授権法・国防権限法・緊急事態条項

2017年5月25日 (木)

共和国の死

Chris Hedges
2017年5月22日
Truthdig

2017年のアメリカ合州国とよく似た、肥大化した軍隊と、巨大な政治力を有するひと握りの腐敗した連中とに支配された古代ローマの陰の政府による、虚栄心が強い大ばかなコンモドゥス皇帝を浴室で絞殺するという192年の決定も、ローマ帝国の増大する混乱と急激な衰退は止められなかった。

多くの他のローマ皇帝たちやトランプ大統領と同様、コンモドゥスは無能で、虚栄心で頭が一杯だった。彼はヘラクレスに擬した彼の像を無数に造らせたが、治世にはほとんど無関心だった。彼は国家元首としての地位を、見せ物でスターになるのに利用した。アリーナでの八百長試合で、闘士として勝ち誇って戦ったものだった。コンモドゥスにとっての権力は、トランプの場合と同様、主として、その計り知れない自己愛、快楽主義と富への渇望を満たすためのものだった。彼は公職を金で売ったので、古代のベッツィ・デヴォススティーヴン・マヌーチンに等しい連中が、大規模な盗賊政治を画策できた。

コンモドゥスは、当時のバーニー・サンダースたる改革者、ペルティナックスにとって変わられ、ペルティナックスは、古代版軍産複合体たる近衛兵の力を削ごうと、むなしい取り組みをした。この取り組みの結果、権力の座について、わずか三カ月で、ペルティナックスは近衛兵に暗殺された。近衛兵は、皇帝の座を一番高値で売る競売にかけた。次の皇帝ディディウス・ユリアヌスは、たった66日しかもたなかった。コンモドゥス暗殺の翌年、A.D. 193年、皇帝は五人も変わった。トランプと、我々の腐敗した帝国には不吉な歴史的前例があるのだ。もし陰の政府が、無能さと愚かさが帝国を当惑させているトランプを置き換えても、その行為とて、コンモドゥスを置き換えても、ローマの民主主義が回復しなかったのと同様、民主主義が回復することはあるまい。我が共和国は死んでいる。

かつては開かれ、民主的伝統があった社会は、民主主義の敵にとって格好の餌食だ。これら扇動政治家連中は、かつての民主的政治制度の愛国的な理想や儀式や慣行や形式を、破壊しながら、敬意を払うふりをする。自らを“第一番の市民”と称したローマ皇帝アウグストゥスが共和国を去勢した際、彼はかつての共和国の形式を維持するよう配慮した。レーニンとボリシェビキも、権力を掌握した際に同じことをし、自治ソビエトを粉砕した。ナチスやスターリン主義者さえもが、彼らは民主的国家を支配していると主張した。トーマス・ペインは、専制政府は腐敗した市民社会から生えるカビだと書いていた。これが、かつてのこうした民主主義に起きたのだ。それが我々に対して起きている。

我々の憲法上の権利である、適正手続き、人身保護令状、プライバシー、公正な裁判、搾取からの自由、公正選挙や異議を唱える権利は、司法の専断により、我々から剥奪されている。こうした権利は、名目上しか存在していない。国家の価値観とされるものと、現実との間の余りの断絶ゆえに、政治論議はばかばかしいものとなっている。

大企業は連邦予算を食い物にし、自ら搾取し強奪する権限を合法的に付与している。ゴールドマン・サックスやエクソン・モービルの権益に反対して投票するのは不可能だ。医薬品と保険業界が、病気の子供を人質にし、息子や娘を救おうとして両親は破産する。学生ローンの重荷を負った人々は、破産宣告しても、借金は決して消し去ることができない。多くの州で、病気の家畜が屠殺のために倉庫に入れられる巨大な工場式畜産場の状態を広く知らせようとする人々は、刑事犯罪で告訴されかねない。大企業は合法的に脱税している。大企業は、小農や小企業を破壊し、アメリカ産業を空洞化させる自由貿易協定を画策した。空気や水や食品の汚染や高利の債権者や貸し手から国民を保護するために設けられた労働組合や政府機関は無力化されてしまった。ジョージ・オーウェル並みの権利の逆転で、最高裁は、政治運動似対する無制限の大企業献金を、政府に対する請願権やら、言論の自由の一形態だと定義している。大企業が所有するマスコミの大多数は、エリートのための音響室だ。州営企業や市営企業や公共事業は、料金を引き上げ、貧しい人々へのサービス提供を拒否する大企業に売却されている。教育制度は徐々に民営化され、一種の職業訓練へと変えられつつある。

賃金は横ばいか下落している。偽造された統計で隠された失業や過少雇用が、国民の半数を慢性的貧困に追い込んでいる。社会福祉は、緊縮政策という名目で廃止されている。文化と芸術は、性的商品化や陳腐な娯楽や生々しい暴力描写に置き換えられてしまった。無視されて資金不足のインフラは崩壊しつつある。破産や差し押さえ、逮捕、食糧不足や治療しないままの病気放置が早過ぎる死をもたらし、苦しむ最下層階級を悩ませている。絶望した人々は、薬物や犯罪や人身売買が蔓延する地下経済に、逃げ込んでいる。国家は、こうした経済的困窮に対処せず、警察を軍隊化し、非武装の一般市民に対し、殺傷力の高い武器を使用する権限を警察に与えている。警察は、刑務所を230万人の国民で一杯にしているが、そのうちの極少数の人々しか裁判を受けていない。刑務所内で、100万人の囚人が、企業のために現代の奴隷として働かされている。

国民を暴政から守ることを目指している憲法修正は無意味だ。例えば、修正第4条にはこうある。“不合理な捜索及び逮捕・押収から、その身体・家屋・書類及び所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵してはならない。宣誓または確約によって証拠づけられた相当の理由に基づくものであって、捜索すべき場所及び逮捕すべき人または押収すべき物件を特定して記載するものでなければ、いかなる令状も発してはならない。”現実には、我々の電話会話、電子メール、テキスト、財政、司法や医療記録は、我々が見るあらゆるウェブサイトや移動とともに、追跡され、記録され、政府コンピューター・データベースに永久保存される。

国家による拷問は、アフガニスタンのバグラム空軍基地やグアンタナモ湾にあるような秘密軍事施設のみならず、コロラド州フローレンスにある、囚人が長期の独房監禁で精神衰弱をわずらうスーパーマックADX [最大監視]施設などでも行われている。囚人は国民なのに、24時間態勢で電子監視され、一日のうち23時間閉じ込められるのに耐えさせられている。彼らは極端な感覚遮断を味わっている。囚人は殴打にも耐えさせられている。彼らはカメラ監視下で、シャワーを浴び、風呂に入らなければならない。彼らは、週に一人の親族に、一通の手紙を三枚の紙でしか書けない。彼らは新鮮な空気を味わう、ハツカネズミの踏み車に似た巨大な檻での一日一時間のレクリエーションを妨げられることも良くある。

囚人から法的権利を剥奪するため、国は“特別行政措置”略称SAMsとして知られているものを利用している。SAMsは囚人の外部世界との通信を制限する。囚人は弁護士以外の誰とも、電話、手紙、面会ができなくなり、家族との接触も厳しく制限される。SAMのもとでは、機密情報刑事手続き法CIPAと呼ばれる法律のおかげで、囚人は自分に不利なほとんどの証拠を見ることが許されない。レーガン政権時代に始まったCIPAは、裁判での証拠が機密扱いされ、起訴されている人々に見せるのを控えることが許される。フランツ・カフカの小説“審判”のヨーゼフ・Kのように、自分が有罪になった証拠も全く見ずに裁判され、有罪判決を受ける可能性があるのだ。SAMsのもとでは、弁護士を含め、囚人と接触した人が、囚人の肉体的、心理的状態について話すと違法になる。

また囚人が釈放された場合には、投票権や公的支援を受ける権利を失い、罰金を支払う負担を負わされ、支払えなければ、牢獄に戻される。彼らは恣意的な捜査と逮捕の対象にされる。彼らは余生を、膨大な犯罪人カーストの一員としてのけ者にされて暮らすのだ。

行政府は、自らにアメリカ国民を暗殺する権限を与えた。国防権限法第1021条のもとで、行政府が、大衆暴動を鎮圧するために軍隊を街に出動させることができるようになり、軍隊を国内警察部隊としての活動禁止が終わってしまった。行政府は、テロリストである、あるいはテロリストと関係していると見なしたアメリカ国民を逮捕するよう、軍隊に命令できる。これは“特例引き渡し”と呼ばれている。軍隊によって拘留された人々は、適正手続きや、人身保護令の権利を否定され、軍施設に無期限拘留されかねない。かつては憲法修正第一項で、権利が守られていた活動家や反体制の人々は、無期限投獄に会いかねない。
憲法で守られている言論、信仰や集会は非合法化される。国家は、人々が行ったことに対してでなく、しようと計画していることでさえなく、煽動的だと見なす宗教、政治信条を持っているだけで、人々を拘留し起訴する権限を持っている。最初に標的にされたのは忠実なイスラム教徒だったが、彼らが最後の標的というわけではない。

民主的参加、投票、競合する政党、司法による監視や司法的立法といった外観は無意味な見せ物だ。絶えざる監視下で暮らし、どこでも、いつでも拘留される可能性があり、会話、メッセージ、集会参加、性癖や習慣が記録され、蓄積され、分析される、大企業の搾取を前にした無力な人々を、自由と表現するのは不可能だ。国家と、常時監視されている市民の関係は、主人と奴隷との関係だ。しかも、たとえトランプが消えたとて、手かせ足かせが外されることはないのだ。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_death_of_the_republic_20170521
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国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による共謀罪批判を、分かりやすく書いて頂いたようなもの?

岩波ブックレット No.966『共謀罪の何が問題か』高山佳奈子著をこれから拝読する。

表紙にこうある。

「テロ対策のため」「オリンピックのため」「国際条約のため」「組織的犯罪集団に限定し、構成要件を厳しくした」・・・・・
→全部ウソです。
危険性・問題点が一冊でわかる

今日の日刊IWJガイドから、転記させていただこう。

【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」~共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論! 海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992

今日は、大逆事件が始まった日だったという。足尾鉱毒事件解決のために戦う田中正造の直訴状を書いた幸徳秋水を、冤罪で死刑にしたデッチアゲ事件。あの明治体制状態にするのが、共謀罪の狙い。

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わとはぷ~What happened today?~本日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件「大逆事件」が始まった日!
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 おはようございます。IWJテキスト班の林俊成です。

 今日は明治最大の冤罪・思想弾圧事件である大逆事件が始まった日です。1910年5月25日、社会主義者の宮下太吉が「爆発物取締罰則違反」で逮捕されました。宮下は明治天皇の暗殺を企て、爆発物を用意したとされます。

 5月31日、政府は「この事件には大逆罪を適用すべきである」という方針のもと、当時の社会主義運動の中心だった幸徳秋水ら7名を逮捕。幸徳は計画に関与していないにもかかわらず、政府は社会主義者を一掃するため、幸徳をリーダーに仕立て上げて意図的に事件を拡大させ、26名を逮捕・起訴し、うち24名に死刑判決を出し、最終的に12名が死刑に処されました。

 大逆罪というのは「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス」というものです。対象犯罪を皇族暗殺に限定した共謀罪と言えるでしょうか。大逆事件では、この「加えんとしたる者」という文言を元に、多くの無実の社会主義者が罪に問われました。

 その一人が、真宗大谷派の僧侶、高木顕明です。高木は浄土真宗の教えに基づき、差別に反対し、非戦を訴えたため、全く無実であったにもかかわらず、大逆事件に連座し、死刑判決を受けました。直後に無期懲役に減刑され、獄中で亡くなりました。

 先日のニュース・フラッシュでもお伝えしましたが、真宗大谷派は、高木が大逆事件で弾圧された歴史を踏まえ、共謀罪法案に反対する声明を発表しました。なお、大逆事件当時の真宗大谷派は、国家に忠誠を尽くす姿勢を示すため、高木を除籍(追放)処分にしました。その後1996年、高木に対する処分を取り消し、以後顕彰活動をしています。高木の死から85年後のことでした。

・「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表(真宗大谷派東本願寺、2017.5.18)
http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/19796/

 大逆事件に巻き込まれた社会主義者には、唯物論者だけではなく、多くの宗教者・信徒が含まれています。彼らは平和と平等を説く宗教に忠実であったが故に、当時の帝国主義に反対し、弾圧されました。仏教徒では臨済宗僧侶の峯尾節堂、曹洞宗僧侶の内山愚童のほか、浄土真宗門徒の成石平四郎・勘三郎、キリスト教徒では大石誠之助、古河力作などです。

 古河力作は主犯の一人とされ、獄中で次の一文を残して26歳で刑死しました。

 「僕は無政府共産主義者です。しかし、ドグマに囚われてもいない。自由を束縛されるのはいやだ。貧困、生存競争、弱肉強食の社会よりも、自由、平等、博愛、相互扶助の社会を欲す。戦争なく牢獄なく、永遠の平和、四海兄弟の実現を望む」

 IWJはこれまでに、大逆事件に関連する集会の取材をしています。2013年には、社民党の福島みずほ参議院議員らによる大逆事件に関する院内集会が開かれました。

 集会では、大逆事件を研究している明治大学大学院教授の山泉進氏が講演。山泉氏は「大逆事件は、ナショナリズム、天皇中心主義を、国民に煽るためのショーとして機能した」と指摘しました。

 その後に講演した伊藤真弁護士は「大逆事件は、国家権力が乱用されるととんでもないことになるという証である」とし、「102年前と同じ過ちを繰り返さないために、憲法の価値を見出すことが重要だ」と指摘。憲法9条(戦争放棄)、13条(個人の尊重)、99条(憲法擁護義務)などをあげて、自民党改憲草案を批判しました。

※院内集会「102年後に大逆事件を問う」 2013.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54856

 自民党改憲草案の問題点を知るためには、『前夜増補改訂版』もオススメです。岩上さんが梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、一条ずつ逐一解説しています。こちらもぜひご一読ください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

 また、安田浩一氏による講演の模様も取材しています。安田氏は大逆事件と現代のヘイトスピーチ問題を合わせて解説しました。こちらもぜひご覧ください。

※「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演 2015.1.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/227870

 大逆事件から107年。現代の日本は、戦後の平和国家としての歩みから外れ、戦前のような息苦しい社会に向かっていると言わざるを得ません。先日23日、内心の自由に踏み込むおそれが指摘されている共謀罪法案が衆議院を通過しました。

 しかし、参議院の審議入りは来週になり、国連からも書簡が届き、さらに加計学園問題でも新証拠が飛び出すなど、与党の計画は狂いつつあります。

2017年5月20日 (土)

対トランプ攻撃

2017年5月18日
Paul Craig Roberts

我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、アメリカ大統領への未曾有の攻撃だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だとして労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブなどの名士が支持する状態にまで至っている。トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかったワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣にアメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。大統領は首にできる人間を買収する必要はない。

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要な“ロシアの脅威”役を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、結果については考えもしない。しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”という彼の意見に同意する。http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、それで話は終わりになった。だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは一体誰なのだろう?”

1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、その信念ゆえに暗殺された。JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、ニクソン大統領は大統領の座を追われた。ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、中国と国交を回復し、緊張を緩和した。軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた。ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だったのを理解しておくことは重要だ。ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソン排除された原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている。この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある。ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、トランプを見せしめにしようとしている、巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/
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首相の首が飛ぶ文書の存在は、好都合にも確認されなかった。共有ファイルしか調べない不思議。権力者はやりたい放題。

京都産業大学の申請書類が20ページであったのに対して加計学園はわずか2ページ。しかもその書類中ではMERSを、MARSと間違えていた。道理はひっこみ、それでも通る。

「異神の怪」が採決を求め、自民党別動隊に過ぎないという確信が証明された共謀罪。
強行採決を提案した異神の怪議員の言い分に驚愕。ファシズムは既に始まっている。

共謀罪、宗主国アメリカに命じられて、属国傀儡が、あわてて制定する、日本人の独立を目指す動きを弾圧する為の対策、現代版治安維持法にほかならないだろう。自民・公明・異神と、同類の連中以外全て監視対象。

拝読しているブログ「dendrodium」最新記事「権力機構の都合によって活きたり死んだりする日米の法律」の末尾に、このRoberts氏の文章と直接つながる、まさ小生が考えている内容と同じことが書かれていた。利用させて頂こうと思う。

9/11直前に任用され、12年もつとめあげたこと自体、どれほどうさんくさい権力の走狗であるか、バレバレだろうと素人は思うのだが、ウソをいって生活の糧にしている提灯持ち専門家諸氏は、決してそう言わないだろう。

アメリカではトランプ大統領がロシアとの繋がりを云々されて、指弾されている。
今回トランプ大統領の弾劾を実行するのはロバート・モラーというトランプ大統領に解任されたコミー前FBI長官の前任者で、
2001年9月4日 - 2013年9月4日の12年間もFBI長官をやっていた人だそうである。

2001年9月4日 というと、9・11事件の直前である。
9.11を起こす事に決めた支配層が。確実に言いなりになる法律家を求めて、特に選んだ可能性の高い時期に、FBI長官に選ばれた人物である。
しかもアメリカの違法な戦争であった事が確定したブッシュのイラク侵攻(2003年3月20日 - 2011年12月15日)の間中、FBI長官として政府の違法な戦争を見逃し続けた人物である。
( 2005・12・14 ブッシュ米大統領はイラク開戦理由の一つである大量破壊兵器の情報に誤りがあったことを認めた。)

今朝のニュースの解説者はロバート・モラー氏を、12年間もFBI長官を務めた大物中の大物として紹介していたが、何のことはない、権力機構の法律違反を握り潰す為にFBI長官に選ばれて、期待通りの法律無視を続けた為、12年間も便利使いされた法律を守らない(政府に守らせない)法律家だったと言えるのではないだろうか?

こんな法律家が弾劾するという事は、
本当に悪いのは弾劾されるトランプ大統領なのか、
弾劾したがっている権力機構なのか分かったものではないだろう。

2016年11月21日 (月)

日本の首相、トランプ次期大統領と会談

Nick Beams
2016年11月18日
wsws

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き、安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。

マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、ランプは信頼できる指導者だと語り、二人は再開して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。

彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念。、選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、“未定”だとされていた事実でも例証されていた。
日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。

関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、アメリカ軍の日本駐留経費や、アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。

安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。

中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。それが今や暗礁に乗り上げている。トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、オバマは、トランプが権力の座につく前に、“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし、日本や他のTPP調印国を見捨てた。

オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、中国に好機をもたらした。

火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。

“(TPPが未発効の場合は)軸足は東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”と彼は述べた。“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産(GDP)は中国だ。”

TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討することになるのを日本は懸念している。マレーシアのオン・カー チュアン第2貿易相は、トランプ当選後、マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。

“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”オン第2貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。

TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。
アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成するオーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。

今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、オーストラリアは支持するつもりだと語った。

2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、アメリカが調印する可能性は極めて低い。つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。

貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、経済的、軍事的勃興に対応して、日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。

日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。
選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、既に負担している約66億ドルの経費に加え、年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、東京が支払うよう要求している。トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。

ドル以上の重大なことが問題になっている。日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言で、トランプはこう述べた。“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。彼らは家でソニーのテレビを見ていられる”、同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。

世界中の他の政府同様、安倍政権は、トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、トランプとは会わなかった。この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。

東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。

アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、1920年代の状況と共通している部分がある。

第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。
ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、世界貿易が崩壊し、粉砕された。

政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、1931年の満州侵略を手始めに、更にに、1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、1937年の全面的中国侵略という形で、軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。

現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、あらゆる矛盾が復活しつつある。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html
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この件、大本営広報部ヨイショ報道、紙媒体は読んでおらず、洗脳放送は音声を消すか、ほとんど見ずにいる。

軍事的手段で権益を推進する方向の重大な動き。

奥さんは耐え切れずにハンカチで涙を拭き、家族3人が抱き合った」ついに自衛隊が「駆けつけ警護」の新任務を負って南スーダンへ 隊員たちの生命は守られるのか――!? 2016.11.20

命令する人物、、夫名義で、戦争産業の株を持っているという露骨な構図。

海外派兵の動き、策謀を見るたびに、下記の古い記事を思い出している。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

2016年10月14日 (金)

南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍

公開日時: 2016年10月6日  08:38
編集日時: 2016年10月6日  14:14
RT

国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター(Center for Civilians in Conflict)(略称Civic)の報告にある。

UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。

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Justin Lynch Up to南スーダンで、272人死亡、国連公館近くを迫撃砲や携行式ロケット弾攻撃

人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”

ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”

文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

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中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、思っていたより大規模 - NGO

“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
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大本営広報部の紙媒体は購読をしておらず、電気洗脳白痴製造装置の虚報は真面目に見ていないので、この話題が報道されたのかどうか、全く知らない。

なんとしても犠牲者を出し、侵略戦争への永久派兵を強引に「常識」にしようとしているとしか思われない属国傀儡与党。衝突であって、内戦状態ではない、不思議な世界。

ボート・レースの会場を検討しているという二人の知事。どちらも、開発特区推進派。つまりTPP推進派。

都知事になって、抜けた議席に、立候補した人物を、自民党が推薦している。露骨な茶番。分裂と見せかけて、実は、分派による補強に過ぎない。女性版小泉劇場。

昨日も、今日も、大本営広報部洗脳報道を見る時間がないのを嬉しく思っている。

植草一秀の『知られざる真実』
日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない! 2016年10月14日 (金)

2016年8月 9日 (火)

トルコ・クーデター未遂はCui Bono(誰の利益になるのか)? [仕組まれた]アラーの贈り物?

Felicity Arbuthnot
Global Research
2016年8月2日

“人には、余りに途方もない陰謀に直面すると、そういうものが実在するとは信じられないという障害がある。”

(J. エドガー・フーバー、Elks Magazine、1956年8月)

5月23日、Sean Adl-Tabatabaiが、今にしてみれば、確かに予言的な記事を書いていた。 “トルコにおける軍事クーデターに備えるエルドアン”。

筆者はこう警告していた

“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、手がつけられない状態に見える。彼は、反対派を投獄し、マスコミを差し押さえて、反対派を取り締まっている… トルコ指導者は憲法裁判所を解体すると脅した。”“一連のテロの中、治安問題が悪化している”時期に。

更に:

“様々な出来事の結果、エルドアン‘皇帝’支配下で、長年隅に追いやられていた後、トルコ軍が、再び政治の場に登場するこ とになった。トルコ軍とエルドアンとの間の不和には長い歴史があるが、現在は、トルコ内外の騒々しい出来事によって、それが一層強調されている。たとえ ば、北シリアでの緩衝地帯設定や、トルコ軍部隊のシリア・イラク派兵の計画は、軍幹部から反対された。”(強調は筆者。)

“トルコ軍は長らく、自らを現代トルコ共和国の創設者ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作った断固たる世俗国家‘トルコ民主主義の守護者’だとしてきた”

“関連する出来事”: 軍事クーデター準備は”クーデター未遂”になるのか

5月5日、エルドアンかアフメト・ダウトオール首相を首にすると、日刊紙ヒュリエットに、Murat Yetkinは書いた。“エルドアンが大統領でいる限り、誰が首相かは重要ではない。”

トルコ憲法を改訂し、アメリカ(不十分だと考えるむきもあるが)や他の大統領制民主主義には存在している、大統領権限を抑える憲法上の予防措置無しの、アメリカ風大統領制度を導入するというエルドアンの計画を支持するのに、ダウトオールは乗り気でないように見えた。

5月24日、エルドアンは、側近の元運輸大臣ビナリ・ユルドゥルムを、ダウトオールの代わりに首相に据えた。ユルドゥルムは政府による検閲と国家監視強化も担当していた。何千ものウェブサイトの取り締まりで、Cyber-Rights.Orgは“インターネットのコンテンツを支配する現在のトルコ法は、手続き上も、本質的にも欠陥はあるが、政治的発言を検閲し、沈黙させるように作られている。”と述べた。

いかがわしい経済取り引きという主張に悩まされていることとは別に、ユルドゥルムは、隔離主義者だとして批判もされており、妻は公式晩餐では離れて座ると報じられている。男女の学生が校庭で一緒にいるのを見た後、これでは間違った道を進んでしまうと言って、ある大学にゆくのをやめたとも言われている。

ユルドゥルムが首相となった二日後、トルコ国民議会のイスマイル・カフラマン議長は、エルドアン大統領が実現を望んでいる新憲法について語って、抗議デモを引き起こした。トルコのマスコミによれば“なんとしても、新憲法は非宗教主義であってはならない”と彼は述べた。

“憲法は宗教を論じなければならない … 非宗教的であってはならない。新憲法は、宗教的憲法でなければならない。”

政治的にイスラム教に根差しているエルドアンのAK党は、それゆえ、なんとしても現行憲法を、シャリア法に置き換えようとしているのだ。議長として、カフラマンは新憲法文章起草の取り組みを監督している。彼の発言は、大統領に代わって、政界のようすを伺うことを意図したものだと、広く見なされている。

この文脈で、主要イスラム教国における、シャリア法に対する態度に関する最新のピュー・リサーチ・センター(2013年4月)包括的調査で、シャリア法をトルコの公式な法にするのに賛成しているトルコ国民は、わずか12%しかいないことが判明している。

結局のところ、NATO加盟国であり、EU加盟を希望しているトルコは、クーデターの前には、政治的に波だった海を航海しており、無数の疑問符に取り囲まれていたのだ。

エルドアン大統領は、トルコ南西部の地中海沿岸にある思わず息をのむほど美しい港町マルマリスで休暇を過ごしていた7月15日、金曜日に危機をしらされた。悪党が、彼を殺害するためホテルを急襲するわずか数分前に、大統領は逃れたのだと聞かされている。

ちなみに、マルマリスは、劇的なものと、歴史的に決して無縁ではなく、ここからの避難は何度もあった。この場所がある地域は、紀元前334年、アレクサンダー大王に侵略され、15世紀中頃、オスマン帝国皇帝「征服者」メフメト2世に征服され、1798年、エジプトでの地中海作戦で、ナポレオン艦隊を打ち破る途上、ネルソン海軍提督“と彼の全艦隊がここの港に避難した。” 1958年、政治的地震ではなく、実際の地震によって、街はほぼ完全に破壊された。(Wikipedia.)

エルドアンがホテルを出て数分後: CNNチュルクによれば“ヘリコプタに搭乗していた約25人の兵士が降りて、彼を捕らえようとして、銃撃した”。

そこで彼を見つけられなかったのだが、奇妙なことに、ヘリコプターで輸送された兵士たちは、車で一時間半かかる最寄りの空港ダラマンに向かう彼の自動車を捜すことはどうやら思いつかなかったようだ。

更に離陸後: ‘出来事について知っている元軍幹部がこう主張している。

    “少なくとも二機のF-16が、イスタンブールに向かって飛行中のエルドアン機を威嚇した.

    “二機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守った。

    “一体なぜ、連中が攻撃しなかったのかは謎だ。” まさにその通り。

大統領官邸は激しく損傷し、議事堂も破壊され、残骸が散乱し、既に265人が死亡し、1,440人が負傷しているところに戻ったエルドアン大統領は、クーデター未遂についてこう発言したとされている。“アラーの贈り物”。

2,839人の軍人が即座に逮捕され、共謀者として非難される人々の粛清が始まると、2,745人の裁判官や検事が拘留を命じられた。

一週間のうちに、60,000人が解雇されたり、拘留されたりし、2,300の機関がエルドアンの命令で閉鎖された。それ以来、唯一存続している報道機関である可能性がある国営アナドル通信によれば、最新の数値は、マスコミ、医療、教育や司法を含む、粛清あるいは強制収容者の人数は、70,000人にものぼる。“今週だけで、少なくとも131の新聞、テレビや、ラジオ局、雑誌、出版社、通信社”か閉鎖を命じられた。”(Independent、2016年7月31日)

NATO同盟国で、欧州連合加盟希望の大統領は、明らかに、熱狂的な言論の自由の支持者ではない。クーデター未遂の前でさえ - 2014年以来 - 1,845人のジャーナリスト、評論家、作家が大統領侮辱のかどで告訴されており - 実刑判決をうける可能性があると報じられている。

Zero Hedgeで、Tyler Durdenが書いている最近の取り締まり(2)は仰天するほどだ。

“最初の‘緊急権限’命令で … エルドアンは、1,043の私立学校、1,229の慈善団体や財団、19の労働組合、15の大学と、35の病院の閉鎖を許可した … 政府は、こうした学校、大学や民間組織全ての資産を差し押さえるとも発表した。”

“うまい儲け話”とい言い方があるが、これは実際確実に、史上最大の不動産強奪の一つだ。スタンダード・アンド・プアが世界格付けで、こう発表したわずか二日後に、この没収が行われたことは興味深い。“ クーデター未遂がトルコの経済と投資環境をだめにして… トルコの信用格付けは大きく格下げされ、ジャンクの領域となった。”

“信用格付けは、現在BBで、見通しは、弱気で、更なる格下げの可能性もあることを示してる。”(ウオール・ストリート・ジャーナル、7月20日)

困難な時代には、最高級の不動産ほど頼るのに最適なものはない。

不動産強奪の合法性? おそらく、裁判官が絶滅危惧種になってしまい、人権や法律そのものが保留状態なのだ。

更なる粛清の数値はchilling。Independent紙によれば、2016年7月21日までに

      9,000人の警官が首にされた。

      6,000人の軍人が逮捕された。

      15,200人の教師と教育関係者が解雇された。

      6,500人の文部省職員が停職になった。

      1,577人の大学学長が辞職を命じられた。

      8,777人の内務省職員が解雇された。

      1,500人の財務省職員が解雇された

ヨーロッパで四番目に大きな航空会社トルコ航空では、事務と管理職を含め、250人の職員が解雇された。

30パーセント国有の電話会社チュルク・テレコムは“治安部隊と協力して”従業員を首にし、一部の管理職は、検事に召喚されたと報じられている。

更に、50,000通のパスポートが無効にされた。

アムネスティー・インターナショナルは既に恐怖を抱かせる報告書(3)を発行して、こう言っている。

“ … アンカラとイスタンブールのトルコ警察は、被拘禁者を48時間も無理な姿勢をさせ、食べ物、水や医療の提供を拒否しているという信じるべき報告があり … 最悪の場合、激しい殴打や強姦を含む拷問を受けた人々もいる。

“… 我々が記録した虐待の残酷な詳細は、拘留場所で起きている可能性のあるもののごく一部に過ぎません”と、アムネスティー・インターナショナルのヨーロッパ・ディレクターのJohn Dalhuisenは語る。

更に:

“被拘禁者たちが、スポーツ・センターや厩舎など正式ではない場所に収容されているという複数の報告がある。少なくとも三人の裁判官を含む何人かの被拘禁者が裁判所の廊下に収容されている。”

更に:

“ … 650-800人の男性兵士がアンカラ警察本部体育館に収容されている。少なくとも300人の被拘禁者には殴打された痕があった。被拘禁者の一部には、目立つあざや、切り傷や骨折があった。約40人は、ひどく怪我をしていて歩けなかった 。二人、立ち上がれない人がいた。そこの別施設に拘留された一人に女性は顔と胸にあざがあった。”

“訊問の為、検事のところに連れ出される人々が、血まみれのシャツを着ている様子を弁護士が説明している。”NATO同盟国で、EU加盟希望している国に関する詳細報告の内容は、NATO加盟国や、EU各国のほぼ沈黙状態同様に衝撃的だ。“自国民を拷問し、殺害する”独裁者と見なされる連中を巡って、欧米は偉くえり好みが強いのだ。

他の残虐行為とされるものに下記がある。

“対「イスラム国」トルコ作戦責任者であるテロ対策高官が、のアンカラの大統領官邸での‘会談’にでかけた。別の幹部によれば、彼は後に、両手を背中で縛られ、首を撃たれた姿で発見された” (4)

皮肉にも、トルコは欧州評議会のメンバーでもあり、欧州人権条約に制約される。トルコは国連の拷問等禁止条約の調印国でもある。

エルドアンは、トルコ諜報機関と軍参謀総長を、直接彼の指揮下におく憲法改訂実施を狙っているとも報じられている。クーデターとされるものから、わずか四日後、告訴も、裁判もされていない恐るべき8,777人にk死刑を復活させると彼は語っている。

“一体どうして私が、連中をこれから何年も刑務所において、食べさせなければならないのかね?”と彼は発言したとされている。(5)

クーデター未遂で不意をつかれた、大統領と彼の支持者連中が、これほど短期間に、70,000人もの人々を逮捕し、検挙し、解雇する段取りを一体どうやって整えられたのかが問われるべきだ。

氏名、住所、勤務先をリスト化し、彼らを逮捕するチームを組織し、首にしろという手紙を書いたり、出かけていって、首にしろといったりするのだ。これほどの規模の作戦は、準備に、何カ月ではないにせよ、確実に何週間もかかるはずだ。

抜け目がなく、政治的に精通したトルコ人実業家と色々話したところ、彼の見解はこうだ。“いや、彼がこれを計画したわけではないが、これによって彼は望んでいたもの全てを手にいれた - またしても - 一体誰が彼をこういう支配的立場においたのだろう …?

ところで、辞書の“cui bono”定義はこうだ。“ある行為や出来事で、その責任がありそうなのは、何らかの利益を得られる連中だという原則”(Merriam Webster.)

1.     http://www.dailymail.co.uk/news/article-3694546/At-height-Turkish-coup-bid-rebel-jets-Erdogans-plane-sights.html

2.     http://www.zerohedge.com/news/2016-07-23/first-emergency-decree-erdogan-shuts-down-thousands-hospitals-schools-charities

3.     https://www.amnesty.org/en/latest/news/2016/07/turkey-independent-monitors-must-be-allowed-to-access-detainees-amid-torture-allegations/

4.     http://www.moonofalabama.org/2016/07/the-after-coup-purges-in-turkey-continue-the-erdogan-administration-is-firing-any-public-servant-who-might-just-might-not.html#more

5.     http://www.middleeasteye.net/news/turkey-pm-warns-against-feeling-revenge-after-coup-496420178

The original source of this article is Global Research
Copyright Felicity Arbuthnot、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkeys-attempted-coup-cui-bono-an-organized-gift-from-allah/5539362
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こういう出来事なしに、着々と日本永久植民地化政策が進められるボンボンを、アルドアン、うらやましく思っているに違いない。

日本の庶民は、このトルコの惨状をうらやましくおもうことはない。憲法破壊で、緊急事態条項が実現するので、我々もすぐおいつける。

広島、長崎の名前が語られる季節。関連記事の一部を下記に列記した。ご一読いただければ幸い。

IWJ「報道の自由」を確保するには、まず経済的問題の解決が先決という深刻な状態。

■■■ 日刊IWJガイド「天皇陛下がビデオメッセージで『お気持ち』表明~『生前退位』の意向を強く/小池新都知事、初回の定例会見で『ここは東京であり、日本でございます』発言!/岩上安身によるアメリカン大学教授・ピーター・カズニック氏・乗松聡子氏インタビュー、谷口稜曄(すみてる)長崎原爆被災者協議会会長インタビューを再配信!」2016.8.9日号~No.1425号~ ■■■
(2016.8.9 8時00分)

 おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

 昨日は、午後3時から天皇陛下がお気持ちを表明したことで話題が持ち切りとなりました。今生天皇がビデオメッセージでお気持ちを伝えるのは、2011年の東日本大震災以来、2回目のことだといいます。高齢を理由に「生前退位」の意向を色濃くにじませたビデオメッセージについては、後段で平山茂樹記者が詳しく解説しています。

 今日も盛りだくさんの内容で届けする本ガイドですが、その前に、昨日に引き続き、IWJの「裏方リーダー」谷口直哉スタッフより、改めて、重要なお知らせとお願いをさせていただきます!

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■『沖縄の強烈な日差しとスコールにも負けず、中継を続けるIWJ! しかし、機材の損耗も深刻化!!』

 日刊IWJガイドをお読みのみなさん、おはようございます。IWJスタッフの谷口直哉と申します。

 普段はインタビューのアポ取りや動画の編集、中継取材からキッチンの清掃まで、雑多な業務を担当しており、言わば「IWJの裏方業務」にたずさわっております。

 導入機材の選定やメンテナンスも担当している関係から、この日刊IWJガイドでは、何度か機材に関するご報告をさせていただいています。昨日もIWJの映像素材を保存するためのハードディスクが不足してきた現状をご報告させていただきました。

 本日は、IWJの過酷な取材のため、さまざまな機材の損耗が激しい現状を、皆さんに知っていただきたいと思い、記事を書かせていただきます。

 現在IWJからは、沖縄・高江の現場に原記者、阿部カメラマン、中継市民のKEN子さんの3名を派遣し、米軍ヘリパッド建設に反対する市民の抗議行動を中継し続けていますが、高江の現場は、沖縄特有のスコールに連日見舞われています。

 「やんばるの森」と呼ばれる熱帯雨林の中に位置する高江には、突然、どしゃぶりの雨が降ることがあります。スコールなのでしばらくすると止むのですが、バケツをひっくり返したような強烈な雨はまさにゲリラ豪雨。

 スコールがくると、ブルーシートを木々の間に張っただけの簡易テント内で抗議行動は行われますが、猛烈な雨はテントの中にも容赦なく入り込み、全てをびしょ濡れにしてしまいます。

 そんな時、阿部カメラマンは、ウエストポーチから大きなビニール袋をさっと取り出し、カメラや中継用機材を手際よく覆い、レンズとマイクだけをビニール袋に開けた穴からつき出して、雨から機材を守りながら中継を続けています。

 ビデオカメラ専用の防水フードを使ってもいいのですが、阿部カメラマン考案の「ビニール袋作戦」は、取り扱いやすく、コストパフォーマンスが抜群にいいので、IWJでは定番の防水対策になりました。

 IWJの中継スタッフはみな、こうした創意工夫を凝らして機材を守りながら、中継を行っていますが、毎日のように酷使される機材は、どうしてもいろいろな部分にガタが出てきてしまいます。接続不良をおこすカメラ、脚が外れてしまった三脚、起動しなくなったノートパソコン、断線したケーブル、充電できなくなったバッテリーなど、ありとあらゆる機材が日々故障していきます。

 こうした機材トラブルのために、大切な取材ができなくなって、会員の皆さまにご迷惑をお掛けするわけにはいかないので、日々機材をメンテナンスし、修理に出し、足りないものは購入しなければなりません。

 今回はこうした日々の損耗のため、購入しなければならなくなった機材のリストをご報告させていただきます。これは今すぐ購入の必要な緊急の備品だけにしぼったリストです。

●NAS用3.5インチハードディスク8TB(NAS増量用HDD)/単価¥36,498/8本/¥291,984

●3.5インチハードディスク3TB(アーカイブ用HDD)/単価¥14,666/20本 /¥293,320

●SONY密閉型スタジオモニターヘッドホン/単価¥19,224/1個/¥19,224

●Extra Battery for TVUPack PHYLION AN-2000D(TVU用バッテリー)/単価¥30,780/2個/¥61,560

●PHYLION AN-2000D Battery Charger(充電器)/単価¥52,704/1個/¥52,704

●Liveshell2(中継用機器)/単価¥44,290/2個/¥88,580

●EasyAcc 20000mAh(モバイルバッテリー)/単価¥4,299/2個/¥8,598

●センチュリー 3.5インチHDD専用収納BOX/単価¥1,264/5個/¥6,320

●MacBook Pro 13インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Air 11インチ 1.6GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Pro 15インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥305,424/1個/¥305,424

●Microsoft Office Mac Home Business 2016 Multi Pack(PCソフト)/単価¥37,584/1個/¥37,584

●Apple Thunderbolt - ギガビットEthernetアダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●Apple USB Ethernet アダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●TOMOCA 8パラボックス 4-FM(音声分配装置)/単価¥7,350/1個/¥7,350

●ステレオ標準 - ステレオミニ AT519CS(変換プラグ)/単価¥1,220/2個 /¥2,440

●HDMIケーブル片側(C側)L型コネクター 50cm(映像用ケーブル)/単価¥1,596/3個/¥4,788

●HDMI-Miniケーブル(A-C) 0.7m(映像用ケーブル)/単価¥709/2個/¥1,418

●HDMI-Microケーブル(A-D) 3.0m(映像用ケーブル)/単価¥1,473/1個/¥1,473

 なんと!総額¥1,464,215!!

 この見積書を代表である岩上さんに出した時には、岩上さんの目が白黒し、血圧と心拍が一気に上がった模様でした。「これはやはり会員だけでなく広く多くの皆さまに、具体的にこの現状を知っていただき、IWJの機材のピンチをどうか助けてくださいとお願いしなければ」と岩上さんに言われ、この文章を書いている次第です!

 北海道から沖縄まで、日本全国から日々リアルな報道を、皆さまにお伝えするために、どうしても必要不可欠な機材の補充だけで、これだけの予算がかかってしまうという現実を、どうかご理解いただければと存じます。

 そして会員の方も、会員ではないが無償の情報はチラ見しているという方も、どうかこのピンチにご寄付・カンパによってご支援をいただければと存じます!どうぞよろしくお願い致します!

 今後もあくまでも市民サイドに立ち、市民による、市民のメディアとして、大手マスメディアでは報道されない情報を取材、発信してまいりますので、何とぞ、市民の皆さんのお力でIWJをお支え下さいますよう、お願い申し上げます。

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2016年7月22日 (金)

平和に向かおうとしたがゆえに暗殺されたJFK

2016年7月20日
Paul Craig Roberts

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺を、30年以上調査した研究者たちは、彼は、統合参謀本部、CIAと、シークレットサービスによる陰謀で殺害されたと結論付けている。例えば「JFK And The Unspeakable」James W. Douglass著を参照のこと。彼が殺害される少し前、ジョン・F・ケネディ大統領は、アメリカン大学で素晴らしい演説をした。演説中で、彼は、軍安保複合体の利益と、ペンタゴンとCIAの予算と権力のために、地球上のあらゆる生命を危険にさらす冷戦の継続に反対であることを表明した。

ケネディ大統領は、当時既に暗殺の標的にされていた。統合参謀本部のソ連に対するけんか腰の態度や、核戦争で勝てるという連中の思い込みを彼は否定していた。アメリカによるキューバ侵略への支持を生み出すため、アメリカ人に対する偽旗テロ攻撃を実行し、カストロのせいにする計画、統合参謀本部議長レムニッツァーの“ノースウッズ作戦”を彼は拒否していた。CIAによるピッグズ湾キューバ攻撃を、アメリカ空軍が支持したことを彼は否定していた。キューバ・ミサイル危機を和らげるため、彼は、公式チャンネルの外で、フルシチョフと協力した。アメリカ軍と治安部隊を支配する偏執的反共産主義者連中は、ケネディ大統領は自分たちの職業上の利益に役にたたず、共産主義にあまく、それゆえ、ソ連に対抗することはできないと結論付けた。連中は、ケネディを、排除すべき、アメリカの国家安全保障に対する脅威と見なしたのだ。

新たな平和運動、NoWar2016は、アメリカン大学でのこの運動の9月23-25日の会議への関心を生み出すべく、ケネディ大統領のこの演説の一部を利用している。David Swansonは、ケネディ大統領のソ連に対する手法と、現在のアメリカ政府のロシアに対する手法との違いを指摘している。ケネディの手法には希望があった。現代の手法には希望皆無だ。

ケネディ演説を聞いて、このような立派で何物をも恐れない指導者が、軍安保複合体によって消されてしまったことに失望されたい。

http://worldbeyondwar.org/best-speech-u-s-president-ever-gave/?link_id=2&can_id=b2cbef86284f0e5b5369179489dabff6&source=email-best-speech-a-us-president-ever-gave-2&email_referrer=best-speech-a-us-president-ever-gave-2&email_subject=best-speech-a-us-president-ever-gave

当時のほとんどあらゆるアメリカ人と同様、ジョン・F・ケネディ上院議員は、ソ連を恐るべき敵国と見なしていた。ソ連がアメリカに対する軍事的優位性を得つつあるという想定で“ミサイル・ギャップ”を訴えて、彼は大統領選挙を戦った。ところが大統領執務室に入るやいなや、ケネディは、誰にも必要のない戦争のために、アメリカ軍指導部が進んで、アメリカ国民の命に押しつけようとしている途方もないリスクを目にしたのだ。彼は、アメリカ軍安保複合体が、ソ連同様、生命にとって重大な脅威であることを悟ったのだ。二つの核大国間の緊張は、激化させるのではなく、和らげるべきだと彼は理解した。再選され次第、彼はアメリカのベトナム介入を中止し、CIAを懲らしめるつもりだった。ケネディの手法が軍安保複合体には是認しがたいものだったため、彼は抹殺されたのだ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/jfk-turned-to-peace-and-was-assassinated/
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高江大変な状態になっているようだ。下記は昨日の記事。今日もIWJによる放送が予定されている。

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事に対する1000名規模の抗議集会 2016.7.21

大本営広報部バラエティ洗脳白痴製造番組、重要な話題を、TPP同様ひたすら隠蔽。ロシア選手のリオ・オリンピック出場問題、ポケモンGOで目をそらしているようだ。(音声を消しているので、自信はない。)

対照的なガマの油広島演説、空から死に神が舞い降りたやら、普通の人々は戦争を望んでいないなどという巧妙な表現の記録本が書店で山積みなのを見ると頭がくらくらする。わざわざお金をはらい、時間を使って洗脳されるのが嬉しい奇特な方もおられるだろう。それは各人の選択だろうが、終始音声が流されていて、本を探しながら無理やり聞かされるのは困る。

ケネディ暗殺の背後にある「普通の人々は戦争を望んでいないが、我々が望んでいる。」肝心な部分の言及、当然あるわけがない。

無料で聞ける歴史的演説をこそ拝聴、拝読したいものだ。

ケネディー演説の日本語訳は、下記で読める。
アメリカン大学卒業式での演説
http://www.jfklibrary.org/JFK/Historic-Speeches/Multilingual-American-University-Commencement-Address/Multilingual-American-University-Commencement-Address-in-Japanese.aspx

あるいは、
ケネディ大統領「平和の戦略」演説(全文+和訳)①②③④
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869208037.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869535328.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869787625.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869787625.html

2016年7月18日 (月)

現在一体誰がヒトラーを称賛するだろう?ドイツ風刺映画『帰ってきたヒトラー』

Bernd Reinhardt
2015年12月16日
wsws

デヴィット・ヴェント監督; ヴェント、ヨハネス・ボス、ミンナ・フィッシガルトルと、ティムール・ヴェルメシュ脚本

ティムール・ヴェルメシュの同名小説に基づく風刺映画『帰ってきたヒトラー』[Er ist wieder da]は200万人以上が見て、今年ドイツで一番見られた映画の一本になった。

70年後、ヒトラー(オリヴァー・マスッチ)が、ベルリンの彼の元掩蔽壕の場所で、住宅開発されている場所の真ん中で、突然目覚める。最近首にされたばかりのテレビ放送記者、ファビアン・ザヴァツキ(ファビアン・ブッシュ)に、彼は発見されるが、ザヴァツキは彼をヒトラーの物まね芸人だと思いこむ。ザヴァツキは、この“ヒトラー”が、大勢の観客を引きつける人物で、自分が元の仕事に戻る最後の機会だと感じる。ヒトラーは自分の立場を素早く理解し、ドイツの国家的危機に介入すべき頃合いで、自分しか国を救える人間がいないので、運命が自分を2014年に送り出したのだと結論するに到る。


『帰ってきたヒトラー』

ヒトラーは、あらゆる既成政党からの不人気を満足そうに納得する。ワイマール共和国最後の頃を、彼は思い出すのだ。ザヴァツキは、“総統”が現代ドイツを巡るツアーを企画し、ヒトラーが生み出す大いに肯定的反響で 彼は大胆になる。YouTubeビデオが、100万回も見られて、テレビ番組出演への道が開かれる。

歴史上のヒトラーとは違い、映画のヒトラーは、自分の主張を通すために、テロを用いる必要はない。彼は、マスコミを迎合させるため、批判的なジャーナリストをマスコミから粛清する必要がないのだ。そうではなく、そうした業界の連中は、進んで彼に迎合することに気づく。『帰ってきたヒトラー』の効果的場面の一つは、あるテレビ脚本家が、政治番組向けに人種差別的ギャグを作るよう命じられ、斜に構えたプロ精神で、それをこなすというものだ。

しかも不安定なザヴァツキは、彼が他の人々のように“行動”しないだけでなく、“彼が単純に彼で”ビジョンを持って、それを執拗に進めようとする人物であるがゆえに、“ヒトラーの”独裁的カリスマに魅了されてしまう。

テレビ局のトップ、カッチャ・ベリーニ(カッチャ・リーマン)が、扇動のかどで告訴されると、連邦検事当局の代理人が、彼女が告訴されたのは左翼の変わり者の仕業に違いないと請け合う。右翼によるどういう犯罪や非行が不問に付されたり、最小化されたりするかを決めた“規則集に従って”あらゆることが行われる。ヒトラーの更なるテレビ出演は、何ものも妨げることができませんと、この番組が好きな連邦検事当局の男は宣言する。

うまく描かれた遍在する偽善と欺瞞は、ハンス・クリスチャン・アンデルセンの有名な童話『裸の王様』を思い起こさせる。外国人を公然と害虫になぞらえるヒトラーに、誰も右翼というレッテルを貼ろうとしない。彼は、独特な皮肉と、あいまいさを持った、カリスマ的で、反体制的な人物と見なされる。

ヒトラーが過激な右翼連中に殴打され、入院する羽目になった際には、社会民主党党首シグマール・ガブリエルが自らお見舞いカードを送る。無節操なテレビ局長は、彼を民主主義の戦士とまで呼ぶ。(ヴェルメシュの小説では、ヒトラーは、ドイツのテレビ番組にとって、最も威信のある賞の一つグリム賞も受賞する。)


『帰ってきたヒトラー』

これは余りに牽強付会だ。ドイツ・マスコミは、ウクライナでの右翼クーデターを、民主主義のための戦いだとして慶賀した。政治家たちは、右翼ペギーダ運動との協力を模索した。人種差別的な、反イスラム漫画が、芸術の自由の名のもとに称賛される。オバマがノーベル平和賞を受賞した際に、一部のドイツ人インテリが有頂天になったのも、さほど昔のことではない。

アンデルセンの童話同様“純真な”個人が真実を語る。憤慨して人々が本物のヒトラーを称賛しているとザヴァツキが言う。それだけで彼を精神科病院に入院させるに十分だ。

同時に『帰ってきたヒトラー』は、多くの表面的かつ徹底的な一般化をしてもいる。映画は、ヒトラーは現代ドイツに足場を見出す、おおむね、まずまずの可能性があるような印象を与えている。理不尽な理由で、世界支配に向かって奮闘する右翼扇動政治家が、ポップ・スターのように、マスコミを制覇することができ、映画が示すように、まるでキーボードを演奏するように、易々と大衆をあやつれることを示唆している。彼は大衆に人気のあるごくわずかな社会問題をしつこく繰り返すだけで良いのだ。監督が映画に加えた“ヒトラー”が“民衆”と出会うドキュメンタリー場面が部分的にこれを確認しているようだ。ドイツのタブロイド新聞ビルト紙のインタビューで、ヒトラーと会った際、外国人に向かって喚く、多くの人々について、ヴェントは怒って文句を言った。

『帰ってきたヒトラー』のある重要な場面は、多少の歴史的説明をしようとしている。ヒトラーは、彼らも心の底では 彼と同じだったので、普通の人々全員、1933年に彼を選んだのだと主張する。そこで彼は、現代のドイツ人に向かって言う。“私は皆様方全員の … 一部なのです。”

ヒトラーが小犬を撃つ様子を映したビデオが出現すると世論は一変する。国民全員が、恐怖を表明する。この場面は、自称、知識人サークルにおける、ドイツ人は簡単にあやつられてしまう進歩の遅い大衆だという広く行き渡った見方を反映している。

こうした見方は、西ドイツ国家において、ナチス・エリートが依然地位を占めていたことへの批判にもかかわらず、1968年、反抗の世代が疑問を投げ掛けるまで、ほとんど触れられなかった戦後イデオロギーの不可欠な要素だ。初期には、社会主義者のファシズム理解の一部だった、ファシズムと資本主義との間の不可分の関係は、“大衆社会”や“マスコミ”や、似たようなアイデアに対する上辺だけの批判に置き換えられている。

『帰ってきたヒトラー』は現在の状況に対する率直な懸念を語ってはいるものの、ヒトラーが権力の座についた、実際の歴史的な原因に関しては何も説明しない、在り来りの偏見や概念に満ちている。

いくつかの場面で、痛烈な批判こそ、よりふさわしいである場面で、映画は、ヒトラーを愚かなように描いている。長年、社会的、民主的権利を攻撃してきて、今やドイツ軍国主義再建を企んでいる与党の『帰ってきたヒトラー』における“批判”は、事実上、本物の内容に欠けている。例えば、SPDのガブリエルは、単なる冗談のように描かれている。他の政党や政治家も同じような形でかたずけられる。狭量な国家を支持する右翼政党としてのグリーン描写だけは(“環境安全保障は、国土安全保障だ”)当たっている。

もちろん、大衆の中には、ヴェントがドキュメンタリーで捉えているような見当違いの、右翼の反応もある。だが彼らは実際、一体何を代表しているのだろう? 様々な恐怖を、民族主義的、人種差別的方向に向けようと、意図的に取り組んでいる事実を無視して、一体なぜ、ヴェントは、政治体制を無罪放免してしまうのだろう? しかも、人々は、ヒトラーの服を来た人物などの挑発に対し、最も深刻な結論も考えずに、反射的に反応してしまいかねないのは明らかだ。

とはいえ、『帰ってきたヒトラー』に対する大きな関心が、映画が痛いところを突いたことを表している。重大な限界はどうであれ、ドイツ人大衆が一般的に体験している、偽善的で、恥ずべき政治状況を、映画が描写しているためであることは疑いようがない。

しかも、より裕福な階層は、無謀に民主的権利を無視する用意があるこの強力な指導者の描写、ヒトラーをむしろ比較的無害な人物におとしめる描写に、ある種魅了されている。

広範な層の労働者が根本的改革を希求するのは、独裁者を求める願望とは全く無関係だ。ヴェントの『帰ってきたヒトラー』の中で終始表現されている、大衆運動が制御しきれなくなることへの恐怖と疑念は、不快かつ、多くを物語っている。それにもかかわらず、映画は“大衆”に関する偏見からは決して抜け出せていない。この相反する心的葛藤と、ためらいが、結局、芸術的、社会的効果を弱めている。

現在の難民危機におけるドイツ人の様々な層の実際の行動は明らかだ。多くの人々が自発的に、苦しんでいる難民を支援した。女性や幼い子どもを含む難民支援を拒み、彼らを収容所に閉じ込めるという不気味な歴史的関連性を目覚めさせる作戦を行ったのは政界エリートだった。

世論調査では、マスコミ報道に関して、大衆が憤りと言えるほどの深い不信感を抱いていることも明らかになっている。この最もひどい例が、最近のパリでのテロ攻撃に対する当局の対応だ。ドイツ・マスコミは、民主的権利を制限する必要性や、対テロ“世界戦争”の必要性までも執拗に広めている。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2015/12/16/back-d16.html
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『街の弁護士日記』「帰ってきたヒトラー」観てきた  全国で観られますを拝読するまで、この映画のことは知らなかった。
まさにナチスの手口を見習い、『緊急事態条項』を導入し、一気に永久ファシズム体制に変えられようとしている属国民にとって必見映画に思えてきた。原作翻訳文庫本も出ている。

そして、今日の日刊IWJガイド、必見の番組が紹介されている部分のみご紹介しよう。これから番組を拝見しようと思っている。

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■<★新着記事★>戦慄するほどうり二つ!安倍政権下の日本とナチスの独裁権力樹立前夜のドイツの恐るべき共通点…ナチス研究の第一人者・石田勇治・東京大学教授が岩上安身のインタビューでその「手口」を徹底解明!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 本日は、いま日本人が最も観るべきインタビューのテキストアップのお知らせです。

 「ナチスの手口に学んだらどうか」――2013年7月29日、麻生太郎財務相が吐露した安倍政権の「やり口」。僕らはこの数年間で、そのプロセスの一つ一つを、追体験させられる羽目になってしまいました。まさかここまでナチスの手口を忠実になぞっていくとは…。

 しかし驚くなかれ、ナチス研究の第一人者である石田勇治・東京大学教授が岩上さんのインタビューで解き明かしたナチス台頭への過程は、僕らが思っているよりも、さらに今の日本と「瓜二つ」だったのです。

 当時もっとも民主的だった「ヴァイマル憲法」ですが、そこに書かれた権利により、力をつけた労働者と共産党の台頭が、資本家たちの反発を買い、共産党を敵視するヒトラーに有利に働きました。

 この時代背景からすでに、今の日本とそっくりなのですが、なんとヒトラーは当時、ヴァイマル憲法を「(第一次世界大戦に勝った)連合国の押しつけだ」とも主張していたのだそうです。日本国憲法を「米国(GHQ)の押しつけ憲法だ」と騒ぎ立てる安倍総理の姿とダブりますね…。

 その他、石田教授は一つ一つ丁寧に、聞いてるこちらが戦慄するほど、当時のドイツと今の日本の類似点を解説してくれました。

 個人的に特に震えたのが、 1932年7月、ナチ党が第一党になる選挙の前に、危機感を募らせたアルバート・アインシュタインら、著名な学者、芸術家、文学者ら33名が連名で出した野党共闘を求める緊急アピールです。

  「(ナチ党の台頭をくい止めるための)最善策は2党(社会民主党と共産党)の統一候補者リストだが、せめてリスト協力が実現するように望む。どうか天性の怠慢と臆病な心のせいで、我らが野蛮の中に沈み込むことのないように」

 先の参院選での市民や有識者の必死の呼びかけを思い出します。日本では野党共闘はある程度成功したものの、複数区や比例での共闘は叶わず、結果的に改憲勢力に3分の2を取らせてしまいました。

 この先に待ち受けているものは何か。石田教授は、「安倍政権が改憲で進める緊急事態条項は、ヴァイマル憲法第48条の国家緊急権に、授権法を合体させた恐ろしい条項だ」と、語気を強めて警鐘を鳴らしました。

 未来にどんな恐ろしい事態が待っているのか、僕らは過去に知ることができます。ぜひこのインタビューを観て、そしてアップした全文文字起こしを読んで、まわりの人たちに警鐘を鳴らしていただければ幸いです。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

 文量が多いため、今回は【前半部分】のみの掲載となります。【後半部分】も急ぎアップいたしますので、まずは前半を読み進めておいていただければと思います!
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世論調査では、マスコミ報道に関して、大衆が憤りと言えるほどの深い不信感を抱いていることも明らかになっている。この最もひどい例が、最近の参議院選挙での争点隠しだ。日本のマスコミは、緊急事態条項で民主的権利を廃止する必要性や、TPP“ 大企業植民地化”の必要性までも執拗に広めている。

2016年7月12日 (火)

ダラス事件はなぜ起きたのか

Paul Craig Roberts
2016年7月8日

ダラスでの警官銃撃は、銃規制のための偽旗事件だったのだろうか? 心的外傷後ストレス障害を病んでいる退役軍人によるものなのだろうか? 銃撃は、21世紀における、警官による何千もの勝手放題なアメリカ国民殺害への報復の始まりなのだろうか? 他に適切な説明があるのだろうか?

我々には決してわかるまい。実行犯は死んだ。当局は何であれ当局の狙いに沿った説明をするだろう。

人々に対する、連中による節操のない暴力的振る舞いによって、警察自ら、これをひき起こしたということは言えるだろう。一方、我々も、市民を、殺したり、いわれのない暴力をふるったりした警官連中の責任を問う責任がある、警察署長、警官組合、知事や、市議会、市長、検事や司法省の責任を問うべきなのだ。

警察が誰かを殺害する場合、口実はいつも、このようなものだ。“彼はシャツの下、ウエストバンドに手を突っ込んだ。彼が銃を持っていると思った。私は自分の子を父なし児にしたくなかったし、妻を未亡人にしたくなかった。”殺害された被害者に、妻や子どもが、もしいたとしても、どうでも良いのだ。

保守派、特に犯罪を恐れるよう教え込まれている連中は、警官による殺人には、ほとんど反対しない。彼らの意見はいつもこうだ。“警官が理由無しに相手を撃つまい。”同じ警察びいきが、なぜ保守派の陪審員たちは、いつも有罪判決をだすかという理由だ。

リベラル派は、銃撃を、人種差別と解釈しがちで、彼らは人種差別と戦いたがる。

本当の問題は、当局が、いわれのない暴力から、人々を守らないことだ。だから、警官に対する憎悪と軽蔑が増大しているのだ。毎日数人という、警官による頻繁な殺人ほぼ全てが罰を免れていることが、人々が切れて、暴力には暴力で応じるようにさせる一種の怒りを生み出しているのだ。

刑事司法制度が警官にも適用されれば、気ままに人を殺す前に、警官も良く考えるようになるだろう。

警察官であることは危険を伴わないわけではないものと考えられている。警察官は、自分の家族だけでなく、市民のことも思いやるべきだ。警察官の振る舞いは、自分の家族への思いやりに影響されているからと言って、現場での警官によるいわれのない暴力を許すわけには行かない。もし警察官が警察官であることの危険を受け入れられないのであれば、違う職業を探すべきなのだ。

知事、検事や市長が、それを止めるのを拒んで、人々を失望させているため、警官の暴力は手に負えないのだ。保守派によれば、懲罰は犯罪を抑止するというが、彼らは、これを警官には適用しない。

警官に、自らを防衛し、どんなことをしてでも容疑者を制圧するよう教える警官教育における革命の結果として、警官の暴力が手に負えなくなっているという部分もある。多数の元警察官の方々が、自分たちが仕事を辞めた理由は、現在、警官が兵士のような殺し屋になるよう訓練されているためだと書いてこられる。

もし元警察官か、どなたか、この教育に関して詳しい方が、その歴史が、一体どこから生じたのか、その理由はなぜなのか説明くだされば、このウェブに掲載したいと思う。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/why-dallas-happened-paul-craig-roberts/

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政府はもう嘘をつけない』堤未果著 角川新書を読み終えた。
与党や、とりまき傀儡ファッショ政党に投票するような方々、決して読まないだろう。
すさまじい宗主国のありさま。それは、すなわち我々の未来図。
大本営広報部の洗脳・隠蔽工作のかいあって、めでたく三分の二という、まっすぐ地獄への道を進むことになった今こそ、B層以外の方々の必読書に思える。

アメリカは、9/11以後は、不思議なほど即座に「愛国者法」が導入された。緊急事態条項発動のようなものだろう。

フランスでは、テロ事件のあと、同様に緊急事態条項発動のようなものだろう。これで、労働条件を極端に悪化させる法律を押し通すのに、その状態を利用して、労働運動、国民運動を弾圧している。

日本の緊急事態条項も、宗主国や、フランスにならった、ファシズム法制の導入に他ならないことが、同書を読むとよくわかる。

第2章、155ページに、この記事と照応する言葉がある。

「緊急事態や治安維持という言葉とともに、警察権限が拡大されてきたら注意です。」

そして、続けて、ミズーリ州セントルイス郡、ファーガソンでの悪名高い事態やら、軍隊化する警察の説明がある。

わずか800円。大本営広報部の紙媒体なり、洗脳白痴製造装置なりへの「みかじめ料」支払い金と比較すれば、圧倒的に価値がある。

IMFのなすがままになったギリシャとは対照的な、アイルランドの話には、びっくり。これを知っただけでも、拝読の価値があったと、個人的に思う。

2016年7月10日 (日)

退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。

2016年7月8日
Paul Craig Roberts

イスラエルの手先であるネオコン、アメリカ外交政策を支配する戦犯集団が、既に皆様の死亡診断書を手渡した。ネオコンは、知性や人情より、遥かに多くの権力を持ち合わせている。

最近のサンクト・ペテルブルク国際経済会議で、プーチン大統領は、アメリカ政府のウソを果てし無く繰り返し、世界を核戦争へと押しやっている欧米ジャーナリストを酷評した。欧米マスコミを構成する、アメリカ政府に金でとりこまれた淫売、人間のくずに、彼はこう質問した。“世界が、核戦争へと向かって戻ることのできない方向に引きずりこまれつつあることを、皆さんは、一体どうして理解できないのですか?”

そう、実際欧米マスコミは、一体どうしてこれほど物が見えずにいられるのだろう? アメリカ人は『マトリックス』という、ウソの体制の中で暮らしていて、マスコミは、ウソの体制を維持することで金をもらっているからだ、というのがその答えだ。決定的な質問はこうだ。アメリカ国民は、地球上の生命を救うのに間に合う時期に、囚われ状態から、脱出できるのだろうか? アメリカ国民は、それに必要なものを持ち合わせているのだろうか、それとも、アメリカ国民は、ありえない“外国の脅威”という脅しのもと、無知のまま萎縮している、とっくに証明済みの破綻した国民なのだろうか?

アメリカ人の知性と判断を、我々は、どれだけ信頼できるのだろう? これは、まだわからない。地球上の生命のこれからは、アメリカ政府こそ、自分たちの生存にとって最大の脅威であることに気づくアメリカ人の能力次第なのだ。

読者や、あらゆる人々に、この危機を、念のためご説明しよう。弾道ミサイル迎撃ミサイルから、ロシアの標的に、わずか数分で到達できる、先制攻撃核ミサイルに、こっそり転換できる核ミサイルの発射サイトによって、アメリカはロシアを包囲している。アメリカ政府は、この先制攻撃能力を、イランのICBM攻撃からヨーロッパを防ぐため、ミサイルを配備していると説明して、ごまかそうとしてきた。誰でもも、イランはICBMも核兵器も保有していないのを知っている事実にもかかわらず、アメリカ政府は、そう説明してきた。

プーチンは欧米売女マスコミに問うた。我々はわかっているが、あなた方は?

もはや、欧米諸国民に知性が存在しているなどと、物書きが想定するのは危険だ。だが欧米のどこか、たぶん石の下か、惑星タトゥイーンのオビ=ワン・ケノービに、いささかの知性と、わずかな人道が、まだ存在していると想定しての重要な疑問はこうだ。ロシアは、核攻撃をじっと待ったままでいるだろうか、それとも、彼ら自身、先制攻撃するだろうか、皆様はどうお考えだろう?

アメリカ政府には、この疑問を自ら問う知性が全く欠如しているという事実が、我々が絶望的な状態にある理由だ。

私が以前書いた通り、ワシントンにある政府は、宇宙のあらゆる悪の集合体だ。生命にとって、アメリカ合州国政府以上に大きな危険は、これまで存在したことがない。

外交に期待し、ロシアの様々な好機を棒にふった後、ウラジーミル・プーチン大統領は、今や欧米の実態を理解したのだ。地球上のあらゆる国に対する覇権という目標をあきらめる前に、地球を破壊するであろう、不道徳で、権力に取りつかれた存在、“必要欠くべからざる例外的国民”が、世界覇権以下のもので満足することなどありえない。

驕りに溺れ、狂ったアメリカ政府は、我々を、核戦争への道を進ませている。アメリカ国民は、針路を反転できる大統領を生み出せるだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/
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岩波書店の月刊誌『世界』8月号のアーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」記事を読んだことは前回触れた。茶番訪問の意味、というか無意味さの、厳しい指摘だった。

書店で、あの演説がCD付きで売られているのに驚いた。大昔、会社の英語講習で、ケネディー就任演説の一節を暗記させられた。月とスッポン。前者、見聞きすると頭が汚れる。

「71年前、雲のない晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は変わった」自然現象か?
「戦争を望んでいる人などいない」嘘っぱち。軍産複合体、ウォール街。1%がいる。

昔『父と暮せば』をたまたまテレビでみた。その時の記憶で、芝居どうしても見にゆけない。『母と暮せば』も、みたかったが、映画館にはゆけなかった。それぞれ、広島、長崎原爆投下がテーマ。今は『母と暮せば』DVDも出ている。購入して、一人でこっそり見ようと思う。

同じ作者による芝居に『紙屋町さくらホテル』がある。こまつ座。登場する演劇隊「桜隊」は実在し、原爆により、寮にいた俳優たちが亡くなった。執拗な特高の警備で『はだしのゲン』作者、中沢啓治氏の父親も、趣味で新劇をしていて、その関係で投獄された経験があったことを思い出した。

ワシントン策士連中が考えた愚劣な広島「ガマの油売り」(英語でSnake oil)口上と違い、日本人作家が書いた芝居『紙屋町さくらホテル』比較にならない重さ。『マンザナ、わが町』も思い出した。

原爆で亡くなった女優園井恵子が、広島にいては危険だという予感を抱いていて、再三それを口にする。どんな占いをしても必ず広島で死ぬとでると言う。下駄占いでも、お茶占いでも。

参議院選挙後の自分の運命を見るような気になるのは考え過ぎだろうか。

この芝居、1997年、新国立劇場のこけらおとしのために書かれた作品という。
戸倉八郎という軟膏売りに扮した軍幹部が、自分や天皇の戦争責任問題に言及する。
今だったら一体どうなっただろう。上演中止になっていただろうか?

戸倉八郎(長谷川清)が、終わり近くで言う。
「戦争を終わらせましょう。」失言をとわれ「戦争は終わるでしょう。」と言いなおす。
「永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから」

ファシスト傀儡政権を終わらせましょう。永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから。と考えたいもの。

驕りに溺れ、狂った属国政府は、我々を、戦争への道を進ませている。属国国民は、針路を反転する結果を生み出せるだろうか?

2016年7月 5日 (火)

エルドアンは、いかにして、トルコ最大のメディア・ボスになったか

2016年6月30日
Ufuk Sanli
al-monitor.com

一年ちょっと前、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、彼の独裁的傾向批判や、彼に批判的なマスコミをだまらせる取り組みへの批判に反撃して、記憶に残る発言をした。彼は言った。“もし私が独裁者なら、あなたがたは、こうしたこと全て発言できてはいないだろう。”...

彼がこの発言をした二日後、6月7日の総選挙は、公正発展党(AKP)が2002年に権力を掌握して以来、初めて議会の多数派を失い、エルドアンに大変なショックをもたらした。エルドアンはマスコミを非難し、法の制限を押しやり、11月1日の再選挙を強制した。

11月選挙の前、AKP支持者連中が、9月7日に、イスタンブールで、日刊ヒュリエットを、実力行使、投石で攻撃した。新たに選ばれたAKP議員で党青年部長のAbdurrahim Boynukalin率いる暴徒が、トルコ最大のメディア集団のガラス製入り口や窓を粉砕するのに、警察は介入しないよう決めていた。24時間もしないうちに、建物はアンカラのヒュリエット幹部とともに、二度目の攻撃にあった。

11月1日選挙では、AKP候補者ではなかったBoynukalinは、間もなく褒賞を受け、スポーツと青年担当副大臣になった。攻撃の容疑者たちは、裁判を受けたが、裁判前に拘留されることもなく、最終的に無罪放免になった。

攻撃の衝撃波がほとんどさめやらぬ中、トルコで最も人気のあるTVホストの一人、アフメト・ハカン・ジョシクンが、9月30日深夜、自宅の外で、AKP支持者に殴打された。TV局から、自宅までジョシクンを尾行した襲撃者連中も、裁判官により、釈放された。

10月、エルドアンの“プロジェクト裁判”で、いわゆる治安判事が介入して、猛攻は新展開を見せた。ギュレン活動に対するテロ捜査を口実に、裁判官は、トルコで四番目に大きなメディア集団、イペックを管財人管理下においた。トルコ史上初めて、機動隊がドアを蹴破り、マスコミ本社を急襲した。急襲をライブで報じていたイペックのブギュンTVと、カナルチュルクTVは、放送を中止させられた。経済的に持続不可能だという理由で、二つのTV局と、姉妹新聞を閉鎖して、いずれもがAKPの郎党である管財人連中の本当の狙いが間もなく明らかになった。

11月1日の選挙で、AKPが議会多数派を回復して以来、マスコミ弾圧は更に強化された。ジュムヒュリエット日刊紙の編集長ジャン・ ドゥンダルと、アンカラ局長、エルデム・ギュルは、11月27日トルコ諜報機関が、シリアの過激イスラム主義者に武器を輸出していると報じて、投獄された。二人は、三カ月後に釈放されたとは言え、最終的に、二人は国家秘密を暴露したかどで、実刑判決を受けた。

3月始め、トルコで最大発行部数の新聞で、ギュレン主義マスコミの旗艦たるザマンも、同じ集団が所有する他のマスコミと共に、破産管財人管理下となった。

5月、別の未曾有の出来事が続いた。ジュムヒュリエットのドゥンダル元編集長が、裁判に出廷しているイスタンブール裁判所の外で、武装攻撃の標的となったが、無傷で難を免れた。ジャーナリストを“売国奴”と呼んだ銃を持った襲撃者は拘留されたが、共犯者と目される連中は自由に歩き去った。

一方、独立した、社会主義系のIMC TVは、局をテロとの繋がりで捜査している検事の命令で、全国放映の衛星から排除された。エルドアンに対し、あえて立ち上がっている、もう一つの小さなテレビ局Can Erzincan TVも、今や同じ運命となる脅威にさらされている。

いまでも政府に批判的なごく少数の他のTV局や新聞社は、頻繁に、財務省査察官や警察急襲の標的となっており、エルドアンに訴えられたジャーナリストたちは、裁判所通いをしている。

トルコ・メディアの状態に関する年次報告を刊行している調査会社Sインフォマティックス・コンサルタンシーのアナリスト、Serdar Sementによれば、今や70%印刷メディアのが、政府の代弁者だ。“エルドアンのメディア支配は、2008年以来、着実に拡大しています”と、Sementは、Al-Monitorに語り、トルコの三大メディア集団のうち財政問題を巡って、破産管財人管理にあった二つは、2008年と、2013年に、エルドアンの郎党に売却されたことを指摘した。ギュレン系列下のメディアの破産管財人管理で“印刷メディアへの政府支配は、これまでで最高に達しています”と彼は言う。“間接的に支配されているデミロレン・グループを含め、政府派の部数は、現在の新聞総発行部数の、70%を占めます。”

トルコ人は読書より、テレビを好んでいるので、より影響力が大きいと見られているテレビでは、2015年6月の選挙以来、政府の圧力が大幅に増大したとSementは述べた。“ドーガン・グループ[ヒュリエットのオーナー]への攻撃、人気TVホストの自宅外での襲撃や、ギュレン運動につながるとされるTV局の、衛星や、デジタルの場からの排除などは、全て同じ戦略の一環です”と彼は言う。“現在、政府が嫌う人物は、誰も主流マスコミには出られません。TV局野党や市民団体の発言を許すのは、片手の指で数えられる程度です。しかも、彼らは、裁判所の圧力と税金による懲罰の中、存続しようと苦闘しています。”

Sementによれば、85%のトルコのニュース放送局が現在政府支配下にあり、これまた史上最高だという。

報道機関については、トルコには、五つの国営企業があり、最大のものは、アナトリア通信社で、直接政府によって運営されている公共機関だ。民間のものでは、イラス通信社は政府寄りで、ジュハンは、ザマンとともに、管財人統治下におかれている。そこで、この部門の政府支配は、60%にものぼることになる。ここで極めて重要な点は、ジュハンは、アナトリア通信以外で、選挙中、全国の投票所から、リアルタイムの票読みを提供できていた唯一の通信社だったことだ。ジュハンが、政府支配下となった今、選挙を独自に監視し、照合確認する重要な手段が無くなるため、将来の選挙を巡る懸念を引き起こしている。昨年既に独自の諸研究が、AKPを有利にする不正な選挙活動の兆しを見いだしている。

イスタンブールのガラタサライ大学のマスコミ学者、Ceren Sozeriは、政府が、全ての批判的メディアを徹底的に口封じをするのに専念していると考えている。“一握りの独立した新聞と、TV局しか残っていませんが、連中は、司法を利用して、彼らを破壊しようとしています”と、Sozeriは、Al-Monitorに語った。“[メディア監視団体による]罰金、[批判的なマスコミからの]広告引き上げ、ジャーナリスト逮捕、侮辱罪での裁判、補償要求 や、衛星放送の停止は、連中にとっては十分ではないのです。”

この学者によれば、彼女が“スキャンダル”と表現するIMC TV排除を含め、TV局の全国衛星からの排除は大半違法だ。政府は“最後の批判的な声を沈黙させるまで、こうした手法を使い続けるでしょう”と彼女はのべた。

エルドアンが、昨年、自分は独裁者ではないと“請け合って”以来、彼に忠実な裁判官や検事が、15のTV局、新聞5紙、ラジオ局や、ニュース雑誌を“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで閉鎖した。政府派ジャーナリストが、既に他のテレビ局3局が閉鎖予定という“スクープ”を言いふらしているのをみれば、“エルドアンが独裁者だったら、どうだろう?”かと考えずにはいられない

Ufuk Sanliは、最近では、Milletの経済部編集長をつとめたトルコ人ジャーナリスト。彼は、トルコの日刊紙SabahやVatan、TGRTテレビや、Aksiyon誌でも、金融やエネルギー問題を担当して働いた。Sanliは、金融ニュース・サイト、Uzmanparaの創設者。

記事原文のurl:http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/06/turkey-erdogan-dictator-onslaught-press-freedom.html
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手口が荒っぽいか、隠微かの違いはあっても、トルコと、この国の支配者によるマスコミ支配の実績、ほとんど一緒に見える。

バングラディシュ・ダッカテロ事件大本営広報部報道、いつも通り全く腑に落ちない。
22人のうち、7人が日本人。しかも、JICA関係者。そして、事件が起きた時期。

あらゆる事件、いつもCuibono、誰のためになるのか、を基本に眺めている。

イラクで、女性ジャーナリストが殺害された事件、あるいは、ISISに日本人が殺害された事件を思いだした。後者の場合、JICAとの関係は深かった。しかも、直前に、首相がISISを刺激する発言をしていた。自らわざわざ招いたようにしか思えなかった。

安倍政権のこれまでの政治が、誘因のひとつであることは確実だろうに、それを指摘する大本営広報は皆無で、いかにそういう危機から逃れるかという、たわけた理屈ばかり。この道を進も、と。宗主国が、テロを力づくで抑えるふりか、つもりか知らないが、もぐら叩きのように出現してきりがない。ほとんどがヤラセだろうが。

難しい理屈は不要。テロリストを招こうとしている政権を倒すことが一番の近道だろう。

日本の支配層に対する恫喝なのか、日本の支配層が関与した事件なのか、素人には断定できない。
日本のISIS敵対姿勢が、一番直近の原因の可能性もありうる。
選挙前に、安全保障は大事と、話を逸らす絶好のイベントという、皮肉な見方をしたくもなる。
無差別な割には、素晴らしい実績をお持ちの日本人をまとめて狙う不思議さ。
そうした人が集まっているという情報、テロリストは、一体どうやって得るのだろう。

常識的に考えれば、そうした情報を把握しているのは、当然ながら、JICA。

日本の政府系機関から宗主国に情報が全く流れない、というのは、考えられない。
自発的に提供するか、宗主国に盗聴されるか、どちらの可能性もありうる。
安保法制を推進した御仁が、トップなのだから、自発的に提供していると思うほうが自然だろう。

大本営広報部の論調、要するに、もう日本人なら、どこでテロにあってもあきらめろ、とこれからの永久テロ戦争のための戦争に余念がないとしか思えない。

一番まともな対策「アホを倒せ!」とは決していわない。大本営広報部は、日本人を地獄に導く立派な共犯だ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

政府が必ずウソをつく実績については、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る を是非お読み願いたい。名演説と思う。翻訳が良いとは決して言わない。

戦争法案とTPPで、日本を今本当に永久占領しようとしているのは、テロリストではなく、宗主国の仮面をかぶった多国籍企業に他ならない。

大本営広報部は、参院選そっちのけで、都知事選挙問題。(だと思う。最近見るに絶えないので、聞き流す時間を大幅に減らし、しかも見る時は音を消し、横目で見ているので、洗脳呆導内容よく知らないので。)

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