憲法・安保・地位協定

2021年9月 7日 (火)

首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、益々国家主義、軍国主義化する日本

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

 首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

 首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

 オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

 彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力(安倍は日本で最も長く勤めた首相だ)を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

 結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

 首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

 76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

 現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

 新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

 この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

 1950年代以来、二つの時期(1993年-1998年と、2009年-2012年)を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう?

 背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう? 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

 アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

 これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

 アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

 自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」(アジアではなく、中東に焦点を合わせた)時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

 だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

 菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

 トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

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 本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

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 最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

 大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り(昨年7月CSISは二階批判)、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備(邦人“等”の“等”が主体の行動

 日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上! 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

 再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17:00~「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war

2021年4月25日 (日)

南シナ海紛争を狙うアメリカ

2021年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ジョー・バイデンで、アメリカ外交政策が新しくなるだろうという一部の人々の願望にもかかわらず、アントニー・ブリンケン国務長官は「東南アジアの領有権主張諸国を支持する」という名のもとで、南シナ海での紛争を目指すワシントンの姿勢を再確認した。
 ロイターは「アメリカは、中国の圧力に対して、アジア諸国を支持するとブリンケンが述べた」記事で、こう主張している。

ブリンケン長官は中華人民共和国の圧力に直面している東南アジアの領有権主張諸国を支持すると誓った」と中華人民共和国に言及して述べている。

中国はエネルギーが豊富で、主要通商路でもある南シナ海のほぼ全ての領有権を主張している。フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと台湾は重複する領有権を主張している。

中国は、コロナウイルス流行騒ぎにつけこんで、南シナ海におけるプレゼンスを推進していると言って、アメリカは非難した。

 中国とのアメリカの緊張は、選挙で選ばれない欧米の既得権益集団と、アメリカ政策報告書が「アジアにおけるアメリカの優位性」と言う通り、中国を、競争相手、潜在的権力簒奪者から排除したいという彼らの願望に根ざしているので、アメリカのこの声明は、ホワイトハウスの主が誰であれ、中国に対する対決的姿勢は続くことを裏付けている。

 アジアにおけるアメリカの優位性

 2015年に、外交問題評議会CFRが発表した「Revising US Grand Strategy Toward China(対中国アメリカ大戦略見直し)」という題の論文は、中国に対して、アジアで優位を維持するというアメリカの願望を明文化したのみならず、この地域での軍事的プレゼンスの継続、あるいは拡大さえ正当化するため、そして、中国の近隣諸国を、対中国共同戦線参加を強要する大義名分として、アメリカが、どのように、南シナ海における重複する領有権主張を、口実として利用するかを詳述している。

 この論文は、東南アジアに軍隊を配備し、この地域を、アメリカ率いる対中国共通の防衛アーキテクチャに統合するというアメリカの具体的な目標を書いている。

 それは2011年に公表されたアメリカの「アジア回帰」と、過去四年間、トランプ政権下で作り上げられた政策を基盤として作られた、アメリカ外交政策に浸透している狙いの連続性を示す政策だ。

 論争を紛争に変える

 海事紛争は世界中でよくあり、欧米でさえ、そうだ。

 去年末「合意なきEU離脱の場合に備え、漁業水域防衛に役立つ四隻の海軍艦船」という題の記事で「ガーディアン」はこう報じている

1970年代の「タラ戦争」を想起させる派遣で、合意なきEU離脱の場合、1月1日から、四隻のイギリス海軍監視船が、イギリスが漁業水域防衛を助ける準備ができている。

長さ80メートルの武装艦船は、岸から200マイルのイギリス排他的経済水域(EEZ)内で操業する全てのEU漁船を停止し、点検し、没収する力を持っている。

 このような論争という点で、南シナ海水域は例外ではない。

 中国がロイター記事で言及されている国々と重複する領有権主張をしているだけでなく 、上記各国が、お互い重複する主張をしているのだ。

 それで、この全ての国々間での散発的論争がおき、時に船の捕獲や乗組員の一時拘留がある。

 だが東南アジア諸国と中国との紛争を含め、これらの論争は決まったように二国間で解決されている 。

 この顕著な例が、2015年に展開した、中国の南シナ海領有権主張に対し、フィリピンのために、アメリカが率先しての、ハーグ仲裁裁判所への訴訟だ。

 ハーグ仲裁裁判所は、フィリピンに有利な裁定をしたが、マニラは北京に対し、この裁定を影響力として利用したり、ワシントンの支援を求めたりするのを拒否し、代わりに、自身と北京との直接二国間交渉を選んだ。

 地域の永久軍事占領を正当化するため、アメリカが使う中東戦略同様、良くある海事論争を地域や国際危機にエスカレートさせたいワシントンの願望を示す例だ。

 最近、南シナ海問題は、ASEANサミットでも生じた。

 「ASEANサミット:南シナ海、コロナウイルス世界流行が影を落とす」という記事でアルジャジーラは、この問題に関するマレーシアの対応を書いている。

会議で「南シナ海問題は合理的な形で、対処解決しなければならない」とマレーシアのヒシャムッディン・フセイン外務大臣が述べた。「我々全員、南シナ海問題を複雑にする活動に着手するのは控えなければならない。我々はあらゆる手を尽くし、あらゆる方法で地域が他国に更に複雑にされないよう保証する方法を考えねばならない。」

 アメリカは東南アジア諸国の擁護者を装っているが、その取り組みは歓迎されておらず、逆に、解決に向かう道ではなく、不安定化の源と見なされているのは明らかだ。マレーシア外務大臣が「他国」に言及した際、ワシントンを意味していたのは、ほぼ確実だ。

 ロシア・ドイツのノルドストリーム2パイプラインを妨害しようとして、アメリカがヨーロッパ「エネルギー安全保障」の保護者を自称しているのと全く同様、南シナ海の比較的ありふれた海事紛争 - 地域諸国を「支持する」ためではなく、彼らにその「優位」を押し付ける口実として、アメリカが割り込んでいるのだ。

 東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、観光産業の源、一部の国々では、重要な軍事とインフラのパートナーと見なしている。南シナ海で長年続く紛争を巡って生じる地域を不安定化する紛争の可能性は、実際にアジアにある国々の誰のためにもならず、彼らを分割し、再び支配を強化しようと努めるアジア以外の国々の権益に役立つだけだ。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/20/us-seeks-south-china-sea-conflict/

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 紛争の先兵がこの属国。

 デパートに行ってみた。大変な混雑。大型書店も長蛇の列。

 オリンピックありきの緊急事態宣言記者会見、生で見る気力なし。官房長官時代の「鉄壁」益々磨きがかかり、まるでロボット。毛ば部とる子氏のyoutube解説拝聴で十分。

 緑のタヌキ、2月2日に明言している。「コロナには、カレンダーも時計も地図もない。人間が自粛期間を勝手に設定しても、コロナは付け入る隙を常に狙っていると考えてもいいのではないか。」コロナにオリンピック日程を押しつけても無視される。

2021年4月22日 (木)

福島第一原発放射能汚染水放出問題と日本の夏季オリンピック

2021年4月18日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 日本の閣議は、緊急事態にある福島第一原子力発電所の敷地に溜めた膨大な水を放出する公式決定した。現在、福島第一原発の敷地に、浄化しても分離できない放射性トリチウム同位元素で依然汚染されている125万トン以上の水を溜めたタンクが並んでいる。トリチウムを除去した方が良いのだが、その作業は信じられないほど困難で、非常に高価だ。部分的に、日本はこの技術を実験したが、決してそれを実行しなかった。

 日本当局によると、福島第一原発から水を放出する地域の年間放射能レベルは、海水で1.3マイクロシーベルト以下、大気中で0.62マイクロシーベルトで、「最大許容濃度」という概念にあてはまる。

 だが福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境への浸透は、この水の放出なしで既に否定的結果が発見されている。2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが福島原子力発電所事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。少量のヨードとセシウム放射性同位元素が韓国や日本の沖で捕獲された魚や栽培された野菜で検出されている。

 専門家によれば、緊急事態にある福島第一原子力発電所の放射能汚染水は、部分的に浄化されていとは言え、魚を食べた結果として、人体に入れば、外部被ばくより何倍も有害な追加の内部被ばくを起こす。日本当局の論理は明らかに誤っており、あらゆる原子力産業企業にとって、よくあるもので、太平洋が巨大で、薄められれば、タンクに溜められている放射性核種の濃度は下がるというのだ。だが人間にとって、環境のこのような放射性核種は、食物連鎖に入り、大きな脅威となり、究極的に、人体で内部被ばくを起こす。それは様々な病気の原因になる。日本が海中に放射能汚染水を放出した後、日本のみならず、地球での生活は更に一層危険になるのだ。そもそも、この国の国民は、既に米空軍による広島と長崎の原爆攻撃と、その後、国と環境の放射能汚染の結果苦しんだのだから、これを知っているはずだ。

 海流の構造によれば、原子力発電所の地域での放射能汚染水放出後、魚を獲り、国際食料品市場にそれを供給する日本の漁師のみならず、漁業水域は確実に影響を受ける。

 福島県住民、特に全国漁業協同組合連合会は、国当局の「安心させる声明」にもかかわらず、この汚染水放出に反対している。この問題に関する深い懸念を、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、ロシアが表明した。

 4月12日、具潤哲(ク・ユンチョル)国務調整室長は記者会見で特にこう述べた。

「福島第一原子力発電所汚染水を海に放出する決定は周辺諸国の安全や海の環境を危険にさらすのみならず、近隣諸国として我が国が当然認められるべき議論や承認なしの日本による一方的決定だ。我々の議会、市民社会、地方自治体と地方議会は全て汚染水放出決定に反対だ。日本国内でさえ、漁師のみならず、専門家や団体も強く反対している。」

 韓国は長い間、福島近隣八県の海産物輸入を禁止しており、一般に全海産物の徹底的検査を行っていると彼は述べた。ここ数カ月で、放射性産品輸入の検証手順と追跡対策が強化され、今韓国は更に、全ての輸入海産物産地を監視、放射能レベルを検査する予定だ。具潤哲室長は韓国は、IAEAやWTOなどの国際組織と、この問題に関する調整を強化する計画だと強調した。

 福島第一原発処理水を放出する日本の決定に対する中国当局の極めて否定的な反応は4月12日、中国外務省により文書で表明された。「このような行為は極端な無責任の証明で、健康への重大な被害を起こし、近隣諸国の住民の安全を脅かす。」 中国外務省が強調しているように、日本による、このような一方的行動は「太平洋水域の放射能汚染をもたらし、遺伝性疾患を招きかねない」。

 日本のメディアは長い間、日本でのオリンピック大会開始前にさえ、これをする時間を得るため、福島第一原子力発電所の処理水の迅速な放出に関する決定を準備する日本当局について報じてきた。

 この点、福島第一原子力発電所事故後の状況は日本政府にコントロールされていると保証した、当時の(安倍晋三)首相が日本でのオリンピック大会を開催し、2021年夏まで、延期する決断をしたことを思い出すのは適切だ。現状で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも東京オリンピックのため訪日する選手の健康について論争を招くから、現在極めてまずい選択だろう。例えば、サーファーは福島の南250キロ、太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競争する計画で、他の一部の競技は、原子力発電所から60キロ以内で行う想定だ。

 東京オリンピックは、周知の通り、コロナウイルス流行のため2020年夏から2021年に延期された。競技は2021年7月23日から8月8日まで日本で開催される計画だ。

 だが、東京オリンピック開催について、最近、国民の世論調査を行った「共同」によれば、大半の日本国民が2021年の実施に反対だ。調査された日本人の39%が大会中止に賛成で、約33%がオリンピック延期に賛成だった。世界中からの何千人もの選手が2021年夏日本の首都に来る事に賛成なのは、日本国民の、わずか24.5%だ。

 この状態で、日本政府は、国民の雰囲気にバランスをとり、オリンピック大会を中止する客観的な理由を見いだし、「面目を失わずに」それを報じるため、数カ月間機会を探っていた。最終的に、信頼できる筋を引用したイギリス「タイムズ」報道によると、日本政府は、2032年にオリンピックを開催する権利を獲得する狙いで、「Covid-19流行のため」東京でのオリンピック夏季大会中止を決定したいと暗黙のうちに考えている。

 オリンピック大会のホストを務めるのを拒否する決定がされつつある以上、日本政府代表は福島第一原子力発電所貯蔵タンクから水を放出する決定を長時間待たなかったのだ。

 だが、もう一つ問題が残っている。これら二つの決定後、日本人自身や東京オリンピック大会選手や国際社会が、現在の日本政府をどのように記憶するかだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/18/fukushima-daiichi-radioactive-dumping-and-the-summer-olympics-in-japan-in-question/

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 自民党にも、まともな人がいる?

福島第1原発の処理水は長期保管を
山本拓・自民党総合エネルギー戦略調査会・会長代理

 昨日の東京新聞朝刊「本音のコラム」斎藤美奈子氏 台湾有事前夜 傀儡首相の愚劣外交を批判しておられる。

 反対する官僚は「異動してもらう」と言うのが持論の政治家は、宗主国支配層に、『反対する首相は「異動してもらう」と言われないよう、無茶な要求を丸飲み。

 大本営広報部は悲惨な訪米結果のヨタ記事しか書かないが、訪米目的は下記インタビューでわかる。狂気。

【Newsweek独占】訪米中の菅首相が単独取材で答えた「日米関係」「中国問題」「東京五輪の行方」

 このインタビュー内容は今日の日刊IWJガイドの記事と、ぴったり重なる。一部引用させていただこう。

 ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法(全権委任法)に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています! しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです。

 6年前を思い起こしてください。2015年のことです。

 米国が戦争を起こすと、戦争放棄の平和憲法9条があろうと、それを飛び越えて、日本が自動参戦しなくてはならなくなる集団的自衛権行使容認を、安倍政権は、解釈改憲で認めてしまいました。その戦争をスムーズに遂行する関連法制である安保法制を、国民と野党の反対があったのに、強行裁決したのは、2015年です。

 こんな無理強いが行われたのは、すべては台頭する中国に対して米国がこれまで通りの覇権を維持していくためであり、集団的自衛権行使容認も安保法制も、日本を「対中戦線」動員するための仕掛けにほかなりません。

 米国は中国との正面衝突は避けて、自国の本土に中国のミサイルが飛来して米国人犠牲者が出る事態を回避するために、日本を筆頭とした同盟諸国を動員して、東アジアで、局地的な代理戦争を行い、日本を中国への「打撃力」として使うのが、その当時からの思惑でした。こうした米国の思惑に沿って、のちのち、日本から敵基地攻撃論まででてくるようになりました。自分から喜んで「鉄砲玉」になろうとするのですから、もはや骨がらみの「自発的隷従」であるといっていいだろうと思われます。

 福島第一原発事故についての、待望の(朝日新聞出版)『いないことにされる私たち』を読み終えた。講談社現代新書『地図から消される街 3.11後の言ってはいけない真実』の著者青木美希氏によるもの。第一章は「消される避難者」。第二章は「少年は死を選んだ」
 チェルノブイリ原発事故以降のソ連政府の対応とは対極の日本の対応。組織的、体系的に原発事故をなかったことにする「政官業学メディア」の五角形が作る原子村が今も原発を推進中。力作を書いていただけるのは有り難いが、折角の本が売れなければ効果はない。

 原発といえば、公費での自己PRに余念がない都知事批判をした芸人、瞬間感心したが、今度はトリチウム放出反対論を批判しているのにあきれる。掲載されているのは朝日新聞のAERAdot.。原発事故対策の問題点を的確に指摘する本を出版したり、原発推進記事を載せたり。忙しいことだ。「政官業学メディア」は「政官業学タレント・メディア」六角形に進化している?

 ところで、4月19日のThe Saker記事「重要な声明」がある。

Important announcement by the Saker!

 アメリカ財務省新声明が、ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディアを標的にすると明言し、その中で、下記メディアが該当すると書いている。

  • SouthFront
  • NewsFront
  • The Strategic Culture Foundation
  • InfoRos

 The Saker氏は、個人的に、こうしたサイトには全く問題ないと考えているが、外国人居住者としては、この声明に従うしかないという苦渋の決断をお詫びするという。今後上記サイト記事は掲載しないという。当ブログの多くの翻訳記事が、検索エンジンによって、しっかり隠蔽されているのは、こうした公式指示によるものだろう。

 IT media NEWSに、これにあたる記事がある。各社のロゴ画像もある。

米バイデン政権、ロシアに制裁 SolarWinds悪用サイバー攻撃や大統領選干渉で

 逆に、アメリカ財務省が「ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディア」と指定していないものは「アメリカ諜報機関に支配される情報メディア」だと想像したくなる。欧米メディアの人々がアメリカの走狗だと、ドイツ人ジャーナリストの故ウルフコッテ氏が著書で書いている。残念ながら、ドイツ語版のみ、英語版は手に入らない。

 2014年10月24日に下記翻訳記事を掲載した。もちろん『検索エンジン』には表示されない。

大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者

 残念ながら、彼は2017年に亡くなっている。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日

 The Saker氏と違って、「れっきとした属国民」として、アメリカ入国予定皆無なので入国拒否されてかまわない。属国ゆえに、Strategic Culture Foundation記事翻訳さえ、間もなく禁止されても不思議はない。ご興味ある記事をお読みいただける期間、もはや、いくばくもないかも知れない。今のうちに、お読みいただいたほうが良いかも。

2021年1月 9日 (土)

オーストラリア首相の日本訪問

2020年12月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 最近、インド太平洋地域で起きている一連の重要な出来事で最も顕著なものは、11月17日、菅義偉首相と会談を行ったオーストラリアのスコット・モリソン首相による日本訪問だ。「共同声明」が発表され、その文章はここで読める。だが解説者の注目の大半は、相互アクセス合意(RAA)交渉で達した「基本合意」に引きつけられている。

 これらの書類内容に関し、手短に、あれこれ思案する前に、最初に首相間の会談が、終わりに近づくまで、長年にわたって行われてきた類似の政府間の催しであったように、リモート形式でなく、直接接触する形式で行われたのは指摘する価値がある。どうやら会談議題として予定された項目の全てが、世界通信ネットワークに委ねることができるものではなく、両国首脳の健康は、ある程度危険にさらされなければならなかったようだ。

 同時に、AP通信撮影の写真でわかるように、コロナウイルス流行「第二波」が増大する中、二人の最高位の政治家は直接接触する際、WHO勧告に従う上で、のんきさを見せている。これは参加者が、かなり良く、これら勧告に従った、ここ数カ月に開催された、様々な大臣(一つ下のレベルを意味する)会談と対照的で、特に彼らはマスクをつけている。時に、こうしたものに国家的な象徴があらわれる

 これは奇妙だ。官僚階層構造では、上位の人々は部下に自制の手本を見せるべきで、その逆ではないように思われる。更にコロナウイルス流行と戦う話題が共同声明文に満ちている。これは最近開催される政府間の各種催しで慣習的だ。

 だが文書内容は、もちろんコロナの話題に限定されない。この文書の第8項から11項の段落は、とりわけ注意を引く。これら項目は、(将来)RAA合意に含まれる両国関係の全項目を定めている。この文書が、6年にわたる作成期間の最終段階に入ったように思われることは指摘する価値がある。

 スコット・モリソン首相が言った、今後のRAA合意に関する発言の、最初の句で「歴史」という単語が二度使われている。まず、これを「歴史的」と呼び、次に、これが採択されたという事実が、まさに、モリソンによれば、「日本-オーストラリア関係の歴史上、極めて重要な瞬間」になるというのだ。

 これら、ある種大げさな単語が使われるのには特別な理由がある。少なくとも日本の戦後の歴史(またしても)には。なぜならオーストラリア首相が言う通り、日本にとり、戦後全期間を通じて、この種の唯一の先例は、これまでのところ、1960年の遠い昔に署名されたアメリカ・日本「安全保障条約」だ。

 だが、二点指摘する価値がある。まず(一般的に言って、2007年に、日本-オーストラリア関係が「準連合軍」という用語で特徴づけられて以来続いている)両国軍隊の相互関係が、形式と規模の上で劇的に拡大するので、「RAA」はどんな拘束力がある条項も含む可能性はありそうもない。だが本格的な軍事、政治同盟の基盤を形成する、そうした項目はどんな書類にも存在するのだ。例えば、それらは、まさにアメリカ-日本「1960年安保条約」にある。それが全ての参与者にとっての平等から、ほど遠いのは本当だ。下記で簡単に、それに触れよう。

 第二に、RAAは両国で、議会による批准が必要だ。今年夏にも、ここ数カ月で統合した野党側から採択への本格的抵抗が予測される。少なくとも議会討論に提示される草稿の重大な改変はあり得る。

 拘束力がある条項を伴う、もう一つの本格的な軍事、政治同盟に入る可能性を、一般的に反戦争感情を持った日本社会は、何が何でも受け入れるまい。ちなみに「1960年安保条約」に従って、日本は、アメリカという事実上の擁護者から送り込まれる軍隊に土地を割り当てた上、一定の物的、金銭的支援を提供しなければならない。

 同盟国(例えば、グアム、ハワイ、あるいはアメリカ大陸)で何らかの軍事問題が生じた場合、日本は自国軍隊を使って、彼らに手を貸す権利がない。これは1947年に定められた現在の憲法で定められた(日本政府はアメリカ自身によるものだと言う)制限のためだ。大半の日本人はこの快適な状況に非常に満足しており、安倍晋三前首相はこの感情を変えることはできなかった。彼は政治活動で、上記制約の重要性を低下させるという目標を設定していた。彼の後継者が、それをどうするか我々は見ることになる。

 最近の日本-オーストラリア「共同声明」内容に戻ると、未来の「RAA合意」がその中心的な話題だと言う価値がある。最初の書類の第8項から第9項は、文書の採択により、(2014年7月に確立された)両国関係の「特別な戦略的提携」は「これまでにないレベルに達する」のを意味すると述べている。この理由の一部は「RAA協定」が両国間の「インド-太平洋地域での平和と安定を維持するため両国が負う義務を果たし、協力を更に強化する、信頼できる基礎」になるためだ。

 第10項は、RAAが実際に適用される様々な分野を定義している。第11項は、RAAを「まとめる」努力に着手し、「できるだけ早急に」批准する意図を表現している。

 共同声明であらましが述べられている他の分野で、第2項は、様々な活動のため、アメリカ参加により、三国間の政治的、戦略的構成で「協調を進める」両国の意図を確認しているのは注目に値する。以前東京において外相間で行われた、アメリカ、日本、オーストラリアとインドで構成される、いわゆる日米豪印戦略(クワッド)対話第二回会議の結果についての満足も表明されている。

 「共同声明」文章は、近年確立された、この地域の様々な問題の源(中国)を暗黙のうちに示す言説で満ちている。それはおそらく、控え目な言い方をすれば、それほど熱心ではない人々の政治的、軍事的活動に動機付けを与える、それらの行動の一つが、日本とオーストラリア首相間で行われた会談だったのだ。

 そして、国際的な場における在り方で、依然ある程度まで続いている、戦後の日本固有の特徴や、若干の状況とインド-太平洋地域における様々な状況や最近の出来事が、反中国志向の本格的な軍事、政治連合を形成する可能性に、懐疑的させている。特に、まさに同じ、日本-オーストラリアの連合には。

 我々は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を設定することについて、まず第一に、協定に署名することだったこれらのイベントの最も重要なものを指摘するべきだ。その一方で、これは、中華人民共和国、日本、大韓民国、オーストラリアとニュージーランドと、ASEAN加盟国10カ国の参加で、世界最大の自由貿易地域を構成するための基盤を作った。このステップはスコット・モリソンの東京訪問の2日前に達成された。

 これは、つまり、この日本・オーストラリア交渉に参加する両国は、東京で(もちろん、公的には、そうとは言及せずに)「軍事的陰謀」を企んでいる相手国(中華人民共和国)と同じプロジェクトに行き着いたのことを意味する。今や「これを維持する」ことは遥かに困難になるはずだ。ワシントンに、新政権ができた後、アメリカ・中国関係の政治的側面での、一定の前向きな変化の可能性も排除できない。

 当面、他人の不幸を願う連中の活動は、RCEP創設で形成されたのと反対方向に向かう地域情勢の動向と、日本-オーストラリア協議後の結果を指摘する中華人民共和国は、当然、関心をもって見つめている。

 ちなみに環球時報の上記記事で、菅義偉首相とスコット・モリソン首相の記者団説明時の写真(AP通信の記者が「シャッターを押す」一瞬前に撮影した)は、現在の交渉当事者の中国に対する態度の相違を、かなり正確に示している。彼らに対する態度が違うことを北京は示しているのだ。

 11月末、中国の王毅外務大臣は、安倍晋三元首相による対中国政策が、おおむね肯定的だったのを支持する狙いで東京を訪問する。スコット・モリソン政権が推進する益々ばかばかしい反中国路線に対する態度は、もう一つの密接に関連する話題に関する環球時報記事で、はっきり示されている。

 要するに、これを始めた連中にとって(明らかに、また、いくつかの理由もあって)プロセスのほうが結果より重要な最近の反中国騒ぎは(特に壊滅的国際問題を背景に)益々ばかばかしい印象となっているのは指摘する価値がある。

 だから筆者としては、遅かれ早かれ、このあらゆる政治騒音からの休息中に、古い映画の人物の有名な言葉がこたえるだろうと思っている。「連中の動きは無駄だった」.

ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/02/for-the-visit-made-by-the-australian-prime-minister-to-japan/

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 属国大本営広報部に、まともな報道は期待できない。ロシアのニュースを拾い読みするほうが遥かに有意義。昨晩の朝日ニュースステーション、彼が出演するのを知らずに見てしまった。実に卑屈な忖度アナウンサー。無内容な演説会。続けてTBSのNEWS23を見ると、文春編集長の究極のゴマスリ。彼の良いところがうまく伝わらないのが残念だという歪曲。日本学術会議任命拒否で、彼の実態はばれているのに。サラリーマン生活を終えて以来、あの週刊誌も月刊誌も読んでいないのを嬉しく思った。愚劣な呆導機関。

 記事原文には冒頭に、はしゃぐように、肘をつけあっている二人の写真がある。一方下記の写真では、軍事協定にひきずりこんで喜んでいるモリソンと、中国との間のまたさきで、困っている男の姿がはっきり写っている。

 環球時報の象徴的写真のurl。https://www.globaltimes.cn/content/1207293.shtml

 毎回まずい翻訳で申し訳ない。いささか古い内容だが、田岡氏の下記解説を拝見して、あわてて翻訳した。是非彼の解説をご覧願いたい。びっくりされるだろう。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 日本政府は、田岡氏が指摘されている通り、この軍事同盟を「円滑化協定」と意図的に曖昧に呼んでいる。しかも外務省サイトには仮訳も英語原文もない。宗主国日本出張所らしい行動だ。

 今日の孫崎氏のメルマガで下記記事を拝読した。

アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後自身も症状示す、発病、24%は全く症状示さない(WP報道)とされている。

 それで、日頃全く見ないワシントン・ポスト記事原文を確認した。1月8日記事。要点のコピーは下記のように、孫崎享氏記事の通り。アメリカ政府機関を全面的に信頼しているわけではない。9/11の際、アメリカ政府機関アメリカ国立標準技術研究所NISTは、ビル崩壊について、火事が原因だと真っ赤なウソをついた。テルミットによる鉄骨破壊に一切ふれなかった。ビル崩壊の原因を調べようにも、犯人連中は、瓦礫を全て迅速に撤去し、第三者による検証を不可能にした。イスラム教ハイジャッカー犯人説を報じた全てのアメリカ・マスコミ、全く信じていない。アマゾンのベゾスが所有する政府よりの新聞は信じがたい。ただし今回は、コロナウイルスは世界中に蔓延している。多少変種はあっても、基本的振る舞いは同じで、どこでも無症状者による感染にかかわるアメリカ疾病予防管理センターと同様の検証は可能だ。つまり、9/11のように国ぐるみウソをついても最後はばれるだろう。ということで、今回の記事は事実だろう。つまり狂った日本政府や厚労破壊省が頑として実行しない「無症状者に対するPCR検査の飛躍的強化」しか、対策はないのだ。

CDC: Asymptomatic carriers spread more than half of all COVID-19 cases

https://fox8.com/news/cdc-asymptomatic-carriers-spread-more-than-half-of-all-covid-19-cases/

An estimated 59% of all coronavirus cases are transmitted by those who
are asymptomatic, researchers found. That includes 24% of those who
never had symptoms, and 35% of people who didn’t initially have them.

“The findings of this study suggest that the identification and
isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control
the ongoing spread of SARS-CoV-2,” the writers of the investigation
made clear.

“The bottom line is controlling the COVID-19 pandemic really is going
to require controlling the silent pandemic of transmission from persons
without symptoms,” the CDC’s Jay C. Butler told the Washington Post.

 デモクラシータイムスで、あのお二人によるコロナ最新番組が見られる。

コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107

 厚労省が断固PCR強化を阻止している理由は、上昌弘氏の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』に詳しく書かれている。

2020年10月 3日 (土)

アメリカ外交政策に追随して高い代償を払うオーストラリア

2020年9月24日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 カナダ人評論家のパトリック・アームストロングが最近の記事で、ヨーロッパ同盟諸国に対する現在のアメリカ政策を詳細に検討している。記事で、アームストロングはオーストラリアには言及していないが、ヨーロッパ「同盟諸国」に対するアメリカ政策について彼が言っていることの多くが、オーストラリアに直接の関連している。

 アメリカ外交政策を動かしているのは、アメリカ、アメリカだけが、この場合には、ヨーロッパとアジアに影響する地政学的決定をする能力を持っているという圧倒的原則だ。それは、同盟諸国が、それぞれの利益のために行動をするという原則を遥かに超えている。アメリカのやり方は、近代地政学の世界で独特だ。その権益が最高の国が一国だけあり、それがアメリカ自身なのだ。

 名目上の同盟諸国は、もし彼らの決定が、アメリカの権益に影響を与える場合、自身の利益のために自由に決定することはできないのだ。同盟諸国に適用されるのは、政治的圧力や、友好的説得以上におよぶ。それこそ確実に、あらゆる独立国家の主目的なのだが、名目上の独立国が自国のためになると思える決定をしようとしても、そうした決定が、アメリカの重大な利益とみなされるものと矛盾した場合には、同盟国に制裁を課するのを、アメリカはためらわない。

 こうしたものは同盟国の行動ではない。これは帝国主義大国の行動だ。なされるべき決定、するべき行動の「正しい」ものの定義は一つしかない。アメリカの要求の遵守だ。

 「要求」という単語は良く考えて使われている。同盟国による自立した自由意志の余地はない。その証拠は誰にとっても明白だ。反抗的な当事者は、それが個人か企業か国家かにかかわらず、即座に制裁される。

 ノルドストリーム2プロジェクトは、この点で、様々な実例だ。このプロジェクトは、地理的な必要上経路の一部が第三国の領海を通る二国間パイプラインで、ドイツにロシアの天然ガスを供給するものだ。パイプラインがその領海を横断する許可を与える最近の国はデンマークだ。

 パイプラインが領海を横断するのをデンマークが認めているので、デンマークを思いとどまらせようとして、最近アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が訪問したのは決して偶然ではない。デンマークが同意からひるまなかったので、説得は明らかに失敗した。パイプラインの完成は、今から、わずか数週間先だ。

 著者の考えでは、ロシア反体制派政治家アレクセイ・ナワリヌイを巡る最近の事件は、ドイツにプロジェクトを中止するよう説得するための、アメリカによる必死の取り組みと解釈できる。

 ナワリヌイはシベリアからモスクワまでの飛行中に病気になった。彼が病気になり、入院が必要だったので、早急に彼を降ろすため飛行機は迂回した。彼は初めにロシアの病院で、ロシア人医師に治療された。医師たちは、ナワリヌイに対して、包括的な検査をしたが、後から見れば素晴らしい配慮で、ナワリヌイ氏は後にベルリン病院に移送されたが、それら検査結果を保存した。

 (彼が入院したものではない)ドイツの軍病院が、検査で、ナワリヌイ氏が、微量の曝露が致命的な、ソ連時代の毒物ノビチョクで汚染されていたことが明らかになったと主張するまでに何日もかからなかった。

 ナワリヌイも、セルゲイとユリア・スクリパリ親子同様、ロシアのノビチョクとされているものに曝露されたという主張がされたが、奇跡的に生き残った。スクリパリ親子は、同意したとされるが、国際法に反し、イギリス当局によって姿を消し、一年以上、何の音沙汰もない。

 オーストラリア政治家は、誰も突然の不思議な病気にかかっていないが、このような徹底的対策の必要が一度もなかったわけではないとも言える。最近の歴史では、アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

 これには、アフガニスタンやイラクやシリアでのアメリカによる違法な戦争に対する熱心な(進行中の)参加も含まれる。これまで、オーストラリアにとって、地政学影響は比較的小さかった。2020年、それは根本的に変化した。

 中国は、過去20年間、大差で、オーストラリアの最大貿易相手国で、現在、オーストラリア輸出総額の3分の1以上を占めている。中国は最多数の外国人学生と観光客を占めており、更に、三番目に大きな海外投資源だ。

 当時指摘するのは困難だったが、今にして思えば、中国・オーストラリア関係の急速な悪化は、おそらく今年始め、オーストラリアが、中国、武漢市のコロナウイルス発生とされることに対する説明を要求したことに辿ることができる。最近の証拠は、発生は三つの異なる形で、2019年の早い日付に、ヨーロッパとアメリカを含む異なる場所で始まったことを示唆している。

 中国の説明を求めるオーストラリアの明らかな非難がましい口調は、アメリカに唆されたものだったことは、ほとんど疑いようがない。トランプはコロナ流行を「中国ウイルス」と呼び、中国への反感を隠さなかった。オーストラリアは、アメリカの代弁者役を務めて、中国の反感を買ったが、それには何ら想像できる利益はない。

 オーストラリアに対する、いくつかの益々明示的な警告の後、中国は最終的に報復行動をとり、多くの重要なオーストラリア輸出品の輸入を禁止し始めた。

 オーストラリアは、その意図を察しなかったか、中国-オーストラリア関係に対する損害を正当に評価するには、余りにも、アメリカ陣営側だったのだ。

 貿易統計は、オーストラリアの信じられないほど愚かな態度に起因する損害を、急速に示し始めた。中国への輸出は、7月、一年前の40%に低下し、年末までの分も確実に同様、悲惨な貿易傾向を示すだろう。信じられないことに、中国の意図は、いまだにオーストラリアの政治的思考に浸透していない。究極的に、少なくとも一部の商品には代替市場が見いだされるだろうが、改善は、速くも、大きくもないはずだ。

 オーストラリア政府の深刻な愚かさは、いくら言っても言いすぎることはない。大惨事の原因は容易に確認可能だ。中国に対する公然の敵意というアメリカ政策に追随することに対して、オーストラリアは避けられない代償を支払っているのだ。「英国は永遠の友人も持たないし、永遠の敵も持たない。英国が持つのは永遠の国益である」という19世紀のパーマストン首相の格言を、まだオーストラリアは学んでいないのだ。

 この愚かさは、南シナ海で、アメリカの「航行の自由」運動に参加しているオーストラリア軍艦で輪を掛けている。オーストラリアは、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/24/australia-is-learning-the-hard-way-the-price-of-its-adherence-to-us-foreign-policy/

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 トランプ大統領、コロナ軽視で失墜という予想外のオクトバー・サプライズ。日本でも、パンケーキおじさんどころではない強権人事策士の実態が早くもあらわれた。策士、策に溺れるか、策士を許す国そのものが溺れるか。

 この一節、1974年に退陣させられた田中角栄を思い出した。

アメリカからの独立の意思を示したオーストラリア政治家の一人、ゴフ・ホイットラム首相は、1975年11月に、政治クーデターで退陣させられた。それ以来、どのオーストラリア首相も、アメリカの意思から独立して動きそうな様子を示していない。

 人ごとではない。筆者の意見、同意するが、一番肝心な点が、不思議なことにこの記事から抜けている。アメリカの違法な侵略戦争の実態をあばく果敢な活動をしていたWikileaskのジュリアン・アサンジはオーストラリア人だ。オーストラリア政府が、イギリスにおけるアサンジ・アメリカ移送審理を止めて、国に帰せと主張した話、聞いたことがない。

 報道・言論・学問の自由が失われた後に、やってくるのは、オーストラリアのように、宗主国の戦争への従軍、あるいは、敵基地攻撃システムを活用しての列島丸ごと自滅。日本学術会議人事に対する介入は、問題ない指摘にはあたらない
人物一人、突然思いついて強行しているのではないだろう。宗主国の侵略戦争、敵基地攻撃に喜んで賛成する学者、マスコミ、学生、国民を作るための大切な一歩を今こそ踏み出せ、と命じられているに違いない。あるいは宗主国への忖度。

 問題ない指摘にはあたらない官房長官変身首相。「法に基づいて適切に対応した結果です。」法とは宗主国の命令? 排除された方々、安全保障関連法案、秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権などに反対しておられる。つまり、宗主国の走狗としての参戦に反対する方々だ。官邸は、排除リストを用意していたのだろう。

まさに、簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)の完成。

 ともあれ、長年の自民党による、宗主国のために戦争ができる属国化総仕上げ。国民にたべさせるパンケーキには、731部隊が開発した日本版ノビチョクが仕込まれている?と妄想したくなる。

 LITERA

菅首相の「日本学術会議」人事介入に非難殺到、三浦瑠麗までが批判! 政府見解に反する人事強行は黒川検事長定年延長と同じやり口

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・非会員版「『総理に任命権はあるが任命拒否権はない』! 菅総理による日本学術会議委員任命拒否の闇を小西洋之参議院議員がIWJ記者に徹底解説!」2020.10.3号~No.2942号

学術会議会員への任命を菅義偉総理に拒否された学者3名が訴え!「提言される側の行政が推薦を左右してはならない!」〜10.2 第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481970

小西洋之参議院議員がIWJ記者に菅政権の闇を詳細解説!「今回の任命拒否は実は以前から仕掛けられていた」!!〜10.1第1回「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」(内閣府、内閣法制局)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/481971

 澤藤統一郎の憲法日記

強権・スガ政権の正体が見えた

 五十嵐仁の転成仁語

日本学術会議の6人の任命除外を撤回し任命することを要求する

 室井佑月、玉川徹、金子勝の皆さんも、ラジオで、的確に批判しておられる。

大竹まこと ゴールデンラジオ!2020年10月02日

 この愚かさは、敵基地攻撃への方針転換で輪を掛けている。日本は、19世紀のパーマストンの賢明な格言から学ぶ能力のなさに対して、非常に高価な代償を払う可能性が高い。

2020年5月 6日 (水)

日本は本当の独立国家になる頃合い

2020年5月3日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 世界中がコロナウイルス流行の悲劇的結果を経験するなか、最近、日本で反米スキャンダルが勢いを増している。

 共同通信社は、南の島沖縄の米国海兵隊普天間飛行場における発がん性がある有機物質(消火剤の泡)漏洩に対する、自衛隊とアメリカ軍による共同調査が行われるという4月17日の河野太郎防衛大臣による発表を、初めて報じた。だが、日本の防衛大臣はこの調査の性質についての詳細は提供しなかった。この記事は、この発表前、沖縄県の謝花喜一郎副知事がこの漏洩に対する抗議を表明するため、アメリカ空軍基地の責任者であるマリーヌ将官と面談したことも手短に述べている。

 事件は4月10日に起きたが、その時、人に対する発がん性の疑いがあるペルフルオロオクタンスルホン酸PFOSを含む消火剤約14万3千リットルの泡が米軍普天間海兵隊飛行場で漏れたのだ。沖縄は、全アメリカ軍の日本施設の70%がこの島にある。あらゆる種類の事故が、普天間軍事基地では日常茶飯事だった。長い間、沖縄当局は、宜野湾市の人口が集約した都市部に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖を要求してきた。

 4月10日に起きた事件は、米軍普天間飛行場の運用停止という、沖縄の住民と沖縄県議会による要求を高めたが、アメリカはこれら要求に応じた行動をとらず、これらの望ましくない事故が起きるのを阻止するため何もしなかった。

 やはり、勢いを増している、もう一つのスキャンダルは、アメリカと日本の軍事、政治同盟と関係がある。「週刊現代」誌が述べているように、日本はアメリカのわなに落ち、今や実質的に彼らの忠実な小さな「属国」で、それが日本に起きた新しい不幸の原因なのだ。この記事は、中東が長い間落ち込んでいる混乱の責任は、アメリカにあり、今や日本は、アメリカの行動の全てに答えなければならないように思われると強調している。だが、アメリカとの同盟は、こうした全てに値するのだろうか? これが、それら艦船に監禁され、コロナウイルス流行に対面しながら、中東に配備されている自衛隊が苦しんでいる窮状についての情報を発表した週刊現代が提起した疑問だ。

 日本が現在経験している問題の根本原因を突き止めるため、週刊現代は、2019年12月、国会の事前承認を受けずに、安倍内閣が採択した特別計画を、読者に想起させる。悪化する政治情勢と軍事情勢という口実で、「アメリカとイランの間の緊張が高まる中」、2020年初めに「諜報活動」目的で地域に配備された、P-3C対潜水艦哨戒機と2機と技術要員が、飛行100回で哨戒し、どんな真剣な支援も連合軍が日本に提供していないオマーン湾では、「たかなみ」誘導ミサイル搭載護衛艦が作戦を開始した。自衛隊基地はジブチにある。アメリカが(公式に2019年11月にワシントンが作った)反イラン連合に参加するよう、60以上の国を招いたが、わずか六カ国しか、アメリカ率いるペルシャ湾の海軍連合に参加していないことは指摘する価値がある。アメリカ以外では、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とアルバニアだ。より後の段階でリトアニアも連合に、加入した。日本は公式な連合メンバーではないが、日本軍は、もし日本部隊が地域から撤退すれば、ギャップが生まれ、連合を脆弱にすると言う。

 三月以来、日本の自衛隊が駐留し続ける可能性は、コロナウイルス流行発生のために深刻な危険にさらされている。これは主に、護衛艦「たかなみ」の200人の乗務員が、Covid-19に感染するのを避けるため、船を降りることを避けていることは、ジブチ国境閉鎖のためだが、おかげで、二機のP-3C対潜水艦哨戒機のために、乗組員と整備要員が交替できていない。乗員は下船できないため、狭い、混雑した条件で暮らしており、自衛隊は必要な医学検査キットなしで中東に配備され、十分な休養を取っておらず、深刻なストレスを経験している。この状況を考えると、アメリカが、その行動で、この地域で、混乱を生み出し、作り出したひどい状態の尻ぬぐいをするために、これら乗務員の命を危険にさらす価値があるのかどうかと週刊現代は問題を提起しているのだ。

 同時に、この日本の雑誌は、ペルシャ湾をイランの攻撃から守るアメリカ作戦に日本は参加していないだろうと言ったマーク・エスパー国防総省長官との協議後、一月に河野太郎防衛大臣が行った声明を想起させる。かなり保守的な「毎日新聞」でさえ、日本のアメリカに対する完全な依存が、「やみくもに」アメリカ外交政策に従う日本をもたらし、中東に限定的な自衛隊部隊を配備するという安倍内閣決定は、この明白な証拠だと強調した。論争の的になっている辺野古新米軍基地建設計画は、この更なる証明だ。毎日新聞は、地元住民のこの新基地建設反対運動を、日本政府が、厳しく取り締まっているのは誤っていると強調している。政府は、沖縄の市民が、米軍のおかげで経験している、多数の市民権と安全管理違反に対処するため、緊急に行動する必要があるのだ。これは日米安全保障条約当事者間の相互信頼を損ない、弱体化させる。

 リベラルな「朝日新聞」記事でも、共通の主題で、トランプ大統領がスローガン「アメリカ・ファースト!」で選出されて以来、アメリカの近視眼的な軍事的、政治的決断が、日米安全保障条約を危険にさらしているという考えがみなぎっている。アメリカが、世界秩序の「保護者」から、乱雑とカオスの扇動者へと変わるにつれ、日本が一体どのように、アメリカに協力べきかという問題は、現在、本物の頭痛の種だ。

 北海道新聞は、日々、日米安全保障条約が、1960年に署名された際、日本で大衆抗議活動が起きた事と、国会で承認が完全にほぼ強行採決だった事実を想起させている。

 赤旗は、日米安全保障条約が署名された際、アメリカ軍が、日本列島に核兵器を配備し、日本に通知せずに、そこから軍事行動を実行でき、これは極東での作戦に限定されず、彼らは世界中のどこででもいることができるという、多くの隠された付属書類が含まれていた事実に注目している。既にアメリカは、日本領土を、ベトナム、アフガニスタンとイラク攻撃を開始するために使っている。

 今日に至るまで、日本は東アジアにおける最も近いアメリカ同盟国の一つだ。アメリカがおこなう行動が、一体何度、日本と日本人に対して非友好的だったか考えれば、この状況は確かに逆説的だ。傑出した一例は、19423月17日からの強制収容で、12万人の日本人、曾祖母あるいは曾祖父にせよ、日本人の先祖を持つアメリカ国民、日系アメリカ国民が強制的に転居させられ、強制収容所での監禁だ。当時アメリカ領土の日本人に起こっていたことは、もっぱら人種差別に拍車をかけられたもので、軍事的に正当化する理由はなかった。1945年3月9-10日夜、東京への爆弾投下が行われたが、人類史で、広島と長崎での原爆投下以上に、唯一最も破壊的な爆撃と見なされている。アメリカとの安全保障条約に署名して以来、過去60年にわたり、日本は何度も、自国でアメリカ占領軍が犯す非合法な行為に耐えなければならなかったのだ。

 現在の日本政府には、ワシントンの後を追う、ほとんど卑屈な自発的意志を示そうとする願望があるが、日本の大衆が頻繁なデモで街頭に繰り出し、明らかに、日本においても、世界の他の地域においても、アメリカ政策とアメリカの行動に対する拒否を声に出しているのは少しも不思議ではない。

ワレリー・クリコフは政治評論家、オンライン雑誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/03/it-is-time-for-japan-to-become-a-truly-independent-state/

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 もりかけさくらコロナで官僚のウソを見ていて思うことがある。大昔、秋葉原で、偶然知り合った某省高級官僚と酒をのみながら、日本の体制の悪口を言っていると、その官僚に「日本から出て行きなさい」といわれた。今会ったら「出て行くのはあなたでしょう」と言っただろう。つきあっていないので機会はない。高校の同級生に、自民党のおさなじみとは会わないと言うと「そういう偏狭な暮らしをしていると、友達がいなくなる」と忠告された。今その同級生とも連絡皆無。安冨歩氏の『生きる技法』にある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」。『生きる技法』の通り、少数でも疲れない人こそ大切。最近益々そう思う。距離やら、年齢やら、性別は無関係。

 LITERA

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証

 今の教科「道徳」、昔は「修身」と呼ばれていたと親から聞いた記憶がある。修身斉家治国平天下という、「礼記」大学からの言葉。「まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである。」
 新しい生活様式を説教するには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえることが先だろう。特に、医療関係者のPCR検査を徹底的に実施して。

 日刊ゲンダイDIGTITAL

尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態

 

2019年8月 2日 (金)

最近の日本の選挙はアメリカの「インド太平洋」戦略を減速させるかもしれない

2019年7月31日
Andrew KORYBKO
orientalreview.org


 先月の日本の選挙で、安倍首相の連立与党が、日本の平和憲法を変えるために必要な3分の2の議席という圧倒的多数を失うことになり、アメリカの「インド-太平洋」戦略の速度、特に、湾岸での反イラン海軍連合の形成と、インド-日本合同の「アジア-アフリカ成長回廊」の軍拡を大幅に減速しかねない。

 安倍首相の連立与党は議論の余地なく先月の選挙で勝利したが、彼が実に長い間すると約束してきたように、日本の平和憲法を変えるのに必要な議会の3分の2の圧倒的多数は得られなかった。この問題は日本社会では極めて微妙で、昔の日本帝国が、第二次世界大戦を始め、敗北した侵略国家の一つだったから、国際関係でも極端に論争の的であり、それ故、日本は、戦後、国際社会によって、再び軍を維持することを禁じられたのだ。日本は以来、「自衛隊」と呼ぶものを作り出すため抜け穴を利用して、地域の海賊行為と戦うという口実の下、2011年、ジブチに前例がない外国軍事基地を建設さえしたが、日本の軍事力は、多くの人々が客観的に、世界主要大国の一つとしての地位に相応しいと考えるものより遥かに下にある。

 まさに、日本が地域で最強の軍を支配した時代に、アジアで何が起きたかを他の誰よりも良く知っているがゆえに、中華人民共和国がそれほど心配しているのだが、中国に対して、日本を比類なく不利にしていると感じているため、安倍首相はそれを変えようと望んでいる。この安全保障のジレンマは、最近、大洋横断のこの広大な地域に関して国防総省が最近発表した戦略報告書で、日本との同盟は「インド太平洋の平和と繁栄の要」だと宣言したアメリカに、巧みに利用されている。アメリカが自身のために構想する戦略軌道のどこか近くに到達するためには、日本は平和憲法を変え、その過程で国際的に認識されている第二次世界大戦の結果も修正しなければなるまい。だが、アメリカがしっかり後に控えているので、戦後国際秩序の基礎の一つの一方的な廃止も、国連安全保障理事会の他のメンバーが何と言おうとも、彼らによる、いかなる懲罰行動もありそうにない。

 少なくとも今のところ、これが起きるのを阻止しているのは、憲法を変えるのに必要な3分の2の圧倒的多数を安倍首相から奪った日本人自身だ。日本国民は、明らかに、憲法を変えるより、現状を維持したがっているのだが、日本の首相は、それでも彼の理念を実行するのに必要な支持を得るべく邁進すると誓ったのだ。しかし今のところ、アメリカの「インド-太平洋」戦略は、アメリカが日本が湾岸でアメリカの反イラン海軍連合に加入する責任を持つ安倍首相の不本意によって最もはっきりと見られるそれがその同盟者を任じるために意図している地域横断の「後ろからのリード」役職に関して速やかにとることを当てにすることができないサインの速度を遅くした。日曜日、彼は記者団にこう語った。「我々は、これに関するアメリカの考えを聞き始めており、我々は慎重に聞き続けたいと望んでいる。日本はイランとも友好関係を持っている。」 彼の立場は二つの理由で理解できる - 連合への支持を誓えば、有権者が怖がって、逃げてしまうかもしれず、連合に加われば、イランからは、敵対的な動きとして見られるだろう。

日本の首相で自由民主党(LDP)の党首でもある安倍晋三首相は、2019年7月22日、東京、日本の自由民主党本部で参議院選挙一日後に記者会見に出席。

 湾岸連合への加入という問題に関して、アメリカ「インド太平洋」の二本柱、インドと日本との間に、ひびが現れていることを意味するので、この後者の事実は極めて重要だ。この南アジアの国家は、イランがこのような動きに否定的に反応するだろうと日本がいくら懸念しようとも、湾岸地域に、海軍、空軍を急派することに何の良心の呵責もない。インドはアメリカ率いる連合に加入することを否定してはいるものの、数年前に締結したロジスティクス交換覚書(LEMOA)軍事協定の一部として、アメリカ海軍から燃料と後方支援を受けていることを認めており、インドは本質的にこの地域の集団の一部なのだ。もしアメリカが我を張れば、インドと日本はアメリカのサポートを現実の作戦という文脈で、軍隊の集団的相互運用性への大きな第一歩として、彼らの海軍や他の活動を調整して、湾岸で共に活動するだろう。最終目標は、最終的に、始まったばかりのインド-日本「アジア-アフリカの成長回廊」(AAGC)を武装化し、中国がBRIでするはずだとアメリカが騒いだのと、まさに同じことを、善人ぶって、することなのだ。

 今のところ、日本の選挙で、安倍首相が、日本の平和憲法を修正して、軍に関連する出来事の連鎖反応を引き起こす最も容易な「法的」方法を失った後、これらの壮大な戦略上の目標は凍結されている。それはアメリカの「インド太平洋」構想が打ち破られたことを意味せず、単に日本が第二次世界大戦による結果の事実上の修正を「正当化する」ための別の回避策を見いだすまで、展開が延期されたに過ぎない。日本人の意志に反しているにもかかわらず、このような動きの背後にある巨大な勢いを考えれば、それは遅かれ早かれおそらく現実に起きるだろうが、いずれにせよ最近の選挙は、「法的に」うまくやり通すのをこれまで以上に困難にした。同時に、それは日本社会が、インドがそうであるのと同じほど、国防総省が考える「インド太平洋」での日本の戦略的役割を固く支持していないことを示している。そうであれば、この南アジアの国は中国「封じ込め」という地域構想の本当の要だとアメリカが究極的に考えるようになるかもしれないのだが。

 お断り:著者は本人の個人的見解以外、誰か、あるいは、いかなる組織の代表でもなく、個人の資格で、本記事を書いている。著者が書いたいかなるものも、編集部の見解、あるいは他のいかなる放送局や団体の公式の立場とも混同してはならない。

 出典ORIENTAL REVIEWを銘記しての転載歓迎。

記事原文のurl:https://orientalreview.org/2019/07/31/the-recent-japanese-elections-might-slow-down-the-us-indo-pacific-strategy/

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 『慰霊と招魂 ─靖国の思想─』を読んでいる。明治維新の内戦も、中国やアジアでの侵略戦争も、靖国と直結していた。祭神数の急増だ。今度は、日本軍ではなく、宗主国の命で、そうしたものへの関与がはじまりそうなご時世。この本を読もうと思ったきっかけは、笙野頼子氏の小説『金比羅』。

 宗主国は、さらなる搾取を狙っている。金も、命も。

日刊IWJガイド「ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月の来日時、在日米軍の駐留経費大幅増額を要求! その額は従来の3倍以上とも5倍とも!? 本日午後6時半より、岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビューを冒頭のみ公開で、その後は会員限定で生配信します!」 2019.8.2日号~No.2514号~(2019.8.2 8時00分)

 IWJガイドの冒頭の一部をコピーさせていただこう。

はじめに~「私たちが求めてきた、介護を必要とする障害者が訪問介護サービスを使って就労するという要望は認められませんでした」初登院のれいわ新選組・木村英子参議院議員の重い一言! 維新の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事は参院が介護費用を負担することを「優遇」「不公平」と批判!? 【中略】

松井氏のツイートは、障害者が健常者と同じように国会において議員として活動を行えるように国が支援することが、あたかも障害者の特権であるかのような主張です。また吉村氏のツイートからは、障害者が社会活動に参加できないという問題を財源論にすり替え、障害者差別を容認することが「公平」だとの意図が見えます。松井氏、吉村氏の考えは、優生思想につながる危険な考えではないでしょうか。

2019年5月14日 (火)

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

2018年8月7日
ケイトリン・ジョンストン

 去年アメリカ上院議場でフェースブックとツイッターとグーグルの代表が「情報反乱を鎮め」「不和の醸成を防ぐ」と誓約する「社是」を採用するのが責務だと指示された。

 「内戦は発砲によってではなく、言葉から始まる」と代表たちは言われた。「アメリカ自身との戦争はすでに始まっている。今我々全員、あっと言う間に激しい対立をもたらし、わが国をアメリカ分裂国へと容易に変えかねない情報反乱を鎮めるため、ソーシャル・メディア戦場に対して行動しなくてはならない。」

 そう、これが本当に起きたのだ。

念のためお知らせするが、去年グーグル/ユーチューブとFacebookとツイッターの代表がアメリカ上院議場で「不和の醸成を防ぐ」ため「情報反乱を鎮める」ことが彼らの責務だと指示されていた。https://t.co/X4Hc56fH0k

- @caitoz

スコット・ホートンとピーター・ヴァン・ビューレンとダン・マッカダムはツイッターで一時停止された。彼らのアカウントで古いツイートを見ることができるが、彼らは新しいツイートをを禁じられている。自分の投稿を非難されために、@KatzOnEarthが、彼らを通報したのだ。ツイッターに苦情を言って頂きたい。

- @Antiwarcom

 今日、ツイッターがそのプラットホーム上で、3つの重要な反戦の声を封じた。ロン・ポール研究所の専務ダニエル・マッカダムスのアカウントを停止し、スコット・ホートン・ショーのスコット・ホートンを停止し、Antiwar.comの著名な著者ピーター・ヴァン・ビューレンのアカウントを完全に削除した。

 私は、アレックス・ジョーンズとInfowarsの検閲について語ろうとしているので、「ケイトリンは‘かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ’という類のことを言わなかった!"」という人々の書き込みで私のソーシャル・メディアが溢れないようにするため「かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ」という場違いなことをまず書かせて頂きたい。これは実際、アレックス・ジョーンズについての記事ではないのだから、そうすべきではないが、ここに書いておく。

 私はアレックス・ジョーンズが好きではない。彼は真実を話す代わりに、不満を抱いた右翼が聞きたいと望んでいることを言って何百万も儲けている。彼は情報の中に偽情報を混ぜるが、それは常にウソをつくのと同じことだ。彼は無数の間違った予測をしたし、彼がアメリカ大統領を突然追従的に支持したことは、トランプに非介入主義の選挙公約を固守させるべき時に、ポピュリスト右翼をなだめて自己満足させるのを助け、彼が2016年以前にそうだったより更に価値を失わせた。

 けれどもこの記事は、アレックス・ジョーンズを守るのが狙いではない。彼はほんの、とっかかりに過ぎない。

帝国は反撃する。アップル、Spotify、フェースブックとグーグル/ユーチューブは全てInfowars /アレックス・ジョーンズを追放した。そう、Infowarsにはたわごとも多いが、国家権力も批判しているのだ。世界に何百万人もの定期購読者がいながら、次に文化的犯罪のかどで殲滅させられるは、どの発行人だろう? https://t.co/XAEQWr58hw

- @wikileaks

 本記事の執筆時点で、Infowarsは、フェースブック、(グーグルの一部である)ユーチューブ、アップル、Spotifyや、今やPintarestから全て数時間以内に締め出された。これはたまたま、支配体制の言説にとって、アレックス・ジョーンズより遥かに大きな脅威であるウィキリークス編集長ジュリアン・アサンジ恩赦をトランプ大統領に求めるため、何万人もの署名がある請願書をInfowarsが回覧していた時に起きた。アサンジの母親も、Infowarsのプロデューサーからインタビューの話をもちかけられてから、48時間もしないうちに、このInfowars大規模削除が起きたと言っている

 企業権力と国家権力の間に意味ある分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。普通のアメリカ人には全く有効な影響力がないのに、企業ロビー活動と選挙費用寄付という形で合法化された贈収賄が、裕福なアメリカ人にアメリカ政府の政策と行動を支配する能力を与えたので、アメリカ合州国は間違いなく大企業支配体制だ。大きい影響力を持った企業は国から切り離せず、企業検閲の使用は国家検閲から切り離せない。

 これは特にアメリカ諜報機関との大規模なつながりがしっかり文書証拠が残っているシリコンバレーの超巨大企業にあてはまる。アメリカ軍の無人飛行機プログラム構築を支援し大量監視のためにCIAやNSAから交付金を受け、あるいはサイトの内容が、NATOのプロパガンダ機関によって規制されたりした瞬間、政府権力から独立した私的な無所属の企業のふりをすることはできない。現行制度で、価値数百万ドルの普通の事業を営むことは可能だが、もし何十億ドルという資産支配に到達したいと望むなら、「金すなわち政治権力」という体制においては、CIAや国防総省のような既存権力構造の分野で働く必要がある。さもなくば、彼らは、その会社ではなく、競合企業と働くのだから。

偶然の一致か、#Deep Stateが画策した検閲なのか? 1)最近、アレックス・ジョーンズは起訴を取り下げてジュリアンを恩赦するようトランプ大統領への請願を発表した。2) ジュリアン・アサンジの母である私は、48時間以内にインタビューするようアレックス・ジョーンズのプロデューサーから連絡を受けた。https://t.co/z8dmdai5mz

- @AssangeMrs

 それにも拘わらず、少数のシリコンバレー富豪が、あらゆる新しいメディアの政治言説を厳しく支配している危険を指摘するたびに、民主党支持者全員は筋金入りの自由市場主義アイン・ランドの分身集団に変貌する。「それは検閲ではない!」と叫ぶのだ。「私企業だから、自社資産に対して、何でもやりたいことがができるのだ!」

 富豪に好意的な自分たち主流「中道派」見解は決して検閲されないのを知っているから、彼らはこういうことをするのだ。だが他の全員まな板の上にいる。既にグーグルのアルゴリズム操作により左翼サイトは閲覧数が急減したが、BDSやAntifaや、シリアやロシアに関する支配体制言説に懐疑的な人々の運動が、Infowarsと全く同じ口実で大量退場の目に会うのは時間の問題だ。

 これはわなだ。寡頭制支配者を助ける検閲の正体がわからないよう、まず容易な標的を仕留め、合意さえでっちあげたら、続いて反体制派メディアを個別に閉鎖するのだ。

 計画だとは信じられないだろうか? 現職のクリス・マーフィー上院議員に聞こう。

Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ。これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。

- @ChrisMurphyCT

 「Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ」とニュースに応えて、マーフィーはツイッターに書いた。「これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。」

この記事の冒頭に書いた、上院がシリコンバレー代表にした警告と何とも良く似ているではないか? これはどこか暗い方向に向かっているのだ。

 我々は寡頭制支配者の一挙両得を阻止する方法を見出さねばならない。(A)企業が本当に政府から独立した民間組織なら、その場合、彼らがそういうものとして振る舞い始め、彼らのオーナーが上院に引きずり出され、事業で何ができるか、できないかについて指示されることはないと強く主張できるよう、国民は、政治からは金を、シリコンバレーからは政府機関を排除する必要があるのか、それとも(B)これら新しいメディア・プラットホームは、今機能している通り行政機関として扱われ、それで国民が憲法修正第一条の全ての保護を受けるようにするか、のいずれかだ。現状ではソーシャル・エンジニアリング工作をしている連中は、結局、大衆が情報やアイデアを入手するのを完全支配する能力を、大企業富豪の連合と、秘密主義の行政機関とに与えて二重取りしているのだ。

 もし彼らがこれを実現してしまえば、人類にとっては試合終了だ。少数の社会病質的な、環境破壊と核兵器での皆殺し志向の寡頭制支配者を抑えるため、大衆自身が権限を得るというあらゆる希望もまんまと粉砕されてしまうのだ。我々は今全てのチップを賭けている。我々はこれと戦わなければならない。我々に選選択肢はない。
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 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/in-a-corporatist-system-of-government-corporate-censorship-is-state-censorship-eb8a8b486577

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 インターネット検閲、人ごとではない。著名検索エンジンから消失しまった過去記事を昨日再再再掲載した。簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 今日の昼間では、かろうじて見えていた。二時過ぎには、しっかり消されてしまった。検索エンジンは隠滅エンジンだ。

 下の画像は今日昼までの状況。


Tenstep1905141300

 下の画像は二時以降の画像。皆様がご確認されると、上の画面ではなく、これが出るはずだ。一日ほどでしっかり排除されるとは、この記事、相当意味があるものなのだろう。

Tenstep1905141430  

 日刊IWJガイド「経産省キャリア官僚が覚醒剤密輸で逮捕! 押収された覚醒剤は使用量1100回分!? 省内で注射器も押収! 本日午前9時40分より世耕経産大臣会見を生中継します! 」 2019.5.14日号~No.2434号~(2019.5.14 8時00分)

 これでまた、「上級国民」という言葉がはやるのだろうか。今年の言葉になりそう。

 この記事も当然、検索エンジンから排除されるに違いない。皆様、お手数ながらお試し願いたい。隠蔽エンジンの正体をご理解いただけるだろう。

2019年5月13日 (月)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)日本語訳の初出は、2007年8月26日。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

ナオミ・ウルフ、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日 9:50 am

昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。

連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった-

建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。

我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。

コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は
終わりが決まっていないのです。」

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある(あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法(授権法)の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

世界的なイスラム教徒のテロが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。

2 政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のCIA「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。

政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。

だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年4月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラク民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は刑事訴追を受ける恐れがないのだ。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカの都市で危機管理を引き受ける方式が継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば抗議あるいは脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。

4 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ

2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに国民の電話を盗聴し電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡する秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も自分たちも国家の監視下におかれ得ることが分かるようになった。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

5 市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入し、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁に査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカ税法の元では同様に非合法だが、放置されている。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体にスパイが潜入していると米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大し、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されていると書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客リストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領がブッシュ大統領を批判して以降のベネズエラ政府職員、そして何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy(憲法によるデモクラシー)」の著者だ。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。

「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。

「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をし、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対し、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」

「それで十分ですよ」と担当の男は言った。

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。

アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。

これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したCIAの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。

ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような8人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とTVプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。

他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・C・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがCIAスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。

とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからBBCにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、BBCのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のITNのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のCBSもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。

時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮している偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で10年間、沈黙させられた。

スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。

たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)

アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった
-
お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法(Posse Comitatus Act)に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励していると言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。1922年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け… 何もかもまったくのんびりして イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物や著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民はこれまでになく弱体化した。今や終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は動いているのだ。

つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。

もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう?
為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう?
彼なり彼女が10年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう?
歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。

今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に

アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

記事原文url:www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment

http://kurtnimmo.com/?p=843

この記事、当然、ナオミ・ウルフの新著"The END of AMERICA: Letter of Warning to a Young Patriot"にゆきつきます。176ページ。Chelsea Green刊。New York Timesのベストセラー。$13.95 USD
Theendofamericanw

とても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語(=訳者)で読めるのでは?

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壊憲で導入する緊急事態条項の名称は悪辣な偽装。本質は、この記事にある「全権委任法条項」

 ケイトリン・ジョンストンさん、「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で、検索エンジンで見つかるものは、ベネズエラの偽大統領や、本物の駐米大使が宗主国が任命した偽物に勝手に置き換えられているのを指摘しておられる。彼女がおっしゃる通り、いわゆる「検索エンジン」実際は隠蔽エンジン。

 ウソと思われるなら、ネットでこの記事の検索を試して頂きたい。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。コピーはみかけるが。

 属国完全植民地化を狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。

 三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。決してブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。

 2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事アドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html

 2013年8月5日、末尾以外再掲記事のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html

 2007年8月26日、最初の掲載時のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html

 よそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。とは言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。

 サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。

 コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。
付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。

 ちなみに元の英語記事は今も健在。Fascist America, in 10 easy stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。
https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment

原文は2007年4月、翻訳掲載は8月、12年前の翻訳ながら、今の属国状況そのままの記事。不思議なことにネット検索で探しても、この元記事は見つからない。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
ミサイル北朝鮮、尖閣中国、竹島韓国、北方領土ロシア。沖縄や首都圏の空を支配している宗主国は不思議に恐ろしくない。
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる この記事がネット検索してもみつからないのも、ささやかながら一例。
5 市民団体に嫌がらせをする  逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索

6 専断的な拘留と釈放を行う
辺野古基地反対の座り込みやカヌー隊に対する取り締まりをみれば明らか。そして、なぜ関生支部にいま弾圧が?

7 主要人物を攻撃する
植草一秀氏を全くの冤罪で排除した。植草一秀の『知られざる真実』2016年1月11日の記事、まさしく「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」真実を語っておられるがゆえの理不尽な人物破壊。「一回も成功したことがない日本の「地震予知」に未来はない」と正論を主張される島村英紀武蔵野学院大学特任教授も冤罪で長期間投獄された。経済学者と称する経済破壊首謀者の新書が書店でも目につく。批判の立て看板を出した学生さんは偉い。

8 マスコミを支配する
改元フィーバーが延々続いた。
官房長官の有名な「指摘にはあたらない。問題ない」答弁や、まともな質問の抑圧を官邸記者クラブは放置しているようだ。一方的確な批判的発言をする報道キャスターに降板を強いた。個人的に、今年の「連休」以来、全く見なくなった。
日本呆送狂会責任者が復帰した。記者クラブ、実は「速記者クラブ」。憲法破壊の国民投票では、与党が湯水のように洗脳テレビ・コマーシャルを垂れ流す。改元フィーバー、予行演習だったのかも。どうでも良い話題だけを延々ニュースだと語るのも、与党幹部連中が国会でわざと無意味な答弁をするのも、国民か政治に興味を失ってあきらめ、投票所に行く気力を削ぐのが本当の狙いだろう。

9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する 憲法の恣意的解釈。戦争法案、改憲による緊急事態条項、つまり、この記事にある「全権委任法」導入。

大本営広報部が垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、児童虐待や北朝鮮ミサイルばかり。自分の頭の蠅は追わない。TPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の悪質な本質には絶対ふれない。

「月刊現代農業 TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性」内田聖子 (残念ながら今はリンクが切れている)

アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかしていたが、屁理屈では足りなくなり、計画的に組織的に統計を改竄するに至ってた。ウソしかない国家。

植草一秀の『知られざる真実』
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱、たとえ終日みていても、絶対にTPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の客観的評価番組はありえない。大本営広報部、実質、ある種の4 国内監視制度でもあるだろう。

ちくま文庫『夕陽妄語 1』1984-1991 を購入した。
成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。

二〇〇四年四月の「夕陽妄語」は、

思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。

と述べる。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。加藤周一が主要な呼びかけ人のひとりとなる「九条の会」の発足は、この直後二〇〇四年六月のことである。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。

二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。大本営広報部が報じない『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』を報じるメディアはある。

【改憲勢力が狙う「緊急事態条項」の危険性に迫る!シリーズ再配信 11・IWJ_Youtube Live】20:00~「『スーパーマン』になりたがる内閣の下心 ~安倍政権が『無邪気』に導入を目論む『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』!憲法学者・石川裕一郎聖学院大学教授講演」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2016年1月に収録した、学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ?」を再配信します。主催は「戦争に協力しない!させない!練馬アクション」ほか。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284255

 

2019年4月12日 (金)

「欧米」システムの崩壊

2019年4月9日
Moon of Alabama

 レーダーから隠れると言われるアメリカ製の戦闘機が最後にレーダーから隠れた

日本の航空自衛隊は、F35A戦闘機が火曜日の日本時間午後7時30分頃に北日本の青森県沖海上でレーダーから消えたと述べている。

航空自衛隊当局は、戦闘機が午後7時00分頃に三沢空軍基地から離陸し、三沢市のおよそ135キロ東にある場所で消えたと言った。

 これは再びドナルド・トランプが正しいことを証明している。

特にF-35という新しい戦闘機は、我々が空軍用に何億ドルも注文しているほど驚くべきものだ、実に驚くべきものだ。皆F-35が好きだろう? 人はそれを見ることができないのだ。人は文字通りそれを見ることができないのだ。見ることができない飛行機と戦うのは難しい」とトランプ大統領が10月に言った。

 本当だろうか?

 F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141(ビデオ)のリメイクだ。それから派生した空軍・海軍版は垂直離陸・着陸能力はないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない:

F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。S-300PMU2 Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。一般に「ステルス機能」についてのたわごとは、いつかの時点で終了する - それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。

 トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ:

両国は「軍事技術分野で協力を強化し」なければならないとプーチンは二人がクレムリンで会った際、エルドアンに言った。「これはトルコにS-400対空ミサイル・システムを供給する最初の契約の完成だ」と彼は言った。「最新のロシア軍事製品のトルコ供給に関しては他にも有望なプロジェクトがある」とプーチンは付け加えた。

 アメリカはもう能力がある武器を製造していない。昨日イアン・ウェルシは『アメリカ:衰えつつある国』でこう書いた。

基本的に飛ぶことができないF-35のように、米軍は効果的な先進的軍装備品を作ることができない兆しを示している。米軍は、遠くに飛ばせて避難させたり、効果的な壕に入れたりすることができず、地上でハリケーンに複数の戦闘機を破壊されてしまったように、激しい無能の印を示している。

 米軍設計の無能力さの他の例は、本質的に非武装高速艇の沿海海域戦闘艦だ。「ステルス機能の」DDG -1000ズムワルト級駆逐艦は、長距離砲で地上部隊を支援するはずだった。一隻40億ドルで建造されたが、弾薬を買うのに余りに費用がかかることが分かったため、船は今その銃を失っている。それ以前に、必要な一部の通信設備が元々の設計に組み込まれていなかったので、彼らはステルス能力の多くを失っている。船の新任務はミサイル発射台だが、コンテナに入ったロシア・ミサイルを積載した(ビデオ)どの商用船でも実現できる仕事だ。

イアンは軍の能力欠如は徴候に過ぎないと指摘している。実際の問題は遥かに深刻だ。

アメリカは海に向かってゆっくり転がり落ちる、金をちりばめたごみの山だ。しかも燃えている。

アメリカには多くの荒廃があるが、ほとんど40年間、アメリカ・エリートはアメリカを略奪すべきものとして扱い、それはかなり長い時間続くだろうと想定していた。本当に統治することには彼らは無関心だった。中国人は実に賢明で、アメリカ・エリートを金持ちにさせたので、彼らは、覇権者として、アメリカに最もとって代わりそうな国、海外に、アメリカの中核となる製造の多くを喜んで移転した。

 欧州連合は類似の問題を経験している。ブレグジットは崩壊の一症状に過ぎない。

アラステア・クルックは「欧米」システム全体が崩壊しつつあると考えている。

どこを見ても、戦後の支配体制エリートが守勢なのは明白だ。彼らはわざとらしい極めて楽観的な高慢さを維持している。

より基本的に、こういう質問はめったにされることがない。今(当会計年度の初めから現在まで)出費に対して連邦収入不足が30%という状態から始まるのに、軍を完全に更新し、民間インフラを一新して、アメリカを再び偉大にする(MAGA)のは本当に可能だろうか。今負債が非常に大きいので、再びゼロ近く(ゾンビ化する)利率を押さえることでしか、アメリカが生き残れないかもしれないのに?

固定化された金融インフレーション政策を通して、アメリカが次第に「コストがより高」くなった背景があるのに、このコストの高い国を世界的に競合させるようドル価値を破壊して、移転した低コストアジアから、再び高コストのアメリカに製造の仕事が戻るように強要する以外、本当に実行可能なのだろうか? MAGAは現実的なのだろうか。それとも、低コスト世界から、アメリカへの仕事の奪還は中央銀行が恐れる景気後退を引き起こして終わるのだろうか?

アメリカとヨーロッパの戦後エリートは、世界文明の先導だという錯覚を維持するのに益々必死になる中、彼らは生来の「文明社会国家」の再出現に一体どのように対処するのだろう。すなわち中国に対して?

 記録破りの中国の連続番組「瓔珞<エイラク>~紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃~(原題:延禧攻略)」』(ビデオ)を最近また見た。それはすべての点でハリウッドが作り出すものより優れている。このような文化番組は中国が次に「欧米人」を大差で破る分野だ。

 「欧米」エリートは自らを引き下げた。それはもはや優れてはいない。一歩下がるべき時期だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/the-demise-of-the-western-system.html

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日刊IWJガイド「訓練中のF35が青森沖で墜落! パイロットの40代の3等空佐は脱出した形跡なく行方不明! 米国で966もの欠陥が報告されていることについて、岩上安身によるインタビューで明石順平弁護士が『それにわが国の自衛官を乗せようとしてるんですか!?』と驚いてからわずか1ヶ月! 危惧が現実に!」 2019.4.12日号~No.2402号~(2019.4.12 8時00分)

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