプラインは2024年までに着手される可能性がある。モンゴル領域を通過するこのパイプライン部分はソユーズ・ヴォストークと呼ばれる。ガスの一部はモンゴルに供給されるだろうが中国が主な買い手だろう。シベリアの力2の容量はノルドストリーム2のそれに相当する。以前のシベリアの力1は容量年間380億立方メートルだ。

 だからガスプロムの中国への年間ガス送付容量は2021年ヨーロッパでロシアの主要天然ガス貿易相手国だったドイツへの年間送付量と同等だろう。シベリアの力2パイプライン開発は西と東シベリアのガス輸送システム統一化を続け、隣接する多くのロシア地域のガス化を増し、東ロシアの経済や社会発展を更に刺激するだろう。

 だがパイプライン・ガスに加え、最近LNGに対するアジア市場の関心が本格的に増加した。例えば、10月初旬、三菱商事広報担当報道を引用して、サバ-サラワク海底パイプラインで発見された漏えいのためマレーシアのペトロナスがLNG輸出で不可抗力事態を宣言したとロイターが報じた。この事件のため、日本はマレーシアからのガスパイプライン供給減少により打撃を受け、ヨーロッパが積極的に買っているスポット市場で液化ガスを探すよう強いられることになろう。マレーシアのガス問題は貿易業者がLNGのためスポット市場で日本と競争しなければならないヨーロッパにも打撃を与えるだろう。少なくとも日本政府は現在中国によってEUに再販されているLNGを含む追加容量を買うため既に日本のJERAへの1,300億円融資を認めた。

 これは確実にアジア市場で、ロシアLNG、特に樺太2プロジェクトの魅力を増すだろう。これが既に日本企業が新しい樺太エネルギーオペレーターに彼らの株とLNG供給契約を維持すると発表した理由だ。

 この背景に対し、ロシア・エネルギー週間でロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は2021年に約3000万トン生産された液化天然ガス生産能力を増やすことにより輸出容量を拡大するロシアにとって重要性を強調した。

 ヨーロッパ市場に対しアメリカが始めたロシアとのガス戦争からの損失は、ワシントンの「努力」のおかげで、ガス・テロへと変化し、これまでのところヨーロッパだけがこのような「西側諸国全体」行動の被害者だった。そして今EU加盟国は親米ヨーロッパ当局者に課された「ワシントンとの団結」の名のもと、露骨に暴騰した価格で、アメリカからLNGを買うことを強いられて、貧困、ヨーロッパ産業の空洞化とEU住民の増大する苦難で代償を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/20223/10/19/response-to-western-gas-terrorism/

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 鈴木エイト氏のyoutube番組を拝聴した。『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』非常に売れているという。慶賀の至り。続刊予定もあり今度は別の重要人物を中心に書くつもりだという。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.186】◆山際辞任、野党攻勢拍車 ◆謎は深まる下関市立大 ◆長崎知事選刑事告発受理  221024 1:07:40

 UIチャンネル、番組の終わり近くでの白井氏発言で「事実を知ろうとする気が全くない」知人たちを思い出した。

 通常であれば決して同席しないが、やむない事情で一緒になった際、ウクライナ戦争に関する翻訳記事内容を話そうとすると海外ニュースを直接読んだこと皆無の彼ら属国大本営広報部呆導虚報を言い立てた。「そもそもロシアはシベリア抑留をした国だ」と言い出した。虚報と事実を混同して、人の話を全く聞こうともしない。根っからの党員は、統一協会問題など大昔から知っていたと自慢した。

 UIチャンネル

白井聡(京都精華大学) × 鳩山友紀夫 1:19:50

 日刊IWJガイド

「米露直接対決が現実に!? 元CIA長官が仏メディアに『米国が多国籍軍を率いてウクライナ紛争に直接介入』する可能性に言及!」

はじめに~米露直接対決が現実に!? 「米軍は参戦しない」というバイデン大統領のこれまでの発言は反故にされたのか!? アフガン国際治安支援部隊司令官も務めた元CIA長官が仏メディアに「米国が多国籍軍を率いてウクライナ紛争に直接介入」する可能性に言及! 米CBSニュースはルーマニアのウクライナ国境付近に展開する米精鋭部隊をレポート! ロシアのショイグ国防相の「ウクライナが『汚い爆弾』を使う」との懸念を、米・英は「偽旗作戦」と一蹴!!

2022年10月23日 (日)

戦略的ユーラシア・パートナーとしてイスラム諸国を誘うロシア

2022年10月13日
ペペ・エスコバール
Press TV

 改名したカザフの首都アスタナがアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)の第6回会議を主催して、またもやユーラシア統合の複雑な過程で重要な全てが行われた。

 出席確認はロシアとベラルーシ(ユーラシア経済連合EAEU)、西アジア(アゼルバイジャン、トルコ、イラク、イラン、カタール、パレスチナ)と中央アジア(タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスタン)の指導者が主役のユーラシアでの見ものだった。

 中国とベトナム(東と東南アジア)は副大統領レベルが出席した。

 CICAはアジア全体の平和、安全保障と安定に向けた協力に注力する多国フォーラムだが、カザフのトカエフ大統領がこのフォーラムを国際組織に変えるべくCICAが宣言を採択したとを明らかにした。

 CICAは既にユーラシア経済連合(EAEU)との協力を確立している。だから実際は、まもなくSCO、EAEUと、確実にBRICS+とも一緒に機能するだろう。

 特にイランが正式加盟国としてSCOに歓迎された後、ロシア-イラン戦略提携はCICAの目立って優れた特徴となった。

 フォーラムで演説し「覇権国の権益や、国家という地理を越える狙いと影響がある独立国家を不安定化する地域の国の安定性と繁栄に標的を定めることを目指すいかなる企みとも両立しない」新興「新アジア」の「収束と安全保障」という重要な観念をライースィー大統領は強調した。

 テヘランにとって、様々な汎アジア組織の迷路の中で、覇権国が解き放った数十年の「最大圧力」の後、CICA統合のパートナーになるのは不可欠だ。

 更にそれはライースィーが述べた通り、イランが「アジア経済インフラ」から利益を得る機会を広げる。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想通りアスタナ会議のスターだった。CICAに参加する「全ての」国にプーチンが支持されていることを指摘するのは重要だ。

 プーチンとの高位の二国間対話にはカタール首長も含まれる。西アジアで重要な全員が「孤立した」ロシアと話をしたいと望んでいる。

 プーチンは「占領時代にアフガニスタン人にもたらされた損害補償」(混乱とウソと略奪の帝国がそれを拒否するだろうことを我々全員知っている)を要求し、アフガニスタンを発展させるためのSCOの重要な役割を強調した。

 「新たな勢力の中心が益々強くなっている場所であるアジアは多極世界秩序への移行で大きな役割を果たす」と彼は述べた。

 「エネルギーと食料品価格の不安定さを背景に飢饉と大規模な衝撃的出来事の本当の脅威が世界中にある」と彼は警告した。

 彼は更に「他の人々を犠牲にして生きている」「Golden Billion」に奉仕する金融体制の終わりを呼びかけた。(この「Billion」には何の「金」もない。せいぜい、このような富の定義は1000万にしかあてはまらない。)

 更に彼は「平等な不可分の安全保障体制を構築する」ためにロシアはあらゆることをしていると強調した。これは、まさに覇権帝国エリートを完全に凶暴にするものだ。

 「断れない提案」が駄目になった。

 CICAとSCOとEAEUが緊密に並列しているのは、複数の複雑なユーラシアジグソーパズルがどのように集まっているかという更なる例だ。

 理論上、確固とした帝国軍の同盟国であるトルコとサウジアラビアは最近正式加盟国としてイランを歓迎したSCOに加わりたくてむずむずしている。

 帝国によるロシア嫌い兼中国嫌い攻勢を力強く避けるアンカラとリヤドの地政学的選択を説明している。

 サマルカンドでの最近のSCOサミットで、エルドアンはオブザーバーとして、まさにこのメッセージを送った。我々が同じテーブルに座り、BRICS(まもなくBRICS+に拡大される)の中の単なる「RIC」(ロシア、インド、中国)だけでなく、おそらくほぼ確実にイスラム諸国の主要プレーヤー:イラン、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトとカタールも含めて重要な合意決定をするまでに早々SCOはなったのだ。

 重大な課題がないわけではないこの進展する過程は欧米後の多極世界を作り出す上で不可欠な戦略パートナーとしてイスラム諸国をとりこむロシア-中国の動きを証明している。これを多極化のソフトなイスラム化と呼ぼう。

 英米枢軸が完全にぼうぜん自失状態なのは少しも不思議ではない。

 上記の全ての図解、それがエネルギー市場で演じられている様子に取りかかろう。1週間前のウィーンでの既に有名なOPEC+会議だ。

 石油生産を1日200万バレル削減する共同決定には地質構造の地政学的変化が組み込まれている。

 行間を読む用意がある人々には衝撃的な情報がある非常に外交文書をサウジアラビア外務省が出した。

 実際、石油生産削減決定がアメリカ中間選挙前にされた際、ワシントンでテレプロンプターを読む男の背後の連中はリヤド「保護」を止めるというお得意のマフィア脅迫をした。

 ただ今回「断れない提案」は機能しなかった。ロシア、サウジアラビアとUAEに率いられるOPEC+が共同決定をしたのだ。

 プーチンと良く知られているようMBSが付き合った後、ピョートル大帝時代に遡るサンペテルブルグの魅力的なコンスタンチン宮殿でUAEのゼイド首長あるいはMBZ、MBの助言者をホストとしてもてなしたのはプーチだった。

 それは帝国が一世紀支配していた石油地政学での一つの動きで、OPEC+がどのように超大国の戦略上の大失敗を引き起こしたかという一種非公式の祝典だった。

 2003年のイラク爆撃、侵略と占領後、アメリカ・ネオコンがどのように「我々は新たなOPECだ」と自慢したかを全員が覚えている。

 もはやそうではない。そしてこの動きは、誰もが中国代表団がリヤドに降りて、彼らが必要とする全てのエネルギー支払いを元にしたいと要求した日に起きると思っていた時に、ロシアとアメリカのペルシャ湾「同盟国」がしなければならなかったのだ。

 アメリカのお手並み拝見で、OPEC+が超大国を見捨てたのだ。するとアメリカはリヤドとアブダビを「罰する」ために何をしようとしているのだろう? 航空母艦を動員し、政権転覆をしかけるためカタールとバーレーンにCENTCOMを召集するのだろうか?

 確実なのはワシントンの責任者であるレオ・シュトラウス派/ネオコン精神病患者がハイブリッド戦争を強化することだ。

 「不安定を広める」芸術

 サンペテルブルグでMBZに対応した際、消費者や供給元が「落ち着いて、安定して、自信を持てると感じる」よう、ペースを「世界エネルギー市場を安定させる」よう設定し、需要と供給の「バランスをとる」のがロシア、サウジアラビアとUAEが率いるOPEC+であることをプーチンは明らかにした。

 ガス分野で、ロシアのエネルギー週間に、ガスプロムCEOアレクセイ・ミレルが依然ロシアがヨーロッパをエネルギー・ブラックホールから「救える」かもしれないことを明らかにした。

 ノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)は使用可能になるかもしれない。だがパイプライン修繕作業を始める前に全ての政治的障害は取り去られなければならない。

 そして西アジアでは重要なエナジー中枢になるのに熱心なアンカラを大いに喜ばせて、トルコ・ストリームの追加が既に計画されているとミレルは述べた。

 これと平行して、グローバル・エネルギー市場での制裁の武器化と解釈できる石油に上限価格を課すG7窮余の策が勝ち目のない提言であることは絶対に明らかだ。

 一カ月余前にバリでG20を主催したインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣はそれを、これ以上明確にできない表現をした。「アメリカが経済手段を使って制裁を課すと、インドネシアだけでなく、他の全ての国々に不安定を広めるあらゆる事の先例になる。」

 一方イスラム教徒が多数派の全ての国々はロシアに非常に綿密な注意を払っている。ロシア-イラン戦略提携は多極化の重要要素としてロシア-サウジアラビア-UAE提携と並んで進んでいる。

 近い将来これら全ての要素が理想的な21世紀ユーラシア統合の主要話題を管理できる超組織に合体するのは確実だ。

 ペペ・エスコバールは経験豊富なジャーナリスト、著者でユーラシアに焦点をあてる独立地政学アナリスト。

(本記事で表明される意見は著者自身のもので必ずしもPress TVのものを反映しない。)

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/10/13/690908/Russia-Eurasian-Muslim-countries-CICA-summit-

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 George Galloway, Gonzaro Liraインタビュー 現地状況についての説明、属国大本営広報部と全く違う。

FULL INTERVIEW: Don’t be fooled that #Russia is losing the war, the worst is yet to come

 デモクラシータイムス 安田浩一氏の怒り。三上智恵氏の論理 1:32:00

岸田(自民党)内閣の徹底検証
崖っぷちの岸田内閣

 日刊IWJガイド

「1ドル=151円まで円が急下落、政府・日銀が追加の為替介入するもその効果はいつまで? 日本は国益優先で対露制裁から身を引くべき!」

ロシアと米国・NATOの総力戦前夜! ロシアメディア『スプートニク』が、プーチン大統領が住民投票によって併合した地域に戒厳令を発令した意味について、軍事専門家・国際アナリストらの分析を紹介!「これは決定的なステップである。ロシアは、残念ながら、西側の侵略がウクライナにとどまらないことを理解している」!

2022年10月19日 (水)

石油をめぐるサウジとロシアの動きで途方もなく高くついたバイデンの無謀外交

マーティン・ジェイ
2022年10月13日
Strategic Culture Foundation

 サウジアラビアをのけもの国家にするというバイデン発言は実に愚かで見当違いだったとマーティン・ジェイは言う。

 サウジアラビア皇太子に会って、アメリカ中間選挙に向けの、うまい石油取り引きをして帰るつもりだったバイデンの最近のサウジアラビア訪問は色々言われている。出会い時のグータックの写真は今ソーシャル メディアで広まっているが、この訪問の勝者と敗者は誰かという憶測も同様だ。

 バイデンにとって、それは今後の大統領たちが注意すべき教訓だった。彼は任期初めにサウジに対し猛烈な批判を始め、特にMbSを標的にジャマル・カショギ殺害に焦点を当て人権を擁護する必要があると誓約した。彼は一芝居打ってサウジアラビアを地域の他の国々にとってアメリカ覇権に平伏する見本にするつもりだった。

 バイデンは何を考えていたのだろう? ほとんどのアメリカ大統領と同様に未来でなく過去に目を向けていたのだ。GCC諸国とワシントンの関係は常に安全保障とエネルギーという二つの主要接着剤に基づいていた。ところが大統領執務室に入ったバイデンが最初にしたことの一つはサウジアラビアにF-35戦闘機を供給する総額230億ドルに上るアメリカの巨大武器取り引きを阻止することだった。実際2021年4月後半、彼は取り引き続行を許可したが既に損害は生じていた。MbSがカショギ殺人者だと非難するのはそれなり当然だが、この国を「のけもの」にするというバイデン発言は単に愚かで見当違いだった。

 そのような誤った道徳的指導をすることで、アメリカが道徳的に優位な立場を失ったのは別として、バイデンが大統領に就任した際、サウジアラビアに対する姿勢は熟考されていなかった。バイデンは月単位で考えていた。サウジは年単位で考えていた。彼らはアメリカがひざまずいて石油や武器の巨大取り引きを懇願するのは時間の問題だとを知っていた。

 彼らは長く待つ必要はなかった。

 今夏、サウジ王家を訪問しなければならなかったのはバイデンで、王家は最初から、アメリカ国民がそのために大きな代償を払わなければならない地政学の重要な教訓を彼が学ぶことになるのを示した。大統領機エアフォースワンが港湾都市ジェッダに着陸した時、サウジアラビアのサルマン国王も皇太子も、キング・アブドゥルアズィーズ国際空港でバイデンを出迎えようとしなかった。

 だがバイデンが苦い薬を飲まねばならない事態は、ずっと後に起きる。

 中間選挙が時間の問題となり、アメリカのガソリン価格高騰が、二つの権力の殿堂、下院、上院で誰が勝利するか難航させるものとして機能する可能性が高い。下院、上院両方で与党である民主党は両方失う可能性があり、バイデン任期後半は非常に形式的なものとなり、両院で彼の考えを押し進める本当の力はなくなる。

 最近ロシアと会って石油生産レベルについて話し合ったサウジアラビアは、石油を1バレル100米ドル以上に維持することを目指して実際に生産削減するのに主にサウジアラビアから同意した。しかし生産削減がサウジとロシア双方の利益になる第二の理由があった。中間選挙で、有権者がガソリン価格の高さを非難してバイデンを激しく攻撃するためだ。専門家たちは、サウジと実際にUAE(世界舞台では多くの点で兄貴分) とロシア間の関係がどのように改善しているかについて叫び声を上げ、減産決定でのプーチンの功績を認めている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の焦点は、自国経済を好調に保ち、ホワイトハウスからバイデンを追放し、トランプを復活させるためできる限りのことすることなので実際はこれは誇張だ。リヤドとアブダビにとって、ワシントンとの困難な時期にプーチンとの関係を維持すれば、バイデンをいらだたせ、彼の愚かな振る舞いに対する梃子として使えるのを知っているのでお互いに利益がある。サウジアラビアでの彼の策略には代償があった。そして彼は今それを支払っている。ウクライナ戦争は世界市場でエネルギーの不安定性をもたらした。アメリカが様々な要素を結びつければ、対ロシア欧米制裁はプーチン大統領を助けただけでなく、さらにエネルギー生産者、数週間に後忘れたころの復讐を楽しむはずのサウジアラビアのような「のけ者」にさえ更に力を与えたと理解するかもしれない。バイデン在任期間は、西側諸国全般に指標になるだろう。アメリカ大統領が世界中で権力を振るい非難合戦にふける前に、誰かがその含意を研究する必要があるというのが教訓だ。バイデンは、彼の好戦的大失敗が反動を伴うことを証明した。そしてサウジは歓喜の瞬間を十分長く待ったのだ。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/10/13/biden-reckless-foreign-policy-comes-with-hefty-price-tag-after-saudi-russian-move-on-oil/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ジェフリー・サックス(コロンビア大学経済学教授):「ザポリージャ原発攻撃はウクライナが仕掛けた可能性が高い」

 耕助のブログ Jacob G Hornberger記事翻訳

No. 1591 広島、長崎、そしてウクライナ

 またしても窓際大臣迷答弁。

【国会中継】参院予算委 岸田首相出席で基本的質疑(2022年10月19日)

 植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣迅速に解散命令請求を

 デモクラシータイムス

解散命令求める署名始まる 藤倉+鈴木+ 小川【The Burning Issues vol.29】 54:03

 日刊IWJガイド

「岸田総理、解散命令請求を視野に、統一教会へ報告聴取・質問権行使を明言。請求事由は『刑事事件の確定判決』と表明 抜け穴を確保か!?」

はじめに~岸田総理、統一教会問題について予算委で「関係を持たない私が問題を解決する」と、宗教法人法の解散命令請求を視野に報告聴取・質問権行使を明言!『やや日刊カルト新聞』主筆、『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』著者の鈴木エイト氏は、「政府としても2歩3歩先に進めたといえます」と好評価のコメント! ところが18日の予算委では、解散命令請求の事由は「刑事事件の確定判決」と表明! 統一教会本体に刑事での確定判決はなし!! 岸田総理、統一教会解散に抜け道を確保か!?

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