シェール・ガス・石油

2019年7月25日 (木)

エルドアンとキプロスとNATOの未来

2019年7月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、帰属問題で係争中のEU加盟国キプロスを取り巻く排他的経済水域での、トルコの》石油掘削装置をめぐって、緊張の劇的なエスカレーションがおきている。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、北キプロスの水域のみならず、ギリシャのキプロスが権利を主張している、そこからかなり遠い水域でも、トルコは掘削する権利があると主張している。石油とガス掘削プラットホームを、この水域に移動するトルコの行動は、エネルギー源の豊富な東地中海で、劇的な新しい衝突を生み出している。当事者の顔ぶれは、トルコが、キプロスとギリシャと衝突する可能性のみならず、ロシアと中国が強い関心で見守る中で、イスラエルとアメリカとの衝突さえありうる、対立する利害の政治的火炎瓶となりつつある。

 6月20日、トルコは石油とガスを求めてボーリングするため、キプロス沖水域に、二隻目の船を出航させたと発表した。トルコは、キプロス島のトルコ対岸部、北キプロス・トルコ共和国を承認しているので、北東地域で海の権利を持っていると主張している。島が1974年に分割されて以来、トルコだけが、島のおよそ36%を占める北キプロス・トルコの共和国を公式に承認している。キプロス共和国として知られている島の残りの部分は、独立のEU加盟国として認知されており、歴史的にギリシャに近い。2017年7月、国連が仲介した島の統一に関する協議が失敗し、エネルギー上の緊張が増大した。

 2011年、巨大な石油と、特に天然ガス田が、キプロスに近い東地中海と、イスラエル、レバノンと、可能性としてエジプトの沖で発見された。地域全体には500兆立方フィート以上のガスを埋蔵している。その時以来、東地中海は、エネルギー地政学と高まる緊張の焦点になった。キプロスが去年2月にENIに採掘権を与えた際、トルコは、ENIにその掘削を断念することを強いて、軍艦をその区域に送った。11月、キプロスがキプロス南西水域で、アメリカのメジャー石油企業エクソンモービルに採掘権を与えると、エルドアンは同社を「海賊」と呼び、それを放棄するよう要求した。

 ここ数週間、エルドアンは、キプロス共和国が領有を主張する水域に数隻のトルコ掘削船を送って、状況をエスカレートさせている。

 舞台裏では

 今、大論争となっているキプロス沖合での掘削を露骨にエスカレートしているトルコの背景は一体何だろう。膨大なガス埋蔵が最初に発見された時から、8年以上の間多かれ少なかれ知られていた問題が、なぜ今なのか? それを説明できる要因がいくつかある。

 第一に、最近、10年以上で初めて彼の権力に疑問を投じた、エルドアンの劇的な選挙敗北がある。彼がキプロスに対するトルコの主張で断固たる態度を取ることが、特に、トルコ経済が、ここ数カ月厳しい景気後退に入っている中、彼の衰えた人気を復活できると彼が判断した可能性は排除できない。拡大する政治不安で、トルコ経済は、失業率増加や内需崩壊やリラ下落で打撃を受けている。エルドアンは、アメリカ代案ではなく、ロシアの先進的なS-400防空システム購入に、アンカラが固執していることで、ワシントンと進行中の戦いの中にある。トルコがギリシャと同様にNATO加盟国であるという事実が、地政学的波瀾を高める。7月17日、ワシントンは、ロシアのS-400防空システムを購入した結果、トルコは、F-35統合攻撃戦闘機を購入することを許されないと発表した。

 トルコとロシア

 何年にもわたり、特に、ペンシルベニアに亡命中のCIA資産フェトフッラー・ギュレンのせいだとエルドアンが主張する2016年7月のクーデター未遂以来、ワシントンがギュレン引き渡しを拒否しているため、エルドアンとワシントンの関係は緊張状態にある。

 今、以前の、トルコによるシリア領空でのロシア戦闘機撃墜後のトルコ-ロシア関係の決裂後、ロシアはトルコに大いに進入して、ワシントンの懸念を引き起こしている。ロシアのS-400防空システム購入に加えて、エルドアンは、ロシアの黒海から、トルコまで、ロシアとのトルコ・ストリーム・ガスパイプライン建設に加わった。2018年11月、それがトルコ領土に至ったので、ロシアのプーチン大統領が、ガスパイプライン最初の910キロ海底区間完成を祝うためイスタンブールを訪問した。2番目の平行するパイプラインがトルコ経由で、ギリシャに、可能性として、セルビア、ハンガリーや他のヨーロッパ市場にロシアのガスを輸送するはずだ。プーチンとエルドアンは、相互貿易のかなりの増加を議論して、最近の大阪G20サミットでも協議を行った。

 しかしながら、掘削船をキプロス水域に送る最近のトルコの動きは、ギリシャがトルコ・ストリームからのトルコ・ガス購入に同意しないだろうことを、ほとんど保証するにすぎない。さらに、トルコがキプロスとギリシャの領空と領海をカバーする新しいロシアのS-400ミサイル部隊を南西トルコに配備した事実は、ギリシャ側からトルコやロシアとの関係を温める役にはたたない。

 7月16日、キプロス沖での、無許可の掘削船派遣のかどで、EUがトルコに対する制裁を発表した際、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はこう応えた。「EUの決定を、制裁を呼ぶことは、それを真剣に受けとめることを意味する。そういうことはするべきではない。ギリシャ系キプロス人を満足させるために、この決定がなされたのだ。こうしたものは我々に影響を与えない。」彼が話をした通り、アンカラは東地中海に四隻目の探査船を送るとを発表した。謙虚どころか、エルドアンの外務大臣は、トルコには、キプロス海岸から200マイルを含む、キプロス共和国政府と同等の掘削の権利があると主張し、ギリシャの排他的経済水域に食い込む地中海の一部の権利さえ主張しているのだ。トルコは、キプロス沖の掘削船を護衛するため、無人飛行機、F-16戦闘機と軍艦で支援している。

 NATOの未来

 この全てがエルドアンがトルコ地政学の大きな新たな章に入り、中国とロシアが率いる上海協力機構を好んでNATO離脱を準備しているのかどうかという疑問を引き起こす。

 トルコは、モスクワとの軍事的結びつきを深めるのをいとわないように思われるだけではない。7月2日、最近の北京訪問で、エルドアンは新疆ウイグル自治区での百万人以上のイスラム教ウイグル人抑留とされているもので、中国を非難するのを拒否した。かつて、トルコは、ウイグル族を、民族的にトルコ人と見なしていて、新彊を、東トルキスタンとして言及して、中国によるウイグルの取り扱いを非難する唯一のイスラム教国の一つだった。今回驚くべきことに、エルドアンは中国メディアで「我々は双方の微妙な点を考慮に入れることで、問題への解決を見いだすことができると私は信じている。」と穏やかな語調で語ったのだ。エルドアンの北京訪問の明確な目的は、ここ数カ月間、アメリカ制裁によって大きな打撃を受けている弱体化したトルコ経済に対し経済援助を得ることだった。既に中国企業は、新しいイスタンブール空港同様、新しいイスタンブール-アンカラ高速鉄道路線の一部の建設に従事している。

 トルコは、最も有利になるようにする取り組みで、東と西に二股をかけることがよくあった。疑問は、今エルドアンが、NATOでの立場への危険を冒して、中国とロシアとの明確な連合へと移行しつつあるのかどうかだ。もしそうであれば、キプロスとの石油とガスの掘削に関する現在の紛争は、EUにとってのみならず、ワシントンにとっても大きな課題となり得る地政学的構造的転換に向かう過程での小さな事件であり得よう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/19/erdogan-cyprus-and-the-future-of-nato/

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 (国際原子力機関 (IAEA) 事務局長天野之弥氏が亡くなった。

 2011年3月21日に掲載したクリス・ヘッジズ氏記事「今度は地球丸ごと道連れ」の後記で、機内で撮影された天野IAEA事務局長発言への違和感を書いたのを今でも覚えている。

 他にも、下記記事や後記で、彼氏に触れている。検索エンジンというものが、実際は隠蔽エンジンであることが、こうした記事でも確認できる。

 またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義

 イランを覆いつつある戦雲 (不思議なことに、この記事、今朝の時点で、yahoo、Google検索から隠蔽されている。 ペルシャ湾侵略有志連合参戦に不都合だからだろうか?) 

IranyahooIrangoogle

 福島の危機、6ヶ月で収束予定(不思議なことに、この記事は、今朝の時点で、yahoo検索から隠蔽されている。)

Fukushimay

 “福島-1”原発を巡る状況とは無関係に原発建設は進行中とIAEA事務局長

 喜劇に特別興味はないが、あの企業、不思議な組織と思っていた。今日の日刊IWJガイドを拝読して納得。

日刊IWJガイド「吉本興業の本当の闇は芸能と権力の結びつきにある! 吉本興業とNTTが沖縄県那覇市に立ち上げた教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、官民ファンドのクールジャパン機構が最大100億円も出資! 」 2019.7.25日号~No.2506号~(2019.7.25 8時00分)

2019年7月24日 (水)

没落前の思い上がり

Finian Cunningham
2019年7月20日
スプートニク

 思い上がりは、通常差し迫る災難の事前警告だ。極端な横柄さは、傲慢な人に、その力の限界を見えなくする。それで、彼らはやみくもに無謀な行き過ぎた行為を押し進め、悲惨な結果に至るのだ。

 現在イランとの緊張が高まる中、アメリカ合州国とイギリスは、この狂った思い上がりの典型だ。

 今週ペルシャ湾で、イランがイギリス貨物船を拿捕した後、イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が、イランの動きを「不適切だ」と非難し、テヘランは「危険な道を選択して」いると警告した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領もイランを非難した。「我々には最も偉大な艦船、最も致命的な艦船があるが、我々はそれらを使わなければならないのを望んでいない」と彼は金曜ホワイトハウスで記者団に語った。「我々は彼ら[イランの]のために、彼らがばかげたことをしないよう希望する。もし彼らがそうすれば、彼らは、これまで誰も支払ったことのないような代償を支払うことになるだろう。」

 イギリスはイランがイギリスが運用する船を没収するのは不法で、「航行の自由」に違反すると主張している。イランは、それがイラン漁船に衝突した後、狭いホルムズ海峡を通過する上での安全規則に従わなかったので、船を拿捕したと主張している。

 正確な事情が何であるにせよ、ロンドンは、イランに抗議する法律上や道徳的な権限を極めてわずかしか持っていない。テヘランは、イギリス船による違反とされていることの捜査を行っていると主張している。イランにはそうする主権がある。

 イギリスの公式反応は、まったく偽善の気配がある。ダマスカスに対する欧州連合の制裁への違反とされるもので、船が石油をシリアに輸送していたという主張で、7月4日、イギリス海兵隊が船に乗り込み拿捕した後、イランの石油タンカーは現在イギリス海外領土、ジブラルタルで拘留されている。

 イランはイギリスによる拿捕を「海賊行為」と酷評し、イギリスの動機の合法性に異議を唱えている。イランをいらだたせるため、ワシントンと結託して、イギリスの行動が意図的に行われたと信じる十分な根拠がある。

甲に許されることは、乙にも許されて当然だ。もしイギリスがイランによる出荷違反とされるものに「法」適用するなら、テヘランは領海ペルシャ湾、あるいはその近くで、イギリス船と推測されるものに、同じことをするあらゆる権利がある。

 イギリスと合衆国の横柄は驚くほどだ。偽善とダブルスタンダードは自滅している。

 イランが緊張を「エスカレートさせて」いるというワシントンとロンドンの非難は、ばかばかしい現実逆転だ。今週、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、もしトランプが、イランから厳しい制裁を撤廃することで報いるなら、紛争を解決するための協議は可能だとアメリカ合州国に要請した。それ以上公正にはなり得ない。

 より大きな構図を想起しよう。危険な状況は、ワシントンが去年イランとの国際核合意から非難すべき離脱をしたことで作られた。それから、4月、トランプはテヘランに壊滅的打撃を与える制裁を再び課して、イラン経済をそれ以上の混乱に追いやったのだ。このような経済戦争は国際法の下で非合法だ。イラン系アメリカ人評論家ソラヤ・セパフポール・ウルリッヒが適切に表現しているように、それは「経済テロリズム」だ。

 5月、トランプ政権はギアを入れかえ、軍艦とB-52核搭載爆撃機をペルシャ湾に派遣し、裏付けのない、イランによる安全保障の脅威から「守る」と称する軍事攻撃としか呼びようのない政策に着手した。

 これまで二カ月間、アメリカ合州国がイランのせいにした、商用船舶に対する一連の妨害工作事件があった。イランはいかなる関与も否定し、事件は、テヘランに罪を着せようとする悪質な勢力が画策していると推測している。

 今月早々のジブラルタル沖でのイギリス奇襲部隊によるイラン石油タンカー拿捕は、同じ意図的挑発のパターンに当てはまる。

 だから、イギリスのジェレミー・ハントが、法律上の誠実さと、正義という傲慢な態度をとった際の思い上がりは、到底耐えられるしろものではなかった。

 ワシントンとロンドンは公式に、イランとの戦争を欲しないと言った。だが他の全ての兆候が、彼らが戦争をする用意が調っていることを示唆している。おそらく連中は、軍事力を自慢して見せびらかせば、イランを震え上がらせ、慈悲を嘆願させるのに十分だと思っているのだ。それは要するに国家テロだ。

だがイランは、その指導部が何度も繰り返し警告しているように、一筋縄ではゆかず、おもちゃではない。テヘランはアメリカ合州国とイギリスが戦争を始めるかもしれないが、「それを終わらせる」のはイランだと言っている。

 イラン軍の防衛は手ごわく、イラン・ミサイルが、アメリカとイギリスの軍艦を海底の藻くずにできることは疑いようがない。

 我々は、軍事衝突が地域戦争や、世界戦争にさえ爆発しかねない、地政学的に極めて危険な緊急事態状態にいる。アメリカと、そのイギリス・ブルドッグが、面目を失う状態で、本当に心配なのは、連中の極端な横柄さが、思いも寄らぬもの、つまり核兵器で、連中の大惨事を崩壊から救う気にさせかねないことだ。

 没落前の思い上がりは、腐敗したアメリカとイギリスのならず者政権だけを巻き込む没落の可能性がある。しかし恐ろしくて考えたくないのは、没落が、膨大な人数の無辜の人々や、我々が知っている地球さえ巻き込むかもしれないということだ。

 しかしながら、一つ反駁不能なことがあるように思われる。イランと世界の他の国々に対するアメリカとイギリスの犯罪的ないじめは止めなければならない。世界は、もはや連中の極端な無法状態を大目に見ている余裕はないのだ。

 本記事の見解、意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのものを反映するわけではない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201907201076306024-hubris-before-the-fall/

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 IWJガイドの見出し。「参加などするな」としろうとは思う。彼らがころべば、簡単に三分の二。

日刊IWJガイド「参院選で9議席も減らしながら『改憲議論をすべきという国民の審判』!? 改憲スケジュールまで提示した安倍総理の呼びかけに国民民主の玉木雄一郎代表は『憲法の議論には参加する』!」 2019.7.24日号~No.2505号~(2019.7.24 8時00分)

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

日本国内は対韓経済制裁を7割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」

 題名で、孫崎氏が『日米開戦の正体』の「はじめに」で、書いておられるのを思い出す。

日本は今「あのとき」と同じ曲がり角にいます。

 

2019年7月20日 (土)

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama

 ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。

 遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。

 アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。

 総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。

 アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。

 イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。

 サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

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  ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。

 相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。

 植草一秀の『知られざる真実』 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

 日刊ゲンダイ 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】スクープ! 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR! 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号~No.2501号~(2019.7.20 8時00分)

 文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。

 すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は(日本から)帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
 それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

2019年7月16日 (火)

ペルシャ湾でのアメリカ海軍連合は極端な挑発

2019年7月12日
論説
Strategic Culture Foundation

 今週、アメリカ軍のトップ、ジョセフ・ダンフォード大将は、イランの妨害工作とされているものから「船舶を守る」べく、アメリカ率いる海軍連合がペルシャ湾をパトロールする計画を発表した。

 だがこの動きは、イランに対する一層攻撃的な軍事姿勢で、アラブ同盟国を動員する、トランプ政権による一連の取り組みの最新のものに過ぎない。両人ともイランと対決するため、より組織的な戦線を強く主張している、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官による最近の地域訪問後に、これが起きているのだ。

 ダンフォード大将が提案した最新の海軍連合は、ホルムズ海峡を通過して、ペルシャ湾からインド洋に出るものと、アラビア半島の西側で、バブ・エル・マンデブ海峡を通過して紅海に出る石油タンカーを護衛する任務を課されることになろう。前者の航路は、アジアへの石油供給を行い、一方、イエメンとエリトリア間の後者は、地中海とヨーロッパに向かう船舶をスエズ運河に導く。二つの狭い海峡は、毎日出荷される全ての原油の約20-30パーセントが通過するので、グローバル石油業界にとって戦略的要衝だ。

 「航行の自由を保障する」というアメリカの一見騎士道風な動機は、うさんくさく、国際石油貿易に対して決定的な軍事支配を確保するワシントンの口実のように聞こえる。それが、このアメリカ提案に反対する一つの最大の理由だ。

 第二に、アメリカとイラン間で、いつでも火がつきかねないほど緊張している時期に、国防総省指揮下で、更に多くの軍用艦艇をペルシャ湾に派遣するという考えは、余りにも過激で無謀な挑発だ。

 国防総省が海軍連合を要求した同じ週、アメリカとイギリスは、ホルムズ海峡近くで、イギリス石油タンカーを阻止しようとしたとしてイラン軍を非難していた。イランは海軍艦艇が、どんな形にせよ、イギリスのタンカーを妨げたという主張を切り捨てた。ロンドン、ワシントンいずれも、イギリス海軍フリゲート艦がイランの船を防ぐため介入しなければならなかったと主張した。イランのモハマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣は、非難を「価値がない」として切って捨てた。

 ペルシャ湾での最近の事件は、石油タンカーに対する一連の正体不明の襲撃者による破壊攻撃に続くものだ。アメリカはイランを非難した。イランはいかなる関与も激しく否定した。テヘランは、緊張が「悪意ある陰謀」に煽りたてられていると反論した。

 ペルシャ湾や、より広い地域での、この既に過熱した地政学的文脈では、どのような追加の軍隊でも、誤算か、誤解か、より悪意ある動機から、容易に破滅的なものになりかねないことは誰にでも容易に予想できる。

 さらに、マスコミ報道が、隣国イランとの対決に押しやられつつあることに、一部の湾岸アラブ諸国で警戒心が高まっているのを示している。近隣諸国のより良い判断に反して、アメリカ政策は無謀に地域の緊張をあおっている。

 ワシントン・ポストが今週こう報じた。「ペルシャ湾でのエスカレートしつつある緊張は、一つには、トランプ政権が、どれほど攻撃的にイランと対決すべきかを巡って、アメリカと地域の同盟諸国間の差異を明らかにした。これらの国々は、イランのあらゆる軍事衝突で、自らが前線となる可能性が高く、一部の小国は、アメリカと、地域大国のサウジアラビアとUAEの更なる闘争的姿勢を支持することをためらっている。」

 記事は更に続く。「サウジアラビア、特にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が提唱する、より積極的なアプローチは、王国を危機が交渉を通して解決されるの望んでいる地域のより小さなアメリカ同盟諸国の一部と対立している。イランとの二国関係を追求しているクウェートとオマーンは、彼らに、より対決的外交政策を採用するよう圧力をかけているサウジアラビアの試みを、長い間、不快に思っているとアナリストが言う。」

 カタールは、増大する緊張に懸念を持たずにいられない、地域のもう一つの重要な当事者だ。ガスに富んだ首長国は、サウジアラビアとUAEによる2年間にわたる貿易と政治的つながりの封鎖で痛い目にあわされている。カタールはアメリカ同盟国で、伝統的にサウジアラビアと提携してきたスンニ派アラブの隣国だが、カタールは北のシーア派イランとも地域の親密な歴史的な貿易のつながりを共有している。何世紀も重なり合ってきた文化的つながりが、反イラン枢軸で、地域を分極化しようとする、アメリカと同盟国のサウジアラビアとUAEによる試みと矛盾するのだ。

 大惨事の戦争が勃発する危険に気付いて、地域のいくつかの国々が、アメリカ率いる海軍連合という最近の提言に一層警戒しているのは正しい。ワシントンはグローバル石油業界を支配しようとして、傲慢にも、厚かましさの限度を超えており、極端な挑発で地域の緊張を高めている。アメリカ率いる無謀な敵意が、ワシントンで安穏と座っている将軍や戦争屋連中より遥かに多くを失う立場にある、より賢明な地域の国々によって拒絶されると良いのだが。

 しかも、地域の緊張を鎮め、解決する正しい方法は、トランプ政権がイランに対する攻撃を止め、昨年一方的に破棄した2015年の国際的核合意を尊重することだ。制裁と地域の軍艦を撤去し、根本的変化のために、国際法と外交と平和的交渉を尊重することだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/12/us-naval-coalition-in-gulf-a-provocation-too-far/

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 朝日の記事 自衛隊の中東派遣なら…志位氏「地獄の門開けることに」の見出し。一部をコピーさせていただこう。こういう感覚が普通だろう。もちろん、売国傀儡与党は、選挙後の派兵を決めているはずだ。

トランプ政権がイラン沖に有志連合をつくると表明し、日本の対応が大きな問題になっている。米国がイランへの軍事攻撃に踏み出した時、自衛隊が有志連合としてあそこに派遣されれば、ともに戦うことになる。中東の地獄の門を開けることになる。そのような自衛隊派兵には強く反対する。

 IWJも重視して、アンケートもされている。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJ緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!」 2019.7.16日号~No.2497号~(2019.7.16 8時00分)

 

2019年6月14日 (金)

オマーン湾の船に対する今日の攻撃はイランのためにならない -あるいはなるのか(更新)

Moon of Alabama
2019年6月13日

更新は下記

 今朝早く6:00 UTC頃、オマーン湾の二隻のタンカーが地上兵器で攻撃された。二隻はイランのバンダル・ジャスク港南東約50キロ、フジャイラの東約100キロ強にあった。

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 マーシャル諸島共和国船籍の長さ250メートルの原油タンカー、フロント・アルテア号は、アラブ首長国連邦から出航し、台湾に向かう途中だった。貨物の75,000トンのナフサが燃え、乗組員は船を放棄しなければならなかった。

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 二番目に攻撃された船はパナマ船籍で、長さ170メートルのタンカー、コクカ・カレージアスだ。それはサウジアラビアから、シンガポールに向かう途中だった。船は喫水線より上の船体が破損しているが、貨物のメタノールは損なわれていないようだ。

 イランの捜索救助船ナジは両方の船の乗組員44人を救出し、バンダル・ジャシに送り届けた。石油価格が約4%値上がりした。

 UAEの港フジャイラ近くで停泊していた4隻の船が、船体に取り付けられた爆発物によって破損した1カ月後に、この攻撃が行われた。UAEによる事件調査では、攻撃の責任者は不明だったが、国家がその背後にいたに違いないことを示唆した。アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官はイランを非難した。

 イラン代理軍が5月の攻撃に関与していた可能性はありそうだ。今日の攻撃にイランが関与していた可能性はないように思われる。

 5月の攻撃は、その後に、サウジアラビアの輸出を、ホルムズ海峡を通っての輸送を回避するのを可能にするサウジアラビアの東西パイプラインに対する、イエメンのフーシ派軍が飛ばせた二機の無人飛行機の攻撃が行われた。3度目の攻撃は、ガザ地区のイスラム聖戦機構による、イスラエルのアシュケロン市に対する中距離ミサイル発射だった。

 三つの攻撃の全ては、もしイランが攻撃されれば、イランに対する戦争をアメリカのために扇動する国々は、酷く傷つくという警告だった。

 今日の攻撃は、イランにとって不都合な頃合いのものだ。ジョン・ボルトンが4月と5月に始めた騒々しい反イラン・キャンペーンは最近落ち着いていた。

 アメリカのトランプ大統領はイランを彼との交渉に向かって動かそうとしている。最近彼はホワイトハウスにスイス大統領を迎え入れた。スイスはイランにおけるアメリカの外交的権益を代表する「利益保護国」だ。ドイツのマース外務大臣はイランの譲歩を促すためにイランに派遣された。現在日本の安倍晋三首相はテヘラン訪問中だ。彼は今日イラン最高指導者アヤトラ・ハメネイに会ったが、イランをトランプとの交渉に向かって動かすことは成功しなかった

 アメリカが制裁を続ける限り、イランはアメリカとの交渉を拒絶しているものの、イランは現在の外交段階を乱すことには全く関心がない。イランが、これらの攻撃から得られるものは何もないように思われる。

 他の誰かが文字通り水雷で現在の調停の試みを粉砕しようとしているのだろうか?

更新(utc 11時30分、ブログ時間 午前7時30分)

 今日安倍首相と会った後、イラン最高指導者が書いた少数のツイートが、今日起きた攻撃のようなことするためにイランが持っているかもしれない動機をほのめかしている。

Khamenei.ir @ khamenei_ir - 9:36 UTC - 2019年6月13日

我々はアメリカがイランと本当の交渉を求めているとは全く信じない。なぜならトランプのような人は本当の交渉を決してしないだろうから。誠実さは、アメリカ当局者の間で非常にまれだ。

@ AbeShinzo アメリカ大統領がイランについてを含めて、数日前にあなたと会って話をした。けれども日本から戻った後、彼はすぐイランの石油化学産業に制裁を課した。これが誠意のメッセージだろうか? それは彼が本当の交渉をしたがっていることを示すだろうか?

核合意後に、すぐにJCPOAを破った最初の人物はオバマだ。イランとの交渉を求めて、調停者を送った同一人物だった。これが我々の経験て、安倍首相よ、我々が同じ経験を繰り返さないのを知りなさい。

 ここでキーワードは「石油化学製品」だ。今日攻撃されたタンカーは、UAEからのナフサとサウジアラビアからのメタノールを積んでいた。両方とも単なる天然の石油ではなく、石油化学製品だ。去る6月7日金曜、アメリカはイラン最大の石油化学製品メーカーとのあらゆる貿易を禁じた。これはイランに深刻な打撃を与える

 昨年トランプ政権がイラン石油輸出を禁止し始めた時、イランはゲームの新しい規則を発表した。もしイランが商品を輸出することができないなら、他のペルシャ湾産油国に報復すると言ったのだ。

イランは、中東からの石油出荷の重要な動脈ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。この警告はイランの原油輸出を遮断しようとしているアメリカに反撃するものだ。

イラン最高指導者の国際問題上級顧問アリ・アクバル・ヴェラヤティは、イランは彼報復するだろうと言った。

「彼の前回のヨーロッパ訪問で[ハッサン]ロウハニ、イラン大統領が、最も透明で完全で迅速な対応をした。回答は明確だった。「もしイランがペルシャ湾を通って石油を輸出することができないなら、誰も出来ない。」とヴェラヤティはロシアのヴァルダイ・クラブで演説して言った。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ」と彼は言い足した。

 今我々はハメネイが今日使ったキーワードを、これらの文に適用できる。「もしイランがペルシャ湾を通って石油化学製品を輸出することができないなら、誰も輸出できないだろう」。「皆が輸出するか、誰も輸出しないかだ。」

 イランがこの動機があるかもしれないことは、イランが今日の攻撃に対して責任があることを意味したり、証明したりはしない。国際水域で、二隻の外国タンカーを沈める危険を冒すのは、用心深いイランが通常やりそうなことではない。ほかの誰かがイランのせいにするためにそれを始めた可能性がある。

 それでも、イランが関与していたか否かにかかわらず、ハメネイが言ったことは、トランプがイランに送った安倍首相が理解し、ホワイトハウスに伝えるべき非常に重大なメッセージだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/06/todays-attacks-on-ships-in-the-gulf-of-oman-are-not-in-irans-interest.html
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 属国の売国傀儡に、自立した指導者を説得できるはずがない。

 植草一秀の『知られざる真実』6月13日
 消費税増税強行=参院選単独実施は本当なのか

 立川談四楼氏のツイート「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」だって。というのをネットでみかけたので、小池晃参議院議員の質問と彼の答弁録画を確認した。こういう発言だ。各自ご確認願いたい。
「それは全く馬鹿げた、これは政策なんだろうとこう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ。それは。」

2019年6月12日 (水)

「自由ガス」を選択する以外の自由がないヨーロッパ

2019年6月6日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ・エネルギー省(DoE)は、最近アメリカ液化天然ガス(LNG)輸出を「自由ガス」と名称変更した。しかし一体誰にとっての自由だろう? 既に安価で信頼性の高い天然ガスの供給源があるのに、制裁という恫喝の下で、より高価なアメリカ・ガスに切り替えることを強いられているヨーロッパにとってだろうか? とんでもない。

 それとも、アメリカと堂々と公正に競争して、ヨーロッパに天然ガスの多くを供給しているロシアにとってだろうか? 決してそんなはずはない。

 それとも、アメリカにとっての、競争からの自由だろうか? そう、その通り。

 それは国内では(例えば過酷な「愛国法」のもとでの)様々なアメリカの不正行為を、海外では「イラクの自由作戦」といういかがわしい名前の下で行われた、イラクの違法な侵略と占領のを示す正反対の表現だ。

 わらいごとではない

 「自由」という名前をつけられたアメリカ作戦が余りにも信用を落としているので、アメリカが本気で、実際に、天然ガス輸出を「自由ガス」と呼んでいると信じるひとは極めてまれだ。だがそれは風刺新聞「オニオン」のページから切り取った見出しではなく、アメリカ・エネルギー省自身のものなのだ。

 エネルギー省の公式ホームページの「エネルギー省フリーポートLNGからの追加LNG輸出を承認」という題名の記事で、エネルギー省はこう述べている(強調は筆者)

フリーポートLNGプロジェクトの「増加する輸出能力は、アメリカ同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギー供給源を提供することにより、自由ガスを世界全体に広めるのに極めて重要だ。更に世界に対するより多くのアメリカLNG輸出は、より多くのアメリカ雇用と、より一層の国内経済成長と、より清浄な空気を意味します」とカナダのバンクーバーでのクリーン・エネルギー大臣会合で、この承認を強調したアメリカ・エネルギー省次官のマーク・W・メネゼスが述べた。「今日の発表が、世界のエネルギー安全保障と多様性を促進するという、この政権の誓約を推進することに疑いはありません。」

 「自由ガス」に対する、ほとんど滑稽な言及はともあれ「アメリカの同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギーの供給源を提供する」というエネルギー省の主張には、いささか本質をついたものがある。

 これはヨーロッパと、ヨーロッパのロシア・ガスの現在の輸入に対する直接の言及だ。パイプラインによってヨーロッパに送られるロシア・ガスは、海路でヨーロッパに輸送されるアメリカ液化天然ガスより常に安いだろう。それは、アメリカの、ロシアに対してのみならず、ヨーロッパのワシントン同盟国に対する制裁の恫喝を通して、コストをアメリカ輸出価格の以上に引き上げることができない限りは。

 フォーリン・ポリシーの「アメリカ上院がロシア・パイプラインに対する制裁で恫喝」のような記事は、そうする上でアメリカが、どれほどやる気かを明らかにしている。

 記事はこう書いている。

最近、大西洋両側の国々間の緊張が深刻化して、論争の的になっているロシアからドイツへのガスパイプライン建設に関係しているヨーロッパ船舶は、早ければ月曜にアメリカの上院で提起される新たな超党派法案の下で、アメリカ制裁の適用を受けかねない。

 フォーリン・ポリシーも書いている。

トランプ政権は、一緒に大西洋両側の国々間の関係に重い負担をかけているイランや、地球温暖化や貿易など、多くの問題の一つとして、パイプライン・プロジェクトを進めたかどで、ドイツを非難した。昨年7月、モスクワへのエネルギー依存のために、ベルリンはロシアの「捕虜」になっていると、ドナルド・トランプ大統領は非難したが、ドイツ当局者は、このいいがかりを、はねつけていた。

 だから、ドイツは、ドイツの経済、対外方針に関して自身の決定をしたことについてだけで「非難される」わけではなく、アメリカの命令に従わないために、アメリカ制裁で脅されているのだ。アメリカが、ドイツに、自らの意志に反して買うよう強いているLNGを「自由ガス」と呼ぶのは、ワシントンがすでに加えようとしている経済的被害に加えての意図的侮辱で、踏んだり蹴ったりだ。

 独裁を隠す煙幕としての「自由ガス」

 去年末、アメリカ下院は「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035を可決した。
この決議を通過させることで、アメリカは、ヨーロッパの全ての国に、誰が事業できるか、できないかを敢えて命令したのだ。決議には拘束力がなかったが、アメリカは既に今それとなく制裁に言及している。
 「供給の多様化によるヨーロッパのエネルギー安全保障」に関する決議の表現は、単純に、ワシントンがヨーロッパにロシア・ガスではなく、アメリカ・ガスを買うよう強制しようとしていることを意味しているのは明確だった。

 そもそも「ヨーロッパのエネルギー安全保障」に焦点を当てたワシントンの決議という考えは、ヨーロッパの主権と「自由」に対する全面襲撃だ。決議の狙いが、ヨーロッパ企業を標的に定めた制裁を含め、政策へと転換されつつある今、それはヨーロッパに対する経済的な攻撃にもなっている。

 さらに悪いことに、アメリカ・ガス輸出に競争力を持たせるため、アメリカは制裁以外の多くの手段に訴えなければならない事実がある。これまで5年間、武力衝突で紛糾し、ロシア・ガスをヨーロッパに送付するパイプラインを脅かしているウクライナのようなロシア・ガス送付を妨げるための複数の対立にアメリカは肩入れしなければならない。

 ヨーロッパ自身が、この輸入から皆が利益を得るロシア・ガスをヨーロッパに導くインフラを自発的に共同で構築しているにもかかわらず、アメリカはロシアをヨーロッパの安全と安定性に対する脅威として描いている。アメリカは、モスクワではなく、ワシントン自身がヨーロッパの安全や安定や繁栄に対する最大の脅威になっている事実のために「自由ガス」のような子供だましを煙幕として推進しているのだ。

 ロシアの炭化水素や、中国の通信技術に標的を定めるワシントンの手口は、アメリカが当てにならない同盟者で、当てにならないパートナーで、自由で公正な世界市場で競う手段が欠如していることを明らかにした。競争ではない強要戦術が、もし成功すれば、世界を、強要された価格で、劣った選択肢が強制される状態にしてしまうだろう。「自由ガス」と、各国が何を買うか、誰から買うかを決めるという、あらゆる自由の中で最も基本的な自由の一つで、ワシントンが世界から奪おうとしている本当の自由との間の選択に世界は直面する。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/06/europe-has-no-freedom-but-to-choose-freedom-gas/

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 サハリンからパイプラインを引くのが合理的なエネルギー対策だろうが、宗主国は許すまい。日本が「自由ガス」爆買いして不思議はない。イランへの「初めてのお使い」ひょっとして、何か功績をあげさせて、参院選挙を有利にするよう、宗主国がご親切に仕組んでくれたのだろうか。選挙で勝った後、甘い約束を反故にすればすむのだから。宗主国の約束の歴史は反故の歴史。そもそもイラン核合意を勝手な理由をつけて抜けて、理不尽な制裁をしているのが宗主国。

 お使いの前の完全敗北を書いた東スポWeb記事に同感。

立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」

 

日刊IWJガイド「国会で予算委員会が開かれない異常事態! 衆院では本日103日目! 岩上安身は明日13日午前11時より、衆院予算委員会野党筆頭理事である立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員に緊急インタビュー!」 2019.6.12日号~No.2463号~(2019.6.12 8時00分)

<昨日のインタビュー>参院選前に「#ケチって火炎瓶」報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名! 2019.6.11岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー

 ボーッとしていたが、山岡氏、望月記者&特別取材班による『「安倍晋三」大研究』の168ページから197ページに掲載されているこの件についてのインタビューのご本人。

2019年5月 4日 (土)

日本の政治的野心はエネルギー依存により危険にさらされかねない

2019年4月29日
ヴァレリー・マトヴェエフ
New Eastern Outlook

 外交政策を際立って強化した日本に関して、最近色々議論がある。日本は日米豪印四カ国戦略対話(QUAD)の枠組みによる多国間協力で、インド太平洋戦略を促進するためにアメリカと共に働いており、これには自衛隊の強化と、ロシアとの集中的な平和条約交渉も関連している。

 日本の外交政策目的の一つが、国家が進んでいる国内の、社会的、経済艇発展を確保することであるのはよく知られている事実だ。それ自身のために全てのエネルギー需要を満たす十分な国内エネルギーを持たない日本のハイテク産業と工業化した経済にとって、経済成長のための最も重要な前提条件の一つは、途切れない輸入エネルギー資源を確保することだ。しかしながら、この問題解決に成功するには、ここで二つの鍵となる要因を強調する必要がある。十分な供給と、魅力的な価格だ。日本経済の、エネルギー源と、供給が一体どこから来るのかに関しての理解を試みよう。

 日本の面積は37万平方キロメートルを超えるが、現在、日本は自身のエネルギー需要を満たすのに十分な天然資源を持っていない。主に、これが過去に行われた天然資源の積極的な開発と結びついており、全ての油田やガス田や、日本で活動した全ての採鉱企業の地図を見れば、かなり良く分かるはずだ。

 日本はアメリカと中国に次いで世界3番目の石油消費国だ。日本は年間約20億バレルの石油を消費するが、そのうち99.7パーセントが輸入だ。東京は、輸入については、北京を越えて第二位で、世界ランキングの大物だ。日本の石油の供給を脅かす重要なリスク要因は、日本がその地域(サウジアラビア 31.1%、UAE 25.4%、カタール 10.2%、イラン 11.5%、クウェート 8.2%)から、全輸入石油の86パーセント以上を購入している中東での紛争 - 激化しかねない暴力的突発事件だ。

 だから、アジア太平洋のガス市場で、日本の当局が状況を心配してモニターしているのは少しも不思議ではない。「青い燃料」に対する需要がひたすら増大する構造になっている中国は、アジア太平洋からの液化天然ガス(LNG)の主要購入国だ。

 それほど大昔ではないが、日本はロシアからガスを輸入することにより、この市場における立場を強くする試みさえした。日本企業が、サハリンから、年間200億立方メートルの容量のガスパイプライン建設プロジェクトを開発した。現在の日本の、1230億立方メートルのガス消費を考えれば、もしこのガスパイプラインが建設されれば、東京はこのタイプの燃料に対する国の需要の6分の1を満たすことが可能になるはずだ。だが、2014年、日本は「クリミアのため」ロシアに対する制裁を課し、エネルギー輸入国として、島国の際立って脆弱な状況を改善することができたはずなのに、プロジェクトを放棄した。

 結果的に、東京はLNG供給を確保するため、他のアジア太平洋の国と競争する以外に他のどのような選択もなく、それはエネルギー経費を高騰させ、十分な供給の保証がないままになっている。

 日本には、多少の石炭埋蔵量はあるが、世界最大のLNG輸入国だ。2017年、日本は2億900万トンの天然ガスを購入するため、230億ドルを費やした。世界の石炭供給の約18パーセントが日本に行く。鉄鋼業用の冶金用石炭輸入とともに、日本は火力発電用の石炭輸入も増やしている。これは、まだその時点まで稼働していた原子力発電所の停止によって引き起こされた電力不足のためだ。この背景に対して、今後数十年の展望は日本が多数の新しい火力発電所で、主に電力生産のために石炭を使うだろうことだ。

 日本の石油とガスと石炭輸入のデータは輸入エネルギー供給に対する東京のほぼ完全な依存を強調している。この輸入エネルギー資源の入手可能性は、主として、それが生産される地域中東と、中国の影響が増大しているパイプライン沿いの地域の安定性/不安定によって決定される。成長するアジア太平洋市場が毎年ますます多くのエネルギーを消費するにつれ、エネルギー価格は、現在今までで最高になっている。

 所与の状況下では、日本のエネルギー安全保障にとって、経済的な意味で最も費用効果が高い方法の一つは、東京が必要とするあらゆる種類のエネルギー資源を所有し、輸出する能力があるロシアとの、より大規模な協力だ。ロシアと日本が共有する国境は、エネルギー供給が途中で中断されないことも保証する。

 この記事としての結論は、ワシントンに対する日本の過度の依存が、モスクワとの平和条約の欠如もあって、(直接の供給と、他の国を通過しての)エネルギー供給分野での、日本とロシアの協力を増す努力を挫折させる障壁の役割を果たしているということだ。一つ目の要因、アメリカに対する日本の過度依存の影響は、日本がロシアに制裁を課するアメリカ政策に表明を支持して、日本とロシア間の二国間の協力を挫折させて、日本の国益に矛盾するだけでなく、日本の国家安全保障という基本的権益にさえも反しているのは、明白だ。2番目の要因は平和条約だ。安倍晋三首相政権は解決を見いだそうと懸命に努力しているが、彼らがとっている手法は双方が恩恵を受ける条約には向かっていない。

 地政学の大ゲームへの回帰という日本の野心が、東京のエネルギー輸入依存によって押さえられているのは明確だ。ドイツで起きたことは、ヨーロッパ最強力の経済で、主要エネルギー消費国で輸入国の一つとして、よく似た状況の国の良い例になっている。ベルリンは「ヨーロッパ経済の機関車」に燃料を供給するため、費用効果が高い天然ガス供給を保証すること重要さを承知しており、現在、ワシントンの強い反対にもかかわらず、バルト海底にガスパイプラインを敷設するノルドストリーム2プロジェクトを実施している。

 だから、東京がベルリンの経験に習って、近い将来、ワシントンに細心の注意を払うことをやめて、日本自身の利害を図り始め、両国に有益なロシアとの二国間関係を発展させる先例に続く可能性は排除できない。

 ヴァレリー・マトヴェエフは経済評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/29/japan-s-political-ambitions-could-be-jeopardized-by-its-energy-dependence/

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 満州を経営した戦犯が、宗主国による支配政策の走狗として、絞首刑を免れ、首相になり、日本そのものを満州化した。今も孫が、宗主国支配政策の走狗をつとめる国で、軍事や外交や経済政策が、自立をめざすものになるわけがない。そういうことをした瞬間、ヤヌコヴィッチとはいわずとも、田中角栄のような運命が待ち受けているのはご本人も官僚も大企業幹部も重々ご承知。非合理な兵器爆買いは強制されても、合理的なエネルギー資源調達が許されるわけがない。植民地がいつの日か独立できれば別だが。宗主国広報機関のマスコミは、こういう話題は報じない。

 澤藤統一郎弁護士による記事
 安倍君、これ以上、沖縄をいじめるのはやめなさい! 大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい!

 ジャーナリストの岩垂弘氏による記事

 「改憲を急ぐ安倍政権を打倒しよう」 - 東京の憲法集会にこれまで最高の65、000人 -

2019年5月 2日 (木)

ベネズエラと二者択一

2019年5月1日
クレイグ・マレー

 世界最大の石油埋蔵量を有する国で、ジョン・ボルトンががなりたて、ブラックウォーター傭兵派遣の申し出で支援されて、長年のCIA傀儡が軍事クーデターを企てる際で、私がどちら側に与するかの判断は実に簡単だ。

 フアン・グアイドはCIAの長期プロジェクトとして15年間育て上げられた。いまのところ阻止されたように見える彼による昨日のクーデターの企ては、ベネズエラの石油埋蔵をアメリカ覇権に戻そうとする取り組みの頂点だった。

 リビアやイラクやベネズエラのように、石油埋蔵量が豊富だが、アメリカにくみしようとしない国々には、自由民主主義を、武力で、急いで押しつけようとすることが多いのに、例えばサウジアラビアのように、膨大な石油埋蔵量があっても、アメリカの軍事支配を認め、欧米やイスラエルにくみする国なら、どれほど好き勝手に非民主的であっても良いというのは奇妙だ。ベネズエラの民主主義は不完全だが、サウジアラビアより遥かに民主的で、人権実績でも、ずっとましだ。欧米メディアと政治家の偽善は驚異的だ。

 偽善と身勝手は馬が合うのだが、あからさまな軍事クーデターを声援していた「リベラル」評論家連中が、自分の側が負けている今、人々が負傷させられたり、殺されたりしているとやかましく文句を言っているのは、重層的な身勝手だ。注意を怠らない人なら誰でも、明らかに軍事クーデター未遂だとわかるのに、昨日のマスコミは、平然とクーデター未遂と呼んでいた。

 今日、マスコミ報道は、驚くべきことに、クーデターの企ては全く起きなかったことになっており、ただ自然発生的な非武装抗議行動に過ぎず、それをクーデターとして描写しようと試みているのはベネズエラの悪の政府なのだ。今朝、BBCの番組「ブレックファースト」の大見出しは「マドゥロ大統領、クーデターをしかけたと反対派を非難」だったが、明白な事実の問題として、まさにそれが起きたことであるのは疑いようがない。

 今日のマスコミは「抗議行動参加者」に対する放水銃の映像や、抗議集団に激しく突っ込む軍用車両の恐ろしい映像で満ちている。だがそれは全て、その軍用車両が何時間も投石され、火炎瓶で火をつけられ、発砲されている映像を削除するため極めて入念に編集されたものなのだ。この見せ方は実に衝撃的だ。

 どんな文明国においても、軍事クーデターをしかけようとすれば、終身刑になるはずで、それが今フアン・グアイドに起こるべきことだ。知的誠実さの大義からしても、軍事クーデター未遂が決して起きなかったふりをして、連中の傀儡を守ろうとする欧米の試みには抵抗しなくてはならない。

 暴力に訴えようとすれば、二者択一の強制になる。私は、過去も今も、多くの点でマドゥロに批判的だ。議会を迂回する憲法改正は間違っていたし、間接的に選出された憲法制定議会は良い形の民主主義ではないと私は思う。ベネズエラでは汚職問題か蔓延している。アメリカの経済制裁は、悪化させたが、経済政策の失敗の根本原因ではない。人権の問題もある。だがチャベスは、貧しい人たちを教育し、権利を与える上で革命的変革をなしとげ、アメリカが据えつけるだろうCIA傀儡政権の下でより、大多数の国民にとって遥かに良く統治された国だ。マドゥロは合法的に選出された。暴力の試みは二者択一を強制する。

 私は自分がどちら側か知っている。グアイドとCIAの側ではない。

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 Integrity Initiativeや77th BrigadeやBellingcatやAtlantic Councilや、その他何百という戦争挑発宣伝作戦を含む我々の敵と異なり、当ブログには、国や、企業や、組織的資金源は全くない。当ブログは、もっぱら読者の自発的な定期購読契約で運営されており、多くの読者は必ずしも各記事に同意しないが、体制ではない意見や内部情報や討論を歓迎しておられる。

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 (英語原文には、「ドロップダウン・ボックスから購読料金を選択願いたい。」とあり、実際、金額選択用ボックスがある。)

記事原文のurl:https://www.craigmurray.org.uk/archives/2019/05/venezuela-and-binary-choice/

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 東京新聞、「承継の儀に国費支出 反対・賛成」を見た(読む気力がでない)。反対派のお二人の記事は拝読した。
 賛成派の一人は、有名な日本会議の人物。

2019年4月14日 (日)

ファーウェイとノルド・ストリーム2に対するギャング経済学

2019年4月4日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 多くのアメリカ人は、その世界観とアメリカと他の国々との関係を、大学の「経済学入門」課程レベルの内容を基に理解している。彼らは世界市場は、異なる国と国際企業が「競争する」「自由競争」と見なしている。彼らは、消費者や共同体や国が、最も良い製品やサービスに「ドルで購入して投票して」報酬を与えると信じているのだ。

 ジョージ・ソロスやアン・マリー・スローターのような連中が理想的な「開かれた国際市場」と擁護する妄想的おとぎ話では、彼らが最も良いというだけの理由で、アメリカと西側諸国が優位な地位を占める。欧米金融機関と国際企業に提供される製品やサービスは他のどこで見つかるものより全く優れているのだ。この妄想的おとぎ話は、欧米金融エリートが何らかの方法で、世界の「発展」を応援すべく指導、支援し、いつの日か、より優れた西のようになるようにするとまで言うのだ。

「エネルギー支配」計画

 この西の物語が偽りであると主張する人々にとって、アメリカ政府の最近の行動ほど優れた証明はあるまい。ノルド・ストリーム2パイプラインへの対応と、ファーウェイ・テクノロジーズに対する最近の弾圧は、アメリカ政府が国際企業間の自由競争に全く興味がないことを証明している。

 ノルド・ストリーム2は現在建設中で、今年遅くに完成する予定の天然ガスパイプラインだ。それはロシアの国営エネルギー企業が、欧州連合の国々に天然ガスを売るのを可能にする。ロシアの天然ガスの利用が拡大し、便利になるので、様々なEU加盟国の人々はノルド・ストリーム2の建設に賛成だ。

 だがアメリカでは、ロシアからドイツや他のヨーロッパ諸国の人々がガスを購入しないよう要求することに関しては、トランプ政権に民主党の「抵抗」指導部も加わっている。彼らは愚かにもヨーロッパ社会に、アメリカからガスを購入し、大西洋を越えて輸入するよう要求しているのだ。

 中央ヨーロッパにとって、地球の反対側から天然ガスを輸入するのは、ロシアから国境を越えて、ただポンプで汲み出すより遥かに費用がかかると理解するのは単純な常識だ。だがヒステリーの雰囲気で、ロシア政府に対し、あらゆる種類の無関係な問題と主張を発動し、アメリカの政治支配体制は、ヨーロッパ大衆に彼らのガソリンを買うよう強要する制裁や他の手段を話し合っている。

 アメリカ指導部が、ロシア政府を人権を理由に批判しているが、偽善は明白だ。斬首し、拷問する残忍な独裁国サウジアラビア王国が、エネルギーと武器両方でアメリカ第一の共同パートナーのままだ。ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人はこの関係を変えず、トランプは、もっぱら金銭ずくで公然と弁護した。

 アメリカのエネルギー企業のために金をもうけ、彼らの競合ロシアエネルギー企業を弱めるという狙いを慎重に隠すことさえしない。ホワイトハウスは政策基盤として、公然と「エネルギー支配」を語り、アメリカを本拠とする石油やガス企業の利益を守ることが、あからさまな意図であるかを語っている。

 反中国スマートフォン戦争

 どこで彼らの石油とガスを購入するべきか自由に決められないドイツ人やベルギー人や他のヨーロッパの人々は「彼らのドルで投票する」のだろうか? どうやらウォール街独占企業の地政学ライバルが関係している場合「開かれた国際体制」は、それほど開かれていないのだ。

 同じ論理と手法は世界中で、強要するのに使われ、中国からファーウェイの通信技術を購入しないよう要求している。ファーウェイは世界最大の通信製造業者だ。それは鄧小平が開始し、今習近平が調整し、展開している市場社会主義モデルの不可欠な部分だ。

 ファーウェイ電話は、バッテリー寿命より長く、より良いカメラがついていて、アメリカ製より耐久性があり、より長く使えるハードウェアだ。世界中、インド、中南米や様々なアフリカ諸国のような場所で、大衆はこれらのより安く、より品質が高い電話を買う選択をした。ファーウェイ製品が地球全体や中国内の益々多くの消費者の選択になるたにつれて、アップルの利益は最近下落している。

 だが、かつて世界中の人々が「彼らのドルで投票する」よう要求していたアメリカ指導部は、より良い電話を選ばないよう要求している。もし自由市場論理が適用されていれば、アメリカ指導部は、アメリカ製造業者に、より競合力をもつよう強く促すはずだ。ところが、アメリカ指導部は、ポーランドとブルガリアのような国がファーウェイ技術と事業をするのをやめるよう要求し続けている。

 アメリカ国内で、アメリカ人は「彼らのドルで投票して」中国製造業者に発表された最先端技術の新電話P20の購入を阻止されている。国家安全保障の危険とされるもののかどで、中国のあらゆるスマートフォンが禁止リストに載っている。

 アメリカ指導部は、これら組織が中国軍と政府と結びつきがあるから、中国企業が生産するスマートフォンは国家安全保障に対する脅威だと主張していする。アップルやAT&Tやベライゾンや他のアメリカ通信企業がアメリカ諜報機関と彼らの関係をあえて隠そうとさえしないのだから、この主張はむしろ偽善だ。

 アメリカの電話が「軍事的」あるいは「諜報」上のリスクでないのは、中国の電話と同じだ。実質的にファーウェイ・テクノロジーを作った中国共産党が、この巨大電気通信会社と関係ないと主張するよう期待するのは奇妙な要求だ。

 紳士的なビジネスではなくギャング行為

 彼らが提唱する「自由競争」や「開かれた国際体制」よりも、アメリカ指導部は、マフィア・ギャングの経済哲学をより多く受け入れているように思える。みかじめ料徴収を操作する犯罪者とほとんど同様、アメリカ指導部は世界中のある特定の国々が自分の「縄張り」だと主張する。彼らは自分たちの競争相手を締め出すよう要求し、彼らの邪魔をするだろう人々に、急いで「しわ寄せ」を押し付けようとする。

 アメリカ指導部は、まさしく自ら世界中に広めたイデオロギーをくつがえしている。彼らは実は「自由競争」が妄想で、政府は、裕福なご主人たちのために、物事を不正操作し、ご主人の命令を実行しがちなことを暴露しているのだ。発展途上国や潜在的な競合相手を抑止するために「自由競争」の呪文を使うが、アメリカ指導部はそれを進んで無視し、ウォール街やシリコンバレー独占企業の世界の「縄張り」を守るのだ。

 アメリカの最も裕福な連中は個人的な犠牲と聡明さだけで富を得たわけではなく、欧米世界は紳士的な商習慣で世界における地位を得したわけではないというのが真実だ。

 21世紀、世界中の国は、これら自由市場妄想を拒絶し、貧困を排除し、生活水準を上げるべく国家統制経済を作るために彼ら自身の政府を利用した。ファーウェイは、ロシアのガスプロムやロスネフチのように、冷戦後の政府が、国民のために経済を支配すべく行動した経済革新の結果なのだ。

 欧米諸国の労働階級の多くの人々と異なり、ロシアと中国の国民は、これら超企業を築き上げる過程で取り残されることはなかった。ユーラシアの2つの超大国が20世紀に出現するにつれ、自由市場のおかげではなく、社会主義の中央計画組織のおかげで、何百万もの人々が貧困から引き上げられたのだ。

 Caleb Maupinは政治評論家で、ニューヨークに本拠を置く活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、ウォール街占拠運動に触発され、関与した。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/04/gangster-economics-against-huawei-nordstream-2-2/

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 突然に翻訳速度があがったわけではない。単に、たまたま知人が観光で来日しているのだが、数日間、どうしても連絡がとれず、動けないのだ。知人からのメールは受信できるのに、なぜか知人あてメールが届かない。先程、ある手段を思いついて、自宅の電話番号を連絡することに成功した。これからいつ電話がかかってくるかも知れず、外出もままならない状態。読書か、翻訳以外のことを思いつけない。

 知人と無事に会えて、知人が帰国したら、話題の下記映画を見に行く予定だ。

 ピエール瀧出演の『麻雀放浪記2020』に安倍政権への皮肉が! 改憲反対デモ弾圧、東京五輪崩壊、瀧は“森喜朗”役

 

2019年2月21日 (木)

ベネズエラ石油戦争について語られていないこと

2019年2月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまでのところ、一体何がトランプ政権を奇異なベネズエラ介入に追いやっているのかに関する議論の多くが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の石油が狙いだと主張する発言に集中している。前回の分析で、我々はいくつかの定義で、世界最大の石油埋蔵量を誇ると言われた巨大なチャベス盆状構造、かつてのオリノコ盆状構造の概要を検討した。今この事実上の戦争が、ベネズエラのチャベス盆地の重油支配より、遥かに多くのことにまつわることが、一層明確になっている。

 最初に、どの石油会社が、地域の石油の様々な権利を既に主張しているかをよく見るのが重要だ。ベネズエラでは、中国石油天然気集団公司と中国政府に指揮された中国石油企業がチャベス時代から重要な役割を果たしてきた。実際、その役割は、ベネズエラ政府が中国に約610億ドル借りるほどになっている。マドゥロ政権の財政問題のため、中国は石油の形で債務返済を受けてきた。2010年から、ロシア国営石油会社ロスネフチが、主にオリノコ/チャベス・ベルトで、ベネズエラ国営PDVSAとの合同プロジェクトに関係してきた。数年前、ロスネフチが、同じく石油で返済される、約60億ドルのベネズエラへの融資を行った。ロスネフチの最近の声明では、今年の終わりまでに、23億ドル支払わなければならない。ロスネフチは、5つの石油プロジェクトに参加し、ガス・プロジェクトでは、100パーセントを保有している。CNPCとロスネフチ、フランスのTotal SAの他、ノルウェーのEquinorと、アメリカのシェブロンのすべてが、ベネズエラ・プロジェクトの少数株を保有しており、大半が政治的危機にもかかわらず留まると誓っている。そこで彼らは、ベネズエラ重質石油について、文書化されたもの以上に何を知っているのかという疑問が湧く。

本当の掘り出し物?

 これら強力な国際石油業界大手が注目している本当の掘り出し物は、おそらく彼らが今活動しているオリノコ重質石油平原の東に横たわっている。本当の掘り出し物は、石油産業において最も堅く守られた秘密の一つ、ベネズエラ、ガイアナとブラジルにまたがる係争地域の巨大な石油埋蔵に対する究極の支配だ。地域はグアヤナ・エセキバと呼ばれている。一部の地質学者は、エセキバ地域と、その沖合に世界最大の石油埋蔵、ベネズエラの重いオリノコ原油より遥かに質が高い石油があると考えている。問題はベネズエラとガイアナ間の数十年にわたる論争のおかげで、石油の本当の品質がまだ分かっていないことだ。

 歴史的に、ベネズエラと、旧イギリス植民地ガイアナの両国がエセキバに対する権利を主張している。1983年に、いわゆるポートオブスペイン・プロトコルが、ベネズエラとガイアナ政府間の平和的解決に時間を当てるため、ベネズエラによるエセキバ埋め立ての12年停止を宣言した。その時以来、特別国連代表者が状況を凍結されている。いずれの当事者も地域で報告された巨大油層を探査しなかった。2018年1月、国連事務総長は、エセキバを、ハーグの国際司法裁判所の仲裁に付し、現在そのままの状態だ。

 今それは厄介な状態にある。2011年9月、ガイアナ政府は150海里以上に大陸棚を拡張するため、大陸棚限界まで、沖合の排他的経済水域の延長を国連委員会に申請した。国連許可を手に入れるため、グアヤナ・エセキバについての非常に活発なベネズエラの主張を無視して、彼らはその区域が領土問題の適用を受けないと宣言した。ベネズエラは強く抗議した。さらに状況を複雑にしているのが、ガイアナは帰属問題で係争中の海域で、国際的石油探検権を授与したことだ。

ガイアナのエクソン

 2015年にガイアナは、元アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが、かつてトップだった企業エクソンモービルに石油探査権を与えた。間もなくエクソンは、来年生産が始まれば、ごく小さいガイアナ経済を変えるのに十分な、50億バレルと見積もれる油田を発見した。オリノコ/チャベスの重く、費用のかかる石油と異なり、ガイアナ沖合の石油は優秀で、軽いことに気が付いた。石油専門家は、業界平均の35%と比較して、辺境地域でのエクソン掘削の驚くべき82%の成功率を挙げている。ウッド・マッケンジーの専門家たちは、沖合地域は「次の10年までに、中南米で4番目の産油国に容易になれるし、先行諸国を凌げるだろうと言っている。もしベネズエラとメキシコが生産下落に対処し損ねれば、ガイアナは彼らを素早く上回り、ナンバー2になり得るだろう。」

 これまで、このエセキバ地域全体と沖合が、両国の合意により、石油探査に対しては、立ち入り禁止だったことに留意願いたい。エクソンのガイアナでの発見が、エセキバ地域に膨大な石油があるという考えを裏付けた。

 ここで、ベネズエラのマドゥロ政権と、野党のフアン・グアイド国民議会会長の奇異な合法的大統領という公表の複雑な事態が加わる。もし我々がエセキバの未利用の巨大な潜在的埋蔵にオリノコベルト石油の先を見るなら、今展開している悲劇的ドラマ全体が、より良く理解することが可能になる。

 2015年のエクソンによる発見以来、ベネズエラはガイアナに対する訴えを開始し、時々エクソンの石油探査船を停止させている。マドゥロ体制にとって、状況を複雑にしているのは係争水域のガイアナ沖合のエクソン・パートナーが、マドゥロの最大債権国の石油会社、中国のCNOOCだという事実だ。

 マドゥロ政権が、外国の石油利権にベネズエラを再度開放し、国営PDVSAを再び民有化する自由市場のグアイドに置き換えられるシナリオを想像願いたい。そうなれば、グアイドは、様々な国際的な彼の友人の手助けで、エセキバに対するベネズエラの権利を積極的に主張するだろ。イギリスとフランスとスペインは全て地域に主要石油会社があり、アメリカがグアイドを暫定大統領として認めるのに加わった。ベネズエラが、マドゥロによって支配されている限り、エセキバ沖合油井におけるガイアナの正当性を認めるのはワシントンやエクソンや彼らの後援者に合っている。グアイドが権力を握れば、それは容易に変わり、もろいガイアナに圧力をかけて、ベネズエラの利益になるよう、エセキバ問題を解決することができるはずだ。

 今我々は、中露に公式に支持されたマドゥロが、ワシントン、ロンドン、フランス、(やはりエセキバ地域に隣接している)ブラジルや他の国々に公式に支持されるグアイドによる抵抗を目にしている。地域の危険な地政学カクテルに、更に拍車を掛けているのは、中国が、一帯一路構想にガイアナを公式に取りこみ、北ブラジルのマナウスからガイアナまでのハイウェーリンクを構築して、航路に対して何千マイルも短縮して、ブラジルがパナマ運河に一層効率的にアクセス可能にしている事実だ。大西洋と太平洋との中核的交差点パナマにおける中国の取り組みが顕著だ。2016年、中国のランドブリッジ・グループが、運河の大西洋側にパナマのマルガリータ島港、最大の港を購入し、中国企業に世界で最も重要な商品流通センターの一つへの直接アクセスを可能にした。

 ベネズエラ危機における地政学的危険が、正当性や民主的な選挙の問題や、ベネズエラ国境を遥かに超えているのを悟るのに大量の想像力は必要ない。石油の問題に過ぎないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有する石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/17/what-s-not-being-said-about-the-venezuela-oil-war/

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 国会中継、野党質問のみ音声を出しているが、北方領土問題にからめて、ロシアのクリミア併合を非難するゆ党政治家質問も聞いてしまったのは失敗。欧米が不当な併合に対して制裁を課しているのに、日本は破って良いのか?と。ウクライナで、違法なクーデターを推進した宗主国は責めない。彼はハーバード大学留学中、通商代表部トップと同室だったのが自慢のTPP推進派。

 与党幹部も高級官僚も質問されていないことを延々語って時間を浪費するウソツキばかり。大本営広報部は、統計偽装より、みみずく問題で忙しい。

 植草一秀の『知られざる真実』
統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい

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