シェール・ガス・石油

2020年11月24日 (火)

テロリストを利用して、シリアを分割しようとしているワシントン

2020年11月21日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近の事象が、明らかに、ワシントンのシリア政策の本当の狙いが、シリア紛争の平和的解決を見いだし、シリア難民を故国に戻すことでなく、略奪の継続であることを示している。アメリカは、11月11-12日、モスクワが主催したダマスカスでのシリア難民や国内で家から追われた人々の帰還に関する国際会議参加を拒否し、催しに干渉しようとした。

 同時に、米軍は、あらゆる方法で、クルド人過激派戦士を保護し激励している。アメリカは、北東で石油を汲み出し、シリアの天然資源と国有財産を盗み、シリア・アラブ共和国が安い資源と見なしている。シリアのアラブ通信社SANAによれば、米軍は、シリアのクルド人過激派戦士のシリア民主軍(SDF)の手を借りて、10月28日、スワイダーの居留地からイラクの北まで、アルワリード国境検問所経由で、37輌の石油タンクローリーで、シリア石油をシリアからイラクまで輸送した。クルドSDF戦士の車と軍用車隊が同行した。アメリカ兵が、SDF戦士と共に、ここ数カ月の間に兵器を積んだ多数のトラックが輸送された東シリア油田の大部分を支配している。

 以前アメリカは、デルタ・クレッセント・エネルギー有限会社という架空企業を作り、シリア・アラブ共和国のこの石油の流れを一方的に「合法化しよう」とした。シリアでのアメリカ軍の行動が「国際的な国家組織犯罪」であり(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)テロ集団ダーイシュに対する彼らの戦いでは正当化できない事実は、既に国連を含め、シリア、トルコ、イランとロシア政府の公式裁判で繰り返し述べられている。

 アメリカのシリア政策の特徴は、あからさまな強盗だけではない。カタールを本拠とする人権のためのシリア・ネットワーク(SNHR)が発表した報告によれば、2014年以来、アメリカが率いる「反テロ連合」による攻撃は、3,000人以上のシリア民間人を殺害している。8,000人の運命は不明だ。六年以上の介入、いわゆる「対テロ戦争」で、少なくとも172回の大量殺人が行われ、学校や市場を爆破し、彼らの同盟者、現地の中核、クルド人過激派戦士に「解放された」地域を支配させている。

 過去一年、アメリカ政権が、シリア分断計画を実行するため、特にシリアのクルド人の政治党派を和解させようと積極的に努力していた事実には特に注意を払う必要がある。特に、ワシントンは、クルド人の国民統一諸政党の仲裁役を務めた。最大の政党は、クルド人民防衛隊(YPG)の政治部門、クルド民主統一党(PYD)で、SDFとクルド国民評議会(KNC)のバックボーンだ。ワシントンの主目的は、シリアでのアメリカ軍駐留の前提条件を作りながら、クルド「自治」も作り出すことだ。戦後のいかなる合意でも、アメリカが特に重要性を置いているのはシリアの石油産出地域なのは確実だ。

 シリアの状況を更に不安定にして、この国を分割する計画を実行するため、11月初旬、ワシントンの指示で、シリア民主軍(SDF)クルド人過激派戦士が、東シリアの刑務所から500人以上のテロリストを釈放した。結果として、テロ細胞の活動はシリア全体で目立って増加した。例えば、ロンドンを本拠とする非政府組織シリア人権監視団(SOHR)は、シリア情報源を引き合いに出して、ハマ州東部で、テロ集団ダーイシュ過激派戦士の大規模攻撃による政府軍の大損失を報じた。ハマー県の田舎の東部、サラミヤ市のアブ・ファイヤード・ダム付近の攻撃でシリア兵士21人が死亡し、テロリスト側は40人以上を失った。攻撃失敗後、過激派戦士は、南部のシリア砂漠地域に向かって逃亡した。

 11月12日、カフル・シルから出発したトルコ軍車列が北シリアのアレッポ県、アフリン郊外で爆破された。

 ほぼ同時に、シリア南部ダルアー地域でも事件が起きた。シリア保安部隊が同伴するロシア軍車列が、イズラからサフワト・アル・カムに向かう中、ムセイフラ居留地付近で、即席爆発装置が爆発した。

 11月13日、(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)ダーイシュ・テロ集団の過激派戦士が、ホムス州のエス・スフネ市近くで、シリア・アラブ軍部隊を攻撃し兵士11人を殺害し、軍人一人を捕らえ、その後処刑した。観測筋の推計によれば、三つの出来事全てが、アメリカ占領政権刑務所から過激派戦士500人を釈放した後の、クルド人過激派戦士とダーイシュの取り組みの統合とつながる根源が共通している可能性がある。アル-モニター報道によれば、多くのダーイシュ「潜伏組織」が、アルシュハイル、ハジン、アル・スサとアル・バグースなど、ユーフラテス川沿岸の村に配備され、最近のテロリスト500人の釈放はSDFの採用に役立った。

 クルド人過激派戦士は、シリア占領地で、テロリストと密かに戦うのを望んでいないため状況は一層複雑になる。SDFは、アメリカから支援を受け続けるため、地域が不安定なままでいるのを望んでいるとアル・モニターが強調している。そのうえ各情報源の以前の報告によれば、クルド人集団は、シリア石油の盗みと密輸独占を続けており、ダーイシュに対する戦いをシミュレートしているが、これはワシントン計画に完全に合致しており、いかなる犠牲を払ってでも石油豊富な地域における駐留を維持する必要があるのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/21/washington-seeks-to-divide-syria-through-the-use-of-terrorists/

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 ブログ『私の闇の奥』で、クルド関連記事が読める。

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 今日の日刊IWJガイドによると、岩上安身氏、今日、明日、連続インタビュー。

<岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性に鑑みフルオープンでライブ配信します!!

■<岩上安身によるインタビュー>岩上安身は2日連続インタビューを敢行! 明日25日は東アジア共同体研究所須川清司上級研究員にインタビュー! 第4弾!

 ぜひ本日午後6時半からのインタビューを御覧ください!
 
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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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2020年11月20日 (金)

四カ国戦略対話を拡大しようと試みているマイク・ポンペオ

2020年11月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 アメリカ国務長官マイク・ポンペオ最後のアジア諸国歴訪の中心はインド訪問で、彼とマーク・エスパー国防長官は、もう一つの形の‘2 + 2″会談を行った。インド、デリーでの交渉中、太平洋地域におけるアメリカ・インド関係と、全体的な状況の双方に関係する幅広い問題が議論された。

 だが、おそらく提起された最大の問題は、現在インドとアメリカと日本とオーストラリアを含む、いわゆる四カ国戦略対話の見通しだ。二週間前、四カ国戦略対話参加国外務大臣の2回目会談が東京で開催され、四カ国戦略対話の未来の運命と、地域における政治制度の進展の点で、注目すべき出来事になったたことを読者は想起いただく価値がある。

 四カ国戦略対話に参加する可能性がある他の国々には、ニュージーランドと韓国がある。この両候補とも極めて疑わしく思われる。ニュージーランドには、マゾヒズム的な反中国政策が最も不運な経済的結果をもたらしたオーストラリアというお手本がある。韓国については、近年、東京とソウルの関係が、完全に敵対的ではないにせよ、まずくなっており、日本と同じ軍事、政治組織を共有すると想像するのは困難だ。

 従って、ワシントンは、四カ国戦略対話プロジェクトへの参加可能性がある他の国々を調べており、それは暗い影が今大きく押し迫っているように見える、ポンペオ歴訪で、元々、インド洋の、二つの島国、スリランカとモルディブ諸島とインドネシアを含む「インド以降」部分だ。インドネシアは、この国に、この地域の、従って、インド太平洋地域全体の政治的構図が、大いに依存している東南アジア諸国の一つだ。

 非常に驚くべきことに、マイク・ポンペオのインドネシア訪問後、彼がハノイに向かって出発した日、アメリカ国務省が発表した訪問国リストにベトナムが含まれていた

 この決定の公式理由は、アメリカ・ベトナム外交関係樹立25周年記念日だからだと発表された。それが、10月ではなく、7月(1995年)に行われた事実は、明らかにワシントンに無視された。様々な反中国プロジェクトを実行するのに、重要な国々と前述のリストの拡大を続けることが緊急だったためだ。

 読者は覚えておられるかもしれないが、10日前、同じ、ベトナムとインドネシアに、四カ国戦略対話メンバーの一つ、日本の新首相が訪問していたのだ。

 だがワシントン(と東京)によって長く続いている、インドネシアとベトナム「育成」に更なる説明は不要だが、スリランカとモルディブ諸島と彼らの関係に若干の光をあてるのは不要とは言えまい。この二国の特別な重要性は、インド洋における彼らの極めて重要な戦略的位置に基づいている。スリランカとモルディブ諸島を何らかの形で支配することは、現代経済の血液である石油とガスが、ペルシャ湾と東アフリカから、アジアの主要諸国へと輸送される世界主要通商路の一つの安全で安定した流れを保証するための主要手段として使えることになる。当然、この同じ手段は「適切な時に」上記経路を完全にふさぐために使うことができるのだ。

 それゆえ、全ての主要アジア諸国の国家安全保障問題を規制する文書で、この経路の順調な機能が、首尾一貫して、第一の教義と記述されている。これは、スリランカとモルディブ諸島の状況を巡る、二つのアジア大国、インドと中国間の支配を巡る最近の戦いが、なぜ最近のニュースで良く報じられる理由だ。この争いにおいて、軍事的なものを含め、インド洋におけるそのプレゼンスを進展させ、拡大する日本の役割は最近ますます顕著になっている。

 そして、インド太平洋軍、中央軍、そして、ある程度は、アフリカ軍と、いくつかの戦略軍を置いて、アメリカは確実に、この構図に居すわっている。

 スリランカモルディブ諸島で、最近、国内政治不安が爆発したことに外部要因(上述の主要世界プレーヤー)が存在したのはは、ほとんど疑いようがない。

 現アメリカ国務長官の最後のアジア訪問の初期的な一般的な評価は、中国が代表する新たな地政学の対立候補に向けた、ワシントンの政治、軍事同盟を作る目標(今おそらく、アメリカ外交政策で最も重要なもの)に決して近づけられなかったということだ。この問題で、マイク・ポンペオが訪問した、ほとんど全ての国が中立国(インドネシア、ベトナム)あるいは、公然と否定的な立場(スリランカ、モルディブ諸島)をとっている。

 例外を考慮する理由の一つは、この歴訪最初の国インドだ。だがデリーの現在の反中国傾向は完全には形成されておらず、主に北京との益々緊張する関係によって決定される。だが、これらの傾向とこの関係悪化の両方とも全く逆転不可能なようには見えない。

 これまでのところ、現在の形式であれ、(だから益々)想定される「拡張版」であれ、どちらも、四カ国戦略対話の状態は、冷戦中に、ヨーロッパで見られたものと非常に似ている。ワシントンの同盟候補者は、もう一つの(今回は中国)「共産主義」との争いを、遠距離から観察するのを好んでいるのだ。

 だが、今回はアメリカが、1940年代末に、狡猾なヨーロッパ同盟諸国によってアメリカのために用意された罠(良く知られている「アメリカ引き込み」計画に従ったもの)にはまりたいと望んでいることを意味しない。今は、中国との無意味な戦争(事実上アメリカ自身によるものと、四カ国戦略対話という公式の装いの下で)の代わりに、ワシントンは、北京との貿易、経済合意の「第一段階」を成功裏に実施し、第二段階、第三段階、そして更なる「段階」を規定するのを好む可能性がある。

 この進展の兆しの一つが、彼の実り多い仕事と、どうやら衰えた健康を回復させるべく、取って当然の休息のための退任に対するポンペオへの、アメリカ新政権からの感謝だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/09/m-pompeo-looks-to-expand-quad/

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 宗主国、属国が推進する中国封じ込め政策、四カ国戦略対話について、大本営広報部ほとんど報じない。この構想、決して突然出現したわけではない。IWJ、安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳を2015.7.4公開しておられる。これを見ても、重要な真実を隠蔽するだけの大本営広報部、百害あって一利なし。

【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載 2015.7.4

 放置国家。痴呆国家。「こ」で始まるパネル紹介と、静かなマスク会食。都知事と首相のコロナ会見、極めて精神に悪いデタラメ。二人とも国民を幼稚園児扱。(こう言う連中に投票する皆様は、そうである可能性が高いかも。)テレビで久しぶりに拝見した岡田晴恵教授も都知事の無意味なパフォーマンスを批判しておられた。彼女の新刊、ポプラ社の漫画も拝読したばかり。「神のみぞ知る」担当大臣にも驚かない。もう精神病質者のおばけ屋敷。

 医師会長が「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と言っても、無視する低能ファシスト政権。自助だけ。官房長官のデタラメ放言にも腹が立つ。

 LITRERA記事

コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり

 IWJインタビュー、今度は、東京都医師会尾崎治夫会長のインタビュー。まともな医師のお考えを拝聴したい。

<岩上安身によるインタビュー【予告】>11月24日(火)午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性を鑑みフルオープンで生配信!!

2020年10月20日 (火)

ロシアはヨーロッパにレッドカードを出すべき頃合いだ

Finian Cunningham
2020年10月15日
スプートニク

 今週、いかがわしいナワリヌイ問題を巡り、モスクワに制裁をたたきつけたが、ロシアに対する欧州連合の横柄は度が過ぎる。

 反政府対派アレクセイ・ナワリヌイへの毒物攻撃とされることで、ロシア政府に何らかの形で責任があるとする「あてこすりは」ここ数週間増大している。今欧州連合は、数人のロシア当局幹部者に制裁を課し、悪事に対するほのめかしを正式のものにした。

 少数の例を挙げれば、スクリパリの茶番的行為や、ウクライナ領空でのマレーシア定期航空便撃墜や、ロシアがヨーロッパの安全保障を脅かしているという偽りの主張を含めて、我々は類似の挑発を、これまで目にしている。

 だが、これは、余りに行き過ぎた措置だ。ナワリヌイ物語に関して、ロシアに対するヨーロッパの主張を裏付ける証拠は何も提示されていない。8月20日に、彼の具合が悪くなった際に何が起きたかを調査する上での協力のためのモスクワによる、あらゆる努力は妨害された。

 ロシアは最初から、透明だった。ナワリヌイは、医学治療のため即座にドイツを旅行するのを許された。そして彼の命を救ったロシアの医者は、彼の体に有毒物質がなかったことを示す分析データを提供した。それでもドイツは、ナワリヌイが軍用神経ガスを盛られたという彼らの異常な主張を裏付ける彼らの側からの相互的透明度というロシアのあらゆる要請を拒絶した。

 このロシア人反体制派人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する口汚い主張で、ヨーロッパの指導者連中により、不当なほど国際政治家として持ち上げられ、メディアの注目を集めている。

 モスクワとのやりとりで、外交的標準の無視と同様、ヨーロッパによる法律上のプロセスの驚くほどの怠慢は、彼らは、標準的な二国間関係に値しないことを示している。今週、今後モスクワは、ヨーロッパ首都との対話を切断するかもしれないと示唆したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は正しかった。

 ナワリヌイは、ロシアの内政を悪化させるため、欧米諜報機関の給料で働き、見返りに、ロシア内政問題に対する外国干渉の材料を提供する怪しげなプロのたかりやのような人物だと一部の人々が言っている。

(ロシア国内での支持率が取るに足りない)この面倒な人物が、欧米政府とメディアにかつぎ上げられ、もてなされている事実は、ロシアに対する本当の思惑を説明している。政権転覆だ。

 異様なナワリヌイ事件に関する、欧州連合による、外交的、法律的の規範の法外な違反は、ヨーロッパの政治家が暗黙のうちに彼がロシアの選出された当局者たちより、合法的と考えていることを示している。

 この二重基準と偽善は驚異的だ。ロシアは、欧米のいわゆる民主主義国家に干渉したと言って頻繁に非難されるが、政治的指導者達を、ひどく侮辱しながら、ロシアの主権問題を無視しようとしているのは彼らなのだ。

 これがロシアが受けとる感謝なのだろうか? もしロシアが、戦争を止めるためにシリアに介入していなければ、このレバント国は、首を切り落とすジハード戦士に制圧されて、連中が群れをなしてヨーロッパへと向かう可能性があったはずだ。

 これが、何十年間もヨーロッパに経済的な炭化水素燃料を供給していることに対してロシアが得る感謝なのだ。

 これが、ヨーロッパのいわゆるアメリカ同盟諸国が、軍縮協定を破棄して、ヨーロッパに全滅の影を投げかけるよう全力を尽くす中、ヨーロッパ大陸で核兵器の平和と戦略的安定を維持しようとしていることに対して、ロシアが得る感謝だ。

 これは70年前にヨーロッパをファシズムと大量虐殺から救ったことでロシアが得る感謝だが、結局その高貴な犠牲は、卑劣な修正主義者の主張で、ロシアに投げ返されるに過ぎないのだ。

 現実には、ワシントンとそのヨーロッパ属国が、ロシアに害を与える最も敵対的で、敵意ある方法で行動をしているのに、余りにも長い間、ロシアは欧米諸国を「パートナー」と呼んできた。

 世界は変化しつつあり、世界の中心は、もはや堕落し、倒産している欧米の全盛期を過ぎた国々にはない。ロシアは将来の発展のエンジンとして、中国とユーラシアに期待することができる。モスクワは、ヨーロッパ人に、彼らの愚かな、品位を傷つける制裁には、報いがあると、丁寧ながら、断固として言うべきなのだ。ヨーロッパは、ロシアとの正常な関係の恩恵を得ることから、自身を制裁している。

 ロシアは、ヨーロッパ(そしてアメリカ)に、彼らの攻撃行為に対して、少数のレッドカードを示すべき時間だ。ヨーロッパとアメリカが、余りにも長い間もてあそんだノルド・ストリーム2プロジェクトから歩き去るのは、そのようなレッドカードの一枚かもしれない。連中の指導者が望んでいると思われる高価なガスに対し、ヨーロッパに支払わせて、ヨーロッパじゅうで社会反乱が起きるのを、何もせずに見守るのだ。

 それは彼らの責任だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202010151080780071-russia-should-red-card-europe/

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 大本営広報部呆導、記者会見もせずに、宗主国に命じられ、中国包囲網参加リクルート訪問にでかけたことを、批判もせずに、嬉しげに報じている。既に大政翼賛会そのもの。

菅首相「『自由で開かれたインド太平洋』、その実現に向けての、ある意味では貴重な第一歩であったと思っている」

 属国傀儡政権の破壊戦略会議、おかしな連中の巣窟。

 LITERA記事

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

 恥を告白しておこう。売国奴の本は読まなようにしている。テレビも見ない。だが、古美術修復の日本企業トップにおさまり、観光立国を提唱するのにだまされ、彼の本を数冊読んだことがある。さすが最後に読んだ本で、中小企業壊滅論者とはっきり分かった。もう二度と読まない。

 肝心な部分を削除した改悪版新書、買わない。図書館でも借りない。下記は毎日ニュース。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 池田香代子氏、学術会議問題でハンスト抗議中の菅野完氏にインタビューしておられる。

著述家菅野完さんはなぜ2週間超のハンストを続けるのか【池田香代子の世界を変える100人の働き人 43人目】

 滝川事件、反共言論弾圧がひどい時期、1933年(昭和8年)の事件だ。それでも菅野氏の指摘の通り、教授が辞表を提出したり、学生が退学届けをだしたりして抵抗した。
今は、当時のような発売禁止処分をする根拠の出版法第19条もない。
法律もなしに思想統制する今の政府は当時以上に劣化し、弱腰の学界も、当時以上に劣化していることになる。

 日本の完全属国化、宗主国侵略戦争参戦の端緒となった「学術会議事件」として、後世、日本以外の国々の歴史教科書に書かれることになりそう。日本は完全に思想統制され、文書に残すのを許されず、誰もこの事を知らない阿呆の国と化しているのではと想像する。妄想であって欲しい。

 四年前にも、日本会議についてインタビューをされていた。約一時間。

池田香代子の「100人に会いたい」39人目 菅野完さんパート2 日本会議に分け入る

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

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 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

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 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年9月21日 (月)

ナワリヌイの水ボトル中のノビチョク?

Stephen Lendman(stephenlendman.org - ホーム - Stephen Lendman)

2020年9月18日

 ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』のアリスの「へんてこ過ぎ」という言葉は、ナワリヌイのノビチョク中毒ぺてんの、いかがわしい展開にも当てはまる。

 彼に起きたことを、ロシアに関連づける証拠も動機もないのだ。

 8月20日のロシア、トムスクでの事件はアメリカ製なのだろうか?

 ドイツは自国の国益を犠牲にして従うよう、圧力をかけられたか、いじめられたか、賄賂を使われたのだろうか?

 明らかにアンゲラ・メルケルや他のドイツ幹部や西洋諸国の幹部や支配体制メディアは、ナワリヌイのノビチョク中毒に関する主張が壮大なペテンなのを知っている。

 彼らは世界で最も致命的な毒にさらされた誰でも数分で死ぬのを知っている。

 毒にさらされた人物の近くにいた他の人々についても同じだ。

 ナワリヌイはしっかり生きており、病気になって、ほぼ一カ月後に回復している。

 彼と接触した誰もノビチョクによる中毒症状を起こさなかった。

 最新技術の装置と検査で彼を治療したロシアの医者は彼の体からどんな毒も発見しなかった。

 彼らは彼の命を救い、それ以上の治療のため彼がベルリンに行けるよう、彼の状態を安定させた。

 もしクレムリンが彼に死んで欲しければ、彼はロシアで治療されないままにされ死んでいただろう。

 彼はロシア人医師による英雄的治療のおかげで回復しているのだ。

 木曜日、ナワリヌイに近い連中が、ノビチョクによる中毒物語エセ・ニュースを、彼がロシアのトムスク航空ターミナルで飲んだお茶から、彼のホテルの部屋の水のボトル中の致命的神経ガスへと変えた。

 彼に起こったことについて、他の版が今後出るのだろうか?

 彼が飲んだホテルの水のボトル中でノビチョクの痕跡が見いだされたという主張は嗅覚検査には合格しない。

 ホテルの部屋の開けられたボトル中の致命的物質は、多分そばにいた誰でも汚染し、死なせる可能性が高い。

 もし、実際、ナワリヌイが夜中、ホテルの部屋でノビチョクによって中毒されていれば、彼は数分で死んでいたはずで、これは明らかに起きたことではない。

 ホテルの部屋のボトル中のノビチョクというシナリオは、額面通りには信じ難い。

 彼のチームのメンバーが、彼の病気を知った後、ホテルの部屋に入り、掃除されていないことに気付いて、調査に役立つ可能性があるもの全てを調べたと主張し、全てを「記録し、記述し、梱包する」ことは、もしそれが、毒の入ったボトルとされるものに触れていれば、もし存在していれば、彼らはノビチョクにさらされたはずだ。

 ナワリヌイに起きたことは、ボトル中のノビチョクによる中毒でも、他のいかなる原因によるものでもなかった。

 木曜日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、化学兵器禁止機関のモスクワ代表者、アレクサンドル・シュルギンに、ナワリヌイの状態に関してドイツから受け取ったファイルのコピー組織を要求したが、回答はなかったと述べ、こう補足した。

 "我々のデータによれば、ドイツと全ての(他の西欧)諸国は、ナワリヌイ事件に関してOPCWと関係を深めている。

 彼が三週間以上前に、治療のためにベルリンに到着して以来、メルケル政府は、一つも証拠がないので、ノビチョクによる中毒について持っていると主張する証拠を提供するのを拒否して、ロシアに協力しなかった。

 木曜日、プーチン報道官ドミトリー・ペスコフが「誰の言葉も鵜呑みにするには、この状況は余りに不条理なので、誰の言葉も信じるつもりはない」と述べて補足した。

 「状況は以下の通りだ。化学兵器禁止機関技術事務局は言う。「我々は何も知らない。ドイツと話してくれ」、そしてドイツは言う「我々は何も知らない。 化学兵器禁止機関と話してくれ。」

 ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロージン下院議長はナワリヌイに起きたことへの外国諜報機関の関与を示唆した。

 木曜日、過半数がロシア嫌いのヨーロッパ議会(EP)議員は、EU、その同盟諸国、国連、欧州評議会と化学兵器禁止機関によるナワリヌイ事件に関する「公正な国際的調査(原文のまま)の即刻の開始」を要求する決議を採択した。ナワリヌイに起きたことの罪をロシアに負わせるために。

 この決議は(正当化できず、非合法だが)ロシアを制裁し、ノルドストリーム2建設をしばらく見合わせることを要求している。

 ヨーロッパ議会決議は拘束力がない。ヨーロッパ議会、欧州連合理事会、欧州理事会と欧州委員会は、個々の加盟国とは別個に動いている。

 彼らは、これまで何度も、アメリカと共謀して、無責任に法的拘束力のない決議を採択して、ロシアを非難してきた。

 ザハロワによれば、反ロシア宣伝は「パラノイア、恐怖症、架空のメッセージや神話」が基盤だ。

 モスクワでのラジオ・スプートニクのインタビューで、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、欧米政府は、「ベラルーシで起きていることと、ナワリヌイ事件のかどで」ロシアを罰したいと望んでいると述べた。こう付け加えた。

 彼らは、ロシア検事総長事務所による、ナワリヌイの状態に関する文書化された情報の公式要請に返答せず、司法支援に介するヨーロッパ協定下の義務を果たすのを拒否している。

 「ドイツは我々に何も話すことができないと言う。化学兵器禁止機関(OPCW)に行けと彼らは言う。」

 「我々は数回そこに行った。彼らはベルリンに行けと言う。」

 「彼らは中毒の事実は確証されたとやかましく宣言している。ロシア以外誰もそれをしたはずがない。それを認めろ。」

ノビチョクによるスクリパリ親子中毒事件というエセ・ニュースで「これは全て既に起きていた」

 世界共同体の全ての国にとってロシアは貴重な同盟者だ。

 モスクワとの協調関係を促進する代わりに、ドイツや他のEU加盟国による行動は彼らを決裂させる危険を冒しているのだ。

 私のウェブサイトを訪問願いたい。stephenlendman.org(ホーム - Stephen Lendman)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡が取れる。

 私の二冊のウォール街関連書籍は時宜を得た本だ。

 “How Wall Street Fleeces America: Privatized Banking, Government Collusion, and Class War”「ウォール街がいかにしてアメリカを巻き上げているか:銀行民有化、政府の共謀と階級闘争」

“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”「銀行家商売:人類に対して金融戦争をしかける」

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2020/09/novichok-in-navalnys-water-bottle/

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 暑さ寒さも彼岸まで。確かに涼しくなった。コロナウイルスも広がりやすくなるだろう。人命より経済優先、強盗トラブル・キャンペーンに東京もいれることになるだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』

人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

 某ニュース記事にびっくり。ニュースと呼ぶに値しない。マスコミと言う名の提灯持ちが「外交の〇×」と褒めそやしたに過ぎない。彼が得意なのは外遊という名の観光。しかも、お土産をたっぷり持って。北方領土は帰らず、北朝鮮拉致問題も未解決、宗主国から山のようにポンコツ兵器を買わされただけの茶坊主外遊。強いていうなら「害行」。どんな全くの素人でも、彼よりまともな物見遊山ができるだろ。

「菅ちゃん、外交大丈夫かな」米中対立激化、未知数手腕に安倍氏ポツリ

 下記映像を見てから、大相撲をみようと思っている。

ジャパンライフ元会長・山口隆祥容疑者はじめ14名が詐欺容疑で逮捕!「桜を見る会」がジャパンライフと詐欺被害者を結びつけた!政府は再調査はしない方針?~9.18野党による第34回総理主催「桜を見る会」追及本部 2020.9.18

2020年9月18日 (金)

サウジアラビアとMbSにとって、砂漠のたそがれ?

2020年9月16日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの事実上の支配者モハンメッド・ビン・サルマン皇太子は、次から次の、筋の悪い経済的意思決定によって、世界の石油大国を破壊させる任務を帯びているように見える。今MbSが、サウジアラビア石油価格の新たな引き下げを命令するにつれ、愚かなビジョン2030年計画から、王国予算の87%の資源である伝統的石油部門に至るまで、彼の経済は全ての方面で崩壊しつつある。サウジアラビアの景気悪化は、中東を越えて、大きな地政学的影響を与えるだろう。

 成長するアメリカ・シェール石油産業を標的にしていた、2014年の石油価格戦争から何も学ばなかったかのように、サウジアラビアのMbS殿下は、三月に、新たな石油値引き競争を命令した。それは、正式な石油輸出国機構メンバーではないロシアが、日産300,000バレルの削減追加を受けいれるのを断った後だった。ロシアの主張は、非常に不確実な世界石油市場で、そうするのはばかげていて、反生産的だということだった。ロシアは正しかった。四月初旬までに、サウジアラビアは世界市場を、追加の一日300万バレルで溢れさせた。それは、まさにCovid-19コロナウイルス蔓延を巡る世界的パニックが、世界の航空会社や自動車やトラックや船舶の燃料需要を、事実上、停止に導いた時のことだった。MbSはそれを考慮に入れるのを忘れ、石油価格は急落した。それとともに、サウジアラビアの国家予算に対する石油収入は減少した。

期待はずれ

 ロシアとアメリカ両方に対する三月のサウジアラビア石油戦争後の二週間で、世界石油価格は、一バレル60ドル近くから、30ドル以下まで急落した。控え目な言い方でも大惨事だ。フィッチ・レーティングスによれば、国家予算を均衡させるため、サウジアラビアには、一バレル90ドルの石油価格が必要だ。四月までに、コロナウイルス封鎖が世界中で猛威を振るう中、サウジアラビアの石油輸出収入は2019年4月、驚異的に大きく65%も減少した。大局的に見ると、2012年には、サウジアラビアの石油輸出収入は約3500億ドルだった。2020年、推定収入は、1500億ドルに達しない可能性がある。

 コロナウイルス封鎖が世界経済に犠牲を強いるにつれ、四月初旬までに、世界の石油需要は前代未聞の30%急落した。サウジアラビアが率い、今回、ロシアも参加した、前例がない石油輸出国機構による一時的な削減で、石油毎日1000万バレルの生産で、世界価格が、一バレル20ドルから、約40ドルにゆっくり上昇したが、まだ回復からほど遠く、中国とアメリカを含め、世界経済で石油需要は回復からほど遠いため、9月中旬に価格は再びより安くなっている。

ビジョン2030?

 この状況は、石油依存から第四次産業革命へとサウジアラビアを跳躍させるMbSの中期プロジェクトにとって、惨たんたるものだ。MbSは、論議の的のマッキンゼー・コンサルタントが彼のために作成した報告を採用し、それをビジョン2030と呼んだ。

 サウジアラビアのビジョン2030を、非現実的な夢のような話と呼んでも控え目にすぎる。基本構想は、2017年末に、MbSが発表し、2030年までのわずか10年間で、砂漠の王国を、進歩したハイテク国家にすることを歌っていた。

 ビジョン2030年の全体的な計画は、現在の環境で約束した新経済を実現するのに、ほとんど役立たない新自由主義提案の寄せ集め以上の何ものでもない。実際それは、おそらく既存の石油を基本とする経済的安定を壊し、何十年もの石油の富にもかかわらず、推定20%が貧窮生活を送っているサウジアラビアで所得格差を大いに悪化させる可能性が高い。

 それがどんな意味であれ、2016年の明示的な目標は「活気に溢れた社会、繁栄する経済と意欲的な国」を作り出すための三本の主柱を含んでいる。ビジョンの33項目のうち、14項目が経済、11項目が社会問題で、8項目が、行政だ。国民の70%が公式に太りすぎなので、MbSの「ビジョン」には「各週運動するサウジアラビア人の数を倍にする」という目標も含んでいる。他の目標には、個人貯蓄を引き上げ、三つの都市を、世界のトップ100位にランクされるようにすることも含まれている。NEOMは、一つではない。

 計画は、非石油のGDPを16パーセントからGDPの50パーセントに増やすという高い目標を明記している。失業率を12パーセントから7パーセントに減らす。海外投資で、一兆ドルを呼び込む。信じられないことに、ビジョンは、年に120万人の(非宗教)観光客と、3000万人の巡礼者を招き入れ、「公的投資基金PIF資産を二兆ドルに引き上げる」ことを目指している。2018年、サウジアラビアは、巡礼以外に、わずか200,000人の観光客を引き付けた。去年、約260万人の巡礼者がメッカ巡礼をし、宗教観光事業が120億ドルを生み出した。今年はコロナウイルスのため、全ての巡礼が中止された。

 サウジアラビア国営のPIF(公的投資基金)は現在、約3200億ドル持っている。目標は二兆ドルだ。簡単に言えば、サウジアラビアを石油時代から、5G、AI、遺伝子編集などのハイテク時代に引き上げるはずのビジョン2030は、貴重な国家部門の一部を民有化し、政府による石油や他の助成金を削減し(余裕がない国民に対する事実上の税金)、何らかの方法で外国人投資家を引き付け、世界で宗教的に最も保守的な国の一つを開放する計画なのだ。それは2018年のことだった。以来ウェブサイトは公式に更新されていない。

NEOM

 MbSの「ビジョン」の中心は、ほぼベルギー大の完全に新しい都市、アラビア語で「新しい未来」を意味するNEOMの創設だ。公式ホームページは計画をこう説明している。「NEOMは、町と市、港町と企業区域、研究センター、スポーツやエンターテインメント施設、観光地を含んでいる。それは世界中からの百万人以上の市民用の家と仕事場だ。」 上機嫌なMbSが2017年のインタビューでブルームバーグに語った。「我々は、メインロボットとNEOMで最初のロボットが、NEOM、ロボット・ナンバー1であるよう願っています。全てがインターネット・オブ・シングスで人工知能とつながります。全てが。」

 NEOMの予定場所は、紅海の南イスラエル、エジプトとヨルダンに近い、砂漠の不毛の地域だ。最も近いサウジアラビアの都市はタブークだ。公式説明にあるように、計画された百万人の住民は、おそらく、サウジアラビア現地人のエンジニアやIT航空宇宙科学者ではないだろう。彼らはハイテクの才能を輸入しなくてはならない。

 推定5000億ドルの未来的なNEOMはビジョン2030の中でもMbSが長年暖めてきた計画だ。それは遍在するムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウド皇太子が議長を務めるサウジアラビアのPIFに資金調達される予定だ。PIFが、サウジアラビアの「大躍進」の資金調達をすることになっている。NEOMのぜいたくな観光区域と経済地域の一部としてエジプトの都市シャルム・エル・シェイクも取り込むサウジアラビアの融資計画さえある。

 一体どうやって? ここから厄介になる。2016年、サウジアラビアの外貨準備高は7000億ドルだった。4月、石油価格が崩壊した時、それは4480億ドルになっていた。増大する国の赤字予算に対応するため政府はVAT消費税を3倍にし、ガソリン価格を二倍にしたが、とうてい国民の支持は得られなかった。VATは、2018年の5%から、今年15%まで行った。

 MbSに率いられた公的投資基金も、決してうまくは行っていない。

 PIFのために、更に1000億ドルを集めると期待され、大いに売り込まれた資金源は巨大国営石油会社ARAMCO民営化だった。現在の石油環境で、それはポシャッた。当初の5パーセントを売り、1000億ドル以上集めるのではなく、IPOは縮小され、1.5パーセントが、265億ドルで売られたが、外国人投資家が見通しに興味を持っていなかったため、大半が国内向けだった。今彼らの最近の石油戦争で、投資先としてのARAMCOに対する外国の信頼は消滅した。「彼らは値引き競争を始めて、[予想される利益について]彼らのすべてをだましたから、ARAMCOに投資した人々を含めて、皆の信頼を失った」とカイロのアラブダイジェストの編集者ヒュー・マイルスが述べた。将来のARAMCO株販売で、PIFを3兆ドルの基金に変えるように意図されている。当面ありそうにない。

 MbSは彼のPIF基金資産を膨らませるもう一つの望みは、何十億も日本のソフトバンクに注ぎ込むことだった。それも同様にひどい結末になった。5月、ソフトバンクは2019-2020会計年度で、サウジアラビアのPIFが450億ドル投資したビジョン・ファンドが177億ドルの損失を被ったと発表した。報道によれば、サウジアラビアPIFは、2000億ドルの太陽光発電所でソフトバンクと協力する計画も中止した。

 最近サウジアラビア中央銀行SAMAは、Covid-19封鎖のさなか、お買い得品になるよう願って、PIFに更に400億ドル貸した。彼らは、問題を抱えて、益々疑わしく見えるボーイングを含め、世界経済の未来の回復に賭けている。

 コロナ封鎖のさなか、石油価格は下落し、国営巨大石油企業ARAMCOと結びついたサウジアラビア経済を転換する希望は厳しい。さらに悪いことに、2019年12月に、株の5パーセントを上場した際に約束したので、ARAMCOは750億ドルの配当を支払わなくてはならない。会社は、今後5年間、この年度ごとの支払いを維持しなければならない。

 この時点で、NEOMが暗礁に乗り上げてただけでなく、ビジョン2030丸ごと壊滅状態だ。サウジアラビアは、1945年以来、これまで決してなかった状態で苦闘している。

 地政学的意味

 お仲間の隣国、UAEとバーレーンがイスラエル承認に公式に同意した今、MbSはアメリカが仲介した、この構想に参加するよう、かなりの圧力を受けている。環境重視の取り組みに対する圧力が政治的に増大するにつれ、世界の石油需要は、特にEU工業国や北米で下落することを、あらゆるものが示している。それは既に、サウジアラビアが変えることは、ほとんど不可能な深刻な世界的な石油供給過剰を引き起こしている。

 重要な軍事的要素を含む、最近のイラン-中国の25年の戦略的パートナーシップは、イランに支援されるフーシ派反政府派が、リヤドや他のサウジアラビア標的に頻繁にミサイルを打ち込むことが可能で、サウジアラビアにとって大失敗だった、イエメンや他の場所での一連の代理戦争を越える、新しい地政学戦略を考え出すようMbSとサウジアラビアに対する圧力を増している。数カ月前、UAEは、イエメンに介入し、古い冷戦ラインに沿って国を分割して、サウジアラビアが願う、むなしい破壊的戦争を事実上終わらせたのは、MbSにとって、明らかな屈辱だ。

 三年前、MbSは今、サウジアラビアやエジプトや他の湾岸君主国家で活動を禁止されているムスリム同胞団との親密な結びつきのかどで、カタールに対する経済制裁を宣言した。MbSが、UAEとバーレーンに、イスラエル承認で、公然と加わるよう強く求められる中、舞台裏で既に進行中のものがあり、今週、ワシントンは、イランに対する圧力を増すため、カタールとの亀裂を修復するようサウジアラビアを促した。もしそれが起きれば、今日遥かに弱い経済状態のサウジアラビアが、イランに対処する新戦略が出現するかもしれない。アメリカの強い対抗圧力の中、かつてトルコやイスラエルにまで拡張することを予想していた中国の一帯一路構想の未来は不明確だ。中東全体が不安定な現時点、世界の石油に対する権力のたそがれを目にしている、かつて強力だったサウジアラビア王国は、粘土の足の巨人のように見える。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/16/twilight-in-the-desert-for-saudi-and-mbs/

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 民族の性格は容易には変わらないようだ。人ごとではない。歴史的に、お上の言うことをじっと聞いてきた民族は、いくら理不尽なことを言われても決して逆らわない。たとえ宗主国に、戦争をさせられても?

 LITERAの下記のニュース、わけがわからない。

大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因か

 いくら馬鹿にされてもおこらないと、こういう人物が揃う。

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み

 百田尚樹といえば、下記番組を昨日見たばかり。

百田尚樹という虚しさ 石戸諭さんが見たポピュリズムの今【池田香代子の世界を変える100人の働き人 42人目】

 

2020年9月17日 (木)

広範な地政学的戦いの一環として犠牲にされたナワリヌイ

2020年9月15日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 現在ロシアの反体制派政治家アレクセイ・ナワリヌイの病気に対して行われている報道ほど、欧米メディア標準の情けない劣化を明らかに例証する近年の物語は数少ない。

 ナワリヌイは、与党のロシア政治家たちにとって、せいぜい一つの些細な問題に過ぎない。最近の選挙で彼が得た票は2%以下だ。大半の欧米諸国では、このような得票率は、単一争点の狂信者や、宗教的変人や、わずかな時間、衆目を集めるのを楽しむ、いつもの膨大な連中と一緒くたにされ、ほとんど言及されるまい。選挙風景にかろうじて登場する集団は、ナワリヌイが得るようには、広範囲に報道されないはずなのは確実だ。

 従って、彼の多くの冒険や災難を宣伝するのは、より広範な政治的目的に役立つのだが、この場合、ウラジーミル・プーチンが、本格的な反対者に直面するというプロパガンダ主題を呼び起こす。関連する話題は、もし当該の欧米お気に入りの人物が、実際に今までに、本物の政治的権力は言うまでもなく、かなりの票さえ獲得できないなら、それは政治的な不正行為のせいに違いないというのだ。

 ナワリヌイは、その経歴で、一度ならず物理的に攻撃され、選挙法や、政治的抗議行動に関する法律に対する絶え間ない違反のかどで、一度ならず投獄されている。もちろん彼が逮捕されても、迫害されているという彼の叫び声や、支配体制に対する脅威やらのと現実主義が完全に欠如しているのが特徴の類似の主張を弱めることは決してない。

 こうしたことのどれも、欧米主流のメディアから見て、彼を貶める効果はない。モスクワへのフライトで病気になったナワリヌイの最近の事件は、特に欧米メディアで、反ロシア宣伝、特に対プーチン攻撃を呼び起こした。

 熱狂的な相次ぐ主張には、一連の事件の論理的分析が欠如している。ナワリヌイは、一杯のお茶を飲んで、フライトで病気になったと我々は聞かされている。差し当たりこれが正しいとして、お茶はフライト前、それとも最中に、飲み干されたのだろうか? この質問への答えは曖昧だ。もしそれがフライト前なら、お茶をいれた人物、あるいは彼にそれを届けた人を調査するのにどんな措置がとられたのだろう? 再び、完全に空白だ。

 ナワリヌイは機内で、酷く病気になったことは、圧倒的に、(もし本当に何かがあったなら)、彼は機内で物質を摂取したことを示唆している。またしても、誰から、どんな状況でかは、答えられないままだ。問題とされているノビチョクは、ほとんど一定不変に急速に効果のでる致命的物質だとされているが、彼は生き残った。報道では、彼はやかましく金切り声を上げていたとされ、一般に致命的物質の、致命的な量を摂取したことと関係づけられる反応ではないことを示唆している。

 飛行機は経路から逸れて緊急着陸し、そこでナワリヌイは病院に急送され、必死な努力で命は救われた。これは、国家が援助する暗殺未遂とは全く一致しない。

 ロシアの病院は彼の命を救う必死の努力をした。治療の一部として、彼らは検査でノビチョクタイプによる中毒の証拠を示さなかった血液検体を採取した。病院は、この一連の出来事の理解にとって、極めて重要なその血液検体を保持している。

 ナワリヌイは、それからベルリンの病院に飛行機で運ばれた。再び、いくつか奇妙な点がある。彼は、どうやら、これまでのところ未知の組織が支払った非営利の飛行機で連れて行かれた。経費は高かっただろうが、それを誰が支払ったのか我々は知らない。

 もしナワリヌイが実際、ノビチョクのような毒を盛られていたら、彼がこのような中毒が容易に確認可能な欧米病院に飛ぶのを許されるという論理は全く理屈に合わない。

 今、ベルリンの病院は、ナワリヌイ氏から(細部は、むしろ曖昧だ)ノビチョクのような物質を検出したと発表した。この発表に対しては、多くの論理的可能性がある。

 第一に、ロシア医療チームが信じられないほど無能で、患者の病気の原因を発見できなかったということだ。これは、まずありそうにないと思える。第二に、ナワリヌイはベルリン(五時間の飛行)への途中、あるいは彼がベルリンに到着した後、飛行機で物質を投与された。ロシアの医療専門家が有能だったことを認めるなら、物質が投与された時期は、フライト中か、到着後だったに違いない。この選択肢は、ナワリヌイに、実際、検出された、このような物質があったと想定しているが、確実と言うには程遠い仮定だ。

 これはナワリヌイへの攻撃に対する、より重要なことに、事件がプロパガンダに使われたより広範な動機の問題を提起する。これは、ナワリヌイの病気に責任があるとして、ロシアに対して作り出されているヒステリーの本当の動機に我々を近づける。

 ロシアの石油とガスをドイツにポンプで送るノルドストリーム2プロジェクトは、あと数週間で完成に近付いている。アメリカが、このプロジェクトには、大反対で、プロジェクトを中止させる取り組みで、ドイツと(領海をパイプラインが通過する)デンマークをいじめ、甘言でつり、恫喝し、賄賂を使ったのは秘密ではない。

 誰も全く驚かないが、その代わりに、アメリカはドイツに、彼らの燃料を供給したいと望んでいる。アメリカの選択肢の費用はロシア製品より約40%高い事実が、ドイツ(そして他のヨーロッパ市場)がロシアの選択肢の方を好む強力な理由だ。アメリカの供給元に依存しないという政治的誘因もある。アメリカがヨーロッパの供給元になれば、ほぼ確実に価格は上がり、ヨーロッパ・ユーザーにとって、競合上、大きく不利になる。

 執筆の時点で、ドイツとロシアの合意は剣が峰にに立たされている。これまで、アメリカのいじめと恫喝に耐えていたドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今、ロシアとの契約について曖昧に思われる。ドイツが契約を取り消せば、ドナルド・トランプにとっては大勝利で、ベラルーシでのクーデター未遂挫折に対する多少の慰めにもなるだろう。

 契約取り消しが、ヨーロッパ人に莫大な費用を課すことなど、トランプは全く心配していない。経済的経費はヨーロッパ側の負担に過ぎない。彼らは、またもや独立の面目をはっきり潰すことになる。ロシアは、経済的、政治的な絆の、より広範な再編成の一環として、東方の選択肢を開発しているが、ロシアにとっても損失は同様に膨大だ。

 おそらく、この情けない長編物語から引き出される主要な教訓は、ロシアはヨーロッパ市場に対する代替物を作る努力を強化しなくてはならないことだ。ナワリヌイは、アメリカが演じる広範な地政学ゲームに巻き込まれると、個人がいかに方便に使われるかの実例なのだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/15/navalny-sacrificed-as-part-of-a-wider-geopolitical-battle/

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 ジャーナリストの横田一氏、官邸総理会見から「指名」排除されていたが、IWJの岩上氏は、4回続けて『抽選外れ』の怪!日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

はじめに~菅義偉(すが よしひで)氏が第99代総理大臣に選出されるも高揚感も期待感もまったくなし! 岩上安身は官邸総理会見から排除!? 4回続けて『抽選外れ』の怪! 菅氏の後任となる内閣官房長官には加藤勝信(かとう かつのぶ)厚労相を起用!! 政府の立場や見解を誠実に国民に発信するべき官房長官に、政権に都合の悪いことは一切答えない鉄面皮の「菅話法」から「ご飯論法」ではぐらかす名手へバトンタッチの悪夢!!

 大竹まことのゴールデンラジオで、たまたま拝聴した深澤真紀教授の日本の若者の無力感と、その遠因の法律についての話は衝撃的だった。若者だけでなく大人も無力感。この無力感蔓延こそ、与党の作戦。

 不作為による人口削減推進?とんでもない人物がコロナ対策を統括。

 LITERA

菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに! 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び

2020年9月13日 (日)

ナワリヌイ偽旗作戦の張本人連中がウソを隠蔽するため新しい展開を発明

Finian Cunningham
2020年9月11日
Strategic Culture Foundation

 ナワリヌイ毒物中毒事件は、その後、ドイツ軍諜報部が、ロシア反体制派分子が飲んでいたとされる一本の水のボトルで、ノビチョクの痕跡を発見したと主張し、新展開をしている。これは、むしろ、この偽旗作戦の張本人連中が「酔っぱらった」ように聞こえる。つまり、彼ら自身の物語固有のばかばかしさに狼狽したのだ。

 先週ドイツ政府は、ドイツ軍研究所が、セルゲイ・ナワリヌイの体液中にノビチョクを発見したと発表した。それは即座に、クレムリンがソ連時代の神経毒を使い、ナワリヌイ殺人未遂に責任があるという非難になった。

 ドイツ側にとっての問題は彼らの話が、まもなく、8月20日、彼がシベリアからモスクワまでのフライトで病気になった際、最初にナワリヌイを治療したロシアの毒物学者からの反対に出くわしたことだった。ロシアの医療関係者は、彼らは、神経系を攻撃する有機リン酸タイプの化学物質を含め、あらゆる範囲の毒に関してナワリヌイを検査したと言った。ロシアの医者は、ほんのわずかの毒も見いださなかったと断言した。彼らはナワリヌイの昏睡は、既存疾患、おそらく糖尿病に誘発されたと結論した。更に、ナワリヌイが、8月20日に連れて行かれたオムスクの病院の医者は、彼の体液の原試料を持っていると言った。

 この後者の詳細が、ドイツに、毒の入った水のボトルという新しい要素で、連中の話を説明するよう強いたように思われる。もしロシアが、本当に、毒の存在を示さないナワリヌイの生体試料を持っているなら、ドイツの話は、デッチアゲとしてばらばらに崩壊する。それはただ、8月22日に彼がロシアからに空輸されたベルリンの病院で治療されている間に、ドイツ人によるノビチョク発見とされるものは、彼の体液を故意に汚染した結果だったことを意味するだけだ。

 彼がシベリアの市トムスクからのフライトで病気になった後、ナワリヌイの親族が、ボトルとされるものを保持していたことはデア・シュピーゲルが報じている。彼らはオムスクでは、ボトルをロシアの毒物学者に渡さず、ナワリヌイが二日後にベルリンに到着したとき、その代わりにドイツ人にボトルを渡したとされている。

 この「ボトル仕掛け」はロシア側の主張による壊滅的矛盾を避けるのに便利で必要な小道具だ。今ドイツは、ロシアが入手できなかった証拠を持っていると主張できるのだ。

 だが、このような策略は、更なる疑問を招き、ドイツの説明を、ばかばかしくないにせよ、一層信じ難くする。

 ノビチョクがナワリヌイを毒殺するのに使われていたなら、44歳の反体制派分子は今頃死んでいた可能性が高い。彼の側近と、飛行中、彼に近づいたフライト・アテンダントも中毒症状を示したはずだ。致命的な神経ガスで汚染されたボトルを、ナワリヌイの家族が被害を受けずに、ドイツに持ち込んだことなど想像もできない。

 奇妙なナワリヌイ事件は、同様に異様なスクリパリ事件と確実に似ている。それでも後者は、ロシアの罪を「実証する」ため、前者の先例として引用されている。ノビチョク武器とされるものは、すぐ近くにいる人に対しては、その致命的な効力を失うという驚くべき能力を持っているように思われる。直接の被害者たちは、不可解な昏睡に入り、イギリスや、今回はドイツ政府に、密かに拘留され、人前で再び見られたり聞かれたりしないのだ。両方の事件とも、不思議な容器が登場する。2018年3月、イギリスのスクリパリ事件でノビチョク武器が入っていたとされるのは香水ビンで、ナワリヌイ事件で今、水のボトルだ。

 MI6二重スパイのセルゲイ・スクリパリ暗殺未遂とされていることと同様、ロシアの反対派アレクセイ・ナワリヌイに関する最近の事件は、モスクワに対する欧米制裁と敵意を煽動するための偽旗挑発なのは疑いようはない。

 ナワリヌイの体からドイツがノビチョクを発見したとされることについての報道の直後、予想通り、ロシアとドイツのノルド・ストリーム2ガス・プロジェクトの中止要求がでた。ワシントン支持派のドイツ人政治家連中は、長い間、ロシアとの意欲的なエネルギー貿易に反対だったのは秘密ではない。

 トランプ政権と米議会からの放棄しろという巨大な圧力にもかかわらず、今までドイツのアンゲラ・メルケル首相はノルド・ストリーム2完成を望む決心が固かった。アメリカの狙いは明らかにロシアのガス・エネルギー供給をアメリカ輸出で置き換えることだ。

 ナワリヌイの明白な毒殺の試みは、戦略上のこのアメリカの狙いとぴったり一致する。ドイツ軍情報部と特定政治家の太西洋対岸枢軸への忠誠からすれば、モスクワに対する偽旗挑発がどのように画策されたか想像するのは困難ではない。

 問題は、ノルド・ストリーム2を妨害するため、ナワリヌイを被害者に仕立て上げるのをあせる余り、張本人連中は、ナワリヌイの身体でノビチョク発見という主張の誤りを立証するロシア医師による生憎の例外を見落としたことだ。自分たちの不器用なミスを悟って、張本人連中は、話の中に、汚染された水のボトルという、もう一つのしかけを考え出すしかなかったのだ。だが、信頼性という点で、彼らの発明は筋が通らない。

 これはナワリヌイの生存可能性に対する重大な帰結的意味を持っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の宿敵として、欧米に長年かつぎ上げられ、誇張された反対派としてのナワリヌイは、プロパガンダ兵器としては、生きているより、死んだ方が、価値が高いのだ。偽旗物語が失敗したので、ナワリヌイ、ノビチョクに「屈する」と脚本を訂正して、掛け金を劇的に上げる誘惑があるのかもしれない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/08/navalny-false-flag-authors-invent-new-twist-to-cover-lies/

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 コロナも政治も、大本営広報部呆導を見ていない。とはいえ、昨晩の報道特集(JNN / TBSテレビ)は、さすがに素晴らしい内容だったらしい。見損ねたのは残念。公安情報と人事恫喝による恐怖政治の実体。これから一層激化する。

 日刊ゲンダイDIGITAL 杞憂であってほしい話題。

秋冬は危険 新型コロナ“第3波”国内死者12万人の衝撃データ

 デモクラシータイムス 決してテレビでは語られない話題。

菅談合政権への茶番劇 哀れ石破の愚直ぶり WeN20200911

2020年9月 9日 (水)

ロシア - ノルド・ストリーム2 対 アレクセイ・ナワリヌイ毒物被害

2020年9月7日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 8月2日水曜日 - すべてのドイツのテレビ局、主流メディアは一方的にロシア反体制派アレクセイ・ナワリヌイの毒物被害とされることに熱心だった。二週間後、彼がシベリアのトムスクからモスクワまで飛行機で移動する際、機内で病気になった時、定期航空便はオムスクで緊急着陸を強いられた。

 ナワリヌイはオムスクで入院し、人工的に昏睡させられ、しっかり観察された。彼の家族は、即座にロシアからドイツのベルリンに飛行機で移送し、西の注目と西の治療を得るよう望んだ。そういうことになっている。最初オムスク病院の医療スタッフは、ナワリヌイの健康は、この種の輸送のために十分安定していないと言った。数日後、彼らは輸送可能だと言った。ベルリンは、「毒を盛られた」患者をベルリンに飛行機で運ぶため、ドイツ納税者の負担で病院飛行機を送り、これまで12日間、彼はベルリンの「シャリテ」大学病院で人工昏睡状態だった。少なくともそれが政府報告だ。

 11日後、最終的に「科学者」、おそらく軍の毒物学者が、ナワリヌイは軍用神経ガスノビチョクを盛られていたことを発見した。

 軍用! で、もう一つの奇異なノビチョク事件を鮮やかに思い出す。2018年、セルゲイ・スクリパリとユリア・スクリパリ親子が、世界でもノビチョクを製造する少数の研究室の一つ、ウィルトシャーのポートンダウン極秘軍研究室から、約12キロ離れた公園のベンチで意識不明で発見されたのだ。当時のイギリスと世界の即座の反応は、現在と同じだった。プーチンがやった! セルゲイ・スクリパリは、10年前、ロシアから解放されたロシアの二重スパイで、イギリスで平穏に暮らしていた。ロシアはソ連崩壊後、化学兵器製造をやめたと主張している。

 ナワリヌイ同様、スクリパリ親子が生き残ったのは奇妙ではないだろうか? しかも、軍事専門家たちが、今までで最も致命的な神経ガスだというものを盛られた後で? 二年前に彼らが入院した後、誰もスクリパリ親子を見ていないが、彼らはまだ生きているように思われる。彼らは、いわゆるアメリカ証人保護プログラムの名目で、全く新しい身分で、アメリカ-イギリス避難所を与えられ、目につく場所で隠れているのだろうか?

 当面の問題は、プーチンは、なぜ敵に毒を盛るのかだ。それは、するべきことの中で最も愚かなことのはずだ。プーチンが愚かではないのは全員重々承知している。アレクセイ・ナワリヌイは本格的な競争相手でさえなかった。彼の人気は5%以下だった。これをプーチンのロシア国民約80%の支持と比較されたい。ナワリヌイは右翼活動家、トラブル・メーカーとして有名だ。このようなばかげたことを提案する人は全く頭がおかしい。

 もしナワリヌイを排除する陰謀があったとすれば、存在する最も致命的な神経ガスを盛られ、生き残り、文字通り、獣のはらわた、西欧に移送されるのを許されるのだろう? それは更に一層ばかげているだろう。

 世界の一体誰が、このばかげたことを信じるほど愚かだろう? それでも主流メディアは最もわずかな疑いもせずに、いかなる疑念もゆるさずに、無慈悲に、洗脳されたドイツ人と世界の人々の脳に叩き込み続けている。だがドイツ国民は、全ヨーロッパの中で最も洗脳されていない。実際、ドイツ人は、世界の欧米国民の中で、最も目覚めている。8月1日、彼らの政府(そして世界中の193カ国の政府)のcovidでの圧制的権力行使に、130万人の穏やかなベルリン街頭抗議で抵抗した際、明らかにそれを示している。

 にもかかわらず、9月2日、メルケル首相の反応は、テレビで、メディアで、世界中のリーダーに対して、この最近のロシアの残虐行為に、どのように反応すべきか、プーチン大統領を罰し、制裁すべきかについて語って、実に猛烈で、保守的政治家や主流ジャーナリストたちさえが思い始めた。一体何が起きているのか?

 それは問答無用のロシア非難だ。何の選択肢さえ考慮されていない。このような状況でするべき最も単純な当面の疑問は「cui bono」誰が利益を得るかだ。この疑問への答えは、明らかにプーチン大統領とロシアが、この毒物攻撃とされることから利益を得ないことを示す。すると一体誰が利益を得るのだろう?

 状況の進展は非常にばかばかしいので、ドイツ政府から出る言葉は一つも信じることができない。全て、はなはだしいウソに聞こえる。ドイツに率いられたヨーロッパが、ロシアとの関係を改善しようとしていた、まさにその時に、理由なしで、ロシアを中傷する邪悪な行為のようだ。ガスパイプライン・ノルド・ストリーム2は、ロシアとドイツ、またその関連で、ヨーロッパとの間のより親密な関係の生き生きした証拠ではあるまいか?

 ヨーゼフ・ゲッベルス(ヒトラーの宣伝大臣)の有名な言葉の一つに、ウソが十分繰り返されると、それが真実になるというものがある。

 実に奇妙なことに、いかなる考えもなしに、ドイツ右翼、特にキリスト教民主同盟CDU党が即座に、ノルド・ストリーム2プロジェクトの即座停止 - ロシアとの契約キャンセルの推奨、いや要求を言い出したのだ。プーチンに対する「最大の処罰」。「それはロシアの既に惨めな踏みつぶされた経済を深く傷つけるだろう」。それは怒りの反ロシアの声だ。もう一つのウソ。ロシア経済は、covidにもかかわらず、大半の西欧経済と比較して、かなり順調だ。

 他のドイツ政党メンバーの誰もインタビューされなかった。例えばDie Linke(左翼党)やSPD社会民主党。誰も。シャリテ病院でナワリヌイを治療し、ナワリヌイの体で猛毒(しかし十分致命的ではない)を発見した医者や「科学者」の誰もインタビューされなかった。

 また前首相ゲアハルト・シュレーダー(1998-2005)も意見についてインタビューされなかった。SPDメンバーのシュレーダーはノルド・ストリーム2立案者の一人で、現在ノルトストリームAGとロスネフチの役員だ。彼は、プーチンが、敵でもない右翼活動家を毒殺して、この共同プロジェクトを潰すほど愚かだと考えるだろうか?

 もちろんそんなことはない。だから誰が利益を得るかなのだ。アメリカは何年も、このパイプラインに、ハッキリと、どん欲に反対していた。トランプ:「ドイツがロシアからガスを買い、自身をロシアに依存させる時、我々はなぜドイツを守るため、NATOに支払うべきだろう?」彼は更に言った。「我々はドイツとヨーロッパに、必要な全てのガスとエネルギーを提供する。」 そう、アメリカは「水圧破砕ガス」を申し出ている。ヨーロッパには、環境上有害な水圧破砕過程のため、憲法上、水圧破砕ガス購入が許されない国々がある。

 これは、CIAあるいは、アメリカ諜報(原文のまま)機関による、もう一つの素晴らしい行為だった可能性はあるだろうか? それとも、ドイツBundesnachrichtendienst(ドイツ連邦諜報局)との組み合わせ、それとも、EU- NATOの策略? NATOが、ブリュッセルを動かしていること、あるいは欧州連合、あるいは加盟諸国に関するアメリカ権益問題に関して、少なくとも支配していることは、もはや秘密ではない。

 お考え願いたい。ドイツ・ロシアのノルド・ストリーム2プロジェクトを潰すための、ロシア反政府派リーダー殺害(あるいは、これまでのところ毒物被害)? これはアメリカ政府と西欧同盟諸国の一般的な範囲と「能力」内の犯罪なのは確かだ。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/07/russia-nord-stream-2-vs-poisoning-of-alexei-navalny-2/

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 植草一秀の『知られざる真実』

役割終えた連合分割は歴史の必然

 この三人の方々の放談は毎回楽しみ。

3ジジ放談 生配信! 安倍退陣の真相 疑惑に蓋・利益再分配の安倍後継計画20200908

 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない

 IWJ岩上氏の今日午後のインタビュー。更に、興味深いインタビューが続く。

【IWJ YouTube Live】15:15~
立憲・国民民主等が合流して野党第1党となる新党代表に立候補! 枝野幸男氏と一騎討ち! 岩上安身による衆議院議員泉健太氏インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

10日はジャーナリスト山岡俊介氏、11日は放送大学名誉教授の高橋和夫氏、12日は自民党総裁選に立候補した石破茂氏に、連続してインタビューを行います!

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