カラー革命・アラブの春

2021年2月26日 (金)

アラブの春-個人的な話

Finian Cunningham
2021年2月21日
Strategic Culture Foundation

 ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続くとFinian Cunninghamは書いている。

 今週は、アラブの春蜂起の10周年だ。今週、二本の記事で、それら重大な出来事の地政学を扱った。今回の第三部は、彼自身が思いがけなく混乱に巻き込まれているのに気がついた著者による個人的省察だ。それは人生を変えるものだった。

 アラブの春の騒々しい出来事が、その年早々勃発する前の二年間、私はバーレーンに住んでいた。混乱が火がつく前、私は中東湾岸地域と、石油に富んだアラブ君主国家をカバーする高級ビジネス誌編集者として働いていた。だが様々な意味で、私はサウジアラビアや、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦やオマーンなどの他の大きな湾岸の石油・ガス首長国に挟まれた、ごく小さな島国バーレーンの本当の社会と政治性について、全く何も分かっていなかった。

 大企業メディアで働いていた間、私は満ち足りた生活を享受した。非課税の高額給料ときらめくペルシャ湾や、埋め立てた湾岸の土地に生え急成長したような、きらきらした他のビルを見晴らす屋上プールやジャクージやジムのある豪華なアパート。

 たとえ快楽主義的に楽しめなくと、それは全て奇妙に人工的だった。ぜいたくと魅力、豪華さ。他の湾岸諸国と違って、バーレーンは明らかに、より自由主義の社会的風景だった。少なくとも裕福な外国人居住者にとって。世界中の料理を提供する無数のレストランがあった。他の厳密に運営されている湾岸イスラム君主国家では「ハラム 禁止」であるアルコールを自由に売るバーがあった。様々なナイトクラブや、タイやフィリピンからの様々なかわいい売春婦がいた。その全てが、歓楽都市と自由に選べる禁断の木の実の雰囲気だった。

 私は後に、バーレーンは、ビジネス誌や広告がまくしたてるような、「コスモポリタン」ではないことを悟った。それは壮大な人身売買体制の婉曲表現に過ぎなかった。すべてのサービス業は、安価な年季奉公の労働者である、アジアとアフリカからの単純作業の人々で動いていた。普通のバーレーン人はどこにいるのか?彼らは生活のために何をしているのか?繭の中にいるような外国人居住者にとって、普通のバーレーン人は存在しなかった。金持ちの外国人居住者は、非課税の給料、魅惑的なガラス貼りの高層ビル、様々な酒、望めば、様々な安いセックス楽しむために、そこにいたのだ。

 私のいわゆるプロとしての契約が二年後に終わった時に、警鐘が鳴った。2010年6月のことだった。多くの他の外国人居住者同様、私の仕事は、ウォール街が2008年に崩壊した後に起きた世界的な景気の下降のおかげで、こけたのだ。私が雇用された雑誌の広告収入が実現し損ねたのだ。イギリスの出版社所有者が、バーレーンは旧イギリス植民地だが、私に「君、申し訳けないが、我々は君の給料の半分でインド人を二人雇える。」と言った。

 それでおしまいだ。私は失業した。アイルランドに戻るのは現実的選択ではなかった。そこでも経済はボロボロで、就職の見込みは暗かった。それで私は湾岸に留まり、地域の仕事に応募すると決めた。私は、より慎ましいアパートにダウンサイズし、多少の貯金に頼って暮らした。職探しは、いつも疲れ、自己卑下されられるつらい仕事だ。「ドバイで御社の高名な石油・ガス業界誌で編集者として働くこと以上に私の望みはありません。」無数の電子メールで送る求職応募に必要なだけコピー・ペーストした。

 そこにアラブの春が来た。2010年の末、北アフリカと中東の地域全体で、最初は、チュニジアで、それから新年に、エジプトや他の地域に溢れ出た。TVニュースを見るのは、サイクロンが国々を荒らし回っている人工衛星地図を見るようだった。それは阻止できない全てを押し流す圧倒的な力だった。サウジアラビア、イエメン、オマーン、首長国連邦に抗議が広がり、まもなくバーレーンに到着した。大衆集会の要求は、自由な、公正な選挙、経済的公平、より民主的な国家統治だった。

 以前の魅了された外国使居住者生活では、ほとんど何も知らなかったが、バーレーンは特に爆発的な危険な状況だった。だが、私は突然自分が嵐の真ん中にいるのに気がついた失業ジャーナリストだった。私が本当にバーレーンが一体どうなっているのか理解し始めたのは、それからだった。私はこの「王国」の醜悪な獣のような性質を言っているのだ。

 正直に言って、私はフリーランス記者の仕事を探していなかった。私はアイルランドでの生活で経験していた。私はまだジャーナリストだったが、政治ニュースを報じるのは、もはや魅力的ではなかった。

 ドバイでの無駄な職探し期間中、私はギターとマイクを持って、バーレーンでバーを巡って、時間を潰し、いささか特別収入を得ようとしていた。私はアイルランドでの暮らしで、多少それをしていたが、大成功したとは言えない。だが私はバーレーンで、試しにやってみようと思ったのだ。2011年2月14日、私は首都マナーマ、アドリヤ地区のマンソウリ・マンション・ホテルで演奏会をしていた。バレンタインの夜だった。そこで私はエルビスの「好きにならずにいられない」という安っぽいラブソングを歌い、ほとんど客はいなかった。その場所は人けがなかった。

 そこで、こう言われたのだ。「我々は早仕舞いする。通りで問題が起きている。」都市中が気味悪く静かだった。バーレーン蜂起は、首都ではなく、辺ぴな町村で始まっていた。2月14日、若いバーレーン人男性アリ・ムシャイマが、抗議行動の際に国家治安部隊に撃ち殺された。私は起きていることの規模に、まだ気が付いていなかった。

 一夜にして、バーレーンの雰囲気はずっと、不穏な、激しく噴出するものに変わっていた。若者殺害に対する、人々の巨大な怒りがあった。

 私は、別のバーでの演奏会について尋ねるために、マナーマのジャファリ地区のタクシーに乗っていた。私のさ細な関心事は、前夜の抗議行動とアリ・ムシャイマの死について活発に話す若いタクシー運転手に寸断された。タクシー運転者、ユセフだと知るようになったが、バーレーン歴史を私に説明した。大多数の人々が、専制スンニ派君主国家で何世紀間も生きてきたシーア派イスラム教徒なのだ。ハリーファ王家は、元来アラビア半島の侵略者、山賊一族出身だ。彼らは18世紀に海賊としてバーレーンを侵略し、彼らの植民地所有と、大英帝国の、いわゆる一番大切なもの、インドへの海路の世話をする高圧的な政権を望んだイギリスによって、島の支配者にされたのだ。1930年代、サウジアラビアに先行して、石油が、湾岸石油の最初の発見として、バーレーンで発見された後、ハリーファ一族は後に鼻持ちならないほど豊かになる。数十年にわたり、バーレーン人の大多数は、それらイギリスに支援される支配者に軽蔑され、貧しくされた。

 私は若いタクシー運転手ユセフに「すると君はこれら全ての豊かな高層ビルとバーレーンの魅力についてどう考える?」と尋ねた。彼が答えた「それは、我々、バーレーンのシーア派の人々には何の意味もない。我々は自身の土地でよそ者だ。」

 ユセフは、その夜私に抗議行動に参加するよう嘆願した。場所は、マナーマの真珠広場、主要交差点、歴史的建造物だった。抗議行動参加者は、その不満を、シーア派大多数がハリーファ政権に、ゲットーに住むよう強いられた辺ぴなむさくるしい町村に限定せず、まさに首都で展開したのだ。

 私が遭遇したのは貴重な体験だった。突然私は、とうとうバーレーンの人々に会っていると感じたのだ。何万人もの人々が体制打倒のスローガンを唱えていた。雰囲気は私にとって電撃的だったが、少しも恐ろしくなかった。人々は、ビジネス誌や金持ち投資家のために、欧米メディア広告を一面に覆う人工的イメージと対照的に、バーレーンでの生活が本当に一体どういうものか、この外国人に説明しようと熱心に望んでいた。

 そこで私は、まさに語られるべき物語があると分かった。私はそれを話す用意があり、進んで語ったのだ。

 抗議は、即座に、バーレーンのいわゆる国防軍による多くの暴力に出くわした。すなわち王室と彼らの専制取りまき連のための「国防軍」だ。抗議行動参加者は、民主主義に対する要求には情熱的だが、武装しておらず、非暴力だった。

 真珠広場は、抗議行動参加者にとっての恒久野営地になった。家族のため中で休むようテントが準備された。食べ物屋台は満ちあふれていた。メディア・センターは、若いバーレーン人男女に運営されていた。自由と、彼らの歴史的権利を守るために立ち上がった人々の気分を浮き立たせる雰囲気があった。

 それから三週間、ハリーファ政権は絶体絶命状態だった。警察と軍は、抗議行動参加者の純然たる数に圧倒された。集会には、軽く200,000-300,000の人々がいた。人口たった百万の島で、詐称者ハリーファ政権に対する彼らの歴史的権利を要求する長く虐げられた大多数が目覚めた明白な感覚があった。人々は公然と「バーレーン共和国」と宣言していた。これは革命だった。

 幸運に恵まれ、私は「アイリッシュ・タイムズ」や他の欧米メディアに報告を送っていた。金は大変有り難かったが、より重要なのは、語られるべき啓発的な、人を鼓舞する物語があったことだ。専制と不正を克服しようとする人々の物語だ。

 その全てが、3月14日、サウジアラビアと首長国の軍隊がバーレーンを侵略して、ひどく変化することになる。侵略はアメリカとイギリスの支援を受けていた。次の数日に起きたのは、穏やかな抗議行動参加者の残忍な制圧と殺害だった。真珠広場は無差別の公式暴力によって一掃された。その記念碑は蜂起の「下劣な」記憶を消すため破壊された。男性、女性、医療補助員、反政府派思索家や聖職者が大量拘置所に駆り集められた。人々は拷問にかけられ、王室裁判でぬれぎぬを着せられて、過酷な懲役刑を宣告された。10年後の今日に至るまで(多くが私がインタビューしたハッサン・ムシャイミやアブドゥルジャリル・アル・シンガスなどの)バーレーン人抗議指導者は拘置所で惨めに暮らすままだ。

 だが、奇妙なことが起きた。物語が更に、悪質ではないにせよ、一層興味深くなっていたちょうどその時に、私は欧米放送局が、もはやこの報道の場ではなくなったことに気が付いた。「アイリッシュ・タイムズ」への制圧に関する私の報告の一部がひどく検閲されたり、没にさえされたりした。ダブリンに戻ると、編集者は私にニュースの話題が、リビアやシリアの「より大きな出来事」に移ったと言った。

 商業ニュース・メディアは、欧米政府が地政学的な狙いを持っている場所に焦点を移していた。本当のジャーナリズムの原則や公共利益は重要ではなかった。重要なのは政府の狙いだった。アイリッシュ・タイムズや無数の他のメディアは、ニューヨーク・タイムズや、CNNや、ガーディアンやBBCなどの「主流メディア」が、何をニュースに取り上げるかを設定したのに習って、政府が設定する狙いに従った。

 ワシントンやロンドンや他の欧米政府にとって、「アラブの春」は、リビアとシリアでの政権交代を煽動する好機になった。それらの国々での抗議は、欧米帝国主義諸国が、排除したい指導者を追い出すために画策され道具だった。リビアのムアマル・カダフィはNATOに支援されるジハード戦士に2011年10月に殺害された。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、すんでのところで死ぬところだったが、結局、ロシアとイラン連合軍の介入のおかげで彼の国での欧米による秘密戦争を打ち破ることに成功した。

 その間終始、欧米メディアは、読者・視聴者に、リビアとシリアでは、NATOが資金援助する政権転覆のための秘密侵略の現実ではなく、民主化運動を見ていると語っていた。

 欧米メディアがそれほど言いなりで、プロパガンダだという主張に、人々は懐疑的かもしれない。私が(本当に勇敢に、平和に民主主義のために戦っている人々について)バーレーンでの途方もない出来事について報じていた時に、欧米メディアがドアを閉めたので、私は事実としてそれを知っている。「他の場所により大きな出来事」があったから、彼らは興味を持っていなかった。バーレーンはイエメン同様、欧米の地政学的狙いに貢献しないので、欧米メディアに無視される。リビアやシリアは、欧米帝国のプロパガンダで飽和し、大々的に報道される。

 石油から不当利益を得て、オイルダラーを支え、大規模な武器販売を維持するワシントンやロンドンの帝国の狙いに役立つ、サウジアラビアが率いる湾岸君主体制の不可欠な一部なので、バーレーンは欧米メディアに無視されたし、され続けている。バーレーンや他のどの湾岸政権でも、民主主義は、その中の専制支配者によるだけでなく、彼らの究極の後援者ワシントンとロンドンにも許されないのだ。

 私はバーレーンでの政権の残虐行為を報道し続けた。私の記事は、アメリカやカナダのインディーズ・ラジオトーク番組やGlobalResearchのような代替メディアのサイトに採用されていた。収入は大きくはなかったが、少なくとも私は記事を提供できていた。2011年6月、アラブの春がバーレーンで始まって四カ月後、政権は私の批判的な報道をつかまえた。私は「入国許可違反」のかどで、出入国管理部門に呼び出されたが、「もはやバーレーン王国では歓迎されない」と言った不機嫌な憲兵に出迎えられた。私は「私自身の安全のため」24時間猶予を与えられた。

 2011年9月、私は、当初GlobalResearchのフリー・ジャーナリストとして働くため、数カ月後にエチオピアに転居するべく、アイルランドに戻った。後に私はイランのPressTVとロシアのメディアで働き始めた。2012年遅く、私は最初、このオンライン・ジャーナル、Strategic Culture Foundationで働き始めた。そして私の最良の動きとして、アラブの春の際、バーレーンで出会ったエチオピア人女性と結婚した。

 バーレーンで民主主義と公正のための努力を目撃するのは、私が当初ほとんど期待した、欲したりしなかった栄誉だった。だが、それは私の任務になった。私は彼らを巡る恐怖や圧迫にもかかわらず、寛容と寛大さと不満を共有する辛抱強いバーレーン人の中で、このような勇敢さと親切さを目撃した。ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続く。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/21/arab-spring-personal-story/

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2021年2月21日 (日)

イギリスとアメリカは、いかにしてバーレーン革命を潰したか

Finian Cunningham
2021年2月17日
Strategic Culture Foundation

 2011年のバーレーン革命と、国民が長年民主的統治に対して抱き続けた願望を粉砕するため、イギリスとアメリカが協力した。

 10年前の今週、バーレーン国民は、嫌われている専制君主政権に対して、大胆で穏やかな反乱を開始した。それから四週間、何十万人ものバーレーン人がペルシャ湾の島国の街頭に出て、ハリーファ王家の脆弱な政権は根底から揺すられた。

 だが、続いて起きたのは、残忍な制圧、今日に至るまで続く制圧の波をはなったイギリスとアメリカによる決定的な、卑劣ともいうべき介入だった。このイギリスとアメリカの作戦がなければ、バーレーン政権は大衆暴動で打倒されていたはずなのだ。

 ロンドンとワシントンにとって、危機に瀕していたのは、バーレーンごく小さい島だけではなく、一連のペルシャ湾岸君主諸国全て、特にサウジアラビアの安定性だった。アメリカ経済の生命維持に最重要なオイルダラー・システムを支え、イギリスとアメリカの武器製造業者にとって儲かる貿易を拡張する上で、湾岸首長国諸国は、中東における欧米列強の地政学的権益を維持するために不可欠なのだ。

 自由で公正な選挙、法による支配、より平等な経済的統治などを要求する国民の民主的蜂起で、もしバーレーンが倒れれば、湾岸君主諸国は、この見本に「脅かされる」ことになるのだ。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールとオマーンが君主支配の他の湾岸諸国だ。例えば、戦争を遂行したり、イランのような敵とされる国と対決したりするのを容易にする、戦力投影のために肝要な、アメリカとイギリスの軍事基地を地域全体に擁し、彼らは全て欧米列強の属国だ。バーレーンは、2016年に開設されたイギリスの新海軍基地と、アメリカ海軍第五艦隊基地を擁している。要するに、バーレーンは、ドミノ効果で、地域全体にわたり、アメリカとイギリスの権益を危険にさらすので、民主主義の実現を許されなかったのだ。

 バーレーン国民の民主主義への願望は痛切なほど適切だ。大多数の先住民は、狭い湾の対岸、北にある古代イランと多くの文化的つながりを持ったシーア派イスラム教信者だ。バーレーン支配者は、18世紀にこの島を侵略した植民地開拓者部族の末裔だ。ハリーファ王家は元来アラビア半島出身だ。彼らによるバーレーン占領は征服と略奪だった。強奪者連中は、大半のバーレーン人と異なり、スンニ派イスラム信者で、先住民を軽蔑し、彼らを支配し、違反すると死刑に処する条件で、恣意的に法外な税を課した。だが1820年に、大英帝国は、大英帝国のドル箱、インドに至る重要な水路の島で監視業務を行うため、支配者を、新たな君主国家にした。大英帝国はすべての他の湾岸アラブ領に対し、同様な保護領協定を結んでいた。

 何世紀にもわたり、バーレーンでハリーファ王家体制を維持する上で、イギリス植民官僚と兵士が頼りだった。周期的に、民衆蜂起が再発し、イギリス保安部隊に暴力的に鎮圧されていた。

 2011年、北アフリカと中東で激しく吹き荒れたアラブの春反乱の際も、このパターンは繰り返された。これら反乱の一部は、シリアやリビアでのように、政権転覆のために欧米列強に操られたり、煽動されたりしていた。だがバーレーンでは、詐称者、専制政権と見なされている連中に対して、自らの歴史的権利の再要求は、シーア派の大多数を奮い立たせた本当に民主的な衝動だった。

 政権の権力支配は、極めて脆弱だったので、2011年2月14日、バーレーン蜂起の始まり後の四週間、大衆暴動の潮はもう少しで政権を押し流すところだった。筆者は激動の時期に、最高500,000人、人口の半分近くが街頭に出ているのを目撃している。平和な野営地と、毎日群集が、ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王に、縁故政権は「おしまい」と反抗的に言う状態で、首都マナーマの真珠広場は事実上「バーレーン共和国」だった。それは陶酔するような時期で、政権の差し迫る危険な運命は明白だった。人々を大量虐殺することが、支配者と彼らの欧米スポンサーにとっての避難経路だったはずだろう。

 2011年3月14日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦からの何千人もの兵士がバーレーンを侵略し、非武装抗議者に対し血まみれの抑制を始めた。人々は大量拘留と拷問のために駆り集められた。若者たちが至近距離で射殺された。欧米ニュース・メディアは無視しているが、10年前に始まった邪悪な制圧は、今日に至るまで続いている。バーレーン民主化運動指導者全員適法手続きなしに刑務所で苦しい生活を送っている。拷問で彼らから「自白」を引き出した後、数人の囚人がテロ犯罪のかどで処刑された。

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦によるバーレーン侵略のわずか数日前の2011年3月9日、イギリスとアメリカの安全保障当局幹部が政権を訪れた。イギリス側は、イギリス軍参謀長デイビッド・リチャーズ卿と、当時の首相デイビッド・キャメロンの国家安全保障顧問ピーター・リケッツ卿がいた。猛攻撃の三日前、3月11日の二度目の別会談で、当時のアメリカ国防長官ロバート・ゲイツがハリーファ政権を訪問した。我々はそれら議論の詳細は知らないが、当時メディア報道は、イギリスとアメリカが「王室に支援を申し出た」と述べていた。

 2011年のバーレーン革命と、国民が長い間、民主的国家統治に抱き続けた念願を潰すため、イギリスとアメリカは協力した。ハリーファ政権に対する支持を表明するため、イギリスとアメリカ当局者がしばしばバーレーンを訪問して、制圧は続いている。マイク・ポンペオ前国務長官は、2020年8月に、この島を訪問し、イスラエルとの関係を正常化するワシントン政策への支持を得るため、この政権のご機嫌を取った。バイデン新政権には、バーレーンに対し、より批判的な立場をとる兆しがない。実際、2011年、バーレーン革命での大虐殺で、イギリスと共謀したオバマ政権で、バイデンは副大統領だったのだ。

 だから、香港、ベネズエラ、ロシア、あるいは他のどこであれ、イギリスとアメリカが民主主義と人権の推進を語る時には、バーレーンで証明された、彼らの破綻した信頼性を想起願いたい。自由と独立という彼らの主張にもかかわらず、欧米ニュース・メディアも同様に非難に値する。これらメディアは、彼らの政府の地政学的権益を尊重して、バーレーン人の苦境を断固無視したのだ。

 10年前のアラブの春事件に関する補足論評で、これらの政権がバーレーンで合法的な民主化運動を鎮圧していたまさに同じ時に、アメリカとイギリスが、いかに偽善的に、不誠実に、リビアとシリアで介入していたかを検討する予定だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/17/how-britain-and-us-killed-bahrain-revolution/

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 サウジアラビアと橋でつながっているので、彼らにとっては酒が飲めるリゾート。

 東京新聞

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か

 聖火出発準備ではなく、水位対策こそ優先事項。アンダーコントロールなどという真っ赤なウソの因果応報。

 デモクラシータイムス

政権痛撃!首相長男ズブズブ接待 森の傀儡、橋本聖子もヒソヒソ決定 WeN20210219

 New Eastern Outlookにも『女性はしゃべりすぎるのか?日本オリンピック委員会スキャンダル』という記事が2月20日に掲載されている。誰でも知っている内容なので、英語の勉強になるかも?

“Do Women Talk Too Much?” or a Scandal at the Japanese Olympic Committee

 日刊IWJガイド デモ、メディアにおける女性差別問題の再配信。

<本日のタイムリー再配信>東京新聞記者・望月衣塑子氏らが大活躍する一方で、メディアにおける女性差別体質の改善はまだまだ途上! 本日午後8時より「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見 ―出席:岸田花子氏(日本民間放送労働組合連合会女性協議会副議長)ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 870・IWJ_YouTube Live】20:00~「民放労連女性協議会副議長・岸田花子氏『意思決定者層に女性が少ない。多様性なき組織ではイノベーションが起こらず、不祥事抑制のモラルが低下する!』~2.9メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月15日 (月)

ビクトリア・ヌーランドが危険で、承認されるべきでない理由

リック・スターリング
2021年2月11日
Antiwar.com

 ビクトリア・ヌーランドは、説明責任を避けながら、これまで30年、アメリカ外交政策で、次から次と大惨事をもたらしたネオコンの典型だ。ジョー・バイデン大統領がビクトリア・ヌーランドを国務省で三番目の高位、政務次官に指名したのは良くない兆しだ。

 高位の被任命者として、ビクトリアヌーランドは、アメリカ上院に承認される必要がある。彼女の承認を阻止する運動がある。彼女の実績の下記検証は、ビクトリア・ヌーランドがなぜ不適任で、大いに危険で、承認されるべきではないかを示している。

アフガニスタンとイラク

 2000年から2003年まで、ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃し、侵略する中、ヌーランドは、アメリカ政府代表部NATO大使だった。アフガニスタン政府は、アルカイダを排除するため、アメリカに協力すると申し出たが、拒絶された。アルカイダを破った後、アメリカはアフガニスタンから撤退できたはずだが、そうではなく、留まり、半永久基地を建設し、20年後も、現地で、まだ戦っている。

 2003年から2005年まで、ヌーランドは「イラクの大量破壊兵器とされるものを理由に、ブッシュ政権による先制的軍事行動を正当化する主張をでっち上げたことを含め、サダム・フセインを打倒する戦争を計画し、運営するのを支援した」ディック・チェイニー副大統領の主要外交政策補佐官だった。極右のヌーランドがいる外交政策支配体制は、サダム・フセイン排除と、アメリカ「同盟者」の設置は簡単だと信じていた。

 侵略と、その後の占領は、6兆ドルの経費、百万以上のイラク人の死者、何千人ものアメリカ兵の死者、何十万人も心的外傷後ストレス障害にした。

 2005年から2008年まで、ビクトリア・ヌーランドは、アフガニスタンとイラク占領のため「連合軍の支援を強化する」役割のNATOアメリカ大使だった。

 侵略10周年記念日に、得た教訓を問われて、ヌーランドは「サダム時代と比較すると、我々は今二国間安全保障条約があり、深い経済上の利権と結びつきがある。我々には安全保障関係がある。我々には政治的関係がある。」と答えた。ヌーランドは経費には無関心だ。ヌーランドの忠誠は、悲劇から利益を得ているエリートに対してのものだ。オンライン検索によれば「イラク戦争でトップ不当利益者の一社は、油田サービス企業ハリバートンだった。ハリバートンは「イラク戦争と関係する連邦政府との契約」で395億ドル稼いだ。ヌーランドの上司ディック・チェイニー副大統領は、以前ハリバートンCEOだった。

 2020年1月、アメリカ侵略から17年後、イラク議会はアメリカ兵と請負業者の撤退を要求する決議を通過させた。一年以上たった今も、彼らはまだ撤退していない。

リビア

 2011年春、リビアのムアマル・カダフィに対する「政権転覆」攻撃が激化するにつれ、ビクトリア・ヌーランドはヒラリー・クリントンの国務省報道官になった。国連安全保障理事会決議1973は、リビア政府軍に対する空爆のためではなく、一般人保護のため「飛行禁止区域」を認可していたのだ。

 その夏、アメリカと他の国々がリビア軍隊を爆撃し、攻撃する中、彼女はリビアでの平和的移行の選択肢を切って捨て、国連安全保障理事会に、カダフィ解任を要求するよう偽って示唆した。

 この攻撃作戦はリビア政府打倒とカダフィ殺害をもたらした。カダフィ殺害と銃剣で肛門を責めたことについて、ヌーランドの上司、ヒラリー・クリントンは「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ。」と高笑いした。

 征服以前、リビアは、アフリカ最高の生活水準だった。アメリカが攻撃を率いて以来、リビアは、指揮官連中が競合し、莫大なインフレ、大量失業や、破綻国家、近隣諸国にも広がった爆発する過激主義と暴力で、破綻国家になった。ヨーロッパに行こうとして地中海を渡ったり、溺死したりする大半の移民はリビアからだ。どんな尺度からしても、リビアの一般人を「守る」という目標は見事に失敗した。

シリア

 カダフィを殺した後、クリントンやヌーランドなどのタカ派は、アメリカがリビアの兵器庫を支配しているのに気がついた。彼らはシリア政府を打倒しようとしている反抗分子に、その兵器を注ぎ込むことができた。これは国防省秘密文書で確認された。「2011年10月の((カダフィ))政権崩壊後の余波に生じた、2012年9月初旬までの不安定化の中、リビアのベンガジにある旧リビア軍の兵器庫の兵器が、リビアのベンガジ港から、シリアのバニアス港と、ブルジ・イスラム港に送られた」

 2012年1月、アメリカは「シリアの穏やかな変化を望んでいる人々の味方だ」とヌーランドは主張した。こう言いながら、アメリカは「穏やかな」反政府派に、狙撃用ライフル銃や、対戦車擲弾や、125ミリ、155ミリ榴弾砲ミサイルを供給していた。

 アメリカのシリアでの「政権転覆」戦略は、リビアでの手口の繰り返しだった。最初、抗議行動参加者は穏やかだと主張する。次に政府の対応が不釣り合いだと主張する。代理抗議行動参加者とテロリストの支持を強化しながら、標的にした政府を麻痺させるため圧力をかける。証拠記録の通り、初めから強暴なシリア抗議行動参加者がいたのだ。2011年3月中旬、抗議行動の始めの頃、ダルアーで、七人の警察官が殺された。ヌーランドは国務省報道官として「政権交代」作戦を正当化するエセ言説を推進する重要人物だった。

ウクライナ

 2013年9月、ビクトリア・ヌーランドは、ヨーロッパとユーラシア担当国務次官補に任命された。マイダンとして知られる中央広場での蜂起は、彼女の到着直後に始まった。抗議に対するアメリカ支持を強調するため、ヌーランドとジョン・マケイン上院議員は群衆にパンとクッキーを配った。

 抗議行動は、2014年1月に入っても続いた。喫緊の問題は、天然ガス代金の40パーセント値上げを必要とする国際通貨基金からの融資を受けるか、安い石油とガスを含むロシアの融資を受けるかだった。野党はヤヌコーヴィッチ政府がEU/IMF融資を受け入れることを望んだ。反政府派は、ネオ・ナチのスボボダ党や、右派セクターを含む様々な派閥で構成されていた。

 2014年2月始め、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと話すビクトリア・ヌーランドの録音が一般大衆に漏れた。「EUなど、くそくらえ」というビクトリア・ヌーランド発言を含んでいたので、この4分会話はマスコミで大騒ぎになった。」

 だが、ヌーランドの罵倒は、本当に重要なことから目を散らす邪魔物だった。録音は、ヌーランドがウクライナ内政に干渉し、主要野党指導者と直接接触し、誰をクーデター後の政府に入れるか、入れないかを決めるほど、抗議を支配しているのを示していた!彼女は「私はクリッチ[ヴィタリー・クリチコ]が政府に入るべきと思わない、ヤッツ[アルセニー・ヤツェニューク]が適任と思う」と言っていた。

 彼女が「EUなど、くそくらえ」と言ったのは、EU交渉や妥協を認めなかったためだ。ヌーランドとパイアットは、ヤヌコーヴィッチ政府が、OSCE(欧州安全保障協力機構)に監督され、実質的に認められた選挙で政権を掌握したにもかかわらず、その打倒に「一役買い」「集中する」ことを望んでいた。

 次の数週間、抗議行動はエスカレートした。駐キエフ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーが、次に何が起きたか述べている。「2月18日-20日、狙撃兵がマイダンで、約100人[抗議者と警察両方]を虐殺した。アメリカ大使と野党はヤヌコーヴィッチ政権のせいにしているが、証拠は、超国家主義者が占領したホテルからの銃撃を示しており、弾道学が抗議行動参加者と警官が全て同じ武器で撃たれたことを明らかにした。」

 エストニア外務大臣も後に同じことを言った。「狙撃兵の背後にいたのは、ヤヌコーヴィッチではなく、新しい(野党)連合の誰かだった」。

 在ウクライナ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーは続けている。「2014年2月20日、EU代表団がヤヌコーヴィッチ大統領と抗議行動参加者の交渉を仲介し、2014年5月ではなく、2015年2月の早い選挙に同意した。協定調印にもかかわらず超国家主義抗議行動参加者と、アメリカ・スポンサーは、それを拒絶し、暴力的活動を強化した。」

 クーデターは数日のうちに完了した。ヤヌコーヴィッチは亡命し、クーデター後、ヤツェニュークが計画通り大統領になった。

 クーデター指導体制最初の行為の一つは、特に南部と東部で何百万人ものウクライナ人の第一言語であるにもかかわらず、ロシア語を公式国家言語から排除することだった。その後の期間、クーデター政府の「誕生」で、超国家主義者とネオ・ナチによる暴力が蔓延した。彼らは、オデッサで、クーデターに平和的に抗議する人々を攻撃した。このビデオは、最初の攻撃後、抗議者が撤退していた建物を焼夷弾で攻撃する一連の出来事が続いたことを示している。消火し、内部の市民を救助するため、消防車が建物に近寄るのを阻止された。42人が死亡し、100人が負傷した。

 クリミア半島に戻るバス車列が攻撃され、反クーデター派乗客が殴打され、何人か殺害された。

 東ウクライナのドンバス地域では、反クーデター抗議行動が致命的武力で攻撃された。

 彼女の会話が公に漏れたので、ビクトリア・ヌーランドは「犠牲者」だと主張している。本当の犠牲者は、亡くなったウクライナ人数千人と、ウクライナをNATOに引き入れるヌーランドの十字軍活動で、難民になった数十万人だ。

 録音は、ヌーランドが、抗議を頂点で、指揮しており、結果(「ヤッツこそ玉だ」)が計画通りだったことを裏付けている。

 なぜ2月18日に狙撃兵が派遣されたのだろう?おそらく時間切れになりそうだったからだ。ロシア指導部は、2月23日に終わるソチ・オリンピックに気を取られたいた。おそらく、クーデター管理者は、事前にそれを「固定しよう」と急いでいたのだ。

ロシア

 1990年代、ヌーランドは旧ソ連問題の次長としての仕事を含め、国務省のロシア関連部署で働いていた。アメリカは無数の方法でロシアの内政に干渉していた。タイム誌は、「救いの手を差し伸べるヤンキー。アメリカ人顧問がどのようにエリツィン勝利を支援したかについての秘話。」と誇らしげに宣言した。エリツィンの指導部と、アメリカが推し進めた政策は、悲惨な結果をもたらした。1991年から1999年までの間に、社会保障が廃止されるにつれ、ロシアの国内総生産は、ほぼ50パーセント減少した。ロシア経済は崩壊した、オリガルヒと無法状態が出現した。ヌーランドはロシアに干渉し、経済の「ショック療法」を実施し、広範囲な社会的絶望をひき起こしたアメリカ人集団の一員だった。

 一方、アメリカは、NATOは東方に「1インチ」も拡大しないというソ連の指導者ゴルバチョフとの約束を破った。それどころか、NATOは、国際法に違反し、ユーゴスラビアに爆弾を投下し、次にポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、バルト諸国、チェコ共和国、アルバニア、クロアチアや、更に多くをとりこみ、攻撃的協定になった。

 2000年に権力の座につくと、プーチンはオリガルヒを締めつけ、秩序を復活させ、経済を再構築し始めた。オリガルヒは税金を支払い、生産的企業への投資を始めるよう強いられた。経済と信頼は復活した。7年で、GDPは1兆3000億ドル(米ドル)から2兆3000億ドルに伸びた。それが、85パーセントから、「低い」60パーセントの支持率の間に分布し、プーチンに対する国民の支持率が首尾一貫して高い理由だ。

 大半のアメリカ人は、これらの事実に気付かない。逆に、プーチンとロシアは、繰り返し悪者にされる。これはバーニー・サンダースや、ドナルド・トランプの落選に対する汚い策略から目を逸らすものが必要な民主党支配層にとって、好都合なのだ。ロシアの悪魔化は、特に、軍産メディア複合体にとっても、便利で、儲かるのだ。

 ロシアとトランプ間の協力や他の卑劣な説を主張する「スティール調査書類」を、ビクトリア・ヌーランドは宣伝した。彼女の主張はメディアに溢れ、ロシアへの態度を汚した。遅ればせながら「スティール調査書類」の真実が現れた。去年夏、ウォールストリート・ジャーナルは「2017年に、連邦捜査局(FBI)は、ロシア情報がいんちきなのを知っていた」「調査書類の主張には事実の根拠がなかった」と報じた

 デマを促進しながら、ビクトリア・ヌーランドは益々攻撃的なアメリカ外交政策を推進している。「プーチンを身動きできなくする」という題の記事で、「リベラルな世界に対するロシアの脅威は大きくなっており」ワシントンは「クレムリンによる危険な行動を阻止し押し返す」べきで「世界中の不安定地域でのロシア侵略を撃退する」と言う。

 ビクトリア・ヌーランドや他のワシントン・ネオコンが宣伝している主要「不安定地域」は、特にシリアとウクライナでの紛争だ。シリアで、アメリカと同盟国はアサド政府打倒促進に何千億ドルも費やした。これまでのところ彼らは失敗しているが、諦めていない。事実は明確だ。シリアのアメリカ軍と基地は、シリア政府の承認を得ていない。彼らは積極的にシリアの貴重な石油資源を盗んでいる。「侵略して」いるのはロシアではなく、アメリカだ。危険な行動はモスクワではなく、ワシントンによるものだ。

結論

 ビクトリア・ヌーランドは、クーデター、代理戦争、侵略と進行中の占領を通して介入外交政策を推進している。この政策はアフガニスタン、イラク、リビア、シリアとウクライナで、血まみれの悲惨な結果で実行されている。

 最高の偽善で、アメリカでデマを広めたと言って、ロシアを非難しながら、彼女は公然と「彼の国民を含め、プーチンの弱点に圧力を加えよう」と努めている。彼女は「NATOの東国境沿いに永久基地を確立し、共同演習の頻度と認知度を高めよう」と狙っている。

 ビクトリア・ヌーランドは、兵役を免れたタカ派の女王、絶え間ない戦争のマクベス夫人だ。彼女が推進した政策で、何十万人もの犠牲者がいる。それなのに彼女はかき傷一つを受けていない。それどころか、ビクトリア・ヌーランドは、おそらく軍請負業者だらけの株式ポートフォリオで利益を得ているのだ。

 今ビクトリア・ヌーランドは、ロシア挑発し、恫喝し、「押し返そう」と望んでいる。米軍事基地地図を一瞥すれば、誰が誰を脅迫しているか直ぐわかる。

 ビクトリアヌーランドは大いに危険で、承認されるべきではない。

 リック・スターリングは、サンフランシスコ・ベイエリア在住の調査ジャーナリスト。彼はrsterling1@protonmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Rick_Sterling/2021/02/10/why-victoria-nuland-is-dangerous-and-should-not-be-confirmed/

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 リビアでのヒラリーの凶行愚行写真をみた人は、彼女が制作したTVドラマなどに興味を持つまい。売国傀儡の支持率が40%近いというのが真実とは信じがたいが、こういう人物を大統領候補にする宗主国、恐ろしいものだ。カダフィ虐殺を巡るヒラリーの異常な笑いや発言については、多くの翻訳記事でも触れられている。下記は代表的なもの。

 ブログ『私の闇の奥』の1月31日記事に目を疑いたくなる情報がある。洗脳プロパガンダ、金をもらっても見ない。

ヒラリー・クリントンがクルド人女性戦士達主題のTVドラマを制作!!

 恫喝政治家に、透明性を期待しても無理。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は川淵会長案を事前了解…「透明性を」どの口が?

 植草一秀の『知られざる真実』 属国大本営が絶対に触れない重要な話題について書いておられる。

メディアが伝えない日本政治の真実

 UIチャンネルに出演されるという。これは必見。午後8時から

2月15日(月)放送の第380回UIチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs

 日刊IWJガイド 米国医師会 CDC論文 無症状者からの感染が全体の感染の過半数

大々的に報じられない重大な真実! 大手マスコミや日本政府も黙殺! 米国医師会が衝撃的なCDCの論文を発表! 新型コロナの陽性の無症状者からの感染が全体の感染の過半数を占める! 無症状者への全員検査をしなければ新型コロナは制圧できない!

2021年2月10日 (水)

ナワリヌイ心理作戦に関する基本的意見いくつか

2021年2月3日
The Saker

皆様

 今日は、ナワリヌイの馬鹿騒ぎについて「それについては私は投稿したいと思わない」と適切に言った私の友人アンドレイ・マルチャノフの投稿紹介から始めたい。ふん、率直に言って、彼に関する欧米の言説全て、実になんともウソで現実離れしているので、私が最初に感じたのは「頭の中のトイレを洗い流し」差し迫った問題に対処することだった。私は基本的事実をいくつか再び述べる以外アンドレイの書いたものに加えるべきものはない。

  • もし「プーチン」やクレムリンや連邦保安院や、ロシアの他のいかなる組織が、ナワリヌイを殺したいと望んでいたら、簡単にそうできたはずだ。
  • ナワリヌイが細菌戦毒物をかけられたのに、飛行機で彼のすぐ隣にいた人々を含め、彼以外の誰も影響を受けなかったという考えは全くばからしい。ソ連/ロシアの細菌戦毒物は非常にまれにしか人を殺さないという考えと同じだ。
  • ナワリヌイは保釈中に逃亡した、つまらない詐欺師だ。今回起きたのは、彼が保釈中に逃亡したので、今刑務所に入り(彼が自宅軟禁で過ごした時間を差し引いて)残る刑期を過ごさなければならないということだ。言い換えれば、彼は何の判決も受けていない。実際、ナワリヌイは法廷で審理の際「私はあなた方の法律など屁とも思わない」と言った。
  • クレムリンは、ナワリヌイが保釈から逃亡したのを無視することにし、治療のため、外国に飛ぶのを許したのに留意願いたい。古き良きアメリカで一体何が起きたのだろう?ご教示願いたい:-)
  • ロシアで、彼の支持はゼロに近い。有名人のふりをしている人物に対し、人口1億4500万人の国の様々な都市で数千人は、少々哀れだ(ロックスターの方が支持者は多い)。
  • EUは、いつも通り、彼らのアングロ・シオニストのご主人を、実に懸命に喜ばせようとしている。EUが、その将来のため必要不可欠な数十億ドルのエネルギー契約をキャンセルすることさえ考えている事実だけでも、EUがどれほど凡庸で、主体性に欠如しているか知るために必要な全てがわかる。
  • この全てに対する私の個人的意見。これは不完全に設計され、不完全に実行されている心理作戦だ。ナワリヌイについては、彼は究極のぺてん師(彼は国粋主義者になりすまそうとしていた)で、典型的な自己陶酔的な悪者だと思っている。帝国が、暗殺されたイラン人女性ネダのように、彼を利用しなければならない事実は、実際アングロ・シオニストが、どれほど自暴自棄か示している。

 結構、もう沢山だ。

 繰り返そう。マルチャノフと全く同様、私は今後、Aゾーンでは、重要な大きなものとして示されるが、Bゾーンでは、どうでもよい話である、この話題を無視するつもりだ。率直に言って、私のブログはAゾーンの精神的に行き詰まった人々など相手にしていないのだから、思い悩む理由などあるまい。

 ナワリヌイに関し、どうしてもコメントせざるを得ないと思われる場合、本記事にお願いする。取るに足らない人物に関する、どうでもよい話で、当ブログの他記事を汚染しないよう。ありがとう!

抱擁!

The Saker

追伸:フランスの友人が、フランスで今晩最高視聴率の番組は「Navalny peut-il faire tomber Poutine…」(ナワリヌイはプーチンを打倒できるか)だと知らせる電子メールをくれた)。ああ、彼らは明らかに、本当に彼らがそうであるように思われるのと同じぐらいばかで、才覚がない:-)

記事原文のurl:https://thesaker.is/a-few-basic-comments-on-the-navalnyi-psyop/

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 筆者に全く同意。彼に関する記事、翻訳する気力がでない。宗主国の、ちゃちな手先の動静、カラー革命を解説する記事を訳して、宗主国のロシア内政干渉をお手伝いする意義などあるだろうか。ロシア外務省のザハロワ報道官は「彼を野党と呼んではいけない。NATOの手先と呼ぶべきだ。」と名言している。

 昨日のIWJインタビューでのバイデン政権に対する孫崎享氏ご意見、至極ごもっともと思うが、大本営広報部に出てくる御用学者の宣伝と全く違う。残念なことに、というか、当然ながら、宗主国に忖度する属国大本営広報部は、孫崎享氏を起用しない。

 日刊IWJガイド

<昨日の岩上安身によるインタビュー>バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか? そのとき日本はもはや傍観できない~岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回

 大本営広報部、宗主国のではなく、傀儡属国政権の宣伝機関なのだということが、またもや証明された。恫喝専門首相に、まともな質問をすると首が飛ぶのだ。政府宣伝機関に受信料を巻き上げられるのは悲しいことだ。洗脳ミカジメ料と名前を変えるべき。

 LITERA

NHK『NW9』有馬キャスターが降板! 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話 『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

2021年1月19日 (火)

上院はクーデター計画者ビクトリア・ヌーランドを承認するのだろうか?

2021年1月14日木曜日
Common Dreams
メディア・ベンジャミンニコラス・J.S.デイビーズマーシー・ウィノグラード

 ヌーランドは、オバマ二期目の外交を損なったのと同様、バイデンの善意を妨害するのを待ちながら、国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾なのだ。


キエフで政権交代を企むヌーランドとパイアット。(写真:thetruthseeker.co.uk)

 ビクトリア・ヌーランドとは一体何者だろう?アメリカ商業メディアの外交政策報道は不毛地帯なので、ほとんどのアメリカ人は、彼女について一度も聞いたことがない。バイデン次期大統領が国務次官( 政治担当)に選んだ人物が、1950年代のアメリカ-ロシア冷戦政治や、NATO拡大継続や、極端な軍備競争や、ロシアの更なる包囲の夢という泥沼にはまりこんでいるのを、大半のアメリカ人は知らない。

 2003年-2005年、米軍によるイラク占領中、ヌーランドがブッシュ政権のダース・ベイダー、ディック・チェイニーの外交政策顧問だったこともアメリカ国民は知らない。

 だが、ウクライナ国民は、ネオコン・ヌーランドについて聞いたことがあるのは確実だ。多くの人々は、2014年の、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと彼女の漏洩した4分の電話録音で「EUくそくらえ」と言ったのさえ聞いている。

 選出された人々を置き換えようと企むヌーランドとパイアットの悪名高い電話中に、ロシアに友好的なウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチを置き換えるのに、アメリカ傀儡でNATOごますりのアルツェニー・ヤツェニュークではなく、元ヘビー級ボクサーで緊縮策の主張者ビターリ・クリチコを支持していることで、ヌーランドは欧州連合に対し、とうてい外交的と言いかねる嫌悪感を示したのだ。

 「EUくそくらえ」電話が広まると、当惑した国務省は、電話の信ぴょう性は決して否定せず、NSAがヨーロッパ同盟諸国の電話を盗聴しているのに、電話を盗聴したと、ロシアを非難した。

 ドイツのアンジェラ・メルケル首相が激怒したにもかかわらず、誰もヌーランドを首にしなかったが、口汚い彼女は、更に重要な役割を演じることになった。選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、少なくとも13,000人を死亡させ、ウクライナをヨーロッパで最貧国にした内戦に責任があるアメリカの策謀だ。

 その過程で、ヌーランドと、彼女の夫で「アメリカ新世紀プロジェクト」共同創設者ロバート・ケイガンと彼のネオコン仲間は、アメリカ-ロシア関係を、いまだに回復できない危険な悪循環に陥れるのに成功した。

 ヌーランドは、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補という比較的下級の地位でこれをなし遂げたのだ。彼女はバイデンの国務省で、ナンパー・スリーとして、どれだけ多くの問題を煽動できるのだろう?彼女の指名を上院が承認するかどうか間もなくわかる。

 ジョー・バイデンは、オバマの失敗から、こうした任命が極めて重要なのを知るべきだった。一期目に、オバマは、タカ派のヒラリー・クリントン国務長官、共和党のロバート・ゲイツ国防長官や、ブッシュ政権から居残った軍やCIA指導者による果てしない戦争が、「希望と変化」という彼のメッセージに勝つのを可能にしたのだ。

 ノーベル平和賞受賞者オバマは、グアンタナモ湾での告訴・裁判なしの無期限拘留、無辜の一般人を殺害する無人飛行機攻撃の強化、アフガニスタン占領強化、テロと対テロの自己増殖サイクルや、リビアやシリアでの悲惨な新戦争を取り仕切ることになった。

 二期目には、クリントンが外れ、新幹部が入り、オバマは自身で、外交政策を指揮し始めた。彼はシリアや他の不安定地域の危機を解決するため、直接ロシアのプーチン大統領と協力し始めた。2013年9月に、プーチンは、シリア化学兵器備蓄の除去と破壊を交渉し、シリアでの戦争拡大を避けるのを後押しし、オバマが、JCPOA核合意をもたらしたイランとの暫定合意交渉を支援した。

 だが、オバマに、シリアで、大規模空爆作戦を命じさせ、秘密代理戦争を拡大させるよう説得するのに失敗し、イランとの戦争の見込みが弱まるのに、ネオコンは激怒した。彼らによるアメリカ外交政策支配が弱まるのを恐れて、オバマは外交政策が「弱い」とレッテルを貼り、彼に連中の権力を思い知らせる作戦を開始した。

 ヌーランドが編集を支援して、夫のロバート・ケイガンは「もしこの民主超大国がつまずけば、世界を救うために待機している民主的超大国はない」と宣言する「超大国は引退しない」という題の2014年のニュー・リパブリック記事を書いた。ケイガンはアメリカが支配できない多極世界に対する不安を拭うため、一層攻撃的な外交政策を主張した。

 オバマがケイガンをホワイトハウスの私的昼食に招待すると、ネオコンは権力を誇示して、イランに対し、静かに推し進む中、ロシアとの外交を縮小するよう圧力をかけた。

 オバマの善意に対するネオコンのとどめの一撃が、負債に悩み、NATO加盟の戦略候補で、ロシア国境に接するウクライナでの、ヌーランドによる2014年クーデターだった。

 ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相がロシアの150億ドル救済措置を好んで、欧州連合とアメリカの貿易協定をはねつけると、国務省は怒りを爆発させた。

 裏切られた超大国は、激怒して執念深くなる。

 EU貿易協定は、ウクライナ経済をEU輸入に開くはずだったが、EU市場による互恵的な開放なしでは、ウクライナにとって、ヤヌコーヴィチが受け入れらなかった不平等な取り引きだった。協定はクーデター後の政府に認可されたが、ウクライナの経済上の困窮を増やしただけだった。

 ヌーランドの50億ドル・クーデターの軍勢は、オレフ・チャフニボクのネオ・ナチ、スボボダ党と、いかがわしい新たな「右派セクター」民兵だった。漏洩した彼女の電話で、ヌーランドは、チャフニボクを、アメリカが支援する政権内のヤツェニューク首相に対し、外部から手を貸せる「ビッグ・スリー」野党指導者の一人と呼んだ。これは、かつて、第二次世界大戦中、ユダヤ人や「他の人間のかす」に対して戦うウクライナ人を称賛する演説をした同じチャフニボクなのだ。

 2014年2月、キエフのユーロ・マイダン広場での抗議が警察との戦いに変わった後、ヤヌコーヴィッチと、欧米に支援される野党は、フランス、ドイツとポーランドが仲介した、全国統一政府を組織し、年末までに新しい選挙を行う協定に署名した。

 だが、それは、アメリカが解き放つのを支援したネオ・ナチと、極右翼勢力にとって十分ではなかった。右派セクター率いる暴徒の民兵が行進し、議会ビルに乱入したが、今やアメリカ人が想像するのが困難ではない光景だ。ヤヌコーヴィッチと彼の党の議員は命からがら逃げ出した。

 クリミアのセバストポリの戦略上最重要なロシア海軍基地の喪失に直面して、ロシアは、1783年から1954年まで、その一部だったクリミアが、ウクライナを離脱し、ロシア再加入を票決した住民投票の圧倒的結果(83%の投票者、97%の圧倒的多数)を受け入れた。

 大多数がロシア語を話す東ウクライナのドネツクとルハンスク州は、一方的に、ウクライナからの独立を宣言して、2021年も依然紛糾しているアメリカとロシアに支援される勢力間の血まみれの内戦を引き起こした。

 アメリカとロシアの核兵器庫が依然我々の生命に対する最大の脅威なのに、アメリカ-ロシア関係は決して回復していない。ウクライナ内戦と2016年アメリカ選挙に対するロシア干渉の主張について、アメリカ人が何を信じているにせよ、我々は、バイデンがロシアと重要な外交を行うのを、ネオコンと、彼らが奉仕する軍産複合体が阻止し、我々を核戦争への自殺的進路から遠ざけるのを許してはならない。

 だがヌーランドとネオコンは、軍国主義外交政策と記録的な国防総省予算を正当化するため、ロシアと中国との一層消耗的で危険な冷戦姿勢を崩そうとしていない。2020年7月「プーチンをくぎ付けにする」という題のForeign Affairs論文で、ヌーランドは、ソビエト社会主義共和国連邦が旧冷戦中そうだったよりも、「リベラル世界」にとって、ロシアは大きな脅威だという異様な主張をしている。

 ヌーランドの主張は、ロシアの攻撃とアメリカの善意という、全く神話的で、歴史的に不正確な言説に基づいている。彼女は、アメリカの10分の1のロシア軍事予算が「ロシアの対決と軍国化」の証拠で、アメリカと同盟国は「強固な防衛予算を維持し、アメリカと連合軍の核兵器システムを近代化し続け、新通常ミサイルとロシア新兵器システムから防衛するミサイル防衛を配備する」ことで、ロシアに対処するというふりをしている。

 ヌーランドは、攻撃的なNATOでロシアに対決したいとも望んでいる。ジョージ・W・ブッシュ大統領二期目に、アメリカNATO大使になって以来、彼女はロシア国境までのNATO拡大支持者だ。彼女は「NATO東国境に沿った恒久基地」を要求している。我々はヨーロッパ地図をよく検討したが、NATOいう名前の国境をもった国は発見できない。ヌーランドは20世紀の一連の欧米侵略後、自身を守ろうとするロシアの決意を、NATO拡張主義者の野心に対する耐え難い障害として見なしている。

 ヌーランドの軍国主義世界観は、まさに、アメリカが、ネオコンと「リベラル干渉主義者」の影響で、ロシアや中国やイランや他の国々との緊張を悪化させながら、アメリカでの組織的な投資不足をもたらして、1990年代以来追求してきた愚行を示している。

 オバマが学んだのは手遅れだったが、まずい時期の、まずい場所の、まずい人物は、まずい方向へのひと押しで、何年も手に負えない紛争暴力や混乱や国際的不和をもたらしかねない。ビクトリア・ヌーランドは、オバマ二期目に外交を傷つけたの同様、彼の善意を妨害するのを待って、バイデンの国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾だ。

 だからバイデンと世界のために一肌脱ごうではないか。World Beyond WarやCODEPINKや平和と外交に対する脅威として、ネオコン・ヌーランドの承認に反対する他の多数の組織に参加しよう。202-224-3121に電話して、地元上院議員に、ヌーランドの国務省就任に反対するよう言おう。

 メディア・ベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK:Women for Peaceの共同創設者。2018年の本「Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran イランの内幕:イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治の」の著者。彼女の著書には下記がある。「Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection不公平な王国:アメリカ-サウジアラビア関係の背後」(2016);「Drone Warfare: Killing by Remote Control 無人機戦争:リモコンによる殺害」(2013);「"Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart アメリカ男を恐れるな:ホンジュラス人女性の本音」(1989)や(ジョディー・エヴァンスと共著)「Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide次の戦争を止めろ(内部の海・行動案内)」(2005)。ツイッターで彼女をフォローする:@medeabenjamin

 ニコラス・J.S.デイビーズは「Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq 我々の手の血:アメリカのイラク侵略と破壊」(2010)の著者。彼は「Grading the 44th President: a Report Card on Barack Obama’s First Term as a Progressive Leader 第44代大統領の成績採点:進歩的リーダーとしてのバラク・オバマの一期目」で「Obama at War 戦争するオバマ」の章を書いた(2012)。

 アメリカ進歩民主党のマーシー・ウィノグラードは、バーニー・サンダースのため、2020年のDNC代議員を勤め、カリフォルニア民主党革新議員団を共同設立した。CODEPINKCONGRESSコーディネーターのマーシーは、キャピトル・ヒルで、平和と外交政策の法律に賛成投票するため、共同提案者と各党動員の先頭に立った。ツイッターで彼女をフォローする。@marcywinogrand

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/01/14/will-senate-confirm-coup-plotter-victoria-nuland

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 気になるニュースを見た。nhk 個人的に直観的にうさんくさい。個人的偏見、全く間違いであって欲しいもの。

菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換

菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

 COVID-19 感染症に対する大木提言pdfの筆者。

 コロナ対策関連記事で読んだことがない名前なので、どういう方か検索した。

 未来投資会議(第42回)令和2年7月30日 議事次第(pdf)に名前があった。

 未来投資会議メンバー!。コロナPCR検査抑制論医師諸氏の名もある。

民間議員(五十音順)
大木 隆生東京慈恵会医科大学外科教授・対コロナ院長特別補佐
岡部 信彦川崎市健康安全研究所所長
尾身 茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
金丸 恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
神津 里季生日本労働組合総連合会会長
五神 真東京大学総長
櫻田 謙悟SOMPOホールディングス株式会社グループCEO取締役 代表執行役社長
志賀 俊之株式会社INCJ代表取締役会長
竹中 平蔵東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授
中西 宏明日本経済団体連合会会長
南場 智子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長
新浪 剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
三浦 瑠麗株式会社山猫総合研究所代表
米良 はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO
脇田 隆字国立感染症研究所所長構造改革徹底推進会合会長
小林 喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長(「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合 )
翁 百合株式会社日本総合研究所理事長(「健康・ 医療・ 介護」 会合)
三村 明夫日本商工会議所会頭(「地域経済・インフラ 」会合)

 Wikipediaを見ると著名心臓外科医のようだが、感染症に関する実績は何も書かれていない。

 東京新聞には、下記のような昨年の記事がある。該当部分のみ複写しよう。

安倍首相の一日 6月18日(木)

【午前】9時58分、官邸。10時26分、沖縄全戦没者追悼式に向けたビデオメッセージ収録。11時3分、大木隆生東京慈恵会医科大教授。

 安倍、菅両首相に助言している実績があるわけだ。彼の貢献の結果を、今我々は見ている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“ブレーン医師”が公邸で説いた「?」なコロナ対策…持論には「社会大混乱」と専門家懸念

 施政方針演説しても「東京オリンピック中止はコロナに敗北した証し」になるだろう。彼らの発言の底流にあるのは、「どこまでもついて行きます下駄の雪」。

 日刊IWJガイドによる、今日の再配信を拝見して、よく考えたいと思う。

■<本日の再配信>「とりあえず米国」の時代はいよいよ終焉へ! 本日午後8時より、「『沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択』──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 『アメリカは中国とうまくやっていく』岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏(前編)」を再配信します!

 昨日書き込みをいただいた方から、「無用な隔離を強制される国民の立場への配慮がなさ過ぎるとは思われませんか?」と、おしかりをいただいた。PCRスンナ派、シーア派議論をする能力・気力はないので、今後コメントをいただいた場合、お答えできない。あしからず。

2020年12月22日 (火)

「マキアベリのように考え、ムッソリーニのように行動する」

アラステア・クルック
2020年12月14日
Strategic Culture Foundation

 今月早々、レバノンのアル・マナル・テレビは、ヒズボラ無人機が撮影したガリラヤのイスラエル基地映像を放送した。Branniteのイスラエル基地と北イスラエルのRowaysatアル・アラム司令センターを映像で見ることができる。その軍事知識が高く評価されているSouthfrontによれば、ヒズボラは、戦闘能力があるものも含め、様々な無人機を現在、運用している。各種報道は、ヒズボラが(イランの支援で)手ごわいステルス無人機と、誘導巡航ミサイルの部隊戦力を確立したことを示唆している。ロシアとつながる軍事サイト、Southfrontは、今日、この集団は、世界中の多くの軍隊より良く訓練され、装備が整っていると結論している。

 イスラエルは、始めて「次の戦争」がレバノン領に限定されないと確信している。国境が侵され、攻撃的戦闘部隊が入植地や家に入り、イスラエル部隊と衝突するだろう。

 これは巨大な「チェス」だ。おそらくは(2006年の戦争のように、タンクではなく)武装無人機や、自爆無人機や「誘導」ミサイルの組み合わせが支配するだろう。ヒズボラとの新たな戦争についての、進展する理論では、イスラエルは全ての飛行場が、精度が高いミサイルで爆破されると考えている。(そのため、航空防衛で、あり得る無人飛行機やミサイルの集中攻撃に対し、航空優位を維持するため長い滑走路を必要としない新世代F-35B戦闘機の飛行中隊をいくつかアメリカから入手しようとしている。)

 これは、イスラエルやアメリカの、イランに対する、いかなる「軍事」オプションであれ、それしかけた側の自殺用「赤い錠剤」へと変換させるイランの一つの要素だ。静かに、過去四年間、世界中が、(核兵器と想定されている)「巨大なもの」に注目していた間に、イランは、ガザ、レバノン、シリアとイラクからイエメンまで、この地域を包囲する通常の「ミクロ」兵器の、「群れの」「誘導」(事実上、レーダーで検知できない)「アリの巣」を作ったのだ。

 それはまだ、(もはや時代遅れかも知れない枠組み「巨大なもの」-JCPOAに執着している)アメリカやヨーロッパの考え方の中には浸透していないが、イランは静かに計算をひっくり返したのだ。今や、イランが影響力を持っている。しかも、イランには、(東に向くことで)他の貿易の選択肢もある。イスラエルと湾岸「同盟諸国」は、対照的に、防御態勢にある。

 すると次は何だろう?アメリカの制裁解除に60日間の期限を設定するイランの法律が発効した。アメリカがそうしない場合、この法律は、イランがウラン濃縮レベルを20%に引き上げ、その核施設への国連査察官のアクセスを制限しなければならないと規定している。イスラエルにとっての結論は、この新パラダイムは、アメリカとの速い秘密協議が必要なことだ。

 イスラエルの中には、明らかに「これを理解している」むきもある。いくつかの分割スクリーンという現実の一つでは、それは、もっぱら(アメリカの政治が注力している)核だが、別のスクリーン上に映っているのは、テーブル上に軍事的選択を戻しているアメリカに対するイランの赤い錠剤抑止力だ。

 だがマイケル・ブレナー教授が述べている通り、アメリカでは(イランとJCPOAは、一つの例外だ)で「外交政策は、これまで二年間、軽視されてきた」。"JCPOA問題でさえ、イランが我々の重大権益を脅かす敵性国家で、このイスラム国家が消滅すれば、極めて嫌なものを無くせるだという二重の命題に対する反対意見はごく僅かだ。この合意は極めて蔓延しており、対外政策界は、批判的思考に対する集団免疫のようなものを獲得してしまった。 政治エリート、シンクタンク、コンサルタント専門家連中全員が同じ賛美歌集を合唱している。既存の相違は、基本的に同じ脅威の評価や、脅威とされるものに対処する戦術に関して、かろうじて目に見える相違だけだ。戦略はどこにもない」。

 現在、我々は「テクノ排他主義者」の見方に、極めて影響を受けやすい。これは、軍事的であれ、アルゴリズム制御であれ、技術は抵抗できない変化の動力源なのだと、絶えず我々が言われているためだ。その結果、我々は今や、我々の問題に対する解決が、益々、技術(あるいは、より多く、より良い武器)以外のものである未来を想像できない。明らかに、兵器の段階的進化は(実際そうだった)戦略上の大変革をもたらすものになり得る。それでも歴史の最良の教訓は、未来は、技術だけで形成されるのと同様、文化的、社会的動的関係に決定されるということだ。

 そして、アメリカが文化的な青対赤「戦争」を経験する中、中東も、自身の文化戦争をしており、それはワシントンが批判的な声に「全く耳をかさずに」自分をとりまく世界を、光の勢力と暗闇の勢力、自由対専制;公正対圧迫と残虐さ、というマニ教的善悪の争いと定義していることで益々悪化し、手に負えなくなっている。

 ワシントンは、本当に鏡の中の自身の姿を凝視して、世界の他の国々に、幅の広いショールを投げかけているのだ。アメリカ大統領選挙は、もはや純粋に政治的なものではなく、今や、宇宙の悪魔に対する、あるいはデミウルゴス(トランプ)に対する「十字軍」だとされている。中東にとって、この要点は、アメリカが「悪で有害」と定義するものは、他の社会の文化戦争(アメリカの自身のものと、いささか異なる)以上のものではないかもしれないということだ。

 要点はここだ。軍事的であれ、金融上のものであれ、技術は決定要因ではないことが良くあるのだ。イランは強いストレス下に置かれたが、それでも、イランは解決策(精巧な抑止兵器)を作るための内部資源を見いだした。イランは社会的、文化的エネルギーを示したのだ。これは重要だ。

 歴史哲学者ジャック・バーザンはこういう質問をしている。「何が国を作るのか?」彼は自身の質問に答えている。「この質問への答えの大部分は、これだ。共通の歴史的記憶。国の歴史が、学校でしっかり教えられないと、若者が無視し、資格のある年長者が誇らしげに拒絶し、伝統の意識は、破壊を望む気持ち以外の何ものでもなくなる」。

 The Atlantic誌12月号には、動物学者のピョートル・トゥルチン教授のインタビューがある。彼は初期の経歴で人口動態を分析して過ごした。なぜ特定のかぶと虫の種が、ある森林に生息するのか、あるいは、なぜそれは、同じ森林から消えるのか?彼はこのようなことに、いくつか一般原則を展開し、それが人にも、あてはまるか考えた。

 トゥルチンが気付いた繰り返されるパターンの一つは、彼が「エリート生産過剰」と呼ぶものだ。社会の支配階級が必要な支配者数より速く増加すると、これが起きる。(トゥルチンにとって、「エリート」は政治指導者だけではなく、経済食物連鎖の頂点の人々や、全ての企業や大学や他の大きな社会組織を意味するように思われる。)The Atlanticは、こう説明している

「支配階級が発展するための一つの方法は、生物学的なものだ。皇族の身分を彼らのために作れるより速く、王子や王女が生まれるサウジアラビアをお考え願いたい。アメリカ合州国では、エリートは、経済と教育の上昇流動性によって、彼らを過剰生産する。益々多くの人々が金持ちになり、益々多くの人々が教養を身につける。これらのどれも、それだけでは、悪いものには聞こえない。我々は、皆が金持ちで、教養を身につけるのを望まないだろうか?金とハーバード学位が、サウジアラビアでの高貴な身分のようになると、問題が始まる。多数の人々がそれを得ても、ごく僅かの人だけが実権を持てば、最終的に、権力を持たない人々が、権力を持った人々を攻撃する」。

 差し迫る崩壊の最終的な引き金は、国家破産になりがちだとトゥルチンは言う。ある時点で、増大する不安は高価になる。エリートは施しや景品で、不幸な市民を静めなければならない。そして、これらが品切れになると、彼らは意見を異にする人々を取り締まり、人々を圧迫しなければならない。最終的に、国家は、あらゆる短期的解決策が枯渇し、これまでまとまっていた文明社会が崩壊する

 トゥルチンの記事は、現状のアメリカ合衆国の説明として共振するよう意図されており、実際、共振している。ところが、これは、中東の多くを正確に記述している。特に、安い石油価格という文脈で。この地域は経済大惨事だ。しかも、トゥルチンの観察は、この地域の独裁者だけではなく、いくつか重要な点で、すなわち社会の貧困と不均等で、これは、イスラエルにも、他の国々にもあてはまる。

 文化的「戦争」は、文明の「生命」が衰退しているのか、それとも元気で創造力に富でいるかの問題でもある。

 イラン革命の後の、9/11事件と「アラブの春」、NYTマガジンの長いエッセイで、ロバート・ワースは、ムハンマド・ビン・ザーイド(MbZ)アブダビ皇太子のような重要な湾岸指導者の当初の政治的イスラム開放性、ムスリム同胞団承認の道から、彼自身の封建権力への移行は、「両立しない」という。

 MbZは、ムスリム同胞団やイランと、徐々に執念深く対立し、さらにサウジアラビアのワッハーブ体制にさえ用心深かった。2013年までに、MbZは深く未来を心配していた。アラブの春蜂起が数人の独裁者を打倒し、政治的イスラム主義者が真空を満たすため立ち上がった。ワースは更にいう

「それは破滅的な暴力の処方箋だった。地域大国は、ほとんどそれを止めようとしなかった。トルコは、自分が好むイスラム主義者を支援し、彼らの一部に武器を与えた。ペルシャ湾のU.A.E.の石油に富んだ隣国カタールもそうだった。サウジアラビアは、高齢の病んだ君主に阻まれて、態度を決めかねていた。」
「彼は間もなく、色々な意味で、MbZの被保護者で、MbSとして知られている若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンを同盟者として支持を得ることになる。彼らは協力して、2013年、選出されたイスラム主義大統領を、エジプト軍が退陣させるのを支援した。2015年、MbZは、国際連合の禁輸とアメリカ外交官に反抗し、リビア内戦に足を踏み入れた。彼はアフリカの角で陰の実力者となるべく、サウジアラビアの商業港町を利用して、ソマリアで、アル・シャバブ勢力と戦った。彼はイランに支援されるフーシ派民兵と戦うため、イエメンで、サウジアラビアの戦争に参加した。2017年、彼はペルシャ湾の隣国カタールに対して攻撃的通商停止を計画して、古い伝統を壊した。これの全てが、差し迫るイスラム主義の脅威と彼が見たものを妨害することに向けられていた。」

 もちろん、この全てと、サンドハースト王立陸軍士官学校で教育を受けた君主のモデル「スパルタ」軍で、ワシントンで彼はスターになった(後に、オバマがモルシを支持したため、更に、MbZが反対したオバマのJCPOAで、その後喧嘩別れした)。

 すると、この差し迫った文化的戦争の大惨事への、湾岸とスンニ派の反撃は一体何なのだろう?MbZは意欲的な夢を実現した。「全てのイスラム主義運動が失敗していたことを、成功して示す国を構築する。トルコののような非自由主義的民主主義国家ではなく、1960年代と1970年代、リー・クアンユーがシンガポールでそうしたように、彼はその反対の、社会的にリベラルな独裁国を作るのだ。」未来は二者択一だった。抑圧かカタストロフィーか。彼は抑圧を選んだ。「それは「文化戦争」だ」と彼が言った。

 これは(ごく小さいにせよ)まとまった文明社会の崩壊だった。湾岸の文化伝統はイスラム主義とイランの「ウイルス」から守るため骨抜きにされつつあった」。頻繁に地域を訪問したワースさえ、超資本主義のガラスの塔下、大洞窟をあてもなくさまよう、住民を「根なし草の個人」と描写した。エネルギーは枯渇し、文明が穏やかに死んでゆく。

 だがイスラエル人解説者ズヴィ・バレルにとって、MbZのイスラエルとの正常化は、MbZの世界観構造中に、更に織りこまれる不可避の継続だ。「ムスリム同胞団に対する彼の憎悪は、彼が特に首長国連邦、スンニ派イスラム全般にとっての明確な差し迫った脅威と見ているイランに対する彼の不安と等しいのだ」。

 中東で、スンニ派の「古い」支配体制が、地域のシーア派に圧倒される恐怖で身を震わせている瞬間、シーア派は、広範にルネッサンスを楽しんでいる。イランが示しているように、文化的活力は抑圧に打ち勝つこと可能だ。そして文化的復活に対する正しい対応は、決して「軍事的選択」ではない。イランがJCPOAでの対決で準備できていることが、欧米の路線転換を緊急なものにしている。それは起きるだろうか?ワシントンでは、ほとんど起きるまい。我々は、出来事を待ち受ける「永久封じ込め」に対するイスラエルとアメリカの要求の崖っぷち沿いに、ふらつきながら神経質にすり足で歩くしかあるまい。

 アラステア・クルックは、元イギリス外交官、ベイルートに本拠地があるコンフリクツ・フォーラム創設者で理事長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/14/thinking-machiavelli-acting-mussolini/

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 スガーリン政権によって、また一人排除されようとしている今、元NHKディレクターによる講演会のIWJ録画は中身の濃い二時間だ。

201219 【兵庫】「第52回 メディアを考えるつどい」 菅政権のメディア介入とNHK国策放送局への道

 報道1930での菅首相に対する保坂正康氏の指摘は全面的に同意する。余りにまともなご意見に驚いた。

 NEWS23出演スガーリン。日本学術会議任命拒否に壊れたレコード。聞くべきもの皆無。コロナ対策皆無。

 タヌキ会見は聞かなかったが、日本医師会の会見はしっかり拝見。

 LITERA

菅首相の追加経済対策の内訳に唖然! 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円

 『東京終了 - 現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』を刊行した舛添要一氏、女帝タヌキが東京をぶち壊して逃げた後、再度、都知事を目指しているのだろうか。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は国会招致へ「桜疑惑」再燃で自民内紛が表面化

 2017年10月に翻訳した記事「安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう」三年後の今読んで納得。御用評論家や大本営広報部よりニュージーランド人学者の方が、遥かにまとも。

2020年10月22日 (木)

バイデン家の連中がウクライナで「しでかす」前に、イラクとセルビアがあった

ジェームズ・ジョージ・ジャトラス
2020年10月16日
Strategic Culture Foundation

 アメリカでは、懸念と恐怖さえもが高まる中、2020年11月の選挙が近づいている。

 下記のような可能性がある。

 過去数十年、アメリカ外での出来事を見つめていた人々には、この多くが、どこかで聞いたように思えるはずだ。我々は前にそれを見ている。他の国々に対して。

 今や、アメリカは、その報いを受けつつある

 Revolver Newsが説明しているように、アメリカで起きるのは、特定の出来事の、ほとんどある種のブローバックかもしれない。アメリカがウクライナで支援した2014年政権転覆工作だ。

 「この文脈で、「カラー革命というのは、「独裁主義」で、アメリカ権益に敵対的だとアメリカ政府がみなす外国政権に、特に東ヨーロッパで駆使することが知られている特定の形の組織的攻撃のことだ。イラクでのように政権転覆のために、軍事介入を直接行使するのではなく、カラー革命は、選挙の正当性に異議を唱え、集団抗議行動や市民的抵抗を組織し、欧米報道機関による、連中の思惑に好意的な報道を確保するべく、メディアを活用して、外国政府を攻撃するのだ

 「トランプ大統領を傷つけたり、打倒したりするために、まさに同じ、これら戦略や戦術を国内で使う組織的取り組みに気づけば、大いに不安になるはずだ。海外で、これらカラー革命政権転覆作戦が専門の連中が、文字通り、まさに同じ連中が、まさに同じ戦略を使って、トランプを打倒しようと試みていることを理解すれば、我々の目の前で展開していることの不吉な本質は、まさに我々が報いを受けつつことだとわかる。最も有名なカラー革命が[2004年]ウクライナの「オレンジ革命」だったとすれば、Black Lives Matterが、トランプに反対するアメリカ国内でのカラー革命の主要素として利用されており、「黒は新しいオレンジだ」という単純な表現でRevolverで我々の命題を要約ができる

 これはほとんど驚くべきことではない。今や国内で、Black Lives Matterや、Antifaや、すぐかっとなって騒ぎたてる連中や、国内でトランプ排除を計画している軍事クーデター策謀家連中を武器にしている行政機関や、大企業、非政府組織NGO、お仲間のシンクタンク連中は、国外での政権転覆を芸術に変えている。ウクライナは、後に失敗した「ウクラナイナゲート」弾劾の鍵となる連中を呼び物にした、連中による目覚ましい成功だった。

 政権転覆のもう一つの結果は腐敗だ。古い諺の通り、どんなばか者でも水族館を魚スープに変えることができるが、このプロセスを、どうすれば逆にできるかは、まだ誰も分かっていない。「破壊」が、軍事的手段(1999年のセルビア、2003年のイラク、2011年のリビア)、あるいは(2000年のセルビア、2003年のジョージア、2004年-2005年、そして再度、2014年のウクライナ、2005年のキルギスタン、2005年のレバノン、2018年のアルメニアや、イランやロシアやベネズエラや中国(香港)やベラルーシでの様々な程度の成功や失敗で)街頭でのカラー革命で達成されたかにかかわらず、国が破壊された途端、それは壊れた状態のままになりがちだ。標的国の組織が壊滅状態になると、ぐずどもが取って代わる。例えば、リビアでは、黒人たちの命Black Livesが、誰にとっても明白に全く重要でない、サハラ以南のアフリカ諸国の奴隷貿易を再開するまでに至っている。

 イラク:押しつぶし、腐敗させ、もうける

 最終的に、政権転覆が行われ、汚職が見境なくなった途端、もう一つの起こるべくして起こる出来事が生じる。外国のハゲタカ、多くの場合、まさに、それを利用して利益を得ている混乱発生を推進した不当利益者連中が死体に舞い降りる。これら戦争後にやって来て詐欺行為をする連中は、必ず侵略国や、標的国家の資源分配と、荒廃させられ標的国家の(「偽善」という言葉では到底言い足りない)「改革」と「再建」を実行する資金へ有利な立場にある組織と強力なコネがある。

 コリン・パウエルの「瀬戸物屋のきまり」(壊したら、弁償しろ)とされるものによる、この詐欺の見本は、自分で負担するという、戦争を主張した連中の保証にもかかわらず、表向き、イラク再建に使われたとされる資金だ。二兆以上の戦争資金から出た、公式には、控えめに、600億ドル以上から1380億ドルに設定された費用のうち、最大部分が、戦争の主提案者で当時の副大統領ディック・チェイニーが元最高経営者だったハリバートンの軍需子会社KBR(旧称、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート)への悪名高い14億ドル随意契約を含め、アメリカや他の契約業者に流れた。(「ハリバートンが利益を得るために、ディック・チェイニーはイラク戦争を推進したと、ランド・ポールは語っている。」)

 ウクライナで、バイデンの息子も登場

 ジョー・バイデンを大統領に就かせる狙いで、今我々の前で展開されているブラック/オレンジ政権作戦と最も関係が深い略奪的縁故主義の寸描は、彼の息子ハンターと評判が、いかがわしいウクライナ・エネルギー企業ブリスマ・ホールディングスだ。(そもそも初めから、ハンターのお仲間には、ブリスマとの関係は余りに「まずい」と考えて、彼との関係を絶った者さえいる。) 民主党や大手メディアにはフェイク・ニュースや陰謀論として無視されたり、切り捨てられたりしているが(私も何度も繰り返しているかも?)、事実は十分知られており、イラク・パターンと、ぴったり一致している。当時、ジョー・バイデン副大統領は、ウクライナで政権転覆を推進しており、2014年2月、法律にのっとって選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ追放に成功した。2014年4月、ジョー・バイデンの息子ハンターは、専門知識が皆無なのを考えれば、ほとんどわけがわからない途方もない報酬で、(デボン・アーチャーという名の、後に無関係な詐欺で有罪判決された人物と共に)エネルギー企業ブリスマ取締役会に入った。だが彼の父親が、単なる副大統領ではなく、海外援助金を含め、ウクライナに対するオバマ政権政策の代表交渉人だったとすれば、これは大いに話がつうじる。[注:とうとう今、2015年に、ハンターが父親のアメリカ副大統領と、ブリスマと直接連絡をとらせたというニュースがばれたが、巨大ハイテク企業は、これをソーシャル・メディアで、抑制しようと努めている。]

 ビクトル・ショーキンという名の厄介なウクライナ検事総長が、ブリスマに対し余りに多くの興味を待っているように思われた時、父親ジョーが救いの手を差し伸べ、2014年カラー革命後据えられた欧米に依存するウクライナ政治家に、ジョーが大まじめに「腐敗している」と主張するショーキンが解雇されるまで、10億ドルのアメリカ支援金は保留すると公然と脅迫したのだ。タッカー・カールソンが直撃しているように)、ショーキン追放は、クリントンにつながるブリスマのPR会社からの直接の依頼で、ハンターに、パパに彼らの後部からショーキンを外すよう圧力をかけるための青い星の戦略の後に続いた。ジョーは頼まれたことをしただけだ。彼は後にこう自慢した。「私は言った」、あなた方は10億を手に入れられない。私は中にここ[すなわちキエフ]を去るつもりだ。約6時間だったと思う。」私は彼らを見て言った。「私は6時間で去る。もし検察官が解雇されなければ、あなた方は金を手に入れられない。」さて、畜生。彼は解雇された。」

 だが、初めに、セルビアがあった

 今日多くの人々がイラクを覚えており、一部の人はウクライナについて多少知っている。だが、それらに先行したセルビアは殆どのアメリカ人が知らない。要約しよう。

 1990年代、上院議員として、ジョー・バイデンは、ユーゴスラビア連盟分裂で、最も好戦的なセルビアに対する米軍軍事行動提唱者の一人だった。最初はクロアチア(1991年-95年)、次にボスニア(1992年-95年)、更にセルビアの州コソボ(1998年- 1999年)で。(ヒラリー・クリントンや故ジョン・マケインなどの連中に言われたように、バイデンも明らかに、嫌いな戦争には一度も出会ったことがない。2003年、ヒラリーと共に、バイデンは、ブッシュ-チェイニのイラク戦争支持への上院民主党員投票をあおるのを手伝った。)心の中のジョン・マケインと交信して、バイデンは、アメリカがセルビアを、爆撃につぐ爆撃をするよう絶えず要求し(究極的にISIS登場をもたらした、オバマ-バイデン政権によるリビアとシリアでの聖戦テロリスト支持の伏線として)ボスニアのイスラム主義政権に、更に、アメリカが「コソボ解放軍」(KLA)として知られるイスラム-麻薬テロ集団を武装させるため、兵器を送る要求に、まんまと成功した。

 ジョー・バイデンは、1999年3月のセルビアとモンテネグロに対する軍事行動のためのコソボ戦争承認上院決議S. Con. Res. 21の主要起草者だった。(ほとんど記憶されていない歴史的記録として、バイデン決議は、議会の法律上の戦争権限に対する最後のとどめの一撃と見なされるようになるかもしれない。決議S. Con. Res. 21は上院こそ通過したものの、下院では共和党員が圧倒的に反対投票し、213-213の賛否同数で失敗した。それは重要ではなかった。ルインスキー・スキャンダルでぐらつくビル・クリントンは、それでも、空爆作戦を進めたのだ。)その結果としての78日間のNATO空爆作戦は、セルビア軍には、ほとんど影響を与えなかったが、インフラを破壊し、何百人もの民間人の命を奪った。(20年以上後の今も、劣化ウラン弾に起因するガンの多くの発症でセルビアは苦しんでいる。)だが聖戦ジョーにとって、それさえ「文盲変質者、赤ん坊殺し、虐殺者・レイプ犯人」として、彼がまとめて悪者にしている人々に対する罰として十分ではなかった。1999年5月、NATO空襲の絶頂時、彼はアメリカ地上軍の投入を主張し(「我々はアメリカ人死傷者がでるだろうと発表すべきだ」)続いて「日本・ドイツ風占領」を主張した。

 最終的に、当時のセルビアの独裁的指導者スロボダン・ミロシェヴィッチが、セルビアが、国連安保理決議1244で成文化されているように、セルビアの一部のままでいる条件で、コソボの一時的国際占領に応じて、爆撃は1999年6月に停止した。それは連中のめかけ欧州連合(EU)は言うまでもなく、アメリカもNATOも守るつもりがなかった約束だった。NATO占領の鼻先で、残りが今日に至るまで留まっている飛び領土に避難している、3分の2が、ユダヤ人やロマとともに国を追われたセルビア住民を、威嚇する事実上の自由裁量権限を表向き解体されたKLA凶悪犯が与えられたのだ。多くが何世紀もの古さの正教キリスト教会や修道院は、破壊と冒とくの特定標的だった。(性的奴隷や麻薬や武器や人の臓器さえ商うコソボ・アルバニアのマフィアの中心人物だった)KLA指揮官が現地政権を手渡された。

 2007年、バイデン上院議員は「イスラム民主政治の勝利」「大いに必要とされる成功したアメリカ-イスラム教協力の例」として新秩序を称賛した。一年後、ブッシュ政権は、国際連合安全保障理事会決議1244の露骨な違反で、ロシアの強い反対理由にもかかわらずコソボの独立を強引に成立させて、仕事を完了しようと努めた。何かを解決するどころか、国際連合加盟国の約半分がコソボを認め、半分が認めていない状態の凍結された対立が、今も続いている。[原文のまま]自らを世界で最も親米の「国」として宣伝し、コソボ擬似国家は、最良のISIS人材募集の場となった。

 だが、事業は好調だった! イラク同様、セルビア攻撃や、コソボ占拠に役立った元当局者を含め、政治的に良いコネのある連中は、アメリカとEUからの豊富な支援助成金で活気づいた州に集まり、しばらくの間、コソボは、一人当たり海外援助受取「国」世界最大の国の一つなった。そのようなハゲタカ、もとい、企業家の一人は、彼女の個人的なセルビア憎悪に加えて、クリントン政権の敵視政策の主要な担当者、元国務長官のマデレーン・我々は-50万人の-亡くなった-イラク人の-子供たちは-その価値があると考えるオルブライトだ。オルブライトは2005年、株式会社として「民営化された」元来ユーゴスラビア国営企業(すなわち盗まれた)携帯電話会社PTKの売却で、何億ドルもの額を得ようと努めたが、それが余計な注目を引き付けたので、その試みを中止した。元NATO最高司令官で、コソボ戦争の作戦参謀、ウェスリー・クラーク大将も、コソボの富の追求に参加しており、占領した国の石炭資源の大分部を談合で独占したとされるが、2016年最初に報道されて以来、世間の詮索から逃れているように思われる。

 今のところ、ウクライナ式の、バイデン家への直接大金支払いの動かぬ証拠があるようには思われないが、コソボ・アルバニア最高の政治家に関係しているブリスマでのハンターの相棒デボン・アーチャーと、アーチャーの仲間の被告ジョン・ヤンニ・ガラニスの痕跡がある。いずれにせよ、コソボでのゲームには個人的に関与しないよう、バイデン一家は、多くの注意を払ったように思われる。ジョーの亡くなった息子とデラウェア検事総長のボーは、戦争後、OSCE(欧州安全保障協力機構)「法の支配」任務の一環として地元検察官を訓練するため(確かに、マフィアが運営するエセ国家での大任だ)で、コソボで働き、そのため大規模な米軍基地キャンプ・ボンドスティール近くの道路が彼の名にちなんで名付けられる命名式典に、ハンターと出席し、ジョー・バイデンは彼が主要な提唱者だったNATO空襲で愛する家族を失ったセルビア人家族に「弔辞」を表明する機会を得た。

「ショーキン」要求

 おそらく、ウクライナでのバイデンのしわざと、コソボに対する彼の関心の最良の類似は不都合な個人を排除することにある。だが、この場合、問題の人物はブリスマの検事総長ビクトル・ショーキンのような国家官僚でなく、セルビア正教会司教だった。

 2009年5月、バイデン副大統領は、コソボ最古の荘厳なセルビア正教施設の一つ、ヴィソキー・デチャニ修道院訪問を主張した。コソボとメトヒヤを含むラシュカ・プリズレン教区を支配するアルテミイ司教は、バイデンに、彼は歓迎しないと言って、事実上、彼に訪問の祝福を与えるのを拒否した。1997年、戦雲が深まる中、ワシントンへの彼の最初の訪問以来、アルテミイ司教は、コソボのセルビアからの分離を提唱するバイデンや他の連中にとって、長い間悩みの種だった。2004年、その年3月のイスラム教アルバニア過激派戦士による反セルビア暴動の間、彼の信徒集団の保護への、彼らの怠惰のかどで、アルテミイ司教は、ストラスブールの欧州人権裁判所で、NATO軍を告訴した。更に、2006年3月、コソボ問題「最終解決」のため準備が進行中だったときに、アルテミイ司教は、バイデンが、それほど力を尽くしていたアメリカ政策を失敗させようとする多国での集中的ロビー活動と、(この私が主要専門家だった)広報活動に着手した。司教のキャンペーンは、アメリカ政策を転換させるのには成功しなかったが、一年以上引き延ばすのに役立ち、ワシントンのバイデンのお仲間を大いに憤慨させた。それで、バイデンにとって、アルテミイ司教が修道院訪問を鼻であしらったのは、踏んだりけったりだったのだ。

 アルテミイ司教の最後は、数カ月後、2010年の初め、当時ヨーロッパ・アフリカ・アメリカ海軍司令官で、ナポリ統連合軍司令部(JFC)司令官だった(予想通り「多数の防衛・商用の海上・航空請負業者」コンサルタントになり、年末に引退した)マーク・P・フィッツジェラルド海軍大将による二度のコソボ訪問後だった。当時、未確認情報が、(フィッツジェラルド海軍大将か他の誰かかは特定されていないが)NATO高官が、ローカルな会議の一つで(これは逐語的、あるいは近い言い換えだ)こう述べたという。「我々がここで必要なのは、より協力的な司教だ。」(より多くの詳細が、ここで得られる。去年の投稿以来、ナポリでNATO指令部は、フィッツジェラルドの2010年の訪問に関する項目を、彼らのサイトから削除したように思われる。)

 その後間もなく、バイデンにとって厄介な司祭は、警察に強制的に解任され、2000年10月のカラー革命後に据えられ、NATOに強制された従順なセルビア政治家からの圧力を受けたベオグラード教会当局により、教会裁判試験なしで、追放された。口実? 明らかに、根拠のない金融がらみの犯罪の非難だ。換言すれば、ウクライナのショーキンに対するものと同様「汚職」の濡れ衣だ。

 ジョー・バイデンが嬉しげに言うのが聞こえるようだ。「さて、畜生。奴は解雇された。」

 だが明るい面を見よう。

 アメリカが直面している初期クーデターに戻ると、ドナルド・トランプ排除のために展開しているシナリオで危機に瀕しているのは、彼の大統領職だけでなく、彼の支持者と中傷者の両方が、彼を、その具現として見なしている、アメリカ共有の歴史的文化の存続だということを忘れてはならない。我々は、彼らが全体の力を達成して、彼らの楽な私腹を肥やし続けることができる限り、古い、悪のアメリカを喜んで全焼させる捕食動物、死体を食べる動物に、我々が対処していることを想起願いたい。乗っ取るには余りに大差のトランプ楽勝がない限り、我々はディストピア状況に向かっている。

 もし彼らが「何であれ必要な手段で」トランプ排除に成功し、ジョー・バイデンが主導権を取れば、トランプ・チームが、まるでマハトマ・ガンジーの門弟のように見える世界主義戦争屋被任命者の一団が予想できるのだ。ニコラス・バーンズや、アントニー・ブリンケン、ミッシェル・フルールノア、イブリン・ ファーカス、アン・マリー・スローターなど予想される連中は、全員ボスニア、コソボ、イラク、リビア、ウクライナ、シリア作戦の一員だった…[注: NATOの半公式シンクタンクで、未来のジョー・バイデン政権職員を埋めるのに尽力するはずのワシントンの大西洋協議会も、ハンター・バイデンの給料支払係ブリスマからの気前が良い寄付の受益者だった。]

 これは、戦争と政権転覆と多くのカラー革命の処方箋だ。

 だが肯定的な調子で終えれば、将来の事業機会の潜在的可能性は無限なのだ!

 ジェームズ・ジョージ・ジャトラスは、アナリスト、元アメリカ外交官、上院共和党指導部の外交政策顧問

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/16/before-biden-did-ukraine-there-was-iraq-and-serbia/

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 汚れたわけではない。フェイクな上辺がはげ、本性があらわれただけ。

 文春オンライン

「すっかり汚れてしまった」……元民主党ホープ・細野豪志と長島昭久が拡散した“フェイクニュース”

 月刊日本 HARBOR BUSINESS

法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場<著述家・菅野完>

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅・竹中コンビは何をやるのか 国民が気づいていない怖さ

菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること

 学術会議を破壊する必要があるわけだ。

 大本営広報部大政翼賛会では忖度呆導しかないが、youtubeはまだ違う。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】スガは何しに外遊へ? / まだやる?原発
20201021

【森達也さん】「ここまで露骨!!せめて誤魔化せよ!!」日本学術会議、総理が6人
の任命拒否 第47弾

2020年9月14日 (月)

アメリカ合州国と、その憲法の命は、あと二カ月

2020年9月10日
Paul Craig Roberts

 トランプの国防長官ジェームズ・マティス海兵隊大将とトランプの国家情報長官ダン・コーツが、トランプ大統領を、大統領の座から解任するため「共同行動」をとることについて話し合ったとボブ・ウッドワードは書いている。マティス大将は、トランプは「危険だ。彼は適していない。」と言っていた。

https://theconservativetreehouse.com/2020/09/09/bob-woodward-general-james-mattis-plotted-overthrow-of-u-s-government/

 これは、将官とCIAがジョン・F・ケネディ大統領について言っていたのと同じことだ。

 将官とCIAが、大統領は適しておらず、危険だと言う時、彼らは大統領が彼らの予算にとって危険なことを意味している。「適していない」というのは、大統領が、資金が、軍/安保予算に流れ込み続けるよう、アメリカの敵を誇大宣伝し続ける信頼できる冷戦戦士ではないことを意味する。自国ではなく、軍需産業に奉仕することで、将官は大いに裕福になれるのだ。

 ケネディ、トランプ、いずれもロシアとの関係を正常化し、軍需産業の利益を引き上げる海外での戦争作戦に関与しているアメリカ軍兵士を国に戻すことを望んだ。

 ケネディを止めるために、連中は彼を暗殺したのだ。

 トランプを止めるために、彼らはロシアゲートや弾劾ゲートや様々な熱狂的な確証がない告発を仕組んだ。それが証明された絶対的真実であるかのように、売女マスコミは様々な非難を繰り返している。売女マスコミは、こうした冤罪の一つたりとも決して調査しなかった。

 トランプを排除するこれら努力は成功しなかった。アメリカは外国政府を打倒した多数のカラー革命をうまくやりおおせたので、この戦術は今トランプに対して使われている。11月の大統領選挙は選挙ではないだろう。それはカラー革命だろう。

 例えばhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/09/08/democrats-have-planned-a-coup-if-trump-wins-reelection/https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-democrats-are-fronting-for-the-cia-deep-states-color-revolution/ を参照願いたい。

 国が崩壊する中、明白な真実の単純な陳述さえ信じられない状態にまで至ったのだ。

 中には部内者に書かれたものもあるが、入念に研究し文書化した多数の書籍が、1950年以来、CIAが、アメリカ・メディアを支配していることを決定的に証明している。アメリカ・メディアはニュースを報じない。出来事についての闇の国家による説明を報じている。それによって、本当のニュースが連中の狙いを決して妨げないようにしているのだ。

 ドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテは、CIAが、ヨーロッパ報道機関も支配していることを示す本『買われたジャーナリズム』を書いた。

 誤解のないように言うと、二つのCIA組織があるのだ。一つは世界の出来事を監視する政府機関で、政策当局に多かれ少なかれ正確な情報を提供しようと努力している。もう一つは、機密作戦の政府機関だ。この機関は、アメリカ大統領を含め、人々を暗殺し、非協力的な政府を打倒する。退任後、トルーマン大統領は、CIAの機密活動を認めて、深刻な過ちをおかしたと公的に述べた。彼は、CIA自身、責任を負わない政府だと言ったのだ。

 アイゼンハワー大統領は、これに同意し、彼の退任演説で、軍産複合体の責任を負わない権力増大をアメリカ国民に警告した。

 ケネディ大統領は、その脅威を理解し、「CIAを粉々に粉砕する」つもりだと言ったが、連中が先に彼を殺した。

 CIAがトランプを殺すのは容易だろうが、「一匹狼暗殺者」は余り何度も使われて、もはや信じられない。CIAがアメリカとヨーロッパのメディアや反体制派のふりをしている多くのインターネットサイトを支配し、無頓着なアメリカ人をだます主張をしているのだから、濡れ衣で、トランプ再選をひっくり返すほうがずっと簡単だ。実際、CIAは、左翼をものにしているのだ。軍安保複合体を支持することが愛国的だと信じるので、右翼の人々は従う。

 CIAは、トランプを打倒した後、Antifaや、Black Lives Matterや、連中の売女マスコミを、人種戦争を煽動するために使うだろう。それからCIAは蒼ざめた馬で乗り込み、住民は屈服するだろう。

 私が書いている今も、このシナリオは展開している。

 それが起きるまで、極めて少数しかそれを信じまい。たとえそうでも、説明を支配するCIAの能力は、国民を掌握するだろう。

 現在のアメリカでは、うそつきの方が正直者より信ぴょう性があるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-united-states-its-constitution-have-two-months-left/

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 文中のウド・ウルフコッテ氏、本刊行の数年後に亡くなった。著書Gekaufte Journalistenは、英語に翻訳されたが、たちまち入手不可能になっている。ドイツ語原書なら購入可能かも知れないが、初歩のドイツ語知識で、読む能力はない。同じ筆者の翻訳記事には、たとえば下記がある。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号、仮病首相の敵基地攻撃論を先取りするかのように、特集は 攻撃する自衛隊
コロナについても、新連載が二本。『分水嶺』と『コロナ戦記』

 そして、新聞労連中央執行委員長 南彰氏による『共犯ではないメディアのために』。

 昨日、たまたま拝聴した番組、大本営広報部呆導の対極。あまりに悲しいほど劣化した属国民。11/1の大阪投票も、異神の大勝になると内田氏は予想しておられる。残念ながら、予想は当たるだろう。日本人は行き着くところまで行き着かないと目が覚めないと、内田氏は言われる。同感なことがさみしい。

西谷文和 路上のラジオ 第34回 緊急特集!思想家・内田樹氏 アベ後の日本は何処に行く

2020年5月28日 (木)

公式に確認された「独立ウクライナ」の植民地的地位

2020年5月23日
ユージニアによるThe Sakerブログへの寄稿

 5月19日、ウクライナ国会(ラダ)議員のアンドリー・デルカチが、記者会見で当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデン間の電話会話テープ録音を公表した。会話は英語で、ここで聞ける(1)。

 大統領が外国の指導者と多くの電話会話をすること自体には、何ら注目に値することはない。だが、会話内容は、驚くべきである以外の何ものでもない。部下が上司に報告するのに耳を傾けているようなものだ。2014年のクーデター以来、ウクライナが完全にアメリカ支配下にあることに、私が決して、いささかも疑念は持っていないが、ポロシェンコ大統領の卑屈な態度と、バイデンを喜ばせたいという露骨な願望は奇妙に思える。この暴露は、ウクライナでは、反逆罪と職権乱用のかどで前大統領の公開捜査を求める騒ぎを引き起こした。

 それとは対照的に、この情報はアメリカでは、ほとんど注目されなかった。ワシントン・ポストは、テープは、バイデンが何か悪いことをしたのを証明しないと言う記事を発表した。そう、ワシントン・ポスト自身が、テープは、当時の検事総長ヴィクトル・ショーキン解任に対して、ウクライナに10億ドル融資する保障にバイデンが関係していたことを示すと認めているが、それはもちろん、ワシントン・ポストの基準にとっては重要な事ではないのだ。だが、これは何かを想起させはしないだろうか? トランプが非難されたことを。ジョー・バイデンの息子が高給で雇用されたウクライナ企業ブリスマの調査と、ウクライナへの財政支援を関連づけこことを? それは事実で、ワシントン・ポストは最も強烈なトランプ批判者の一人だった。

 テープは確かに興味深いが、それは重要な記者会見で最も面白い部分ではなかった。その場に、もう一人いた。2014年2月にマイダン・クーデターで追い出されたウクライナ前大統領ヤヌコーヴィチの汚職調査を担当した特別検察官だったコンスタンチン・クリクだ。クリクは記者会見の終わり近くに下手なウクライナ語で短い声明を読んだ。声明の内容は、それがこれまで受けているものより遥かに多くの注目に値する。おそらく、まさに、それが余りに危険な内容なので、ウクライナでもアメリカでも慎重に避けられているのだ。

 2014年のマイダン革命後、クリクは、新大統領ポロシェンコ下で始められた前大統領ヤヌコーヴィチと彼の仲間に盗まれた金の捜査を担当させられた。ヤヌコーヴィチと彼の共犯者に盗まれた額は、ウクライナの標準からすれば莫大な400億ドルと見積もられた。クリク・チームは、どうやら盗まれた金が預金されていたたヤヌコーヴィチ名義の銀行預金口座の一部を特定するのに成功した。だがその後、話は面白くなり始めたのだ。クリクは彼のチームは、彼の調査の取り組みに対し、アメリカの元ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチ、アメリカのウクライナ代理公使ジョージ・ケントと、FBI東ヨーロッパ特別代表カレン・グリーンウェイによる激しい抵抗に遭遇したと述べた。究極的に、ウクライナに対するアメリカからの圧力は、検事総長ビクトル・ショーキン追放と、その地位への新人任命を招いた。(ポロシェンコとバイデンは、6:20あたりで論じている)

 新検事総長はユーリー・ルツェンコだった。ここで、この人物は確かに失敗した。だが、おそらく彼の立場なら誰でも同じ失敗をしただろう。ルツェンコは、ばか者のように見え、ばか者のように話し、全員が彼をばか者だと考えた。そのうえ、彼は法律学位が無く、法律に関係するどんな教育にも欠けていた。埋め合わせとして、彼は汚職で服役していたため、法執行機関で多くの実際経験があった。ルツェンコは本当にこの地位の完ぺきな候補に見えた。バイデンたちにとって不幸なことに、彼は誰が期待したより、ずっと頭が良く、ヤヌコーヴィチの金の調査を継続した。彼はウクライナが愚かにもフランクリン・テンプルトン・ヘッジファンドに投資して消えた金、70億ドルに何が起きたか尋ねる大胆さえ持っていた。ルツェンコはこの問題に関して、FBI指導部と議論し、ウクライナへの金の返還で支援を求めるため、アメリカに行くつもりだった。当然、ヨヴァノヴィッチ大使は、その愚かな動きを手際よく阻止した。貧しい男は、アメリカ入国ビザ発行を拒否された。その後、ウクライナ内の事態は、ルツェンコにとって居心地が悪くなり始め、彼は職を辞し、英語力を改善する必要があるという口実でイギリスに出国した。だが彼はヤヌコーヴィチの金の調査と関係がある書類を持って行くのを忘れなかった。彼は後に、ルディー・ジュリアーニにその資料を引き渡したのだ。これまでのところ、ルディーは、アメリカ人に氷山の一角だけを見せたが、主流マスコは彼の発言全てを、即座に無視した。

 だがクリクの声明に戻ろう。彼によれば、バイデンとヨヴァノヴィッチとケントとグリーンウェイは、ヤヌコーヴィチと直接不正資金浄化工作に関係する彼のパートナーの調査を阻止するため、ポロシェンコ大統領府と協力して、できる限りのことをしたのだ。クリクが言う通り、バイデンやポロシェンコやジョージ・ケントやカレン・グリーンウェイは「ヤヌコーヴィチ徒党の資産を再分配する」ために行動していたのだ。これは、ヤヒヤ・グループ・ホールディングスの株や、ウクライナ財務省債券などの売買で行われた。金はバイデンの息子を雇用した、まさに同じ企業ブリスマのオフショア口座によって不正浄化された。特に、クリクの調査は、2014年-2015年に、340万ドルが、ニュヨークのモルガン・スタンレー銀行、アメリカを本拠とするローズモンド・セネカ社口座に送金されていたことを暴露した。この資金には、前アメリカ副大統領バイデンに対する「コンサルティング料」とレッテルを貼られているが、実際は、ブリスマ・ホールディングスの権益のためのロビー活動費だ。

 ルツェンコの後任として新たに任命されたルスラン・リャボシャプカ検察総長は、最終的に、この仕事にうってつけの人物だ。アメリカ大使館に命令されて、彼は即座に調査に関係する検察官たちを解雇した。もちろん違法に。そして調査を、アメリカが作り、アメリカに完全に支配されている機構、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)に移した。ヨヴァノヴィッチ大使の召喚令状を発行した後、クリク自身は調査から外されていた。これら全ての行動の結果、ヤヌコーヴィチと彼の仲間が着服した金の行方の調査は、どうやら、始めから、ずっと目標だった完全停止に至ったのだ。

 だから、トランプは今民主党指導部の信用を危うくする材料を持っているのだ。彼はそれを使うだろうか? それは両刃の剣なので、使わざるを得なくならない限り、おそらく使うまい。だがもし彼が自暴自棄になれば、彼は使うかもしれない。その場合、アメリカ国民は、過去と現在の腐敗したウクライナ指導者連中に盗まれた金が、一体どのように、民主党幹部の私腹を肥やしたのか詳細に学ぶことになろう。

(1) https://www.youtube.com/watch?v=5w4tsy_nVmk

(2) https://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraines-zelensky-pulled-back-into-us-political-fray-after-leaked-biden-tapes/2020/05/20/fb6a4e02-9a8b-11ea-ad79-eef7cd734641_story.html

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-colonial-status-of-the-independent-ukraine-publicly-confirmed/

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 ウクライナ、人ごとではない。ウクライナは、マイダン革命なる宗主国による政権転覆工作から、わずか6年。それで、これだけの腐敗。その点、遥か先輩のこの劣等、既に75年間も完全属国。腐敗どころか見事な発酵?ずぶずぶの属国。日本の官庁は国民の税金で宗主国に奉仕する組織。マスコミと称するもの、大本営広報部、属国傀儡体制と宗主国支配層の代弁者に過ぎない。ヒルゴミ、ゴゴヒマ、提灯持ちや異神やらしか登場しない。自民党がだめなら、異神への誘導だろうか。呆導。メンバーを確認するため画面を確認し、彼らが出ると即座に音声を消している。

 植草一秀の『知られざる真実』

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

 個人的に、興味ない茶坊主タレント、またしてもの言動。

 LITRERA

安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証

 スキャンダルで、最も責められるべきは、番組制作のフジだろう。SNS規制はまとはずれ。

テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

 自分たちの対応失敗を他国のせいにする、宗主国のいつもの策略。

【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆20200526

2020年1月 2日 (木)

暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月31日

 人々が見せられているものより、状況は遥かに複雑だ。暴徒と、中華人民共和国を不安定化することを狙っている複雑で極めて危険な国際ネットワークの両方と、香港警察は勇ましく戦っている。

 私はこれまで、このような冷笑的な態度を決して見たことがない。香港でのこれほど低俗なマスコミのお膳立てを。私は香港での出来事全般と、特に2019年12月22日日曜に起きたことをお話している。国際金融センターから、わずか二ブロックしか離れていない都市の真ん中で、ウイグルや台湾やイギリスやアメリカ国旗を振る暴徒が、「独立」や「中国はテロリストだ」というスローガンを大声で叫んでいた。警察は完全な安全装備で、平和裡に待機していた。

 本物や偽物の、外国や地元ジャーナリスト連中が大挙して現場にいて、その後の醜悪な紛争の準備をしていた。私は「放送局」が活動しているのに気がついて、彼らの関与を写真に撮り、動画撮影することになった。

 真実は、彼らは報道していなかったのだ。全然。彼らは活動に参加し、物事を画策し、行動を挑発し、あやつっていた。

 全てのカメラレンズと携帯電話の全てのレンズは、決して暴徒にではなく、警察に向けられていた。一方、暴徒は、警察に向かってどなり、制服を着た男女を酷く侮辱していた。この部分は当然編集で削除された。ニューヨークやパリやベルリンやロンドンでは決して放映されなかった。台北や香港自身でさえ往々にして放映されない。

 どのような行動をするべきか、いつ、どの角度からものを投げるべきか、どこから攻撃するべきか、どのようにことを「効果的にする」べきか、「メディア」連中は明らかに暴徒に助言していた。

 ある時点で、暴徒が突撃し、警察にビンや他のものを投げつけ始めた。

 最終的に警察は反撃する以外ほとんど選択肢はないはずだ。彼らは暴徒に反撃し始めるはずだ。そしてそれが全てのカメラが回り始める時だ。それが「報道」開始の瞬間だった。

 テレビ画面上や欧米新聞の一面で、このような歪曲された「報道」の結果がどのように見えるか、専門家として私は、はっきり想像できた。「いわれなく残忍な警察が、自由と民主主義を愛する、平和的で、哀れな抗議行動参加者に突撃している」。

 欧米マスコミは香港の暴徒を英雄として描いている。だが彼らは本当にそうなのか?

 愚行、この全ての狂気には際限がなかった。私のわずか二メートル先で「記者団」の数人が「催涙ガス被毒からお互いに助け合って」いた。彼らは病気のふりをして、道路の真ん中でひざまずき、半狂乱になって、顔を水で洗っていた。私は最初は催涙ガスの影響を感じなかったが、数分後、空中に、実にマイルドな何かを感じた。私はジャーナリストたちの写真を撮り、次に自分の目が影響を受けなかったのを示すため、自分の顔写真を撮った。

 それは全て、欧米と香港自身の世論を操作するのを意図した、完璧に洗練された大がかりなでっちあげだった。

 最近、私は、フランスやチリやボリビアやコロンビアのような場所で、本物の戦闘用催涙ガスを経験している。それを受けると、くず折れてしまうのだ。ひざまずいて、叫び、命懸けの戦いになる。香港では、警察は、これまで私が世界中のどこででも経験したものの中で最も穏やかなガスを使っていた。だが香港の警察活動は、いわゆる人権擁護運動家でイギリスに本拠を置く非政府組織「Hong Kong Watch 香港監察」理事長ベネディクト・ロジャーズのような人々に「法外」として描かれている。

 過去と同様、敵対的な多国籍連合から香港を守ることを目指す香港警察の行動を、ロジャース氏は「警察の暴力」と呼んでいる。林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官は「香港のクリスマスは抗議行動参加者に台無しにされた」と宣言して反撃した。香港政府は、放火があり、警察が火炎瓶で攻撃されたと述べた。

*

 香港で最近仕事をしている間に状況は劇的に悪化していると私は理解しており、警察は、2019年9月や10月のものより、ずっと大きな難題に直面している。暴徒の数は減少しているが、街頭に(地下細胞でも)残った人々は遥かに良く組織化され、特に外国から、遥かに豊富な資金供給を得ている。暴徒への資金経路とプロパガンダ支援のいずれも専門的に活動しており、驚くほどうまく連係している。欧米からの資金供給は大規模だ。

 香港と警察にとって、状況は益々危険になっている。

 香港で活動している外部勢力は多様で、しばしば非常に残虐だ。彼らの中には、台湾の右翼組織や、日本の宗派や、欧米が支援するウイグル族や、ウクライナ・ファシスト過激派戦士や、報道陣を装うヨーロッパや北アメリカの宣伝者もいる。香港や周辺地域で、北京に対する憎悪をかき立てる、欧米の反中国NGOがいくつかある。

 暴徒は益々過激化し、中東の過激イスラム集団に似ていることが多い。連中は徹底的に洗脳されており、慰安婦を利用し、「アイス」や、アンフェタミンや、欧米や同盟国のサウジアラビアによって既にシリアやイエメンで注射されている、ある種のいわゆる「戦闘用麻薬」を含め薬物を使っている。

 頻繁に、アフガニスタンやイラクやシリアのような場所(これら全ての国々が欧米の襲撃や占領により損害を与えられ、後に破壊された)で働く従軍特派員として、私は香港でも、欧米が同じ不安定化戦略を使っているのを見て衝撃を受けている。中東や中央アジアで使われた戦略だ。

 ワシントンやロンドンや他の国々の、中国に害を与えようという願望は余りにも大きく、代償が何であろうと、止まらないのは明らかだ。

 香港警察は今、途方もなく大きく、極めて危険な敵対的集団と直面しているというのが隠された真実だ。それは香港と中華人民共和国全体の安全を脅かしている顔を黒スカーフで覆った一群の暴徒だけではない。連中は人が目にすることができる単なる先兵に過ぎない。彼らの背後には、複雑で多様な国際的右翼勢力がいるのだ。政治的な、宗教的な勢力、そしてテロリストが。

 この瞬間も、英雄的な香港警察は、この都市を、無政府状態と、差し迫った崩壊から切り離す唯一の警察部隊だ。

*

 この記事を皆様の電子メール・リストに転送願いたい。
皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事は最初チャイナデイリー香港版に掲載された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の5冊は、『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』
、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』((日本語翻訳版は チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで連絡を取ることができる。、Patreonで彼を支援できる。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真は著者による。
この記事のオリジナルのソースはGlobal Research
Copyright Andre Vltchek、Global Research、2019


Donate

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/police-hong-kong-brutalized-rioters-attacked-western-press/5699209

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 「芳ちゃんのブログ」の2019年12月27日分も香港のデモについての翻訳記事。時々、全く同じ記事を翻訳しておられることがある。重複しないことを願っているのだが。

街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている

 昨日は、半年ぶりに下記シンポジウムの録画を拝見。あらためて怒り心頭。もちろん講演される方々に対してではない。奴隷状態から目を逸らし続けている現状に。こういう話題は大本営広報部では放送されない。

【IWJ会員限定!年末年始特別企画!IWJファンドレイジング 2019を録画配信! 1・IWJ_Youtube Live】16:00~「『シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30』(前編)~ 明石順平氏、田代秀敏氏、吉田敏浩氏、永井幸寿氏、白井聡氏、石田勇治氏、岩上安身」

 上記の後編と、今日の下記インタビューも是非拝見したいが、新年会。再配信をまつしかない。

日刊IWJガイド「本日午後2時より【年末年始特別企画!自衛隊中東派遣を考えるシリーズ】岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー(前編)を再配信!」2020.1.2日号~No.2667号

より以前の記事一覧

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