授権法・国防権限法・緊急事態条項

2016年11月21日 (月)

日本の首相、トランプ次期大統領と会談

Nick Beams
2016年11月18日
wsws

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き、安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。

マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、ランプは信頼できる指導者だと語り、二人は再開して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。

彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念。、選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、“未定”だとされていた事実でも例証されていた。
日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。

関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、アメリカ軍の日本駐留経費や、アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。

安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。

中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。それが今や暗礁に乗り上げている。トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、オバマは、トランプが権力の座につく前に、“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし、日本や他のTPP調印国を見捨てた。

オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、中国に好機をもたらした。

火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。

“(TPPが未発効の場合は)軸足は東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”と彼は述べた。“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産(GDP)は中国だ。”

TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討することになるのを日本は懸念している。マレーシアのオン・カー チュアン第2貿易相は、トランプ当選後、マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。

“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”オン第2貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。

TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。
アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成するオーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。

今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、オーストラリアは支持するつもりだと語った。

2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、アメリカが調印する可能性は極めて低い。つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。

貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、経済的、軍事的勃興に対応して、日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。

日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。
選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、既に負担している約66億ドルの経費に加え、年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、東京が支払うよう要求している。トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。

ドル以上の重大なことが問題になっている。日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言で、トランプはこう述べた。“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。彼らは家でソニーのテレビを見ていられる”、同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。

世界中の他の政府同様、安倍政権は、トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、トランプとは会わなかった。この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。

東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。

アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、1920年代の状況と共通している部分がある。

第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。
ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、世界貿易が崩壊し、粉砕された。

政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、1931年の満州侵略を手始めに、更にに、1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、1937年の全面的中国侵略という形で、軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。

現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、あらゆる矛盾が復活しつつある。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html
----------

この件、大本営広報部ヨイショ報道、紙媒体は読んでおらず、洗脳放送は音声を消すか、ほとんど見ずにいる。

軍事的手段で権益を推進する方向の重大な動き。

奥さんは耐え切れずにハンカチで涙を拭き、家族3人が抱き合った」ついに自衛隊が「駆けつけ警護」の新任務を負って南スーダンへ 隊員たちの生命は守られるのか――!? 2016.11.20

命令する人物、、夫名義で、戦争産業の株を持っているという露骨な構図。

海外派兵の動き、策謀を見るたびに、下記の古い記事を思い出している。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

2016年10月14日 (金)

南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍

公開日時: 2016年10月6日  08:38
編集日時: 2016年10月6日  14:14
RT

国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター(Center for Civilians in Conflict)(略称Civic)の報告にある。

UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。

更に読む
Justin Lynch Up to南スーダンで、272人死亡、国連公館近くを迫撃砲や携行式ロケット弾攻撃

人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”

ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”

文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

更に読む
中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、思っていたより大規模 - NGO

“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
----------
大本営広報部の紙媒体は購読をしておらず、電気洗脳白痴製造装置の虚報は真面目に見ていないので、この話題が報道されたのかどうか、全く知らない。

なんとしても犠牲者を出し、侵略戦争への永久派兵を強引に「常識」にしようとしているとしか思われない属国傀儡与党。衝突であって、内戦状態ではない、不思議な世界。

ボート・レースの会場を検討しているという二人の知事。どちらも、開発特区推進派。つまりTPP推進派。

都知事になって、抜けた議席に、立候補した人物を、自民党が推薦している。露骨な茶番。分裂と見せかけて、実は、分派による補強に過ぎない。女性版小泉劇場。

昨日も、今日も、大本営広報部洗脳報道を見る時間がないのを嬉しく思っている。

植草一秀の『知られざる真実』
日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない! 2016年10月14日 (金)

2016年8月 9日 (火)

トルコ・クーデター未遂はCui Bono(誰の利益になるのか)? [仕組まれた]アラーの贈り物?

Felicity Arbuthnot
Global Research
2016年8月2日

“人には、余りに途方もない陰謀に直面すると、そういうものが実在するとは信じられないという障害がある。”

(J. エドガー・フーバー、Elks Magazine、1956年8月)

5月23日、Sean Adl-Tabatabaiが、今にしてみれば、確かに予言的な記事を書いていた。 “トルコにおける軍事クーデターに備えるエルドアン”。

筆者はこう警告していた

“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、手がつけられない状態に見える。彼は、反対派を投獄し、マスコミを差し押さえて、反対派を取り締まっている… トルコ指導者は憲法裁判所を解体すると脅した。”“一連のテロの中、治安問題が悪化している”時期に。

更に:

“様々な出来事の結果、エルドアン‘皇帝’支配下で、長年隅に追いやられていた後、トルコ軍が、再び政治の場に登場するこ とになった。トルコ軍とエルドアンとの間の不和には長い歴史があるが、現在は、トルコ内外の騒々しい出来事によって、それが一層強調されている。たとえ ば、北シリアでの緩衝地帯設定や、トルコ軍部隊のシリア・イラク派兵の計画は、軍幹部から反対された。”(強調は筆者。)

“トルコ軍は長らく、自らを現代トルコ共和国の創設者ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作った断固たる世俗国家‘トルコ民主主義の守護者’だとしてきた”

“関連する出来事”: 軍事クーデター準備は”クーデター未遂”になるのか

5月5日、エルドアンかアフメト・ダウトオール首相を首にすると、日刊紙ヒュリエットに、Murat Yetkinは書いた。“エルドアンが大統領でいる限り、誰が首相かは重要ではない。”

トルコ憲法を改訂し、アメリカ(不十分だと考えるむきもあるが)や他の大統領制民主主義には存在している、大統領権限を抑える憲法上の予防措置無しの、アメリカ風大統領制度を導入するというエルドアンの計画を支持するのに、ダウトオールは乗り気でないように見えた。

5月24日、エルドアンは、側近の元運輸大臣ビナリ・ユルドゥルムを、ダウトオールの代わりに首相に据えた。ユルドゥルムは政府による検閲と国家監視強化も担当していた。何千ものウェブサイトの取り締まりで、Cyber-Rights.Orgは“インターネットのコンテンツを支配する現在のトルコ法は、手続き上も、本質的にも欠陥はあるが、政治的発言を検閲し、沈黙させるように作られている。”と述べた。

いかがわしい経済取り引きという主張に悩まされていることとは別に、ユルドゥルムは、隔離主義者だとして批判もされており、妻は公式晩餐では離れて座ると報じられている。男女の学生が校庭で一緒にいるのを見た後、これでは間違った道を進んでしまうと言って、ある大学にゆくのをやめたとも言われている。

ユルドゥルムが首相となった二日後、トルコ国民議会のイスマイル・カフラマン議長は、エルドアン大統領が実現を望んでいる新憲法について語って、抗議デモを引き起こした。トルコのマスコミによれば“なんとしても、新憲法は非宗教主義であってはならない”と彼は述べた。

“憲法は宗教を論じなければならない … 非宗教的であってはならない。新憲法は、宗教的憲法でなければならない。”

政治的にイスラム教に根差しているエルドアンのAK党は、それゆえ、なんとしても現行憲法を、シャリア法に置き換えようとしているのだ。議長として、カフラマンは新憲法文章起草の取り組みを監督している。彼の発言は、大統領に代わって、政界のようすを伺うことを意図したものだと、広く見なされている。

この文脈で、主要イスラム教国における、シャリア法に対する態度に関する最新のピュー・リサーチ・センター(2013年4月)包括的調査で、シャリア法をトルコの公式な法にするのに賛成しているトルコ国民は、わずか12%しかいないことが判明している。

結局のところ、NATO加盟国であり、EU加盟を希望しているトルコは、クーデターの前には、政治的に波だった海を航海しており、無数の疑問符に取り囲まれていたのだ。

エルドアン大統領は、トルコ南西部の地中海沿岸にある思わず息をのむほど美しい港町マルマリスで休暇を過ごしていた7月15日、金曜日に危機をしらされた。悪党が、彼を殺害するためホテルを急襲するわずか数分前に、大統領は逃れたのだと聞かされている。

ちなみに、マルマリスは、劇的なものと、歴史的に決して無縁ではなく、ここからの避難は何度もあった。この場所がある地域は、紀元前334年、アレクサンダー大王に侵略され、15世紀中頃、オスマン帝国皇帝「征服者」メフメト2世に征服され、1798年、エジプトでの地中海作戦で、ナポレオン艦隊を打ち破る途上、ネルソン海軍提督“と彼の全艦隊がここの港に避難した。” 1958年、政治的地震ではなく、実際の地震によって、街はほぼ完全に破壊された。(Wikipedia.)

エルドアンがホテルを出て数分後: CNNチュルクによれば“ヘリコプタに搭乗していた約25人の兵士が降りて、彼を捕らえようとして、銃撃した”。

そこで彼を見つけられなかったのだが、奇妙なことに、ヘリコプターで輸送された兵士たちは、車で一時間半かかる最寄りの空港ダラマンに向かう彼の自動車を捜すことはどうやら思いつかなかったようだ。

更に離陸後: ‘出来事について知っている元軍幹部がこう主張している。

    “少なくとも二機のF-16が、イスタンブールに向かって飛行中のエルドアン機を威嚇した.

    “二機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守った。

    “一体なぜ、連中が攻撃しなかったのかは謎だ。” まさにその通り。

大統領官邸は激しく損傷し、議事堂も破壊され、残骸が散乱し、既に265人が死亡し、1,440人が負傷しているところに戻ったエルドアン大統領は、クーデター未遂についてこう発言したとされている。“アラーの贈り物”。

2,839人の軍人が即座に逮捕され、共謀者として非難される人々の粛清が始まると、2,745人の裁判官や検事が拘留を命じられた。

一週間のうちに、60,000人が解雇されたり、拘留されたりし、2,300の機関がエルドアンの命令で閉鎖された。それ以来、唯一存続している報道機関である可能性がある国営アナドル通信によれば、最新の数値は、マスコミ、医療、教育や司法を含む、粛清あるいは強制収容者の人数は、70,000人にものぼる。“今週だけで、少なくとも131の新聞、テレビや、ラジオ局、雑誌、出版社、通信社”か閉鎖を命じられた。”(Independent、2016年7月31日)

NATO同盟国で、欧州連合加盟希望の大統領は、明らかに、熱狂的な言論の自由の支持者ではない。クーデター未遂の前でさえ - 2014年以来 - 1,845人のジャーナリスト、評論家、作家が大統領侮辱のかどで告訴されており - 実刑判決をうける可能性があると報じられている。

Zero Hedgeで、Tyler Durdenが書いている最近の取り締まり(2)は仰天するほどだ。

“最初の‘緊急権限’命令で … エルドアンは、1,043の私立学校、1,229の慈善団体や財団、19の労働組合、15の大学と、35の病院の閉鎖を許可した … 政府は、こうした学校、大学や民間組織全ての資産を差し押さえるとも発表した。”

“うまい儲け話”とい言い方があるが、これは実際確実に、史上最大の不動産強奪の一つだ。スタンダード・アンド・プアが世界格付けで、こう発表したわずか二日後に、この没収が行われたことは興味深い。“ クーデター未遂がトルコの経済と投資環境をだめにして… トルコの信用格付けは大きく格下げされ、ジャンクの領域となった。”

“信用格付けは、現在BBで、見通しは、弱気で、更なる格下げの可能性もあることを示してる。”(ウオール・ストリート・ジャーナル、7月20日)

困難な時代には、最高級の不動産ほど頼るのに最適なものはない。

不動産強奪の合法性? おそらく、裁判官が絶滅危惧種になってしまい、人権や法律そのものが保留状態なのだ。

更なる粛清の数値はchilling。Independent紙によれば、2016年7月21日までに

      9,000人の警官が首にされた。

      6,000人の軍人が逮捕された。

      15,200人の教師と教育関係者が解雇された。

      6,500人の文部省職員が停職になった。

      1,577人の大学学長が辞職を命じられた。

      8,777人の内務省職員が解雇された。

      1,500人の財務省職員が解雇された

ヨーロッパで四番目に大きな航空会社トルコ航空では、事務と管理職を含め、250人の職員が解雇された。

30パーセント国有の電話会社チュルク・テレコムは“治安部隊と協力して”従業員を首にし、一部の管理職は、検事に召喚されたと報じられている。

更に、50,000通のパスポートが無効にされた。

アムネスティー・インターナショナルは既に恐怖を抱かせる報告書(3)を発行して、こう言っている。

“ … アンカラとイスタンブールのトルコ警察は、被拘禁者を48時間も無理な姿勢をさせ、食べ物、水や医療の提供を拒否しているという信じるべき報告があり … 最悪の場合、激しい殴打や強姦を含む拷問を受けた人々もいる。

“… 我々が記録した虐待の残酷な詳細は、拘留場所で起きている可能性のあるもののごく一部に過ぎません”と、アムネスティー・インターナショナルのヨーロッパ・ディレクターのJohn Dalhuisenは語る。

更に:

“被拘禁者たちが、スポーツ・センターや厩舎など正式ではない場所に収容されているという複数の報告がある。少なくとも三人の裁判官を含む何人かの被拘禁者が裁判所の廊下に収容されている。”

更に:

“ … 650-800人の男性兵士がアンカラ警察本部体育館に収容されている。少なくとも300人の被拘禁者には殴打された痕があった。被拘禁者の一部には、目立つあざや、切り傷や骨折があった。約40人は、ひどく怪我をしていて歩けなかった 。二人、立ち上がれない人がいた。そこの別施設に拘留された一人に女性は顔と胸にあざがあった。”

“訊問の為、検事のところに連れ出される人々が、血まみれのシャツを着ている様子を弁護士が説明している。”NATO同盟国で、EU加盟希望している国に関する詳細報告の内容は、NATO加盟国や、EU各国のほぼ沈黙状態同様に衝撃的だ。“自国民を拷問し、殺害する”独裁者と見なされる連中を巡って、欧米は偉くえり好みが強いのだ。

他の残虐行為とされるものに下記がある。

“対「イスラム国」トルコ作戦責任者であるテロ対策高官が、のアンカラの大統領官邸での‘会談’にでかけた。別の幹部によれば、彼は後に、両手を背中で縛られ、首を撃たれた姿で発見された” (4)

皮肉にも、トルコは欧州評議会のメンバーでもあり、欧州人権条約に制約される。トルコは国連の拷問等禁止条約の調印国でもある。

エルドアンは、トルコ諜報機関と軍参謀総長を、直接彼の指揮下におく憲法改訂実施を狙っているとも報じられている。クーデターとされるものから、わずか四日後、告訴も、裁判もされていない恐るべき8,777人にk死刑を復活させると彼は語っている。

“一体どうして私が、連中をこれから何年も刑務所において、食べさせなければならないのかね?”と彼は発言したとされている。(5)

クーデター未遂で不意をつかれた、大統領と彼の支持者連中が、これほど短期間に、70,000人もの人々を逮捕し、検挙し、解雇する段取りを一体どうやって整えられたのかが問われるべきだ。

氏名、住所、勤務先をリスト化し、彼らを逮捕するチームを組織し、首にしろという手紙を書いたり、出かけていって、首にしろといったりするのだ。これほどの規模の作戦は、準備に、何カ月ではないにせよ、確実に何週間もかかるはずだ。

抜け目がなく、政治的に精通したトルコ人実業家と色々話したところ、彼の見解はこうだ。“いや、彼がこれを計画したわけではないが、これによって彼は望んでいたもの全てを手にいれた - またしても - 一体誰が彼をこういう支配的立場においたのだろう …?

ところで、辞書の“cui bono”定義はこうだ。“ある行為や出来事で、その責任がありそうなのは、何らかの利益を得られる連中だという原則”(Merriam Webster.)

1.     http://www.dailymail.co.uk/news/article-3694546/At-height-Turkish-coup-bid-rebel-jets-Erdogans-plane-sights.html

2.     http://www.zerohedge.com/news/2016-07-23/first-emergency-decree-erdogan-shuts-down-thousands-hospitals-schools-charities

3.     https://www.amnesty.org/en/latest/news/2016/07/turkey-independent-monitors-must-be-allowed-to-access-detainees-amid-torture-allegations/

4.     http://www.moonofalabama.org/2016/07/the-after-coup-purges-in-turkey-continue-the-erdogan-administration-is-firing-any-public-servant-who-might-just-might-not.html#more

5.     http://www.middleeasteye.net/news/turkey-pm-warns-against-feeling-revenge-after-coup-496420178

The original source of this article is Global Research
Copyright Felicity Arbuthnot、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/turkeys-attempted-coup-cui-bono-an-organized-gift-from-allah/5539362
-----------
こういう出来事なしに、着々と日本永久植民地化政策が進められるボンボンを、アルドアン、うらやましく思っているに違いない。

日本の庶民は、このトルコの惨状をうらやましくおもうことはない。憲法破壊で、緊急事態条項が実現するので、我々もすぐおいつける。

広島、長崎の名前が語られる季節。関連記事の一部を下記に列記した。ご一読いただければ幸い。

IWJ「報道の自由」を確保するには、まず経済的問題の解決が先決という深刻な状態。

■■■ 日刊IWJガイド「天皇陛下がビデオメッセージで『お気持ち』表明~『生前退位』の意向を強く/小池新都知事、初回の定例会見で『ここは東京であり、日本でございます』発言!/岩上安身によるアメリカン大学教授・ピーター・カズニック氏・乗松聡子氏インタビュー、谷口稜曄(すみてる)長崎原爆被災者協議会会長インタビューを再配信!」2016.8.9日号~No.1425号~ ■■■
(2016.8.9 8時00分)

 おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

 昨日は、午後3時から天皇陛下がお気持ちを表明したことで話題が持ち切りとなりました。今生天皇がビデオメッセージでお気持ちを伝えるのは、2011年の東日本大震災以来、2回目のことだといいます。高齢を理由に「生前退位」の意向を色濃くにじませたビデオメッセージについては、後段で平山茂樹記者が詳しく解説しています。

 今日も盛りだくさんの内容で届けする本ガイドですが、その前に、昨日に引き続き、IWJの「裏方リーダー」谷口直哉スタッフより、改めて、重要なお知らせとお願いをさせていただきます!

==========================

■『沖縄の強烈な日差しとスコールにも負けず、中継を続けるIWJ! しかし、機材の損耗も深刻化!!』

 日刊IWJガイドをお読みのみなさん、おはようございます。IWJスタッフの谷口直哉と申します。

 普段はインタビューのアポ取りや動画の編集、中継取材からキッチンの清掃まで、雑多な業務を担当しており、言わば「IWJの裏方業務」にたずさわっております。

 導入機材の選定やメンテナンスも担当している関係から、この日刊IWJガイドでは、何度か機材に関するご報告をさせていただいています。昨日もIWJの映像素材を保存するためのハードディスクが不足してきた現状をご報告させていただきました。

 本日は、IWJの過酷な取材のため、さまざまな機材の損耗が激しい現状を、皆さんに知っていただきたいと思い、記事を書かせていただきます。

 現在IWJからは、沖縄・高江の現場に原記者、阿部カメラマン、中継市民のKEN子さんの3名を派遣し、米軍ヘリパッド建設に反対する市民の抗議行動を中継し続けていますが、高江の現場は、沖縄特有のスコールに連日見舞われています。

 「やんばるの森」と呼ばれる熱帯雨林の中に位置する高江には、突然、どしゃぶりの雨が降ることがあります。スコールなのでしばらくすると止むのですが、バケツをひっくり返したような強烈な雨はまさにゲリラ豪雨。

 スコールがくると、ブルーシートを木々の間に張っただけの簡易テント内で抗議行動は行われますが、猛烈な雨はテントの中にも容赦なく入り込み、全てをびしょ濡れにしてしまいます。

 そんな時、阿部カメラマンは、ウエストポーチから大きなビニール袋をさっと取り出し、カメラや中継用機材を手際よく覆い、レンズとマイクだけをビニール袋に開けた穴からつき出して、雨から機材を守りながら中継を続けています。

 ビデオカメラ専用の防水フードを使ってもいいのですが、阿部カメラマン考案の「ビニール袋作戦」は、取り扱いやすく、コストパフォーマンスが抜群にいいので、IWJでは定番の防水対策になりました。

 IWJの中継スタッフはみな、こうした創意工夫を凝らして機材を守りながら、中継を行っていますが、毎日のように酷使される機材は、どうしてもいろいろな部分にガタが出てきてしまいます。接続不良をおこすカメラ、脚が外れてしまった三脚、起動しなくなったノートパソコン、断線したケーブル、充電できなくなったバッテリーなど、ありとあらゆる機材が日々故障していきます。

 こうした機材トラブルのために、大切な取材ができなくなって、会員の皆さまにご迷惑をお掛けするわけにはいかないので、日々機材をメンテナンスし、修理に出し、足りないものは購入しなければなりません。

 今回はこうした日々の損耗のため、購入しなければならなくなった機材のリストをご報告させていただきます。これは今すぐ購入の必要な緊急の備品だけにしぼったリストです。

●NAS用3.5インチハードディスク8TB(NAS増量用HDD)/単価¥36,498/8本/¥291,984

●3.5インチハードディスク3TB(アーカイブ用HDD)/単価¥14,666/20本 /¥293,320

●SONY密閉型スタジオモニターヘッドホン/単価¥19,224/1個/¥19,224

●Extra Battery for TVUPack PHYLION AN-2000D(TVU用バッテリー)/単価¥30,780/2個/¥61,560

●PHYLION AN-2000D Battery Charger(充電器)/単価¥52,704/1個/¥52,704

●Liveshell2(中継用機器)/単価¥44,290/2個/¥88,580

●EasyAcc 20000mAh(モバイルバッテリー)/単価¥4,299/2個/¥8,598

●センチュリー 3.5インチHDD専用収納BOX/単価¥1,264/5個/¥6,320

●MacBook Pro 13インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Air 11インチ 1.6GHz(ノートPC)/単価¥136,944/1個/¥136,944

●MacBook Pro 15インチ 2.5GHz(ノートPC)/単価¥305,424/1個/¥305,424

●Microsoft Office Mac Home Business 2016 Multi Pack(PCソフト)/単価¥37,584/1個/¥37,584

●Apple Thunderbolt - ギガビットEthernetアダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●Apple USB Ethernet アダプタ(ネットワーク機器)/単価¥3,780/1個/¥3,780

●TOMOCA 8パラボックス 4-FM(音声分配装置)/単価¥7,350/1個/¥7,350

●ステレオ標準 - ステレオミニ AT519CS(変換プラグ)/単価¥1,220/2個 /¥2,440

●HDMIケーブル片側(C側)L型コネクター 50cm(映像用ケーブル)/単価¥1,596/3個/¥4,788

●HDMI-Miniケーブル(A-C) 0.7m(映像用ケーブル)/単価¥709/2個/¥1,418

●HDMI-Microケーブル(A-D) 3.0m(映像用ケーブル)/単価¥1,473/1個/¥1,473

 なんと!総額¥1,464,215!!

 この見積書を代表である岩上さんに出した時には、岩上さんの目が白黒し、血圧と心拍が一気に上がった模様でした。「これはやはり会員だけでなく広く多くの皆さまに、具体的にこの現状を知っていただき、IWJの機材のピンチをどうか助けてくださいとお願いしなければ」と岩上さんに言われ、この文章を書いている次第です!

 北海道から沖縄まで、日本全国から日々リアルな報道を、皆さまにお伝えするために、どうしても必要不可欠な機材の補充だけで、これだけの予算がかかってしまうという現実を、どうかご理解いただければと存じます。

 そして会員の方も、会員ではないが無償の情報はチラ見しているという方も、どうかこのピンチにご寄付・カンパによってご支援をいただければと存じます!どうぞよろしくお願い致します!

 今後もあくまでも市民サイドに立ち、市民による、市民のメディアとして、大手マスメディアでは報道されない情報を取材、発信してまいりますので、何とぞ、市民の皆さんのお力でIWJをお支え下さいますよう、お願い申し上げます。

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2016年7月22日 (金)

平和に向かおうとしたがゆえに暗殺されたJFK

2016年7月20日
Paul Craig Roberts

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺を、30年以上調査した研究者たちは、彼は、統合参謀本部、CIAと、シークレットサービスによる陰謀で殺害されたと結論付けている。例えば「JFK And The Unspeakable」James W. Douglass著を参照のこと。彼が殺害される少し前、ジョン・F・ケネディ大統領は、アメリカン大学で素晴らしい演説をした。演説中で、彼は、軍安保複合体の利益と、ペンタゴンとCIAの予算と権力のために、地球上のあらゆる生命を危険にさらす冷戦の継続に反対であることを表明した。

ケネディ大統領は、当時既に暗殺の標的にされていた。統合参謀本部のソ連に対するけんか腰の態度や、核戦争で勝てるという連中の思い込みを彼は否定していた。アメリカによるキューバ侵略への支持を生み出すため、アメリカ人に対する偽旗テロ攻撃を実行し、カストロのせいにする計画、統合参謀本部議長レムニッツァーの“ノースウッズ作戦”を彼は拒否していた。CIAによるピッグズ湾キューバ攻撃を、アメリカ空軍が支持したことを彼は否定していた。キューバ・ミサイル危機を和らげるため、彼は、公式チャンネルの外で、フルシチョフと協力した。アメリカ軍と治安部隊を支配する偏執的反共産主義者連中は、ケネディ大統領は自分たちの職業上の利益に役にたたず、共産主義にあまく、それゆえ、ソ連に対抗することはできないと結論付けた。連中は、ケネディを、排除すべき、アメリカの国家安全保障に対する脅威と見なしたのだ。

新たな平和運動、NoWar2016は、アメリカン大学でのこの運動の9月23-25日の会議への関心を生み出すべく、ケネディ大統領のこの演説の一部を利用している。David Swansonは、ケネディ大統領のソ連に対する手法と、現在のアメリカ政府のロシアに対する手法との違いを指摘している。ケネディの手法には希望があった。現代の手法には希望皆無だ。

ケネディ演説を聞いて、このような立派で何物をも恐れない指導者が、軍安保複合体によって消されてしまったことに失望されたい。

http://worldbeyondwar.org/best-speech-u-s-president-ever-gave/?link_id=2&can_id=b2cbef86284f0e5b5369179489dabff6&source=email-best-speech-a-us-president-ever-gave-2&email_referrer=best-speech-a-us-president-ever-gave-2&email_subject=best-speech-a-us-president-ever-gave

当時のほとんどあらゆるアメリカ人と同様、ジョン・F・ケネディ上院議員は、ソ連を恐るべき敵国と見なしていた。ソ連がアメリカに対する軍事的優位性を得つつあるという想定で“ミサイル・ギャップ”を訴えて、彼は大統領選挙を戦った。ところが大統領執務室に入るやいなや、ケネディは、誰にも必要のない戦争のために、アメリカ軍指導部が進んで、アメリカ国民の命に押しつけようとしている途方もないリスクを目にしたのだ。彼は、アメリカ軍安保複合体が、ソ連同様、生命にとって重大な脅威であることを悟ったのだ。二つの核大国間の緊張は、激化させるのではなく、和らげるべきだと彼は理解した。再選され次第、彼はアメリカのベトナム介入を中止し、CIAを懲らしめるつもりだった。ケネディの手法が軍安保複合体には是認しがたいものだったため、彼は抹殺されたのだ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/jfk-turned-to-peace-and-was-assassinated/
----------
高江大変な状態になっているようだ。下記は昨日の記事。今日もIWJによる放送が予定されている。

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事に対する1000名規模の抗議集会 2016.7.21

大本営広報部バラエティ洗脳白痴製造番組、重要な話題を、TPP同様ひたすら隠蔽。ロシア選手のリオ・オリンピック出場問題、ポケモンGOで目をそらしているようだ。(音声を消しているので、自信はない。)

対照的なガマの油広島演説、空から死に神が舞い降りたやら、普通の人々は戦争を望んでいないなどという巧妙な表現の記録本が書店で山積みなのを見ると頭がくらくらする。わざわざお金をはらい、時間を使って洗脳されるのが嬉しい奇特な方もおられるだろう。それは各人の選択だろうが、終始音声が流されていて、本を探しながら無理やり聞かされるのは困る。

ケネディ暗殺の背後にある「普通の人々は戦争を望んでいないが、我々が望んでいる。」肝心な部分の言及、当然あるわけがない。

無料で聞ける歴史的演説をこそ拝聴、拝読したいものだ。

ケネディー演説の日本語訳は、下記で読める。
アメリカン大学卒業式での演説
http://www.jfklibrary.org/JFK/Historic-Speeches/Multilingual-American-University-Commencement-Address/Multilingual-American-University-Commencement-Address-in-Japanese.aspx

あるいは、
ケネディ大統領「平和の戦略」演説(全文+和訳)①②③④
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869208037.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869535328.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869787625.html
http://ameblo.jp/shinjiuchino/entry-10869787625.html

2016年7月18日 (月)

現在一体誰がヒトラーを称賛するだろう?ドイツ風刺映画『帰ってきたヒトラー』

Bernd Reinhardt
2015年12月16日
wsws

デヴィット・ヴェント監督; ヴェント、ヨハネス・ボス、ミンナ・フィッシガルトルと、ティムール・ヴェルメシュ脚本

ティムール・ヴェルメシュの同名小説に基づく風刺映画『帰ってきたヒトラー』[Er ist wieder da]は200万人以上が見て、今年ドイツで一番見られた映画の一本になった。

70年後、ヒトラー(オリヴァー・マスッチ)が、ベルリンの彼の元掩蔽壕の場所で、住宅開発されている場所の真ん中で、突然目覚める。最近首にされたばかりのテレビ放送記者、ファビアン・ザヴァツキ(ファビアン・ブッシュ)に、彼は発見されるが、ザヴァツキは彼をヒトラーの物まね芸人だと思いこむ。ザヴァツキは、この“ヒトラー”が、大勢の観客を引きつける人物で、自分が元の仕事に戻る最後の機会だと感じる。ヒトラーは自分の立場を素早く理解し、ドイツの国家的危機に介入すべき頃合いで、自分しか国を救える人間がいないので、運命が自分を2014年に送り出したのだと結論するに到る。


『帰ってきたヒトラー』

ヒトラーは、あらゆる既成政党からの不人気を満足そうに納得する。ワイマール共和国最後の頃を、彼は思い出すのだ。ザヴァツキは、“総統”が現代ドイツを巡るツアーを企画し、ヒトラーが生み出す大いに肯定的反響で 彼は大胆になる。YouTubeビデオが、100万回も見られて、テレビ番組出演への道が開かれる。

歴史上のヒトラーとは違い、映画のヒトラーは、自分の主張を通すために、テロを用いる必要はない。彼は、マスコミを迎合させるため、批判的なジャーナリストをマスコミから粛清する必要がないのだ。そうではなく、そうした業界の連中は、進んで彼に迎合することに気づく。『帰ってきたヒトラー』の効果的場面の一つは、あるテレビ脚本家が、政治番組向けに人種差別的ギャグを作るよう命じられ、斜に構えたプロ精神で、それをこなすというものだ。

しかも不安定なザヴァツキは、彼が他の人々のように“行動”しないだけでなく、“彼が単純に彼で”ビジョンを持って、それを執拗に進めようとする人物であるがゆえに、“ヒトラーの”独裁的カリスマに魅了されてしまう。

テレビ局のトップ、カッチャ・ベリーニ(カッチャ・リーマン)が、扇動のかどで告訴されると、連邦検事当局の代理人が、彼女が告訴されたのは左翼の変わり者の仕業に違いないと請け合う。右翼によるどういう犯罪や非行が不問に付されたり、最小化されたりするかを決めた“規則集に従って”あらゆることが行われる。ヒトラーの更なるテレビ出演は、何ものも妨げることができませんと、この番組が好きな連邦検事当局の男は宣言する。

うまく描かれた遍在する偽善と欺瞞は、ハンス・クリスチャン・アンデルセンの有名な童話『裸の王様』を思い起こさせる。外国人を公然と害虫になぞらえるヒトラーに、誰も右翼というレッテルを貼ろうとしない。彼は、独特な皮肉と、あいまいさを持った、カリスマ的で、反体制的な人物と見なされる。

ヒトラーが過激な右翼連中に殴打され、入院する羽目になった際には、社会民主党党首シグマール・ガブリエルが自らお見舞いカードを送る。無節操なテレビ局長は、彼を民主主義の戦士とまで呼ぶ。(ヴェルメシュの小説では、ヒトラーは、ドイツのテレビ番組にとって、最も威信のある賞の一つグリム賞も受賞する。)


『帰ってきたヒトラー』

これは余りに牽強付会だ。ドイツ・マスコミは、ウクライナでの右翼クーデターを、民主主義のための戦いだとして慶賀した。政治家たちは、右翼ペギーダ運動との協力を模索した。人種差別的な、反イスラム漫画が、芸術の自由の名のもとに称賛される。オバマがノーベル平和賞を受賞した際に、一部のドイツ人インテリが有頂天になったのも、さほど昔のことではない。

アンデルセンの童話同様“純真な”個人が真実を語る。憤慨して人々が本物のヒトラーを称賛しているとザヴァツキが言う。それだけで彼を精神科病院に入院させるに十分だ。

同時に『帰ってきたヒトラー』は、多くの表面的かつ徹底的な一般化をしてもいる。映画は、ヒトラーは現代ドイツに足場を見出す、おおむね、まずまずの可能性があるような印象を与えている。理不尽な理由で、世界支配に向かって奮闘する右翼扇動政治家が、ポップ・スターのように、マスコミを制覇することができ、映画が示すように、まるでキーボードを演奏するように、易々と大衆をあやつれることを示唆している。彼は大衆に人気のあるごくわずかな社会問題をしつこく繰り返すだけで良いのだ。監督が映画に加えた“ヒトラー”が“民衆”と出会うドキュメンタリー場面が部分的にこれを確認しているようだ。ドイツのタブロイド新聞ビルト紙のインタビューで、ヒトラーと会った際、外国人に向かって喚く、多くの人々について、ヴェントは怒って文句を言った。

『帰ってきたヒトラー』のある重要な場面は、多少の歴史的説明をしようとしている。ヒトラーは、彼らも心の底では 彼と同じだったので、普通の人々全員、1933年に彼を選んだのだと主張する。そこで彼は、現代のドイツ人に向かって言う。“私は皆様方全員の … 一部なのです。”

ヒトラーが小犬を撃つ様子を映したビデオが出現すると世論は一変する。国民全員が、恐怖を表明する。この場面は、自称、知識人サークルにおける、ドイツ人は簡単にあやつられてしまう進歩の遅い大衆だという広く行き渡った見方を反映している。

こうした見方は、西ドイツ国家において、ナチス・エリートが依然地位を占めていたことへの批判にもかかわらず、1968年、反抗の世代が疑問を投げ掛けるまで、ほとんど触れられなかった戦後イデオロギーの不可欠な要素だ。初期には、社会主義者のファシズム理解の一部だった、ファシズムと資本主義との間の不可分の関係は、“大衆社会”や“マスコミ”や、似たようなアイデアに対する上辺だけの批判に置き換えられている。

『帰ってきたヒトラー』は現在の状況に対する率直な懸念を語ってはいるものの、ヒトラーが権力の座についた、実際の歴史的な原因に関しては何も説明しない、在り来りの偏見や概念に満ちている。

いくつかの場面で、痛烈な批判こそ、よりふさわしいである場面で、映画は、ヒトラーを愚かなように描いている。長年、社会的、民主的権利を攻撃してきて、今やドイツ軍国主義再建を企んでいる与党の『帰ってきたヒトラー』における“批判”は、事実上、本物の内容に欠けている。例えば、SPDのガブリエルは、単なる冗談のように描かれている。他の政党や政治家も同じような形でかたずけられる。狭量な国家を支持する右翼政党としてのグリーン描写だけは(“環境安全保障は、国土安全保障だ”)当たっている。

もちろん、大衆の中には、ヴェントがドキュメンタリーで捉えているような見当違いの、右翼の反応もある。だが彼らは実際、一体何を代表しているのだろう? 様々な恐怖を、民族主義的、人種差別的方向に向けようと、意図的に取り組んでいる事実を無視して、一体なぜ、ヴェントは、政治体制を無罪放免してしまうのだろう? しかも、人々は、ヒトラーの服を来た人物などの挑発に対し、最も深刻な結論も考えずに、反射的に反応してしまいかねないのは明らかだ。

とはいえ、『帰ってきたヒトラー』に対する大きな関心が、映画が痛いところを突いたことを表している。重大な限界はどうであれ、ドイツ人大衆が一般的に体験している、偽善的で、恥ずべき政治状況を、映画が描写しているためであることは疑いようがない。

しかも、より裕福な階層は、無謀に民主的権利を無視する用意があるこの強力な指導者の描写、ヒトラーをむしろ比較的無害な人物におとしめる描写に、ある種魅了されている。

広範な層の労働者が根本的改革を希求するのは、独裁者を求める願望とは全く無関係だ。ヴェントの『帰ってきたヒトラー』の中で終始表現されている、大衆運動が制御しきれなくなることへの恐怖と疑念は、不快かつ、多くを物語っている。それにもかかわらず、映画は“大衆”に関する偏見からは決して抜け出せていない。この相反する心的葛藤と、ためらいが、結局、芸術的、社会的効果を弱めている。

現在の難民危機におけるドイツ人の様々な層の実際の行動は明らかだ。多くの人々が自発的に、苦しんでいる難民を支援した。女性や幼い子どもを含む難民支援を拒み、彼らを収容所に閉じ込めるという不気味な歴史的関連性を目覚めさせる作戦を行ったのは政界エリートだった。

世論調査では、マスコミ報道に関して、大衆が憤りと言えるほどの深い不信感を抱いていることも明らかになっている。この最もひどい例が、最近のパリでのテロ攻撃に対する当局の対応だ。ドイツ・マスコミは、民主的権利を制限する必要性や、対テロ“世界戦争”の必要性までも執拗に広めている。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2015/12/16/back-d16.html
----------
『街の弁護士日記』「帰ってきたヒトラー」観てきた  全国で観られますを拝読するまで、この映画のことは知らなかった。
まさにナチスの手口を見習い、『緊急事態条項』を導入し、一気に永久ファシズム体制に変えられようとしている属国民にとって必見映画に思えてきた。原作翻訳文庫本も出ている。

そして、今日の日刊IWJガイド、必見の番組が紹介されている部分のみご紹介しよう。これから番組を拝見しようと思っている。

==========================
■<★新着記事★>戦慄するほどうり二つ!安倍政権下の日本とナチスの独裁権力樹立前夜のドイツの恐るべき共通点…ナチス研究の第一人者・石田勇治・東京大学教授が岩上安身のインタビューでその「手口」を徹底解明!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 本日は、いま日本人が最も観るべきインタビューのテキストアップのお知らせです。

 「ナチスの手口に学んだらどうか」――2013年7月29日、麻生太郎財務相が吐露した安倍政権の「やり口」。僕らはこの数年間で、そのプロセスの一つ一つを、追体験させられる羽目になってしまいました。まさかここまでナチスの手口を忠実になぞっていくとは…。

 しかし驚くなかれ、ナチス研究の第一人者である石田勇治・東京大学教授が岩上さんのインタビューで解き明かしたナチス台頭への過程は、僕らが思っているよりも、さらに今の日本と「瓜二つ」だったのです。

 当時もっとも民主的だった「ヴァイマル憲法」ですが、そこに書かれた権利により、力をつけた労働者と共産党の台頭が、資本家たちの反発を買い、共産党を敵視するヒトラーに有利に働きました。

 この時代背景からすでに、今の日本とそっくりなのですが、なんとヒトラーは当時、ヴァイマル憲法を「(第一次世界大戦に勝った)連合国の押しつけだ」とも主張していたのだそうです。日本国憲法を「米国(GHQ)の押しつけ憲法だ」と騒ぎ立てる安倍総理の姿とダブりますね…。

 その他、石田教授は一つ一つ丁寧に、聞いてるこちらが戦慄するほど、当時のドイツと今の日本の類似点を解説してくれました。

 個人的に特に震えたのが、 1932年7月、ナチ党が第一党になる選挙の前に、危機感を募らせたアルバート・アインシュタインら、著名な学者、芸術家、文学者ら33名が連名で出した野党共闘を求める緊急アピールです。

  「(ナチ党の台頭をくい止めるための)最善策は2党(社会民主党と共産党)の統一候補者リストだが、せめてリスト協力が実現するように望む。どうか天性の怠慢と臆病な心のせいで、我らが野蛮の中に沈み込むことのないように」

 先の参院選での市民や有識者の必死の呼びかけを思い出します。日本では野党共闘はある程度成功したものの、複数区や比例での共闘は叶わず、結果的に改憲勢力に3分の2を取らせてしまいました。

 この先に待ち受けているものは何か。石田教授は、「安倍政権が改憲で進める緊急事態条項は、ヴァイマル憲法第48条の国家緊急権に、授権法を合体させた恐ろしい条項だ」と、語気を強めて警鐘を鳴らしました。

 未来にどんな恐ろしい事態が待っているのか、僕らは過去に知ることができます。ぜひこのインタビューを観て、そしてアップした全文文字起こしを読んで、まわりの人たちに警鐘を鳴らしていただければ幸いです。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

 文量が多いため、今回は【前半部分】のみの掲載となります。【後半部分】も急ぎアップいたしますので、まずは前半を読み進めておいていただければと思います!
==========================

世論調査では、マスコミ報道に関して、大衆が憤りと言えるほどの深い不信感を抱いていることも明らかになっている。この最もひどい例が、最近の参議院選挙での争点隠しだ。日本のマスコミは、緊急事態条項で民主的権利を廃止する必要性や、TPP“ 大企業植民地化”の必要性までも執拗に広めている。

2016年7月12日 (火)

ダラス事件はなぜ起きたのか

Paul Craig Roberts
2016年7月8日

ダラスでの警官銃撃は、銃規制のための偽旗事件だったのだろうか? 心的外傷後ストレス障害を病んでいる退役軍人によるものなのだろうか? 銃撃は、21世紀における、警官による何千もの勝手放題なアメリカ国民殺害への報復の始まりなのだろうか? 他に適切な説明があるのだろうか?

我々には決してわかるまい。実行犯は死んだ。当局は何であれ当局の狙いに沿った説明をするだろう。

人々に対する、連中による節操のない暴力的振る舞いによって、警察自ら、これをひき起こしたということは言えるだろう。一方、我々も、市民を、殺したり、いわれのない暴力をふるったりした警官連中の責任を問う責任がある、警察署長、警官組合、知事や、市議会、市長、検事や司法省の責任を問うべきなのだ。

警察が誰かを殺害する場合、口実はいつも、このようなものだ。“彼はシャツの下、ウエストバンドに手を突っ込んだ。彼が銃を持っていると思った。私は自分の子を父なし児にしたくなかったし、妻を未亡人にしたくなかった。”殺害された被害者に、妻や子どもが、もしいたとしても、どうでも良いのだ。

保守派、特に犯罪を恐れるよう教え込まれている連中は、警官による殺人には、ほとんど反対しない。彼らの意見はいつもこうだ。“警官が理由無しに相手を撃つまい。”同じ警察びいきが、なぜ保守派の陪審員たちは、いつも有罪判決をだすかという理由だ。

リベラル派は、銃撃を、人種差別と解釈しがちで、彼らは人種差別と戦いたがる。

本当の問題は、当局が、いわれのない暴力から、人々を守らないことだ。だから、警官に対する憎悪と軽蔑が増大しているのだ。毎日数人という、警官による頻繁な殺人ほぼ全てが罰を免れていることが、人々が切れて、暴力には暴力で応じるようにさせる一種の怒りを生み出しているのだ。

刑事司法制度が警官にも適用されれば、気ままに人を殺す前に、警官も良く考えるようになるだろう。

警察官であることは危険を伴わないわけではないものと考えられている。警察官は、自分の家族だけでなく、市民のことも思いやるべきだ。警察官の振る舞いは、自分の家族への思いやりに影響されているからと言って、現場での警官によるいわれのない暴力を許すわけには行かない。もし警察官が警察官であることの危険を受け入れられないのであれば、違う職業を探すべきなのだ。

知事、検事や市長が、それを止めるのを拒んで、人々を失望させているため、警官の暴力は手に負えないのだ。保守派によれば、懲罰は犯罪を抑止するというが、彼らは、これを警官には適用しない。

警官に、自らを防衛し、どんなことをしてでも容疑者を制圧するよう教える警官教育における革命の結果として、警官の暴力が手に負えなくなっているという部分もある。多数の元警察官の方々が、自分たちが仕事を辞めた理由は、現在、警官が兵士のような殺し屋になるよう訓練されているためだと書いてこられる。

もし元警察官か、どなたか、この教育に関して詳しい方が、その歴史が、一体どこから生じたのか、その理由はなぜなのか説明くだされば、このウェブに掲載したいと思う。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/why-dallas-happened-paul-craig-roberts/

----------

政府はもう嘘をつけない』堤未果著 角川新書を読み終えた。
与党や、とりまき傀儡ファッショ政党に投票するような方々、決して読まないだろう。
すさまじい宗主国のありさま。それは、すなわち我々の未来図。
大本営広報部の洗脳・隠蔽工作のかいあって、めでたく三分の二という、まっすぐ地獄への道を進むことになった今こそ、B層以外の方々の必読書に思える。

アメリカは、9/11以後は、不思議なほど即座に「愛国者法」が導入された。緊急事態条項発動のようなものだろう。

フランスでは、テロ事件のあと、同様に緊急事態条項発動のようなものだろう。これで、労働条件を極端に悪化させる法律を押し通すのに、その状態を利用して、労働運動、国民運動を弾圧している。

日本の緊急事態条項も、宗主国や、フランスにならった、ファシズム法制の導入に他ならないことが、同書を読むとよくわかる。

第2章、155ページに、この記事と照応する言葉がある。

「緊急事態や治安維持という言葉とともに、警察権限が拡大されてきたら注意です。」

そして、続けて、ミズーリ州セントルイス郡、ファーガソンでの悪名高い事態やら、軍隊化する警察の説明がある。

わずか800円。大本営広報部の紙媒体なり、洗脳白痴製造装置なりへの「みかじめ料」支払い金と比較すれば、圧倒的に価値がある。

IMFのなすがままになったギリシャとは対照的な、アイルランドの話には、びっくり。これを知っただけでも、拝読の価値があったと、個人的に思う。

2016年7月10日 (日)

退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。

2016年7月8日
Paul Craig Roberts

イスラエルの手先であるネオコン、アメリカ外交政策を支配する戦犯集団が、既に皆様の死亡診断書を手渡した。ネオコンは、知性や人情より、遥かに多くの権力を持ち合わせている。

最近のサンクト・ペテルブルク国際経済会議で、プーチン大統領は、アメリカ政府のウソを果てし無く繰り返し、世界を核戦争へと押しやっている欧米ジャーナリストを酷評した。欧米マスコミを構成する、アメリカ政府に金でとりこまれた淫売、人間のくずに、彼はこう質問した。“世界が、核戦争へと向かって戻ることのできない方向に引きずりこまれつつあることを、皆さんは、一体どうして理解できないのですか?”

そう、実際欧米マスコミは、一体どうしてこれほど物が見えずにいられるのだろう? アメリカ人は『マトリックス』という、ウソの体制の中で暮らしていて、マスコミは、ウソの体制を維持することで金をもらっているからだ、というのがその答えだ。決定的な質問はこうだ。アメリカ国民は、地球上の生命を救うのに間に合う時期に、囚われ状態から、脱出できるのだろうか? アメリカ国民は、それに必要なものを持ち合わせているのだろうか、それとも、アメリカ国民は、ありえない“外国の脅威”という脅しのもと、無知のまま萎縮している、とっくに証明済みの破綻した国民なのだろうか?

アメリカ人の知性と判断を、我々は、どれだけ信頼できるのだろう? これは、まだわからない。地球上の生命のこれからは、アメリカ政府こそ、自分たちの生存にとって最大の脅威であることに気づくアメリカ人の能力次第なのだ。

読者や、あらゆる人々に、この危機を、念のためご説明しよう。弾道ミサイル迎撃ミサイルから、ロシアの標的に、わずか数分で到達できる、先制攻撃核ミサイルに、こっそり転換できる核ミサイルの発射サイトによって、アメリカはロシアを包囲している。アメリカ政府は、この先制攻撃能力を、イランのICBM攻撃からヨーロッパを防ぐため、ミサイルを配備していると説明して、ごまかそうとしてきた。誰でもも、イランはICBMも核兵器も保有していないのを知っている事実にもかかわらず、アメリカ政府は、そう説明してきた。

プーチンは欧米売女マスコミに問うた。我々はわかっているが、あなた方は?

もはや、欧米諸国民に知性が存在しているなどと、物書きが想定するのは危険だ。だが欧米のどこか、たぶん石の下か、惑星タトゥイーンのオビ=ワン・ケノービに、いささかの知性と、わずかな人道が、まだ存在していると想定しての重要な疑問はこうだ。ロシアは、核攻撃をじっと待ったままでいるだろうか、それとも、彼ら自身、先制攻撃するだろうか、皆様はどうお考えだろう?

アメリカ政府には、この疑問を自ら問う知性が全く欠如しているという事実が、我々が絶望的な状態にある理由だ。

私が以前書いた通り、ワシントンにある政府は、宇宙のあらゆる悪の集合体だ。生命にとって、アメリカ合州国政府以上に大きな危険は、これまで存在したことがない。

外交に期待し、ロシアの様々な好機を棒にふった後、ウラジーミル・プーチン大統領は、今や欧米の実態を理解したのだ。地球上のあらゆる国に対する覇権という目標をあきらめる前に、地球を破壊するであろう、不道徳で、権力に取りつかれた存在、“必要欠くべからざる例外的国民”が、世界覇権以下のもので満足することなどありえない。

驕りに溺れ、狂ったアメリカ政府は、我々を、核戦争への道を進ませている。アメリカ国民は、針路を反転できる大統領を生み出せるだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/
----------
岩波書店の月刊誌『世界』8月号のアーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」記事を読んだことは前回触れた。茶番訪問の意味、というか無意味さの、厳しい指摘だった。

書店で、あの演説がCD付きで売られているのに驚いた。大昔、会社の英語講習で、ケネディー就任演説の一節を暗記させられた。月とスッポン。前者、見聞きすると頭が汚れる。

「71年前、雲のない晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は変わった」自然現象か?
「戦争を望んでいる人などいない」嘘っぱち。軍産複合体、ウォール街。1%がいる。

昔『父と暮せば』をたまたまテレビでみた。その時の記憶で、芝居どうしても見にゆけない。『母と暮せば』も、みたかったが、映画館にはゆけなかった。それぞれ、広島、長崎原爆投下がテーマ。今は『母と暮せば』DVDも出ている。購入して、一人でこっそり見ようと思う。

同じ作者による芝居に『紙屋町さくらホテル』がある。こまつ座。登場する演劇隊「桜隊」は実在し、原爆により、寮にいた俳優たちが亡くなった。執拗な特高の警備で『はだしのゲン』作者、中沢啓治氏の父親も、趣味で新劇をしていて、その関係で投獄された経験があったことを思い出した。

ワシントン策士連中が考えた愚劣な広島「ガマの油売り」(英語でSnake oil)口上と違い、日本人作家が書いた芝居『紙屋町さくらホテル』比較にならない重さ。『マンザナ、わが町』も思い出した。

原爆で亡くなった女優園井恵子が、広島にいては危険だという予感を抱いていて、再三それを口にする。どんな占いをしても必ず広島で死ぬとでると言う。下駄占いでも、お茶占いでも。

参議院選挙後の自分の運命を見るような気になるのは考え過ぎだろうか。

この芝居、1997年、新国立劇場のこけらおとしのために書かれた作品という。
戸倉八郎という軟膏売りに扮した軍幹部が、自分や天皇の戦争責任問題に言及する。
今だったら一体どうなっただろう。上演中止になっていただろうか?

戸倉八郎(長谷川清)が、終わり近くで言う。
「戦争を終わらせましょう。」失言をとわれ「戦争は終わるでしょう。」と言いなおす。
「永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから」

ファシスト傀儡政権を終わらせましょう。永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから。と考えたいもの。

驕りに溺れ、狂った属国政府は、我々を、戦争への道を進ませている。属国国民は、針路を反転する結果を生み出せるだろうか?

2016年7月 5日 (火)

エルドアンは、いかにして、トルコ最大のメディア・ボスになったか

2016年6月30日
Ufuk Sanli
al-monitor.com

一年ちょっと前、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、彼の独裁的傾向批判や、彼に批判的なマスコミをだまらせる取り組みへの批判に反撃して、記憶に残る発言をした。彼は言った。“もし私が独裁者なら、あなたがたは、こうしたこと全て発言できてはいないだろう。”...

彼がこの発言をした二日後、6月7日の総選挙は、公正発展党(AKP)が2002年に権力を掌握して以来、初めて議会の多数派を失い、エルドアンに大変なショックをもたらした。エルドアンはマスコミを非難し、法の制限を押しやり、11月1日の再選挙を強制した。

11月選挙の前、AKP支持者連中が、9月7日に、イスタンブールで、日刊ヒュリエットを、実力行使、投石で攻撃した。新たに選ばれたAKP議員で党青年部長のAbdurrahim Boynukalin率いる暴徒が、トルコ最大のメディア集団のガラス製入り口や窓を粉砕するのに、警察は介入しないよう決めていた。24時間もしないうちに、建物はアンカラのヒュリエット幹部とともに、二度目の攻撃にあった。

11月1日選挙では、AKP候補者ではなかったBoynukalinは、間もなく褒賞を受け、スポーツと青年担当副大臣になった。攻撃の容疑者たちは、裁判を受けたが、裁判前に拘留されることもなく、最終的に無罪放免になった。

攻撃の衝撃波がほとんどさめやらぬ中、トルコで最も人気のあるTVホストの一人、アフメト・ハカン・ジョシクンが、9月30日深夜、自宅の外で、AKP支持者に殴打された。TV局から、自宅までジョシクンを尾行した襲撃者連中も、裁判官により、釈放された。

10月、エルドアンの“プロジェクト裁判”で、いわゆる治安判事が介入して、猛攻は新展開を見せた。ギュレン活動に対するテロ捜査を口実に、裁判官は、トルコで四番目に大きなメディア集団、イペックを管財人管理下においた。トルコ史上初めて、機動隊がドアを蹴破り、マスコミ本社を急襲した。急襲をライブで報じていたイペックのブギュンTVと、カナルチュルクTVは、放送を中止させられた。経済的に持続不可能だという理由で、二つのTV局と、姉妹新聞を閉鎖して、いずれもがAKPの郎党である管財人連中の本当の狙いが間もなく明らかになった。

11月1日の選挙で、AKPが議会多数派を回復して以来、マスコミ弾圧は更に強化された。ジュムヒュリエット日刊紙の編集長ジャン・ ドゥンダルと、アンカラ局長、エルデム・ギュルは、11月27日トルコ諜報機関が、シリアの過激イスラム主義者に武器を輸出していると報じて、投獄された。二人は、三カ月後に釈放されたとは言え、最終的に、二人は国家秘密を暴露したかどで、実刑判決を受けた。

3月始め、トルコで最大発行部数の新聞で、ギュレン主義マスコミの旗艦たるザマンも、同じ集団が所有する他のマスコミと共に、破産管財人管理下となった。

5月、別の未曾有の出来事が続いた。ジュムヒュリエットのドゥンダル元編集長が、裁判に出廷しているイスタンブール裁判所の外で、武装攻撃の標的となったが、無傷で難を免れた。ジャーナリストを“売国奴”と呼んだ銃を持った襲撃者は拘留されたが、共犯者と目される連中は自由に歩き去った。

一方、独立した、社会主義系のIMC TVは、局をテロとの繋がりで捜査している検事の命令で、全国放映の衛星から排除された。エルドアンに対し、あえて立ち上がっている、もう一つの小さなテレビ局Can Erzincan TVも、今や同じ運命となる脅威にさらされている。

いまでも政府に批判的なごく少数の他のTV局や新聞社は、頻繁に、財務省査察官や警察急襲の標的となっており、エルドアンに訴えられたジャーナリストたちは、裁判所通いをしている。

トルコ・メディアの状態に関する年次報告を刊行している調査会社Sインフォマティックス・コンサルタンシーのアナリスト、Serdar Sementによれば、今や70%印刷メディアのが、政府の代弁者だ。“エルドアンのメディア支配は、2008年以来、着実に拡大しています”と、Sementは、Al-Monitorに語り、トルコの三大メディア集団のうち財政問題を巡って、破産管財人管理にあった二つは、2008年と、2013年に、エルドアンの郎党に売却されたことを指摘した。ギュレン系列下のメディアの破産管財人管理で“印刷メディアへの政府支配は、これまでで最高に達しています”と彼は言う。“間接的に支配されているデミロレン・グループを含め、政府派の部数は、現在の新聞総発行部数の、70%を占めます。”

トルコ人は読書より、テレビを好んでいるので、より影響力が大きいと見られているテレビでは、2015年6月の選挙以来、政府の圧力が大幅に増大したとSementは述べた。“ドーガン・グループ[ヒュリエットのオーナー]への攻撃、人気TVホストの自宅外での襲撃や、ギュレン運動につながるとされるTV局の、衛星や、デジタルの場からの排除などは、全て同じ戦略の一環です”と彼は言う。“現在、政府が嫌う人物は、誰も主流マスコミには出られません。TV局野党や市民団体の発言を許すのは、片手の指で数えられる程度です。しかも、彼らは、裁判所の圧力と税金による懲罰の中、存続しようと苦闘しています。”

Sementによれば、85%のトルコのニュース放送局が現在政府支配下にあり、これまた史上最高だという。

報道機関については、トルコには、五つの国営企業があり、最大のものは、アナトリア通信社で、直接政府によって運営されている公共機関だ。民間のものでは、イラス通信社は政府寄りで、ジュハンは、ザマンとともに、管財人統治下におかれている。そこで、この部門の政府支配は、60%にものぼることになる。ここで極めて重要な点は、ジュハンは、アナトリア通信以外で、選挙中、全国の投票所から、リアルタイムの票読みを提供できていた唯一の通信社だったことだ。ジュハンが、政府支配下となった今、選挙を独自に監視し、照合確認する重要な手段が無くなるため、将来の選挙を巡る懸念を引き起こしている。昨年既に独自の諸研究が、AKPを有利にする不正な選挙活動の兆しを見いだしている。

イスタンブールのガラタサライ大学のマスコミ学者、Ceren Sozeriは、政府が、全ての批判的メディアを徹底的に口封じをするのに専念していると考えている。“一握りの独立した新聞と、TV局しか残っていませんが、連中は、司法を利用して、彼らを破壊しようとしています”と、Sozeriは、Al-Monitorに語った。“[メディア監視団体による]罰金、[批判的なマスコミからの]広告引き上げ、ジャーナリスト逮捕、侮辱罪での裁判、補償要求 や、衛星放送の停止は、連中にとっては十分ではないのです。”

この学者によれば、彼女が“スキャンダル”と表現するIMC TV排除を含め、TV局の全国衛星からの排除は大半違法だ。政府は“最後の批判的な声を沈黙させるまで、こうした手法を使い続けるでしょう”と彼女はのべた。

エルドアンが、昨年、自分は独裁者ではないと“請け合って”以来、彼に忠実な裁判官や検事が、15のTV局、新聞5紙、ラジオ局や、ニュース雑誌を“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで閉鎖した。政府派ジャーナリストが、既に他のテレビ局3局が閉鎖予定という“スクープ”を言いふらしているのをみれば、“エルドアンが独裁者だったら、どうだろう?”かと考えずにはいられない

Ufuk Sanliは、最近では、Milletの経済部編集長をつとめたトルコ人ジャーナリスト。彼は、トルコの日刊紙SabahやVatan、TGRTテレビや、Aksiyon誌でも、金融やエネルギー問題を担当して働いた。Sanliは、金融ニュース・サイト、Uzmanparaの創設者。

記事原文のurl:http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/06/turkey-erdogan-dictator-onslaught-press-freedom.html
----------
手口が荒っぽいか、隠微かの違いはあっても、トルコと、この国の支配者によるマスコミ支配の実績、ほとんど一緒に見える。

バングラディシュ・ダッカテロ事件大本営広報部報道、いつも通り全く腑に落ちない。
22人のうち、7人が日本人。しかも、JICA関係者。そして、事件が起きた時期。

あらゆる事件、いつもCuibono、誰のためになるのか、を基本に眺めている。

イラクで、女性ジャーナリストが殺害された事件、あるいは、ISISに日本人が殺害された事件を思いだした。後者の場合、JICAとの関係は深かった。しかも、直前に、首相がISISを刺激する発言をしていた。自らわざわざ招いたようにしか思えなかった。

安倍政権のこれまでの政治が、誘因のひとつであることは確実だろうに、それを指摘する大本営広報は皆無で、いかにそういう危機から逃れるかという、たわけた理屈ばかり。この道を進も、と。宗主国が、テロを力づくで抑えるふりか、つもりか知らないが、もぐら叩きのように出現してきりがない。ほとんどがヤラセだろうが。

難しい理屈は不要。テロリストを招こうとしている政権を倒すことが一番の近道だろう。

日本の支配層に対する恫喝なのか、日本の支配層が関与した事件なのか、素人には断定できない。
日本のISIS敵対姿勢が、一番直近の原因の可能性もありうる。
選挙前に、安全保障は大事と、話を逸らす絶好のイベントという、皮肉な見方をしたくもなる。
無差別な割には、素晴らしい実績をお持ちの日本人をまとめて狙う不思議さ。
そうした人が集まっているという情報、テロリストは、一体どうやって得るのだろう。

常識的に考えれば、そうした情報を把握しているのは、当然ながら、JICA。

日本の政府系機関から宗主国に情報が全く流れない、というのは、考えられない。
自発的に提供するか、宗主国に盗聴されるか、どちらの可能性もありうる。
安保法制を推進した御仁が、トップなのだから、自発的に提供していると思うほうが自然だろう。

大本営広報部の論調、要するに、もう日本人なら、どこでテロにあってもあきらめろ、とこれからの永久テロ戦争のための戦争に余念がないとしか思えない。

一番まともな対策「アホを倒せ!」とは決していわない。大本営広報部は、日本人を地獄に導く立派な共犯だ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

政府が必ずウソをつく実績については、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る を是非お読み願いたい。名演説と思う。翻訳が良いとは決して言わない。

戦争法案とTPPで、日本を今本当に永久占領しようとしているのは、テロリストではなく、宗主国の仮面をかぶった多国籍企業に他ならない。

大本営広報部は、参院選そっちのけで、都知事選挙問題。(だと思う。最近見るに絶えないので、聞き流す時間を大幅に減らし、しかも見る時は音を消し、横目で見ているので、洗脳呆導内容よく知らないので。)

2016年7月 3日 (日)

7月4日 軍国主義の慶賀を拒否する

2016年7月1日
Paul Craig Roberts

過去記事から:

軍国主義のたわごと 2014年5月19日

皆様は、戦争死傷者の85から90パーセントが非戦闘員民間人であることをご存じだろうか? これは、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス、2014年6月号に掲載された、9人の研究チームによる結論だ。戦争で戦う兵士の死亡は、人的・経済的損失のわずかな部分なのだ。明らかに、戦争は民間人の命を守りはしない。兵士達が我々の為に亡くなるという考え方は間違えだ。非戦闘員こそが、戦争の主な犠牲者だ。

六週間後にやってくる7月4日に向けて、この事実をお忘れなく。

7月4日は、イギリスからのアメリカ独立を祝う、アメリカで最も重要な国の祝日だ。1776年7月4日、アメリカ建国の始祖達が、13の植民地は、もはや植民地ではなく、「イギリス人の権利」が、ジョージ3世の行政官達のみならず、あらゆる国民に適用される独立国家だと宣言した。(実際、第二次アメリカ大陸議会は、7月2日に独立決議案を可決しており、歴史学者達は、独立宣言が、7月4日、8月2日のどちらに署名されたのか論争している。)

このアメリカの自決の主張において、大英帝国国民は投票を認められていなかった。従って、クリミアと東ウクライナ、つまりドネツクとルハンスクという元ロシア領における住民投票に対する、アメリカ政府の立場からすると、アメリカの独立宣言は“非正統的で、違法”だったことになる。

7月4日には、アメリカ全土で、国の為に命を捧げた兵士達に関する愛国主義演説がおこなわれるだろう。物の良くわかった人々にとって、こうした演説は奇異だ。我が国の兵士が、御国の為に命を捧げた例を思いつくのに、私は四苦八苦している。アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍も同じ問題で悩んでいた。部下の海兵隊員達は、ユナイテッド・フルーツ社による中米支配の為に、命を捧げたと彼は言ったのだ。“戦争はペテンだ”で、バトラー将軍は、アメリカの第一次世界大戦参戦で、21,000人の新たなアメリカ人百万長者や億万長者が生まれたことを指摘していた。

バトラー将軍が“戦争はペテンだ”と言った際、戦争は、何百万人もの死者を踏み台にして金持ちになる、ごく少数の人の為のペテンだと彼は言っていたのだ。アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルスの論文によると、二十世紀中、1億9000万人が、戦争に直接、間接関連して亡くなったという。

1億9000万人と言えば、私が生まれた年のアメリカ総人口より6000万人も多い。

アメリカの領土で行われた唯一の戦争は、南部11州の分離に対する戦争だった。この戦争では、移民船から下船したばかりのアイルランド人移民がアメリカ帝国の為にその命を捧げた。南部を征服するやいなや、合衆国軍は平原インディアンに対して解き放たれ、インディアンをも滅ぼした。

命より帝国。それが常にアメリカ政府の指針だ。

アメリカの戦争は、キューバ、ハイチ、メキシコ、フィリピン、日本、ドイツ、朝鮮、ベトナム、パナマ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアやソマリア等々、常に外国での戦いだった。アメリカ政府は、アメリカが戦争状態にない国々のパキスタンやイエメン等さえ攻撃し、代理戦争をしている。上記で引用した論文はこう報じている。“第二次世界大戦の終わりから、2001年迄の間に、アメリカ合州国は、201件の外国での軍事作戦を行い、そしてそれ以来、アフガニスタンとイラクを含む他の戦争をしている”

こうした戦争や軍事作戦のどれ一つとして、外国の脅威からアメリカ国民を守ることとは何の関係もなかった。

日本やドイツさえ、アメリカにとっては脅威ではなかった。どちらの国もアメリカを侵略する可能性もなく、どちらの国にも、そのような戦争計画は無かった。

日本が、中国、ビルマとインドネシアを征服したと仮定しよう。それ程広大な領土を支配すれば、日本は、アメリカを侵略する為、一師団とて割くことは不可能で、もちろん、いかなる攻撃艦隊も決して太平洋を渡ることはできなかったろう。ミッドウェーにおける日本艦隊の運命同様、攻撃艦隊はアメリカ海軍にとって格好の標的だったろう。

ドイツが、ヨーロッパのイギリス、ロシアから、北アフリカまで、征服を拡張していたと仮定しよう。ドイツは、それほど広大な領土をうまく占領することは不可能で、アメリカを侵略するための一兵卒すら割くことはできなかったろう。超大国アメリカでさえ、相対的に、領土も狭く、人口の少ない国々である、イラクとアフガニスタンを上手く占領することはできなかった。

南軍、平原インディアン、ハイチ、スペイン、パナマ、グレナダとメキシコに対する戦争を除いて、アメリカは戦争に決して勝てていない。南部連邦軍は、たいてい人数で上回り、合衆国軍の将軍達を打ち破ることが多かった。日本は軍事資源の欠如のせいで敗北した。ドイツはソ連に打ち破られた。連合軍のノルマンディー侵攻は、19446年月6日まで行われなかったが、その頃までに、赤軍がドイツ国防軍を粉砕していた。

連合軍がノルマンディーに上陸した時には、ドイツ軍の四分の三はロシア戦線にいた。連合軍の侵攻は、ドイツが動員した部隊の燃料不足によって大いに助けられた。もしもヒトラーが、傲慢さゆえのソ連侵略に至っていなければ、そしてその代わりに、ヨーロッパ征服だけで満足していたなら、連合軍による侵攻は不可能だったろう。今日、ドイツは、イギリスを含め、全ヨーロッパを支配していただろう。アメリカは、ロシア、中国や、中東を脅かす、ヨーロッパ帝国をもててはいなかっただろう。

日本に勝利を収めたダグラス・マッカーサー将軍が、1950年代に、朝鮮で第三世界の中国と戦って行き詰まりになった。ベトナムでは、アメリカの技術的優位性が第三世界の軍隊に破れた。アメリカは1980年代に、強大なグレナダを攻め立てたが、ニカラグアのサンディニスタに対する代理戦争に破れた。

グレナダやサンディニスタが、アメリカ合州国に対する脅威だった、あるいは北朝鮮や北ベトナムが、アメリカ合州国に対する脅威だったと考える程、愚かな人などいるだろうか? ところが朝鮮戦争とベトナム戦争は、あたかもアメリカ合州国の命運がそれにかかっているかの様に扱われていた。こうした戦争のおかげで、膨大な数の極端や予測や戦略についての議論が行われた。共産主義者の脅威がヒトラーの脅威に置き換わった。アメリカ帝国は第三世界の人々による危険にさらされている。ドミノが至る所で倒れかねないというのだった。

現在、アメリカ政府は、冷戦を終結させたというレーガン大統領の業績を覆す作業中だ。アメリカ政府が画策したクーデターが、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、傀儡政権を据えた。アメリカ政府の傀儡連中が、ロシアと、ウクライナ国内のロシア語を話す国民に対して脅迫をし始めた。こうした脅威のおかげで、元々ロシアの一部だったウクライナの一部が、独立を宣言するに至った。アメリカ政府は、自身ではなく、ロシアのせいにして、事を荒立て、ロシアを悪魔化し、バルト諸国や東ヨーロッパへ軍隊を配備し、冷戦を再現しているのだ。アメリカ政府が毎年軍安保複合体に与え、その一部が政治運動用寄附として政治家の懐に戻ってくる何千億ドルもの金を正当化するため、アメリカ政府は、冷戦を再現させる必要があるのだ。ウクライナでの出来事に関するアメリカ政府プロパガンダと対照的な率直な見方は、ここで見られる。http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

アメリカ合州国では、愛国心と軍国主義は同義語になっている。7月4日には、勇気を振り絞って、独立記念日は、アメリカ帝国ではなく、独立宣言を祝うのだということを、軍国主義者に思い起こさせて頂きたい。独立宣言は、イギリスのジョージ3世からの独立宣言に留まらず、責任を負わない非道な政府からの独立宣言でもあった。就任宣誓で、アメリカの公職者は、 ”外国と、国内の”敵に対して、アメリカ憲法を守ることを誓うのだ。

21世紀において、アメリカ人最悪の敵は、アルカイダやイラン、ロシアや中国ではない。アメリカ最悪の敵は、連中が画策した“対テロ戦争”のおかげで、自分達には、アメリカ憲法によって全ての国民に保障された市民的自由を無視する権利が与えられていると繰り返し宣言する我々自身の大統領なのだ。アメリカ国民から市民的自由を剥奪しながら、行政府の諸機関は今や膨大な量の弾薬を備蓄しており、農務省は短機関銃を発注した。国土安全保障省は、2,717輌の耐地雷装甲兵員輸送車を入手した。議会もマスコミも一体なぜ、行政府がアメリカ国民に対して、それほど重武装しているのかには無関心だ。

21世紀中ずっと、実際、二十世紀末のクリントン政権以来、大統領府は、法律(国内法と国際法の両方)憲法、議会、そして司法の支配を受けないことを宣言した。大統領府は、共和党のフェデラリスト・ソサエティーの助力を得て、たとえ他の国や他の国々に対して行われる戦争でなく、対シリアで、アメリカが現在同盟しているアルカイダのような曖昧な国も持たない敵に対する、曖昧な未定義の、あるいは明確に定義されない戦争であっても、大統領府が戦争状態を宣言している限り、大統領府を、国内法であれ、国際法であれ、法律に責任を負わない、専制政治にしてしまったのだ。

アルカイダは今や二役をこなしている。アルカイダは、選挙で選ばれたシリアのアサド政権打倒の為の、アメリカ政府の手先であると同時に、アルカイダは、その打倒の為には、アメリカの市民的自由も犠牲にしければならない邪悪な勢力でもある。

大統領府が主張する、正当性のない権限は、あらゆるアメリカ人のみならず、地球上のあらゆる生物にとっても脅威なのだ。先に引用した論文はこう報じている。“約17,300発の核兵器が、現在少なくとも9ヶ国に配備されており、その内の多くのものが、45分内に、発射され、標的に到達しうる。”

阿呆が一人でもいれば、そしてアメリカ政府には、阿呆は何千人といるのだが、地球上のあらゆる生命を45分で絶滅するのに十分だ。アメリカ合州国は、地球を支配すべく歴史によって選ばれた、例外的で必要欠くべからざる国だというネオコンの信念は、傲慢さと思い上がりに満ちた、戦争をもたらす信念だ。

7月4日、軍楽隊と行進を見て、軍国主義のたわ言を聞かれる際には、ご自分に起こりうる運命をお忘れなきよう。

なぜ戦争が不可避なのか 2014年5月25日
Paul Craig Roberts

戦没将兵記念日とは、アメリカ人戦没者を追悼する日だ。7月4日同様、戦没将兵記念日は、戦争の慶賀へと変えられてしまった。

戦争で家族や親しい友人を失った人々は、死が無駄だったことは望まない。結果的に、戦争は、真実、正義、そして、アメリカ的生活様式の為に戦った高貴な兵士達が行った輝かしい偉業となる。愛国的演説は、アメリカ人が自由でいられるよう、彼等の命を捧げたこの戦没者達に、我々がどれほど恩義があるかを語る。

演説は善意だろうが、演説は、更なる戦争を支持する偽りの現実を生み出してしまう。アメリカの戦争は一つとして、アメリカの自由を維持することと無関係だ。逆に、戦争は我々の市民的自由を押し流し、我々を不自由にしてしまうのだ。

リンカーン大統領は、北部新聞記者、編集者達を逮捕投獄する為の大統領命令を出した。彼は北部の新聞社300社を閉鎖させ、14,000人の政治囚を投獄した。リンカーンは、戦争を批判する、オハイオ州選出アメリカ下院議員クレメント・ヴァランディガムを逮捕し、南部連合国に追放した。ウッドロー・ウィルソン大統領は、第一次世界大戦を、言論の自由を抑圧するのに利用し、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、人種的に容疑者となるという理由で、120,000人の日系アメリカ国民を抑留するのに第二次世界大戦を利用した。サミュエル・ウォーカー教授は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アメリカ人の市民的自由を全面的攻撃するのに“対テロ戦争”を利用し、ブッシュ政権を、アメリカの自由がこれまで直面した最大の脅威と化したと結論している。

リンカーンは、国家の権利を永久に破壊したが、アメリカの三大戦争と同時に行われた人身保護令状と、言論の自由の停止は、戦争終結時に解除された。ところが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の憲法廃棄は、オバマ大統領によって拡大され、議会によって、大統領命令は法律に成文化されてしまった。アメリカ国民の自由を守るどころか、“対テロ戦争”で亡くなったアメリカ兵士は、適法手続きをへずに、大統領がアメリカ国民を無期限に拘留したり、法律や憲法にいかなる説明責任もなしに、アメリカ国民を容疑だけで殺害したり出来るようにする為に亡くなったのだ。

アメリカの戦争は、アメリカ人の自由を保護しておらず、それどころか、自由を破壊しているという結論は避けがたい。アレクサンドル・ソルジェニーツィンが言った通り、“戦争状態は、国内の専制政治の口実として役立つだけだ。”

南部の連邦脱退は、アメリカ帝国にとっての脅威ではあっても、アメリカ人にとっての脅威ではなかった。第一次世界大戦時のドイツも、第二次世界大戦ドイツと日本も、アメリカにとっての脅威ではなかった。歴史家達が完全に明らかにしている通り、ドイツが第一次世界大戦を始めたわけではなく、領土拡張を目指して戦争をしたわけでもない。日本の野望はアジアにあった。ヒトラーは、イギリスとフランスとの戦争を望んでいたわけではない。ヒトラーの領土的野望は、主にウィルソン大統領の保証に違反して、第一次世界大戦の戦利品としてドイツから奪われたドイツ諸州を取り戻すことだった。ドイツの他の野望は、東方向だった。ドイツも日本も、アメリカを侵略する計画はなかった。日本は、アジアでの活動に対する障害物を排除することを期待して、真珠湾のアメリカ艦隊を攻撃したのであり、アメリカ侵略の前触れとして攻撃したわけではない。

確かに、21世紀にブッシュとオバマによって荒廃させられた国々、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、パキスタンとイエメンは、アメリカに対する軍事的脅威ではなかった。実際、こうした戦争は、専制的な行政府によって、今アメリカに存在している秘密警察国家の基盤を確立するために利用されたのだ。

真実は耐え難いが、真実は明らかだ。アメリカの戦争は、アメリカ政府の権力、銀行家や兵器産業の利益、アメリカ企業の富を増す為に行われてきたのだ。海兵隊の大将スメドリー・バトラーは言った。“少尉から少将に至るあらゆる階級で服務した。服務期間中、ほとんどの時間、大企業、ウオール街と銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は資本主義の為のゆすり屋だった。”

戦没者を賛美せずに追悼するのは、ほとんど不可能で、彼等が戦った戦争を賛美せずに、彼等を賛美することも不可能だ。

21世紀中ずっと、アメリカは戦争を続けてきた。結集した軍隊やアメリカの自由に対する脅威に対する戦争ではなく、一般市民、女性、子供や村の長老に対する戦争を、アメリカ国民自身の自由に対する戦争を。これらの戦争に既得権益を持つエリート連中が、戦争は “テロリストの脅威”を打ち破るには更に20年から30年続けざるを得ないとのたまっている。

これはもちろん、たわごとだ。アメリカ政府が嘘で正当化して、イスラム教の人々を軍事攻撃して、テロリストを生み出し始めるまで、テロリストの脅威など存在しなかった。

アメリカ政府が、戦争の嘘に成功する余り、アメリカ政府の傍若無人さと傲慢さは、アメリカ政府が判断できる範疇を越えてしまったのだ。

民主的に選出されたウクライナ政権を打倒することで、アメリカ政府は、ロシアと対決することとなった。この対決は、おそらくアメリカ政府にとって、そして、おそらく全世界にとって、まずい結果となりかねない。

カダフィとアサドが、アメリカ政府に従おうとしなかったのに、一体なぜアメリカ政府は、ロシアが従うと思っているのだろう? ロシアは、リビアやシリアとは違うのだ。アメリカ政府は、幼稚園の子供達を散々なぐりつけ、今や、大学フットボールのラインバッカーに挑戦できると思い込んでいるいじめっ子同然だ。

ブッシュとオバマの政権が絶え間のない嘘と、他の国民に対する暴力で、アメリカの評判を破壊した。世界はアメリカ政府を最大の脅威と見なしているのだ。

全世界の世論調査は常に、世界中の人々が、アメリカとイスラエルを,世界の平和に対する最大の脅威となる二ヶ国と見なしていることを示している。http://www.ibtimes.com/gallup-poll-biggest-threat-world-peace-america-1525008 および
http://www.jewishfederations.org/european-poll-israel-biggest-threat-to-world-peace.aspx

イランや北朝鮮等の、アメリカ政府プロパガンダが、“ならず者国家”や“悪の枢軸”と称する国々は、世界中の人々に質問すれば、リストのはるか下位でしかない。世界がアメリカ政府の虫のいいプロパガンダなど信じていないことはこれ以上明らかにしようがあるまい。世界はアメリカとイスラエルをこそ、ならず者国家と見なしているのだ。

アメリカとイスラエルは、イデオロギーに支配されている、世界でたった二つの国だ。アメリカは、アメリカは歴史によって、全世界に覇権を行使するべく選ばれた“例外的な必要欠くべからざる国”だと主張するネオコン・イデオロギーに支配されている。このイデオロギーは、アメリカ外交政策の基盤であるブレジンスキーとウォルフォウィッツのドクトリンによって強化されている。

イスラエル政府は、ナイル川からユーフラテス川に至る“大イスラエル”を宣言するシオニスト・イデオロギーに支配されている。多くのイスラエル人自身は、このイデオロギーを受け入れてはいないが、これが“入植者”とイスラエル政府を支配している連中のイデオロギーだ。

イデオロギーは重要な戦争の原因だ。ドイツ人の優越というヒトラー・イデオロギーが、アメリカの優越というネオコン・イデオロギーに反映しているのと同様に、労働者階級は資本家階級より優れているという共産主義イデオロギーは、イスラエル人はパレスチナ人より優れているというシオニスト・イデオロギーに反映しているの。シオニストは、占拠者の権利について全く聞いたことが無く、最近のパレスチナ入植ユダヤ人、実際は侵略者だが、には、他の人々が何千年も占拠していた土地を所有する権利があると主張している。

他者よりも自分達が優れているというアメリカ政府とイスラエルのドクトリンは、”他の人々”には決してしっくりこない。オバマが演説でアメリカ人は例外的な国民だと主張すると、ロシアのプーチン大統領はこう応じた。“神は我々全員を平等につくられた。”

イスラエル国民にとって不利益なことに、イスラエル政府は永遠の敵を作っている。イスラエルは世界の中で自ら孤立化している。イスラエルの存続は、もっぱらアメリカ政府のイスラエルを保護する意思と能力にかかっている。これはつまり、イスラエルの権力は、アメリカ政府権力の派生物ということだ。

アメリカ政府の権力は、また別の話だ。第二次世界大戦後に、唯一生き残った経済として、アメリカ・ドルが世界通貨となった。このドルの役割によって、アメリカ政府は世界に対する金融覇権を獲得し、これがアメリカ政府権力の主要源泉だ。他の国々が勃興すれば、アメリカ政府の覇権は危機に曝される。

他の国々の勃興を防ぐため、アメリカは、ブレジンスキーと、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを援用している。要約すれは、ブレジンスキー・ドクトリンとは、唯一の超大国であり続ける為には、アメリカはユーラシア陸塊を支配せねばならないというものだ。ブレジンスキーは、ロシア政府をアメリカ帝国に買収することで、これを平和裡に進めたがっている。”ゆるく連帯したロシア ... 非中央集権化したロシアは、帝国主義的動員を受けにくくなる。” 言い換えれば、ロシアを、各国の政治家がアメリカ政府の金で買収できる様な、準自治国家の連合体に分割してしまうのだ。

ブレジンスキーは“ユーラシアの為の地政学戦略”を提案しており、ブレジンスキー戦略では、中国と“連合ロシア”は世界唯一の超大国としてのアメリカの役割を永続化させるため、アメリカ政府が管理する“大陸横断安全保障体制”の一環だ。

同僚だったブレジンスキーに、もし全員が我々と同盟を組んだら、我々は一体何に対して団結していることになるのかと尋ねたことがある? 私の質問に彼は驚いた。ソ連崩壊後でさえも、ブレジンスキーは、冷戦戦略に捕らわれたままだった為だろうと思う。冷戦思考は、優位に立つことが重要で、さもなくば主な関与者の立場から抹殺されてしまうおそれがあるとする。優勢であることの重要性は、極めて強烈なものとなり、しかも、この激烈な衝動は、ソ連崩壊も生き続けたのだ。他の国々に対して優勢となることこそ、アメリカ政府が知っている唯一の外交政策だ。

アメリカが優勢でなければならないという考え方が、ネオコンと、アメリカ政府が民主的に選出されたウクライナ政権を打倒し、アメリカ政府が直接ロシアと対立することになった危機がもたらされた、ネオコンによる21世紀の戦争の準備を整えたのだ。

アメリカ政府の為に働いている複数の戦略研究所を私は知っている。私は、ウイリアム・E・サイモン講座の政治経済学教授の職にあった。長年、戦略国際問題研究所CSISでも働いた。ウクライナで、アメリカ政府は、ロシアより優勢でなければならず、さもなくばアメリカ政府は、面子と超大国としての立場を失うことになるという考え方が広く行き渡っている。

一方の大国が自分が優勢だと感じれば、優勢であるという思想は常に戦争に至る。

戦争への道は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンによって強化されている。アメリカの軍・外交政策ドクトリンを編み出したネオコン知識人、ポール・ウォルフォウィッツは、多くの似たような文章を書いている。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは、相互利益の為、その国がアメリカとうまくやっていきたがっているかどうかと無関係に、ほかのどの強国も、アメリカへの脅威で、敵対的勢力だと定義される。

ブレジンスキーとネオコンとの違いは、ブレジンスキーは、外交的な理由だけであるにせよ、両国の意見にも耳を傾ける重要な要素として帝国に取り込み、ロシアと中国を買収することを期待している。一方ネオコンは、軍事力と、アメリカが資金を与えているNGOやテロリスト組織さえ使って画策する相手国内での転覆活動を併用する用意があるのだ。

アメリカもイスラエルも、両国は世界最大の脅威だという世界的評判を恥ずかしく思っていない。実際、両国は、最大の脅威と見なされるのを誇りに思っているのだ。両国の対外政策にはいかなる外交も無い。アメリカとイスラエルの外交政策は、ひたすら暴力が頼りだ。アメリカ政府は、諸国にアメリカ政府のいう通りにしろ、さもなくば“爆撃で石器時代にしてやる”と語っている。イスラエルは、全てのパレスチナ人、女性子供さえもが“テロリスト”だと宣言し、イスラエルは、テロリストに対し、自衛しているだけだと主張して、街頭で彼等を撃ち殺し続けている。イスラエルは、国家としてのパレスチナの存在を認めず、自らの犯罪を、パレスチナ人は、イスラエルの存在を認めようとしないという主張で糊塗している。

“我々には不愉快な外交など不要だ。我々には力がある。”

これはかならず戦争を招く態度であり、アメリカは世界をその方向に動かしている。イギリス首相、ドイツ首相とフランス大統領は、アメリカ政府を黙認する連中だ。彼等はアメリカ政府に対し援護をしているのだ。戦争犯罪ではなく、従おうとしない国々に“民主主義と女性の権利”をもたらす、アメリカ政府“有志連合”と軍事侵略というわけだ。

中国もほとんど同様の扱いを受けている。アメリカ人口の四倍の国民がいながら、監獄の囚人の数がアメリカより少ない国中国がアメリカ政府によって常時“専制国家”として非難されている。中国は人権侵害で非難される一方、アメリカの警官はアメリカ国民に残忍な仕打ちをしている。

人類にとっての問題は、ロシアと中国がリビアとイラクでないことだ。この両国は戦略核兵器を保有している。両国の大陸塊は、アメリカを遥かに凌ぐ。バグダッドやアフガニスタンを見事に征服できなかったアメリカが、通常戦争でロシアや中国に勝てる見込みは皆無だ。アメリカ政府は核のボタンを押すことになろう。道徳心が欠如している政府に、他に何が期待できよう?

世界は、アメリカ政府とイスラエルに匹敵する、ならずもの国家をかつて経験していない。両国政府は誰でも全員でも殺す覚悟がある。アメリカ政府がウクライナ国内に作り出した危機と、以後の危険状態をご覧願いたい。2014年5月23日、ロシア大統領プーチンが、62ヶ国からの代表団と欧米大企業146社のCEOが集う三日間の催し、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。

プーチンは締結されつつある何十億ドルもの貿易協定については語らなかった。その代わりに、プーチンは、アメリカ政府がロシアにもたらした危機について語り、ヨーロッパが、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダや、きわめて重要なロシア権益へのアメリカ政府による干渉を支持して、アメリカ政府の家臣となっていることを批判した。

プーチンの言葉づかいはそつがなかったが、アメリカとヨーロッパの強力な経済利益集団が受け止めたメッセージは、もしアメリカ政府とヨーロッパ政府が、ロシアの懸念を無視し続け、ロシアがあたかも存在していないかのごとく、ロシアのきわめて重要な権益に干渉し続けられる様に振る舞うことを続ければ、結局は面倒なことになるというものだ。

こうした大企業トップ達は、このメッセージをアメリカ政府やヨーロッパの首都に持ち帰るだろう。プーチンは、ロシアとの対話の欠如により、欧米はウクライナをNATOに加盟させ、ロシア・ウクライナ国境にミサイル基地を設置するという間違えをおかしかねないと明言した。プーチンは、ロシアが欧米の善意には頼れないことを学び、プーチンは、脅迫こそしなかったものの、ウクライナ内の欧米軍事基地は受け入れられないと明言した。

アメリカ政府は、ロシアを無視し続けよう。しかしながら、ヨーロッパ資本は、アメリカ政府が、彼等をヨーロッパ権益に反するロシアとの対立に押しやっているのかどうか判断することを強いられよう。かくして、プーチンは、ヨーロッパには、和解するのに十分な知性と独立があるのかどうか決めるよう、ヨーロッパの政治家達を吟味しているのだ。

もしアメリカ政府が、横柄な傲岸と不遜さで、プーチンに欧米を見限るよう強いれば、両国を軍事基地で包囲するというアメリカ政府の敵対的な政策に対抗すべく形成されつつあるロシア/中国戦略的同盟は、不可避の戦争に対する準備へと強化されよう。

もし誰か生き残れた人々がいるとすれば、地球上の生命を破壊してくれたことで、ネオコン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと、ブレジンスキー戦略に感謝できるだろう。

アメリカ国民の中には、自分達が全てを知っていると思い違いをした人々が多数いる。こうした人々は、イスラム教を、政治イデオロギーと同一視する、アメリカとイスラエルのプロパガンダで洗脳されている。彼等は、イスラム教という宗教は、軍国主義ドクトリンのようなもので、あたかも欧米文明にまだ何か残っているかのごとく、欧米文明の打倒を呼びかけていると信じ込んでいる。

彼等が欧米の迫害者や占領者を憎む以上に、スンナ派とシーア派が互いにひどく憎悪しあっているという完璧な証拠を前にしても、このプロパガンダを信じている人々が多い。アメリカはイラクを去ったが、現在の殺戮は、アメリカ侵略と占領時代と同程度か、それ以上だ。スンナ派/シーア派武力衝突による日々の死亡者数は膨大だ。これほど分裂した宗教は、イスラム原理主義者自身以外の誰にとっても脅威ではない。アメリカ政府はまんまとイスラム原理主義者の分裂につけこんで、カダフィを打倒し、現在、イスラム原理主義者の分裂を、シリア政権打倒の企てに活用している。イスラム原理主義者は、欧米の侵略に対して自らを守る為に、団結することさえできない。欧米を打倒する為に、イスラム原理主義者が団結する見込みは皆無だ。

たとえイスラム教徒が団結できたとしても、イスラム教徒にとって、欧米を打倒しても、無意味だろう。欧米は自ら転覆してしまったのだ。アメリカでは、ブッシュ政権とオバマ政権によって、憲法は破壊されてしまった。もはや何も残っていない。憲法同様、アメリカには、かつてのアメリカ合州国などもはや存在していない。別の実体が置き換わってしまったのだ。

ヨーロッパは、全加盟国主権の終焉を必要とした欧州連合で死んでしまった。ブリュッセルにいる一握りの無責任な官僚達が、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャや、ポルトガル国民の意思を凌駕するようになってしまった。

欧米文明は、もぬけの骸骨だ。いまだに辛うじて立ってはいるが、そこにはもはや生命はない。自由の血は失われてしまった。欧米の国民が自国政府を見ても、見えるのは敵ばかりだ。一体なぜアメリカ政府は地方警察部隊の軍備を整え、まるで占領軍であるかの様に武装させているのだろう? 一体なぜ、国土安全保障省、農務省や郵政公社や社会保障庁すらもが、十億発もの弾薬や軽機関銃を注文したのだろう? 納税者の金で支払った兵器保有は、アメリカ国民を弾圧する為でないとしたら、一体何の為だろう?

著名な時代傾向予想者ジェラルド・セレンテが、最新のトレンド・ジャーナル誌で書いている通り“反乱は世界の隅々にまで広がった”。ヨーロッパ中で、怒れる自暴自棄の憤慨した人々が、人々を疲れ果てさせているEU金融政策に反対して行進している。NGOと言う名で知られる資金潤沢な第五列を駆使しての、アメリカ政府によるロシア・中国の不安定化工作の為のあらゆる取り組みにもかかわらず、ロシア・中国両国政府は、アメリカやヨーロッパ政府よりも多くの国民から支持を受けている。

二十世紀に、ロシアと中国は専制政治とは何かを学び、両国はそれを拒絶した。

アメリカでは、従順で自分の意見がなく大勢に従う国民を脅し、市民的自由を放棄させるのに利用された“対テロ戦争”というでっち上げに名を借りて、専制政治が忍び込み、アメリカ政府を法律に対する責任から解放し、アメリカ政府が軍国主義的警察国家を樹立することを可能にした。第二次世界大戦以来終始、アメリカ政府は、金融覇権と、今や“ロシアの脅威”に変わった“ソ連の脅威”をヨーロッパをアメリカ帝国政府に取り込む為に利用してきたのだ。

プーチンは、ヨーロッパ諸国の利益が、アメリカ政府への従属に勝利するのを期待しているのだ。これが現在のプーチンの賭けだ。これが、プーチンが、ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に、引きこまれずにいる理由だ。

もしヨーロッパがしくじれば、ロシアのプーチンと中国は、アメリカ政府の覇権への欲求が不可避にしている戦争に備えることとなろう。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/01/refuse-to-celebrate-july-4th-militarism/
----------
両方とも、かつて翻訳した記事。こういう宗主国の侵略戦争で、いいように使われるために、日本人兵士が出てゆくことを画策しているのが、与党二党と、野党モドキの、新党改革、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会。そして民進党内の自民党別動隊。

泥沼ニッポンの再生』伊藤真 植草秀一著を拝読中。

第9章 教育とメディアリテラシー

伊藤真氏のドイツ人友人との話が印象に残る。

「子どもにはニュースは見せないよ。アニメやドタバタは見せるけれども、ニュースは絶対に見せない。」

小さなこどもでも、マンガとかアニメは作り物だとわかる。ところが、ニュースはそうはいかず、これは真実だと思い込んでしまう。だから、ニュースを見たときに、それを疑ってみる、批判的なものの見方が子どものなかにできるまでは、見せないわけである。

ごもっとも。自民党のおさななじみに読ませたいが、彼、・彼女たち読まないだろう。

2016年6月29日 (水)

TTIPは“経済NATO”

2016年6月21日
Manlio Dinucci
voltairenet.org

国民、地方自治体、議会、政府、全ての国が経済的選択を奪われ、多国籍企業と金融集団によって支配される組織の手中におかれ、労働基本権、環境保護や食糧安保が侵害され、公共サービスや公共の福祉が廃止される。こうした理由から“ストップ・TTIP”キャンペーンが後援し、5月7日 ローマで開催された抗議行動が、“環大西洋貿易投資連携協定”(TTIP)は拒否すべきだと述べたのだ。EUとアメリカは、TTIPを秘密裏に交渉してきた。

そうした理由は、それについては、ほとんど、というより全く何も語られていない他の理由と結びついている。遥かに広範で、もっと邪悪な計画を明らかにする地政学的、戦略地政学的理由だ。

アメリカEU大使、アンソニー・ガードナーは“この協定を締結すべき基本的な戦略地政学的理由がある”と主張している。その理由とは一体何だろう? こうしたものは、国家情報会議が示唆している。国家情報会議は“欧米の衰退と、アジアの勃興の結果、2030年までには、開発途上国が先進国を支配しているだろう”と予想している。

これこそ、一体なぜ、ヒラリー・クリントンが、アメリカ・EUパートナーシップを“我が大西洋同盟最大の戦略的目的”、政治と軍事の混合:“経済NATO”提案だと定義した理由だ。

ワシントンの計画は明快だ。NATOを、より高いレベルに上げ、大西洋両岸と、イスラエルや湾岸王政諸国などの同盟国を含む他の国々という様々なパートナーによって拡張した、依然、アメリカ支配下にある、EU-アメリカ政治、経済、軍事連合を築くのだ。

この連合は、ワシントンの戦略によれば、中国-ロシア協力、BRICS、イランや、欧米の支配から逃れている他のあらゆる国々に基づいて勃興しつつある地域、ユーラシア地域への拮抗勢力となるべきなのだ。

この計画実施の第一歩は、EUとロシアの関係を分裂させることだ。

TTIP交渉は、2013年7月に始まった。アメリカと、ロシアが好条件の貿易協定を提案しているヨーロッパ列強間との利害の不一致から、進捗は難航した。

6カ月後、2014年1月/2月、アメリカ/NATOがしかけたマイダン広場反乱が連鎖反応をひき起こした(ウクライナ国内のロシア人への攻撃、クリミアは切り離され、ロシアの一部となり、経済制裁と、それに対する制裁)。これでヨーロッパに、再び冷戦環境が生み出された。

同時に、EU諸国は、彼ら自身も参加している、アメリカ/NATO戦争(リビア/シリア)と、ISISの痕跡をもったテロ攻撃(ISISそのものも、こうした戦争の産物だ)がひき起こした移民の流入で、圧力をうけている。

移民流入に対する“封じ込めの壁”で分割され、包囲されているという精神状態が広まっているこのヨーロッパで、アメリカは、ロシア国境に、核兵器搭載可能な戦闘爆撃機と戦艦を配備し、冷戦終焉以来最大の軍事演習を行っている。

28のEU加盟国中の22か国が参加している、アメリカが率いるNATOは、特に東部戦線で、軍事演習を強化した(2015年で、300回を超える)。同時に、NATOは、特にロシアのシリア介入後、東部国境の国々と密接に関係させて、航空部隊や特殊部隊を参加させて、リビアや、シリアや、南部国境の他の国々で軍事作戦を行っている。

こうしたもの全てが、EU/アメリカの政治、経済、軍事連合を作り出すワシントンの計画を推進する。この計画は、イタリアや、EUよりアメリカと、より密接な繋がりをもつ東欧諸国によって、無条件に支持されている。最大の国々、フランスとドイツは、いまだ交渉中だ。とは言え、そうこうしているうちに、両国は益々NATOに統合してゆく。

[2016年]4月7日、フランス議会は、1966年に、フランスが拒否した軍事施設である、NATO基地と司令部を、フランス領内に設置することを認める協定を採択した。

デア・シュピーゲルは、ドイツは、ロシアと国境を接するバルト海沿岸諸国における NATO同盟強化のため、リトアニアに派兵する用意があると報じた。

デア・シュピーゲルは、ドイツが、トーネード戦闘機が既に作戦行動している、一級の戦略的重要性があるこの地域のNATO同盟強化のため、公には対ISISのために、トルコに空軍基地を開設する準備をしていることも報じている。

フランスとドイツが、アメリカが率いるNATOに益々統合されていることは“TTIPにとっては、 対立する利害(特に、犠牲の大きい対ロシア経済制裁)より、戦略地政学的な理由が優先する”ことを示している。

Manlio Dinucciは、地理学者で地政学研究者。最新著書は、Laboratorio di geografia、Zanichelli 2014 ; Geocommunity Ed. Zanichelli 2013年刊 Escalation。Anatomia della guerra infinita、Ed. DeriveApprodi 2005年刊。

記事原文のurl:http://www.voltairenet.org/article192440.html

----------

暗い話題ばかりの中、宗教法人「生長の家」今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針は素晴らしい。

高校時代から、おかしな右翼集団と決めつけていたが、反省した。小生と全く同じ方針を表明する時代が来るとは予想もしなかった。
一方、世の中そのものは、永久属国奴隷への道を。力強く、前へ。

生長の家は、宗教者としての純粋性の表現と、国の進む方向を誤らせないために、6月9日付で発表された会員・信徒への指針「与党とその候補者を支持しない」ことに加え、憲法改正を急ぐ「おおさか維新の会」、および安保関連法案に賛成した政党(自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革)とその候補者を支持しないことを表明します。

なお、選挙での各個人の投票は、本人の自由意思に基づくべきですので、会員・信徒の皆さまにおいては、あくまでも各人の意思で決定して下さい。

「しんぶん赤旗」2015年10月7日

「亡国のTPP」安倍政権の暴走(上)
公約破り交渉旗振り役
軍事も経済も対米従属

の一部を引用させていただこう。

今年4月。アメリカの上下両院合同会議の演壇に立った安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」と言い放ちました。その演説の中で「TPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません」「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう」と決意を披歴していました。

2016/03/07 「聖域もいずれ関税撤廃に」!? 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実! 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(動画)

インタビューの中に、こういう部分があるのも、この記事に符合する。

岩上安身氏「私が最初からTPP反対をしてきたのは、これが安全保障の問題でもあるからです」
山田正彦氏「私が甘利TPP担当大臣(当時)の番記者に、TPPのメリットについて話しているのか?と聞いたら、その番記者は答えられず、『(大臣は)安全保障の話をずっと話していました』と」

大本営広報部・洗脳虚報集団が決して報じない下記もお読み願いたい。

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

その他のカテゴリー

911・人質事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トルコ | ドナルド・トランプ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ