憲法・安保・地位協定

2017年11月 7日 (火)

アメリカ軍戦力投射:常に備えあり?

2017年10月29日
F. William Engdahl


2017年1月に、D. J. トランプ・アメリカ大統領が就任して以来、将軍連中の一隊とともに、ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し、北朝鮮を完全に壊滅すると威嚇し、シリア反政府集団への兵器出荷を増やし、AFRICOM軍事行動を強化し、海軍艦隊を、南シナ海からバルト海に至るまで、想像できる限りのあらゆる方向に派遣し、ロシア国境沿いの軍隊を強化し、イランを威嚇している。

これら全ての大言壮語の背後にあるのは、士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っているアメリカ軍だ。全てが国防目的と大違いのことに軍隊が酷く酷使され、濫用されているかつて唯一の超大国衰退の症状なだ。

アメリカ海軍艦船の衝突

今年8月、アメリカ海軍第七艦隊のミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン号がシンガポール沖で、石油タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。その二カ月前には、日本を本拠とする米軍艦フィッツジェラルド号が商船と衝突し、乗組員が7名死亡し、推計5億ドルの損害を被った。海軍の諜報捜査では、サイバー攻撃の証拠は皆無だった。今回に限って、ワシントンは、ロシアあるいは中国のせいにしようとしなかった。落ち度は自国にある。

信じがたいことに見えるかも知れないが、世界最大で最も手ごわい海軍で、ブッシュ-チェイニー政権時代、ドナルド・ラムズフェルドが国防長官だった時に、海軍士官の伝統的な訓練を廃止して、“コスト削減”するという決定がなされたのだ。高度なレーダー、ソナー、銃、ミサイルや、データ・リンク・システムなどの海軍電子工学機器が1960年代に、一層複雑化し、海軍は、最初の艦船に乗船する前に、将来の士官に過酷な12-14カ月の訓練をする水上艦乗組士官学校(Surface Warfare Division Officer School)と呼ばれるものを設立した。2003年、“効率を生み出すため”学校は閉鎖され、コンピューター・ベースの訓練(CBT)に置き換えられた。初期の訓練に出席する代わりに、新海軍士官は袋入りのコンピューター訓練用ディスクを与えられ、艦長は指揮下の将校の能力に責任を持てと命じられた。

本格的訓練を廃止すれば、“より高度な職業上の満足感をもたらし、将校の最初の遠征における投資利益率を高め、より多くの時間が、経験を積むのに使える”と主張し、決定の責任を負っていたティモシー・ラフリョール海軍中将は、多くの将校から厳しく非難された。訓練費削減は、年間、はかげた1500万ドルも節約した。しかも、自動レーダー装置や船舶自動識別装置(AIS)などの“ミス予防”電子機器への過度の依存から、実際に船橋の窓から危険を見張る監視員の廃止に至った。フィッツジェラルドやマケイン号では誰も監視をしていなかったのだ。

フィッツジェラルド号やマケイン号の艦長は艦長職を解かれたが、深刻な問題に対して、到底本格的な対応とは言い難い。腐敗の根は深い。

低い基準

1960年代のベトナム戦争の真面目な熟練退役軍人なら誰でも、外国による軍事占領からの独立のため、あるいは外国による攻撃と戦っている土地と民衆の中に、外国人兵士として入る場合、決定的な違いがあることを証言できる。アメリカ合州国とフランスで長年暮らした、ベトナム労働党中央委員会主席のホー・チ・ミンが、世界最高の装備をした部隊に対して、非常に装備不足の農民軍隊を率い、最終的に勝利した。

アメリカ合州国国防軍には、1991年のソ連崩壊による冷戦終了以来、説得力ある“悪の”敵がなかったという事実は、士気の上で大きな影響を受けた。2001年、アフガニスタンに行き、オサマ・ビン・ラディンを倒し、次にイラクで、サダム・フセインを倒し、次はリビアでムアンマル・ カダフィを倒し、今シリアでバッシャール・アル・アサドを倒そうとしているが、こうした“敵”のどれ一人たりとも、大半のアメリカ人にとって道徳的に説得力がない。

この文脈で、アメリカ国軍が、ワシントンと、ウオール街のその後援者連中が世界中でたがっているように見える戦争のための十分適任の知的な軍要員を採用するのに苦労しているのも驚くべきことではない。

今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった。

しかも、陸軍要員や海軍将校の補充が不十分なだけではない。

気がかりなパイロット不足

10月23日、Defense Oneによれば、アメリカ空軍は、B-52核兵器搭載可能爆撃機の編隊を、冷戦終焉以来、行われてこなかったf24時間警戒態勢の準備をしていることを明らかにした。バークスデール空軍基地の空軍兵たちは、1991年のソ連解体で中止されていた行動である、航空機を“警戒命令が発せられた場合に備え、”原子爆弾を装備したB-52が直ちに離陸できるよう準備している。

ところが、トランプの将軍連中の狂った新計画が問題を増やした。空軍には適格のパイロットが劇的に不足しているのだ。

10月21日、トランプ大統領は、ジョージ・W・ブッシュが2001年9月11日後に宣言した国家非常事態を延長し、空軍が1,000人までの退役パイロットを軍務に再度服するよう呼びかけることを可能にする大統領命令に署名した。命令はペンタゴン広報担当官によれば“空軍の深刻なパイロット不足を緩和する”取り組みの一環だ。

何十年もの間、年間予算が、中国、イギリス、フランス、ドイツとロシアを合計したものを超えるアメリカ軍は、到底勝負にならないイラクやアフガニスタンやリビアなどの軍事的敵対者と戦争をしてきた。

6月 米国陸軍士官学校は、「At Our Own Peril: 卓越後の世界における国防省リスク評価」と題する研究を発表した。研究の中で、著者たちは、第二次世界大戦後に作り出された、アメリカに支配される世界秩序は“大変なストレスを受けている”と結論づけている。彼らは更に“秩序とその構成要素は、ソ連崩壊で以来、一極体制へと転換し、概してアメリカ合州国と、その主要な欧米およびアジア同盟諸国によって支配されてきた。現状維持勢力は、集団的に国際的安全保障の結果条件を決定する上での優位に満足しており、ライバルとなる力と威信の中心が登場することに抵抗している”

研究は更に、アメリカは“ソ連崩壊後、20数年間享受してきた、優位、最高権威や卓越という難攻不落の立場を、もはやあてにすることはできない”とつけ加えている。

今や、中国が本物の大国として登場し新興ユーラシアという中国の構想と団結した大国としてロシアが急速な登場する中、アメリカ外交政策として健全な振る舞いでもなく、成熟した国家の振る舞いとして真摯でもない行動で、トランプ政権は、あらゆる場所で、あらゆる人々と戦っている。でっちあげた脅威や、自らの主権を主張する国々に対して、アメリカ軍を強化するのではなく、アメリカの崩壊しつつある国内インフラを構築し回復すること、本当のアメリカ経済を構築して、主要産業国として隊列に復帰することこそ、遥かに意味があるだろうと私は考える。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/29/usa-military-force-projection-semper-paratus/
----------

属国大本営広報部洗脳呆導の嵐。瞥見するだけで腹がたつ。(ほとんど見ていないが)

孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ横田基地より入国。米国軍人は、入国に関し、日本の法律は適用されないという地位協定の条項を利用しての入国。「米軍は日本の法律の適用外」の運用を示したもの。この入国の異例さをマスコミ報じない。隷属が常態化。

「カッコイイ」とのたまう見にいった男性の声が聞こえた。(見ているわけではないが)カッコワルイ属国民。

最近購入して、読み始めた本、『主権なき平和国家』伊勢崎賢治・布施祐仁著。

帯に、「いつまで占領状態を許すのか!」とある。

(もちろん急速に、主権なき戦争国家にかわりつつある。)

アフガニスタン植民地訪問者たちを連想する悲しさ。

IWJで、伊勢崎賢治氏、布施祐仁氏に著者インタビュー予定という。これも必見。

日刊IWJガイド「滞在2日目、天皇皇后両陛下や北朝鮮拉致被害者家族と面会! 安倍総理と5回目の首脳会談後に共同記者会見! 『日米は100%ともにある』米国のポチぶりを発揮した安倍総理に貿易や北朝鮮問題で要求を突きつけたトランプ大統領/岩上安身がジャーナリスト・浅野健一氏インタビュー『米国が朝鮮への先制攻撃に踏みきれば東アジアの犠牲者は数千万人になる! 日本は人が住めなくなる』と強い危機感」2017.11.7日号~No.1880号~

2017年10月29日 (日)

安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう

安倍晋三の選挙勝利は再軍国化という日本が行き詰まる道を加速するだけ
Tim Beal

Zoom in Korea
2017年10月24日

ヒステリーを利用し、目を逸らした突然解散選挙

散々喧伝された‘北朝鮮の脅威’を巡る懸念とヒステリーを利用した突然解散選挙をするという首相の賭けは、広く想定されていた通り成功した。政治的成果は大変なものだ。わずか数ヶ月前、事態は安倍と自由民主党にとって、好ましいものではなかった。ニューヨーク・タイムズは、‘安倍のなぞ’と表現している。

安倍首相の支持率は、一連のスキャンダルに悩まされて、夏の間に30パーセント以下に下がり、選挙運動中に行われた世論調査では、安倍首相の対北朝鮮タカ派戦略を支持する人より、反対する有権者の方が多かった。

“ここに安倍のなぞがあります”キングストン教授[東京にあるテンプル大学アジア研究科ディレクター]は語った。“基本的に、有権者に不人気で、政策がとりわけ人気があるわけでもなく、指導者として、高得点というわけでもない人物が、それでも、一体どうして、選挙に勝ち続けるのでしょう?”

彼は多少運も良かったかった - 台風のおかげで、一部の有権者は投票せず、野党は分裂していたが- 日本の上空を飛行した最近の火星-12号ミサイル実験後の北朝鮮を巡るヒステリーこそ、彼の切り札だった。有権者は安倍の北朝鮮政策や、再軍国化計画を支持しはしなかったかも知れないが、十分な人数の国民を脅かせたように見える。

日本政府とマスコミは、8月28日と9月15日の火星-12号実験を巡って大騒ぎした。実験は、日本に対する意図的な威嚇として描かれ、当局は、携帯電話や拡声器で緊急警報を送信して、ヒステリーを強化した。

2017年8月28日の火星-12号の推定飛行経路


写真出典: 憂慮する科学者同盟

実験の現実は、実際はアメリカに対する抑止力開発が狙いで、日本上空の飛行は主として地理学の問題だ。もし北朝鮮が、長距離ミサイルを標準的な(通常よりも高い角度の)軌道で実験するつもりなら、無人の北太平洋に落下するはずで、そうなれば、日本の上空を飛行せざるを得ない。憂慮する科学者同盟のディヴィッド・ライトはこう説明している。

1998年と2009年、衛星を軌道に乗せようとした失敗した試みで北朝鮮は日本上空を飛んだロケットを打ち上げたとは言え、昨日の打ち上げで、北朝鮮は初めて弾道ミサイルを日本領上飛行させた。日本上空の飛行を避けるため、日本海に着水するよう、通常よりも高い角度の軌道で、実験ミサイルを打ち上げる労も惜しまなかったのだ。更に、ロケットが地球の回転から速度を得られるので、日本の上を越える、東に向けて打ち上げる方が好ましいにもかかわらず、より最近の衛星打ち上げは、南方へ向けた。

火星-12号ミサイルを、グアム近くに発射すると威嚇した後、北朝鮮が、このミサイルをグアムの方向ではなく、短距離であるにもかかわらず、攻撃と解釈されかねない東の方向に発射したことは興味深い。ミサイルは日本の人口稠密地域上を通過しない方向に飛行したようにも見える。

図で分かる通り、ミサイルは、本州と北海道間の津軽海峡上を経由したように見え、二機目のミサイルも同様と思われる。日本領空上を通過する際、いずれも日本の空域のはるか上、多くの衛星より高空だ。基本的に、長距離ミサイルは遠距離の標的用に設計されており、火星-12号のような中距離弾道ミサイルも、火星-14号のような大陸間弾道ミサイルも、日本にとってとりたてて危険なわけではない。

しかし感じ方の方が現実よりも重要で、安倍は圧勝し、憲法改訂と再軍国化を推進する方向にある。

    ロイター: 選挙勝利後、安倍は日本の平和憲法改訂に邁進

    ワシントン・ポスト: 日本の選挙で圧倒的多数を確保した安倍は、憲法改訂を推進する可能性

    インデペンデント: 日本の選挙結果: 安倍晋三、連合与党政権の大勝利をおさめ、平和憲法の改訂を誓う

そして、これは悪いニュースだ - 日本にとっても、この地域にとっても。

安倍の家系 - 岸信介‘アメリカお気に入りの戦犯’

安倍一族は、政治的才覚の血統だ。最高幹部としての政治は、彼にとっての天性だ。‘安倍は日本で最も著名な政治家系の一家出身だ。彼の父親も祖父も高位の職を勤めた。’実際、祖父二人もそうだが、留意すべきは母方の祖父、信介だ。岸は、アメリカや、様々なヨーロッパ諸国、そして最後にソ連との太平洋戦争に至った、1930年代と1940年代、日本の対中国戦争立案者の一人だった。彼はとりわけ、そこで昭和の妖怪として知られていた、傀儡国家、満州国(満州、現在は中国の北東諸州)を支配していたことで悪名が高かった。満州国における彼の手下の一人は誰あろう、傀儡軍にいて、日本支配に抵抗する中国人と朝鮮人を探し出す仕事をしていた朴正煕だ。二人が相まみえる機会はなかったが、後者の一人が金日成だった。

戦後、彼はアメリカによって、A級戦犯として召還され、三年間投獄された。しかし時代は変わる。友人は敵となり、敵は友となる。アメリカは‘中国を失う’過程にあり、岸の中国での殺戮は、勇敢な同盟者たちの凶悪な虐殺から、赤い中国に対して、アメリカを守るむしろ先見の明ある行動へと転換した。岸は、マイケル・シャラーの言葉で言う、アメリカお気に入りの戦犯となった。トランプ大統領のゴルフ愛好を考えると、政治家としてのキャリアで、岸がこのスポーツをいかに利用したのかを挙げるのは意味深い。彼は戦前のアメリカ駐日大使ジョセフ・C・グルーとの友情を築きあげていた。グルーが真珠湾後に拘留されていた際、岸は彼が外出し、ゴルフをする機会をもうけたのだ。この好意は、1957年に岸がアメリカを訪問した際に、CIAからの資金供与手配と、普通は、白人専用のゴルフ・クラブでのアイゼンハワー大統領とのゴルフ設定という形で報いられた。その頃までに、メンバーに元大使のグルーも含むロビーのおかげで、岸は首相の地位についていた。このロビーは、産業が空洞化し、武装解除された日本を作るというアメリカの戦争目的を、ソ連と中国に対抗すべく、再軍備と産業復興の方向へと反転させるのに貢献した。これが安倍の血統で、それこそが、彼とその再軍国化が、覇権を維持し、拡大するというアメリカ戦略と合致する理由なのだ。

しかしながら、歴史は、その後に歓迎せざる遺産も残しかねず、そうしたものの一つが、安倍の観点からは、日本の‘平和憲法’とりわけ第九条なのだ。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

起源の詳細については議論があるものの、連合軍最高司令官、SCAP、マッカーサー将軍のアメリカ人スタッフが基本的に草稿を書いたと広く見なされている。軍国主義は、1945年、日本に壊滅的な敗北をもたらし - 日本中の都市における原子爆弾や焼夷弾爆撃の死傷者のみならず、(朝鮮などの)解放された植民地から帰国させられた何百万人もの兵士や民間人を考慮に入れると-平和と戦争放棄というの理想は現在と同様、当時の日本でも、広範な国民の支持を得た。もちろん全員が同じ見解だったわけではない。岸や安倍や、日本の軍事能力をソ連と中国に対して活用したがっているアメリカの戦略担当者たちはそうではなかった。彼らにとって幸いなことに、九条は、実際には、訓練を受けていない人々が思うような意味ではないと主張する法律家を、神が作りたもうたのだ。最初に‘これを保持しない’‘陸海空軍は’は名称が変えられた。大日本帝国軍と、その構成要素は、日本自衛隊になった。‘再解釈’と呼ばれるこの過程は、別のもの-憲法修正の代用だ。言い換えれば、単語を変えるか、単語の意味を変えるかのいずれかなのだが、意味を変える方が出くわす抵抗が少ないので、これが主な流れとなっている。かくして、安倍はここ数年、憲法は日本が核兵器保有することを禁じるものではないと主張している。更に、彼は、軍事支出増加や海外での軍事作戦は憲法九条によって禁じられている‘交戦権’と全く無関係で、 むしろ‘積極的平和主義’の好例だとも主張している。しかも、これは誤植ではない。

安倍の‘積極的平和主義’に関してのニューヨーク・タイムズ記事


画像の出典: ニューヨーク・タイムズ | Heng

日本再軍国化の促進剤としての‘北朝鮮の脅威’

大いに喧伝された‘北朝鮮の脅威’と、僅かに違った形での‘中国の脅威’は、明らかで、一見したところ、日本再軍国化のための天与の正当化のようだ。軍国化の擁護者連中でさえ‘武力の最小限の行使さえ懸念し続けている日本国民が、[再軍国化に対する]もう一つの抑制要因だと’認めている。これらの脅威は、実際は、天与のものどころではなく、様々な形で、大半、目的に役立つよう作り上げられたものなのだ。

いずれも人種差別を基礎に作り上げている。植民地主義/帝国主義と人種差別は、共存し、お互い強化しあう。彼らが劣っていて、おそらく、人間以下でさえあり、彼らに対する我々の支配は、我々の方が優れているという証明だと我々が思えばこそ、我々は外国国民を支配するのだ。朝鮮半島と中国の大半は大日本帝国の一部だったわけで、ドイツのように徹底的な形で、過去を清算したわけではないため、こうした態度が、現在を堕落させてしまう。この点、日本だけが特別というわけでなく、世界中で、アメリカで、イギリスで、そして、現在あるいは過去の植民地関係がある国ならどこででも、こうしたものの変種を目にできる。人種差別の一つの重要な側面は、それにより、人々が他者に関し、合理的かつ現実的に考える能力を歪め弱めてしまうことだ。本質的に、他者に対する非人間的な振る舞いである不合理な考えに帰することで、慰めにはなるかも知れないが、偽りの状況理解に至るのだ。人種差別主義者は妄想の犠牲者となる。それが、例えば‘ロケット・マン[金正恩]は、本人と政権の自爆作戦を進めている’というドナルド・トランプの主張を生み出すことになる。トランプがそうしがちだとされている行為である、合理性を放棄し、空想を受け入れない限り、そのようなたわごとは信じられない。

支配層エリートのレベルでは、北朝鮮と中国に対するこうした敵意は悔しさの思いによって、つのらされる。一世紀前には、日本は両国を支配していたのだ。現在日本は、依然として、ガヴァン・マコーマックの言うように、アメリカの属国だが、中国は、経済的、軍事的に日本より大きく、国連安全保障理事会常任理事国だ。北朝鮮でさえ、ずっと小さく、貧しいとは言え、独立国家だ。外国人の将軍連中やアメリカや中国が‘助言’を与えているわけではない。

明らかに、中国は様々な点で日本の競争相手で、中国には本格的な増強しつつある軍事力がある。中国は、おそらく将来、日本の脅威になる可能性があり得よう。北朝鮮は明らかに違う。人口は日本の1/5で、経済はずっと小規模だ。また日本は平和憲法にもかかわらず、2016年の軍事予算は、国際戦略研究所IISSによれば、470億ドルだった。これは国務省の数値を使えば、北朝鮮の13倍で、2013年の大韓民国国会で引用された推計を使えば、50倍だ。北朝鮮には日本を攻撃する能力はなく、攻撃する理由も無く、これまで威嚇したようにも見えない。日本にとっての危険は、もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、アジアで、主要アメリカ前進基地を受け入れている国として、日本は朝鮮による報復の標的となることだ。それが一体どういう事態を意味するかは、正確にはわからないが、最近の推計ではソウルと東京に対する核攻撃でのあり得る死者数は、最大380万人だ。

安倍は、再軍国化を推進する上で、そのような危険も値すると考えているように見えるが、そのいずれも不可避ではないことを想起すべきなのだ。日本は、1950年に(これこそ、CIAが岸信介に資金を注いだ理由だ) 、また2002年9月の昔、小泉純一郎首相が平壌を訪問した際に中立主義的な道を進められたはずだ。その結果の日本 - 朝鮮民主主義人民共和国平壌宣言は、あらゆる種類の良いことを約束したが、ごく僅かしか実現していない。ジョージ・W・ブッシュ政権が、東京-平壌和解は、アメリカの東アジア戦略に衝撃を与えるだろうと、大いに懸念し、和平が実現するのを阻止する手段を講じたのように見える。クリントン政権が調印した米朝枠組み合意は廃棄され、日本には圧力がかけられた。極めて感情的ながら、極めて疑わしい拉致問題が、更なる交渉にもかかわらず、平壌と東京との間の関係を依然悩ませ続けている。おそらく、事は日本の政治家たちが解決するには、余りに荷が重すぎるのだ。中国封じ込め戦略の一環として、また日本の隷属関係(‘アメリカ-日本同盟’)強化のための日本と北朝鮮との間の緊張緩和に対するアメリカの敵意と、反北朝鮮感情、あるいは、おそらく単なる反朝鮮感情をかきたてることで、日本人政治家が、大衆の関心を引きつけられる利点などが相まって、日本のリベラル派の関係正常化という実現できそうにない希望は、少なくとも近未来においては阻止されるであろうことを示唆している。

日本の再軍国化という行き詰まりの道

再軍国化は明らかに、日本のアメリカとの属国関係に対する対応だ。平和憲法は、日本の敗北の結果と、アメリカだけに限定されないが、主にアメリカ合州国によりもたらされたのだ。この敗北と、その結果を清める一つの方法は、1945年以前の状態に戻って、戦勝国(ドイツさえ)と同じ交戦権を有する‘普通の国’となろうとする取り組みだろう。これは無理もないが、方向が間違っている。軍国主義は日本と近隣諸国に大変な被害をもたらしたことを認め、放棄されるべきなのだ。公平に言って、偽善と二重基準に満ちた世界では、これは難しい。戦勝国がしないことを、打ち負かされた国がすべき理由などあるだろうか。一例を挙げれば、アメリカ合州国は、一体いつ過去の行いを詫び、交戦権を放棄しただろう? しかし、この厄介な倫理問題に加え、日本は、再軍国化すべきではなく、ソフト・パワーが、ハード・パワーにとって代わる最初の平和主義国家という先駆者としての道を進むべき実利的な理由があるのだ。

第一に、日本再軍国化は、アメリカだけに限定されないが、主として、中国封じ込めと、分割の可能性に注力しているアメリカの東アジア戦略という子宮の内部で懐胎しているのだ。もしアメリカが中国に対して戦争をする場合、北朝鮮攻撃による可能性が最も高く、日本はほぼ確実に巻き込まれる。結果は日本にとっては壊滅的で、全面的な核の応酬が無い限り、アメリカにとって、それほど酷くはなかろうし、もし、中国に対する戦勝があるとすれば、恩恵は日本のものではなく、アメリカのものとなろう。もし戦利品があったにせよ、アメリカが分けてくれる可能性は低い。

第二に、人類に対する、倫理的配慮と、長期的なる結果を別とすれば、軍事力は、ある国々にとっては意味があり、他の国々にとっては意味がない。遥かに強力な敵国に脅かされている北朝鮮や中国などの国々にとっては、抑止力として意味がある。維持すべき世界帝国を持っているアメリカにとっても意味はある。例えば、確かな敵とは直面していない、オランダやニュージーランドにとって、ほとんど意味がなく、危険な帝国主義の郷愁を奨励しているイギリスにさえ、さほど意味はなく、そして日本にとっても意味はない。たとえ正式なアメリカ-日本同盟(隷属関係)などなくとも、北朝鮮や中国による日本攻撃を、実利的な力の均衡という理由からして、アメリカは容認するまい。

‘軍事力に意味があるのか’という問題は、歴史で見られる。時には、それには意味があり、別の時には意味がない。1868年の明治維新から75年後の日本を考えて見よう。当時、帝国は大流行で、自分が帝国にならなければ、どこかの国の一部にされてしまうことは、ほぼ確実だった。イギリスがそうであり、フランスも、オランダも、ロシアもそうだった。ドイツも行動に参加しようとしており、アメリカ合州国もそうで、部分的には、強制や脅し(誤解を招きかねない‘外交’と表現されることが多い)に基づくが、フィリピンでのように、やはり冷酷な武力による新たなスタイルの帝国主義を導入していた。こうした状況で、日本にも、自らの帝国を切り開くことには意味があったのだ。

日本とアメリカ帝国には、二つの重要な交差点があった。二つ目が、1941年の真珠湾だが 、それ以前に、ブルース・カミングスの言葉によれば、‘ フィリピンと朝鮮の交換を認め、日本は、アメリカの植民地における権利を問題とせず、アメリカ合州国も、日本の新たな保護領に異議を申し立てることをしない’1905年の桂タフト協定があったのだ。タフトも桂も、40年後に、アメリカが日本全土と、朝鮮の半分を得ることになるなど知るよしもなかった。

日本の朝鮮併合、満州傀儡国支配と、それ以前の1895年、台湾占領の全て、経済的には意味があった。植民地から原料、閉ざされた市場、労働力、日本の余剰人口の捌け口、更に、帝国の一部が将来の青写真となるような、おそらく日本にとって独特なものが得られたのだ。‘例えば、南満州鉄道調査部の立案者たちは、大きな欠陥のある本国経済と彼らが見なすしものを乗り越えるため、植民地における先端経済を主張した。’そういう時期は過去のものであって、取り戻すことは不可能だ。

現代日本は、勃興する中国と衰退するアメリカという二つのビヒモスに挟まれている。日本が、核兵器や、その運搬方式を含む、あらゆる兵器を持った主要軍事大国になることへの大きな技術的障害は皆無だ。しかし、その軍事力で一体何ができるだろう? 中国は余りに巨大で強力だ。もはや台湾や満州を占領することもできない。アメリカは、日本は中国に対して利用可能な飼い馴らした獣だという自信があるからこそ、日本の再軍国化を奨励しているのだ。しかし、パーマストンが、19世紀の昔に指摘した通り、国には永久の友も、敵もなく、あるのは永遠の国益のみだ。日本とアメリカも不和になりかねず、日本は1941年に試みたように、アメリカをアジアから排除したいと願うことになるかも知れない。しかし、それはばかげた夢でしかない。

短期的には、日本の再軍国化は、北東アジアにおける危機を悪化させる。主張を正当化するため、朝鮮半島と地域の危機をあおるのだ。 北朝鮮に対するアメリカの非妥協的態度を強化し、平和的解決の可能性を減らすだろう。朝鮮における戦争を、介入し、外国での軍事的冒険に対する制約を打破する好機と見なしているのだ。

しかし長期的には、再軍国化は日本とこの地域の両方を行き詰まらせることになる。そこには、繁栄や安全にたいする希望が皆無なのだ。

ニュージーランドを本拠とする退職した学者のTim Bealは、朝鮮問題とアメリカのグローバル政策に関する著書二冊と無数の記事を書いている。彼はAsia-Pacific Journalの寄稿編集者で、NK NewsとZoom in Korea にも寄稿している。彼はAsian Geopoliticsというウェブサイトを運営している。

記事原文のurl:http://www.zoominkorea.org/abe-pulls-it-off-but-it-will-end-in-tears/
----------
ガバン・マコーマック氏の『属国』は日本語翻訳がある。何度も拝読している。

外出中、自分が選んでいなくとも、トンデモ大本営広報部番組が耳に入ることがある。
排除発言を引き出した横田氏の質問を無視したというアナウンサーの声が聞こえた。
昨夜のことだが、これは徹底しているようだ。IWJ記事を引用させていただこう。

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「わたしたちは国民じゃないかもしれない!しかし同じ国に住んで働いている生活者です!」~どれだけ叫べばいいのだろう?奪われ続けた声がある~朝鮮学校「高校無償化裁判」全国集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403485

希望の党、首班指名は「日本会議」所属の渡辺周氏へ!「排除発言」引き出したジャーナリスト・横田一氏の質問を希望の党「完全無視」!――希望の党
両院議員総会と総会後の囲み取材
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403820

「とにかく福島に来てみてください。来てみて初めて被害を受けたという気持ちがわかります」~福島を視察した市民が現地の悲痛な声を紹介――再稼働反対!首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403825

希望の党の公約が政府を刺激した!? 都選出の4人の国会議員が国との連携を加速!? ~小池百合子都知事 定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403818

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

235人中185人が落選した希望の党! 「マイナスを乗り越えていける地力がな
かった」~樽床伸二代表代行・細野豪志氏が敗戦の弁!
重苦しい空気に包まれた開票センターをレポート!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402970

2017年9月11日 (月)

平和に本気なら 'アメリカは、日本から50,000人の軍隊を、韓国から30,000人の軍隊を撤退させるべし'

公開日時: 2017年9月8日 11:57
RT


二つの朝鮮を隔てる韓国ヨンチョン漣川の非武装地帯付近でのアメリカ-韓国共同渡河演習に参加するアメリカ軍兵士、©  Kim Hong-Ji / ロイター

アメリカは、社会問題から目をそらせ、更なる利益を意味する更なる戦争を望んでいる。アメリカは平壌を世界の敵として描こうとしているが、一体誰が本当の侵略者なのか我々は知っている、と国際問題評論家ダニエル・ショーは語っている。

サウジアラビア、エジプト、バーレーンとUAEが、わずか数カ月に前テロ支援国家と烙印を押された湾岸の国と外交関係と輸送路を絶ったカタール封鎖問題解決で、アメリカ大統領は中東諸国支援を申し出た。

更に読む
アサドが化学兵器を使用したなら、アメリカは '大いに腹立つ' - トランプ

アメリカは、カタールにある地域最大の空軍基地で大規模軍事駐留を維持している。約11,000人のアメリカ軍兵士が駐留している。封鎖を歓迎して、わずか数週間後、トランプ大統領は、カタールとの120億ドルもの金額の戦闘機商談を承認した。

RTは、国際問題評論家のダニエル・ショーと対談し、アメリカが常に軍事権益を第一においていることを説明している。

RT: トランプ大統領の最近の発言をどう受け取られていますか? 彼は状況を緩和しようとしているのでしょうか?

ダニエル・ショー: アメリカは状況を緩和する努力を何もしていません。連中は常に状況を激化させ、エスカレートさせて来ました。もしアメリカが太平洋での平和に本気なら、日本から50,000人の軍隊、韓国から30,000人の軍隊、グアムから4,000人の軍隊を即座に撤退させるべきです。こうした軍事演習はすべて、韓国政府とアメリカ軍が共同で行っている挑発で、アメリカ・マスコミが北朝鮮が侵略者だと言って語るあらゆることと違い、北朝鮮を守勢に立たせているのです。太平洋における本当の侵略者が誰かを我々は知っています。

RT: 北朝鮮を批判する演説で、アメリカ大統領はクウェートが新しいアメリカ戦闘機を購入することに触れました。これは単なる偶然の一致なのか、それとも彼はアメリカ軍の力を宣伝しようとしているのでしょうか?

更に読む
‘ソウルと‘斬首演習’を行いながら、一体なぜ金正恩が被害妄想になるのか不思議がるアメリカ’

DS: アメリカは常にアメリカの軍事力を宣伝し、世界中で、あらゆる主権国家が、アメリカ軍の力を前に縮み上がると期待して、あらゆる国々を脅すのに、それを利用し、常にクウェートやサウジアラビアやカタールに兵器を売っています。これらの国々は世界の中でも最も不平等で、暴力的な社会です。ですから、我々はいつも通り、アメリカ軍の偽善的本質を目にしているのです。北朝鮮は“一方に当てはまることは、相手にも当てはまる”と言っています。もしあなた方がもっぱら兵器を積み上げ、我々を威嚇し、包囲しようとするのであれば、我々は闘争心をむき出しにして、自らを防衛する。あなたが我々を追い詰め、他に選択肢を与えないのだから、我々はヒョウのように反撃する。

RT: 駐ロシア北朝鮮大使が、アメリカは危機を解決する国際的な取り組みを邪魔していると言いました。ワシントンがロシアと中国の対話案を拒否したことを考えれば、彼は的を射ていますか?

DS: 北朝鮮と韓国と世界中の人々が対話と交渉を望んでいます。まずアメリカ・マスコミも悪いのです。CNN、MSNBCや、ありとあらゆる主要放送局が常に北朝鮮を侵略者として描き、アメリカでは毎日、目がさめれば、核のホロコーストに会いかねないというニュースを聞きます。しかし平壌はこれまで誰を攻撃したでしょう? アメリカは常に侵略者です。ですから、ロシアや中国や韓国は仲介役をつとめようとしていますから、我々はアメリカを非難すべきなのです。しかしアメリカが何を狙っているかは実にはっきりしています - 彼らは更なる戦争を望んでいます。戦争は更なる利益を意味します。それは破壊を意味します。連中はあらゆる社会問題から目を逸らすことができます。白人至上主義や人種差別やファシズムから。そして平壌を世界の敵として描こうとしているのです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/402456-us-north-south-korea/
----------
最近聖戦に関する本を購入したが、冒頭が「911の衝撃」とあり、読む気力が出ない。
911については多数の記事を翻訳してある。

沖縄の核に関するドキュメンタリーで、外務大臣が沖縄への核兵器配備は公表しないで、行ってもらいたいと宗主国に申し入れていたのを知った。後でばれても、早くおさまるが、先に公表されると、事があらだつと。
「どこの国の首相ですか」という被爆者の言葉を思い出す。
北朝鮮ミサイル、核実験を実に嬉しそうに批判する首脳連中、本籍宗主国に違いない。

どこの国のものかわからない大本営広報部の洗脳報道より、この記事の方がまとも。

元ジョージア大統領サアカシビリ、宗主国にあおられ、ロシアに無謀な戦争をしかけ惨敗し、汚職で国から追われ、なんとウクライナのオデッサ知事に返り咲いていた。
その彼がポロシェンコにウクライナ市民権を剥奪されたという記事がRTにあり、びっくり。

宗主国は、使用価値がなくなり次第、傀儡を使い捨てる。
RTサアカシビリ記事に対するコメントに、生きているだけでも幸せというのもあった。

日刊IWJガイド「9.11から16年~アフガニスタン・イラクでの米軍の残虐な行為に日本も無関係ではない!/本日12時30分より、岩上安身が国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏にインタビュー! 『東夷の小帝国』意識の源泉をたどり、現代の反日・嫌韓意識の根を探ります!

2017年3月18日 (土)

アジアにおける軍事活動を拡大する日本

Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
----------
共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか?

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐものを書いたことがあるだろうか。

2017年2月11日 (土)

トランプは間違っている - イランではなく、サウジアラビアが世界一のテロ国家


© Fahad Shadeed / ロイター

John Wight
公開日時: 2017年2月9日 14:47
編集日時: 2017年2月9日 16:48
RT

ドナルド・トランプは、不都合な真実と並んで、あからさまな欺瞞をも解き放つ傾向がある大統領であることを証明しつつある。そうした欺瞞の中でも最も下卑たものの一つは、イランが“第一番のテロリスト国家”だという最近の主張だ。

2016年の大統領選挙運動中、そして1月に大統領に就任して以来、トランプはイランを彼の憤激の対象にしており、それは、極めて可能性がある、アメリカとの軍事的対立、それも、すぐにもありうるものに、イラン人が備えるのを正当化するほどになっている。

トランプ政権がイランを一貫して、継続的に悪者扱いしているのは、イランが、アメリカ人にとって脅威となっているまさに同じサラフィー主義-聖戦テロに対し、シリア、ロシア、クルド人やイランが支援するレバノン人レジスタンス運動ヒズボラとともに大黒柱となって戦っているという現実と真っ向から矛盾する。これはイランが近年資源と血を費やしている戦いで、そうした正義の行為は、アメリカ合州国を含む世界が、テヘランに感謝の言葉を述べてしかるべきものだ。

    ロシアは不同意#トランプのレッテル貼り#イランが世界第一のテロ国家 https://t.co/U4AjllcCsZpic.twitter.com/ObE6aWzvvM
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年2月6日。

実際は、大半の人々が良く承知している通り、現在、本当の世界第一のテロリスト国家は、イランではなく、サウジアラビア、アメリカの友人で同盟国。しかも、ワシントンはずっと前からこの事実は十分承知しているのだ。ジョン・ポデスタからヒラリー・クリントン宛ての2014年9月の電子メール(ウィキリークスが公表した、ヒラリー・クリントンの大統領選挙運動本部長ジョン・ポデスタとクリントンとの間の膨大な電子メールのやりとりのうちの一通)で、ポデスタはこう書いていた。“この軍事/準軍事作戦は進んでいるが、ISILやこの地域の他の過激スンナ派集団に、秘かな財政的、および兵站上の支援を提供しているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるために、わが国の外交上および、より伝統的な諜報上の手先を利用する必要がある。

テロを、積極的に、物質的に支援しているサウジアラビアや他の湾岸諸国の役割に関する更なる証拠は、2015年の、サウジアラビア王家のメンバーがアルカイダを支援したと主張する、いわゆる20人目の9/11ハイジャッカー、ザカリアス・ムサウイの宣誓証言だ。9/11犠牲者家族かサウジアラビアを告訴した民事裁判の一環で、ムサウイは、9/11に至る過程で、テロ集団に金を寄付したサウジアラビア王家の 特定メンバーの名前まであげた。

    @政府高官に助言された後も保守派はサウジアラビア向け武器商談中止を拒否。https://t.co/eMQpmhvzRi
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年2月9日

だが、たとえサウジアラビアと様々なサラフィー主義-聖戦テロ集団との間の、直接的なつながりの証拠がなくとも、国教として、サウジアラビアが奉じるスンナ派イスラム教の過激なワッハーブ派の解釈は、ISISやヌスラ戦線や、他のテロ組織のイデオロギーとほとんど区別がつかない。実際、世界中で、この過激で邪悪なイスラム教解釈が説教される場所であるモスクやイスラム・センターに、サウジアラビアが資金提供していることが、近年、大きな懸念の源になっている。

    ‘感情が理性に優先してはならない: #チュルキンが疑問視 #トランプの#イラン & #中国 (独占)との緊張を https://t.co/GONoQuoCqmpic.twitter.com/jRpLMHM4wB
    - RT (@RT_com) 2017年2月8日。

2015年 イギリスのインデペンデント紙が、サウジアラビアや他の湾岸君主国 - カタールとクウェートが - ドイツ国内の過激イスラム教集団を積極的に支援しているというドイツの国内諜報機関BfVが作成したとする漏洩諜報情報なる記事を掲載した。これはドナルド・トランプが、2015年8月、NBCの‘Meet The Press’でのインタビューで言った主張と一致する。インタビューで、NBC記者のチャック・トッドは、トランプに、2011年に、サウジアラビアに関して彼がした発言“あれは[サウジアラビアは]世界最大のテロへの資金提供者だ。サウジアラビアは、わが国のオイル・ダラー、わが国の金で、わが国の国民を破壊しようとしているテロリストに資金提供しながら、サウジアラビアは国防で我々に頼っている"を見せた。

更に読む
アメリカはサウジアラビア戦艦への攻撃後、誘導ミサイル駆逐艦をイエメン沖に配備

サウジアラビア残虐さと虚言癖は疑いようもない。国内で自国民を威嚇し、虐殺していない時には、それにアメリカとイギリスが共謀している、イエメンでの卑劣な戦争犯罪に余念がない。

テロを支援し 過激派を醸成する、サウジアラビアの役割に関するあらゆる証拠や得られた知識にもかかわらず、アメリカは一体なぜ、リヤドをイスラエルに継いで、地域で最も親密かつ重要な同盟国と見なし続けるのだろう? 単純な答えは貿易だ。

サウジアラビアはアメリカ国防産業の最大顧客、ドナルド・トランプが、イエメンにおける人権侵害をめぐり、オバマが課したサウジアラビア王国に対する更なる兵器輸出禁止を解除するという最近の決定で、維持しようとしている衣鉢だ。

イランが、トランプ政権の旅行禁止リストに載せられた大多数がイスラム教徒の国七カ国の一つであるのに対して、サウジアラビアも、他のどの湾岸諸国もそこにはないことも極めて重要だ。これだけでも、大統領が、彼がそう見せかけようとしているほど、テロとの戦いに本気でないことを証明するのに十分だ。

繰り返すが、イランがテロを後援し、資金提供し、醸成している国家なのではなく、サウジアラビアがそうなのだ。こういうことを大統領に指摘しなければならないという事実が、既に、ひっくり返ったままになっている大統領執務室の世界観を暗示している。

John Wightは、インデペンデント、モーニング・スター、ハフィントン・ポスト、カウンターパンチ、ロンドン・プログレッシブ・ジャーナルや、フォーリン・ポリシー・ジャーナルを含む世界中の新聞やウェブサイトに寄稿している。彼はRTやBBCラジオで、常連の解説者でもある。ジョンは、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼をツイッターで、フォローできる。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/376831-trump-saudi-arabia-iran/
----------
同盟強化という真っ赤なウソを大本営広報部はたれ流す(と思う。紙は購読しておらず、電気洗脳箱でも、彼らにまつわるものは極力見ないことにしているので、確証はない)。

宗主国による植民地支配強化にすぎない。タタールのくびきというのは歴史でならったが、「アメリカのくびき」は禁句。

2016年11月21日 (月)

日本の首相、トランプ次期大統領と会談

Nick Beams
2016年11月18日
wsws

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き、安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。

マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、ランプは信頼できる指導者だと語り、二人は再開して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。

彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念。、選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、“未定”だとされていた事実でも例証されていた。
日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。

関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、アメリカ軍の日本駐留経費や、アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。

安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。

中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。それが今や暗礁に乗り上げている。トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、オバマは、トランプが権力の座につく前に、“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし、日本や他のTPP調印国を見捨てた。

オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、中国に好機をもたらした。

火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。

“(TPPが未発効の場合は)軸足は東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”と彼は述べた。“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産(GDP)は中国だ。”

TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討することになるのを日本は懸念している。マレーシアのオン・カー チュアン第2貿易相は、トランプ当選後、マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。

“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”オン第2貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。

TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。
アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成するオーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。

今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、オーストラリアは支持するつもりだと語った。

2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、アメリカが調印する可能性は極めて低い。つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。

貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、経済的、軍事的勃興に対応して、日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。

日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。
選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、既に負担している約66億ドルの経費に加え、年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、東京が支払うよう要求している。トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。

ドル以上の重大なことが問題になっている。日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言で、トランプはこう述べた。“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。彼らは家でソニーのテレビを見ていられる”、同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。

世界中の他の政府同様、安倍政権は、トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、トランプとは会わなかった。この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。

東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。

アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、1920年代の状況と共通している部分がある。

第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。
ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、世界貿易が崩壊し、粉砕された。

政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、1931年の満州侵略を手始めに、更にに、1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、1937年の全面的中国侵略という形で、軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。

現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、あらゆる矛盾が復活しつつある。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html
----------

この件、大本営広報部ヨイショ報道、紙媒体は読んでおらず、洗脳放送は音声を消すか、ほとんど見ずにいる。

軍事的手段で権益を推進する方向の重大な動き。

奥さんは耐え切れずにハンカチで涙を拭き、家族3人が抱き合った」ついに自衛隊が「駆けつけ警護」の新任務を負って南スーダンへ 隊員たちの生命は守られるのか――!? 2016.11.20

命令する人物、、夫名義で、戦争産業の株を持っているという露骨な構図。

海外派兵の動き、策謀を見るたびに、下記の古い記事を思い出している。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

2016年10月14日 (金)

南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍

公開日時: 2016年10月6日  08:38
編集日時: 2016年10月6日  14:14
RT

国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター(Center for Civilians in Conflict)(略称Civic)の報告にある。

UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。

更に読む
Justin Lynch Up to南スーダンで、272人死亡、国連公館近くを迫撃砲や携行式ロケット弾攻撃

人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”

ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”

文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

更に読む
中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、思っていたより大規模 - NGO

“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
----------
大本営広報部の紙媒体は購読をしておらず、電気洗脳白痴製造装置の虚報は真面目に見ていないので、この話題が報道されたのかどうか、全く知らない。

なんとしても犠牲者を出し、侵略戦争への永久派兵を強引に「常識」にしようとしているとしか思われない属国傀儡与党。衝突であって、内戦状態ではない、不思議な世界。

ボート・レースの会場を検討しているという二人の知事。どちらも、開発特区推進派。つまりTPP推進派。

都知事になって、抜けた議席に、立候補した人物を、自民党が推薦している。露骨な茶番。分裂と見せかけて、実は、分派による補強に過ぎない。女性版小泉劇場。

昨日も、今日も、大本営広報部洗脳報道を見る時間がないのを嬉しく思っている。

植草一秀の『知られざる真実』
日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない! 2016年10月14日 (金)

2016年9月 4日 (日)

千島列島に関する日本との和解に関するプーチン発言: ‘領土は取り引きしない’

公開日時: 2016年9月2日 03:21
編集日時: 2016年9月2日 14:04
RT

ロシア ウラジーミル・プーチン大統領.  Alexander Zemlianichenkо / ロイター

日本との平和条約締結は重要な課題で、第二次世界大戦の結果、千島列島を巡る領土問題が生じているが、それは見直しの対象ではないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、“パンドラの箱”を開けることについて警告しながら、述べたてsaid、

ブルームバーグとのインタビューで、政治的解決と、日本とのより大きな経済協力を実現するため、千島列島の一つを“差し出す”考えがあるかどうかと質問されて、“領土は取り引きしない”とプーチン大統領は述べた。

しかしながら、“日本との平和条約は、もちろん重要なことで、日本の友人たちと一緒に、この問題の解決策を是非見出したいと考えている。”と彼は述べた。

“我々は1956年に条約に署名し、驚くべきことに、ソ連最高会議でも、日本の国会でも、条約は批准された。そこで、日本側が実施を拒否し、その後、ソ連も、条約の枠組みの中で合意した全ての協定を、いわば破棄したのだ。”

更に読む
ロシア人は、日本との平和条約のために、千島列島を取り引きするつもりはないという世論調査

東京の主張領土とロシアと中国間の問題を比較するのを拒否して、中国との国境問題は、40年間の交渉と、両国間の“高いレベルの信頼感”あってこそ解決できたと、プーチン大統領は語った。

“もし日本とも同じレベルの信頼感を得られれば、我々は何らかの妥協ができるかも知れない”と、プーチン大統領は述べた。

“しかしながら、日本との歴史と、我々の中国との交渉に関する問題では根本的な違いがある。日本の問題は第二次世界大戦の結果で、第二次世界大戦の結果に関する国際文書中で規定されているが、中国との国境問題の議論は、第二次世界大戦や他のあらゆる他の軍事紛争とは、何の関係もない。”

記者が、冗談として、ロシアは、カリーニングラード州の主権を交渉するつもりがあるかと質問すると、プーチン大統領は“パンドラの箱”を開けることに警告した。

"もし誰かが、第二次世界大戦の結果を考え直したいというのなら、let us discuss this。しかし、そうなると我々は、カリーニングラードにとどまらず、ドイツ東部の土地や、元ポーランドの一部だったリヴォフ等々も議論しなければならなくなる。ハンガリーや、ルーマニアも対象になる。”と、ロシア大統領は説明した。

“もし誰かがこのパンドラの箱を開けて、対処したいのなら、どうぞ” とプーチン大統領は述べた。

ソ連は、第二次世界大戦における大日本帝国への攻撃の際、千島列島を占領した。モスクワは、千島列島に対する主権を日本が放棄した、1951年のサンフランシスコ平和条約をあげるが、東京はそのうち四島は列島の一部ではなく、日本統治下に戻すべきだと主張している。

カリーニングラード州も、第二次世界大戦での、ソ連の戦利品で、1945年までは、東プロイセンの一部だった。ポーランドは、今はない州の残りの部分を得た。カリーニングラード州はソ連の行政地域で、ソ連崩壊後は、バルト海にあるロシアの飛び領土になった。

ソ連と中国は、1964年以来、アムール川国境の、二つの隣接する島の領有権を争っていた。2005年、ロシアと中国が、約174平方キロのロシアの土地を中国に引き渡す協定に調印して、紛争は解決した。中国とロシアの間には、現在、領土紛争はない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/357970-putin-japan-bloomberg-interview/
----------

孫崎享氏の昨日付けメルマガの一部を転載させていただこう。このあたりの経緯、大本営広報部は、政府の宣伝機関でしかなく、決して実態を報じない。

ソ連、ロシアを責める前に、これをしくんだ宗主国をこそ責めるのが筋だろう。

北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の3項目が必要です。残念ながら、日本国民はゆがんだ形でしか理解していません。

第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束

1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

 第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。

「八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

 日本は本州、北海道、九州及四國以外は、「吾等(連合国)ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」に合意し、連合国側は戦後国後・択捉を含む千島は日本領から除外しています。
中略

 連合軍一般指令作成過程での受け持ち地域に関するトルーマンとスターリンのやりとりは興味ある史実を含んでいる(出典『日露(ソ連)基本文書・資料集』)

 スターリン発トルーマン宛進展密書(45年8月16日)

「一般指令第一号が入った貴信受領しました。次のように修正することを提案します。

 一:日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島全島を含めること

  二:北海道の北半分を含めること。境界線は釧路から留萌までを通る線とする」

  トルーマン発スターリン宛通信(8月18日受信)

 「一般指令No1を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう

修正することに同意します。
3:1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

 この日ソ国交回復交渉に米国は大きい影響を与えた。「二島返還やむなし」として解決を図ろうとする日本側に強い圧力をかけている。

重光外相はこのモスクワでの会談の後、スエズ運河に関する国際会議の政府代表としてロンドンに行く。ここでダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。この会談の模様を再度、松本俊一著『モスクワにかける虹』から見てみたい。

 「(1956年)8月19日に、重光葵外相(この時、日ソ平和条約の日本側全権を兼任)はダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。ダレス長官は、“千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない。従って日本側がソ連案を受諾することは、日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。かかる場合は同条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”という趣旨のことを述べた。

重光外相はホテルに帰ってくると私を呼び入れて、やや青ざめた顔をして“ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とするということを言った”とすこぶる興奮した顔つきで話してくれた。

重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、ことに琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、まことにおどしともとれるようなことを言ったのか、重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ」

ダレス長官はさらに追い打ちをかける。9月7日谷駐米大使に、「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交する。8月19日は重光外相に日本が「国後、択捉をソ連に帰属せしめたら」米国は「沖縄を併合する」と脅した。9月7日は「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅している。覚書には次の記述がある。

「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていないのである。このような性格のいかなる行為がなされたとしてもそれはサンフランシスコ条約署名国を拘束しうるものではなく、かつ同条約署名国はかかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」

今にして思えば、あの頃が最適な交渉時期だったかも知れないと、ある記事を思い出す。

北方四島は返却すべきだ(モスコフスキー・コムソモーレツ)
モスコフスキー・コムソモーレツ紙 № 25594 2011年3月18日

当時日本の大本営広報部には数行しか紹介されなかった。

2016年7月10日 (日)

退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。

2016年7月8日
Paul Craig Roberts

イスラエルの手先であるネオコン、アメリカ外交政策を支配する戦犯集団が、既に皆様の死亡診断書を手渡した。ネオコンは、知性や人情より、遥かに多くの権力を持ち合わせている。

最近のサンクト・ペテルブルク国際経済会議で、プーチン大統領は、アメリカ政府のウソを果てし無く繰り返し、世界を核戦争へと押しやっている欧米ジャーナリストを酷評した。欧米マスコミを構成する、アメリカ政府に金でとりこまれた淫売、人間のくずに、彼はこう質問した。“世界が、核戦争へと向かって戻ることのできない方向に引きずりこまれつつあることを、皆さんは、一体どうして理解できないのですか?”

そう、実際欧米マスコミは、一体どうしてこれほど物が見えずにいられるのだろう? アメリカ人は『マトリックス』という、ウソの体制の中で暮らしていて、マスコミは、ウソの体制を維持することで金をもらっているからだ、というのがその答えだ。決定的な質問はこうだ。アメリカ国民は、地球上の生命を救うのに間に合う時期に、囚われ状態から、脱出できるのだろうか? アメリカ国民は、それに必要なものを持ち合わせているのだろうか、それとも、アメリカ国民は、ありえない“外国の脅威”という脅しのもと、無知のまま萎縮している、とっくに証明済みの破綻した国民なのだろうか?

アメリカ人の知性と判断を、我々は、どれだけ信頼できるのだろう? これは、まだわからない。地球上の生命のこれからは、アメリカ政府こそ、自分たちの生存にとって最大の脅威であることに気づくアメリカ人の能力次第なのだ。

読者や、あらゆる人々に、この危機を、念のためご説明しよう。弾道ミサイル迎撃ミサイルから、ロシアの標的に、わずか数分で到達できる、先制攻撃核ミサイルに、こっそり転換できる核ミサイルの発射サイトによって、アメリカはロシアを包囲している。アメリカ政府は、この先制攻撃能力を、イランのICBM攻撃からヨーロッパを防ぐため、ミサイルを配備していると説明して、ごまかそうとしてきた。誰でもも、イランはICBMも核兵器も保有していないのを知っている事実にもかかわらず、アメリカ政府は、そう説明してきた。

プーチンは欧米売女マスコミに問うた。我々はわかっているが、あなた方は?

もはや、欧米諸国民に知性が存在しているなどと、物書きが想定するのは危険だ。だが欧米のどこか、たぶん石の下か、惑星タトゥイーンのオビ=ワン・ケノービに、いささかの知性と、わずかな人道が、まだ存在していると想定しての重要な疑問はこうだ。ロシアは、核攻撃をじっと待ったままでいるだろうか、それとも、彼ら自身、先制攻撃するだろうか、皆様はどうお考えだろう?

アメリカ政府には、この疑問を自ら問う知性が全く欠如しているという事実が、我々が絶望的な状態にある理由だ。

私が以前書いた通り、ワシントンにある政府は、宇宙のあらゆる悪の集合体だ。生命にとって、アメリカ合州国政府以上に大きな危険は、これまで存在したことがない。

外交に期待し、ロシアの様々な好機を棒にふった後、ウラジーミル・プーチン大統領は、今や欧米の実態を理解したのだ。地球上のあらゆる国に対する覇権という目標をあきらめる前に、地球を破壊するであろう、不道徳で、権力に取りつかれた存在、“必要欠くべからざる例外的国民”が、世界覇権以下のもので満足することなどありえない。

驕りに溺れ、狂ったアメリカ政府は、我々を、核戦争への道を進ませている。アメリカ国民は、針路を反転できる大統領を生み出せるだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/
----------
岩波書店の月刊誌『世界』8月号のアーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」記事を読んだことは前回触れた。茶番訪問の意味、というか無意味さの、厳しい指摘だった。

書店で、あの演説がCD付きで売られているのに驚いた。大昔、会社の英語講習で、ケネディー就任演説の一節を暗記させられた。月とスッポン。前者、見聞きすると頭が汚れる。

「71年前、雲のない晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は変わった」自然現象か?
「戦争を望んでいる人などいない」嘘っぱち。軍産複合体、ウォール街。1%がいる。

昔『父と暮せば』をたまたまテレビでみた。その時の記憶で、芝居どうしても見にゆけない。『母と暮せば』も、みたかったが、映画館にはゆけなかった。それぞれ、広島、長崎原爆投下がテーマ。今は『母と暮せば』DVDも出ている。購入して、一人でこっそり見ようと思う。

同じ作者による芝居に『紙屋町さくらホテル』がある。こまつ座。登場する演劇隊「桜隊」は実在し、原爆により、寮にいた俳優たちが亡くなった。執拗な特高の警備で『はだしのゲン』作者、中沢啓治氏の父親も、趣味で新劇をしていて、その関係で投獄された経験があったことを思い出した。

ワシントン策士連中が考えた愚劣な広島「ガマの油売り」(英語でSnake oil)口上と違い、日本人作家が書いた芝居『紙屋町さくらホテル』比較にならない重さ。『マンザナ、わが町』も思い出した。

原爆で亡くなった女優園井恵子が、広島にいては危険だという予感を抱いていて、再三それを口にする。どんな占いをしても必ず広島で死ぬとでると言う。下駄占いでも、お茶占いでも。

参議院選挙後の自分の運命を見るような気になるのは考え過ぎだろうか。

この芝居、1997年、新国立劇場のこけらおとしのために書かれた作品という。
戸倉八郎という軟膏売りに扮した軍幹部が、自分や天皇の戦争責任問題に言及する。
今だったら一体どうなっただろう。上演中止になっていただろうか?

戸倉八郎(長谷川清)が、終わり近くで言う。
「戦争を終わらせましょう。」失言をとわれ「戦争は終わるでしょう。」と言いなおす。
「永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから」

ファシスト傀儡政権を終わらせましょう。永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから。と考えたいもの。

驕りに溺れ、狂った属国政府は、我々を、戦争への道を進ませている。属国国民は、針路を反転する結果を生み出せるだろうか?

2016年7月 5日 (火)

エルドアンは、いかにして、トルコ最大のメディア・ボスになったか

2016年6月30日
Ufuk Sanli
al-monitor.com

一年ちょっと前、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、彼の独裁的傾向批判や、彼に批判的なマスコミをだまらせる取り組みへの批判に反撃して、記憶に残る発言をした。彼は言った。“もし私が独裁者なら、あなたがたは、こうしたこと全て発言できてはいないだろう。”...

彼がこの発言をした二日後、6月7日の総選挙は、公正発展党(AKP)が2002年に権力を掌握して以来、初めて議会の多数派を失い、エルドアンに大変なショックをもたらした。エルドアンはマスコミを非難し、法の制限を押しやり、11月1日の再選挙を強制した。

11月選挙の前、AKP支持者連中が、9月7日に、イスタンブールで、日刊ヒュリエットを、実力行使、投石で攻撃した。新たに選ばれたAKP議員で党青年部長のAbdurrahim Boynukalin率いる暴徒が、トルコ最大のメディア集団のガラス製入り口や窓を粉砕するのに、警察は介入しないよう決めていた。24時間もしないうちに、建物はアンカラのヒュリエット幹部とともに、二度目の攻撃にあった。

11月1日選挙では、AKP候補者ではなかったBoynukalinは、間もなく褒賞を受け、スポーツと青年担当副大臣になった。攻撃の容疑者たちは、裁判を受けたが、裁判前に拘留されることもなく、最終的に無罪放免になった。

攻撃の衝撃波がほとんどさめやらぬ中、トルコで最も人気のあるTVホストの一人、アフメト・ハカン・ジョシクンが、9月30日深夜、自宅の外で、AKP支持者に殴打された。TV局から、自宅までジョシクンを尾行した襲撃者連中も、裁判官により、釈放された。

10月、エルドアンの“プロジェクト裁判”で、いわゆる治安判事が介入して、猛攻は新展開を見せた。ギュレン活動に対するテロ捜査を口実に、裁判官は、トルコで四番目に大きなメディア集団、イペックを管財人管理下においた。トルコ史上初めて、機動隊がドアを蹴破り、マスコミ本社を急襲した。急襲をライブで報じていたイペックのブギュンTVと、カナルチュルクTVは、放送を中止させられた。経済的に持続不可能だという理由で、二つのTV局と、姉妹新聞を閉鎖して、いずれもがAKPの郎党である管財人連中の本当の狙いが間もなく明らかになった。

11月1日の選挙で、AKPが議会多数派を回復して以来、マスコミ弾圧は更に強化された。ジュムヒュリエット日刊紙の編集長ジャン・ ドゥンダルと、アンカラ局長、エルデム・ギュルは、11月27日トルコ諜報機関が、シリアの過激イスラム主義者に武器を輸出していると報じて、投獄された。二人は、三カ月後に釈放されたとは言え、最終的に、二人は国家秘密を暴露したかどで、実刑判決を受けた。

3月始め、トルコで最大発行部数の新聞で、ギュレン主義マスコミの旗艦たるザマンも、同じ集団が所有する他のマスコミと共に、破産管財人管理下となった。

5月、別の未曾有の出来事が続いた。ジュムヒュリエットのドゥンダル元編集長が、裁判に出廷しているイスタンブール裁判所の外で、武装攻撃の標的となったが、無傷で難を免れた。ジャーナリストを“売国奴”と呼んだ銃を持った襲撃者は拘留されたが、共犯者と目される連中は自由に歩き去った。

一方、独立した、社会主義系のIMC TVは、局をテロとの繋がりで捜査している検事の命令で、全国放映の衛星から排除された。エルドアンに対し、あえて立ち上がっている、もう一つの小さなテレビ局Can Erzincan TVも、今や同じ運命となる脅威にさらされている。

いまでも政府に批判的なごく少数の他のTV局や新聞社は、頻繁に、財務省査察官や警察急襲の標的となっており、エルドアンに訴えられたジャーナリストたちは、裁判所通いをしている。

トルコ・メディアの状態に関する年次報告を刊行している調査会社Sインフォマティックス・コンサルタンシーのアナリスト、Serdar Sementによれば、今や70%印刷メディアのが、政府の代弁者だ。“エルドアンのメディア支配は、2008年以来、着実に拡大しています”と、Sementは、Al-Monitorに語り、トルコの三大メディア集団のうち財政問題を巡って、破産管財人管理にあった二つは、2008年と、2013年に、エルドアンの郎党に売却されたことを指摘した。ギュレン系列下のメディアの破産管財人管理で“印刷メディアへの政府支配は、これまでで最高に達しています”と彼は言う。“間接的に支配されているデミロレン・グループを含め、政府派の部数は、現在の新聞総発行部数の、70%を占めます。”

トルコ人は読書より、テレビを好んでいるので、より影響力が大きいと見られているテレビでは、2015年6月の選挙以来、政府の圧力が大幅に増大したとSementは述べた。“ドーガン・グループ[ヒュリエットのオーナー]への攻撃、人気TVホストの自宅外での襲撃や、ギュレン運動につながるとされるTV局の、衛星や、デジタルの場からの排除などは、全て同じ戦略の一環です”と彼は言う。“現在、政府が嫌う人物は、誰も主流マスコミには出られません。TV局野党や市民団体の発言を許すのは、片手の指で数えられる程度です。しかも、彼らは、裁判所の圧力と税金による懲罰の中、存続しようと苦闘しています。”

Sementによれば、85%のトルコのニュース放送局が現在政府支配下にあり、これまた史上最高だという。

報道機関については、トルコには、五つの国営企業があり、最大のものは、アナトリア通信社で、直接政府によって運営されている公共機関だ。民間のものでは、イラス通信社は政府寄りで、ジュハンは、ザマンとともに、管財人統治下におかれている。そこで、この部門の政府支配は、60%にものぼることになる。ここで極めて重要な点は、ジュハンは、アナトリア通信以外で、選挙中、全国の投票所から、リアルタイムの票読みを提供できていた唯一の通信社だったことだ。ジュハンが、政府支配下となった今、選挙を独自に監視し、照合確認する重要な手段が無くなるため、将来の選挙を巡る懸念を引き起こしている。昨年既に独自の諸研究が、AKPを有利にする不正な選挙活動の兆しを見いだしている。

イスタンブールのガラタサライ大学のマスコミ学者、Ceren Sozeriは、政府が、全ての批判的メディアを徹底的に口封じをするのに専念していると考えている。“一握りの独立した新聞と、TV局しか残っていませんが、連中は、司法を利用して、彼らを破壊しようとしています”と、Sozeriは、Al-Monitorに語った。“[メディア監視団体による]罰金、[批判的なマスコミからの]広告引き上げ、ジャーナリスト逮捕、侮辱罪での裁判、補償要求 や、衛星放送の停止は、連中にとっては十分ではないのです。”

この学者によれば、彼女が“スキャンダル”と表現するIMC TV排除を含め、TV局の全国衛星からの排除は大半違法だ。政府は“最後の批判的な声を沈黙させるまで、こうした手法を使い続けるでしょう”と彼女はのべた。

エルドアンが、昨年、自分は独裁者ではないと“請け合って”以来、彼に忠実な裁判官や検事が、15のTV局、新聞5紙、ラジオ局や、ニュース雑誌を“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで閉鎖した。政府派ジャーナリストが、既に他のテレビ局3局が閉鎖予定という“スクープ”を言いふらしているのをみれば、“エルドアンが独裁者だったら、どうだろう?”かと考えずにはいられない

Ufuk Sanliは、最近では、Milletの経済部編集長をつとめたトルコ人ジャーナリスト。彼は、トルコの日刊紙SabahやVatan、TGRTテレビや、Aksiyon誌でも、金融やエネルギー問題を担当して働いた。Sanliは、金融ニュース・サイト、Uzmanparaの創設者。

記事原文のurl:http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/06/turkey-erdogan-dictator-onslaught-press-freedom.html
----------
手口が荒っぽいか、隠微かの違いはあっても、トルコと、この国の支配者によるマスコミ支配の実績、ほとんど一緒に見える。

バングラディシュ・ダッカテロ事件大本営広報部報道、いつも通り全く腑に落ちない。
22人のうち、7人が日本人。しかも、JICA関係者。そして、事件が起きた時期。

あらゆる事件、いつもCuibono、誰のためになるのか、を基本に眺めている。

イラクで、女性ジャーナリストが殺害された事件、あるいは、ISISに日本人が殺害された事件を思いだした。後者の場合、JICAとの関係は深かった。しかも、直前に、首相がISISを刺激する発言をしていた。自らわざわざ招いたようにしか思えなかった。

安倍政権のこれまでの政治が、誘因のひとつであることは確実だろうに、それを指摘する大本営広報は皆無で、いかにそういう危機から逃れるかという、たわけた理屈ばかり。この道を進も、と。宗主国が、テロを力づくで抑えるふりか、つもりか知らないが、もぐら叩きのように出現してきりがない。ほとんどがヤラセだろうが。

難しい理屈は不要。テロリストを招こうとしている政権を倒すことが一番の近道だろう。

日本の支配層に対する恫喝なのか、日本の支配層が関与した事件なのか、素人には断定できない。
日本のISIS敵対姿勢が、一番直近の原因の可能性もありうる。
選挙前に、安全保障は大事と、話を逸らす絶好のイベントという、皮肉な見方をしたくもなる。
無差別な割には、素晴らしい実績をお持ちの日本人をまとめて狙う不思議さ。
そうした人が集まっているという情報、テロリストは、一体どうやって得るのだろう。

常識的に考えれば、そうした情報を把握しているのは、当然ながら、JICA。

日本の政府系機関から宗主国に情報が全く流れない、というのは、考えられない。
自発的に提供するか、宗主国に盗聴されるか、どちらの可能性もありうる。
安保法制を推進した御仁が、トップなのだから、自発的に提供していると思うほうが自然だろう。

大本営広報部の論調、要するに、もう日本人なら、どこでテロにあってもあきらめろ、とこれからの永久テロ戦争のための戦争に余念がないとしか思えない。

一番まともな対策「アホを倒せ!」とは決していわない。大本営広報部は、日本人を地獄に導く立派な共犯だ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

政府が必ずウソをつく実績については、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る を是非お読み願いたい。名演説と思う。翻訳が良いとは決して言わない。

戦争法案とTPPで、日本を今本当に永久占領しようとしているのは、テロリストではなく、宗主国の仮面をかぶった多国籍企業に他ならない。

大本営広報部は、参院選そっちのけで、都知事選挙問題。(だと思う。最近見るに絶えないので、聞き流す時間を大幅に減らし、しかも見る時は音を消し、横目で見ているので、洗脳呆導内容よく知らないので。)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トランプ大統領 | トルコ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ