シェール・ガス・石油

2019年2月21日 (木)

ベネズエラ石油戦争について語られていないこと

2019年2月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまでのところ、一体何がトランプ政権を奇異なベネズエラ介入に追いやっているのかに関する議論の多くが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の石油が狙いだと主張する発言に集中している。前回の分析で、我々はいくつかの定義で、世界最大の石油埋蔵量を誇ると言われた巨大なチャベス盆状構造、かつてのオリノコ盆状構造の概要を検討した。今この事実上の戦争が、ベネズエラのチャベス盆地の重油支配より、遥かに多くのことにまつわることが、一層明確になっている。

 最初に、どの石油会社が、地域の石油の様々な権利を既に主張しているかをよく見るのが重要だ。ベネズエラでは、中国石油天然気集団公司と中国政府に指揮された中国石油企業がチャベス時代から重要な役割を果たしてきた。実際、その役割は、ベネズエラ政府が中国に約610億ドル借りるほどになっている。マドゥロ政権の財政問題のため、中国は石油の形で債務返済を受けてきた。2010年から、ロシア国営石油会社ロスネフチが、主にオリノコ/チャベス・ベルトで、ベネズエラ国営PDVSAとの合同プロジェクトに関係してきた。数年前、ロスネフチが、同じく石油で返済される、約60億ドルのベネズエラへの融資を行った。ロスネフチの最近の声明では、今年の終わりまでに、23億ドル支払わなければならない。ロスネフチは、5つの石油プロジェクトに参加し、ガス・プロジェクトでは、100パーセントを保有している。CNPCとロスネフチ、フランスのTotal SAの他、ノルウェーのEquinorと、アメリカのシェブロンのすべてが、ベネズエラ・プロジェクトの少数株を保有しており、大半が政治的危機にもかかわらず留まると誓っている。そこで彼らは、ベネズエラ重質石油について、文書化されたもの以上に何を知っているのかという疑問が湧く。

本当の掘り出し物?

 これら強力な国際石油業界大手が注目している本当の掘り出し物は、おそらく彼らが今活動しているオリノコ重質石油平原の東に横たわっている。本当の掘り出し物は、石油産業において最も堅く守られた秘密の一つ、ベネズエラ、ガイアナとブラジルにまたがる係争地域の巨大な石油埋蔵に対する究極の支配だ。地域はグアヤナ・エセキバと呼ばれている。一部の地質学者は、エセキバ地域と、その沖合に世界最大の石油埋蔵、ベネズエラの重いオリノコ原油より遥かに質が高い石油があると考えている。問題はベネズエラとガイアナ間の数十年にわたる論争のおかげで、石油の本当の品質がまだ分かっていないことだ。

 歴史的に、ベネズエラと、旧イギリス植民地ガイアナの両国がエセキバに対する権利を主張している。1983年に、いわゆるポートオブスペイン・プロトコルが、ベネズエラとガイアナ政府間の平和的解決に時間を当てるため、ベネズエラによるエセキバ埋め立ての12年停止を宣言した。その時以来、特別国連代表者が状況を凍結されている。いずれの当事者も地域で報告された巨大油層を探査しなかった。2018年1月、国連事務総長は、エセキバを、ハーグの国際司法裁判所の仲裁に付し、現在そのままの状態だ。

 今それは厄介な状態にある。2011年9月、ガイアナ政府は150海里以上に大陸棚を拡張するため、大陸棚限界まで、沖合の排他的経済水域の延長を国連委員会に申請した。国連許可を手に入れるため、グアヤナ・エセキバについての非常に活発なベネズエラの主張を無視して、彼らはその区域が領土問題の適用を受けないと宣言した。ベネズエラは強く抗議した。さらに状況を複雑にしているのが、ガイアナは帰属問題で係争中の海域で、国際的石油探検権を授与したことだ。

ガイアナのエクソン

 2015年にガイアナは、元アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが、かつてトップだった企業エクソンモービルに石油探査権を与えた。間もなくエクソンは、来年生産が始まれば、ごく小さいガイアナ経済を変えるのに十分な、50億バレルと見積もれる油田を発見した。オリノコ/チャベスの重く、費用のかかる石油と異なり、ガイアナ沖合の石油は優秀で、軽いことに気が付いた。石油専門家は、業界平均の35%と比較して、辺境地域でのエクソン掘削の驚くべき82%の成功率を挙げている。ウッド・マッケンジーの専門家たちは、沖合地域は「次の10年までに、中南米で4番目の産油国に容易になれるし、先行諸国を凌げるだろうと言っている。もしベネズエラとメキシコが生産下落に対処し損ねれば、ガイアナは彼らを素早く上回り、ナンバー2になり得るだろう。」

 これまで、このエセキバ地域全体と沖合が、両国の合意により、石油探査に対しては、立ち入り禁止だったことに留意願いたい。エクソンのガイアナでの発見が、エセキバ地域に膨大な石油があるという考えを裏付けた。

 ここで、ベネズエラのマドゥロ政権と、野党のフアン・グアイド国民議会会長の奇異な合法的大統領という公表の複雑な事態が加わる。もし我々がエセキバの未利用の巨大な潜在的埋蔵にオリノコベルト石油の先を見るなら、今展開している悲劇的ドラマ全体が、より良く理解することが可能になる。

 2015年のエクソンによる発見以来、ベネズエラはガイアナに対する訴えを開始し、時々エクソンの石油探査船を停止させている。マドゥロ体制にとって、状況を複雑にしているのは係争水域のガイアナ沖合のエクソン・パートナーが、マドゥロの最大債権国の石油会社、中国のCNOOCだという事実だ。

 マドゥロ政権が、外国の石油利権にベネズエラを再度開放し、国営PDVSAを再び民有化する自由市場のグアイドに置き換えられるシナリオを想像願いたい。そうなれば、グアイドは、様々な国際的な彼の友人の手助けで、エセキバに対するベネズエラの権利を積極的に主張するだろ。イギリスとフランスとスペインは全て地域に主要石油会社があり、アメリカがグアイドを暫定大統領として認めるのに加わった。ベネズエラが、マドゥロによって支配されている限り、エセキバ沖合油井におけるガイアナの正当性を認めるのはワシントンやエクソンや彼らの後援者に合っている。グアイドが権力を握れば、それは容易に変わり、もろいガイアナに圧力をかけて、ベネズエラの利益になるよう、エセキバ問題を解決することができるはずだ。

 今我々は、中露に公式に支持されたマドゥロが、ワシントン、ロンドン、フランス、(やはりエセキバ地域に隣接している)ブラジルや他の国々に公式に支持されるグアイドによる抵抗を目にしている。地域の危険な地政学カクテルに、更に拍車を掛けているのは、中国が、一帯一路構想にガイアナを公式に取りこみ、北ブラジルのマナウスからガイアナまでのハイウェーリンクを構築して、航路に対して何千マイルも短縮して、ブラジルがパナマ運河に一層効率的にアクセス可能にしている事実だ。大西洋と太平洋との中核的交差点パナマにおける中国の取り組みが顕著だ。2016年、中国のランドブリッジ・グループが、運河の大西洋側にパナマのマルガリータ島港、最大の港を購入し、中国企業に世界で最も重要な商品流通センターの一つへの直接アクセスを可能にした。

 ベネズエラ危機における地政学的危険が、正当性や民主的な選挙の問題や、ベネズエラ国境を遥かに超えているのを悟るのに大量の想像力は必要ない。石油の問題に過ぎないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有する石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/17/what-s-not-being-said-about-the-venezuela-oil-war/

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 国会中継、野党質問のみ音声を出しているが、北方領土問題にからめて、ロシアのクリミア併合を非難するゆ党政治家質問も聞いてしまったのは失敗。欧米が不当な併合に対して制裁を課しているのに、日本は破って良いのか?と。ウクライナで、違法なクーデターを推進した宗主国は責めない。彼はハーバード大学留学中、通商代表部トップと同室だったのが自慢のTPP推進派。

 与党幹部も高級官僚も質問されていないことを延々語って時間を浪費するウソツキばかり。大本営広報部は、統計偽装より、みみずく問題で忙しい。

 植草一秀の『知られざる真実』
統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい

2019年2月15日 (金)

ベネズエラの白人優越主義がトランプ・クーデターの鍵

2019年2月8日
グレッグ・パラスト
Truthoutのために

 1月23日、ドナルド・トランプからの電話のすぐ後、前ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドが、自ら大統領だと宣言した。投票なしで。ドナルドから公式に承認される時、誰が選挙を必要とするだろう?

 はぁ?

 ベネズエラで何が起こっているか、私は3枚の写真で説明することができる。

 一枚目、ニューヨーク・タイムズに堂々と掲載された、妻と子供と一緒のベネズエラの自称(そしてトランプも宣言した)大統領フアン・グアイドの写真がある。

 二枚目、国民議会、グアイドの党の集合写真、雪のように白い議員たち

 特に、彼らと政治的に反対の、当選したニコラス・マドゥロ大統領を支援する議員たちの3枚目と比較すれば。マドゥロ支援者、ほぼ全員、肌の色がもっと濃い。

これがニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの他の体制派マスコミも語らない、ベネズエラの黒と白の物語だ。今年のいわゆる大衆反乱には、その核心に、貧しい(混血の)より多数派のメスティーソが、彼らに置き換わっていることに対する、より白い(そしてより裕福な)ベネズエラ人の激怒の反発があるのだ。

 自分の祖先はヨーロッパ人だと考える人々による4世紀にわたるベネズエラの白人優越主義は、過半数のメスティーソによる圧倒的支持で勝ったウゴ・チャベスの1998年の当選で終わった。白人優越主義からのこの転換は選挙で選ばれたチャベス後継者マドゥロの下で続いている。

 2002年に始まったBBCのチャベスと私のインタビューで、彼が堂々と誇らしげに身につけているレッテルである見るからに「ニグロでインディオ」の肌色が濃い人間に追い出されるのを目にした白人支配階級の激怒についてユーモアたっぷりに語った。

 貧しい人々はなぜチャベスを愛したのだろう? (愛は余り強い言葉ではないが。)驚くほど誠実なアメリカCIAのワールド・ファクトブックさえこう述べている。

「チャベス政権時代のベネズエラに対する社会的投資が、1999年のほぼ50%から、2011年の約27%まで貧困を減らし、就学率を高め、幼児、子供の死亡率を大きく減少し、社会的投資を通して、飲料に適した水の利用と公衆衛生を改善した。」

 加えるべきは、アメリカより、更に人種と貧困が結びついていることだ。

 だが2013年に、マドゥロが大統領に就任すると、石油価格は崩壊を始め、石油で支払っていた膨大な社会福祉プログラムは、借金と札の印刷で支払わなければならず、途方もないインフレーションを起こしている。経済的衰退は、今ベネズエラのための国連報告者が「中世の包囲攻撃」になぞらえたものにより、もっと極端に悪くされる。トランプ政権は、ベネズエラを、最大顧客アメリカからの石油輸出収益から切り離した

 皆が経済的に傷ついているが、特権階級の銀行預金口座はほぼ無価値になった。混血の人々の大多数は、彼らの偉大な白人の希望グアイドを選ばないことを知っている腹を立てた白人の金持ちは街頭に繰り出した - しばしば武装して。(そう双方が武装している。)

 私はこの映画を前に見ている。ベネズエラ左翼政府のいわゆる「独裁」に反対する大規模デモの現在のニュース報道を見ると、BBCテレビ用報道で、私が初めてカラカスに入った2002年に酷似している。

 当時、ニューヨーク・タイムズやNPRやアメリカの他の主流マスコミが、何万というベネズエラ人がチャベス辞任を要求しているのを見せ、チャベス政府に反対する行進と報じた。だが私がBBC写真班を引き連れて、これら抗議参加者と一緒に行進した際、彼らは明らかに色白の少数人種だった。彼らは裕福な人たちでもあり、彼らは人がそれを知るよう望んでいた。女性の多くがハイヒールで行進し、男性は彼らの特権階級のユニフォーム、ビジネススーツを誇らしげに見せびらかしていた。

 チャベス支持者は愛国的な黄、青、そして赤のTシャツ、スニーカー、ジーンズを身につけていた。

 人種は政治哲学と同じぐらい極めて重要だ。私が反政府デモ参加者と一緒に行進した時、彼らは「チャベス、猿!」やら、もっと酷いことを叫んでいた。

 2002年、BBCのために、チャベス支持派デモを撮影するパラスト。

 アメリカ報道機関は自身の人種的偏見を認めないので、ベネズエラでのこの人種戦争(戦争はそういうものだ)の物語をアメリカ人の多くは一度も聞いたことがない。2002年も、今日と同様、白人ベネズエラ人の大規模デモが、チャベスが非常に人気がない証拠として報じられた。それぞれの反チャベス行進の翌日、アメリカのマスコミでは、わずか、あるいは、ほとんど報道されない、圧倒的に貧しいメスティーソの大群、約50万の行進参加者でカラカスを溢れさせたチャベス支持デモを私は目撃し、撮影していた

 この偏見は継続している。ニューヨーク・タイムズは、これまでの一週間、マドゥロ支持派デモの写真を掲載しなかった。だが見つけにくい写真や現地の同僚からの報道では、チャベス主義派のデモはより大きく、カラカスの高級住宅地だけでなく、いくつかの都市でも多数が参加している。

いくつの欧米報道機関が今日アメリカが支援するクーデターに抗議するベネズエラでの大規模行進を報じただろう- # HandsOffVenezuela pic.twitter.com/YBQpqbdEfl

      2019年2月2日、アビー・マーティン(@AbbyMartin)

 なぜ貧しい人々はマドゥロ支持行進をするのだろう? 混血の過半数が現在苦しんでいるが彼らは事実上のアパルトヘイト、チャベス以前の日々に後戻りすることはあるまい。

 我々は、これがアメリカ政府がベネズエラで選出された政府を打倒しようとした初めてのことではないことを想起しなくてはならない。

 2002年、ジョージ・W・ブッシュの国務省はクーデター応援団になった。計画者はチャベスを誘拐し、人質として抑留した。クーデターは、石油産業指導者で商工会議所会長で、ベネズエラのホワイトハウスを掌握したペドロ・カルモナに率いられており、彼は今日のグアイドのように自身を大統領と宣言していた。ベネズエラ・エリートに開催され、ブッシュの大使が出席した、おしゃれな就任舞踏会について、カルモナは誇らしげに私に語った。

 だが肌の色がより濃いベネズエラ人の百万人が首都を満たし、人気がないことにされている彼らの英雄チャベスを、ミラフロレス大統領官邸に戻すよう計画者に強いて、ブッシュ/カルモナ・クーデターは失敗した。カルモナ「大統領」は逃亡した。

 現在グアイド支持者は、カルモナ支持者同様、新たに権利を与えられた混血の過半数の圧倒的な事実という条件のもとでは、自分たちが選挙で勝つことができないのを知っている。それでグアイドは、大統領選出馬を、ベネズエラ国民からは得られないトランプと同盟者による「承認」で置き換え、選挙という考えを完全に省略したのだ。

 今反チャベス・デモ参加者の画像を見て、ヒュプレヒコールを聞くと、昨年11月、ジョージア州マコンでのトランプ集会で見たものを思い出す。大統領は国境を「侵略して」いる人々から国を取り戻す必要があると、白人優越主義者が圧倒的に多い聴衆に語るため、大統領専用機から抜け出した。トランプは、彼女が「ジョージアをベネズエラに変える」だろうと語り、黒人知事候補ステイシー・エイブラムスを恐れるように言ったのだ。

 チャベスがベネズエラにしたように、国民皆保険制度をジョージアにもたらそうとしているエイブラムスのプログラムについて、トランプが話をしたとは思われない。

 アメリカ報道機関はトランプ集会で示される人種間憎悪を直ぐさま非難する。だが我々がベネズエラからの3枚の写真で見られるものを、アメリカの報道機関で、私はまだ聞いたり読んだりしていない。「彼らの国を取り戻す」ことを望んでいる白人蜂起を。

 留意願いたい。裕福な国際的に結びついている少数派によるベネズエラ反乱は、返り咲いたネオコン、トランプの国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンに立案された政権転覆計画にそって運営されている。さらに注目を願いたい。ボルトンがあからさまに誇らしげに公言しているように、ベネズエラとその石油を支配する計画なのだ。

 そう石油。常に石油だ。ベネズエラには差し押さえるべきものが多いにある。世界最大の石油埋蔵

 第2部でそれを語ろう。

 注:グレッグ・パラストは、チャベス大統領の任期中、BBCテレビNewsnightとガーディアンのためにベネズエラを報道した。パラストの調査財団に寄付するか、無料で、パラストのBBC報告、ウゴ・チャベス暗殺の映画をダウンロードされたい。本記事は、ウィリアム・カマカロによるカラカスに追加報道を取り入れている。

記事原文のurl:https://www.gregpalast.com/in-venezuela-white-supremacy-is-a-key-to-trump-coup/

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 数日前「プレミアムカフェ 世界で一番標高の高い街~ボリビア・エルアルト~」を見た。番組の中か後か、日本人のことをどう思っているのか俳優の大高洋夫氏が識者に訪ねた際の「国を征服した白人を一番尊敬しています。」という趣旨の答えが何とも印象的だった。現在のボリビア大統領は、ボリビア史上初の先住民出身者エボ・モラレス。

 紀伊国屋サザンシアターで『正造の石』を見た。脚本家お二人のうち一人はテレビ・ドラマ「足尾から来た女」の作者。田中正造ではなく、田中正造に紹介されて、女性人権活動先駆者、福田英子の家事手伝いになった谷中村出身女性を主人公に設定した思いもよらない視点。谷中を出る時、正造から石ころをもらい、いつも持っている。彼女は、兄にいわれて、当初、警察のスパイとして、福田英子の家に訪れる幸徳秋水や石川三四郎ら社会主義者やアナキストの会話内容を報告させられる。福田英子の著書や、伝記、昔は書店でよくみかけたものだが、今では高い古書しかないようだ。終幕で、福田英子は警察の弾圧・スパイには慣れていると語る。クリス・ヘッジズのAmerica: The Farewell Tourの中のWorkという章に社会主義者Eugene Debsの話が出てくるのを連想した。彼も幸徳秋水同様、反戦だ。それをかどに投獄されてしまう。家が博物館になっているDebsの家をヘッジズは訪れるが、訪問者は年間約700人だとある。人数の少なさに驚いて、思わず読み直した。学生団体はめったに来ない。と109ページにある。マッカーシズムによる徹底弾圧で、息の根を止められているのだろう。前回選挙で登場した女性議員の中に、社会主義に言及する人があらわれてはいる。ところで、田中正造旧宅はいまもあり、見学できる。博物館ではないが、田中正造記念館が館林にある。それぞれ年間訪問者数はどうなのだろう。

 今晩は下記再配信を拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「『別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っている』と明石順平氏が指摘する1月22日野党合同ヒアリングの模様を本日午後6時より再配信します!」 2019.2.15日号~No.2346号~(2019.2.15 8時00分)

2019年2月 8日 (金)

サウジアラビア世継ぎとアラムコの絶望 - カショギ殺害の動機

Finian CUNNINGHAM
2019年2月3日
Strategic Culture Foundation

 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人の数週間前、彼の暗殺がなぜ命令されたかの鍵であり得る大きな出来事があった。その出来事とは、サウジ王国の国有石油会社アラムコ株の株式公開中止だった。

 この最近のドキュメンタリーで語られているように、世界最大の石油会社アラムコの新規株式公開IPOは、ムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の「発案」だった。彼が2017年早々王位継承者になった時に、若い皇子は国有資産の部分的売却を、超保守的な砂漠の王国を改革する彼の広範な計画の「基礎」にしたのだ。

 高齢のサルマーン国王お気に入りの息子MbSは、ほぼ完全な石油依存をやめて、サウジアラビア経済を近代化することを含め、主要政策決定の自由裁量権を与えられた。皇太子は「ビジョン2030」基本計画で、サウジアラビアを中東のハイテク・ビジネスハブとして徹底的に作り替える構想を描いた。広く欧米マスコミが「野心的な新たな始まり」と歓迎した計画には、女性により多くの権利を与え、映画館やスポーツ会場など取り締まりがより緩いレジャー施設を開発するなどの社会改革も含まれていた。若い皇族に対する欧米の称賛は、彼の自我と虚栄心に迎合していた。

 しかしながら、32歳の皇太子は、ジャマル・カショギのぞっとするような殺人を巡って、彼のかつての欧米支援者から好感を失った。10月2日、カショギは、皇太子MbSによって命じられた暗殺計画だったと多くの人々が信じているものにより、イスタンブールのサウジアラビア領事館で死んだ。サウド家は皇太子の関与を激しく否定し、殺人は、カショギを強制的に本国に返すため、イスタンブールに送られたサウジアラビア情報局員の「狂暴な作戦」によるものだと主張している。ほとんどの人々、特にドナルド・トランプ大統領は、MbSは無罪だというサウジアラビアの公式主張を信じていない。

 ここでは出来事の時期が重要だ。MbSが王位継承者になった数カ月後、カショギは、2017年9月に自ら亡命した。MbSの次期王位継は、多くの観察者によって、サウジ王国の継承規則違反と見られていた。MbSは、彼の父親の承認で、継承順位が、より上位だった他の継承者たちを飛び越えた。横柄で衝動的であることで知られている強引なMbSによる「権力略奪」だった。

 彼のアメリカ亡命中、カショギは、ワシントン・ポストの常連コラムニストと、様々な影響力があるシンクタンクでの、中東問題に関する著名な来賓講演者になった。この反体制派人物の主要な話題はMBS批判と深刻な政治的な過ちを強調することだった。カショギは、イエメンでのサウジアラビア戦争や、カタール封鎖や、レバノン内政に対する不安定化干渉、について批判的で、皇太子が反汚職の取り締まりだと主張している、他の皇族たちの一斉検挙と拷問というMbS独裁支配のより暗い面を暴露していた。そこで若い皇族の「改革主義者」イメージは、カショギという部内者の洞察によってそこなわれた。

 著名なアメリカ・マスコミによる、こうした全ててのマイナスイメージ報道は、アラムコ株の売却に関する戦略に強い影響を与えたことは疑いがない。アラムコ新規公開株(IPO)はこれまでで世界最大の株式上場だと言われていた。投資家連中がよだれを垂らしてまっていた。ニューヨークは、取り引きを扱おうとして、ロンドンと競っていた。

 この企業はサウジアラビア皇太子と顧問により2兆ドルと評価された。意図されていた企業株式5パーセントの売却は、1000億ドルを集めると算定された。その棚ぼたの大金は、当時MbSが、彼の評判とエゴをそれに賭けていた意欲的なビジョン2030を促進するために使われるはずだった。

 だが外国投資家は非現実的に高いと思い出し、2兆ドルというアラムコ評価額に対する信頼を失い始めた。第二に信頼性に足る支配者としてのMbSに対する疑いが増した。多いにもてはやされていた企業の株式公開の評判は2017年末から2018年始め弱まり始めた。投資家たちは、史上最も壮大な投資計画として推奨されたものに用心深くなった。

 アラムコの見込みが縮小するにつれ、サルマーン国王が最終的に介入し、概念全体を止めさせたと報じられている

 アルジャジーラはこう報じた。「国王が働きかけ、2兆ドルの夢は水泡に帰した。」ファイナンシャル・タイムズは当時こう書いた。「サウジ・アラムコIPO[売却]棚上げは、皇太子にとっては打撃。国王にとって、重要資産を売った人物として歴史に残ることがおそらく耐えられなかったのだ。」

 アラムコ株式上場計画の突然中止は、MbSに対する厳しい拒否となった。若い皇族は自らを世界的企業家と同類と見なしていることが知られている。彼が去年アメリカを2週間訪問した際、彼はシリコンバレーの連中や他の企業幹部とキスをした。彼が成功の「象徴」とみなしている人々の間で「彼自身の実力を証明しよう」としている、この過保護サウジアラビアお世継ぎの個人的不安感を誰でも容易に想像できる。

 アラムコ上場というMbS「発案」が中止され、彼のビジョン2030の全体改革「基本計画」も同様に混乱に投げこまれた。彼の世界は逆転し、彼の評判がひどく落ちたのは誇張ではない。この事態展開が「先見の明ある」皇族を、どれだけ傷つけたかを誇張するのは困難だ。

 ワシントン・ポスト報道によると、皇太子MbSのCIA査定は「優れたテクノクラート」だが横柄で衝動的な人物だとしている。「彼は、してはならないことがあるのを理解しているようには思われない。」とポストは書いた。

 欧米マスコミが、アラムコ株式上場計画が放棄されていたことを明らかにして、この驚天動地のニュースは2018年8月末に報じられた。おまけに、MbSのかつての明るいイメージが、父親にチェックされていたことも明らかになった。

 わずか5週間後、ジャマル・カショギが、サウジアラビア領事館で法的書類を受け取るため、偽りの口実でイスタンブールに呼び寄せられた。10月2日、彼は領事館内で拷問されて殺害され、遺体は、処分のため電動骨のこぎりで細かく刻まれたと信じられている。彼の遺骸は決して回収されていない。

 イスタンブールにカショギを誘い出する計画は、MbSがまとめたと言われている。マスコミで批判していたため、このジャーナリストは、サウジアラビアに帰国するのを恐れていた。MbSの弟でアメリカ大使としてワシントンに駐在しているハーリドが、イスタンブールに行っても彼が安全なのを保証するため、カショギに電話をかけたと報じられている。それは9月のいずれかの時点だったに違いない。サウジアラビア大使館は電話されたことを否定している。

 提案されていたアラムコ株式上場計画に関して、ジャマル・カショギが何らかの意見を表明したとは知られていない。しかし「改革主義」皇太子に関する彼の批判的記事と、皇太子に対する信頼性の欠如が、少なくとも間接的に、ベンチャー全体に対して、相当深刻な気が滅入る影響を与えたと推論して無理はあるまい。

 自分の夢が押しつぶされたことに対するMbSの傲慢な怒りから、ジャマル・カショギはおそらく皇太子の悩みの種になったのだ。5週間で、このジャーナリストの運命は、激怒と復讐の特徴を帯びた殺人計画によって閉じられた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/03/saudi-heir-and-aramco-despair-motive-for-khashoggi-killing.html

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 今日の衆院予算委国会中継、立憲民主党議員の質問まで、すべて音声OFFにする。昨日の参院予算委国会中継、音声を出して聞いたのは、共産党の倉林明子議員と、井上哲士議員のお二人。井上議員は、宗主国からの無駄な兵器の爆買い構造を鋭く指摘。下記は国民全員にとほうもない影響をあたえる重要な話題毎勤統計不正と、国保制度問題についての倉林明子議員質問。

 IWJ岩上氏、ひさびさの復帰で矢部氏インタビュー、さすがに中身が濃い。なんとフルオープン、会員でない方々も拝聴できる企画。復帰はとても嬉しいが、健康第一でお願いしたいもの。ロシア政府関係の方々は、矢部宏治氏のご著書を読んでいるのだろうか?地位協定はとんでもない代物だが、日米安保もとんでもないしろもので、日本は永久に完全属国におかれるように作られている。『知ってはいけない 2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書)、刊行直後に購入、拝読したつもりだが、ご本人による核心の説明は,有り難い。ポイントがすっと頭に入る。これからのインタビューも見逃せない。

 日刊IWJガイド「お待たせしました!昨日、岩上さんがついにインタビューの最前線にカムバックしました!矢部宏治氏に続いての第2弾は田代秀敏氏、第3弾は明石順平氏に決定しています!」 2019.2.8日号~No.2339号~ (2019.2.8 8時00分)

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号、新聞労連の南彰氏「記者の連帯がなぜ必要か」をまず拝読した。ガース氏への鋭い質問を封じようとしている官邸の動きを止める必要性ついて書かれている。

2019年2月 6日 (水)

ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?

2019年2月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 1月23日、ペンス副大統領は、ワシントンが、選挙で選ばれたマドゥロ大統領ではなく、ベネズエラ国民議会の35歳の議長フアン・グアイドを、この問題を抱えた国の「合法的」大統領として認めるというツイッター・メッセージを送った。遅れを取り戻すことを強いられたとおぼしきアメリカ大統領ではなく、最初はペンスだったという事実が介入について多くを物語っている。疑問は、その理由が、ネオコン安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンが主張したように石油なのか、あるいは他の何かだったのかだ。証拠は他の何かであることを示しているが、しかしそれは一体何だろう?

 ベネズエラの「正当な」大統領として、グアイドをワシントンが「認めた」のは単にあからさまな国際法違反というだけではない。それは我々が他国の内政に干渉するのを止めるというドナルド・トランプが繰り返した選挙公約を破っている。クーデターの策謀が同じ犯罪実行者によって現地で行われているが、連中を、ウクライナからリビアまで、繰り返されたアメリカ・カラー革命政権転覆作戦の背後にいたCANVASやCIA代理の全米民主主義基金を含め、闇の国と呼ぼう。チャベスとマドゥロ、20年の社会主義経済の後、今ワシントンはなぜこのような恥知らずな危険な措置をとっているのかと多くの人々が尋ねている。1つの説明は石油だが、もしそうであるなら、一部の人が考えるような単純な意味ではないだろう。

 グアイドが正当な暫定大統領だというアメリカ主張の後に続くフォックスニュースのインタビューで、ジョン・ボルトンは、ワシントンの動きの理由として、マドゥロが「権威主義だった」他に、石油が主な要因だったと述べた。ボルトンはフォックス・ニュースで「我々は今、石油資産…を見ている。主要なアメリカ企業と話し合っている」と言って続けた。それから彼は、アメリカは現在世界ナンバーワンの石油生産国であると主張して、このとっぴな発言をした。「もし我々がベネズエラでアメリカ石油企業が本当に石油能力に投資し、生産することができれば、それはアメリカ経済を多いに改善するだろう。」 それで、どうして「再びアメリカを偉大にする」のかについては彼は言わなかった。

世界最大の埋蔵量?

 公式に、ベネズエラに世界最大の石油埋蔵量があるというのは本当で、それは2010年の時点で、サウジアラビアか主張するより大きく、2970億バレルと推定される。それは見事な見出しになるが、紛らわしいものだ

 ワシントンのソフト・クーデターが、到底、現在アメリカにとっても、アメリカ大統領にとっても緊急優先事項ではあり得ないという事実は別として、それが石油についてのものだという主張はおおげさで、世界石油の価格を再び1バレル100ドル以上に上げる壮大な計画の一環でない限り、明らかにジョン・ボルトンや他の連中の詐欺だ。アメリカ湾岸の精製所で、バレロ・エナジーあるいはシェブロンに、ベネズエラ石油を精製させても、クーデター前のマルコ・ルビオ上院議員の主張に反して、アメリカのための主要な雇用増加の源にはなるまい。石油精製は労働投入量が非常に小さい大いに自動化された産業だ。

 だが、ベネズエラ石油埋蔵量の更に綿密な検討も必要だ。大半のベネズエラ石油資源はオリノコベルト、現在ウゴ・チャベスベルトとして知られている場所に位置している。1990年代、ベネズエラの推計「石油埋蔵量」は600億バレルで、今日の推計のわずか20%だった。チャベスが1999年に大統領の座について以降、ベネズエラは石油の莫大な新埋蔵を発見しただろうか? していない。1999年から2014年までの期間にわたり、世界石油価格が上昇する変化する経済的側面を発見したのだ。世界の石油価格が、長い期間、1バレル100ドルを上回りつづけている限り、カナダの重いアタバスカ・オイルサンド同様、ベネズエラの重いオリノコ原油が突然経済的になったのだ。

 我々は確定石油埋蔵量の定義を検討しなければならない。米証券取り引き委員会は「地球科学の分析と工学的データによって、合理的な確実性で、経済的に生産可能と推定される石油とガスの量」と定義している。1990年代、石油価格は、1バレル40ドルを下回っており、広大なオリノコ地域からベネズエラ石油を経済的に生産するのは不可能だった。石油はカナダのアタバスカ・オイルサンドに類似する重いタールのような等級だ。非在来型石油であるタール石油の巨大埋蔵は、経済的に生産可能ではなく、つまり標準的定義によるいかなる「確定石油埋蔵量」でもなかった。オリノコの重い石油を1バレル精製するには、多くをエネルギー投入が必要だ。それは特別な精製所で処理しなければならない。超重原油の石油を回収するのに必要な技術は、オリノコベルトについて、サウジアラビアあるいはロシアや、アメリカ・シェール油よりさえ、ずっと複雑で、高価なのだ。

 2014年、世界の石油価格が1バレル30ドル以下に下落した時、ベネズエラは石油埋蔵量を劇的に下方修正するべきだった。ベネズエラはそうしなかった。ベネズエラは「経済的に回収可能な埋蔵量」を減らすのを怠ったのだ。

 ウエスト・テキサス・インターメディエイトWTI石油の現在の価格は1バレル55ドルをうろついている。さらにアメリカ制裁が、ベネズエラの在来型石油生産をひどく減らし、その大部分、毎日500,000バレルが、アメリカに行く。

 今新しいアメリカ制裁は、国営石油企業、PDVSAに標的を定めている。アメリカ企業はPDVSAと商売することを禁止されている。アメリカ制裁は、石油販売からのあらゆる収入がフアン・グアイド「政権」に管理される資金入れられるよう条件づけており、マドゥロがそれらのアメリカ輸出を止め、アメリカ・ガソリン価格を押し上げることにつながる可能性が高い。

 さらに、ベネズエラ石油は極端に重いので、特別な希釈化学物質で薄めなくてはならない。パイプラインを経由して糖蜜のような重い石油を送るの可能にするには、そうした希釈あるいは薄め剤が欠くことができない。今週まで、PDVSAはアメリカの供給元から全ての希釈剤を購入していた。今それは禁止されてしまい、代用品を見いだす可能性は、カナダ内でさえ、ありそうにない

中国参入

 1988年、チャベス以前に、オリノコの重い埋蔵石油を商業燃料に加工するため、PDVSAはBPと共に、Orimulsionと呼ばれる同社自身の石油乳剤の特許を取った。この発明はベネズエラ重油が石炭と激しく競い合う価格で売られるのを可能にした。だが完全には明確ではない理由で、2007年、チャベス政権は、毎日100,000バレルの石油を生産していたOrimulsionプラントを中国に売却した。プラントは中国融資で建設されていた。チャベスのエネルギー大臣ラファエル・ラミレスは、その処理は「(原文のまま)ベネズエラの極端に重い原油の適切な使用」ではなかったと言って、PDVSAはOrimulsionの生産を終わらせたと発表した。彼は多分若干の債務救済のため、中国の石油会社にOrimulsion特許を与えた。

 現在マドゥロ政権は、残りの石油の大半を、債務返済の代わりに中国と、それほどではない債務返済(より少ない負債)代わりに、ロシアに輸出している。ベネズエラは中国からおよそ600億ドル借りている。その巨額の借金は、2007年、チャベスが最高50億ドルの融資に石油出荷で支払う中国-ベネズエラ共同基金を設立した後、劇的に増大した。

 これは、マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ、最新のアメリカ制裁で、一部では、年間60,000%と推計され、IMF予測によれば、100万パーセントよりはるかに高い超インフレのさなか、不可欠な交換可能通貨現金で、世界市場にベネズエラ石油を輸出する可能性がほとんどなくなっていることを意味する。

 トランプ財務省によるこうした最新の制裁によって遅れて生じた結果が、今石油価格の急上昇を引き起こし、2020年に好況にしたいトランプの希望を悩ませることになる可能性がある。ベネズエラでの二重権力戦争が長引くか、血まみれの内戦にエスカレートさえした場合、ひどい打撃を受けたPDVSAの残骸を再構築する可能性は、たとえエクソンモービルやシェブロンが、民有化された組織を買収するとしても、何年も先のことだ。今答えられていない疑問は、この最近のアメリカによる政権転覆の取り組みの黒幕連中、CIAや主要国際銀行や、同盟している国際石油資本が、連中によるベネズエラ・クーデター危機を、サウジアラビア王家に対する攻撃をエスカレートさせ、サウジアラビア石油生産の大幅削減を強制するのに使おうと意図していて、うまくタイミングを計った対イラン石油輸出制裁の免責と組み合わせようとしているのかどうかだ。そうした免責が、去年アメリカ中間選挙前に、100ドル以上の石油価格の急上昇を避け、トランプとアメリカの経済を助けた。マドゥロが聖人か否かの問題は脇に置くとして、ベネズエラへのアメリカ介入というボルトン-ペンスの主張を支持するトランプ大統領の決定は、トランプ大統領の致命的過ちということになるかもしれない。彼は、これで誰かが、文字通り、あるいは比喩的に、彼の頭に銃を突きつけているのかどうか悟らねばならない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント・講師、プリンストン大学の政治学位を持っている石油と地政学にベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/03/is-oil-behind-washington-s-venezuela-coup-madness/

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 ポチはご主人に命じられた通りに吠える。

 河野外相、ベネズエラ・マドゥロ政権を非難

 参議院予算委員会、与党ゆ党の茶番問答は音声を消す。電気節約は微々たるものだが、精神衛生には多いに効果的。ところで、今日の日刊IWJガイド、見出しに驚愕。横田氏のレポートに納得。この代表に対する小生の不信感、妄想ではなかったようだ。

 日刊IWJガイド「スクープ!国民民主・自由両党は『ポスト安倍』にあの『橋下徹』氏を担ぐ!? 小沢氏が橋下氏に政界復帰を熱望!? 玉木雄一郎・国民民主党代表の『ぶっちゃけ』本音トーク全1時間を全部書く!」 2019.2.6日号~No.2337号~ (2019.2.6 8時00分)

2019年2月 3日 (日)

ベネズエラ:ずばり要点

Pepe ESCOBAR
2019年2月1日

 冷戦2.0が、アメリカと、予想される手先を、進行中のユーラシア統合の四重要諸国、ロシア、中国、イランとトルコと戦わせ、大きな音を立てて南米にぶつかった。

 問題は石油だ。だが隠された動機もあるのだ。

 カラカスは、例外スタンの目から見て、究極の大罪を犯したのだ。アメリカ・ドル、あるいはアメリカが管轄する取引所を迂回する石油取り引きだ。

 イラクを想起されたい。リビアを想起されたい。だがイランもそうしている。トルコもそうしている。ロシアは、部分的に、その途上にある。中国は、最終的にオイル元で全エネルギーを購入するだろう。

 ベネズエラが、オイル暗号通貨とボリバル・ソベラノを採用したので、既に去年トランプ政権は、国際金融制度からカラカスを追放していた。

 カラカスが中国とロシアとイランに支援されるのは少しも不思議ではない。彼らは猟奇殺人者ジョン・ボルトンの漫画的「圧制のトロイカ」ではない、本物の筋金入りトロイカで、本質的に、石油貿易の全てを永久にオイルダラーに閉じ込めるというトランプ政権のエネルギー支配戦略と戦っているのだ。

 ベネズエラはこの仕組みの重要な歯車だ。猟奇殺人者ボルトンは、公式にそれを認めている。「もしアメリカ石油会社がベネズエラで石油に投資し、石油を生産することができれば、アメリカに大な経済的に変化を生みだすだろう」。 それは単にエクソンモービルが、ベネズエラの地球最大の膨大な石油埋蔵を奪取する問題ではない。鍵は、搾取をアメリカ・ドルで独占し、少数の巨大石油億万長者に役立つようにするすることだ。

 またしても、天然資源ののろいが作動しているのだ。ベネズエラは自身の条件で、自国の富から利益を得ることを許されてはならないのだ。それで、例外スタンはベネズエラ国家は粉砕しなければならないと決めたのだ。

 結局、これはもっぱら経済戦争なのだ。アメリカ財務省に、ベネズエラに対する事実上の石油通商停止となる、PDVSAへの新制裁を課すようにという合図だ。

帰って来た経済戦争

 今や、カラカスで起きていることは、決してカラー革命でなく、現地の買弁エリートを使って、極右資格認定証明を隠蔽するオバマ聖歌隊少年風容貌の、えたいの知れないフアン・グアイドを「暫定大統領」として就任させたアメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデターであることがはっきりした。

 「アサドは退陣しなくてはならない」という言葉を誰もが覚えている。シリアのカラー革命の一段目は内戦扇動で、その後が多国籍聖戦傭兵による戦争だった。ティエリー・メイサンが書いているように、当時のアラブ連盟の役割は、現在、米州機構OASによって行なわれている。今歴史のゴミ箱の中に横たわっている「シリアの友人たち」の役割は、現在、ワシントンの家臣クラブたるリマグループによって演じられている。アル・ヌスラ「穏健反政府派」の代わりは、コロンビアか、首長国で教育された雑多な「穏健派反政府ゲリラ」傭兵かもしれない。

 欧米商業マスコミの偽ニュースに反し、ベネズエラの最近の選挙は絶対に合法的だった。台湾製電子投票機械を不法に変更する方法はなかった。政権についている社会党は票の70パーセントを得た。野党は、多くの党が選挙をボイコットする状態で、30パーセントを得た。ラテンアメリカ選挙専門家評議会( CEELA)の真面目な代表団は強固だった。選挙は「平和裡で、問題なく、ベネズエラ国民の意志」を反映していると見なした。

 アメリカの通商停止はたちが悪いかもしれない。同時に、経済を多角化して、食糧自給に投資しようとしなかったマドゥロ政権は、この上なく無能だったかったかもしれない。主要食料輸入業者は、たがが外れたように投機して大儲けしている。それでもカラカスの信頼できる筋が、人気が高いスペイン系人区域は、ほとんど平和だと見ている。

 タンク一杯の石油が、コーラの缶より安い国で、現地病院での食物と薬の慢性的不足が、少なくとも200万人にベネズエラを去るよう強いたことに疑問の余地がない。だがこれを強いている主要因は、アメリカによる禁輸だ。

 国際法に熟練したベネズエラ担当国連特別報告者で、元国連人権理事会長官アルフレッド・デ・ゼイヤスは、単刀直入だ。ワシントンは、よく知られているマドゥロ悪魔化に関与するより遥かに多く、ベネズエラ全体への「経済戦争」をしかけている。

 ベネズエラ国民が、この見え透いた言い訳をどう見ているか知るのは有意義だ。トランプ政権クーデター/政権転覆の淫らな夢の前でさえ、Hinterlacesが行った世論調査で、ベネズエラ人の86%が、軍事的であれ、そうでないものであれ、アメリカのいかなる介入にも反対だったと言っていた。

 また、ベネズエラ国民の81%が、アメリカ制裁に反対だと言った。「民主主義」や「人権」のための「親切な」外国干渉はもうたくさんなのだ。

ロシア-中国要因

 エバ・ゴリンガーのような情報に通じた評論家や、何よりMision Verdad集団による分析は極めて役に立つ。確かなものは、本物の混乱モードの帝国で、アメリカの作戦帳では通商停止や破壊活動の次は、内戦煽動だ。

 油断ならない「武装集団」は、夜中カラカス地区で積極的に行動し、ソーシャルメディアで「社会不安」を拡大している。それでも、グアイドはベネズエラの中では絶対的権力を保持していない。彼が成功する唯一のチャンスは、石油収入で利益を得て、でっちあげの告訴で、ワシントンが政府関係者を逮捕するようにして、平行政府を設立するのに彼が成功した場合だ。

 ネオコンの淫らな夢にかかわらず、国防総省の連中は、ベネズエラ侵略が、本当に熱帯のベトナム泥沼に転換しかねないことを知るべきだ。既に、ブラジルの次の実力者、副大統領のハミルトン・モウラン退役大将は、軍事介入はないだろうと述べた。

 猟奇殺人者ボルトンの今や悪名高い「コロンビアへの5,000人の軍隊」発言は冗談だ。彼らは、マドゥロ政権の安全保障を担当している15,000人のキューバ人にかなうまい。歴史的に、キューバ人は、決して権力を引き渡さないことを示している。

 それはすべて中国とロシアがするかもしれないことに帰結する。中国はベネズエラの最大債権者だ。去年、マドゥロは北京で習近平に迎えられ、少なくとも20の二国間条約に署名し、融資で更に50億ドルを手に入れた。

 プーチン大統領は、外交上「外国による破壊的干渉は、あけすけな国際法基本標準の違反」であることを強調し、電話でマドゥロに全面的支援を申し出た。

 2016年1月まで石油は1バレル35ドルと非常に安かった。ベネズエラ財源にとって惨事だった。それでマドゥロは、15億ドル融資のために、国営PDVSAのアメリカ子会社、Citgoの49.9%をロシアのロスネフチに引き渡すことに決めた。これがアメリカ政府中心部に赤信号を送った。「悪の」ロシアが、今やベネズエラ優良資産の共同所有者だ。

 去年末、更なる資金が必要になり、マドゥロはロシア採鉱企業にベネズエラでの金採鉱を認可した。更にまだある。ニッケル、ダイヤモンド、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイトがある。全て、ロシアも中国もアメリカも欲しがっている。ベネズエラ自身の金13億ドルについては、イングランド銀行からの本国送還は忘れよう。

 そして、昨年12月に闇の国家の堪忍袋の緒を切る事がおきた。核を搭載した2機のロシアTu -160爆撃機の友情飛行だ。なんということをするのだ? 我々の裏庭で?

 トランプ政権のエネルギー基本計画は、実際、石油輸出国機構 + ロシアとサウド王家ラブストーリーに匹敵して対抗できる「北アメリカ-南アメリカ石油輸出国」(NASAPEC)カルテルに、ベネズエラを併合することなのかもしれない。

 しかし、たとえそれが成就したとしても、また可能性として、アメリカ-カタールLNG同盟を加えても、オイルダラーとガスダラーの長期的卓越性を支える十分な保証はない。

 ユーラシア・エネルギー統合は、オイルダラーを迂回するだろう。これはBRICSとSCO戦略両方のまさに核心なのだ。ノルドストリーム2から、トルコ・ストリームまで、ロシアはヨーロッパとの長期エネルギー協力を固めている。オイル元支配は時間の問題に過ぎない。モスクワはそれを知っている。テヘランはそれを知っている。アンカラはそれを知っている。リヤドはそれを知っている。

 ネオコンよ次の手はどうなっている? お前たちの熱帯のベトナムに用意できているか?

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/01/venezuela-lets-cut-to-chase.html

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 完全属国では、大本営広報部の活躍のおかげもあり、自国民のための政治ではなく、宗主国大企業のための政治を志向する連中が圧倒的多数で、傀儡「政権」は占領されたまま、70年以上「安定」している。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタンでも、宗主国による侵略を、多数の基地がある不沈空母として、おおいに助長しつづけている。

日刊IWJガイド・日曜版「新記事アップ!『沖縄からすべての軍事基地の撤収と琉球の独立の回復』を訴えるロバート・カジワラ氏にIWJが独占インタビュー!」 2019.2.3日号~No.2334号~ (2019.2.3 8時00分)

小池議員質問、はじめの部分を聞き損ねていたので、これから拝聴。

2019年1月17日 (木)

ガス問題。宗主国アメリカの傲慢さに憤慨するドイツ

Finian Cunningham
2019年1月15日
Strategic Culture Foundation、

 歯に衣を着せずに物を言う駐ベルリン・アメリカ大使による今回の発言は酷すぎて、無視しておくわけに行かなくなった。アメリカ外交使節がノルト・ストリーム2プロジェクトに関係している企業に対し、あり得るアメリカ制裁について警告として送った手紙を、ドイツ政府は「挑発」だと非難した。

 伝えられるところによれば、ドイツ政府は、リチャード・グレネル大使から送られた書状を「無視する」ようプロジェクト関連企業に言った。

 ノルト・ストリーム2はロシアからドイツへの天然ガスの配送を大いに増やすはずのバルト海底に敷設される1,222キロのパイプラインだ。完成すれば、ドイツのロシア・ガス輸入は2倍になるだろう。だがトランプ政権は、ヨーロッパに対する過度の政治的影響力をモスクワが得ることになると繰り返し主張し、プロジェクト反対を声に出している。トランプはドイツとオーストリアの企業を含む参加企業に対する制裁を警告した。

 隠された目に余る狙いは、ずっと高価なアメリカ液化天然ガスをヨーロッパに売る目的で、ドイツ・ロシアのエネルギー貿易を、アメリカが損なおうとしているのだと見られている。アメリカ式自由市場資本主義など、もうたくさんだ!

 週末に受け取られたドイツ企業に対するグレネル書状は、ドイツ私企業の行為に対する前例のない恫喝と見なされている。アメリカ大使館は、書状は単に、制裁を課すというワシントン政策を述べているに過ぎないと言って、それが恫喝であることを否定した。

 それは、以前にドイツ内政に干渉して外交儀礼に違反し、訴えられたことがある型破りな外交使節関する最近の騒動に過ぎない。以前、ドイツ・マスコミは、反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に対するあからさまな支援のかどで、グレネルはベルリンで「政権転覆」を狙っていると激しく非難していた。

 昨年5月、ベルリンの職に就いた際、グレネルは、イランと取り引きをしているドイツ企業は「事業を縮小」するべきで、さもなくば懲罰的なアメリカ制裁に直面するとツイッターで書いて、すぐさま政治的な激怒の嵐を引き起こした。それはトランプ大統領がイランとの国際核合意から離脱した時のことだった。「もし問題にならずにいたいと望むなら、受け入れ国に決して何をすべきかと言ってはならない」と元駐ワシントン大使、ウォルフガング・イシンガーがきつく述べていた。

 いかがわしいデビューから、わずか数週間後、グレネルは「ヨーロッパじゅうで他の保守主義者に権利を与える」ことを望んだと自慢して、トランプ寄りのメディア、ブライバートのインタビューに応じた。それはベルリンの既成支配体制に対する本格的挑戦者として出現した「ドイツのための選択肢(AfD)」是認するものと見なされた。

 社会民主党元党首のマーティン・シュルツは、当時グレネル解任を要求した数人の政界実力者の一人だ。

    「この男がしていることは国際外交上、前代未聞だ、彼は極右の植民地士官のように振る舞っている」とシュルツが述べていた。

    彼は、うまい指摘もした。「もしドイツ大使がワシントンで、民主党員を後押しするためにいるのだと言えば、彼はすぐさま追い出されるはずだ。」

 ドイツの政治とビジネスに対するメディアによるグレネルの極めて目立つ介入は、外交官が受け入れ国に対し、政策問題では、中立でいなければならないことを規定する1964年ウィーン条約の恥知らずな違反に思われる。公式には、大使の役割は、自国政府のために慎重にロビー活動をすること、常に目立たない姿勢をとることだ。

 もちろん、これはアメリカ大使館と外交使節が、受け入れ国で、初めて、ウィーン条約に違反したわけではない。ワシントンは、政権転覆を煽動するために、こうした出先機関を慣習的に使っている。

 しかしながら、リチャード・グレネルは公然とこれら基準を無視し、アンゲラ・メルケル首相のドイツ政権に対するトランプの軽蔑を繰り返し、恥ずかしげもないトランプの代弁者役を務めている。 その結果、デル・シュピーゲルによれば、グレネルはベルリンで政治的に孤立している。メルケルは「彼から距離を保っており」、AfD以外、大半の政治家が、彼との接触を避けている。

 ドイツ企業に警告状を書く最近の論争は、もはや、ベルリンの寛容にとって最後の一撃なのかもしれない。

 ドイツ・マスコミは「大西洋パートナーシップ」がトランプの下でいかに終了つつあるかに関して既に発言している。

 経済新聞ハンデルスブラットは、以前こう書いた。「大西洋両岸関係は、もはや何も通常ではない、ベルリンは大西洋両岸関係の常態という錯覚に余りに長年執着しすぎた。親密な結びつきの時代は終わっている」。

 しかも、ドイツ政治家とヨーロッパのマスコミの間で、ワシントンの政策に拘束されない、「戦略的に、自治権があるドイツとヨーロッパ」を要求する声が増大している。

 このような進展は、ずっと延び延びになっていたものであり、その必要性はトランプ登場にずっと先行していた。 第二次世界大戦終焉以来、ドイツは、アメリカ軍事力に占領されている、ワシントンの政治目的に従属している国のようなものだった。主目的は、以前はソ連、その後はロシア連邦との間で、モスクワとの自然な協力をドイツが育成するのを常に阻止することだった。

 ドイツ主権の絶対的無視は、トランプ政権というより、アメリカ諜報機関がメルケル首相の個人的電話を盗聴していたことが表面化したバラク・オバマ大統領任期中のほうが代表的だろう。それが宗主国の傲慢さでないのなら、一体何が宗主国の傲慢だろう?

 それでも、ドイツの政治・メディア既存支配体制は、ワシントンによるドイツ国家主権と指導者に対する侵害に、ほとんど抗議をしていない。

 トランプと、彼の取るに足りないベルリン外交使節がしたことは、傲慢さを、耐えられないほど公然のレベルに持って行くことだ。トランプは、「不公平な取り引き慣行」とされるもののかどでドイツに文句を言い、メルケルの難民対策に関し、彼女をけなし、NATO軍事予算を倍増するようベルリンを脅し、イランとロシアに対して、ワシントンの敵対的外交政策に従わないことで、ドイツ企業を厳しく非難している。

 トランプは粗野なやり方で、長い間そうだろうと推定されていた、ドイツに対するアメリカ覇権をさらけ出している。それは美しい光景ではない。ベルリンは恥じ入って、このアメリカのいじめに立ち向かう姿勢を見せなければならない状態にある。

 アメリカと、NATOの取り巻き連中が、欧米諸国の国内政治に対するロシアによる証明されていない干渉に対して、これまで2年間、口から泡を吹いて激怒してきたのは馬鹿げことだ。まばゆい現実は、いつもそうなのだが、同盟国とされている国、その実、明らかに属国を使って横車を通しているのは、アメリカなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/15/its-gas-germany-outraged-by-us-colonial-arrogance.html

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 記事原文のurlを末尾に書いたが、実は、まだ原文を確認できていない。別のサイトに転載されている記事をもとに翻訳している。このサイト、特に読みたい記事に限って長時間読めないことが多い。一日中読めないことが再三ある。個人的に、宗主国か手先による妨害ではあるまいかと疑っている。

 国名を置き換えれば、そのままこの傀儡劣等。ただし、ドイツ政治家やマスコミのほうが、多少骨があるようで、そこは傀儡劣等と、残念ながら、大きく異なっている。メルケル電話盗聴騒ぎの時も、傀儡売国政治家連中、一切まともな発言をしていない。

 「何も言わない7分間」…仏メディア批判的報道、加計学園理事長記者会見を連想するが、彼ですら質問に答えていた。傀儡体制では、こういう輩が大きな顔をする。そこで

 植草一秀の『知られざる真実』
 2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職

2019年1月15日 (火)

ピークオイルに一体何が起きたのか?

2018年12月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ブッシュ-チェイニー政権初期の頃、無数の論文や、国際エネルギー機関や、様々な政府による公式声明でさえ、ピークオイルと呼ばれるものの開始を宣言していた。前ハリバートンCEO、ディック・チェイニー副大統領が、ホワイトハウスのエネルギー特別委員会を率いるべく指名された時のことだった。2003年3月のイラク戦争準備期間中、世界の石油埋蔵量のピークオイル、あるいは絶対的凋落は、G.W.ブッシュによるイラク侵略のための、正当化でないにせよ、まことしやかな説明に思われた。筆者自身も、当時それで石油戦争を説明することができると納得していた。ところが今日、我々はほとんどピークオイルについて耳にしない。なぜなのかが興味深い。

 ピークオイルは、彼らの石油の極端に高い価格を正当化するための巨大石油企業と、一部金融界連中の発明なのだ。彼らが高価格を正当化するため推進したピークオイル理論は、1950年代、ヒューストン在住の「シェル石油」のハバード・キングという名の奇抜な地質学専門家にさかのぼる。

 鐘形曲線のことなど

 テキサスでシェル石油で働いていた時に、有名になるのを好んでいたマリオン・キング・ハバート、略称キングは、1956年「アメリカ石油協会」の年次会合、現代で科学的でっち上げの最も重大な例の一つになるだろう催しに論文を提出するよう依頼された。

 ハバートは、アメリカが1970年に石油のピークに達するだろうということを含め、彼の1956年の結論を、石油が化石起源で、およそ5億年前の恐竜の残骸や藻や他の生命体起因してを作り出された生体化合物だという証明されていない仮定に基づいていた。ハバートは疑問を抱くことなく、化石理論を受け入れ、彼のこのような主張に不可欠な重要な部分を科学的に証明する明白な試みはしなかった。彼は絶対的真理として、ひたすら「石油は化石に由来する」と断言し、それを巡る新しいイデオロギー、迫り来る石油不足に直面しての緊縮策という新マルサス風イデオロギーを構築し始めた。彼は油田は、ガウス正規分布曲線に従っていると主張したが、それ自身恣意的推測だった。

 イギリスとアメリカの巨大石油企業と、彼らを支援する大手銀行にとって、彼らが世界経済の生命線として石油の有効性と価格を支配するのを可能にするには、不足の神話が必要だった。不足神話は一世紀以上の間、英米地政学権力の重要な要素だった。

 1989年、彼が亡くなる少し前、ハバート・キングは率直なインタビューで、回収可能なアメリカ全体の石油埋蔵量を計算するのに使った方法は到底科学的でなかったことを認めた。吹く風がどれぐらい強いか見るため、指を濡らして、かざすことに例えられるかもしれない。

インタビュアーに、ハバートはこう語っていた。

    そこで必要だったのは、生産可能な究極量の推計を、私が知っているか、あるいは持っている必要があることだった。私は究極的な量を知っており、私ができたのは、非常に狭い不確実性の範囲にその曲線を調整することだった。私はそれをしたのだ。それら曲線が描かれた。曲線を描き、二乗を計算し、もし少し多すぎたら曲線を下げ、あるいは余りにも少な過ぎれば、少し曲線を上げた。だが曲線は、曲線の下の積分面積、所与の時間の総生産量以外には、数学はほとんど使っていない(以下、数学の意味がわからないので翻訳できず、原文のまま。正解をご教示いただければ幸い。それでも大意は通じるのでは?)the integral pd dq by, at times, et, for accumulated production up to a given time。アメリカ石油の究極量で最も良い推計では。当時私自身の推計は、約1500億バレルだった。

 ハバートによる方法論の説明が厳格な科学的方法に聞こえないとすれば、そうでなかったからだ。

 ハバートは、事実上、石油が化石化した生物の残骸から生じるという証明されていない不正確な主張を、石油本来の不足と必然的減少という主張するための根拠に転換したのだ。「この知識は石油とガスの起源に関する抑えの効かない憶測に反対する強力な地質学基礎を我々に提供してくれる。当初の供給量は有限だ。再生の速度は取るに足りない。生成は地球でも、基盤岩石が厚い堆積物で覆われている地域に限定されている。」これが主に大手石油企業が支配するアメリカで教科書が書かれる世界の地質学で受け入れられる常識となれば、それら石油に富んだ地域を、政治的、あるいは必要とあらば、軍事的に支配するという問題になる。

 彼が1956年「有限の」「限定された」供給という切迫する推計をした頃、地球のごく僅かな部分しか石油掘削されていなかった。

 尊敬される石油地質学者でテキサスの石油技術者、マイケル・T・ハルボーティは1980年「ウォールストリート・ジャーナル」にこう書いていた。

    世界中に約600の見込みある石油盆地が存在している。これらのうち、160が商業生産可能で、240が部分的に、あるいは適度に探査されたが、残る200は本質的に探査されていない。掘削されている73パーセントがアメリカだ。それでもアメリカの見込みある石油盆地区域は世界全体のわずか10.7パーセントに過ぎず、大多数の世界の盆地はまだ十分に探査、掘削されていない。

 ハバートは150から2000億バレルのアメリカ全石油埋蔵量という推計に基づき、アメリカの石油生産が1970年代後期にピークに達し、正規分布曲線の加速的凋落が始まると予測した。それは、控え目な言い方をすれば、警鐘的光景だった。同様、偽でもあった。

主要な新石油発見

 私はここで、石油が極端な高温と圧力により、地球のマントル深くで常に生成されていて決して枯渇しないことを経験的に示した1950年代にさかのぼるロシアの科学的実証詳細には触れない。私は著書『Myths, Lies and Oil Wars(神話と嘘と石油戦争)』で詳細に説明した。ここで私はアメリカ地質調査局による最近の公報を引用したいと思う。

 11月28日、アメリカ内務省はアリゾナ州、西テキサス地域で、石油とガスの劇的な巨大な新しい埋蔵の確認を発表した。アメリカ地質調査所(USGS)による査定に従い、アメリカ地質調査局所により、アメリカ内務省は、ウルフキャンプ・ シェール地域と、テキサスとニューメキシコのパーミアン盆地州のデラウェア盆地地域を覆っているボーン・スプリング層が「463億バレルの石油、281兆立方フィートの天然ガスと200億バレルの液体天然ガスの推定平均」を含んでいると発表した。これは非在来型の石油資源で、未発見で、技術的に採掘可能な資源の推計だ。USGS所長ジム・レイリー博士は、地域と呼ばれる「常に発表された我々の最大の連続的な石油とガスの査定」から成り立つ。要するに、それはアメリカのエネルギー供給にとって、重要なニュースだ。

 報告書は、石油・ガス企業が伝統的な垂直の油井技術と横方向の掘削と、水圧抽出の両方をシェールオイルとガスを取り出すために使い、ここで現在石油を生産していると述べている。USGSはウルフキャンプ・ シェール地域とボーン・スプリング層のデラウェア盆地の評価は、中部地方盆地のそれより2倍以上大きいと付け加えている。

 シェールオイルとガスのこの主要な新発見前に、パーミアン盆地周囲のテキサス-アリゾナ地域で、アメリカは、推定シェールオイルを含め、推定で世界最大の原油埋蔵領だった。ノルウェーのコンサルタント、リスタド・エネルギーによる2018年7月の研究によれば、アメリカには2640億バレルの石油があり、その半分以上がシェールにある。その合計は、ロシアの2560億バレルと、サウジアラビアにある2120億バレルを超える。

 もし新しいUSGS推計を含めれば、アメリカ全体の石油埋蔵量は3100億バレルより遥かに多いだろう。1970年のハバート・キングによるアメリカ・ピークオイル予測が、ばかげていたことが分かったのだ。1970年に起きたのは、巨大石油企業が、国内アメリカ油田採掘から離れ、極端に安い中東の石油への移行を操作していたのだ。連中にとって、ピークオイル議論は1970年以降、アメリカの中東政策に強い地政学的影響を与える有用な政治的目くらましだった。テキサスとアリゾナでの新発見が、通常の石油と比べ、シェールオイル埋蔵量の一層速い枯渇が、アメリカ石油生産のより急速な枯渇を意味しないことを保証している。

 アメリカがロシアとサウジアラビア両国を凌ぐ世界最大の石油生産国として今日出現したことは地政学的に極めて重要な意味がある。これはアメリカ大統領がなぜ最近シリアからのアメリカ軍撤退を命令することが可能だと感じたかもを説明すできようる。ここ数年、壮大な地政学的変動が進行中なのだ。

 F. William Engdahlは戦略危険コンサルタントで、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/31/whatever-happened-to-peak-oil/

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 文中にある、マリオン・キング・ハバートインタビューの書き起こしはこちらにある。

https://www.aip.org/history-programs/niels-bohr-library/oral-histories/5031-7

 大相撲、想像通りの展開、世代交代カウント・ダウンが始まったのだろうか?

 大本営広報部の北方領土についての呆導、どの局のものを何時間見ても意味がわからないのではなるまいか。連中全員、属国傀儡政府に忠実に協力して、属国状態の事実を隠蔽している以上、公式説明に無理があるのだ。ウソを聞かされれば、見ている方は混乱するしかない。属国状態の歴史的事実を書いた本を読めば意味は氷解するだろう。大手書店にゆけば、まともな関連書籍が多数並んでいる。

 今日の日刊IWJガイドの該当部分、かなり長いが転載させていただこう。

 【1】北方領土返還に関する日露交渉で失言、失態を重ねる安倍総理と河野外相!歴史の事実にもとづかない外交は国際社会で相手にされない!必携の『戦後史の正体』!!

 安倍晋三総理が4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」などと述べたことを受け、ロシア外務省は日本政府の態度を批判しています。1月9日、モルグロフ外務次官は、上月豊久駐ロシア大使を呼び出して注意を喚起したと発表しました。

※ロシアが日本に注意喚起 北方領土「帰属の変更発言」(朝日新聞、2019年1月10日)
https://www.asahi.com/articles/ASM1B1QSXM1BUHBI002.html

 北方領土に在住のロシア人に日露交渉の結果を「納得していただく」のは、日本政府の仕事ではありません。北方領土在住であろうとロシア国民は当然ながらロシア政府の管轄下にあり、特定地域のロシア国民への他国からの「働きかけ」は、国家主権にさわります。安倍総理の4日の発言に、ロシアの主権を侵害する意味合いが含まれていたために、ロシア側からの強い抗議につながったのだと思われます。

※安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし(日刊ゲンダイ、2019年1月12日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259/2

 また、第二次世界大戦中の米ソ間の取り決めや対日講和(サンフランシスコ講和条約)をめぐる国際法的解釈や、歴史認識についても、日本政府は不利な立場に立たされています。日本は北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「ロシアの主張は受け入れられない」(外務省幹部)として、「4島返還」の建前をとってきました。

※北方領土 日本に見解要求へ 露「大戦後、自国領」 あす外相会談(毎日新聞、2019年1月13日)
https://mainichi.jp/articles/20190113/ddm/001/010/119000c?pid=14517

 しかし、そうした日本側の解釈のほうに無理があることが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏によって、明確に指摘されています。孫崎氏は『戦後史の正体 1945-2012』(創元社、2012年)(https://amzn.to/2PGk9Ke)で、「北方領土」とは後付けの概念であり、実際は「北海道の一部である歯舞島、色丹島」と「千島列島の南端である国後島、択捉島」に分かれていることを述べ、次のように指摘しています。

 「ルーズベルト大統領はテヘラン会談(1943年11月)でソ連の対日参戦を求め、ヤルタ会談(1945年2月)で『千島列島はソヴィエト連邦に引き渡されること』という内容を含むヤルタ協定を結びました」

 この米ソ間の取り決めは、米大統領がトルーマンに代わった後も引き継がれています。続けて孫崎氏は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約で「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とされている事実と、その意味について説明を加えています。

 孫崎氏は、サンフランシスコ講和条約に調印する直前の吉田茂総理が、「択捉、国後両島」を「千島南部」と認めたことを指摘します。つまり、その前提で日本政府は、講和条約に調印して「千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄」したことがわかります。これが歴史的、国際法的な事実となっているのです。

 孫崎氏が『戦後史の正体』を上梓された際に、日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を開いた際の模様は下記URLよりご視聴ください。「我が国の大手新聞・テレビが、私の『戦後史の正体』を無視している」と孫崎氏が外国人記者に訴え、笑いを誘ったシーンは必見です。

※日本外国特派員協会主催 孫崎享氏 記者会見 2012.10.15 (英語)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/35843

 なお、1956年10月の日ソ共同宣言調印にいたる交渉とその後の北方領土問題について、孫崎氏は『戦後史の正体』で次のように述べています。この内容は鳩山一郎内閣、とりわけ重光葵外相によって進められた「2島返還」路線がなぜ覆ったのか、という問題に関わります。

 「北方領土の北側二島、国後島、択捉島というのは第二次大戦末期に米国がソ連に対し、対日戦争に参加してもらう代償として与えた領土なのです。しかもその米国が冷戦の勃発後、今度は国後、択捉のソ連への引き渡しに反対し、わざと『北方領土問題』を解決できないようにしているのです。日本とソ連のあいだに紛争のタネをのこし、友好関係を作らせないためにです」

 こうした歴史的背景について、岩上さんは同書刊行直後に孫崎氏にインタビューしています。ぜひ下記のURLよりご視聴ください。

※「日本の国益を真剣に考えた人たちがいたことを伝えたかった」アメリカとの隷属関係を断ち切ろうと奔走した政治家とは? ~岩上安身による孫崎享氏インタビュー 2012.8.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/27537#idx-3

 このように、北方領土問題は米国の関与抜きに語れないのです。しかも、「ヤルタ協定」での取り決めのみならず、米ソ両軍の共同作戦があったことも、『戦後史の正体』刊行後に判明しました。北方4島占領のための軍事作戦において、米国艦隊が投入されていたのです。このことは、2015年から続く根室振興局北方領土対策課の「北方領土遺産発掘・継承事業」を通じて、2017年に明らかにされました。

 サンフランシスコ講和条約に調印した吉田総理は、この共同作戦を知っていたかどうかわかりませんが、この事実の上に「千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄」したということになります。

※高橋浩祐(国際ジャーナリスト)「実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか?」(Web Ronza、2018年12月16日)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018121100006.html?page=3

 以上見てきたように、「4島返還」の建前と、「北海道の一部である歯舞島、色丹島」しか返還され得ないという矛盾を、日本政府は抱えています。安倍政権は国内の支持者向けには「4島返還」を諦めたことを明言できない一方で、ロシアに対して歴史的、国際法的な事実に反するような発言をすれば、冒頭のようにロシアからの強い抗議に遭ってしまうのです。根本的には米国の言いなりになって「4島返還」の看板を掲げ続けてしまったわけですが、その原因となった米国の干渉を日本政府が自ら明らかにしない限り、この矛盾を解消することはできません。

 そんななか、日露交渉に関する記者の質問に対して「次の質問どうぞ」を連発した河野太郎外相は、14日の日露外相会談後の共同記者会見の開催を拒否しました。「平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」という日本政府の姿勢について、ロシア側は「奇妙で矛盾した行動だ」と批判しました。

※ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判(朝日新聞、2019年1月14日)
https://www.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html

 昨日の日露外相会談については、やはり共同記者会見が行われたという報道はなく、会談内容は明かされていません。ただ、21日に予定されている安倍総理とプーチン大統領との会談を控え、北方領土問題交渉に米国がどのように関係していくのかが注目されます。追って、国内外の報道や外務省の発表を確認し、続報していきます。

※Peace treaty with Russia ? Japan's gift to U.S.?(CGTN、2019年1月14日)
https://news.cgtn.com/news/3d3d774d7941444d32457a6333566d54/share_p.html

※河野外務大臣のロシア訪問(平成31年1月12日~16日)(外務省ホームページ)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page25_001780.html

2019年1月 7日 (月)

シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか

2019年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 アメリカはシリアから軍隊を撤退させるだろう。本当に? 議論を進めるため、トランプの発言を額面通り受け取ろう。だがRTは、アメリカ軍が撤退する中、エルドアンが「戦略上の調整」をするの可能にすべく、撤退は予想よりゆっくり進むかもしれないと報じている。クリスマスにイラクでのアメリカ兵士を華々しく訪問した際、トランプは既にいかなるアメリカ介入であれ - もし必要とあれば - イラクから開始されることを示していた。もちろんだ。

 地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾の4つの海にアクセスできる戦略上重要な国が、バッシャール・アル・アサド大統領が推進しているようにエネルギー・ネットワークにつながるのをアメリカは放置するまい。既に1990年代後期、ワシントンは最初にバッシャールの父親ハーフィズ・アル・アサドと「交渉しよう」と試みた際、ワシントンは中東の重要な国としてシリアの完全支配を思い描いており、彼の死後、2000年、秘密のワシントン専門家連中は、ハーフィズの息子で相続者バッシャールを恫喝し続けた。我々が知っているように、無駄だった。

 だから「シリアは再び「普通の」国になるのだろうか?」という疑問は、ほとんど答えを必要としない修辞疑問文に聞こえる。シリアは、もちろんトランプが王に即位するずっと前から、帝国により「崩壊す」べく決定されていた宿命的な国の一つなのだ。PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の中で概説されていた他の国々には、イラク、リビア、アフガニスタン、スーダン、レバノンとイランがある。我々が見ている通り、計画はうまく進行しており、この計画中のいかなる「節目」も外すことをあり得ない。逸脱は認められない。それは、おそらくジェームズ「狂犬」マティスが、シリアから撤退するというトランプ発表後、国防長官を辞任した理由だ。国防総省には軍産複合体に与えられた負託があるのだ。

 だから、戦争あるいは平和(それは戦争だ)は決して干渉されない、全面的に国防総省の領域なのだ。テロあるいは世界をテロから救うこととは全く無関係だ。純粋に単純な戦争機構の利益計算、盗み没収する石油とガス、究極的には世界を全面支配するためだ。中東は永遠の混乱に陥れる必要がある帝国の要の一つだ。平和は決して選択肢にない。帝国が崩壊しない限りは。その時まで、中東は、多目的の「金の山」だ。資源、東西軍備競争の実験場、ほとんど果てしない破壊のための地形、再建、そしてヨーロッパへの難民という絶え間ない不安定化の流れの無限の供給源だ。全てが計画されている。人間の苦しみはこのプロジェクトを止めることができない。我々は、ロシアと中国がこれをはっきり見透かしているのを願い、彼らが、平和の口約束に、見せ掛けの撤退に、嘘といつわりにだまされないよう願うばかりだ。

 シリアは再び「普通の」国になれるのだろうか? 私はイエスを選びたい。だが帝国は崩壊しなくてはならない。帝国は崩壊するだろう。それは、時間と、多分戦略の問題だ。何百年も、クルド人は2500万から3500万人の民族だ。彼らはトルコ、イラク、シリア、イランの境界にまたがる山地と、アルメニアの極狭い地域に居住している。彼らは中東で4番目に大きい民族集団だが、一度も恒久的な民族国家を持ったことがない。一見明白なアメリカ軍撤退によるシリア内での権力再編は、一世紀もの歴史があるクルド「問題」解決の好機ではあるまいか?

 アサド大統領は、シリア内の現在のクルド人拠点マンビジ市に入るというクルド人による「招待」を受けて好機をつかむかもしれない。クルド人が、しばしばアメリカ/ NATO軍隊と共に、あるいはISISと共に、シリア軍に対して戦ったにもかかわらずだ。シリアから始め、中東で地政学を再考する時期なのだ。結局、マンビジはシリア領であり、トルコはシリアで土地の正当な権利は主張できない。あり得る領土交換を除いては。

 これらの理由から、シリアとイラク(イランもそうだ)領内に、現在既にクルディスタンと呼ばれているが、いつの日か完全に自治権があるクルド人の祖国になるかもしれないある種のクルド領を設立するため、トルコとイラクとイランと交渉を始めることを望むかもしれない。イスラエルが、既に70年前に地域を不安定化する特定目的で、外部勢力に指揮された人為的創造だったことを除けば、イスラエルがパレスチナから切り出されて作られたのとほぼ同様に。一方、クルディスタンは、地域の国々によって促進される自然過程の安定化要因だ。

 この和平策定過程に、もちろん大きな利害関係がある他の当事者がいる。ロシア、トルコとイラクや、逆説的に結び付いている、2つのならず者国家イスラエルとサウジアラビアだ。この二国はシリアに近よる権利さえないのだが。だが彼らは、アメリカからの支援を受けているので、一見明白なシリアからのアメリカ撤退にもかかわらず、あるいはそれゆえ、今アサドの合法的政権と戦う上でアメリカ代理の役を果たすことになろう。

 ロシアは、例えばマンビジ占領のような、シリアに対するトルコの干渉を好んでおらず、むしろ近隣諸国、特にトルコとイラクとの交渉による領土交換で、シリア領をシリアが支配し、最終的にクルド問題に解決をもたらすのを見たいはずだ。それはもちろん始まりに過ぎない。容易な部分だ。

 現在の準公式クルディスタンは、地域でも石油の最も豊富な領域の一つだ。現在、これら石油資源は、おおよそクルディスタン国境にそって、すなわち、イラン、イラク、シリアとトルコで分かれている。これらの国々とり、炭化水素は彼らの経済における鍵となる要因だ。そのため、クルディスタンと呼ばれるシリア、イラクとイランの中での自治地域の創造は、誠実なプロセスと石油の均等な分割のみならず、クルディスタンからのトルコ撤退、すなわち領土交換を必要とするかもしれない。独立クルディスタンに向かう進展は、現時点では、期限ついて全く示唆されていないが、クルドの譲歩を必要とするだろう。言い換えれば、平和と祖国には代償が伴うのだ。だが、この代償は、独立と平和の利益には遠く及ぶまい。

 現在、クルディスタンの石油埋蔵量は450億ガロンで、イラク全体の未利用ガソリン1500億ガロンの3分の1と推計される。クルド地域政府(KRG)は首都のイラク(人口900,000人)のエルビルと共に、もちろん独立国家になるのを好むだろう。だがそれは出し抜けに起きることはできない。そのためには、地域とクルドの祖国での平和は交渉された土地と石油使用権の価値を持っている。いつがこのような考えと交渉のためにNOWより良い瞬間だろうか?

 シリアが再び「普通の」国になる途上にある別の兆しもある。アラブ首長国連邦(UAE)大使館が再開するのは、シリアが、2011年、CIAに引き起こされたアサド政権に対する戦争の初めに除名されたアラブ連盟への、バッシャール・アル・アサド復帰歓迎に向けた重要な公的一歩と見なせるかもしれない。バーレーンもダマスカスと同様間もなく外交関係を再開すると発表した。UAEとバーレーンよるこの動きは新たな「アラブの団結」の第一歩なのだろうか? いずれにせよ、これはアサド大統領下のシリアの新たな承認を示している。

 シリアが再び完全に自治権のある主権国家になり、外交団が再開され、難民が国の再建を助けるため帰国すれば、新しいクルディスタンは、もっぱら平和と安定を地域にもたらす点に過ぎないかもしれない。だがそれは、いかなる大西洋主義者の干渉なしでのみ成功するかもしれない。ひたすら地域のプロジェクトとしてあつかわれた場合だけ。

 最後に、現在4カ国に広がっている法外な石油の富ゆえの、クルディスタンの政治的、経済的不安定さに信じられないといった面持ちで首を振っている方々に一言。ピークオイルは過去のものだと申し上げたい。炭化水素は、中東も同様にたっぷり持っているが、盗まれることがない代替エネルギー源、太陽エネルギーに、むしろ急速に、重要エネルギー供給源として置き換えられつつある。東洋、特に中国が、適切な貯蔵技術を用いて、太陽光を電気に変換する、より効率的な新たな方法を急速に開発しており、次世代中に、炭化水素の大半を追放することが可能になるかもしれない。

 だから、アメリカ軍が撤退する今こそ、安定化に役立つクルディスタンを作り、再びシリアを「普通の国にする好機な時なのだ。

 ピーター・ケーニッヒはエコノミスト、地政学アナリスト。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の経験に基づき、経済スリラー『Implosion 内部崩壊』を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/04/peace-for-syria-or-a-new-kurdistan-as-a-regional-stabilizing-factor/

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 日刊IWJガイドで、また驚いた。一部引用させていただこう。支離滅裂なものを、何か意味があるがごとく解釈するのは時間の無駄と思うので、こうした話題には、そもそも近寄る気力が起きない。そうとばかりも言っていられない。.一部を引用させていただこう。

 「サイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの?」「維新はガラクタ製造機だ!」年末年始に相変わらず暴言・呆言を乱発する橋下徹氏!この人が新党結成で野党共闘の要!? は!?/3月27日には橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟で、元大阪府職員の大石晃子氏が岩上さん側の証人として出廷します! 被告・反訴原告の岩上さん、原告・反訴被告の橋下徹氏も出廷して尋問を受けますのでご注目を!

 今読んでいるChris Hedges氏のAmerica: The Farewell Tour 第一章 Decayの43ページにあるトランプに触れた文章を連想。Decayという章、かつて盛んだった産業都市の衰退した悲惨な現状を描いて強烈。

  Trump is the face of our collective idiocity. He is what lies behind the mask of our professed civility and rationality -- sputtering, narcistic, imbecilic megalomaniac. He wields armies and fleets against the wretched of the earth, blithely ignores the catastrophic human misery cause by global warming, pillages of behalf of global origarchs, and at night sits slack-jawed in front of a television set before opening his "beautiful" Twitter app.

2018年12月24日 (月)

ノルド・ストリーム2阻止:「ロシア独裁」と戦うため、アメリカがヨーロッパに命令

2018年12月19日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ下院が「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035(.pdf)を採択した時ほど、徹底的に皮肉と偽善の組み合わせはめったにない。

 「アメリカ下院、ロシア・ガスパイプライン反対決議を採択」という記事で、ブルームバーグはこう報じている。

    アメリカ下院は、プロジェクトがヨーロッパに対するエネルギー供給で、クレムリンの支配力を強化する懸念から、ガスプロムによる110億ドルのノルド・ストリーム2天然ガス・パイプラインにへの反対を表明する、ほぼ象徴的な決議を採択した。

ブルームバーグは同様、こう報じている(強調は筆者による):

    決議には拘束力はないが、ロシア・プロジェクトに対して、議会の反対が高まっていることを示している。トランプ政権は関係するヨーロッパ企業に対する制裁の可能性を検討している。ドイツにロシアのガスを送るパイプラインは、Engie SAやロイヤル・ダッチ・シェル社などとも資金調達合意がある。

 この決議を採択することにより、アメリカは全ヨーロッパに、誰とビジネスをすることができるか、できないかをあえて指図するのだ。

 決議そのものは「拘束力がない」が、決議はこう認めている。

    …敵対者に対する制裁措置法(22のU.S.C.9526)232項の下、ノルド・ストリームIIに関する制裁の発動を支持する。

 ノルド・ストリーム2パイプラインは、これまでロシアが、他のヨーロッパ諸国に天然ガスを送っていたウクライナを迂回する。ロシア連邦と、以前のソ連は、何十年間もウクライナを経由して、ヨーロッパに安定して天然ガスを供給していた。

 2014年、アメリカに公然と後援された反乱が、選挙で選ばれたウクライナの政府を駆逐し、ウクライナ対外政策を、モスクワに対して公然と敵対的なものに変え、ガスの流れが危険にさらされて、ロシアに、ノルド・ストリーム2を含め、選択肢を探すように強いることになった。

 アメリカはヨーロッパを「ロシアの独裁」から救うためヨーロッパに命令する。

 ロシアのノルド・ストリーム2パイプラインは一方的プロジェクトではない。オランダの天然ガス・インフラと輸送企業Gasunieや、UniperSEやWintershallなどのドイツのパートナー企業が参加している。

 パイプラインは、選挙で選出されたドイツ政府自身によっても認可されている。

 「ドイツ、ノルド・ストリーム2のガスパイプラインを認可」と題する記事で、ドイツの公的メディア、ヴェレ(DW)はこう報じている。

    ドイツは論争の的になっているバルト海海底のノルド・ストリーム2ガスパイプライン建設に青信号を出した、とドイツ海上保安庁と水路部が火曜日に述べた。

    この決定はドイツの排他的経済水域で、31キロの(20マイル)のパイプライン部分を建設する全ての法律上の障害がクリアされたことを意味する。1月、当局はドイツ領海でガスパイプライン建設を認可した。

 本質的にドイツとロシア間の二国間取り引きであるものについて、アメリカが大西洋の反対側から、ノルド・ストリーム2パイプラインに「反対を表明し」、関連企業にパイプラインの完成と使用を阻止する準備をしているのだ。

 ロシアがヨーロッパのエネルギー市場「支配」を求めているという、アメリカ下院決議自身が、ヨーロッパのエネルギー政策を支配したいというワシントンの願望の公的実証なのは、究極の皮肉で、偽善の頂点だ。

 ヨーロッパが、どこからエネルギーを買うかは、おそらくワシントンが決めることではなく、ヨーロッパが決めることだろう。理由が何であれ、ヨーロッパが、特に強制的な経済封鎖をによって、アメリカにそのエネルギー政策を劇的に変えるよう強いようと試みても、ワシントンがそれに答えることは、まずありそうもない。

 「多角化」とは英米石油製品を買うことを意味する

 アメリカの決議は、アメリカ「供給の多様化を通して、ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援する政策」の一部として、南部ガス回廊に言及している。

 そのパイプラインは、主としてブリティッシュ石油とアゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)が共同で所有するが、トルコとロシアの権益もあるアゼルバイジャンのシャー・デニスガス田からのガスを輸送する。

 もしそうなれば、アメリカがEUエネルギーの多様化を奨励する他の選択肢で、アメリカの動機がどれほど透明かの認識について、アメリカの決議が言及していない。

 ポリティコの2014年記事、「アメリカは、EUエネルギー多様化を推進」で、この他の選択肢が説明されている。 記事は(強調は筆者)こう認めている。

    今朝発表された共同声明で、アメリカとEUは、スマートグリッド、エネルギー貯蔵、核融合、水素と燃料電池、エネルギー効率、核、非在来型炭化水素(シェールガス)に関して、双方が共同活動の重要性を強調したと述べた。

 2018年まで、フォーブスはその記事「アメリカは依然グローバルな天然ガス王だ」、でこう報じている。

    2017年に、アメリカは天然ガスの平均1日に711億立方フィート(Bcf /d)を生産した。それは2016年の生産から1.0%の増加だが、71.6 Bcf /dの2015年の記録を抜くほど良くはない。

 フォーブスは、数字をあげて全体的な視野で報じている。

    中東全体での天然ガス生産は63.8 Bcf/dで、ロシアは、8.2%急増したが、まだアメリカのかなり遅れ、61.5のBcf /dで、二位だ。

 だが2つの基本的問題が、ヨーロッパでのアメリカ・エネルギー支配を妨げている。

 まず、ロシアはアメリカより多くの証明された天然ガス埋蔵量がある。フォーブス自身、アメリカのガス生産の優位は、あと数年しか持続しないことを認めている。

 第2に、大西洋を横断して、液体天然ガス(LNG)をヨーロッパに輸送するのは、既存パイプラインを通してロシア・ガスを送っているよりずっと高価だ。

 これはガスプロム幹部やクレムリンに導かれた結論ではなく、むしろアメリカ自身の企業が資金提供している立案者によるものだ。2014年のブルッキングス研究所報告「ロシア天然ガスがヨーロッパ市場を支配するだろう理由」という題の記事が認めている。

 LNGはいっそう高価で、市場に、他の競合可能な、例えばカスピ海地域からものものを供給するには何年も要するだろう。

 もしアメリカが自由で公正な市場で競争することができないなら、なぜワシントンは、供給の多様化を通してまだ「ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援することができる」自信が非常にあるのだろう。

 アメリカは、競争能力のなさを埋め合わせるために強要/紛争を使っている。

 自由で公正な市場を通して競争する上でのアメリカの能力のなさを埋め合わせるため、ワシントンは多くの一層疑わしい処置を駆使している。2014年、ウクライナ政権を暴力的に打倒し、その後ワシントンがキエフで敵対的政権を支持しているのはこの方程式の一部だ。

 最近のケルチ海峡事件を含め、挑発がモスクワに対する政治圧力を維持するのを助け、モスクワとヨーロッパのエネルギー・パートナー間に緊張を増やそうと試みている。

 このような挑発を通してNATOをロシアの境界まで拡張することはロシア-ヨーロッパの絆の中でより広い緊張と不安定を作り出し、維持するのに役立つ。ロシア・パイプラインに反対する決議を採択することと、「同盟」諸国とされるものに本拠地を置く企業に対する経済的制裁の恫喝は、もう一つの措置だ。

 今2年になるロシアをけなす「ロシアゲート」ニセ情報キャンペーンも、その一つだ。

 欧米中のマスコミ記事や論説は、ヨーロッパ諸国が誰と事業ができるか、できないか決めることにより、ヨーロッパの主権に悪影響を及ぼすアメリカの理論的根拠を売り込むため「ロシアゲート」言説と、結果として生じるロシア嫌悪に便乗するものだ。

 アメリカ国務省に資金供給され、指導されるラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送(RFE / RL)は2018年9月の記事で「地獄からのパイプライン?ノルド・ストリーム2とそれがそれほど論争的である」理由、はその一例だ。

 記事はこう主張する:

    ノルド・ストリーム2は、EU内外の数カ国によって厳しく非難されている。プロジェクトの反対する人々は、パイプラインがロシアのガスに対して、ブロックの依存度を大きく増すだろうことを恐れ、ウクライナのクリミア半島併合後、ロシアに課された国際制裁に反して、パイプラインが建設されていると主張している。

 論文は最終的に、ノルド・ストリーム2を「EU内外で」「厳しく非難して」いる国が、実際は、アメリカとその NATO代理人、ポーランド、バルト諸国と、もちろんウクライナであることを認めている。

 論文は更にこう認めている。

    ドイツ、イタリアと他の国々は、ロシアのガス独占企業ガスプロムとの取り引きに満足しているように思われるが、ポーランドのような旧東欧圏の国は特にモスクワの増大する影響に用心深くなっている。

 更にこうも認めている。

    ラトビアとエストニアはポーランドとリトアニアの懸念に共鳴した。バルト諸国三国とポーランドは「現在のロシアの情報・サイバー戦争と軍事攻撃という広い文脈で見られるべきで」ノルド・ストリーム2を「ロシア国策の手段」と呼ぶ共同書簡に署名した。

 この記事や、他の多くのものは、ノルド・ストリーム2が「ロシア国策の手段」で、ヨーロッパの独立に対する脅威を意味し、2014年以来、ウクライナで見られるように、パイプラインとロシアのエネルギー供給に対するアメリカの反対は、ヨーロッパに対する政治介入、経済的強要や、激しいクーデターや紛争の形で現れている。

 結局、もしロシアと「ドイツ、イタリアや他の国々が取り引きをすることに満足」なら、グローバルな自由と民主主義の自称調停者、アメリカに、なぜ発言権があるのだろう?

 代替案は、アメリカが明らかに実証しているように、ロシアとの政治的、経済的、軍事的対決の増大のみならず、アメリカの自身のヨーロッパ同盟国に対する経済的強要と恫喝でしかないのに、ヨーロッパとロシア間の深い経済的結びつきが、地域や世界的平和にとって一体どのように問題なのだろう?

 ノルド・ストリーム2に関するアメリカ言説はほとんど意味をなさない。客観的観察で明確なのは、いかなる代償を払ってでも競争相手を排除したいというワシントンの願望で、特にアメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。

 アメリカは、明らかに経済的に競争できないので、成否はもっぱら「ソフト・パワー」兵器の広範な兵器庫を振り回す能力に依存する。強要、破壊活動、制裁と代理部隊による紛争。それに成功するため、アメリカが一体どこまでやるのかは、時間がたたなければわからない。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/19/blocking-nord-stream-2-to-fight-russian-dictatorship-us-dictates-to-europe/

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 アメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。それで、属国はおもちゃを買わされる。役にたつかどうかは問題ではない。宗主国と交渉するできはなく、宗主国に言われた通りにするのが傀儡政治家の仕事なのだ。日本に新レーダー配備検討というのも同じ話。宗主国のための醜の御楯。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ。中国は1200以上の中距離・短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルで自衛隊基地の滑走路を破壊する能力がある。滑走路が破壊されれば飛べない。飛べない戦闘機は戦えない。

2018年11月26日 (月)

石油支配を巡るイエメン人大虐殺

2018年11月20日
F・ウィリアム・イングドール

 2015年に始まったイエメン共和国で継続中の戦争、事実上の大虐殺の最も激しい段階は、ごく最近まで欧米主流のメディアに、ほとんど無視されてきた。スンニ派のワッハーブ主義サウジアラビアにより、表向き、シーア派信徒フーシ派に対する、アメリカに後援されたサウジアラビアの戦争の基本的な戦争原因も同様に無視されてきた。一世紀以上前に、ペルシャ湾でイギリスが最初に豊富な石油発見して以来、ほとんどあらゆる戦争と不安定化と同様、イエメン戦争は、まさに石油、実にたくさんの石油の支配が狙いだ。

 イエメンは、スエズ運河とインド洋を経由し、地中海につながる紅海のきわめて重要な連結点で、戦略上重要な地政学地域だ。そこにあるアフリカの角のジブチから、わずか29キロの距離にある世界で最も戦略的な石油輸送難所の一つ、バブ・エル・マンデブ海峡という狭い航路が、アメリカ・エネルギー省の石油輸送難所の一つになっている。アメリカ・エネルギー省によれば、中国向け石油を含め、両方向に毎日推計470万バレルの石油が、バブ・エル・マンデブ海峡を通過している。

 2015年3月、一般的にフセイン・バドルッディーン・フーシにちなむ名で知られているイスラム教ザイード派集団フーシ派との間で、新しい内戦がイエメンで始まった。ザイード派は、サウジアラビアのワッハーブ主義にとって受け入れがたい、女性の平等を好む伝統的に穏健なグループだ。ザイード派は1962年まで、1,000年以上イエメンを支配していた。

 フーシ派運動は、2011年末、大いに腐敗したアリ・アブドラ・サレハ・イエメン大統領追放を強いた。サレハの副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが彼の後任となった。当時サレハ、ハーディ両人ともサウジアラビアの影響力を受けた代理大統領だった。

 彼の代表権限権の期限が切れた後、ハーディーが退任を拒否して、事態は変わり始めた。燃料価格への助成金を削減するという彼の決定と、合意した改革の拒否で、2015年早くにフーシ派の動きにより、彼は逮捕されるに至った。2015年3月25日、彼はサウジアラビアへの亡命に成功し、同日、ムハンマド・ビン・サルマーン防衛大臣がイエメンとフーシ派に対して現在も継続中の爆撃戦争の開始を命令した。

 2015年の終わりまでに、ビン・サルマン王子と、彼の連合は、奇妙な名前の決定的な嵐作戦(デザート・ストームを思い出す)で、イエメン一般市民に残虐行為を与えていた。サウジアラビアが率いる6カ月の容赦ない爆撃で、国連はイエメンを最もレベルが高い「レベル3」の緊急事態だと宣言した。爆撃が重要な民生インフラを破壊し、医療施設とサウジアラビアは国際法に違反し、推定2000万人のイエメン人が緊急に必要とした食物や水や医療の支援物資を封鎖した。約2,500,000人のイエメン人が家を追われた。飢饉とコレラは蔓延している。 要するに、大量虐殺だ。

 チェイニーの石油戦争

 サウジアラビア率いる湾岸諸国連合により進行中のイエメン戦争の根源は、2001年9月11日の余波とブッシュ-チェイニー政権の、いわゆる対テロ戦争公表でまでさかのぼる。

 2003年のイラク侵略は石油が狙いだった。ポール・ウォルフォウィッツを含め、当時数人のアメリカ当局者がこう認めていた。1998年「石油があるところに行かねばならない。私はあまりそれ[政治的不安定さ]については考えない」とチェイニーは、まだ世界最大の石油サービス企業ハリバートンCEOだった頃、テキサス石油関係業者の会合で述べた。良く知られているようにウェスリー・クラーク大将が数年後にそれを報告した通り、「5年で7つの国を破壊する」ドナルド・ラムズフェルド国防長官のアメリカ軍事行動を、ブッシュ・ジュニアの副大統領として、チェイニーが設計したあらゆる形跡がある。それらの7カ国全てが、中国、EU、そして世界経済にとって、中東石油の巨大な流れの支配に戦略的なものだ。

 2004年、チェイニー-ブッシュが当時のサレハ大統領を支援するためイエメンにまで「対テロ戦争」を広げた当時、サウジアラビアによるイエメン支配は疑う余地がなかった。サレハが、ザイド派宗教指導者フセイン・バドルッディーン・フーシを逮捕しようとした後に始まったフーシ派少数派による蜂起に反対して、アメリカとイギリスの軍隊はサレハを支持した。

 2015年までに、アメリカ代理戦争は変化し、国防総省とオバマ政権はイエメンに対するサウジアラビアの全面的な壊滅的軍事攻撃を密かに支持した。

 イエメンに対するアメリカあるいはサウジアラビアの興味は何だろう? 石油支配は短期的な答えだが、多分いつもの意味でではあるまい。

 2005年11月、イエメン共和国はアメリカのハント石油会社とエクソンモービルから、その石油堆積盆地マリブ-ジャウフ・ブロックを没収した。それは決定的大変革をもたらすものではなく、いらだちの種だった。戦争が新しい形態をとったのは、2014年、サウジアラビアに支援されるハーディ大統領に反対するフーシ派反乱が勝利した時だ。2015年3月までに、サヌアとイエメン政府を占領し、アデンへ進軍した際、フーシ派に率いられた最高革命委員会は、ハディを打ち倒すための総動員を宣言した。

未発見資源の可能性

 イエメン、特に特に、今フーシ派の支配下にある地域を、誰が掌握しているかについて、二つの戦略上の側面がある。一つは、上述のアフリカの角、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する石油の流れの地政学的支配だ。もう一つは、イエメン自身の主に未開発石油資源の支配だ。

 2002年、米国地質調査局(USGS)による公開報告が「周知の埋蔵量に、未発見の可能性を加えると、マドビ・アムラン / キシン広域石油システム全体の石油埋蔵量は、石油資源の可能性として、イエメンは、アメリカを除くと51番目となる9.8(10億バーレル原油換算BBOEに増える」と結論した。

 100億バレルの原油は、2660億バレルの石油埋蔵量があるサウジアラビアと比較して莫大には思われないかもしれない。だがここで、1988年CIA報告が興味深い。大幅に編集されて、機密指定から外された報告書「南イエメンの石油資源:富のキメラ」には、イエメンとサウジアラビア間の帰属問題で係争中の広い境界における石油埋蔵の可能性について、謎のようなメモがある。冷戦時代、CIAは北イエメンと南イエメンとの間で帰属問題で係争中の境界中立地帯だったところに沿った石油とガス埋蔵を指摘している。

 テキサスのハント石油会社は1982年からアリフ油田におり、1984年そこで石油を発見した。アリフ油田はサウジアラビアとイエメンの間の不確定境界近く、フーシ派により管轄されるイエメン北部にある。ほぼ20年前、筆者はピーク・オイルと石油地政学の考えについて話し合うため、アメリカ政府と関係する人物とインタビューする機会があった。当時、話し合っていた人物は、サウジアラビアとイエメンの間の不確定な不毛の地には、公開されないアメリカ空撮影像と地球物理調査によれば、サウジアラビアを超える石油埋蔵の可能性があること自発的に語ってくれた。

 その陳述が正確だったかどうか独自に確認するのは不可能だ。明確なのは、イエメンとソマリアを含め、ペルシャ湾と紅海に囲まれた地域が、我々の惑星で、炭化水素発見の必要条件である、最も構造学的に活動的な地域の一つであることだ。イエメンにおける莫大な石油とガス埋蔵の存在は、フーシ派からイエメン支配を奪還するサウジアラビアの残忍な取り組みを国防総省がなぜ積極的に支持したかについて多くを説明するだろう。

 それは、いかなる、ワッハーブ主義スンニ派とシーア派信徒の対立にも、ほとんど関係がない。むしろ、それは世界エネルギーの戦略的支配に関係があるのだ。サレハかハーディかにかかわらず、サナアがサウジアラビアの代理人に支配されている限り、それはワシントンにとって、第二の優先事項だった。たとえイエメン政府がアメリカ会社石油不動産を没収していたとしても、石油は「安全だった」。 決然と独立したフーシ派ザイド派勢力が、イエメン、あるいは主要部分を支配した途端、熱心なサウジアラビアの新皇太子ムハンマド・ビン・サルマン防衛大臣に戦争を開始する正式許可を与えるのに十分なほど脅迫が重大になった。フーシ派が支配するイエメンが、ロシアあるいは中国石油会社の子分になり、本格的な潜在埋蔵探査が始まる可能性があったのだ。これにフーシ派がイランとも友好関係にあるという事実と相まって、オバマ政権内で赤信号が点灯したのは明らかだ。

 サウジアラビア率いる「自由を愛する」スンニ派軍隊に対するイラン率いる「帝国主義者」の戦争だとサルマンが主張したのは驚くべきことではない。今、中国がイエメン真向かいのジブチで、アフリカ最大のアメリカ恒久軍事基地ルモニエの隣に最初の海外軍事基地を保有している。前の植民地宗主国フランスも同様にそこにいる。イエメンには、我々が聞かされているより遥かに多くの問題があるのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/20/yemen-genocide-about-oil-control/

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 黒海で、ロシアが、ウクライナ艦船をだ捕。昨日、領海侵犯というRT記事を読んだところだった。

 今日の日刊IWJガイドに、「ツイッター社により凍結されていたアカウント「IWJスタッフ」凍結が解除されました。」とある。いくつか、巨大ハイテク企業による事実上の検閲の話題記事を翻訳しているが、これは、彼らによる日本での検閲の一例。この深刻な不当検閲に触れず、翻訳記事部分だけをコピーするのは、そうした不当検閲行為に加担するのも同然としか思えない。「インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない」で、ケイトリン・ジョンストンさんも、バーバラ・ストライサンドを引合に出して、言っておられる。検閲行為は不当だと強く主張することが大切だと。この不当な検閲行為、アサンジ問題同様、大本営広報部ではみかけた記憶がほとんどない。気のせいだろうか?大本営広報部の仕事が、支配権力の侍女であり、彼らから見れば、IWJは目の上のたんこぶのはずであることを考えれば、驚くべきことではない。大本営広報部が「報じる話題」の方が、「報じない話題」より、庶民にとって重要だという自明の事実などあるはずがない。以下、冒頭を引用させていただく。

■はじめに~ツイッター社により凍結されていたアカウント「IWJスタッフ」の凍結が解除されました。

 おはようございます。IWJ編集部です。

 11月9日以降ツイッター社により次々に凍結されていた、IWJの6つのツイッターアカウントのうち、IWJの配信などのお知らせを行っていた「IWJスタッフ」@iwakami_staff のみ、11月21日に凍結が解除されました。

 11月9日、札幌で元朝日新聞記者植村隆氏(現「週刊金曜日」発行人)がジャーナリスト櫻井よしこ氏と出版社3社を名誉毀損で訴えていた裁判の判決後の報告集会を実況ツイートしていたIWJのツイッターアカウント「IWJ速報」が、ツイッター社により突然凍結されました。これを手始めにその後、「IWJ_ch1」、「IWJ_ch8」、「IWJ_ch9」、「IWJスタッフ」、「IWJ沖縄1」と、6つのアカウントが次々に凍結されました。

 IWJはツイッター社に異議申し立てを行ったところ、「繰り返しのルール違反のため凍結した」との回答がありました。

 さらに2度目の異議申し立てを行ったところ、「IWJスタッフ」のみ、解除の通知がありました。その際にツイッター社が指摘してきた「ルール違反」とは、以下の4点でした。

=======
1,連続して、または複数のアカウントを使って特定の行為を繰り返すこと
2,別のアカウントを作成または使用して永久凍結を逃れる行為
3,同じツイートやリンクを複数のアカウントにまたがって投稿する操作
4,過剰なフォロー(特にフォローの自動化によるもの)
=======

 しかし、これだけでは具体的にどの行為がツイッター社の言う「ルール違反」に該当するのかわかりません。確かにIWJは複数のアカウントを使っていますし、すべてのツイートに@iwakamiyasumi
をつけ、岩上さんの個人アカウントに届くようにしていますが、岩上さんに対するスパムメールや迷惑行為を意図したものではありません。そもそもIWJはツイッターを10年近く同じように使い続けてきましたが、このような指摘をされたこと自体が初めてですし、凍結されたことにより別のアカウントで代用して同じツイートをしていますが、そちらは凍結されていません。

 いずれにしてもIWJは、これをツイッター社による言論の自由を脅かす不当な凍結措置であると考えます。今回解除された「IWJスタッフ」以外の5つのアカウントに対しては、現在もまだ凍結されたままであり、IWJでは引き続き異議申し立てを続けてまいります。

 アカウントの再開にともない、この間「IWJ特報」@IWJ_tokuhou アカウントでツイートしていた配信などのお知らせは、「IWJスタッフ」でツイートいたします。「IWJ特報」は、従来「IWJ速報」で行っていた新記事アップのお知らせや速報ニュースなどを引き続きツイートしています。また、岩上さんのインタビューや再配信の実況ツイートを行っていた「IWJ_ch1」のかわりには「IWJ_AreaCh2」@IWJ_AreaCh2で実況ツイートを行っています。ぜひ、あわせてフォローをお願いいたします。

 今後の経過につきましても、進展があり次第お伝えいたします。

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