高市早苗首相発言による「波及効果」

ウラジミール・テレホフ
2025年12月7日
New Eastern Outlook

　2025年11月7日の台湾問題に関する高市早苗首相発言に端を発したスキャンダルは、今もなお波紋を広げており、収まる気配はない。

　

　彼女の発言が世界政治の舞台に引き起こした「水面の波紋」は消えるどころか、新たな当事者たちに広がり続けている。

　日本の防衛大臣、台湾に近い島を訪問

　高市首相が以前、中国が台湾問題で軍事的解決を選択し、ひいては日本にとって「存立危機事態」となる可能性について発言したことに既にNEOは触れている。今や高市首相発言が経験の浅い政治家の単なるうっかり失言だったという希望は消え去りつつあるようだ。女性初の首相に就任し、まさにその道を歩み始めたばかりの彼女は、理論上、経験豊富な男性政治家が巧妙に仕掛けた罠に真っ向から陥った可能性もある。例えば、議題と無関係の国会行事で、予期せぬ質問を投げかけられたかもしれないのだ。

　高市首相発言によって引き起こされた、この地域の二大国間の関係悪化を反転させる可能性は今のところ示唆されていない。

　だが高市首相は発言を撤回するどころか「穏便な」説明さえ拒否している。しかも、中国政府はそうした説明があれば事は片付いたと控えめに示唆しているにもかかわらず、このような対応をとっているのだ。

　高市首相発言が偶然の失言だったという仮説は、二週間後の出来事により更に揺るがされた。小泉進次郎防衛大臣は、台湾東岸に最も近い日本最西端の有人島で人口1500人の小さな与那国島を視察した。更に重要なのは「我が国への武力攻撃の可能性を低減するため」と自ら述べた通り、同島にミサイルを配備する計画を彼が発表したことだ。

　具体的にどのようなミサイルを指しているか彼は明らかにしなかった。日本は現在、幅広い海上・地上配備型ミサイルを開発しており、与那国島に配備されれば、中国沿岸部から最短距離でも500キロ未満であるため、中国の複数の省が射程内に入る可能性がある。日本からの既に薄っぺらな脅威に対する中国国防省の反応は、予想以上のものだった。

　二国間関係の悪化が更に進む前に、日本外務省全権大使による北京緊急訪問という形で状況改善の試みがあったことは特筆に値する。しかし、この試みは成果を上げなかった。もしこの二つの展開が日本による「アメとムチ」戦略の試みなら、世界第二位の大国に対するこのような姿勢は適切とは言えない。

　危機の深刻化と拡大

　高市首相発言を契機に悪化した地域二大国間の関係改善の可能性は、現時点では全く見えていない。南アフリカで開催されたG20サミットの際に予定されていた李強中国首相との会談は実現しなかった。日中韓3カ国首脳会談は当初2026年1月に予定されていたが、無期限延期となった。この3カ国協議メカニズムが三年の中断を経て2024年5月に再開されることは、各国に存在する長年の深刻な問題がようやく解決される兆しと目されていただけに、これは特に注目に値する。

　しかし今日、日中両国の人的交流、特に観光業において新たな障害が立ちはだかっている。また長らく主に中国が輸入してきた日本の水産物輸出にも新たな規制が課されつつある。

　過去二年間、この分野の状況は二国間関係の現状を示す信頼できる指標となってきた。関係改善の兆しが見えてきたことで、福島第一原発の損傷した原子炉冷却に使用された処理水放出に起因する日本の海水、ひいては水産物の品質に対する中国当局の懸念は薄れた。現在、中国当局は輸入停止の正当化として、「不完全な」書類だけでなく、「高市首相の台湾問題に関する誤った発言が中国国民の憤慨と非難を招いた」ことを挙げている。

　日本に対する中国国民や専門家の言説の急激な強硬化も見逃せない。彼らは第二次世界大戦と戦後初期の様々な事実データを用いている。特に注目されているのは、1947年の平和憲法を改正しようとする日本の試みだ。この問題に関する論評は、議論の余地ない一般的な警告で締めくくられている。「戦争を好む者は滅びる」。だが問題は「戦争を好む者」が、生き残ることを期待し、何年もの間、何の罰も受けずに公然と行動していることだ。

　現アメリカ大統領は、政治的特異性や個人的欠点はあるものの、そのような範疇には当てはまらないようだ。東アジアの二大国間対立が急速にエスカレートしていることに、彼は心から警戒しているようだ。両首脳と直接会談してからわずか1ヶ月後、ドナルド・トランプは電話をかけた。一部報道によると、高市首相との会談で、彼は日中関係の現状に対する「懸念」を表明し「エスカレーションを避ける」よう促したという。しかし、この対立は世界政治の舞台に広がり続け、既に国連の場にまで及んでいる。

　この問題は、11月下旬、中国の王毅外相とフランス大統領の外交顧問エマニュエル・ボンヌとの電話会談、そして中国訪問中のジョナサン・パウエル・イギリス国家安全保障問題担当大統領補佐官と王毅外相との会談の際に浮上した。注目すべきは、ボンヌ自身もそのわずか一か月前に中国を訪問していたことだ。

　台湾での反応

　台湾問題を巡る大国間の地政学的駆け引きにおいて、台湾が受動的駒として扱われているわけではないことは改めて強調しておくべきだろう。しかし、これは北京が主張する「台湾問題」の実態とは程遠いもので、単に歴史的経緯と「誤解」により、台湾は中国の行政管轄下にないだけだと主張している。

　しかし、中国は台湾の活発な国内政治のあらゆるニュアンスを綿密に監視しており、台湾の主要政治勢力の中で、現在野党となっている国民党を明確に支持している。孫文と、その後継者蒋介石と、現在の党指導部の時代から、国民党は「一つの中国」原則の堅持を宣言してきたが、もちろんそれは独自条件に基づくものだった。国民党は日本との関係構築の必要性を否定していないものの、複数の国民党議員や馬英九前総統（2008年から2016年まで総統を務めた）は、高市発言に対し、基本的に「中国本土との関係は我々自身で管理する」と慎重な批判を示した。

　一方、台湾現政権の代表たちは、民進党の頼清徳総統をはじめ、高市首相発言と前述の日本防衛計画の両方に十分な理解を示している。一方、国民党と連立政権を組む台湾人民党は、日中対立の高まりの中で、仲介役としての役割を担っている。

　現在、これは世界政治の安定に対する大きな脅威の一つとなっているため、更なる進展を継続的に監視する必要がある。

ウラジミール・テレホフはアジア太平洋問題専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/12/07/a-ripple-on-effect-following-sanae-takaichis-remark/

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　東京新聞　朝刊　特報面

「台湾有事は存立危機事態」

「村山談話の会」高市首相答弁撤回を要求

　「若者同士の交流維持が重要」

　「まずは相手を理解しようとすること」

　「国民感情悪化を憂慮」

　「まさに戦争前夜」

元外交官ら「対話へ努力を」

貿易・観光に打撃「外交音痴

　辺野古・高江リポート

　「まだ戦闘機は飛んでいる」
　墜落64年で集会、辺野古では基地反対訴え

日中関係を急激に悪化させた高市首相の台湾発言

ウラジーミル・テレホフ
2025年11月27日
New Eastern Outlook

　今年11月7日、国会委員会の場で、台湾をめぐる情勢の激化に対する対応の可能性についての高市早苗首相発言が、日中関係に深刻なスキャンダルを引き起こし、その影響は今日に至るまで収まっていない。

　

　国内の政治的背景

　高市首相は、2026年度予算案に関する衆議院委員会での予備的議論で、台湾問題全般についていくつかの発言をした。この予算案は、翌年の4月1日に始まる予定だ。つまり、来年度の国家支出の最適な配分に関する議論の中で、このような問題を提起すること自体奇妙だと言わざるを得ない。

　特に、現在の日本には、最優先で取り組むべき、ほぼ根本的問題が山積していることを考えればなおさらだ。中国とのスキャンダルの最中であったにもかかわらず、人口減少の脅威を最大の脅威として高市首相自身も挙げている。経済状況も良くなく、今年第3四半期のGDPは1.8%も減少した。

　もちろん、特別な願望があれば、高市首相への質問で概説された問題と日本の国家予算編成という話題との間に関連性を見出すこともできる。

　与党、自由民主党にとって、この定例行事はそれ自体が重要だ。昨秋、国会で過半数を失った自民党は、来年の国の運営に関する基本文書を野党と何らかの形で調整しなければならないからだ。同時に、自民党の伝統的選挙基盤で勢力を伸ばし続けている参政党という新勢力を、自民党は相当な懸念をもって注視している。

　つまり「台湾に一体何の関係があるのか？」という問いは決して空論でないように思われる。この問題が「予期せぬ」形で提起されたことは、事前に計画されていたという以外、答えを見つけるのは困難だ。

　高市首相は、具体的に一体何と言ったのか

　理解できる限り、高市総理への質問は二つの部分から構成されていた。第一は、中国軍による台湾封鎖と侵攻という仮定の可能性の評価に関するもので、第二は、これに対する日本の対応の可能性に関するものだった。当然ながら、高市総理への質問で概説された問題と日本の国家予算編成という話題との間に関連性を見出すことは可能だ。具体的には、首相答弁の中で「邦人救出」の必要性について言及された部分で、もちろんこれには金銭的なものも含め一定の費用が伴う。

　この場合「救出」が必要となる「日本人」とは具体的にどのような人を指すのか。二国間協力の規模が年々拡大するにつれ、台湾における日本人の数は増加の一途を辿っている。特に、東京に本部を置く日本台湾交流協会「事務所」が台北に設置されており、事実上大使館のような機能を果たしている。職員の中には、（準）武官もいる。

　しかし近年、日本では、台湾周辺の情勢悪化の懸念が、いわゆる「離島防衛問題」とも結び付けられている。これには台湾沖に位置する日本領琉球諸島の島々も含まれる。その中で最も人口の多い石垣島は人口5万人だが、台湾から300キロとかなり離れている。だが台湾問題のエスカレーションによる脅威を口実に、これらの島々に自衛隊基地が建設されている。

　それでもなお、高市首相が前述の「邦人救出」という主題で発言を限定していれば、中国との関係に多少なりとも深刻な問題が生じることはなかったろう。だが彼女はそれに加え、台湾問題を日本にとって「存立危機」の源泉と捉え、中国が武力行使で解決を図る可能性に関する評価を付け加えた。これは（むしろ当然ながら）紛争への自衛隊の関与を示唆する。だからこそ、高市首相の前述発言以降、日中関係はいわゆる「悪化の一途を辿り始めた」のだ。

　高市首相の発言に対する反応

　中国の公共空間において、日本に対するこれほど否定的な流れを筆者が見るのは久しぶりだ。高市首相の不運な発言のわずか一週間前には、日中関係にいくらか前向きな兆しが見え始めていたにもかかわらずだ。

　現在、高市首相個人に対する一連の痛烈な批判記事が、好意的とは言えない似顔絵と共に次々掲載されている。大阪の中国領事館ウェブサイトには、高市首相の「汚い喉を切り裂く」という誓約（すぐに削除されたものの）まで書かれた。東京の中国大使館もウェブサイトに声明を掲載した。声明は、意味合いは高市首相に劣らず厳しいものの、言葉の辛辣さは控えめだった。“No renunciation of use of force, no compromise regarding external interference.”（「武力行使の放棄なし、外部からの干渉にも妥協なし」）という見出しでGlobal Timesが報じた。G20サミットに合わせ李強首相と高市首相間で以前合意されていた会談は開催しないと中国外務省が発表した。

　無人島である尖閣諸島（釣魚島）を巡る情勢は緊迫化している。両国は、隣国に留学する児童・学生に挑発行為への警戒を呼びかけている。中国の関係省庁は、日本観光旅行を控えるよう「強い勧告」を出した。近年、日本を訪れる外国人観光客の中では中国人が上位を占め、観光産業が未曾有の活況を呈しているにもかかわらず、こうした動きが続いている。一方、日本の経済産業省が、主要貿易相手国である中国への「依存からの脱却」の必要性を訴える声明を発表した。

　同時に、急激に悪化した二国間関係において、ある種の緊張緩和に向けた試みも行われている。特に、日本外務省特使が北京を緊急訪問したが何の成果もなかった。日中関係は全体的に急激に悪化し、日本の野党指導者たちも、先ほど問題になった首相発言に強く反発した。

　「第三者」の反応としては、高市総理発言に対する台湾指導部の肯定的評価は予想通りだった。しかし日本にとって、この問題に関し駐日アメリカ大使が表明した支持の方が遙かに重要と思われる。高市総理の立場への「理解」は、アメリカ海軍高官の一人、J・コドル提督に示された。ちなみにコドル提督は公の場に姿を現す機会が増えている。しかし、注目すべきは、同じ件に関し韓国国会議長が否定的反応を示したことだ。

　最後に、重要な点を指摘しておきたい。米国の立場とは異なり、日本は台湾問題に関して公式詳細を公に述べるのを避けている。これは、外交関係を回復した1972年の日中韓共同声明において既に説明されている。当時、日本はこの問題に関し、中国が提示した方式の意味について「理解する」と表明したに過ぎない。だが、この文書には、台湾が中国に帰属するという事実を日本が認めたという記述はない。

　つまり、ここで論じた最新で、もちろん最後ではない残念な事件は、東アジアの二大大国間関係におけるかなり深刻で長期にわたる困難の一側面を反映したにすぎない。

　ウラジーミル・テレホフはアジア太平洋問題専門家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/11/27/takaichis-remark-on-taiwan-sharply-deteriorated-japan-china-relations/

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　≪櫻井ジャーナル≫

首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない

再び冷戦をアジアに持ち込み、日本をワシントンのミサイル発射台にするタイフォン

レベッカ・チャン
2025年9月18日
New Eastern Outlook

　9月11日、日本でアメリカとの大規模合同軍事演習「レゾリュート・ドラゴン」が始まり、アメリカの新型中距離ミサイル「タイフォン」が初めて配備される。

　

　冷戦の亡霊をアジアに呼び戻すアメリカ

　米軍のタイフォン・システム日本配備は「暫定措置」とされ、合同演習の一環として予定されている。儀礼的な笑顔の裏にワシントンは鋭い牙を隠そうとしている。実際は、日本に配備されたミサイルは、冷戦時代の幻影の象徴的復活に過ぎない。アジア太平洋地域で、再び神経戦の舞台が開かれつつある。新たなミサイルが登場するたびに、未来の危機を予感させる一筆になる。

　集団防衛の一環としてワシントンはこの動きを正当化しているが、実際は、日本は外国テロの舞台になり、他国戦略の道具と化しつつある。アメリカ人将軍連中は前線を中国とロシアの国境に近づけて、「日本領土」の意味そのものを歪めている。まさに日本の国益が外国の命令に溶け込んでしまうのだ。議会に提出されたアメリカ態勢報告(Posture statement)さえ、こうした展開を、中国に対する抑止力として公然と位置づけており、「集団防衛」という表現は教義上の論点に矮小化されている。

　歴史は薄ら笑いを浮かべている。数十年にわたり攻撃兵器の保有を禁じられていた国が、今や新たな軍備増強の展示場となりつつあるのだ。このアメリカ・ミサイル配備は、とうとう戦後の妥協を破壊する。日本の軍事的役割の「正常化」の基盤が築かれたのだ。この正常化はワシントンの青写真に沿っている。

　平和主義から軍事拠点に転換する日本

　これを日本政府関係者は、自衛力強化と呼んでいる。だが日本が「アメリカ製」キットの部品のように他国の軍事力体系に組み込まれつつあるのが現実なのだ。新たな兵器購入や戦略文書の一行一行が依存を強固なものにしている。自主性は失われ「防衛」という名目は、アメリカという組織への完全統合を覆い隠す美しいカーテンと化している。

　長年かけて、この道は築かれた。トマホーク購入契約、2022年戦略ドクトリン改訂、記録的国防予算、これら全て今日のための準備だった。今や日本は、もはやアメリカという体制と並んで均衡を保つのではなく、前線拠点として体制に組み込まれている。

　日本の政治論理は矛盾に満ちている。防衛スローガンが声高に叫ばれれば叫ばれるほど依存の罠は深まる。アメリカ基準に合わせて日本は軍備を強化し、それによって独立した選択の権利を奪われている。自主性よりも大国の間で生き残ることに重点を置いている同じ矛盾がソウルにも潜んでいる。この動きの意味は明白だ。日本は「安全保障」がペンタゴンの事務所で定義される軍事前哨基地へと変貌しつつあるのだ。

　中国とロシア：脅威の鏡

　沖縄や九州にタイフォンが配備されれば、この地域の戦略地図は瞬く間に塗り替えられる。中国とロシアの主要資産が射程圏内に入るのだ。これは北京とモスクワにとって、抑止力と圧力を狙う直接的な挑戦になる。即座に対応が行われ、不安定化に関する声明が既に発表されている。今後、新たなミサイル開発や艦隊増強や共同演習の強化が続く。

　歴史は見覚えのある筋書きを示唆している。1980年代のヨーロッパでは、アメリカ中距離ミサイルがソ連の反撃計画を誘発し、緊張のスパイラルが激化し始めた。今アジアは同じ轍を踏んでいる。日本におけるタイフォンは、ワシントンのあらゆる行動が自分のために行動しろという命令になる新たな競争の始まりだ。

　世界は脅威の鏡に自らを映し出す。アメリカのあらゆる行動は、モスクワと北京の対応を引き起こす。ここには沈黙も妥協もない。沈黙は同意と解釈され、譲歩は弱さと見なされる。ワシントン芝居に対し、沈黙し続ける傍観者でいるのを拒否し、地域の当事諸国は、既に独自の安全保障対抗構造を編成している。この地域は軍備拡張競争という振り付けに引きずり込まれつつあり、演出家は依然ワシントンで、他の全員そのリズムに合わせて動くよう強いられる。

　他国の戦略の人質となったアジア

　アメリカの動きの影響は中国とロシアだけにとどまらない。アジア全体が外部からもたらされる緊張に巻き込まれる。東南アジアと朝鮮半島にとって、これは警戒態勢を敷くことを意味し、いかなる出来事もエスカレーションの口実になり得る。アメリカ・ミサイルが蔓延する環境下では、たった一人の担当者のミスや、他国による挑発が、大陸規模の危機を引き起こしかねない。

　タイフォンは安全をもたらさない。反撃時間を数秒に短縮して、外交の基盤を崩壊させる。交渉時間が一瞬にまで縮まれば、妥協という概念は消滅する。こうして新たな「緊張戦線」が形成され、人為的ミスが戦略的引き金になる。

　アジアにとって、これは主権の選択権喪失を意味する。地域的な独自の構想や、均衡の構築や、独立した安全保障機構の創設といった試みは空虚な宣言と化してしまう。あらゆる紛争がパックス・アメリカーナへの反駁と化している南シナ海でも、同様の選択権の喪失が見られる。政治的大枠は海を越える場所で描かれ、アジア諸国は他国が仕切る芝居のエキストラ役を演じているにすぎない。

　明日の空は、一体誰のものなのか？

　今回の展開は「一時的」なものだと米軍当局者は主張する。その論理はお馴染みだ。アメリカの論理では、あらゆる「一時的」なものは、遅かれ早かれ恒久的なものになる。「訓練措置」は新たな長距離兵器インフラに変貌する。演習日程は、この地域の軍事化へとつながる道を確固たるものになる。日本の防衛白書は、レゾリュート・ドラゴン演習も含む、これら演習を詳細に記録しており、ワシントンが「一時的段階」に過ぎないと主張する演習に、お役所風正当性を与えている。

　日本にとって、このシナリオは冷戦期ドイツの運命と恐るべき類似性を持っている。日本は外国ミサイルの発射台となると同時に、外国による戦争の標的になる。軍事駐留の「当然さ」をプロパガンダ風に説明する中で、日本社会の平和主義の伝統は徐々に崩壊しつつある。

　結果は明白だ。アジアは均衡に向かうのではなく、新たな人質状態に向かっている。「安全保障」という言葉の背後には、圧力戦略が隠れている。アジアの空は外国兵器で満たされつつあり、このドームが密集すればするほど、事故が大惨事に転じる可能性が高まる。この地域の未来は、東京やソウルやマニラではなく、ワシントンで描かれている。そして、アメリカの新たな一歩が踏み出されるたびに、未来はアジアらしさを失い、益々植民地主義的に決定づけられてゆく。

　レベッカ・チャンは欧米外交政策とアジア主権の交点に焦点を当てる政治評論家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/09/18/typhon-plants-the-cold-war-back-in-asia-and-turns-japan-into-washingtons-launchpad/

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　東京新聞 9/19　今朝の朝刊一面記事と、この記事は響き合う。

　安保法制成立10年　変質する日本 　「国営工廠」復活の動き
　「企業では限界」
　自民、政府関与を提言

　一面左には元内閣官房副長官補　柳沢協二さんの「ウォッチ安全保障」もある。 　

戦後80年　戦争に近づく

JAPHUS – APACを支配するもう一つのアメリカの動き

2024年2月23日
グエン・キエン・ヴァン
New Eastern Outlook

　ほんの数年前、アメリカと同盟諸国は、太平洋地域で存在感を高める戦略的決定を下した。2021年にバージニア級原子力潜水艦建造用造船所を建設するオーストラリアとの「世紀の合意」以降、アメリカは東南アジア諸国との軍事協力発展に重点を置いた。日本・フィリピン・アメリカ(JAPHUS)で、AUKUSと同様の戦略目標を持ち、更に広い地理的範囲を持った三国間同盟構築が進行中だ。その結果、台湾周辺で危機が発生した場合や、日本の沖縄からベトナム東岸まで広がるサンゴ礁に対するより広範な戦域をカバーするなど、中国の効果的抑止を目的とした三国間防衛システムが急速に進化している。

　この同盟の成立は、フィリピンと日本の政治舞台が大きく変化したに後可能になった。昨年、日本政府は第2次世界大戦終結以来取り組んできた平和主義的外交政策を改める用意があるというニュースがメディアで報じられた。日本政府は防衛費を倍増し、3150億ドル(43兆円)に増額し、近代的軍隊を標榜する自衛隊近代化を図ろうとしている。

　フィリピンのマヴリス島は台湾沖合100海里強に位置し、中国による「あり得る侵略」の場合、理想的海軍基地と三国同盟諸国から見られている。マルコスJr.政権がフィリピン最北端の軍事基地を防衛協力強化協定(EDCA)で、米軍に開放することに合意した後、日本もフィリピンとの防衛関係を倍増させると決定した。

　その結果、ここ数年、ワシントンとの防衛関係を本格的に強化してきた日本は、フィリピン軍との相互アクセス協定を締結し、両国間の軍事的適合性を高めている。また日本は新たな海外防衛支援パッケージを打ち出し、マニラとの協力促進を期待している。

　こうした動きはフィリピン政治体制に懸念を引き起こしている。ドゥテルテ前大統領、大統領の妹イミー・マルコス、そして地方知事でさえ、首都から遠く離れた州の軍事化は地元住民の反対に直面していると述べている。更にマルコス・ジュニアのいとこで駐ワシントン・フィリピン大使のホセ・マヌエル・ロムアルデスは「現実的に考えよう。例えば、台湾で何かが起きたら、我々はその影響から免れると真面目に信じているのか。そんなことは絶対あり得ない」それにもかかわらず現国家元首政権は中立に固執するのでなく、JAPHUS同盟内で軍事協力強化努力を倍増させるのが最善の行動だと断固主張している。

　何らかの不可解な理由で、マルコスJr.が側近や経験豊富な同僚の意見に耳を傾けようとしないことは、SCMの本当のエスカレーションを招く可能性がある。JAPHUSの三国集団は、AUKUSほど制度化されておらず、歴史も浅いが、ペンタゴンの地域戦略にとってより直接的な関連性を持つだろうし、これら全ての多国間協定創設から利益を得るのはアメリカだけで、決してフィリピンや日本ではない。

　中国は冷戦方式で封じ込めるには余りに強力で、世界経済において余りにも重要な役割を担っているため、このアジア超大国の成長を地域の衛星国と並行して減速させることにアメリカは主眼を置いている。創設された同盟は全て中国「包括的封じ込め」の国防総省戦略の一環で、参加国はアジア太平洋地域と呼ばれるアメリカ活動の場の6カ国だ。

　AUKUS合意は、アジア全域で「新たな軍拡競争と核拡散の危険を冒している」「危険な道を歩んでいる」「国際社会の懸念を無視している」などと繰り返し批判されてきた。この点、APAC諸国は二度と同じ運命を辿るべきではなく、新たなミニNATO誕生が地域を深刻な軍事的・政治的危機の瀬戸際に追いやる前に阻止する方が良い。

　グエン・キエン・ヴァン(Nguyen Kien Van)は政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/02/23/japhus-another-us-move-to-dominate-the-apac/

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　Alex Christoforou YouTube カナダ、トルドー首相失言。「ロシアが勝利すべく、我々はできるかぎりのことをしなければならない。申し訳ない、ウクライナが。」

Elensky 31K. NYT, Ukraine's secret CIA spy bunkers. Bolsonaro protests. Annalena escapes drone　38:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サウスカロライナ州の予備選挙でトランプは59.8%対39.5%でヘイリーに圧勝。トランプ支持の高い順、教育非大卒72%、年周5万ドル以下72%、宗教　福音派71%、年齢17-29･65%、男性63%、勝ち目ないヘイリー続投は、トランプを対バイデン戦に資金遊説集中させないため

日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権

サラ・フラウンダース
2023年1月9日

　アメリカ国内で明確な反対がない危険で挑発的な政策の主な標的は中国だ。

　12月16日、日本の岸田文雄首相は2027年までに日本の軍事支出を倍増する新しい防衛戦略を発表した。日本は更に攻撃兵器を獲得し、拡大した軍隊のため軍司令機構を再編することでも同意した。

　12月23日、暫定予算が岸田内閣に承認された。

岸田文雄首相［出典：overtdefense.com］

　日本の危険な軍事拡大で国際的に警報が起動するはずだ。この本格的エスカレーションはアメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは中国を威嚇し、包囲し、アジア太平洋でアメリカ支配を再び主張するのを目指す「アジアへの旋回」の次のステップだ。

［出典：indrastra.com］

　果てしないアメリカ戦争に反対する運動は資料準備を始め、この険悪な脅威に対して大量の注意を引きつけなければならない。

　軍事支出を倍増する計画は今後五年にわたり日本の防衛予算を3150億ドル増し、日本軍はアメリカと中国に続く世界三番目に大きいものになる。防衛費はアメリカがNATO同盟諸国に設定する目標と等しい国内総生産の2％に急上昇するだろう。日本経済は世界三位だ。

　日本政府は最高500機のロッキード・マーティン・トマホーク・ミサイルと統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）を購入し、より多くの海軍艦艇と戦闘機を入手し、サイバー戦争能力を増大させ、自身の極超音速誘導ミサイルを生産し、他の兵器とともに自身の高度な戦闘機生産を計画している。この計画はミサイル防衛への依存から「反撃」能力へと移行することを示している。

この日本語の図は計画されている2つの極超音速兵器を示している。（1）極超音速巡航ミサイルと（2）島嶼防衛用高速滑空弾。
［出典：defensenews.com］

　日本最大新聞の一紙で左寄りの「朝日」は辛らつな論説で岸田の計画を「過去からの大転換」と呼び「平和を構築する環境を改善する行動をせず国の軍事力増強をせいている」と与党自民党を非難している。論説はこれは「厳密に防衛的安全保障政策に固執する国の長く続いた原則を骨抜きにする」と新しい反撃能力を批判した。

崔善姫チェ・ソンヒ 出典:Wikipedia.org

　今ベテラン交渉者の崔善姫チェ・ソンヒが率いる朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本が事実上「先制攻撃能力」を正式承認したと宣言し「日本の再軍備と再侵略計画を企み推進している」とアメリカを批判した。

　第9条－再軍備に対する階級闘争

　三つの重要な安全保障文書－国家安全保障戦略（NSS）と国防戦略（NDS）と防衛力整備計画（DBP）は日本の戦後の軍事的な制約の一部を放棄した。

　第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた

　制定された日本国憲法第9条は日本が陸、海と空軍を保持するのを禁じている。これを回避するため「自衛隊」（JSDF）は1952年以来警察と治安上の拡張として扱われてきた。アメリカ占領軍は自衛隊を労働運動に対し資本家の財産を擁護する基本的抑圧的手段とみなしてきた。

　攻撃的軍事拡大決定は日本の平和主義憲法とされるもののあからさまな違反だ。

自衛隊、第6師団。［出典：asian-defence-news.blogspot.com］

　第9条を「再解釈する」取り組みは日本国内で継続している政治闘争だ。第9条擁護の何十万人もの大規模集会が何度も行われ、日本が軍隊を保持することへの明確な反対になっている。日本の軍隊や憲法改正に対する広範な反対は組合が動員する労働者や共産主義や社会主義運動に由来している。

　この運動は1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がどのように残忍な弾圧を行い、第二次世界大戦中に日本を率いたか全員に指摘している。苦い経験から、その根源が歴史的な日本の植民地政策にあるこれら極右勢力が、国民の権利や彼らが実現した社会的恩恵に対する本物実の脅威であることを人々は知っている。

　防衛予算倍増は税金引き上げで資金供給されるだろう。莫大な軍事予算は必然的に国の限られた社会保障支出の大幅削減を意味するだろう

出典:jimin.jp

　1950年代からほぼ絶えず権力の座にある自民党は右翼で軍擁護で、特に中国と朝鮮民主主義人民共和国に対抗してアメリカ帝国主義と同盟している。彼らは日本の軍隊に対する憲法や法的規制の終焉を要求していた-［出典：jimin.jp］

　日本の選挙のわずか二日前、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺は、自民党に追加票をもたらした。自民党は軍事計画を積極的に進めるのに必要な国会の3分の2の過半数を勝ち取った。

　中国が標的

　日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うの全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。

　ロシアを標的にしたNATO加盟諸国倍増はウクライナでの戦争を招き、アメリカ政府はロシアに対し何千もの新たな制裁を課し、アメリカは相互に有益な欧州連合のロシアとの貿易を断絶させた。

　中国は輸入・輸出の両方で日本最大の貿易相手国だ。これまでの国家戦略文書には日本は中国との「相互に有益な戦略的提携」を求めているとあった。突然日本の戦略家が中国に「日本の平和と安全を保証する上で最大の戦略上の挑戦」というレッテルを貼り始めたのだ。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日本はガスや石油、自動車や機械でロシアとの貿易を拡大してきた。以前2013年12月17日、日本の国家安全保障戦略文書は「ロシアとの結びつきと協力の拡大」を主張していた。今日本はロシアを「安全保障上の大きな懸念」と見なしている。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日米同盟は今日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。（「ジャパン・タイムズ」12月17日）

［出典：timetoast.com］

　増大する日本軍国主義を称賛するアメリカ

　アメリカ・メディアは日本の新たな安全保障戦略文書を「大胆な歴史的行動」と称賛した。アメリカ国家安全保障担当大補佐官ジェイク・サリバンは「日米同盟を強化し近代化する」国防費増加を称賛した。アントニー・ブリンケン国務長官は日本を「不可欠なパートナー」と呼び変更された安全保障文書での「インド・太平洋地域そして世界のルールに基づく秩序を守る」能力再編を喝采した。（出典、whitehouse.gov、12月16日）

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　［出典：japan-forward.com］

　巨大アメリカ企業が、軍事的脅威と経済制裁を基盤に築き上げられる政策のこの急激な転換の直接の受益者だ

　Foreign Affairs誌はこの声明を「徹底的転換」と呼び「だが新しい国家安全保障戦略は、衝撃的な変化で、政府は何十年間も議論されながら常に阻止されてきた政策を実施する。日本の新しい国家安全保障戦略は拍手喝采されるべきだと述べている。」（Foreign Affairs、12月23日）?

協力者が必要なアメリカ

　ドイツ、イタリアと日本の敗北した資本家階級に対するアメリカ政策は驚くほど似ている。第二次世界大戦の終わりに、これらファシスト政権を支持していた産業幹部の多くは東欧の労働者支配から逃れたファシスト協力者とともに日本やドイツやイタリアで密かに保護され社会復帰させられた。

　アメリカと後にNATOは西欧で増大する労働者運動に対してと、東ヨーロッパでの社会主義建設に対して更生させたファシストを利用した。敗北した枢軸諸国に積極的に入り込んだアメリカ企業には彼らの投資をストライキの波から守る政策が必要だった

　1950年までアメリカは朝鮮半島で戦争し朝鮮にアメリカ軍を派兵している間、日本での資本主義権益の「維持防衛」のための軍隊を必要とした。ドイツ、イタリアと日本はその期間に再武装を開始した。

　沖縄に対する影響

　最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。

沖縄の日本地上部隊の改良と強化は新しい国家安全保障戦略（NSS）の一環だ。日本の南西列島の一部の他の島々も一層軍事化されるだろう。

　これらの島の第15旅団を将来のために電子戦やサイバー戦争や陸や海や空での合同演習改良は明らかに台湾海峡に介入する計画の兆しだ。

　近年日本は奄美大島や沖縄本島や宮古島や台湾に最も近い南西諸島の石垣島のミサイル基地に対艦船と航空防衛ミサイルを配備した。

　［出典：thailanddaily.com］

　現在50,000人以上のアメリカ兵があらゆる国で最大のアメリカ占領軍として日本に駐留している。アメリカ軍の半分以上が沖縄を本拠としている。

［出典：army.mil］

　沖縄住民、琉球先住民の人々は日常生活におけるアメリカ軍の駐留に抗議して数十年を過ごしている。沖縄は日本の面積の0.6％でしかないが、沖縄県には日本の全米軍事基地面積の74％を占め31の米軍施設がある。

［出典：news.yahoo.com］

　アメリカは韓国で73の軍事基地と28,500人の兵士を維持している。韓国と日本両国とも「受け入れ国」として占領軍の費用負担を強いられている。

「北朝鮮の脅威を口実に使う」

出典:defensenews.com

　以前日本は北朝鮮が脅威だと主張して再軍備を正当化した。だが退職海上自衛隊海軍大将TomohisaTakeiはメディアで中国が「北朝鮮の脅威を隠れみのに使い」日本が準備していた主な目標だと述べた。（AP、12月17日）

　日本と韓国両国がアメリカ指揮下で頻繁に朝鮮民主主義人民共和国を恫喝する合同軍事演習をしている。韓国の大規模演習示威行動や目標を定められた北朝鮮から発射されたミサイルの中の大規模示威でこれら軍事挑発に対処している。

［出典：stream.org］

　自己防衛を主張しながらの戦争計画と準備という身勝手な自認は、2014年のミンスク協定署名はロシアとの講和条約ではなかったという前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの12月8日の自認に似ている。メルケルはNATOが初めから戦争をするつもりだったがウクライナを軍事的に準備するため時間が必要だったと認めた。（「ディ・ツァイト」12月7日インタビュー）

　ロシアを弱体し分解しようとウクライナ侵略にロシアを駆り立てたアメリカは、次は中国に対して台湾を軍事的沼沼に変えようと企んでいる。バイデン政権は台湾の高度な兵器購入と、アメリカとの外交関係強化を推進している。

　事実記述、話の要点、ビデオとウェビナーを通して日本が再武装することに対するアメリカの圧力の増大している脅迫に政治的な注目を集中する努力の一部がセンターウェブサイトがタイトルを付けた国際的行動の上に公表された短いビデオだ：「日本の憲法修正案：危険なシグナル。」（tinyurl.com/mwjdt8rm)?

記事原文のurl：https://covertactionmagazine.com/2023/01/09/biden-administration-tramples-on-japans-post-world-war-ii-pacifist-constitution-by-pushing-countrys-rearmament/?mc_cid=8da2f4a668&mc_eid=868c0dc63a

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　アメリカ企業が民放スポンサーということもありポーランド・メディア、ポーランドの惨状は語らない。

　Redacted with Clayton Morris

Poland is HIDING the truth from the world and it's getting bad　18:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。

　デモクラシータイムス

岸田と黒田、「異次元の無責任」 どうする防衛・物価・金融・少子化　WeN20230121

　日刊IWJガイド

「コロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界がコロナ収束に向かう中、日本の死亡者数の多さは顕著！ ワクチン接種は3回までで十分!?」

はじめに～1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数！ 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」！ コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す？ 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言！

中国に対し日本を武装させることを狙うアメリカ新戦略

2022年5月3日
RT

　この地域には、アメリカ・ミサイルを進んで受け入れる同盟国がないので、代わりに、ワシントンは日本に再軍備を促すべきだと、新報告書は言う。

　現在、太平洋のアメリカ同盟諸国のいずれも、中距離ミサイルを進んで受け入れようとしていないと国防総省の戦略を策定する任務を課されたシンクタンク、ランド社による新報告書は言う。その代わり、中国艦船を脅かすために、ワシントンは日本に自身のミサイル兵器庫を発展させるよう奨励すべきだと著者は助言している。

　2019年8月、アメリカが中距離核戦力（INF）条約から脱退して数日内に、国防総省は、それまで禁止されていたミサイルに取り組んでおり、環太平洋地域太平洋のどこかに配備するのを望んでいることを明らかにした。ランド社アナリスト、ジェフリー・W・ホーナンが指摘する通り、それは「言うは易く行うは難し 」に思われる。

　月曜、ランド社が公表した報告で、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピンと日本をあげ「現在の国内政情と、この地域の安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」とホーナンは論じている。

　タイに「中国との、より親密な結びつきを追求する傾向を示す」「軍に支援される政府」がある限り、アメリカはミサイル・インフラを置きたいとは望むまいし、タイは、もし問われても、タイ受け入れることはありそうもないと、ホーナンは述べている。

　フィリピンもアメリカ・ミサイルを受け入れることは「極めてありそうにない」。「フィリピン大衆とエリートは一般にアメリカと同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が関係に否定的影響を与える政策を追求している」とホーナンは書いている。

　報告によれば、韓国（大韓民国）政府も中国との結びつきがあり、中国の圧力を受けやすく「アメリカ-大韓民国関係の全般的悪化」の中、ソウルがアメリカ・ミサイルの受け入れに同意することは「全くありそうにない」。

　特に2021年のAUKUS潜水艦協定や他の進展の後、オーストラリアは良い候補者に思われるが、キャンベラは「恒常的外国基地受け入れを歴史的にいやがること」で知られている。地上発射中距離ミサイルシステム（GBIRM）が効果的であるには、オーストラリアは中国から余りに遠い。

　「対中国防衛力強化」をいとわない日本でさえ、アメリカ軍事駐留強化や「本質的に明らかに攻撃的な性格の兵器」受け入れはいやがると報告は指摘する。

　同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する、いかなるアメリカ戦略も「進んで受け入れるパートナーを見いだす能力がないため本格的失敗のリスクに直面する」とホーナンは書いている。

　その代わり、アメリカは「地上発射型の、対艦船スタンドオフ・ミサイル能力の兵器庫を日本が強化し配備する取り組みを支援する」べきで、それは最終的に、東京が、より長射程の対艦船巡航ミサイルを進んで配備することにもなり得ると彼は主張する。

　「これらミサイルは、対中国深攻能力はないが、日本の南西諸島か九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海や中国東海岸の一部船舶の動きを対象にすることが可能で、それにより中国船舶を戦争計画リスク対象とする範囲を拡大可能となり、台湾海峡での航行阻止ミッションに寄与する」と報告は結論している。

　ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/

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　宗主国大統領、属国基地に御到着。駐留兵士同様、パスポート無用。中国包囲クアッドも目玉。

　布施祐仁著『日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』まさにこの話題を追求している。

　台湾有事の際、中国のミサイル攻撃を日本に集中させるのが狙い。現代版「弁慶の立ち往生」。東のウクライナ。

　一方、大本営広報部は当然、傀儡政治家、御用評論家の「核シェアリング」を持ち上げる。宗主国軍産複合体への貢献。

　日本の大本営広報部のひどさにはあきれるが、日本政府による大本営広報部支配は単なる先祖返り。円滑に支配が進むのは当然。代々豊富なノウハウが政府に蓄積されているのだ。明治維新以来の支配層、あの敗戦をもたらしたくせに、そのまま居座っている。

　『日本近現代史入門　黒い人脈と金脈』広瀬隆著　集英社文庫に詳しく書いてある。

通信社と新聞社を飼い慣らした情報局　290ページ

　295ページの一節を引用させていただこう。

テレビ局と新聞社の幹部が、電力会社幹部と会食を重ね、記者クラブの特権の上に原発推進という国策の宣伝機関になりさがった姿を見ていると、「戦時中と変わらないのではないか？一体いつになったら日本のテレビ局と新聞社は、国民のためのジャーナリストとして自立するのか」という疑念をぬぐいきれない。

　「西側」メディアはゼレンスキー政権のメガホンに過ぎない。
　日本のものも。

　耕助のブログ

No. 1459　ウクライナ – 笑い種

　一体どちらが専制主義？

　植草一秀の『知られざる真実』

特定価値観強要は民主主義の否定

　ハリウッドもカンヌも洗脳機構。

　日刊IWJガイド

「ウクライナのプロパガンダに利用されるカンヌ映画祭！ サプライズでゼレンスキー大統領が演説！」

自身の制裁とウクライナ政策で苦しむ日本

2022年5月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ワシントンのロシア憎悪命令を無謀に厳守する結果、東京は益々多くの問題を経験している。東京が新しい対ロシア制裁を採用し続けるにつれ、これら問題は急速に一層深刻になりつつある。

　例えば、ウクライナ紛争の結果、日本は既にロシアに対し多くの制裁パッケージを発表している。これらにはロシア政府メンバー、上級公務員や実業家を含め、100人以上の人々に対する個別制裁が含まれる。更に、海、航空防衛装置を含め、輸出禁止令の適用を受ける300の商品と技術のリストを作成した。日本は、アトクルイチエ、ノビコムバンク、ソフコムバンク、VTB、ロシヤ銀行、プロムスビャジバンクやロシア開発対外経済銀行-RFを含め多くのロシア銀行資産を凍結し、彼らとの全ての操業を終えた。結果的に、日本は同盟諸国、とりわけアメリカと共に行動し、ロシアに対する経済戦争を宣言した。

　モスクワは対応して、日本を「非友好的な国」の範ちゅうに入れ、千島列島を巡り和平会談を続けることを拒否し、それらの島を訪問する日本人観光客のビザなし制度を中止した。ウクライナ紛争を考慮して、ロシアの権益に対する日本の攻撃強化と、ロシアとの領土問題のエスカレーションから、モスクワは、東京を大いに、いらだたせる千島列島開発強化計画を発表した。日本は、ロシアは列島で産業と観光事業の開発を始めるが、日本はこのプロジェクト参加に招かれないと知らされた。副首相で極東連邦管区大統領全権代表ユーリ・トルトネフがハバロフスク地域訪問の際、この政策変更を発表した。

　更に、ドイツ新聞デア・シュピーゲル記事によれば、2021年8月、このメディアは東京によるどんな敵対的措置の場合も、島での軍事的存在を強化するロシア計画について報じていた。記事は日本がどのように他のG7諸国と共に、ウクライナでの状況のためロシアに制裁を課したか記述し、外交青書2021年版が、19年間で初めて、ロシアと日本関係で「最も重大な未解決問題」だと記述して「北方領土」問題（千島列島に対する日本の用語）を提起したと指摘していた。日本はロシアが島「不法に占拠している」かどで非難した最後の時期、2003年に戻ったのだ。その後、この問題は外務省の年次外交青書で何度か言及されたが、日本はその非難を繰り返すのは思いとどまっていた。

　だが今や日本は、ウクライナでの戦争と、ワシントンの主張でなされたモスクワを非難する東京の決定で、ロシアとの合意に達するための外交努力に悪影響を及ぼすことを理解している。今年3月、モスクワが、二国間平和協定と、千島列島の状況に関するロシアと日本間の協議を終えたと発表した時、これは確認されていた。ロシア外務省公式報道官マリア・ザハロワの声明によれば「明らかに敵意ある姿勢をとり、組織的に大いに集中した形で我が国の権益に打撃を与えようと試みる国と両国関係に関する協定に署名する交渉はあり得ない」。

　現在の状況においては、東京ができる全ては、その敵対的行動に対するモスクワの非常に特定の反応に対して不満を表現することしかない。4月26日に行われた記者会見で、岸田文雄首相は反対の意思を表明した。これに対し、ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフはクリル列島南部の四島全てがロシア連邦領域の切り離せない部分であり、現在の状況で、日本との平和協定の話がどのようにあり得るか考えるのは困難だと発言した。

　ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使も、モスクワに対する東京の制裁は無意味だと述べた。「日本はロシアに対し制裁を強化する近視眼的政策を続けている。それが、ウクライナを非軍事化し、非ナチ化し、中立化する特別作戦を含め、我々の熟考した政治路線に影響を与えないから、これは無意味な決定だ。それが、アメリカとその他の「パートナー」とともに、経済領域を含め、信頼できる国際パートナーとしての評判に打撃を与えるから、日本の立場は、自身の権益にも悪影響を及ぼしている。」

　過去数年、日本企業がロシア液化天然ガスの常に増加する量を購入していたのは秘密ではない。実際日本全体がロシアLNGに依存しており、それはロシアと日本の関係で重要な役割を果たしており、完全に輸入で成立する日本のエネルギー・ミックスの中核だ。このガスの大部分がロシアのサハリン-2と北極LNG-2プロジェクトから来ている。サハリン-1プロジェクトは日本に石油を供給している。ロシアと日本間の関係悪化と、日本によるロシアのガソリンと石油購入拒否は、日本を非常に困難な立場に置いており、日本人消費者の財布への打撃に加え、アジアで2番目に大きな経済に深刻な打撃を与えかねない。

　石油、ガスと石炭全て価格が上昇する状態で、日本が既に炭化水素市場の不安定で苦しんでいることを覚えておくのは重要だ。これはガソリンや（その大部分が天然ガスを使って発電される）小売り電気の経費にドミノ効果を持っている。

　ロシア極東とサハリンでの炭化水素プロジェクトから降りるとすぐに、中国が永久にその場所に取って代わるのを日本は恐れている。結局、中国は世界で二番目に大きい経済で、エネルギー資源に対する莫大な需要があり、日本が残した穴を埋めるのに中国に躊躇はあるまい。

　ウクライナでの紛争は、燃料と主要食品を含めて重要商品の価格を急騰させ、これはすでに日本企業と消費者に影響を与えている。日本政府は上昇する物価によって起こされる苦悩を和らげる処置をとるよう強いられた、4月26日、低所得家庭に対する支援を含め、13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表した。だが日本のエコノミストは、処置が一時的で、比較的少数の世帯にしか適用されないので、この総合救済政策は、かなり限定された影響しかないと恐れている。

　ワシントンに要求されたロシアに制裁を課す決定の結果、日本政府は、もう一つの頭痛に直面している。4月13日、円は米ドルに対し過去20年間で最低価値に落ちた。自国通貨の弱体化は輸出業者にとって良いのは本当だが、輸入業者にとって良くなく、日本はエネルギー輸入に大いに依存しているのだ。

　アドルフ・ヒットラーとベニト・ムッソリーニと日本戦時の天皇裕仁を描写した動画で日本人が大いに攻撃的なことが分かる比較を、ウクライナ政府公式Twitterアカウントが発表した4月末、日本の困難は新たな高みに達した。4月25日、定例記者会見で、磯﨑仁彦内閣官房副長官が、この公表は「極めて遺憾だ」と表現し、日本政府はウクライナに公式に苦情を申し入れた。

　それは日本が、自身の代償について考えずに、ワシントンの命令に従って、これまで数週間ウクライナ・ナチ政権支持を急いだことに対して受ける感謝だ。忠誠の成果は苦く、自身の経済は今危機に瀕しており、ロシアとの貴重な関係は酷く打撃を受けている。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/03/japan-is-suffering-due-to-its-own-sanctions-and-its-ukraine-policy/

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　誰が見ても興味深い記事というものがあるのだろうか。拝読している二つのサイトに同じ記事が同時に掲載されている。

　耕助のブログ

No. 1446 ロシアのセルゲイ・グラジエフ、新しい世界の金融システムを紹介する

　寺島メソッド翻訳NEWS

新しい世界金融体制に向けて--- セルゲイ・グラジエフ

　耕助のブログの最新記事はCDC

No. 1447 キックバック、汚職、スキャンダル

　デモクラシータイムスも、ワクチン問題。

動かない救済制度 置き去りにされる被害者【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

　日刊IWJガイド

「ラブロフ露外相のナチス発言をプーチン大統領がイスラエルのベネット首相に謝罪！」

　会員のみに送られる号外も、毎回拝読している。

中国とロシアをいら立たせる日米「列島」

M.K．BHADRAKUMAR
Indian Punchline
2021年12月25日

　2021年10月18日北日本の津軽海峡を航行する中国とロシアの軍艦艦隊（ファイル写真）

　金曜日、台湾有事の際、日本の南西にある南西諸島沿いに攻撃用軍事拠点設置を可能にする共同作戦計画案を東京とワシントンが作成したという日本政府筋情報を共同通信が報じた。

　報道によれば、アメリカと日本の外務、国防担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しだ。

　この記事は、この計画では、南西の台湾方向に広がる（琉球列島としても知られる）無人のものを含め、およそ200の南西諸島で、約40の「候補地」に「アメリカ海兵隊が一時的な攻撃用軍事拠点を設置する」と述べている。

　この報道は、日本のタカ派前首相安倍晋三による、どんな台湾有事でも、日本にとって日米安全保障同盟にとっても緊急事態だという最近の発言に続くものだ。

　この報道は、金曜日、第二次世界大戦以来、日本の防衛費のこれまでで最大の増加を日本の議会が承認して、わずか一日後のことだ。

　日本政府が今日本が戦争を行うことを可能にする憲法修正を推進するかどうかはまだ不明だ。第二次世界大戦の遺産である既存の平和憲法は、厳密な自己防衛以外、日本軍が戦争を行うことを禁じている。

　70年前、アメリカは連合軍最高司令官マッカーサー将軍率いるアメリカ人の小チームが、わずか一週間で立案した平和憲法を日本に押しつけた。皮肉にも、今アメリカは、この制約を投げ捨てて、アジア太平洋での戦争で、同盟体制の本格的参与者として徴募可能な「普通の」国になるよう積極的に東京を奨励している。

　日本軍国主義は近代史の事実だ。大恐慌は日本に大きな影響を与え、軍国主義の勃興をもたらした。簡潔に言えば、日本は、より多くの天然資源を得て、自身の経済帝国を作るため太平洋に拡張したいと望んだのだ。その起源は、急速に近代化し、西洋に遅れずついていくための急激な軍国化の時期までたどることができる。

　当時と現在の状況には類似と相違がある。20世紀早々における主な相違は、世界で多数の国々の植民地建設をもたらし、その波及効果が特にアジアで感じられた欧米列強による近代的グローバリゼーションの大波に日本が不満だったことだ。要するに、日本は植民地建設をする欧米諸大国から自身を守ったのだ。

　欧米列強との戦争の可能性と考えたことから自身を守るため、軍隊と結びついた経済力で、政治支配体制が軍国主義的決定をする、大いに軍隊化した政府の国防国家として発展した。

　もちろん、イデオロギー的再生は、好戦的で極端に国家主義の国に仕えることを神聖な義務として日本国民が信じるようになったことと密接に関係していた。こうして日本は急速な産業発展と、中国、韓国と満州への侵略でアジアの帝国主義勢力に変わったのだ。

　現在、北京とモスクワは日本の動きについて過度に心配しているように思われない。だが彼らは、今中国とロシアに対するアメリカのインド・太平洋戦略としっかりつながっているという地政学的現実から、日本軍国主義のどんな復活も、しっかり見守っている。彼らは、日本が実際、その平和憲法を初めて改訂して、これまでで最大の動きをするかどうか見守っているのかもしれない。

　ウクライナを巡るアメリカとのロシアの緊張も、極東に関係する。第二に、ロシアと日本は、第二次世界大戦戦争を正式に終わらせる講和条約にまだ署名していない。ロシアは益々中国と権益が一致するようになりつつある。

　11月23日、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグが、中国国防大臣魏鳳和、ウェイ・フォンホーに、ロシア東国境近くのオホーツク海上でのアメリカによる空中偵察が、2020年には前年の三回から合計22便の戦略的飛行に増加し、ロシア・中国両方に対する脅威となったと言った。「この背景に対し、ロシア・中国の協調が世界情勢における安定化要因になっている」とショイグが言った。

　この会話は、二人の国防大臣による軍事協力「ロードマップ」署名のかたわら行われた。それより3日間前、中国とロシア空軍が日本海と東シナ海で戦略的共同空中偵察を行った。二機のロシアのTu-95MCとの共同編成のため、中国は二機のH6Kを送った。

　中国の声明によれば、これは「戦略的協調と共同作戦能力、世界の戦略的安定を共同で維持する水準」向上を目指す中国とロシアの軍による三度目の戦略的共同空中偵察だった。

　一カ月前に日本海での合同海上軍事演習を終えた後、10月17日に10隻の強力な中国、ロシア軍艦が、津軽海峡を通過して太平洋に出る前例がない日本を巡る最初の共同海上哨戒任務を行った。

　ロシア国防省は「この哨戒業務は、アジア太平洋地域の平和と安定維持と、二国の海上経済活動対象の監督責任でロシアと中国の意義を示すものだ。」と述べた。

　ここ数ヶ月、日本との千島列島問題を巡るモスクワの主張は極めて明らかに硬化している。9月に、プーチン大統領はロシア法の下、問題の島々に経済特区を設立するという新提案を明らかにした。明らかに、ロシアは千島列島を集中的に、急速に発展させ、統合を強化する計画だ。東京は抗議した。

　もしそれらが日本に返還されたら、島にアメリカ・ミサイルシステムが配備される可能性があり、ロシアへの直接軍事的脅威となるのをモスクワは恐れている。12月2日にロシア国防省は千島列島のマトゥア島（松輪島）への先進的な移動可能沿岸防衛ミサイル・システム、バスチオン配備を発表した。

　ロシア国防省は同じく12月21日、ボストークとグロムという名の二つの戦略司令部とスタッフの演習を来年開催する計画を発表した。ロシア極東でのボストーク（東）演習は全ロシア軍にとっての重要な戦闘演習として計画されている。

　南西列島沿いに攻撃拠点を準備するアメリカ-日本共同作戦計画の共同通信による公表がモスクワの反発を誘うのは確実だ。「共同通信」報道はアメリカ軍配備は「可動性の高い大砲ロケットシステム」を含むと言う。ロシアは日本への中距離ミサイル配備に対しアメリカに繰り返し警告している。（ここと、ここ）中国も同様姿勢で、アメリカがアジアに陸上発射ミサイルを配備すれば「座視しているつもりはない」と警告した。

記事原文のurl：https://www.indianpunchline.com/japan-us-island-chain-will-roil-china-russia/

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　不思議なことに、同じ通信社でも、日本語の記事はえらく簡単。もちろん大本営広報部洗脳バラエティーは決して報じない。

　日刊ゲンダイDIGITAL　斎藤貴男氏記事

二極化・格差社会の真相
自衛隊と米軍の共同作戦計画 あからさまな戦争準備に沈黙の大マスコミ

　東京新聞朝刊一面全面　在日米軍の感染　首都圏「基地の町」不安
　特報面、辺野古・高江リポート　米軍PFAS汚水　指針値の1740倍

首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、益々国家主義、軍国主義化する日本

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

　首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

　首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

　オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

　彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力（安倍は日本で最も長く勤めた首相だ）を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

　結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

　首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

　76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

　現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

　新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

　この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

　1950年代以来、二つの時期（1993年-1998年と、2009年-2012年）を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう？

　背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう？ 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

　アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

　これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

　アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

　自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」（アジアではなく、中東に焦点を合わせた）時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

　だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

　菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

　トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

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　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

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　最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

　大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り（昨年７月CSISは二階批判）、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備（邦人“等”の“等”が主体の行動

　日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上！ 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

　再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17：00～「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war

南シナ海紛争を狙うアメリカ

2021年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンで、アメリカ外交政策が新しくなるだろうという一部の人々の願望にもかかわらず、アントニー・ブリンケン国務長官は「東南アジアの領有権主張諸国を支持する」という名のもとで、南シナ海での紛争を目指すワシントンの姿勢を再確認した。
　ロイターは「アメリカは、中国の圧力に対して、アジア諸国を支持するとブリンケンが述べた」記事で、こう主張している。

ブリンケン長官は中華人民共和国の圧力に直面している東南アジアの領有権主張諸国を支持すると誓った」と中華人民共和国に言及して述べている。

中国はエネルギーが豊富で、主要通商路でもある南シナ海のほぼ全ての領有権を主張している。フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと台湾は重複する領有権を主張している。

中国は、コロナウイルス流行騒ぎにつけこんで、南シナ海におけるプレゼンスを推進していると言って、アメリカは非難した。

　中国とのアメリカの緊張は、選挙で選ばれない欧米の既得権益集団と、アメリカ政策報告書が「アジアにおけるアメリカの優位性」と言う通り、中国を、競争相手、潜在的権力簒奪者から排除したいという彼らの願望に根ざしているので、アメリカのこの声明は、ホワイトハウスの主が誰であれ、中国に対する対決的姿勢は続くことを裏付けている。

　アジアにおけるアメリカの優位性

　2015年に、外交問題評議会CFRが発表した「Revising US Grand Strategy Toward China（対中国アメリカ大戦略見直し）」という題の論文は、中国に対して、アジアで優位を維持するというアメリカの願望を明文化したのみならず、この地域での軍事的プレゼンスの継続、あるいは拡大さえ正当化するため、そして、中国の近隣諸国を、対中国共同戦線参加を強要する大義名分として、アメリカが、どのように、南シナ海における重複する領有権主張を、口実として利用するかを詳述している。

　この論文は、東南アジアに軍隊を配備し、この地域を、アメリカ率いる対中国共通の防衛アーキテクチャに統合するというアメリカの具体的な目標を書いている。

　それは2011年に公表されたアメリカの「アジア回帰」と、過去四年間、トランプ政権下で作り上げられた政策を基盤として作られた、アメリカ外交政策に浸透している狙いの連続性を示す政策だ。

　論争を紛争に変える

　海事紛争は世界中でよくあり、欧米でさえ、そうだ。

　去年末「合意なきEU離脱の場合に備え、漁業水域防衛に役立つ四隻の海軍艦船」という題の記事で「ガーディアン」はこう報じている。

1970年代の「タラ戦争」を想起させる派遣で、合意なきEU離脱の場合、1月1日から、四隻のイギリス海軍監視船が、イギリスが漁業水域防衛を助ける準備ができている。

長さ80メートルの武装艦船は、岸から200マイルのイギリス排他的経済水域（EEZ）内で操業する全てのEU漁船を停止し、点検し、没収する力を持っている。

　このような論争という点で、南シナ海水域は例外ではない。

　中国がロイター記事で言及されている国々と重複する領有権主張をしているだけでなく 、上記各国が、お互い重複する主張をしているのだ。

　それで、この全ての国々間での散発的論争がおき、時に船の捕獲や乗組員の一時拘留がある。

　だが東南アジア諸国と中国との紛争を含め、これらの論争は決まったように二国間で解決されている 。

　この顕著な例が、2015年に展開した、中国の南シナ海領有権主張に対し、フィリピンのために、アメリカが率先しての、ハーグ仲裁裁判所への訴訟だ。

　ハーグ仲裁裁判所は、フィリピンに有利な裁定をしたが、マニラは北京に対し、この裁定を影響力として利用したり、ワシントンの支援を求めたりするのを拒否し、代わりに、自身と北京との直接二国間交渉を選んだ。

　地域の永久軍事占領を正当化するため、アメリカが使う中東戦略同様、良くある海事論争を地域や国際危機にエスカレートさせたいワシントンの願望を示す例だ。

　最近、南シナ海問題は、ASEANサミットでも生じた。

　「ASEANサミット：南シナ海、コロナウイルス世界流行が影を落とす」という記事でアルジャジーラは、この問題に関するマレーシアの対応を書いている。

会議で「南シナ海問題は合理的な形で、対処解決しなければならない」とマレーシアのヒシャムッディン・フセイン外務大臣が述べた。「我々全員、南シナ海問題を複雑にする活動に着手するのは控えなければならない。我々はあらゆる手を尽くし、あらゆる方法で地域が他国に更に複雑にされないよう保証する方法を考えねばならない。」

　アメリカは東南アジア諸国の擁護者を装っているが、その取り組みは歓迎されておらず、逆に、解決に向かう道ではなく、不安定化の源と見なされているのは明らかだ。マレーシア外務大臣が「他国」に言及した際、ワシントンを意味していたのは、ほぼ確実だ。

　ロシア・ドイツのノルドストリーム2パイプラインを妨害しようとして、アメリカがヨーロッパ「エネルギー安全保障」の保護者を自称しているのと全く同様、南シナ海の比較的ありふれた海事紛争 - 地域諸国を「支持する」ためではなく、彼らにその「優位」を押し付ける口実として、アメリカが割り込んでいるのだ。

　東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、観光産業の源、一部の国々では、重要な軍事とインフラのパートナーと見なしている。南シナ海で長年続く紛争を巡って生じる地域を不安定化する紛争の可能性は、実際にアジアにある国々の誰のためにもならず、彼らを分割し、再び支配を強化しようと努めるアジア以外の国々の権益に役立つだけだ。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/20/us-seeks-south-china-sea-conflict/

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　紛争の先兵がこの属国。

　デパートに行ってみた。大変な混雑。大型書店も長蛇の列。

　オリンピックありきの緊急事態宣言記者会見、生で見る気力なし。官房長官時代の「鉄壁」益々磨きがかかり、まるでロボット。毛ば部とる子氏のyoutube解説拝聴で十分。

　緑のタヌキ、2月2日に明言している。「コロナには、カレンダーも時計も地図もない。人間が自粛期間を勝手に設定しても、コロナは付け入る隙を常に狙っていると考えてもいいのではないか。」コロナにオリンピック日程を押しつけても無視される。