憲法・安保・地位協定

2019年4月12日 (金)

「欧米」システムの崩壊

2019年4月9日
Moon of Alabama

 

 レーダーから隠れると言われるアメリカ製の戦闘機が最後にレーダーから隠れた

日本の航空自衛隊は、F35A戦闘機が火曜日の日本時間午後7時30分頃に北日本の青森県沖海上でレーダーから消えたと述べている。

航空自衛隊当局は、戦闘機が午後7時00分頃に三沢空軍基地から離陸し、三沢市のおよそ135キロ東にある場所で消えたと言った。

 これは再びドナルド・トランプが正しいことを証明している。

特にF-35という新しい戦闘機は、我々が空軍用に何億ドルも注文しているほど驚くべきものだ、実に驚くべきものだ。皆F-35が好きだろう? 人はそれを見ることができないのだ。人は文字通りそれを見ることができないのだ。見ることができない飛行機と戦うのは難しい」とトランプ大統領が10月に言った。

 本当だろうか?

 F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141(ビデオ)のリメイクだ。それから派生した空軍・海軍版は垂直離陸・着陸能力はないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない:

F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。S-300PMU2 Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。一般に「ステルス機能」についてのたわごとは、いつかの時点で終了する - それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。

 トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ:

両国は「軍事技術分野で協力を強化し」なければならないとプーチンは二人がクレムリンで会った際、エルドアンに言った。「これはトルコにS-400対空ミサイル・システムを供給する最初の契約の完成だ」と彼は言った。「最新のロシア軍事製品のトルコ供給に関しては他にも有望なプロジェクトがある」とプーチンは付け加えた。

 アメリカはもう能力がある武器を製造していない。昨日イアン・ウェルシは『アメリカ:衰えつつある国』でこう書いた。

基本的に飛ぶことができないF-35のように、米軍は効果的な先進的軍装備品を作ることができない兆しを示している。米軍は、遠くに飛ばせて避難させたり、効果的な壕に入れたりすることができず、地上でハリケーンに複数の戦闘機を破壊されてしまったように、激しい無能の印を示している。

 米軍設計の無能力さの他の例は、本質的に非武装高速艇の沿海海域戦闘艦だ。「ステルス機能の」DDG -1000ズムワルト級駆逐艦は、長距離砲で地上部隊を支援するはずだった。一隻40億ドルで建造されたが、弾薬を買うのに余りに費用がかかることが分かったため、船は今その銃を失っている。それ以前に、必要な一部の通信設備が元々の設計に組み込まれていなかったので、彼らはステルス能力の多くを失っている。船の新任務はミサイル発射台だが、コンテナに入ったロシア・ミサイルを積載した(ビデオ)どの商用船でも実現できる仕事だ。

イアンは軍の能力欠如は徴候に過ぎないと指摘している。実際の問題は遥かに深刻だ。

アメリカは海に向かってゆっくり転がり落ちる、金をちりばめたごみの山だ。しかも燃えている。

アメリカには多くの荒廃があるが、ほとんど40年間、アメリカ・エリートはアメリカを略奪すべきものとして扱い、それはかなり長い時間続くだろうと想定していた。本当に統治することには彼らは無関心だった。中国人は実に賢明で、アメリカ・エリートを金持ちにさせたので、彼らは、覇権者として、アメリカに最もとって代わりそうな国、海外に、アメリカの中核となる製造の多くを喜んで移転した。

 欧州連合は類似の問題を経験している。ブレグジットは崩壊の一症状に過ぎない。

アラステア・クルックは「欧米」システム全体が崩壊しつつあると考えている。

どこを見ても、戦後の支配体制エリートが守勢なのは明白だ。彼らはわざとらしい極めて楽観的な高慢さを維持している。

より基本的に、こういう質問はめったにされることがない。今(当会計年度の初めから現在まで)出費に対して連邦収入不足が30%という状態から始まるのに、軍を完全に更新し、民間インフラを一新して、アメリカを再び偉大にする(MAGA)のは本当に可能だろうか。今負債が非常に大きいので、再びゼロ近く(ゾンビ化する)利率を押さえることでしか、アメリカが生き残れないかもしれないのに?

固定化された金融インフレーション政策を通して、アメリカが次第に「コストがより高」くなった背景があるのに、このコストの高い国を世界的に競合させるようドル価値を破壊して、移転した低コストアジアから、再び高コストのアメリカに製造の仕事が戻るように強要する以外、本当に実行可能なのだろうか? MAGAは現実的なのだろうか。それとも、低コスト世界から、アメリカへの仕事の奪還は中央銀行が恐れる景気後退を引き起こして終わるのだろうか?

アメリカとヨーロッパの戦後エリートは、世界文明の先導だという錯覚を維持するのに益々必死になる中、彼らは生来の「文明社会国家」の再出現に一体どのように対処するのだろう。すなわち中国に対して?

 記録破りの中国の連続番組「瓔珞<エイラク>~紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃~(原題:延禧攻略)」』(ビデオ)を最近また見た。それはすべての点でハリウッドが作り出すものより優れている。このような文化番組は中国が次に「欧米人」を大差で破る分野だ。

 「欧米」エリートは自らを引き下げた。それはもはや優れてはいない。一歩下がるべき時期だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/the-demise-of-the-western-system.html

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日刊IWJガイド「訓練中のF35が青森沖で墜落! パイロットの40代の3等空佐は脱出した形跡なく行方不明! 米国で966もの欠陥が報告されていることについて、岩上安身によるインタビューで明石順平弁護士が『それにわが国の自衛官を乗せようとしてるんですか!?』と驚いてからわずか1ヶ月! 危惧が現実に!」 2019.4.12日号~No.2402号~(2019.4.12 8時00分)

2019年3月 7日 (木)

夢想の国の安倍首相:日露平和条約の可能性に関するセルゲイ・ラブロフ外務大臣発言

ギルバート・ドクトロウ
2019年2月24日

 通常ロシアの日曜日は、大半の欧米の日曜日と同様、ニュースのない日だ。ところが、今日モスクワはその規則を破り、ロシア観察者にとって、二つの極めて重要な国際問題の展開を示したのだ。一つは、日本に関して本記事で、もう一つは今日後刻別記事で分析するが、INF条約終了がロシアの軍事政策にとって意味すること、つまり、アメリカが近い将来、先制攻撃という聖杯に手を出して、アメリカに対する攻撃能力を除去することだ。

 これら二つの進展の共通点は、非常に厳しいメッセージがどのように伝えられたかだ。長年にわたる安倍晋三首相の平和条約への期待に対する決定的打撃は、ウラジーミル・プーチン大統領によってではなく、側近の一員、セルゲイ・ラブロフ外務大臣によって、INF条約終了後のロシア武器開発計画の詳細説明に関しては、ロシア通信社ロシア・セヴォードニャ社長のドミトリー・キセリョーフによって。

 ラブロフがメッセージ伝達役を引き受けた。

 被害が大きい制裁をロシアに課し、個人的に、彼の国に対して彼に対して情報戦争を行うけれども、我々に話をするとき、アメリカとヨーロッパが戦争が可能だ疑って納得させられた回数はプーチンの非常に紳士的な態度と穏やかな言葉のために可能であると何度となく私は述べている言った。

 わずか数週間前、私は彼に、元ソ連書記長ニキータ・フルシチョフのやり方で、時折テーブルを叩いて、我々自身を奮起させるよう、我々の適切な注目を得て、我々の現在の政策がモスクワとの核対立に導く前に、我々のマスコミと政治支配層的に進路を修正することを要求するよう、私はしきりに促した。

 実際、ロシア連邦議会での最近の年次教書演説で、ウラジーミル・プーチン大統領は、より強硬な路線を語ったが詳細は語らなかった。彼はテディ・ルーズベルトの格言の実践者なのだ。「穏やかに話せ、だが大きな棍棒を持って。」

 だが、プーチンがしたのは、大統領として彼自身では言えないことを言う権限を彼の側近に与えることだ。

 その関係で、ここでロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣への注意を喚起したい。ラブロフ外務大臣は常に上司の命令を受けてきた。最初の任期二期で直接プーチンに報告していた間、彼は強硬姿勢をとっていた。ドミトリー・メドベージェフ大統領の任期中報告していた際、ラブロフは欧米に対して非常に寛容だった。そして今、特にここ二週間、ラブロフは欧米に敵意をむき出しにした。

 一週間前、ミュンヘン安全保障会議で、彼のQ&Aの際にそれを目にした。海洋管理協議会MSCのイシンガー議長は、シリアの責任を引き受けたロシアを慶賀し、クレムリンが、どのようにアサドが自国民に対し、これ以上の大虐殺を犯すのを阻止するつもりか尋ねるワシントン・ポスト記者の典型的に陰険な「質問」をぶつけた。ラブロフは一瞬もためらわなかった。ラブロフは、私が何と言おうと、ジャーナリストは書きたいことを書くだろうから、そうすれば良いと言って、質問を無視した。

 応酬はモスクワの視聴者を喜ばせ、次の二日間、ロシア・マスコミで報じられた海洋管理協議会の主な話題だった。ペンス副大統領とアンゲラ・メルケル首相の間の冷ややかなやり取りは、欧米による言葉の侵略に対し、自国政府が反撃するのを見て大いに喜んだロシア人によって、さほど重要ではないとみなされたのだ。

 セルゲイ・ラブロフの今日のニュースは、ロシアとの平和条約はすぐにも実現可能だと徹底的に固執し、ロシアの堪忍袋の緒を完全に切った安倍晋三首相に対する効果的な嫌がらせだ。安倍首相の話を聞いていると、南千島列島を日本に返す平和条約文書の点線の上に署名するため、友好的な1対1でのサミットで、もう一杯の酒のグラスを献じるべく、友人ウラジーミルをもう少しのおだてるだけで良いと想定するだろう。東京によれば、ロシアは日本が1945年以来の島の占領に対す賠償金を求めないことを喜ぶべきなのだ。

 昨年秋、ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、名誉ある賓客としての安倍首相プレゼンテーションについて、日本の首相は仲間外れで、基調演説者の中で彼だけ、日本が技術的、経済的な原動力で、ロシア(ソ連)が沈滞して貧しかった1970年代と80年代に立ち返った条件で協力を説明した、と私は書いた。

 韓国、中国、モンゴルは、全て等しく両国関係者に奉仕する内容で、ロシアと自国の相互関係を強調するプレゼンテーションを行った。日本に千島列島を譲与すれば、東京とアメリカ軍の連合が世界ミサイル防衛システムで、アメリカ基地をそこに配置して、ロシア包囲を更に拡張するのに使われれば、ロシア国家安全保障を危険な状況に陥れるというロシアの実存的関心事を安倍首相はいかなる形でも取り上げなかった。

http://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3540803を参照。小生の日本語訳、ロシア東方経済フォーラムで大恥をかいた安倍首相

 中国とインド外務大臣との共同会談のためのハノイ訪問と、それに続く中国訪問に先立ち、今日まさしくロシア-ベトナム関係から始まり、更に広範に、アジア諸国との関係、長いテレビ・インタビューの最後にラブロフの日露関係発言がなされた。インタビューは様々な範囲の問題をカバーしたが、アメリカ-ロシア関係が際立ち、多分3分の1の時間が当てられていた。私に言わせれば、日露関係でインタビューは終わった。

 そして特に、日本の問題と平和条約を含め、言及した全ての話題で、ラブロフは、いかなる外交的な曖昧さもなく、簡潔で荘重な透明度で語った。私は今日ロシア外務省ウェブサイトにロシア語で掲載された書き起こしの私による翻訳を以下にあげておく。

http://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3540803

    「2019年2月24日、ベトナム・テレビと、中国のテレビ局CTVとフェニックスに対するロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣インタビュー

    質問:日本側は、この6月のロシアのウラジーミル・プーチン大統領日本訪問時に、両国が平和条約に関する枠組み協定に署名するだろうという希望を表明しました。あなたはこの計画が実現され得るとお考えですか? さらにアメリカ・ミサイル防衛システムを設置する日本の計画は、ロシア側にとって重要課題の一つです。あなたは外交努力でこの脅威を取り除くことができると思われますか?

    ラブロフ: ウラジーミル・プーチン大統領のG-20サミット参加のための日本訪問に関し、安倍首相と次の定例会談を行うことに対する計画を持っているという日本側の発表については、彼らの良心にまかせよう。

    いかなる問題に関しても、いかなる人為的期限の締約国ではないのだから、このようないかなる合意にも至っておらず、合意できたはずもない。 我々は繰り返し日本の皆様にこれを説明している。

    私が最近の説明はそれほど昔ではなく、ミュンヘンで、その時私は河野外務大臣と会った。しかも、今まで誰もいかなる枠組み合意草稿も見たことがない。我々の隣人日本が一体何を心に思い描いているか私は知らない。

    第二に、我々の立場は非常に単純だ。複雑な問題を解決するには、適当な雰囲気のみならず、経済、政治、国際関係で本当の中身を保証しなければならない。我々が現実の状況を見ると、安倍首相は議会で、彼は絶対に日本の条件で、平和条約問題を解決する計画だと語っている。正直に言って、彼がどのようにこの確信に至ったのか私は知らない。

    ウラジミール・プーチン大統領も私も他の露日協議に参加している人々の誰も日本の同僚に、このような声明のいかなる基盤も示していない。シンガポールで、G-20首脳会議の際に、ウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相が、1956年宣言をもとに、平和条約の作業を速めることが必要だと言った事実は、逆のことを示している。我々は日本の条件の上でではなく、この文書の条件で対話を行っている。それにはこう明らかに書かれている。まず平和条約を締結する。

    そしてこれは私が何度も言った通り、日本の隣人は全ての千島列島に対するロシア連邦の主権を含め、第二世界大戦の結果を丸ごと認めるのが必要なことを意味している。

    日本の同僚が、国連憲章で定められている形で、第二世界大戦の結果に同意することを望まないのは、むしろ奇妙だ。憲章は戦勝国に行われた全てのことには議論の余地はないと述べている。

    たとえ日本がこの地域に関して、サンフランシスコ講和条約や、他の文書について彼ら自身の解釈があるとしても、彼らは国連憲章を批准している。批准したことを無効にするのは適切ではない。それはうまくいかないだろう。

    更に概括的に言えば、まず、新しい質の関係を作る合意があった。おそらく日本は、ロシア連邦に対する制裁の全てではなくとも、あらゆる種類の制裁に参加している。これは到底友好的な姿勢と考えることはできない。国連で、ロシアに対する全ての決議で、日本はアメリカと連帯して投票している。ロシア連邦によって提案された案についての投票となると反対か棄権だ。一般に日本は国連における立場をワシントンと調整している。

    我々は日本が他の国々と協力するのに反対しないが、当然アメリカは、中国とならんで、ロシアを主敵と呼んでいる。

    質問:日本に対するアメリカの影響力を感じておられますか?

    ラブロフ:そのような影響力がどの程度あるのか私は知らないが、確かにこれは論じられている。最近、5月末、ドナルド・トランプ大統領が日本を訪問する予定だと発表された。交渉の話題の一つは、ロシア連邦との平和条約の問題だろう。もし、これほどまで、日本の独立の欠如が示されるなら、私が付け加えるべきものは皆無だ。

    日本がアメリカと軍事的に同盟している事実も大きな要因だ。アメリカは、日本のどこであれ、アメリカ軍を配置する権利を持っており、既にロシアと中華人共和国に危険を引き起こす彼らのミサイル防衛システムを設置している(我々は繰り返し、これについて話している)。

    繰り返そう。アメリカが我々を主な敵だと宣言している中で、これが起きているのだ。表明された目的と違って、これは我々の関係を改善せず、大いに悪化させることを、我々が見なければ大変な間違いだ。

    我々は隣人と対話を続ける用意ができている。我々は大いに有望だと考えている。我々は非常に良い文化的、人道的協力を行っている。日本におけるロシア文化フェスティバル「ロシアの季節」は大いに人気がある。いくつか、とても良い共同経済プロジェクトも行っている。けれどもこれは決してロシア連邦のみに有利な活動ではない。これらは日本企業が関心を持っているプロジェクトだ。

    企業はロシア経済に大いに興味を持っているはずだが、私の理解では、公式の方針に抑制されている。講和条約が日本の条件で調印されれば、即座に、日本からの投資というの形で天からの贈り物をしてくれるという信号を我々は時折受ける。我々はそれに同意しているわけではない。

    最後に、我々がどのように関係を改善する必要があるかに関する合意の中には、お互いの世論で好印象を作り上げる必要性がある。長年、ロシア-日本合意で書き留められているように、平和条約に関する決定は、両国民に支えられものであるべきだ。

    だが日本で「北方領土」と「不法占拠」という言葉が、教科書のみならず、省庁の活動を裏付ける多くの政府文書に載っているのを見ると、まさに逆反対に働いている。

    御存じの通り、最近、日本政府は望んでいる結果をほぼ実現しつつあるという考えを公式に大いに語っている。これがロシアで引き起こしている反応を見れば、我々の日本の同僚が、この解決で、我々に彼らの意見を押し付けようとする形で行動することがどれだけ間違っているかを世論調査が示していることがわかるだろう。さらに彼らは賠償金を求めないことを約束している。

    今年2月20日、ウラジーミル・プーチン大統領が連邦議会演説で述べたように、我々は込み入った作業を続け、両国民に受け入れられるであろう平和条約の、このような問題の解決のための条件を引き出すことを可能にする協定で結果を達成するつもりだ。当面は、これらの条件はまったく欠如している。

記事原文のurl:https://gilbertdoctorow.com/2019/02/24/shinzo-abe-in-cloud-cuckoo-land-russian-foreign-minister-sergei-lavrov-on-the-chances-for-a-japanese-russian-peace-treaty/

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 矢部宏治氏新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読み始めた。何と、本の内容全文が英語に翻訳されて公開されているのだ。http://visionrj.com/?p=736
 日本が実質的にアメリカ軍支配下にある事実が世界中の人々に分かってしまう。ロシア外務省も、当然矢部宏治氏の書籍や、この英語訳を読んでいるだろう。残念ながら、ラブロフ外相の発言がおかしのではななく、的確な批判に正面から答えられない傀儡政治家や大本営広報部がおかしいのは明らか。

 「マヨネーズに埋没する安倍首相の沖縄基地計画」という英文記事がある。これもロシア当局は読んでいるだろう。

Abe's Military Base Plan for Okinawa Sinking in Mayonnaise: Implications for the U.S. Court and IUCN

 ラブロフ外相がワシントン・ポスト記者の愚問を切って捨てたことは、例えば下記記事にある。

https://sputniknews.com/russia/201902171072499444-lavrov-journo-assad/

 昨日の国会中継もひどかった。意図的に隠蔽したか直接質問していない委員長。にやにや笑いながら野党質問をおちょくる法制局番犬。なんとも下劣な属国支配層。

 ハーバー・ビジネス・オンラインに上西充子教授記事がある。
小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK

 大政翼賛会そのもの。呆導機関。今日は、彼のインタビューが拝聴できる。

 日刊IWJガイド「本日午前11時30分より、岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員インタビューを、全編フルオープン配信!」 2019.3.7日号~No.2366号~(2019.3.7 8時00分)

 インタビューは、公共性と公益性に鑑みて全編フルオープンで配信します! ぜひ、以下のURLからご覧ください!

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【IWJ_Youtube Live】11:30~「統計不正問題の本質は『アベノミクス偽装』!成長信仰の掛け声は選挙のためのウソ!~岩上安身による会派『立憲民主党・無所属フォーラム』小川淳也衆議院議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2019年2月 7日 (木)

ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者

ティム・カービー
2019年1月30日
Strategic Culture Foundation

 第二次世界大戦をいよいよ終わらせようと、ロシアと日本の外交官が努力する中、ロシア・マスコミに差し迫る暗い雲は、何年もの中で初めて、ドンバス/ウクライナから離れ、ロシアの反対側に移った。信じることは非常に困難だが、この二大国間の戦争は決して正式に終わっていないのだ。だが疑問は「一体なぜか?」だ。なぜ70数年後の今「交渉時期なの」か?日本は本当に自身の国益のために動いているのだろうか、それとも公式占領されている国が向きを変え、ワシントンの権益のため取り引きしているのだろうか?

 交渉で鍵となる要因は、マスコミが書いているように、1855年に日本がロシア帝国との合意で獲得した南千島列島だ。しかしながらソ連は、第二次世界大戦の終わり近くに島を取り戻した。現在の島の運命と、日本とソ連間の対立が正式に終わっていないのは、人類史最大の戦争の最後の数カ月におおいに関係している。

 欧米で言及されることは少ないが、連合軍の義務の一部として、ソ連はドイツ降伏後、東に軍隊を送り、11日以内に、満州で全ての日本軍を押しつぶすことが可能だった。赤軍は約二週間でサハリン島の南半分を解放することに成功した。

 降伏と、その後のアメリカによる占領後、日本は国際舞台で、もはや本当の当事者でなくなった。彼らが降伏した瞬間、東京の権力は即座にアメリカのものとなった。これはつまり交渉が、実際は弱った暫定政府の背後に控えるアメリカとソ連間のものであったことを意味している。

 公式の「降伏」の一部として、通常負けた側は契約をまとめるために領土の類を犠牲にしなければならない。戦争で敗北した国は領土を失うのだ。第一次世界大戦後のトルコやオーストリア=ハンガリー帝国やドイツや戦争から脱落したロシアが好例だ。

 日本を占領するために多くの人員と機械を失い、原爆の優位があったアメリカが、共産党にかなりの戦利品を手放すような条約に、どうして署名できるはずがあるだろう? アメリカはそうすることができず、それで「日本」はロシアとの戦争を正式に終わらせることができなかった。それでソ連の勝利に対し彼らには何も与えることができなかった。

 今の日本はアメリカに降状した日と同様、まさに全く同じ非当事者状態にある。日本はいまだにマッカーサー将軍が書いた/監督した憲法の官僚的くびきの下にあり、小さな国は、50,000人以上のアメリカ兵で、アメリカに占領されている。

 だが日本は長い間ゆっくりと、主権を、特に軍事的に復活させようとしてきた。彼らは第二次世界大戦以来初めて(少数ではあるが)海兵隊(水陸機動団)を再編した。彼らは大戦争での大敗北以来初めて国外で水陸両用車両を使用した。航空母艦同様、水陸両用揚陸艇は攻撃でのみ使用するものなので留意が必要だ。日本は憲法上、小さな「防衛軍」しか持てない。戦略的に言って、自国領に対して水陸両用揚陸艇で攻撃する必要はなく、攻撃してくる敵軍を迂回できるわけでもない。在日米軍基地に対する多数の抗議行動もある。今日本は、(おおざっぱに)1946年に書類上そうだったのと全く同じで、国家主権の現実はずっと濃淡がグレーの写真だ。最近ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が「日本はモスクワとの和平会談にアメリカを含めようとするのはやめねばならず、もし前に進みたいなら、領土権の主張を放棄しなければならない」と述べた。彼が文字通りに話をしていたとすれば、これは、日本が実際主権国家ではあるが、有利なようにアメリカを利用しようとする弱い当事者であることを意味している。しかしながら、我々が論じたように、主権に向かって日本が成し遂げた前進にもかかわらず、日本と結ばれるあらゆる協定は同様にアメリカと結ばれるものなのだから、ロシアは日本に関し、東京という仲介人なしで、直接ワシントンと交渉するほうが容易かもしれない。

 上述の通り、日本側にとって交渉の最重点は、ロシアによる「不法占拠」下にあると日本が感じている南千島列島だ。だがマスコミが無視している一つのことに、日本は第二次世界大戦前の領土の大部分を維持していることだ。だが、何らかの理由で、日本は、本当に、もっぱら千島列島に専念しているように思われる。

 パラオ島とヤップ島は、1914年から日本の支配下にあった。これらの島は、ロシアや日本が、サハリンや千島を併合したのとほとんど同様の形で、現地部族から奪われた。しかしながら、雌鹿がパラオを運んで専心しているように思われなかった「何らかの理由」のため日本は、パラオ島とヤップ島を取り戻そうと思っていないように見える。

 占領状態の日本は、彼らを占領している国が嫌っている国に支配されている旧領土だけを対象にしているように見える。パラオ島やヤップ島が、もしロシアに支配されていたら、本当に問題だったろう。こうした、えり好みで激怒するのは、主権ある当事者としての東京の弱さの更なる証拠だ。狙いは、日本のためではなく、反ロシアなのだ。

 注:筆者は、日本が立ち上がり、その文化と、かつての栄光を復活させようすることには何の反感もない。同様に、日本人に対する個人的わだかまりもない。日本人は占領されている立場を恥じる必要はないが、それを終わらせる必要はある。

Tim Kirbyは、独立ジャーナリスト、TVおよびラジオ番組司会者。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/30/tokyo-middlemen-serve-washington-interests-negotiating-with-russia.html

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 今日のNHKニュース
“2島引き渡し 平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書

 日刊ゲンダイには、高野孟氏の下記記事がある。
北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権

 昨日の国会討論で、この地域の呼び方についての国民民主党議員が質問した。答弁を聞きながら、この記事を思い出した。彼は地位協定にも言及したが、しり切れとんぼ。国民民主党足立信也議員の勤労統計問題にかかわる質問で、とうとう神のようなで宣言をした。 「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもございません。」

 夜の某呆導番組、官房長官会見で東京新聞記者の質問制限にまつわる官邸の申し入れに新聞労連が抗議した件にふれたのには驚いた。報じないと思っていたので。だが、そもそも、父親に虐待された少女の話題の時間の方が、勤労統計問題より遥かに長いのだから、忖度の極み。

 今日のIWJガイドは、十分ニュースになる話題。

 日刊IWJガイド「自由党・小沢一郎代表が『政権を取ることが最優先』と橋下徹氏を高く評価!その一方で『ニュースにするほどの話ではありません』!?」 2019.2.7日号~No.2338号~ (2019.2.7 8時00分)

 そして、孫崎享氏の今日のメルマガに多いに納得。

マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及、世論調査で支持率は国民1・2%、自由0・8%程度。社民1・1%程度。これが中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲8・6%、共産3・8%中心に動くのが筋。野党一本化の阻害勢力の可能性

2018年9月20日 (木)

ロシア東方経済フォーラムで大恥をかいた安倍首相

 日本は敵対的なアメリカの軍事的衛星国だという、ロシアの極めて現実的な懸念を無視して、千島列島と引き換えに、わずかばかりの経済投資の可能性をちらつかせる、彼のロシア政策丸ごと冗談だったのだ

Gilbert Doctorow
2018年9月15日 土曜
Russia Insider

 第4回東方経済フォーラムは、9月12日水曜日に全体会議を行い、主催者のウラジーミル・プーチンや、様々な北東アジア指導者の重要な演説があったが、世界のマスコミからはほとんど注目されず、経済、地政学、国防分野における分析材料の宝庫のごくわずかな部分だけを強調している。

 演説後の質疑応答で、スクリパリ事件について発言し、一週間前イギリスのテリーザ・メイ首相が、軍諜報機関(GRU)工作員として名前を挙げたロシア人容疑者は、自ら現れており、犯罪人ではなく、普通の市民に過ぎないと述べたウラジーミル・プーチンのうまく仕組まれた発言を取り上げたものもある。近くのロシア極東で、ソ連時代以来見られない規模で、中国とモンゴルの部隊も初めて参加して行われているヴォストーク-18軍事演習に注目したものもある。専門家間では、ロシアがあげた兵力数(兵士300,000人、航空機、1,000機、戦車と装甲兵員輸送車、36,000輌)を巡り、水増しではないか、あるいは演習は、短時間で、7,000 kmのロシア連邦を横断するロシアの戦力投射能力を実証しているのか議論されている。フィナンシャル・タイムズなど、ごくわずかが、フォーラムがその真価とする経済的重要性を検討している。FTは、ロシア極東とロシア連邦全般に対する継続中の中国投資の背後にあるリスク計算にまつわる記事を掲載した。

 私の知る限り、主要評論家は、誰も北東アジア指導者間の力学を検討していない。

 フォーラム正式開催の前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、主要賓客、中国国家主席習近平と二国間会談を行った。日本の安倍晋三首相とも会った。いずれの場合も、会談後、マスコミに対して、重要で価値ある長い声明が出された。

 だが、より興味深いのは、全体会議で、五カ国の指導者全員演壇に上がったことだった。ロシア、中国とモンゴルの大統領、日本と韓国の首相が一緒に座り、お互いの演説を聴き、質問に答える姿を見るのはまれなことだった。

 質疑応答は、ロシアの経済政治フォーラムの最近の伝統を破って、司会が、遠慮がちな質問や、クレムリンで、権威主義的連中に立ち向かい、欧米聴衆を喜ばせるためのいじめ質問をするNBCやブルームバーグの人間ではなく、ロシアで最も有能で、最も視聴率の高いテレビ・ジャーナリストの一人、セルゲイ・ブリリョフ(ロシヤ-1)だったことから、一層興味深いものになった。彼の質問は事前にクレムリンと調整されている可能性が高く、これまで、このようなフォーラムで見てきたどれより徹底して示唆に富むものだった。

 それ以降のことに関しては、同僚ジャーナリストの目を引かなかったように見える議事の極めて重要で、明白な特徴に注力したい。指導者たちの演説と公的会談が、安倍晋三と地域における日本の政治的位置について一体何を語っているかだ。

 完全なライブ報道、解説無しの、全体会議演説、フォーラム開催に先立つ二国間会談後のウラジーミル・プーチンと賓客たちの記者会見や、フォーラム内や周囲での他の重要な場面を、ロシア国営テレビが、世界中の聴衆に報じてくれるおかげで、こっそり聞き耳を立てる特権的監視所のような立場を利用して、私はこれをしている。時差のため、北アメリカの、私の同僚たちはぐっすり眠っていたかも知れないが、ヨーロッパでは、極東からのロシア放送は朝食時間か、それより遅い時間に当たるので、興味をそそられる画像や演説を新鮮な気分で見ることが可能だ。

 最初に、安倍首相は仲間外れだったことを指摘せねばならない。彼は全体会議での演説を主に、この世代のうちに、彼自身とウラジーミル・プーチンの任期中に、ロシアとの平和条約を締結しようという嘆願に割いた。対照的に、他の外国指導者全員が、彼らのロシアと極東地域における、進行中および計画中の大規模投資活動を生き生きと語った。安倍には、ロシアとの他の国々の協力に匹敵するようなものがほとんどなく、ロシアにおける取るに足らない日本の取り組みに人間的な顔をかぶせるはずのビデオを上映して補おうとした。映画は、二年前に、全て、二国間関係を新たな高みへと導くため、安倍が提示し、ロシアが受け入れ、日本がロシアで実施している150のプロジェクト中の様々な医療関連やハイテク関係のプロジェクト(交通管理、廃棄物処理)の概要だ。

 日本のプロジェクトは皆安上がりだ。全てが規模の上で実にささやかで、東京が言う通りにロシアが平和条約を調印さえすれば、つまり南千島四島の日本主権への返還に同意すれば、人々の生活向上のため日本がロシアに授けることができる偉大な支援を示唆するよう仕組まれている。

 ロシアにおける日本の協力プロジェクトにまつわるビデオと詳説の効果は、安倍が意図していたであろうものと真逆だ。だが、それは現在のロシアと日本の交渉上の相対的立場に対する彼の全く時代後れの理解と完全に一致している。映画編集上の偏向は全く一方的だ。豊かで技術的に優れた日本が、感謝に満ちたロシアに手を差し伸べるのだ。これは、全ての参加国が、いかに開発計画の緊密な協調や、相互の貿易と投資でお互いに助け合うかと言って、フォーラムで語る他の外国指導者たちの全体的主題と矛盾する。

 液化天然ガス輸出用のロシア向けの高度な船舶の主要輸出国でありながら、ウラジオストック近くのロシア最大の造船複合体建設(ズヴェズダ)への韓国の参加に触れた韓国首相のプレゼンは、このバランスのとれた、双方共に利益を得られる取り組み方に見える。北朝鮮との関係が正常化され次第、トランス-シベリア経由、更にはヨーロッパへの鉄道輸送を実施したいという韓国の熱意だ。スエズ運河経由、あるいは海上輸送で、アフリカの角を周回する航路の代替としてロシアが開発したがっている北海航路インフラへの韓国参加もそうだ。

 ロシアとの共同エネルギー・プロジェクト、ロシアの鉄道と港湾インフラ経由での石炭出荷拡大の既存と計画中両方の計画/希望を説明するモンゴル大統領の演説でもこれを見た。

 ロシアに対する安倍晋三の手法は、日本が力強いアジアの虎として、世界的尊敬と羨望を享受し、アメリカ合州国の不動産をあちこちで買い占めており、ソ連が、景気衰退ではないにせよ、深刻な景気停滞にあり、エネルギー資源の新たな買い手と新たな投資家を探している時期の1970年代と1980年代にさかのぼる。

 現在中国は、日本が40年前に、そう装っていた戦略的パートナーの地位を占めている。中国はロシアの主要な融資家で、投資家で、顧客だ。中国は日本が昔そうであり、今もそうであるような、ハイテク供給者として、高い位置にはないかも知れないが、民間航空分野などのハイテク共同開発で、中国はロシアと対等のパートナーだ。

 現在の中国貿易と投資の重要性は、フォーラムで目立つメッセージの一つだった。二国間交渉後の記者会見で、ウラジーミル・プーチンは、中国との二国間貿易は今年20%以上伸びて、1000億ドルを上回ることを認めた。一方、全体会議での演説で、1000億ドルという数値が再び現れた。今度は、極東やバイカル地域に対する中国-ロシア共同投資プロジェクトの価値の数値化だ。

 この背景に対し、日本の投資規模と安倍の150の協力プロジェクト全体は二桁小さい。こうした“ニンジン”で、日本の条件に同意し、平和条約締結するようロシアを動かせるという考えは全く非現実的だ。

 安倍は、主権放棄にロシアが抵抗している点を意図的に無視して、南千島の共同統治のための鼻薬を提案した。本当の問題点を、全体会議中のウラジーミル・プーチンへの質問で、セルゲイ・ブリリョフが直接提起した。北方諸島が、もし日本主権になれば、アメリカ軍事基地の更なる駐留基地、特に弾道弾迎撃ミサイル装置配備地になるというロシアの懸念を二人の指導者は話し合わなかったのか。プーチンは話したと言ったが、安倍は平和条約締結への障害として、無視することを選んだ。

 求められている平和条約を実現するための“ふとおもいついた”提案だと言って、プーチンは演壇で、二国は“前提条件無しに”年末までに平和条約調印を進めようと提案した。そこで、友人となってから、両国はより強い相互信頼で、北方諸島のような厄介な問題に取り組むことができるだろう。この提案を、後に安倍は始めて聞いたと認めたが、後で同席していた日本人外交官が実行不能だと切り捨てた。

 言い換えれば、ロシアが日本を、アメリカ合州国とペンタゴンの「隠れ馬」と見なしている限り、ロシアは主権の譲渡に同意しない。しかも、フォーラムでの彼の振る舞いで、またしても安倍は、ロシアといかなる協定を結ぶよりも、核の傘のため、ワシントンのご主人への服従が、彼にとって、より重要であることを示したのだ。演壇の5人の指導者中で彼だけ、ドナルド・トランプの名を挙げた。斬新かつ大胆に北朝鮮に手を差し伸べ、金正恩とサミット会談をしたと、度を超したトランプ称賛をした。最初に、更に再度、南北朝鮮間や、アメリカと北朝鮮間の会談を建設的大団円に導いた韓国指導者文在寅の取り組みに、彼は全く触れなかった。

 フォーラムで明らかになった、そしてそれを更に遥かに超える地域の戦略的、大規模経済統合の地図のどこにも日本の姿はない。他の結束力は、中国の一帯一路構想とユーラシア経済連合だ。安倍晋三の日本は、北東アジアにおける日本の地理的、事業的環境からほとんど切り離された、アメリカ前哨基地のままだ。日本は地域全体を活性化している活力に満ちた過程を見逃している。フォーラムで、中国は2,000人を超える実業家と政府の代表団を擁する最大の参加国だった。フォーラムで明らかになった安倍晋三のような生気がなく、小心なリーダーシップの下、日本は日の沈む国となる運命にある。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/japans-abe-made-mighty-fool-himself-russias-eastern-economic-forum/ri24761

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 大本営広報部は決して載せない論説。ロシア側にたって考えれば、こういう見方になるだろう。

 大本営広報部ではなく、ブログ街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋では、プーチン提案を評価する下記記事を書いておられる。ワメく連中のでたらめより遥かに論理的。

プーチンの提案を歓迎する そして、大本営広報部が必死に隠蔽している地位協定についても、沖縄県の『地位協定ポータルサイト』がすごい!!  という記事を書いておられる。

 芝居『キネマの神様』を見た。開演前には『ニュー・シネマ・パラダイス』の音楽や『スティング』のスコット・ジョプリンのラグタイムが流れていた。原作の小説は読んでいないが、三時間、あっというまに過ぎた。

 話題の秋葉原演説会場、知っていたら、行きたかった。

 今日は、IWJ、岩上氏による梅田正己氏のインタビュー(第四弾)を拝聴する。

■今日午後2時半より、著書『日本ナショナリズムの歴史』(全4巻)でJCJ賞を受賞した梅田正己氏に岩上さんがインタビュー(第四弾)!冒頭のみフルオープンで中継します!

以下、この演説も中継されているIWJの今日のガイドの一部、といっても長いが、コピーさせていただこう。

大本営広報部がしっかり揃って隠蔽している「緊急事態条項」、IWJ報道をご覧になっていない人は全くご存じないのではあるまいか。何とも恐ろしい現状。

コピー開始。

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■はじめに~今日20日は、究極の二択が迫られる自民党総裁選の投開票日!

 今日20日は自民党総裁選の投開票日です。立候補者は3選を目指す安倍晋三総理と、元幹事長の石破茂衆議院議員。9月15日、16日におこなわれたANNの世論調査によると、自民党支持層では、安倍総理支持が44パーセントで、石破議員支持が28パーセントと、安倍総理支持が大差をつけて支持を集めています。

※“次の自民党総裁”は安倍総理が1位 ANN世論調査(テレ朝NEWS、2018年9月17日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136381.html

 他方で、自民党支持層に限らなければ、安倍総理支持が44パーセント、石破議員支持が42パーセントと拮抗しています。石破議員が「正直、公正」というスローガンを掲げただけでいちゃもんをつける安倍総理の「不正直、不公正」ぶりは、マスコミに圧力をかけて自分に有利な報道をしようとも、すでに多くの国民が気づいている事実だからこそ、このような世論調査の結果になったのでしょう。

 もっとも、「正直、公正」が期待される石破議員も、憲法改正については、9条改正よりも緊急事態条項の新設の方が優先度が高いとしています。基本的人権を制約し、半永久的な独裁をもたらす危険な条項が、緊急事態条項です。緊急事態条項については、ぜひ以下の岩上さんによるインタビューをご覧ください!

※いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

※参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編) 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

※参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(後編) 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

 安倍総理は昨日19日に秋葉原で街頭演説をおこない、IWJは中継しました。

 安倍総理が演説した街宣車の周りは黒塗りの自動車で厳重な警備がなされており、街宣車と党員専用スペースとの間も距離がとられていました。それを取り巻くかたちで「安倍やめろ!」「恥を知れ!」とのコールが沸き起こっていました。まるでヘイトデモに対するカウンター行動がおこなわれているような光景でした。配信した動画は現在、ツイキャスのライブ履歴で公開中なので、ぜひ、以下のURLよりご覧ください。なぜ安倍総理のような人物が長期間も総理を続けられたのか、なぜそれを許してしまったのか、という問題を分析していく材料となれば幸いです。

※安倍晋三総理 自民党総裁選 街頭演説会(秋葉原)
https://twitcasting.tv/iwj_ch4/movie/494178738

※石破茂元幹事長 自民党総裁選 街頭演説会(渋谷区)
https://twitcasting.tv/iwj_ch7/movie/494190673

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コピー終了。

2018年6月 6日 (水)

アメリカ軍韓国撤退の可能性はどの程度か?

2018年6月4日
Konstantin Asmolov
New Eastern Outlook

 

 2018年5月4日、多数の異なる情報源を引用して、ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプが、ペンタゴンに韓国でのアメリカ軍事駐留削減の可能性に関する計画を立てるよう命じたと報じた。もちろん、これは、金への譲歩という問題ではなく、匿名ながら、情報通の人々によれば、韓国と朝鮮民主主義人民共和国間との間の平和条約調印は、半島に28,500人の兵士を維持する必要性を低下させるはずだ。

 

 確かに、記事は匿名発言に基づいており、アメリカ“諜報の失敗”に関する報道からも明らかなように、新聞は反トランプ志向を公言しており、彼の悪い面を強調する好機は決して見逃さないことには留意すべきだ。

 

 これは、ソウルで“文 対 文”スキャンダルが勃発したのと同時に起きた。当時アメリカ訪問中の鄭義溶韓国国家安全保障室長が、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官に記事について質問し、ボルトンは、それは“全くばかげたことだ”と答えた。更に、5月4日、記者会見で、ドナルド・トランプ本人が、そのような話題は、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の来るサミットの議題ではないと述べたが、北朝鮮が、アメリカ軍事駐留削減の議論を提案していないのだから、なおさらだ。

 

 とは言え、それで、そのような問題は、ドナルド・トランプと金正恩とのサミットにおける話し合いの対象だといううわさが止まるには至らず、トランプ大統領が、何か狡猾なことを用意していると一部の人々は既に考えている。おそらくアメリカ大統領は、財政的理由か、あるいは、イラン間で、ありうる戦争の場合に使えるようにしておくためか、実際、少なくとも軍隊の一部の撤退を望んでいると彼らは言っている。この決定は、北朝鮮が核計画を凍結するのと引き換えに、北朝鮮の“非核化の希望”の見返りとして、特にこの場合、両者は、撤退を、両国民に対し、偉大な外交的勝利として見せることができるので、朝鮮民主主義人民共和国に対する歩み寄りに見えるよう行われているはずなのだ。おまけに、軍隊撤退は、北朝鮮の軍備縮小の過程で、延々と続く段階的なものとなる可能性があり、しかも関連インフラ解体の話は全くされていないので、必要であれば、両方の過程は簡単に逆転可能だ。

 

 率直に言って、これは魅力的な考えだ。しかし、そういうことが起きる可能性はどの程度かを理解するためには、より広い文脈で見るほうが役にたつだろう。1953年10月1日、アメリカと韓国は、米韓相互防衛条約を調印し、それにより、アメリカは朝鮮に関する国連決議だけに基づくのではなく、両国間の条約の下で、 陸軍と海軍と空軍の要員を韓国に配備することが可能になっている。1954年11月17日、韓国とアメリカ間の軍事・経済問題交渉の議定書が調印され、その下で、国連が韓国防衛の責任を負っている限り、韓国国軍は国連の指揮下におかれ続けることになっている。そういう経緯で、韓国軍はアメリカ司令官に指揮されることになっているのだ。かなりの程度これは、大いに嫌われていた李承晩が、許可無しに戦争を決して始められないようするためのものだった。

 

 現在、28,500人の米軍兵士が韓国に駐留しており、これには支払いが必要だ。正確に、一体どのようにするかは、1991年に、アメリカと韓国間で調印され、以来、定期的に更新されている費用負担協定に規定されている。現在有効なものは、2014年2月に調印され、2018年末に更新される予定の、第9次協定だ。

 

 当初、在韓米軍地位協定 (SOFA)の下で、アメリカ軍の韓国駐留に関わる全ての経費はアメリカが負担し、韓国は必要な施設と用地のみを提供することになっていた。しかしながら、1990年以来 韓国は経済的負担をしており、その支払いは通常、アメリカ軍事基地に雇用されている韓国人補助職員への給与に使われている。支払いは建設作業や物資や技術支援提供にも使われている。

 

 2016年、アメリカ軍駐留を維持するための韓国負担は、総計8億8930万ドルで、2017年の数値は、インフレ調整すると、為替レートによって、8億7900から8億9800万ドルの間だ。2018年の数値は、1兆ウォン、10億ドルを初めて超える可能性が高い。

 

 しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、各国の国家安全を保障すべく、軍事駐留を維持するためのアメリカ同盟国による費用負担増加の重要性を何度も強調しており、アメリカは、第9次協定交渉中に、韓国にもっと支払うよう要求するつもりであることを明らかにした。

 

 2018年1月29日 、エルブリッジ・コルビー国防省次官補代理は、半島でアメリカ軍を維持するアメリカと韓国間の経費負担問題は、公正に基づいて解決されるべきだと述べた。1950年、韓国の一人当たりGDPは、わずか2ドルだったが、今では、韓国は世界でも最も急速に発展している国の一つだ。アメリカは、現在GDPの3%以上を国防に使っている。支出のかなりの部分が、同盟諸国を支援するため、海外での軍事駐留を維持するのに使われている。この状況では、アメリカの同盟諸国は、その負担を増やす必要がある。

 

 第10次協定の条件を話し合う一回目の会談が、2018年3月7日に、ホノルルで始まった。韓国代表団は、この問題に対処すべく任命された外務省代表Chang Won-samに率いられていた。アメリカ国務省のティモシー・ベッツ国務副次官補代理がアメリカ代表だ。アメリカは、ソウルにアメリカ駐留を維持するための費用負担増のみならず(ソウルからの、どの部隊の撤退の費用も含め) 韓国に配備したTHAAD迎撃ミサイル・システムの運用経費負担を要求した。

 

 特にドナルド・トランプが、交渉が始まる前に、半島における総勢30,000人の軍事駐留維持のおかげで、アメリカは、韓国からの貿易収入を失っていると述べており、彼が、アメリカが会談結果に満足しなければ、部隊撤退という問題を蒸し返しかねない可能性があるので、交渉がきびしいものになっても、誰も驚かない。

 

 3月15日、ホワイト・ハウスでの晩餐会で、韓国との交渉で進展が何もなければ (つまり、もしソウルに大幅な譲歩を強いることができなければ) アメリカ軍を韓国から撤退させるとドナルド・トランプは、再度述べた。

 

4月13日 韓国国防省は、半島の南部に駐留しているアメリカ軍維持に対する支払いは、アメリカのTHAADミサイル迎撃システムの維持費にも使用可能だと発表した。一年前には、THAADの経費は、全てアメリカが負担すべきだと主張していたのだから、これは韓国側の譲歩だ。

 

 そのような発表が行われる度に、筆者はいつもこう自問している。新軍事政策において、アメリカの韓国駐留は一体どのような役割を演じるのだろう? 一方で、アメリカの軍事戦略は“基地より場所”策をとっている。現代の戦争の現実では、 常勤軍要員がいる“現地”軍事基地は、彼らが何かをすることができる以上に、先制攻撃による犠牲になってしまう可能性が高いのだ。必要とあらば、アメリカ兵站が、大規模部隊を迅速に派遣できるインフラ拠点としては、基地は重要だ。一方で、特に、アメリカの韓国駐留が、中国とロシアと北朝鮮に向けられているものと考えれば、現地に配備された軍隊は、諜報情報を収集し、観察するのに、良い位置にある。

 

 すると、28,500人のアメリカ兵士と、約650,000人の韓国軍兵士が、朝鮮半島の南部に駐留しているのだ。韓国軍は、規模の点で、世界6位か、7位で、軍事予算は北朝鮮の25倍だ。言い換えれば、韓国軍は、朝鮮戦争中、一般市民に対する攻撃しか実行できず、他のあらゆる対決から逃げた軍隊とは全く違うのだ。ところが、アメリカの軍事専門家全員が、韓国軍は、益々自立的になっており、既に陸上での軍事作戦を遂行することが可能だとは言え、依然、航空支援と、海上支援が必要だという点で同意している。

 

 そして、それはつまり、安全保障の保証人として、あるいは、あり得るいかなる“朝鮮統一”を鎮圧するために、アメリカ軍が統一した朝鮮に残る本当の可能性があるということだ。そして、筆者が知る限り、4月に行われたある安全保障会議で、この疑問が問われた際、アメリカと韓国は、朝鮮が統一した場合、アメリカは、韓国での軍事駐留を維持するだけでなく、アメリカ軍隊は、38度線の北に駐留しないと、中国に保障できないと答えたのだ。

 

 そこで、全アメリカ軍が韓国から撤退するためには、一定の根本的な地政学的変化が地域で起きる必要があろうが、これはt現在の傾向を考えてさえ、控えめに言っても、可能性は極めて低い。

 

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

 

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/04/how-likely-is-it-that-us-troops-will-be-withdrawn-from-south-korea/
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日米地位協定と、韓米地位協定、何という違い、というより、何という国の違い。

 

琉球新報「韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか」という記事がある。

 

「朝鮮半島での平和協定実現で、在韓米軍は、どうなるか」という疑問を主題に、こうした文章が書かれても、「朝鮮半島での平和協定実現で、在日米軍は、どうなるか」という話題、属国大本営広報部は全く扱わない。外資が多くの株を握っている民間組織が、ご主人を噛むわけがない。国営組織がご主人様に吠えるわけもない。

 

【特集】IWJ日米地位協定スペシャル

 

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』著者の著者、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏へのインタビュー他が拝聴できる。

 

昨日は、【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾!】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前!1947年11月末の国連による「分割決議」直後から! 岩上安身による東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー 2018.6.4 を拝聴した。

 

話の中で、医療関係者の女性の話題が取り上げられた。昨日、下記英語記事を見たばかり。

 

In Memory of Razan al-Najjar

 

 

大本営広報部、自然災害の噴火で多数の人々が亡くなったことは繰り返し垂れ流すが、意図的なイスラエルによるパレスチナ人虐殺、本当に全く報じない。

日刊IWJガイド「10日に投開票がおこなわれる新潟知事選、与野党大激戦! 与党候補がわずかにリードしているものの、過去には野党候補が接戦を制した経験も!/<本日の録画配信>本日午後8時より『日本の司法の根幹にある「統治と支配」と「人権軽視」! 日本の司法水準は近代以前! ~岩上安身による元東京高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授インタビュー(後半)』を録画初配信します!/中川環境大臣に直撃質問! 何のための除染だったのか!? 除染土を農地利用に、実証事業の実施決まる!? 園芸作物限定って、本当にそれだけですむの?」2018.6.6日号~No.2092号~

2018年3月12日 (月)

ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ韓国に駐留しているのだろう?

韓国を守るための我々の駐留は、もはや必要とされておらず-北朝鮮に対する継続的な脅威となっている

Jeff FAUX
2018年3月7日
The Nation

北朝鮮の核兵器開発に対して、昨年、ドナルド・トランプと主要顧問たちが、計画戦争を含め“あらゆる選択肢があり得る”という警告で答えた。それは事実ではない。テーブル上で欠けているのは、大惨事を避けられる一つの選択肢だ。アメリカ軍による北朝鮮包囲削減と、最終的な撤退だ。

世論調査によれば大多数のアメリカ人は海外でのアメリカ軍事介入の拡大に反対している。一方ギャラップが報じている通り、大多数は、もし“アメリカが、まずより平和的な手段でアメリカの目標を実現できない”場合、北朝鮮に対する先制攻撃も支持している。

この場合“目標”というのは防衛的なものと考えられている。つまり、北朝鮮が、我が国に到達できるミサイルを完成次第、核先制攻撃を仕掛けるのを防ぐことだ。

アメリカ人が酷く威嚇されていると感じても驚くべきことではない。ドナルド・トランプが、北朝鮮指導者金正恩と子供げんかの罵り合いを始めるずっと前から、トランプの前任者たち、クリントン、ブッシュやオバマは、我々を破壊しようと躍起になっている残忍な暴君の王朝が支配するならずもの国家として、北朝鮮を執拗に悪魔的に描き出してきた。、朝鮮戦争から65年、冷戦が終わってから四半世紀以上、韓国での約25,000人の軍隊駐留を正当化するための想定上の脅威だ。

金の交渉しようという提案をとりあげるのを、アメリカが拒否しているのも正当化している。アメリカの対応はこうだ。我々はあなたを信じないから、まずあなたの核を放棄しろ-それから交渉だ。金の回答はこうだ。私はあなたを信じない。私が核を放棄したら、リビアのムアンマル・アル-カダフィがシステム構築を中止した後、彼を追い詰めたのと同じように、あなたらは私を追い詰めるだろう。

十年の過酷な経済制裁も、金に屈伏を強いることはできなかった。それで、このこう着状態の愚かな論理は、彼が我々に対して使用する前に、彼のミサイルを破壊しなければならないと大衆に承諾させることなのだ。

手をよごさない特定の目標のみに向けられた何らかの無人機作戦を言っているわけではない。昨年10月に、ジェームズ・マティス国防長官が二人の民主党下院議員に書いたように“‘北朝鮮核兵器計画の全部品を完全な確信で見つけ破壊する’唯一の方法は地上侵略だ。”

中国がアメリカ占領軍が国境を越えるのを受け入れないのは明白なので、金のミサイルを一掃しようという、そのようなトランプの取り組みは、ドミノを素早く倒し、今回は核武装した当事者三国がからむ、現代版朝鮮戦争へと拡大しかねない。

結局は、より冷静な側が打ち勝つのかも知れない。しかし双方の前線軍隊は反撃即応態勢にあり、事故や間違いで戦争となる可能性もエスカレートしている。昨年11月、議院委員会で、ある高位の脱北者は、将校たちは“万一何かが起きたら、総司令部からの更なる指示無しに、ボタンを押すよう訓練されている”と証言した。

ところが、世の終わりへと時が刻々と進むなか、手に入れ次第、アメリカに爆弾を投下したかっている怪物のような金の漫画のイメージに仰天して、議会も主流マスコミも、そしてそれゆえ大衆も受け身状態のままだ。

現実世界では、金がアメリカ合州国に核攻撃を仕掛ける可能性はゼロだ。アメリカ合州国には、すぐ発射可能な約1,400発の核弾頭と、更に、素早く配備可能な2,600発がある。数時間の内に、北朝鮮は、金も彼の政権も消滅した人の住めない荒廃地と化するはずだ。

北朝鮮はこれを知っている。だから彼らの行動の真面目な観察者たちは、ニューヨーク・タイムズが、昨年8月報じた通り“[金]が再三、自分は理性的で、政府の存続に注力していることを証明していることに学者たちは合意している。北朝鮮の兵器計画は、戦争の開始ではなく、阻止を狙ったものだ。”

彼が本土の我々を威嚇する理由は、我々が北朝鮮の彼を威嚇しているからだ。

アメリカ大統領は決まったように金正恩の国を破壊すると誓っている。韓国の恒久軍事基地に加え、ミサイル、無人機、航空機や戦艦という恐ろしい大編隊で、アメリカは彼を包囲し、北朝鮮領空を高高度で頻繁に侵犯している。しかも彼は、何万人もの兵士が、いかにして彼を“斬首”するかの訓練に参加する毎年の二カ月続くアメリカ-韓国軍事演習の標的なのだ。

3月5日、平壌での金との会談後、韓国特使は“北朝鮮側は、進んで非核化する意思をはっきりと述べた。北朝鮮側は、北朝鮮に対する軍事的脅威が消滅し、北朝鮮の安全が保証されれば、核兵器を保持する理由は無くなるはずだと明言した。”と報告した。

するとアメリカ軍は、そもそも現地で一体何をしているのだろう? 答えを求めている我が民主主義国民は、すぐに、アメリカの“死活的権益”というたわごとの霧の中で迷っているのに気がつくことになる。

韓国を守るために駐留しているのだと我々は主張している。しかし、韓国に対する核攻撃は意味がない。ソウルと平壌は自動車で僅か二時間の距離にある。朝鮮半島のどこで核戦争があっても半島全体を汚染するのだ。

北朝鮮による通常侵略はどうだろう? 1953年の朝鮮戦争停戦後、これは、もっともな懸念だった。北朝鮮は大きく、大半が田舎の韓国よりも工業化されていた。しかし現在、韓国のGNPは北朝鮮のおよそ50倍の製造業大国で、軍にほぼ五倍金をかけている。北朝鮮陸軍は、数こそ勝っているが、韓国の兵器と兵站技術が欠如している。金の空軍と海軍は更に時代遅れで、高度化した韓国には到底かなわない。退役アメリカ陸軍将官で、朝鮮関係の元上級諜報職員のジェームズ・マークスは、奇襲攻撃後、北朝鮮の優位が続くのは四日程度だと語っている。

ドナルド・トランプの1月一般教書演説は、金の“邪悪な”独裁制が国内反体制派を虐待する北朝鮮のやり口に反対する主張が基本だった。邪悪で、反体制派虐待しているのは事実だ。しかし、人権という大義のために、我々が北朝鮮を武力包囲するという主張は見え透いたたわごとだ。サウジアラビアやバーレーンやベトナムやウズベキスタンやカンボジアを支配している我が国の同盟諸国や、何十もの他の独裁制も迫害者で拷問者だ。

民主主義は、平和と繁栄の上でこそ育つのだ。金政権を破壊するための戦争は、大量死、混乱、飢餓をもたらし、国内で何千万人もの人々を難民にするはずだ。それで北朝鮮国民の暮らし向きが良くなると主張できる人間がいるだろうか?

最後に、核兵器の拡散を防ぐためには北朝鮮を進んで破壊すべきだという主張がある。回想録で、ビル・クリントンは書いている。“戦争という危険をおかしても、北朝鮮が核備蓄を開発するのを阻止すると決意していた。”

この主張には偽善が匂う。イスラエルとパキスタンが核能力を構築する際、アメリカの政策支配層は見て見ないふりをしていた。現在、トランプ政権は、ウェスチングハウスとの原子力発電所契約と引き換えに、サウジアラビアに、ウラン濃縮(核爆弾に必要不可欠な成分)を認める取り引きを交渉中だ。もちろん、核拡散を止めるのがアメリカの目標なのであれば、我々の約束の期待に添い損ねている北朝鮮の固執に対抗するのではなく、過去数十年間、断続的な交渉を誠実に追求していたはずだ。

アメリカ軍が一体なぜ、いまだに韓国に駐留しているのかについての一つのヒントは、韓国と北朝鮮が、最近両国だけで二国間交渉を始め、2018年冬季オリンピックで、一つの旗の下で行進することに合意した際に、既存のアメリカ外交政策支配体制中に広がったパニックにある。これを平和に向かう前進とみなすのではなく、アメリカ指導者連中は、民主党も共和党も、これはアメリカ合州国と韓国の間に“楔”をうちこむものだと恐れたのだ。ワシントンに交渉するよう圧力をかけることで、“韓国とアメリカ合州国との間の不和は、深い溝になりかねない”とタイムズは報じた。

こういう具合に、ワシントンの観点からすると、世界のこの地域における影響力の維持よりも、核戦争の回避は優先順が下なのだ。北朝鮮と韓国の間の平和は、普通のアメリカ人はより安全になり、これら全ての軍隊や、爆撃機、ミサイル、無人機や戦艦を配備する経費負担も軽減するはずなのだ。ところが、普通のアメリカ人将軍、軍事請負業者や、世界を飛び回る評論家連中は東アジアという政治の池で、給与の低い小魚になってしまう。

大半のアメリカ人は、連中の特権を維持するために戦争に行くことはあるまい。

これまでの所は、恐怖の言辞が、これら“死活的なアメリカ権益”の実態を暴露するはずの率直な政治論議を阻止してきた。しかし、それも変わり得るはずだ。戦争の犬が声高に吠える中、押したくてウズウズしている精神的に不安定なドナルド・トランプの指が、赤いボタンの上にあるという認識が、益々多くのアメリカ人を、党派の壁を超えて、我々を戦争の瀬戸際へと押しやっている利己的な不誠実さに対する常識的な異議申し立てをしやすくするはずだ。

確かに、アメリカの軍事的な手の広げ過ぎに対する懐疑の増大を考えれば、大半のアメリカ人は北朝鮮の核開発計画を止め、アメリカ-韓国による北朝鮮攻撃をせず、北朝鮮と韓国両国が彼ら自身で、朝鮮人の運命を何とか解決するための時間稼ぎをする取り引きを支持するはずなのだ。

そして、最終的に我々がそこから抜け出せる取り引きに。

記事原文のurl:https://www.thenation.com/article/why-are-us-troops-still-in-south-korea-anyway/
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ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ日本に駐留しているのだろう?

音声を消して、韓国の融和姿勢を批判する電気洗脳箱痴呆番組出演者の顔も眺める頻度も減った。

首脳会談のニュースを見聞きすると、『米軍の北朝鮮爆撃は6月!』を連想する。同じ著者の本はかなり拝読しているが、今回だけは、はずれて欲しいもの。

3/11から7年の番組・報道で、メルトダウンの危険性を的確に指摘した質問書と、それに誠実に対応せず、原発災害を引き起こした無責任人物の答弁に触れたものがあっただろうか。寡聞にして知らない。

2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

2017年12月26日 (火)

アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で日本の安全性は低がる

Andrei AKULOV
2017年12月22日
Strategic Culture Foundation

12月19日、日本の現在の二段階ミサイル防衛パトリオット能力発展型砲台と、イージス駆逐艦とで構成されるへの追加として、日本の内閣は二基のイージス・アショア弾道ミサイル防衛(BMD)システム購入計画を承認した。政府の決定は“常時、持続的に防護できるよう我が国の弾道ミサイル防衛能力を抜本的に向上させる必要性”で説明されている。11月29日、北朝鮮が、日本の現在のミサイル防衛網を飛び越えられると主張する新たなより強力な弾道ミサイルを実験した。

2023年までに稼働予定の二基のイージス・アショア装置は、先進的ミサイル迎撃機、巡航ミサイル迎撃が可能な共同開発されたSM-3 Block IIAやSM-6を用いて、日本全土をカバーできる。イージス戦闘システム、ミサイルの上昇段階で追尾を開始し、イージス・アショア・サイト上空を飛行する前に、迎撃機を発射する。システムは、短距離、中距離弾道ミサイルを最終段階で迎撃できるバトリオット砲台と、イージスを装備した4隻の誘導ミサイル駆逐艦を補完する。日本は長距離攻撃用空対地ミサイルも購入するが、その一つは、攻撃が差し迫っていると見なされた際、北朝鮮の標的に対し、F-15戦闘機や、最終的にはF-35から発射可能なアメリカ製JASSM-ERだ。

北日本の秋田と南西日本の山口にある自衛隊基地がサイト候補だ。二基のイージス・アショア・ミサイル防衛システムの費用は20億ドルを超える可能性がある。最終段階高高度地域防衛システム(THAAD)という選択肢でなく、イージス・アショアが選ばれたのは、経費の安さと多用途性が理由だ。。日本はルーマニアとポーランドに続いて(2018年に配備予定)システムを配備する三番目の国になる。

日本は既に大量の防衛機器をアメリカから購入している。日本は既に次世代版のSM-3 Block IIA艦載弾道ミサイル・システム、F-35戦闘機、V-22オスプレー・ティルト・ローター機とAAV-7水陸両用車両の購入を決め、アメリカ軍需産業に安定収入を保証している。

日本は長年、防衛以上の能力がある軍隊の構築努力を続けてきた。憲法70周年の5月に、安倍晋三首相は、227,000人を擁する日本自衛隊の“立場を明確にする”ため改憲を計画していると初めて表明した。日本では、もし威嚇された場合。先制攻撃を行うより大きな能力の開発を要求する声が上がっている

東京の国防専門家の中には、非核決議を再考し、アメリカの核兵器を日本に配備するよう招く時期かも知れないという人々もいる。昨年、安倍晋三政権は、日本国憲法には、日本の核兵器使用を明示的に禁じるものは皆無だと述べた。横畠裕介内閣法制局長官は、昨年、“憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない”と述べた。与党自由民主党の有力者、石破茂議員は平壌の核実験を受けて、日本は非核原則を議論する必要があると考えている。

アメリカのトランプ大統領はこの傾向を歓迎し、更なる共同軍事演習を呼びかけ、もっと多くの"高度な軍事備品" を日本と韓国に売ると約束している。昨年、ドナルド・トランプは大統領候補時代に日本の核兵器保有を容認する考えを示してニュースになった。最近日本の核備蓄はどうあるべきかの評価をしたアメリカ防衛専門家もいる。

北朝鮮問題が、日本がアメリカ核兵器を受け入れる可能性、あるいは自国製のものを手に入れる可能性さえ議論を始めるのに利用されたという事実が、極めて気にかかる。北朝鮮の脅威に対抗する通常兵器は多々あるが、核抑止力は大きな誘惑であるように見える。もし韓国と日本が核兵器開発計画を再開するようなことになれば、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味しよう。他の国々も条約を葬る前例に倣い、1970年以来有効な。素早く核保有諸国に加わる技術的可能性を持った多くの国々があるので、瓶から精霊を出せば、野放しの核兵器開発競争が始まる。アメリカが責任を負うようにするアメリカの承認なしには日本は核保有国になれない。

憲法は国際紛争での武力の行使を放棄し、交戦権を認めていない。憲法第9条は、軍隊の保持を禁じている。歴代政権は、自衛隊に、もっぱら防衛目的だけを認めるものと解釈してきた。2015年に、発効した歴史的変化が  限定的な集団的自衛、つまり、攻撃を受けている同盟国支援を可能にするよう拡大された。あらゆる改憲には国会両院の三分の二による承認、そして更に国民投票が必要だ。安倍首相の所属政党と連立政権のパートナー政党を合わせれば、それだけの多数議席があり、改憲を進める時期を自由に選べるのだ。

周知の通り、イージス・アショア・ミサイル防衛システムは、地上配備型中距離地対地巡航ミサイルも発射可能なMk-41発射装置を使っている。中距離核戦力全廃条約(INF条約)はロシアとアメリカとの間の二国間協定だ。日本は、アメリカのものを領土に配備するのではなく、イージス・アショアを購入することに決めたのだ。だから法律上、システムは日本のもので、アメリカのものではないことになり、条約違反ではない。しかし、システムは米日共同計画の一環だ。条約の精神に反し、条約を骨抜きにするものだ。

日本はトマホーク長距離巡航ミサイル購入を検討している。海上あるいは陸上配備のトマホークで、北朝鮮のみならず、中国とロシアをも攻撃する能力を得ることになる。防衛用イージス・アショアは容易に攻撃用兵器に転換可能だ。ソフトウエアを変えるだけで良いのだ。ロシアと中国の懸念はもっともだ。北朝鮮の脅威を口実として利用して、もし日本が核保有すると決めれば、日本には核弾頭を装備するための稼働中の運搬手段があることになる。先に挙げた事実が、そのような可能性が排除できないことを証明している。

日本政府が決めたばかりの判断は露日関係を酷く複雑化させるだろう。システムが形式的に、アメリカのものでなく、日本のものだというのは重要ではない。それは脅威がなのだ。これは北方領土問題の解決策を見出す可能性にも、あらゆる種類の他の問題にも悪影響をもたらそう。これは両国が平和条約合意に至るのをずっと困難にしよう。予定されている配備は、あらゆる分野での協力の障害となる恒久的な懸念材料となろう。また、それで日本は報復攻撃の標的となり、日本の安全性は、今よりずっと低くなる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/22/japan-purchase-us-aegis-ashore-bmd-system-may-make-less-safe.html
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苫米地氏の新刊『真説・国防論』に「最新情報を根拠に「ミサイル防衛システム」という虚構を解き明かす」という章がある。

北朝鮮を口実にした、中国、ロシアを狙うシステムの導入は、アメリカ軍需産業に安定収入を保証し、両国政治家の懐を潤すだけ。庶民には悪影響以外あるまい。

政治批判批判のあきれたご意見番芸人「嘘っぱち先生」を見たら、テレビを消そうと思う。

相撲問題呆導しかしない大本営広報部は見ず、下記トークを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日17時30分から! 『2017年年末総決算! いろいろあったまきちゃう! 岩上安身×室井佑月氏(作家・コメンテーター)ぶっちゃけトーク!』/民進党『離党ドミノ』再び!? 枝野幸男・立憲民主党代表と蓮舫元代表が会談! 立憲の基本政策素案で原発避難計画の責任や日米地位協定の改定に言及」2017.12.26日号~No.1929号~

2017年12月20日 (水)

トランプの国家安全保障演説

2017年12月19日
Paul Craig Roberts

トランプの国家安全保障演説を、どう理解すべきだろう? そもそも、これは軍安保複合体の演説で、ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図とは矛盾する。

軍安保複合体は、トランプの大統領という地位を利用して、ワシントンの単独覇権主義よりも、自らの国益を優先しようとするワシントンのライバル諸国、ロシアと中国を“修正主義大国”と規定した 。彼らの国益の主張がワシントンの覇権を制限するがゆえに、ロシアと中国は“修正主義大国”なのだ。

言い換えれば、ワシントンと、他国の国益がワシントンの権益に反する場合、他国の国益の正当性を受け入れないのだ。ロシアと中国が“我が国益や価値観と対極にある世界を作ろう”としているという演説をしておいて、トランプがロシアと中国と協力するなど、一体どうして期待できようか。

“我々の価値観”とは、もちろん、ワシントンによる支配を意味する。

トランプは、軍、警察、国土安全保障省と統合参謀本部議長を称賛して、話を始めた。言い換えれば、“アメリカ・ファースト”とは、アメリカ国民と他の国々に対するワシントンによる支配を意味するのだ。

次にトランプは“アメリカを再び偉大にするために投票した”アメリカ国民で自分を覆った。

次にトランプ演説は、イランとのまずい協定についてのイスラエル・ロビーの言い分を述べ、実際は前政権がISISを作り出し、リビアとシリアに送り込んだのに、前政権はISISを容認したと彼は主張した。

更に、彼は環境保護を攻撃し、ワシントンの戦争がヨーロッパに押しつけた難民を無視して、不法入国外国人問題を訴えた。

ネオコンがアメリカ世界覇権を慶賀する時代に、トランプは、前任者たちを、アメリカへの信頼を失わせたと非難した。これは驚くべきことだ。国家の外交政策丸ごとが、アメリカが“例外的な、必要欠くべからざる国”だという前提に基づいているのに、一体なぜこれが、信頼喪失だろう? 途方もない傲慢さとうぬぼれなのだ。問題は、支配者連中の信頼喪失ではなく、尊大なうぬぼれだ。

更に、トランプは、彼を通して、アメリカ国民が再び国を支配していると主張した。

今やワシントンは国民のために働いていると彼は言った。減税法案を見れば、彼は1パーセントで構成される国民を意味しているに違いない。

彼は次に軍にもっと金を注ぎ込むことと、アメリカ・ファーストとを関連づけた。

彼は更にイランがそれを恐れて暮らしているテロのかどでイランを非難したが、彼は、サウジアラビアのテロ支援や、その膨大な予算と権限の口実として、イランやロシアに対する兵器として、テロを奨励しているアメリカ軍安保複合体の支援には触れなかった。

トランプは次に、ロシア/シリアによるISIS打倒を自分の功績だと主張した。ワシントンがISISを支援し、資金提供していることは既に証明されている。トランプの主張は、アメリカがナチス・ドイツを打ち破ったというオバマ政権の主張より遥かにばかげている。ドイツを打倒したロシアは記念式典に招待されなかった。

トランプは次に、我々が守っている国々が、その費用を支払うよう要求した。その国々とは一体どこで、我々は彼らを一体誰から守っているのだろう? 彼が言っているのは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、イスラエルと日本しかない。ワシントンは、そうした国々を、ロシア、中国、北朝鮮とイラン、あるいは、リビアやシリアや、ワシントンが、まんまとテロリストをけしかけた他の国々を打倒するため、ワシントンが作り出し、武器を与え、補給しているテロリストから守っているのだ。どうやら、こうしたCIAが作り出したテロ組織の一部が創造主の制約から逃れ、自分たちの作戦を遂行しているもののようだ。だから、ワシントンは自らの敵を生み出す政府なのだ。

トランプは次に、彼が“北朝鮮政権”に課した経済制裁を自慢した。彼は 、1950年以来、ワシントンが、北朝鮮との和平協定を結ぼうとしないことに触れなかったが、彼はそれを知らないのだろうと私は思う。ワシントンが64年間、戦争状態を継続しているのだ。リビア、イラク、アフガニスタン、シリア、ソマリアなどの運命を見れば、北朝鮮が核兵器を欲しがるのは何の不思議でもない。

トランプ、演壇に立って世界を脅かして、ワシントンは、北朝鮮が世界を脅かすのを防ぐために必要なあらゆる措置を行うと述べた。

トランプは次に、失業は空前の低さで、株式市場は、空前の高さだという支配体制のプロパガンダを語った。空前の低さの失業で、中流アメリカ国民をトランプはどう救うのだろう? 雇用の海外移転反対というトランプの主張はどうなったのだろう?

これは、良い気分にさせてくれるお話にすぎない。ウソが彼が立派に見えるがゆえに、トランプはウソを繰り返しているのだ。トランプは、過去4週間に職探しをしたわずかな人々だけを数え、就業意欲を喪失した失業者者を数に入れない無意味な失業率を指摘するべきだ。株式市場高騰は、経済成長の指標ではなく、アメリカ、EU、イギリスや日本の中央銀行による膨大な紙幣創出の指標であることを彼は指摘すべきだ。莫大な量の紙幣が、証券類にどっと流れ込み、価格を押し上げ、1パーセントを更に富ませているのだ。

トランプは、戦略の一本の脚は“力によって、平和を維持する”ことだと述べた。一体どんな平和を彼は語っているのだろう? 過去二十年間、ワシントンは、8カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、他国の民主的政権を打倒した。トランプは、平和を、ワシントンの戦争と同一視しているのだろうか? 戦争や侵略や爆撃やよその国々の国境に攻撃的な軍事行動を仕掛けている国は他にない。トランプは、アメリカは敵に脅かされており、アメリカを守るため、軍を拡大するという。明らかに決して存在などしていない“国防を抑止する連中”を自分は打倒しているのだと彼は述べた。

アメリカの本当の支配者連中、つまり軍安保複合体、イスラエル、環境汚染企業、ウオール街や“大き過ぎて潰せない”銀行などの強力な既得権益集団に、トランプは屈したというのが私の結論だ。

アメリカ中部の住民たちがトランプに抱いた期待にもかかわらず、アメリカは、強力な権力を持ったごく少数の連中が支配する国なのだ。アメリカ国民は、誰を選出するかに関係なく、何の発言権もなく、代表する議員もいない。

ロナルド・レーガンとジョージ・H・W・ブッシュの政権が、多少の説明責任を負っていた最後の政府だった。クリントン政権で、アメリカ合州国は専制政治時代に入ったのだ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/19/trumps-national-security-speech/

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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昨日購入した『朝鮮戦争はなぜ終わらないのか』を読み始めた。

権限と予算にこだわる宗主国軍産複合体の命令通り、『イージス・アショア』導入閣議決定。国民は何の発言権もなく、代表する議員は僅かしかいない。

日刊IWJガイド「IWJ第8期4ヶ月半ご支援のお礼とご報告、引き続きのご支援をよろしくお願い致します!/本日14時より伊波洋一参議院議員インタビュー!/いつの間にか値上げしていた!?『イージス・アショア』導入閣議決定!一方でミサイル5発分ちょっとの国費を節約して低所得者の生存を脅かす安倍政権!/リニアにスパコン…東京地検特捜部が次々動き出している背景には、甘利明元経産相のUR口利き疑惑を潰されたことをめぐる、特捜部から官邸への恨みがある!?」2017.12.20日号~No.1923号~

 

2017年11月 7日 (火)

アメリカ軍戦力投射:常に備えあり?

2017年10月29日
F. William Engdahl


2017年1月に、D. J. トランプ・アメリカ大統領が就任して以来、将軍連中の一隊とともに、ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し、北朝鮮を完全に壊滅すると威嚇し、シリア反政府集団への兵器出荷を増やし、AFRICOM軍事行動を強化し、海軍艦隊を、南シナ海からバルト海に至るまで、想像できる限りのあらゆる方向に派遣し、ロシア国境沿いの軍隊を強化し、イランを威嚇している。

これら全ての大言壮語の背後にあるのは、士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っているアメリカ軍だ。全てが国防目的と大違いのことに軍隊が酷く酷使され、濫用されているかつて唯一の超大国衰退の症状なだ。

アメリカ海軍艦船の衝突

今年8月、アメリカ海軍第七艦隊のミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン号がシンガポール沖で、石油タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。その二カ月前には、日本を本拠とする米軍艦フィッツジェラルド号が商船と衝突し、乗組員が7名死亡し、推計5億ドルの損害を被った。海軍の諜報捜査では、サイバー攻撃の証拠は皆無だった。今回に限って、ワシントンは、ロシアあるいは中国のせいにしようとしなかった。落ち度は自国にある。

信じがたいことに見えるかも知れないが、世界最大で最も手ごわい海軍で、ブッシュ-チェイニー政権時代、ドナルド・ラムズフェルドが国防長官だった時に、海軍士官の伝統的な訓練を廃止して、“コスト削減”するという決定がなされたのだ。高度なレーダー、ソナー、銃、ミサイルや、データ・リンク・システムなどの海軍電子工学機器が1960年代に、一層複雑化し、海軍は、最初の艦船に乗船する前に、将来の士官に過酷な12-14カ月の訓練をする水上艦乗組士官学校(Surface Warfare Division Officer School)と呼ばれるものを設立した。2003年、“効率を生み出すため”学校は閉鎖され、コンピューター・ベースの訓練(CBT)に置き換えられた。初期の訓練に出席する代わりに、新海軍士官は袋入りのコンピューター訓練用ディスクを与えられ、艦長は指揮下の将校の能力に責任を持てと命じられた。

本格的訓練を廃止すれば、“より高度な職業上の満足感をもたらし、将校の最初の遠征における投資利益率を高め、より多くの時間が、経験を積むのに使える”と主張し、決定の責任を負っていたティモシー・ラフリョール海軍中将は、多くの将校から厳しく非難された。訓練費削減は、年間、はかげた1500万ドルも節約した。しかも、自動レーダー装置や船舶自動識別装置(AIS)などの“ミス予防”電子機器への過度の依存から、実際に船橋の窓から危険を見張る監視員の廃止に至った。フィッツジェラルドやマケイン号では誰も監視をしていなかったのだ。

フィッツジェラルド号やマケイン号の艦長は艦長職を解かれたが、深刻な問題に対して、到底本格的な対応とは言い難い。腐敗の根は深い。

低い基準

1960年代のベトナム戦争の真面目な熟練退役軍人なら誰でも、外国による軍事占領からの独立のため、あるいは外国による攻撃と戦っている土地と民衆の中に、外国人兵士として入る場合、決定的な違いがあることを証言できる。アメリカ合州国とフランスで長年暮らした、ベトナム労働党中央委員会主席のホー・チ・ミンが、世界最高の装備をした部隊に対して、非常に装備不足の農民軍隊を率い、最終的に勝利した。

アメリカ合州国国防軍には、1991年のソ連崩壊による冷戦終了以来、説得力ある“悪の”敵がなかったという事実は、士気の上で大きな影響を受けた。2001年、アフガニスタンに行き、オサマ・ビン・ラディンを倒し、次にイラクで、サダム・フセインを倒し、次はリビアでムアンマル・ カダフィを倒し、今シリアでバッシャール・アル・アサドを倒そうとしているが、こうした“敵”のどれ一人たりとも、大半のアメリカ人にとって道徳的に説得力がない。

この文脈で、アメリカ国軍が、ワシントンと、ウオール街のその後援者連中が世界中でたがっているように見える戦争のための十分適任の知的な軍要員を採用するのに苦労しているのも驚くべきことではない。

今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった。

しかも、陸軍要員や海軍将校の補充が不十分なだけではない。

気がかりなパイロット不足

10月23日、Defense Oneによれば、アメリカ空軍は、B-52核兵器搭載可能爆撃機の編隊を、冷戦終焉以来、行われてこなかったf24時間警戒態勢の準備をしていることを明らかにした。バークスデール空軍基地の空軍兵たちは、1991年のソ連解体で中止されていた行動である、航空機を“警戒命令が発せられた場合に備え、”原子爆弾を装備したB-52が直ちに離陸できるよう準備している。

ところが、トランプの将軍連中の狂った新計画が問題を増やした。空軍には適格のパイロットが劇的に不足しているのだ。

10月21日、トランプ大統領は、ジョージ・W・ブッシュが2001年9月11日後に宣言した国家非常事態を延長し、空軍が1,000人までの退役パイロットを軍務に再度服するよう呼びかけることを可能にする大統領命令に署名した。命令はペンタゴン広報担当官によれば“空軍の深刻なパイロット不足を緩和する”取り組みの一環だ。

何十年もの間、年間予算が、中国、イギリス、フランス、ドイツとロシアを合計したものを超えるアメリカ軍は、到底勝負にならないイラクやアフガニスタンやリビアなどの軍事的敵対者と戦争をしてきた。

6月 米国陸軍士官学校は、「At Our Own Peril: 卓越後の世界における国防省リスク評価」と題する研究を発表した。研究の中で、著者たちは、第二次世界大戦後に作り出された、アメリカに支配される世界秩序は“大変なストレスを受けている”と結論づけている。彼らは更に“秩序とその構成要素は、ソ連崩壊で以来、一極体制へと転換し、概してアメリカ合州国と、その主要な欧米およびアジア同盟諸国によって支配されてきた。現状維持勢力は、集団的に国際的安全保障の結果条件を決定する上での優位に満足しており、ライバルとなる力と威信の中心が登場することに抵抗している”

研究は更に、アメリカは“ソ連崩壊後、20数年間享受してきた、優位、最高権威や卓越という難攻不落の立場を、もはやあてにすることはできない”とつけ加えている。

今や、中国が本物の大国として登場し新興ユーラシアという中国の構想と団結した大国としてロシアが急速な登場する中、アメリカ外交政策として健全な振る舞いでもなく、成熟した国家の振る舞いとして真摯でもない行動で、トランプ政権は、あらゆる場所で、あらゆる人々と戦っている。でっちあげた脅威や、自らの主権を主張する国々に対して、アメリカ軍を強化するのではなく、アメリカの崩壊しつつある国内インフラを構築し回復すること、本当のアメリカ経済を構築して、主要産業国として隊列に復帰することこそ、遥かに意味があるだろうと私は考える。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/29/usa-military-force-projection-semper-paratus/
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属国大本営広報部洗脳呆導の嵐。瞥見するだけで腹がたつ。(ほとんど見ていないが)

孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ横田基地より入国。米国軍人は、入国に関し、日本の法律は適用されないという地位協定の条項を利用しての入国。「米軍は日本の法律の適用外」の運用を示したもの。この入国の異例さをマスコミ報じない。隷属が常態化。

「カッコイイ」とのたまう見にいった男性の声が聞こえた。(見ているわけではないが)カッコワルイ属国民。

最近購入して、読み始めた本、『主権なき平和国家』伊勢崎賢治・布施祐仁著。

帯に、「いつまで占領状態を許すのか!」とある。

(もちろん急速に、主権なき戦争国家にかわりつつある。)

アフガニスタン植民地訪問者たちを連想する悲しさ。

IWJで、伊勢崎賢治氏、布施祐仁氏に著者インタビュー予定という。これも必見。

日刊IWJガイド「滞在2日目、天皇皇后両陛下や北朝鮮拉致被害者家族と面会! 安倍総理と5回目の首脳会談後に共同記者会見! 『日米は100%ともにある』米国のポチぶりを発揮した安倍総理に貿易や北朝鮮問題で要求を突きつけたトランプ大統領/岩上安身がジャーナリスト・浅野健一氏インタビュー『米国が朝鮮への先制攻撃に踏みきれば東アジアの犠牲者は数千万人になる! 日本は人が住めなくなる』と強い危機感」2017.11.7日号~No.1880号~

2017年10月29日 (日)

安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう

安倍晋三の選挙勝利は再軍国化という日本が行き詰まる道を加速するだけ
Tim Beal

Zoom in Korea
2017年10月24日

ヒステリーを利用し、目を逸らした突然解散選挙

散々喧伝された‘北朝鮮の脅威’を巡る懸念とヒステリーを利用した突然解散選挙をするという首相の賭けは、広く想定されていた通り成功した。政治的成果は大変なものだ。わずか数ヶ月前、事態は安倍と自由民主党にとって、好ましいものではなかった。ニューヨーク・タイムズは、‘安倍のなぞ’と表現している。

安倍首相の支持率は、一連のスキャンダルに悩まされて、夏の間に30パーセント以下に下がり、選挙運動中に行われた世論調査では、安倍首相の対北朝鮮タカ派戦略を支持する人より、反対する有権者の方が多かった。

“ここに安倍のなぞがあります”キングストン教授[東京にあるテンプル大学アジア研究科ディレクター]は語った。“基本的に、有権者に不人気で、政策がとりわけ人気があるわけでもなく、指導者として、高得点というわけでもない人物が、それでも、一体どうして、選挙に勝ち続けるのでしょう?”

彼は多少運も良かったかった - 台風のおかげで、一部の有権者は投票せず、野党は分裂していたが- 日本の上空を飛行した最近の火星-12号ミサイル実験後の北朝鮮を巡るヒステリーこそ、彼の切り札だった。有権者は安倍の北朝鮮政策や、再軍国化計画を支持しはしなかったかも知れないが、十分な人数の国民を脅かせたように見える。

日本政府とマスコミは、8月28日と9月15日の火星-12号実験を巡って大騒ぎした。実験は、日本に対する意図的な威嚇として描かれ、当局は、携帯電話や拡声器で緊急警報を送信して、ヒステリーを強化した。

2017年8月28日の火星-12号の推定飛行経路


写真出典: 憂慮する科学者同盟

実験の現実は、実際はアメリカに対する抑止力開発が狙いで、日本上空の飛行は主として地理学の問題だ。もし北朝鮮が、長距離ミサイルを標準的な(通常よりも高い角度の)軌道で実験するつもりなら、無人の北太平洋に落下するはずで、そうなれば、日本の上空を飛行せざるを得ない。憂慮する科学者同盟のディヴィッド・ライトはこう説明している。

1998年と2009年、衛星を軌道に乗せようとした失敗した試みで北朝鮮は日本上空を飛んだロケットを打ち上げたとは言え、昨日の打ち上げで、北朝鮮は初めて弾道ミサイルを日本領上飛行させた。日本上空の飛行を避けるため、日本海に着水するよう、通常よりも高い角度の軌道で、実験ミサイルを打ち上げる労も惜しまなかったのだ。更に、ロケットが地球の回転から速度を得られるので、日本の上を越える、東に向けて打ち上げる方が好ましいにもかかわらず、より最近の衛星打ち上げは、南方へ向けた。

火星-12号ミサイルを、グアム近くに発射すると威嚇した後、北朝鮮が、このミサイルをグアムの方向ではなく、短距離であるにもかかわらず、攻撃と解釈されかねない東の方向に発射したことは興味深い。ミサイルは日本の人口稠密地域上を通過しない方向に飛行したようにも見える。

図で分かる通り、ミサイルは、本州と北海道間の津軽海峡上を経由したように見え、二機目のミサイルも同様と思われる。日本領空上を通過する際、いずれも日本の空域のはるか上、多くの衛星より高空だ。基本的に、長距離ミサイルは遠距離の標的用に設計されており、火星-12号のような中距離弾道ミサイルも、火星-14号のような大陸間弾道ミサイルも、日本にとってとりたてて危険なわけではない。

しかし感じ方の方が現実よりも重要で、安倍は圧勝し、憲法改訂と再軍国化を推進する方向にある。

    ロイター: 選挙勝利後、安倍は日本の平和憲法改訂に邁進

    ワシントン・ポスト: 日本の選挙で圧倒的多数を確保した安倍は、憲法改訂を推進する可能性

    インデペンデント: 日本の選挙結果: 安倍晋三、連合与党政権の大勝利をおさめ、平和憲法の改訂を誓う

そして、これは悪いニュースだ - 日本にとっても、この地域にとっても。

安倍の家系 - 岸信介‘アメリカお気に入りの戦犯’

安倍一族は、政治的才覚の血統だ。最高幹部としての政治は、彼にとっての天性だ。‘安倍は日本で最も著名な政治家系の一家出身だ。彼の父親も祖父も高位の職を勤めた。’実際、祖父二人もそうだが、留意すべきは母方の祖父、信介だ。岸は、アメリカや、様々なヨーロッパ諸国、そして最後にソ連との太平洋戦争に至った、1930年代と1940年代、日本の対中国戦争立案者の一人だった。彼はとりわけ、そこで昭和の妖怪として知られていた、傀儡国家、満州国(満州、現在は中国の北東諸州)を支配していたことで悪名が高かった。満州国における彼の手下の一人は誰あろう、傀儡軍にいて、日本支配に抵抗する中国人と朝鮮人を探し出す仕事をしていた朴正煕だ。二人が相まみえる機会はなかったが、後者の一人が金日成だった。

戦後、彼はアメリカによって、A級戦犯として召還され、三年間投獄された。しかし時代は変わる。友人は敵となり、敵は友となる。アメリカは‘中国を失う’過程にあり、岸の中国での殺戮は、勇敢な同盟者たちの凶悪な虐殺から、赤い中国に対して、アメリカを守るむしろ先見の明ある行動へと転換した。岸は、マイケル・シャラーの言葉で言う、アメリカお気に入りの戦犯となった。トランプ大統領のゴルフ愛好を考えると、政治家としてのキャリアで、岸がこのスポーツをいかに利用したのかを挙げるのは意味深い。彼は戦前のアメリカ駐日大使ジョセフ・C・グルーとの友情を築きあげていた。グルーが真珠湾後に拘留されていた際、岸は彼が外出し、ゴルフをする機会をもうけたのだ。この好意は、1957年に岸がアメリカを訪問した際に、CIAからの資金供与手配と、普通は、白人専用のゴルフ・クラブでのアイゼンハワー大統領とのゴルフ設定という形で報いられた。その頃までに、メンバーに元大使のグルーも含むロビーのおかげで、岸は首相の地位についていた。このロビーは、産業が空洞化し、武装解除された日本を作るというアメリカの戦争目的を、ソ連と中国に対抗すべく、再軍備と産業復興の方向へと反転させるのに貢献した。これが安倍の血統で、それこそが、彼とその再軍国化が、覇権を維持し、拡大するというアメリカ戦略と合致する理由なのだ。

しかしながら、歴史は、その後に歓迎せざる遺産も残しかねず、そうしたものの一つが、安倍の観点からは、日本の‘平和憲法’とりわけ第九条なのだ。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

起源の詳細については議論があるものの、連合軍最高司令官、SCAP、マッカーサー将軍のアメリカ人スタッフが基本的に草稿を書いたと広く見なされている。軍国主義は、1945年、日本に壊滅的な敗北をもたらし - 日本中の都市における原子爆弾や焼夷弾爆撃の死傷者のみならず、(朝鮮などの)解放された植民地から帰国させられた何百万人もの兵士や民間人を考慮に入れると-平和と戦争放棄というの理想は現在と同様、当時の日本でも、広範な国民の支持を得た。もちろん全員が同じ見解だったわけではない。岸や安倍や、日本の軍事能力をソ連と中国に対して活用したがっているアメリカの戦略担当者たちはそうではなかった。彼らにとって幸いなことに、九条は、実際には、訓練を受けていない人々が思うような意味ではないと主張する法律家を、神が作りたもうたのだ。最初に‘これを保持しない’‘陸海空軍は’は名称が変えられた。大日本帝国軍と、その構成要素は、日本自衛隊になった。‘再解釈’と呼ばれるこの過程は、別のもの-憲法修正の代用だ。言い換えれば、単語を変えるか、単語の意味を変えるかのいずれかなのだが、意味を変える方が出くわす抵抗が少ないので、これが主な流れとなっている。かくして、安倍はここ数年、憲法は日本が核兵器保有することを禁じるものではないと主張している。更に、彼は、軍事支出増加や海外での軍事作戦は憲法九条によって禁じられている‘交戦権’と全く無関係で、 むしろ‘積極的平和主義’の好例だとも主張している。しかも、これは誤植ではない。

安倍の‘積極的平和主義’に関してのニューヨーク・タイムズ記事


画像の出典: ニューヨーク・タイムズ | Heng

日本再軍国化の促進剤としての‘北朝鮮の脅威’

大いに喧伝された‘北朝鮮の脅威’と、僅かに違った形での‘中国の脅威’は、明らかで、一見したところ、日本再軍国化のための天与の正当化のようだ。軍国化の擁護者連中でさえ‘武力の最小限の行使さえ懸念し続けている日本国民が、[再軍国化に対する]もう一つの抑制要因だと’認めている。これらの脅威は、実際は、天与のものどころではなく、様々な形で、大半、目的に役立つよう作り上げられたものなのだ。

いずれも人種差別を基礎に作り上げている。植民地主義/帝国主義と人種差別は、共存し、お互い強化しあう。彼らが劣っていて、おそらく、人間以下でさえあり、彼らに対する我々の支配は、我々の方が優れているという証明だと我々が思えばこそ、我々は外国国民を支配するのだ。朝鮮半島と中国の大半は大日本帝国の一部だったわけで、ドイツのように徹底的な形で、過去を清算したわけではないため、こうした態度が、現在を堕落させてしまう。この点、日本だけが特別というわけでなく、世界中で、アメリカで、イギリスで、そして、現在あるいは過去の植民地関係がある国ならどこででも、こうしたものの変種を目にできる。人種差別の一つの重要な側面は、それにより、人々が他者に関し、合理的かつ現実的に考える能力を歪め弱めてしまうことだ。本質的に、他者に対する非人間的な振る舞いである不合理な考えに帰することで、慰めにはなるかも知れないが、偽りの状況理解に至るのだ。人種差別主義者は妄想の犠牲者となる。それが、例えば‘ロケット・マン[金正恩]は、本人と政権の自爆作戦を進めている’というドナルド・トランプの主張を生み出すことになる。トランプがそうしがちだとされている行為である、合理性を放棄し、空想を受け入れない限り、そのようなたわごとは信じられない。

支配層エリートのレベルでは、北朝鮮と中国に対するこうした敵意は悔しさの思いによって、つのらされる。一世紀前には、日本は両国を支配していたのだ。現在日本は、依然として、ガヴァン・マコーマックの言うように、アメリカの属国だが、中国は、経済的、軍事的に日本より大きく、国連安全保障理事会常任理事国だ。北朝鮮でさえ、ずっと小さく、貧しいとは言え、独立国家だ。外国人の将軍連中やアメリカや中国が‘助言’を与えているわけではない。

明らかに、中国は様々な点で日本の競争相手で、中国には本格的な増強しつつある軍事力がある。中国は、おそらく将来、日本の脅威になる可能性があり得よう。北朝鮮は明らかに違う。人口は日本の1/5で、経済はずっと小規模だ。また日本は平和憲法にもかかわらず、2016年の軍事予算は、国際戦略研究所IISSによれば、470億ドルだった。これは国務省の数値を使えば、北朝鮮の13倍で、2013年の大韓民国国会で引用された推計を使えば、50倍だ。北朝鮮には日本を攻撃する能力はなく、攻撃する理由も無く、これまで威嚇したようにも見えない。日本にとっての危険は、もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、アジアで、主要アメリカ前進基地を受け入れている国として、日本は朝鮮による報復の標的となることだ。それが一体どういう事態を意味するかは、正確にはわからないが、最近の推計ではソウルと東京に対する核攻撃でのあり得る死者数は、最大380万人だ。

安倍は、再軍国化を推進する上で、そのような危険も値すると考えているように見えるが、そのいずれも不可避ではないことを想起すべきなのだ。日本は、1950年に(これこそ、CIAが岸信介に資金を注いだ理由だ) 、また2002年9月の昔、小泉純一郎首相が平壌を訪問した際に中立主義的な道を進められたはずだ。その結果の日本 - 朝鮮民主主義人民共和国平壌宣言は、あらゆる種類の良いことを約束したが、ごく僅かしか実現していない。ジョージ・W・ブッシュ政権が、東京-平壌和解は、アメリカの東アジア戦略に衝撃を与えるだろうと、大いに懸念し、和平が実現するのを阻止する手段を講じたのように見える。クリントン政権が調印した米朝枠組み合意は廃棄され、日本には圧力がかけられた。極めて感情的ながら、極めて疑わしい拉致問題が、更なる交渉にもかかわらず、平壌と東京との間の関係を依然悩ませ続けている。おそらく、事は日本の政治家たちが解決するには、余りに荷が重すぎるのだ。中国封じ込め戦略の一環として、また日本の隷属関係(‘アメリカ-日本同盟’)強化のための日本と北朝鮮との間の緊張緩和に対するアメリカの敵意と、反北朝鮮感情、あるいは、おそらく単なる反朝鮮感情をかきたてることで、日本人政治家が、大衆の関心を引きつけられる利点などが相まって、日本のリベラル派の関係正常化という実現できそうにない希望は、少なくとも近未来においては阻止されるであろうことを示唆している。

日本の再軍国化という行き詰まりの道

再軍国化は明らかに、日本のアメリカとの属国関係に対する対応だ。平和憲法は、日本の敗北の結果と、アメリカだけに限定されないが、主にアメリカ合州国によりもたらされたのだ。この敗北と、その結果を清める一つの方法は、1945年以前の状態に戻って、戦勝国(ドイツさえ)と同じ交戦権を有する‘普通の国’となろうとする取り組みだろう。これは無理もないが、方向が間違っている。軍国主義は日本と近隣諸国に大変な被害をもたらしたことを認め、放棄されるべきなのだ。公平に言って、偽善と二重基準に満ちた世界では、これは難しい。戦勝国がしないことを、打ち負かされた国がすべき理由などあるだろうか。一例を挙げれば、アメリカ合州国は、一体いつ過去の行いを詫び、交戦権を放棄しただろう? しかし、この厄介な倫理問題に加え、日本は、再軍国化すべきではなく、ソフト・パワーが、ハード・パワーにとって代わる最初の平和主義国家という先駆者としての道を進むべき実利的な理由があるのだ。

第一に、日本再軍国化は、アメリカだけに限定されないが、主として、中国封じ込めと、分割の可能性に注力しているアメリカの東アジア戦略という子宮の内部で懐胎しているのだ。もしアメリカが中国に対して戦争をする場合、北朝鮮攻撃による可能性が最も高く、日本はほぼ確実に巻き込まれる。結果は日本にとっては壊滅的で、全面的な核の応酬が無い限り、アメリカにとって、それほど酷くはなかろうし、もし、中国に対する戦勝があるとすれば、恩恵は日本のものではなく、アメリカのものとなろう。もし戦利品があったにせよ、アメリカが分けてくれる可能性は低い。

第二に、人類に対する、倫理的配慮と、長期的なる結果を別とすれば、軍事力は、ある国々にとっては意味があり、他の国々にとっては意味がない。遥かに強力な敵国に脅かされている北朝鮮や中国などの国々にとっては、抑止力として意味がある。維持すべき世界帝国を持っているアメリカにとっても意味はある。例えば、確かな敵とは直面していない、オランダやニュージーランドにとって、ほとんど意味がなく、危険な帝国主義の郷愁を奨励しているイギリスにさえ、さほど意味はなく、そして日本にとっても意味はない。たとえ正式なアメリカ-日本同盟(隷属関係)などなくとも、北朝鮮や中国による日本攻撃を、実利的な力の均衡という理由からして、アメリカは容認するまい。

‘軍事力に意味があるのか’という問題は、歴史で見られる。時には、それには意味があり、別の時には意味がない。1868年の明治維新から75年後の日本を考えて見よう。当時、帝国は大流行で、自分が帝国にならなければ、どこかの国の一部にされてしまうことは、ほぼ確実だった。イギリスがそうであり、フランスも、オランダも、ロシアもそうだった。ドイツも行動に参加しようとしており、アメリカ合州国もそうで、部分的には、強制や脅し(誤解を招きかねない‘外交’と表現されることが多い)に基づくが、フィリピンでのように、やはり冷酷な武力による新たなスタイルの帝国主義を導入していた。こうした状況で、日本にも、自らの帝国を切り開くことには意味があったのだ。

日本とアメリカ帝国には、二つの重要な交差点があった。二つ目が、1941年の真珠湾だが 、それ以前に、ブルース・カミングスの言葉によれば、‘ フィリピンと朝鮮の交換を認め、日本は、アメリカの植民地における権利を問題とせず、アメリカ合州国も、日本の新たな保護領に異議を申し立てることをしない’1905年の桂タフト協定があったのだ。タフトも桂も、40年後に、アメリカが日本全土と、朝鮮の半分を得ることになるなど知るよしもなかった。

日本の朝鮮併合、満州傀儡国支配と、それ以前の1895年、台湾占領の全て、経済的には意味があった。植民地から原料、閉ざされた市場、労働力、日本の余剰人口の捌け口、更に、帝国の一部が将来の青写真となるような、おそらく日本にとって独特なものが得られたのだ。‘例えば、南満州鉄道調査部の立案者たちは、大きな欠陥のある本国経済と彼らが見なすしものを乗り越えるため、植民地における先端経済を主張した。’そういう時期は過去のものであって、取り戻すことは不可能だ。

現代日本は、勃興する中国と衰退するアメリカという二つのビヒモスに挟まれている。日本が、核兵器や、その運搬方式を含む、あらゆる兵器を持った主要軍事大国になることへの大きな技術的障害は皆無だ。しかし、その軍事力で一体何ができるだろう? 中国は余りに巨大で強力だ。もはや台湾や満州を占領することもできない。アメリカは、日本は中国に対して利用可能な飼い馴らした獣だという自信があるからこそ、日本の再軍国化を奨励しているのだ。しかし、パーマストンが、19世紀の昔に指摘した通り、国には永久の友も、敵もなく、あるのは永遠の国益のみだ。日本とアメリカも不和になりかねず、日本は1941年に試みたように、アメリカをアジアから排除したいと願うことになるかも知れない。しかし、それはばかげた夢でしかない。

短期的には、日本の再軍国化は、北東アジアにおける危機を悪化させる。主張を正当化するため、朝鮮半島と地域の危機をあおるのだ。 北朝鮮に対するアメリカの非妥協的態度を強化し、平和的解決の可能性を減らすだろう。朝鮮における戦争を、介入し、外国での軍事的冒険に対する制約を打破する好機と見なしているのだ。

しかし長期的には、再軍国化は日本とこの地域の両方を行き詰まらせることになる。そこには、繁栄や安全にたいする希望が皆無なのだ。

ニュージーランドを本拠とする退職した学者のTim Bealは、朝鮮問題とアメリカのグローバル政策に関する著書二冊と無数の記事を書いている。彼はAsia-Pacific Journalの寄稿編集者で、NK NewsとZoom in Korea にも寄稿している。彼はAsian Geopoliticsというウェブサイトを運営している。

記事原文のurl:http://www.zoominkorea.org/abe-pulls-it-off-but-it-will-end-in-tears/
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ガバン・マコーマック氏の『属国』は日本語翻訳がある。何度も拝読している。

外出中、自分が選んでいなくとも、トンデモ大本営広報部番組が耳に入ることがある。
排除発言を引き出した横田氏の質問を無視したというアナウンサーの声が聞こえた。
昨夜のことだが、これは徹底しているようだ。IWJ記事を引用させていただこう。

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「わたしたちは国民じゃないかもしれない!しかし同じ国に住んで働いている生活者です!」~どれだけ叫べばいいのだろう?奪われ続けた声がある~朝鮮学校「高校無償化裁判」全国集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403485

希望の党、首班指名は「日本会議」所属の渡辺周氏へ!「排除発言」引き出したジャーナリスト・横田一氏の質問を希望の党「完全無視」!――希望の党
両院議員総会と総会後の囲み取材
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403820

「とにかく福島に来てみてください。来てみて初めて被害を受けたという気持ちがわかります」~福島を視察した市民が現地の悲痛な声を紹介――再稼働反対!首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403825

希望の党の公約が政府を刺激した!? 都選出の4人の国会議員が国との連携を加速!? ~小池百合子都知事 定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403818

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

235人中185人が落選した希望の党! 「マイナスを乗り越えていける地力がな
かった」~樽床伸二代表代行・細野豪志氏が敗戦の弁!
重苦しい空気に包まれた開票センターをレポート!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402970

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