カラー革命・アラブの春

2020年10月22日 (木)

バイデン家の連中がウクライナで「しでかす」前に、イラクとセルビアがあった

ジェームズ・ジョージ・ジャトラス
2020年10月16日
Strategic Culture Foundation

 アメリカでは、懸念と恐怖さえもが高まる中、2020年11月の選挙が近づいている。

 下記のような可能性がある。

 過去数十年、アメリカ外での出来事を見つめていた人々には、この多くが、どこかで聞いたように思えるはずだ。我々は前にそれを見ている。他の国々に対して。

 今や、アメリカは、その報いを受けつつある

 Revolver Newsが説明しているように、アメリカで起きるのは、特定の出来事の、ほとんどある種のブローバックかもしれない。アメリカがウクライナで支援した2014年政権転覆工作だ。

 「この文脈で、「カラー革命というのは、「独裁主義」で、アメリカ権益に敵対的だとアメリカ政府がみなす外国政権に、特に東ヨーロッパで駆使することが知られている特定の形の組織的攻撃のことだ。イラクでのように政権転覆のために、軍事介入を直接行使するのではなく、カラー革命は、選挙の正当性に異議を唱え、集団抗議行動や市民的抵抗を組織し、欧米報道機関による、連中の思惑に好意的な報道を確保するべく、メディアを活用して、外国政府を攻撃するのだ

 「トランプ大統領を傷つけたり、打倒したりするために、まさに同じ、これら戦略や戦術を国内で使う組織的取り組みに気づけば、大いに不安になるはずだ。海外で、これらカラー革命政権転覆作戦が専門の連中が、文字通り、まさに同じ連中が、まさに同じ戦略を使って、トランプを打倒しようと試みていることを理解すれば、我々の目の前で展開していることの不吉な本質は、まさに我々が報いを受けつつことだとわかる。最も有名なカラー革命が[2004年]ウクライナの「オレンジ革命」だったとすれば、Black Lives Matterが、トランプに反対するアメリカ国内でのカラー革命の主要素として利用されており、「黒は新しいオレンジだ」という単純な表現でRevolverで我々の命題を要約ができる

 これはほとんど驚くべきことではない。今や国内で、Black Lives Matterや、Antifaや、すぐかっとなって騒ぎたてる連中や、国内でトランプ排除を計画している軍事クーデター策謀家連中を武器にしている行政機関や、大企業、非政府組織NGO、お仲間のシンクタンク連中は、国外での政権転覆を芸術に変えている。ウクライナは、後に失敗した「ウクラナイナゲート」弾劾の鍵となる連中を呼び物にした、連中による目覚ましい成功だった。

 政権転覆のもう一つの結果は腐敗だ。古い諺の通り、どんなばか者でも水族館を魚スープに変えることができるが、このプロセスを、どうすれば逆にできるかは、まだ誰も分かっていない。「破壊」が、軍事的手段(1999年のセルビア、2003年のイラク、2011年のリビア)、あるいは(2000年のセルビア、2003年のジョージア、2004年-2005年、そして再度、2014年のウクライナ、2005年のキルギスタン、2005年のレバノン、2018年のアルメニアや、イランやロシアやベネズエラや中国(香港)やベラルーシでの様々な程度の成功や失敗で)街頭でのカラー革命で達成されたかにかかわらず、国が破壊された途端、それは壊れた状態のままになりがちだ。標的国の組織が壊滅状態になると、ぐずどもが取って代わる。例えば、リビアでは、黒人たちの命Black Livesが、誰にとっても明白に全く重要でない、サハラ以南のアフリカ諸国の奴隷貿易を再開するまでに至っている。

 イラク:押しつぶし、腐敗させ、もうける

 最終的に、政権転覆が行われ、汚職が見境なくなった途端、もう一つの起こるべくして起こる出来事が生じる。外国のハゲタカ、多くの場合、まさに、それを利用して利益を得ている混乱発生を推進した不当利益者連中が死体に舞い降りる。これら戦争後にやって来て詐欺行為をする連中は、必ず侵略国や、標的国家の資源分配と、荒廃させられ標的国家の(「偽善」という言葉では到底言い足りない)「改革」と「再建」を実行する資金へ有利な立場にある組織と強力なコネがある。

 コリン・パウエルの「瀬戸物屋のきまり」(壊したら、弁償しろ)とされるものによる、この詐欺の見本は、自分で負担するという、戦争を主張した連中の保証にもかかわらず、表向き、イラク再建に使われたとされる資金だ。二兆以上の戦争資金から出た、公式には、控えめに、600億ドル以上から1380億ドルに設定された費用のうち、最大部分が、戦争の主提案者で当時の副大統領ディック・チェイニーが元最高経営者だったハリバートンの軍需子会社KBR(旧称、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート)への悪名高い14億ドル随意契約を含め、アメリカや他の契約業者に流れた。(「ハリバートンが利益を得るために、ディック・チェイニーはイラク戦争を推進したと、ランド・ポールは語っている。」)

 ウクライナで、バイデンの息子も登場

 ジョー・バイデンを大統領に就かせる狙いで、今我々の前で展開されているブラック/オレンジ政権作戦と最も関係が深い略奪的縁故主義の寸描は、彼の息子ハンターと評判が、いかがわしいウクライナ・エネルギー企業ブリスマ・ホールディングスだ。(そもそも初めから、ハンターのお仲間には、ブリスマとの関係は余りに「まずい」と考えて、彼との関係を絶った者さえいる。) 民主党や大手メディアにはフェイク・ニュースや陰謀論として無視されたり、切り捨てられたりしているが(私も何度も繰り返しているかも?)、事実は十分知られており、イラク・パターンと、ぴったり一致している。当時、ジョー・バイデン副大統領は、ウクライナで政権転覆を推進しており、2014年2月、法律にのっとって選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ追放に成功した。2014年4月、ジョー・バイデンの息子ハンターは、専門知識が皆無なのを考えれば、ほとんどわけがわからない途方もない報酬で、(デボン・アーチャーという名の、後に無関係な詐欺で有罪判決された人物と共に)エネルギー企業ブリスマ取締役会に入った。だが彼の父親が、単なる副大統領ではなく、海外援助金を含め、ウクライナに対するオバマ政権政策の代表交渉人だったとすれば、これは大いに話がつうじる。[注:とうとう今、2015年に、ハンターが父親のアメリカ副大統領と、ブリスマと直接連絡をとらせたというニュースがばれたが、巨大ハイテク企業は、これをソーシャル・メディアで、抑制しようと努めている。]

 ビクトル・ショーキンという名の厄介なウクライナ検事総長が、ブリスマに対し余りに多くの興味を待っているように思われた時、父親ジョーが救いの手を差し伸べ、2014年カラー革命後据えられた欧米に依存するウクライナ政治家に、ジョーが大まじめに「腐敗している」と主張するショーキンが解雇されるまで、10億ドルのアメリカ支援金は保留すると公然と脅迫したのだ。タッカー・カールソンが直撃しているように)、ショーキン追放は、クリントンにつながるブリスマのPR会社からの直接の依頼で、ハンターに、パパに彼らの後部からショーキンを外すよう圧力をかけるための青い星の戦略の後に続いた。ジョーは頼まれたことをしただけだ。彼は後にこう自慢した。「私は言った」、あなた方は10億を手に入れられない。私は中にここ[すなわちキエフ]を去るつもりだ。約6時間だったと思う。」私は彼らを見て言った。「私は6時間で去る。もし検察官が解雇されなければ、あなた方は金を手に入れられない。」さて、畜生。彼は解雇された。」

 だが、初めに、セルビアがあった

 今日多くの人々がイラクを覚えており、一部の人はウクライナについて多少知っている。だが、それらに先行したセルビアは殆どのアメリカ人が知らない。要約しよう。

 1990年代、上院議員として、ジョー・バイデンは、ユーゴスラビア連盟分裂で、最も好戦的なセルビアに対する米軍軍事行動提唱者の一人だった。最初はクロアチア(1991年-95年)、次にボスニア(1992年-95年)、更にセルビアの州コソボ(1998年- 1999年)で。(ヒラリー・クリントンや故ジョン・マケインなどの連中に言われたように、バイデンも明らかに、嫌いな戦争には一度も出会ったことがない。2003年、ヒラリーと共に、バイデンは、ブッシュ-チェイニのイラク戦争支持への上院民主党員投票をあおるのを手伝った。)心の中のジョン・マケインと交信して、バイデンは、アメリカがセルビアを、爆撃につぐ爆撃をするよう絶えず要求し(究極的にISIS登場をもたらした、オバマ-バイデン政権によるリビアとシリアでの聖戦テロリスト支持の伏線として)ボスニアのイスラム主義政権に、更に、アメリカが「コソボ解放軍」(KLA)として知られるイスラム-麻薬テロ集団を武装させるため、兵器を送る要求に、まんまと成功した。

 ジョー・バイデンは、1999年3月のセルビアとモンテネグロに対する軍事行動のためのコソボ戦争承認上院決議S. Con. Res. 21の主要起草者だった。(ほとんど記憶されていない歴史的記録として、バイデン決議は、議会の法律上の戦争権限に対する最後のとどめの一撃と見なされるようになるかもしれない。決議S. Con. Res. 21は上院こそ通過したものの、下院では共和党員が圧倒的に反対投票し、213-213の賛否同数で失敗した。それは重要ではなかった。ルインスキー・スキャンダルでぐらつくビル・クリントンは、それでも、空爆作戦を進めたのだ。)その結果としての78日間のNATO空爆作戦は、セルビア軍には、ほとんど影響を与えなかったが、インフラを破壊し、何百人もの民間人の命を奪った。(20年以上後の今も、劣化ウラン弾に起因するガンの多くの発症でセルビアは苦しんでいる。)だが聖戦ジョーにとって、それさえ「文盲変質者、赤ん坊殺し、虐殺者・レイプ犯人」として、彼がまとめて悪者にしている人々に対する罰として十分ではなかった。1999年5月、NATO空襲の絶頂時、彼はアメリカ地上軍の投入を主張し(「我々はアメリカ人死傷者がでるだろうと発表すべきだ」)続いて「日本・ドイツ風占領」を主張した。

 最終的に、当時のセルビアの独裁的指導者スロボダン・ミロシェヴィッチが、セルビアが、国連安保理決議1244で成文化されているように、セルビアの一部のままでいる条件で、コソボの一時的国際占領に応じて、爆撃は1999年6月に停止した。それは連中のめかけ欧州連合(EU)は言うまでもなく、アメリカもNATOも守るつもりがなかった約束だった。NATO占領の鼻先で、残りが今日に至るまで留まっている飛び領土に避難している、3分の2が、ユダヤ人やロマとともに国を追われたセルビア住民を、威嚇する事実上の自由裁量権限を表向き解体されたKLA凶悪犯が与えられたのだ。多くが何世紀もの古さの正教キリスト教会や修道院は、破壊と冒とくの特定標的だった。(性的奴隷や麻薬や武器や人の臓器さえ商うコソボ・アルバニアのマフィアの中心人物だった)KLA指揮官が現地政権を手渡された。

 2007年、バイデン上院議員は「イスラム民主政治の勝利」「大いに必要とされる成功したアメリカ-イスラム教協力の例」として新秩序を称賛した。一年後、ブッシュ政権は、国際連合安全保障理事会決議1244の露骨な違反で、ロシアの強い反対理由にもかかわらずコソボの独立を強引に成立させて、仕事を完了しようと努めた。何かを解決するどころか、国際連合加盟国の約半分がコソボを認め、半分が認めていない状態の凍結された対立が、今も続いている。[原文のまま]自らを世界で最も親米の「国」として宣伝し、コソボ擬似国家は、最良のISIS人材募集の場となった。

 だが、事業は好調だった! イラク同様、セルビア攻撃や、コソボ占拠に役立った元当局者を含め、政治的に良いコネのある連中は、アメリカとEUからの豊富な支援助成金で活気づいた州に集まり、しばらくの間、コソボは、一人当たり海外援助受取「国」世界最大の国の一つなった。そのようなハゲタカ、もとい、企業家の一人は、彼女の個人的なセルビア憎悪に加えて、クリントン政権の敵視政策の主要な担当者、元国務長官のマデレーン・我々は-50万人の-亡くなった-イラク人の-子供たちは-その価値があると考えるオルブライトだ。オルブライトは2005年、株式会社として「民営化された」元来ユーゴスラビア国営企業(すなわち盗まれた)携帯電話会社PTKの売却で、何億ドルもの額を得ようと努めたが、それが余計な注目を引き付けたので、その試みを中止した。元NATO最高司令官で、コソボ戦争の作戦参謀、ウェスリー・クラーク大将も、コソボの富の追求に参加しており、占領した国の石炭資源の大分部を談合で独占したとされるが、2016年最初に報道されて以来、世間の詮索から逃れているように思われる。

 今のところ、ウクライナ式の、バイデン家への直接大金支払いの動かぬ証拠があるようには思われないが、コソボ・アルバニア最高の政治家に関係しているブリスマでのハンターの相棒デボン・アーチャーと、アーチャーの仲間の被告ジョン・ヤンニ・ガラニスの痕跡がある。いずれにせよ、コソボでのゲームには個人的に関与しないよう、バイデン一家は、多くの注意を払ったように思われる。ジョーの亡くなった息子とデラウェア検事総長のボーは、戦争後、OSCE(欧州安全保障協力機構)「法の支配」任務の一環として地元検察官を訓練するため(確かに、マフィアが運営するエセ国家での大任だ)で、コソボで働き、そのため大規模な米軍基地キャンプ・ボンドスティール近くの道路が彼の名にちなんで名付けられる命名式典に、ハンターと出席し、ジョー・バイデンは彼が主要な提唱者だったNATO空襲で愛する家族を失ったセルビア人家族に「弔辞」を表明する機会を得た。

「ショーキン」要求

 おそらく、ウクライナでのバイデンのしわざと、コソボに対する彼の関心の最良の類似は不都合な個人を排除することにある。だが、この場合、問題の人物はブリスマの検事総長ビクトル・ショーキンのような国家官僚でなく、セルビア正教会司教だった。

 2009年5月、バイデン副大統領は、コソボ最古の荘厳なセルビア正教施設の一つ、ヴィソキー・デチャニ修道院訪問を主張した。コソボとメトヒヤを含むラシュカ・プリズレン教区を支配するアルテミイ司教は、バイデンに、彼は歓迎しないと言って、事実上、彼に訪問の祝福を与えるのを拒否した。1997年、戦雲が深まる中、ワシントンへの彼の最初の訪問以来、アルテミイ司教は、コソボのセルビアからの分離を提唱するバイデンや他の連中にとって、長い間悩みの種だった。2004年、その年3月のイスラム教アルバニア過激派戦士による反セルビア暴動の間、彼の信徒集団の保護への、彼らの怠惰のかどで、アルテミイ司教は、ストラスブールの欧州人権裁判所で、NATO軍を告訴した。更に、2006年3月、コソボ問題「最終解決」のため準備が進行中だったときに、アルテミイ司教は、バイデンが、それほど力を尽くしていたアメリカ政策を失敗させようとする多国での集中的ロビー活動と、(この私が主要専門家だった)広報活動に着手した。司教のキャンペーンは、アメリカ政策を転換させるのには成功しなかったが、一年以上引き延ばすのに役立ち、ワシントンのバイデンのお仲間を大いに憤慨させた。それで、バイデンにとって、アルテミイ司教が修道院訪問を鼻であしらったのは、踏んだりけったりだったのだ。

 アルテミイ司教の最後は、数カ月後、2010年の初め、当時ヨーロッパ・アフリカ・アメリカ海軍司令官で、ナポリ統連合軍司令部(JFC)司令官だった(予想通り「多数の防衛・商用の海上・航空請負業者」コンサルタントになり、年末に引退した)マーク・P・フィッツジェラルド海軍大将による二度のコソボ訪問後だった。当時、未確認情報が、(フィッツジェラルド海軍大将か他の誰かかは特定されていないが)NATO高官が、ローカルな会議の一つで(これは逐語的、あるいは近い言い換えだ)こう述べたという。「我々がここで必要なのは、より協力的な司教だ。」(より多くの詳細が、ここで得られる。去年の投稿以来、ナポリでNATO指令部は、フィッツジェラルドの2010年の訪問に関する項目を、彼らのサイトから削除したように思われる。)

 その後間もなく、バイデンにとって厄介な司祭は、警察に強制的に解任され、2000年10月のカラー革命後に据えられ、NATOに強制された従順なセルビア政治家からの圧力を受けたベオグラード教会当局により、教会裁判試験なしで、追放された。口実? 明らかに、根拠のない金融がらみの犯罪の非難だ。換言すれば、ウクライナのショーキンに対するものと同様「汚職」の濡れ衣だ。

 ジョー・バイデンが嬉しげに言うのが聞こえるようだ。「さて、畜生。奴は解雇された。」

 だが明るい面を見よう。

 アメリカが直面している初期クーデターに戻ると、ドナルド・トランプ排除のために展開しているシナリオで危機に瀕しているのは、彼の大統領職だけでなく、彼の支持者と中傷者の両方が、彼を、その具現として見なしている、アメリカ共有の歴史的文化の存続だということを忘れてはならない。我々は、彼らが全体の力を達成して、彼らの楽な私腹を肥やし続けることができる限り、古い、悪のアメリカを喜んで全焼させる捕食動物、死体を食べる動物に、我々が対処していることを想起願いたい。乗っ取るには余りに大差のトランプ楽勝がない限り、我々はディストピア状況に向かっている。

 もし彼らが「何であれ必要な手段で」トランプ排除に成功し、ジョー・バイデンが主導権を取れば、トランプ・チームが、まるでマハトマ・ガンジーの門弟のように見える世界主義戦争屋被任命者の一団が予想できるのだ。ニコラス・バーンズや、アントニー・ブリンケン、ミッシェル・フルールノア、イブリン・ ファーカス、アン・マリー・スローターなど予想される連中は、全員ボスニア、コソボ、イラク、リビア、ウクライナ、シリア作戦の一員だった…[注: NATOの半公式シンクタンクで、未来のジョー・バイデン政権職員を埋めるのに尽力するはずのワシントンの大西洋協議会も、ハンター・バイデンの給料支払係ブリスマからの気前が良い寄付の受益者だった。]

 これは、戦争と政権転覆と多くのカラー革命の処方箋だ。

 だが肯定的な調子で終えれば、将来の事業機会の潜在的可能性は無限なのだ!

 ジェームズ・ジョージ・ジャトラスは、アナリスト、元アメリカ外交官、上院共和党指導部の外交政策顧問

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/16/before-biden-did-ukraine-there-was-iraq-and-serbia/

---------

 汚れたわけではない。フェイクな上辺がはげ、本性があらわれただけ。

 文春オンライン

「すっかり汚れてしまった」……元民主党ホープ・細野豪志と長島昭久が拡散した“フェイクニュース”

 月刊日本 HARBOR BUSINESS

法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場<著述家・菅野完>

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅・竹中コンビは何をやるのか 国民が気づいていない怖さ

菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること

 学術会議を破壊する必要があるわけだ。

 大本営広報部大政翼賛会では忖度呆導しかないが、youtubeはまだ違う。

【山田厚史の週ナカ生ニュース】スガは何しに外遊へ? / まだやる?原発
20201021

【森達也さん】「ここまで露骨!!せめて誤魔化せよ!!」日本学術会議、総理が6人
の任命拒否 第47弾

2020年9月14日 (月)

アメリカ合州国と、その憲法の命は、あと二カ月

2020年9月10日
Paul Craig Roberts

 トランプの国防長官ジェームズ・マティス海兵隊大将とトランプの国家情報長官ダン・コーツが、トランプ大統領を、大統領の座から解任するため「共同行動」をとることについて話し合ったとボブ・ウッドワードは書いている。マティス大将は、トランプは「危険だ。彼は適していない。」と言っていた。

https://theconservativetreehouse.com/2020/09/09/bob-woodward-general-james-mattis-plotted-overthrow-of-u-s-government/

 これは、将官とCIAがジョン・F・ケネディ大統領について言っていたのと同じことだ。

 将官とCIAが、大統領は適しておらず、危険だと言う時、彼らは大統領が彼らの予算にとって危険なことを意味している。「適していない」というのは、大統領が、資金が、軍/安保予算に流れ込み続けるよう、アメリカの敵を誇大宣伝し続ける信頼できる冷戦戦士ではないことを意味する。自国ではなく、軍需産業に奉仕することで、将官は大いに裕福になれるのだ。

 ケネディ、トランプ、いずれもロシアとの関係を正常化し、軍需産業の利益を引き上げる海外での戦争作戦に関与しているアメリカ軍兵士を国に戻すことを望んだ。

 ケネディを止めるために、連中は彼を暗殺したのだ。

 トランプを止めるために、彼らはロシアゲートや弾劾ゲートや様々な熱狂的な確証がない告発を仕組んだ。それが証明された絶対的真実であるかのように、売女マスコミは様々な非難を繰り返している。売女マスコミは、こうした冤罪の一つたりとも決して調査しなかった。

 トランプを排除するこれら努力は成功しなかった。アメリカは外国政府を打倒した多数のカラー革命をうまくやりおおせたので、この戦術は今トランプに対して使われている。11月の大統領選挙は選挙ではないだろう。それはカラー革命だろう。

 例えばhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/09/08/democrats-have-planned-a-coup-if-trump-wins-reelection/https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-democrats-are-fronting-for-the-cia-deep-states-color-revolution/ を参照願いたい。

 国が崩壊する中、明白な真実の単純な陳述さえ信じられない状態にまで至ったのだ。

 中には部内者に書かれたものもあるが、入念に研究し文書化した多数の書籍が、1950年以来、CIAが、アメリカ・メディアを支配していることを決定的に証明している。アメリカ・メディアはニュースを報じない。出来事についての闇の国家による説明を報じている。それによって、本当のニュースが連中の狙いを決して妨げないようにしているのだ。

 ドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテは、CIAが、ヨーロッパ報道機関も支配していることを示す本『買われたジャーナリズム』を書いた。

 誤解のないように言うと、二つのCIA組織があるのだ。一つは世界の出来事を監視する政府機関で、政策当局に多かれ少なかれ正確な情報を提供しようと努力している。もう一つは、機密作戦の政府機関だ。この機関は、アメリカ大統領を含め、人々を暗殺し、非協力的な政府を打倒する。退任後、トルーマン大統領は、CIAの機密活動を認めて、深刻な過ちをおかしたと公的に述べた。彼は、CIA自身、責任を負わない政府だと言ったのだ。

 アイゼンハワー大統領は、これに同意し、彼の退任演説で、軍産複合体の責任を負わない権力増大をアメリカ国民に警告した。

 ケネディ大統領は、その脅威を理解し、「CIAを粉々に粉砕する」つもりだと言ったが、連中が先に彼を殺した。

 CIAがトランプを殺すのは容易だろうが、「一匹狼暗殺者」は余り何度も使われて、もはや信じられない。CIAがアメリカとヨーロッパのメディアや反体制派のふりをしている多くのインターネットサイトを支配し、無頓着なアメリカ人をだます主張をしているのだから、濡れ衣で、トランプ再選をひっくり返すほうがずっと簡単だ。実際、CIAは、左翼をものにしているのだ。軍安保複合体を支持することが愛国的だと信じるので、右翼の人々は従う。

 CIAは、トランプを打倒した後、Antifaや、Black Lives Matterや、連中の売女マスコミを、人種戦争を煽動するために使うだろう。それからCIAは蒼ざめた馬で乗り込み、住民は屈服するだろう。

 私が書いている今も、このシナリオは展開している。

 それが起きるまで、極めて少数しかそれを信じまい。たとえそうでも、説明を支配するCIAの能力は、国民を掌握するだろう。

 現在のアメリカでは、うそつきの方が正直者より信ぴょう性があるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-united-states-its-constitution-have-two-months-left/

----------

 文中のウド・ウルフコッテ氏、本刊行の数年後に亡くなった。著書Gekaufte Journalistenは、英語に翻訳されたが、たちまち入手不可能になっている。ドイツ語原書なら購入可能かも知れないが、初歩のドイツ語知識で、読む能力はない。同じ筆者の翻訳記事には、たとえば下記がある。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号、仮病首相の敵基地攻撃論を先取りするかのように、特集は 攻撃する自衛隊
コロナについても、新連載が二本。『分水嶺』と『コロナ戦記』

 そして、新聞労連中央執行委員長 南彰氏による『共犯ではないメディアのために』。

 昨日、たまたま拝聴した番組、大本営広報部呆導の対極。あまりに悲しいほど劣化した属国民。11/1の大阪投票も、異神の大勝になると内田氏は予想しておられる。残念ながら、予想は当たるだろう。日本人は行き着くところまで行き着かないと目が覚めないと、内田氏は言われる。同感なことがさみしい。

西谷文和 路上のラジオ 第34回 緊急特集!思想家・内田樹氏 アベ後の日本は何処に行く

2020年5月28日 (木)

公式に確認された「独立ウクライナ」の植民地的地位

2020年5月23日
ユージニアによるThe Sakerブログへの寄稿

 5月19日、ウクライナ国会(ラダ)議員のアンドリー・デルカチが、記者会見で当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデン間の電話会話テープ録音を公表した。会話は英語で、ここで聞ける(1)。

 大統領が外国の指導者と多くの電話会話をすること自体には、何ら注目に値することはない。だが、会話内容は、驚くべきである以外の何ものでもない。部下が上司に報告するのに耳を傾けているようなものだ。2014年のクーデター以来、ウクライナが完全にアメリカ支配下にあることに、私が決して、いささかも疑念は持っていないが、ポロシェンコ大統領の卑屈な態度と、バイデンを喜ばせたいという露骨な願望は奇妙に思える。この暴露は、ウクライナでは、反逆罪と職権乱用のかどで前大統領の公開捜査を求める騒ぎを引き起こした。

 それとは対照的に、この情報はアメリカでは、ほとんど注目されなかった。ワシントン・ポストは、テープは、バイデンが何か悪いことをしたのを証明しないと言う記事を発表した。そう、ワシントン・ポスト自身が、テープは、当時の検事総長ヴィクトル・ショーキン解任に対して、ウクライナに10億ドル融資する保障にバイデンが関係していたことを示すと認めているが、それはもちろん、ワシントン・ポストの基準にとっては重要な事ではないのだ。だが、これは何かを想起させはしないだろうか? トランプが非難されたことを。ジョー・バイデンの息子が高給で雇用されたウクライナ企業ブリスマの調査と、ウクライナへの財政支援を関連づけこことを? それは事実で、ワシントン・ポストは最も強烈なトランプ批判者の一人だった。

 テープは確かに興味深いが、それは重要な記者会見で最も面白い部分ではなかった。その場に、もう一人いた。2014年2月にマイダン・クーデターで追い出されたウクライナ前大統領ヤヌコーヴィチの汚職調査を担当した特別検察官だったコンスタンチン・クリクだ。クリクは記者会見の終わり近くに下手なウクライナ語で短い声明を読んだ。声明の内容は、それがこれまで受けているものより遥かに多くの注目に値する。おそらく、まさに、それが余りに危険な内容なので、ウクライナでもアメリカでも慎重に避けられているのだ。

 2014年のマイダン革命後、クリクは、新大統領ポロシェンコ下で始められた前大統領ヤヌコーヴィチと彼の仲間に盗まれた金の捜査を担当させられた。ヤヌコーヴィチと彼の共犯者に盗まれた額は、ウクライナの標準からすれば莫大な400億ドルと見積もられた。クリク・チームは、どうやら盗まれた金が預金されていたたヤヌコーヴィチ名義の銀行預金口座の一部を特定するのに成功した。だがその後、話は面白くなり始めたのだ。クリクは彼のチームは、彼の調査の取り組みに対し、アメリカの元ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチ、アメリカのウクライナ代理公使ジョージ・ケントと、FBI東ヨーロッパ特別代表カレン・グリーンウェイによる激しい抵抗に遭遇したと述べた。究極的に、ウクライナに対するアメリカからの圧力は、検事総長ビクトル・ショーキン追放と、その地位への新人任命を招いた。(ポロシェンコとバイデンは、6:20あたりで論じている)

 新検事総長はユーリー・ルツェンコだった。ここで、この人物は確かに失敗した。だが、おそらく彼の立場なら誰でも同じ失敗をしただろう。ルツェンコは、ばか者のように見え、ばか者のように話し、全員が彼をばか者だと考えた。そのうえ、彼は法律学位が無く、法律に関係するどんな教育にも欠けていた。埋め合わせとして、彼は汚職で服役していたため、法執行機関で多くの実際経験があった。ルツェンコは本当にこの地位の完ぺきな候補に見えた。バイデンたちにとって不幸なことに、彼は誰が期待したより、ずっと頭が良く、ヤヌコーヴィチの金の調査を継続した。彼はウクライナが愚かにもフランクリン・テンプルトン・ヘッジファンドに投資して消えた金、70億ドルに何が起きたか尋ねる大胆さえ持っていた。ルツェンコはこの問題に関して、FBI指導部と議論し、ウクライナへの金の返還で支援を求めるため、アメリカに行くつもりだった。当然、ヨヴァノヴィッチ大使は、その愚かな動きを手際よく阻止した。貧しい男は、アメリカ入国ビザ発行を拒否された。その後、ウクライナ内の事態は、ルツェンコにとって居心地が悪くなり始め、彼は職を辞し、英語力を改善する必要があるという口実でイギリスに出国した。だが彼はヤヌコーヴィチの金の調査と関係がある書類を持って行くのを忘れなかった。彼は後に、ルディー・ジュリアーニにその資料を引き渡したのだ。これまでのところ、ルディーは、アメリカ人に氷山の一角だけを見せたが、主流マスコは彼の発言全てを、即座に無視した。

 だがクリクの声明に戻ろう。彼によれば、バイデンとヨヴァノヴィッチとケントとグリーンウェイは、ヤヌコーヴィチと直接不正資金浄化工作に関係する彼のパートナーの調査を阻止するため、ポロシェンコ大統領府と協力して、できる限りのことをしたのだ。クリクが言う通り、バイデンやポロシェンコやジョージ・ケントやカレン・グリーンウェイは「ヤヌコーヴィチ徒党の資産を再分配する」ために行動していたのだ。これは、ヤヒヤ・グループ・ホールディングスの株や、ウクライナ財務省債券などの売買で行われた。金はバイデンの息子を雇用した、まさに同じ企業ブリスマのオフショア口座によって不正浄化された。特に、クリクの調査は、2014年-2015年に、340万ドルが、ニュヨークのモルガン・スタンレー銀行、アメリカを本拠とするローズモンド・セネカ社口座に送金されていたことを暴露した。この資金には、前アメリカ副大統領バイデンに対する「コンサルティング料」とレッテルを貼られているが、実際は、ブリスマ・ホールディングスの権益のためのロビー活動費だ。

 ルツェンコの後任として新たに任命されたルスラン・リャボシャプカ検察総長は、最終的に、この仕事にうってつけの人物だ。アメリカ大使館に命令されて、彼は即座に調査に関係する検察官たちを解雇した。もちろん違法に。そして調査を、アメリカが作り、アメリカに完全に支配されている機構、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)に移した。ヨヴァノヴィッチ大使の召喚令状を発行した後、クリク自身は調査から外されていた。これら全ての行動の結果、ヤヌコーヴィチと彼の仲間が着服した金の行方の調査は、どうやら、始めから、ずっと目標だった完全停止に至ったのだ。

 だから、トランプは今民主党指導部の信用を危うくする材料を持っているのだ。彼はそれを使うだろうか? それは両刃の剣なので、使わざるを得なくならない限り、おそらく使うまい。だがもし彼が自暴自棄になれば、彼は使うかもしれない。その場合、アメリカ国民は、過去と現在の腐敗したウクライナ指導者連中に盗まれた金が、一体どのように、民主党幹部の私腹を肥やしたのか詳細に学ぶことになろう。

(1) https://www.youtube.com/watch?v=5w4tsy_nVmk

(2) https://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraines-zelensky-pulled-back-into-us-political-fray-after-leaked-biden-tapes/2020/05/20/fb6a4e02-9a8b-11ea-ad79-eef7cd734641_story.html

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-colonial-status-of-the-independent-ukraine-publicly-confirmed/

----------

 ウクライナ、人ごとではない。ウクライナは、マイダン革命なる宗主国による政権転覆工作から、わずか6年。それで、これだけの腐敗。その点、遥か先輩のこの劣等、既に75年間も完全属国。腐敗どころか見事な発酵?ずぶずぶの属国。日本の官庁は国民の税金で宗主国に奉仕する組織。マスコミと称するもの、大本営広報部、属国傀儡体制と宗主国支配層の代弁者に過ぎない。ヒルゴミ、ゴゴヒマ、提灯持ちや異神やらしか登場しない。自民党がだめなら、異神への誘導だろうか。呆導。メンバーを確認するため画面を確認し、彼らが出ると即座に音声を消している。

 植草一秀の『知られざる真実』

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

 個人的に、興味ない茶坊主タレント、またしてもの言動。

 LITRERA

安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証

 スキャンダルで、最も責められるべきは、番組制作のフジだろう。SNS規制はまとはずれ。

テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

 自分たちの対応失敗を他国のせいにする、宗主国のいつもの策略。

【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆20200526

2020年1月 2日 (木)

暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月31日

 人々が見せられているものより、状況は遥かに複雑だ。暴徒と、中華人民共和国を不安定化することを狙っている複雑で極めて危険な国際ネットワークの両方と、香港警察は勇ましく戦っている。

 私はこれまで、このような冷笑的な態度を決して見たことがない。香港でのこれほど低俗なマスコミのお膳立てを。私は香港での出来事全般と、特に2019年12月22日日曜に起きたことをお話している。国際金融センターから、わずか二ブロックしか離れていない都市の真ん中で、ウイグルや台湾やイギリスやアメリカ国旗を振る暴徒が、「独立」や「中国はテロリストだ」というスローガンを大声で叫んでいた。警察は完全な安全装備で、平和裡に待機していた。

 本物や偽物の、外国や地元ジャーナリスト連中が大挙して現場にいて、その後の醜悪な紛争の準備をしていた。私は「放送局」が活動しているのに気がついて、彼らの関与を写真に撮り、動画撮影することになった。

 真実は、彼らは報道していなかったのだ。全然。彼らは活動に参加し、物事を画策し、行動を挑発し、あやつっていた。

 全てのカメラレンズと携帯電話の全てのレンズは、決して暴徒にではなく、警察に向けられていた。一方、暴徒は、警察に向かってどなり、制服を着た男女を酷く侮辱していた。この部分は当然編集で削除された。ニューヨークやパリやベルリンやロンドンでは決して放映されなかった。台北や香港自身でさえ往々にして放映されない。

 どのような行動をするべきか、いつ、どの角度からものを投げるべきか、どこから攻撃するべきか、どのようにことを「効果的にする」べきか、「メディア」連中は明らかに暴徒に助言していた。

 ある時点で、暴徒が突撃し、警察にビンや他のものを投げつけ始めた。

 最終的に警察は反撃する以外ほとんど選択肢はないはずだ。彼らは暴徒に反撃し始めるはずだ。そしてそれが全てのカメラが回り始める時だ。それが「報道」開始の瞬間だった。

 テレビ画面上や欧米新聞の一面で、このような歪曲された「報道」の結果がどのように見えるか、専門家として私は、はっきり想像できた。「いわれなく残忍な警察が、自由と民主主義を愛する、平和的で、哀れな抗議行動参加者に突撃している」。

 欧米マスコミは香港の暴徒を英雄として描いている。だが彼らは本当にそうなのか?

 愚行、この全ての狂気には際限がなかった。私のわずか二メートル先で「記者団」の数人が「催涙ガス被毒からお互いに助け合って」いた。彼らは病気のふりをして、道路の真ん中でひざまずき、半狂乱になって、顔を水で洗っていた。私は最初は催涙ガスの影響を感じなかったが、数分後、空中に、実にマイルドな何かを感じた。私はジャーナリストたちの写真を撮り、次に自分の目が影響を受けなかったのを示すため、自分の顔写真を撮った。

 それは全て、欧米と香港自身の世論を操作するのを意図した、完璧に洗練された大がかりなでっちあげだった。

 最近、私は、フランスやチリやボリビアやコロンビアのような場所で、本物の戦闘用催涙ガスを経験している。それを受けると、くず折れてしまうのだ。ひざまずいて、叫び、命懸けの戦いになる。香港では、警察は、これまで私が世界中のどこででも経験したものの中で最も穏やかなガスを使っていた。だが香港の警察活動は、いわゆる人権擁護運動家でイギリスに本拠を置く非政府組織「Hong Kong Watch 香港監察」理事長ベネディクト・ロジャーズのような人々に「法外」として描かれている。

 過去と同様、敵対的な多国籍連合から香港を守ることを目指す香港警察の行動を、ロジャース氏は「警察の暴力」と呼んでいる。林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官は「香港のクリスマスは抗議行動参加者に台無しにされた」と宣言して反撃した。香港政府は、放火があり、警察が火炎瓶で攻撃されたと述べた。

*

 香港で最近仕事をしている間に状況は劇的に悪化していると私は理解しており、警察は、2019年9月や10月のものより、ずっと大きな難題に直面している。暴徒の数は減少しているが、街頭に(地下細胞でも)残った人々は遥かに良く組織化され、特に外国から、遥かに豊富な資金供給を得ている。暴徒への資金経路とプロパガンダ支援のいずれも専門的に活動しており、驚くほどうまく連係している。欧米からの資金供給は大規模だ。

 香港と警察にとって、状況は益々危険になっている。

 香港で活動している外部勢力は多様で、しばしば非常に残虐だ。彼らの中には、台湾の右翼組織や、日本の宗派や、欧米が支援するウイグル族や、ウクライナ・ファシスト過激派戦士や、報道陣を装うヨーロッパや北アメリカの宣伝者もいる。香港や周辺地域で、北京に対する憎悪をかき立てる、欧米の反中国NGOがいくつかある。

 暴徒は益々過激化し、中東の過激イスラム集団に似ていることが多い。連中は徹底的に洗脳されており、慰安婦を利用し、「アイス」や、アンフェタミンや、欧米や同盟国のサウジアラビアによって既にシリアやイエメンで注射されている、ある種のいわゆる「戦闘用麻薬」を含め薬物を使っている。

 頻繁に、アフガニスタンやイラクやシリアのような場所(これら全ての国々が欧米の襲撃や占領により損害を与えられ、後に破壊された)で働く従軍特派員として、私は香港でも、欧米が同じ不安定化戦略を使っているのを見て衝撃を受けている。中東や中央アジアで使われた戦略だ。

 ワシントンやロンドンや他の国々の、中国に害を与えようという願望は余りにも大きく、代償が何であろうと、止まらないのは明らかだ。

 香港警察は今、途方もなく大きく、極めて危険な敵対的集団と直面しているというのが隠された真実だ。それは香港と中華人民共和国全体の安全を脅かしている顔を黒スカーフで覆った一群の暴徒だけではない。連中は人が目にすることができる単なる先兵に過ぎない。彼らの背後には、複雑で多様な国際的右翼勢力がいるのだ。政治的な、宗教的な勢力、そしてテロリストが。

 この瞬間も、英雄的な香港警察は、この都市を、無政府状態と、差し迫った崩壊から切り離す唯一の警察部隊だ。

*

 この記事を皆様の電子メール・リストに転送願いたい。
皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事は最初チャイナデイリー香港版に掲載された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の5冊は、『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』
、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』((日本語翻訳版は チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで連絡を取ることができる。、Patreonで彼を支援できる。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真は著者による。
この記事のオリジナルのソースはGlobal Research
Copyright Andre Vltchek、Global Research、2019


Donate

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/police-hong-kong-brutalized-rioters-attacked-western-press/5699209

----------

 「芳ちゃんのブログ」の2019年12月27日分も香港のデモについての翻訳記事。時々、全く同じ記事を翻訳しておられることがある。重複しないことを願っているのだが。

街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている

 昨日は、半年ぶりに下記シンポジウムの録画を拝見。あらためて怒り心頭。もちろん講演される方々に対してではない。奴隷状態から目を逸らし続けている現状に。こういう話題は大本営広報部では放送されない。

【IWJ会員限定!年末年始特別企画!IWJファンドレイジング 2019を録画配信! 1・IWJ_Youtube Live】16:00~「『シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30』(前編)~ 明石順平氏、田代秀敏氏、吉田敏浩氏、永井幸寿氏、白井聡氏、石田勇治氏、岩上安身」

 上記の後編と、今日の下記インタビューも是非拝見したいが、新年会。再配信をまつしかない。

日刊IWJガイド「本日午後2時より【年末年始特別企画!自衛隊中東派遣を考えるシリーズ】岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー(前編)を再配信!」2020.1.2日号~No.2667号

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

----------

 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

2019年10月 7日 (月)

彼らの都市が中国本土に負けているため、一部の香港人はいらだっている

2019年10月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 香港は中国本土に負けている。貧困率は高く、汚職と残忍な資本主義で苦しんでいる。香港は今地球上で最も高価な都市だ。人々はいらだっているが、逆説的に、彼らは自分たちの問題を、イギリス植民地政策の名残にではなく、社会主義北京のせいにしている。「国境の反対側」、深セン、上海、北京、Xiangや他の都市は、ほとんど全ての分野で香港を後に残している。

 私の親しい友人で、北京の偉大なコンサートピアニスト盛原がニューヨークで暮らして、録音し、コンサートをし、高名なマンハッタン音楽学校で教授をしていた頃は、夜に泣いたものだったと私に言った。「アメリカでは彼らは中国を中傷します。私は傷つき、無防備に感じていました」。

 彼は北京に戻り、グリーンカードを返却し、中央音楽学院で教え始めた。彼は決して決断を後悔しなかった。「北京は最近ニューヨークよりずっと面白いです」と彼は私に言った。

 北京がブームになっているのは明白だ。知性的、芸術的に。実際、生活のあらゆる分野で。

ロンドンから戻り、象徴的な「ビッグ・エッグ=国家大劇院」(世界最大のオペラ劇場)の学芸員になった盛原の友人も私と考えを共有した。

「私は、ロンドンで、世界中の、あらゆる偉大な音楽家を夢見て、いらいらしていました。今彼らは私のところにやって来ます。彼ら全員北京で能力を発揮したいと望んでいます。この都市は、人の成功・失敗を決めるのです。大げさではなく、ここは地球上で今最も重要な場所の一つです。一つ屋根の下、同じ晩、大ホールでは、ロシアのオペラ劇団が演じ、もう一つのホールでは中国の京劇を演じ、リサイタルホールではボリビアの民俗芸能アンサンブルが演じています。しかも、ここは北京の劇場の一つに過ぎません。」

 中国の芸術家や思想家が、欧米の競争相手と最高を目指して戦う場合、それは通常、ロンドンやパリやニューヨーク「対」北京や上海や深センだ。香港は「その他大勢」で、突然、遅れたへき地になっている。

 かつては香港大学と香港城市大学が中国最高だったが、北京大学や清華大学を含め多くの大陸最高学府が、今やずっと多くの最先端の創造的な思想家を産み出している。私はこれら全ての学校で講演したので、北京と上海の若者は極めて勤勉で好奇心が際限なく強いが、香港では常にややゆるやかな例外主義の雰囲気と規律の欠如を実感している。

 いわゆる「海ガメ」(外国や香港に行き、中国本土に戻った学生たち)は名士のように扱われたものだったが、今は中国本土の卒業証書で仕事を得る方がずっと容易だ。

 最近香港で暴動を撮影している間に、主要ショッピングプラザの一つの受付係から私はこういう話を聞いた。

「我々は中国本土の訪問者を大切にしていません。彼らは香港に対する興味を失いました。以前、彼らはここに来て、我々の富を称賛したものでした。今彼らの大部分がここを避けています。我々が持っているものより、彼らが持っているものの方が良いことが多いのです。彼らは旅行するなら、むしろバンコクかパリに行きます。」

 最近、西安や上海や北京と香港との対照は衝撃的だ。大陸インフラは比較にならないほど良い。公共の場は広く、文化生活は旧イギリス植民地よりずっと進んでいる。

 本土の中国の都市には、ほとんど極端な貧困がない。(2020年末にはゼロになるだろう)香港では、少なくとも20%が貧しく、多くが自身の都市に住む余裕がないのだ。香港は地球上、最も高価な場所だ。勤務時間だけ、自動車を駐車するのに、簡単に1カ月700米ドル以上の費用がかかる。ごく狭いアパートが100万ドル以上する。だが香港の給料はロンドン、パリや東京の給料より高くはないのだ。

 この都市は極端な資本主義制度で運営されて、不正な大物/デベロッパーに「設計されている」。時代遅れのイギリス法律制度は、ここでは、明らかに大多数ではなく、金持ちを保護するのを目的としている。それが本質的に「犯人引き渡し法案」が提案された理由だった。とどまる所を知らない、批判ができない、選挙で選出されていない事実上の支配者から香港住民を守るために。

 だが香港が本来属するところ、中国に返還される前に交渉された「合意」がある。「一国二制度」だ。それはターボ資本主義の大物にとって、親欧米派「活動家」にとって素晴らしい合意だ。それは香港の平均的な人々にとっては極めて良くないものだ。そのため欧米が支援した何カ月もの暴動後、香港特別行政区政府が法案を急遽提出したのだ。

* **

 若い暴徒は自分たちの都市について、ほとんど何も知らない。2014年の彼ら最初の反北京暴動(いわゆる「雨傘革命」)の際、私は広範囲に彼らと話をした。

 当時も今も、下落する生活水準に、給与の良い仕事についたり、手頃な家賃の住宅を見つけたりする困難さに、もっともなことだが、彼らはいらだっている。彼らは「自分たちには未来がない」「自分たちの生活は行き詰まっている」と私に言った。

 だが彼らの論理は、すぐに崩壊するはずなのだ。共産党指導体制下、中華人民共和国には途方もなく大きな進歩や楽天主義や熱意がどれほどあるのかを知りながら、彼らは実際、自分たちの領土を破壊する資本主義を更に求めているのだ。2014年も、今も、彼らは共産党を、ためらうことなく中傷する。

 自分本位と身勝手さという浅薄な価値観で育った彼らは、今自国を裏切り、アメリカやイギリスを含め、海外大国に「彼らを解放する」ようしきりに促して、反逆罪キャンペーンを始めたのだ。全て、ほんの一瞬の名声、「自撮り反乱」のために。

 一体誰から解放するのだろう? 中国は(香港にとって不幸なことに)香港の経済、社会問題には干渉しない。それどころか、中国は香港を中国本土のいくつかの市と結び、今香港をマカオ(旧ポルトガル植民地)と結ぶ巨大な橋や高速列車システムなどの新しいインフラを建設している。

 北京が自制すればするほど、暴徒と欧米メディアに、「野蛮」のかどで益々非難される。益々多くの地下鉄駅と公共財産が暴徒に破壊され、彼らに対する益々多くの支持が、ドイツ、アメリカ、イギリスの右翼政治家から流れ出る。

* **

 イギリス植民地主義者は香港の人々に何十年も屈辱を与えながら、同時に、彼らの都市を、残忍な、アジアの標準からして冷酷で完全にビジネス志向の巨大都市に変えてきた。今人々は困惑し、いらだっている。多くの人々が問うている、自分たちは一体誰か?

 香港にとって、困難な自己分析の瞬間だ。

 「イギリスに戻る」ことを望んでいる人々さえ、ほとんど英語を話せない。「なぜ暴動を起こすのか」尋ねられると、彼らは欧米の「民主主義」と「自由」と、加えて「北京の悪」について何かブツブツ言う。あやしげで過激な日本カルトのパンフレットが配られている。これは一つの大きな知的混乱だ。欧米に破壊されている国々のシリアやアフガニスタンやベネズエラについて暴徒は何も知らない。

 ジョシュア・ウォンのようなリーダーは欧米大使館と得意げに共謀している。今、公的に中国社会主義を称賛するのは危険だ。このような「犯罪」のかどで、人々は「民主化運動」暴徒に袋叩きにされる。

 大いに教養を身につけ、過度に礼儀正しいシンガポールが、香港から何百という外国企業を文字通り吸い出している。シンガポール人は英語と標準中国語の両方を話す。香港で、圧倒的多数は、広東語しか話さない。多くの外国人も上海に転居している。巨大企業だけではない。上海は今ヨーロッパ人ウエーターでいっぱいだ。

 最近のデータによれば、香港の観光さえ、40%も減った。

 実に不条理だ。暴徒は、まさに中国共産党が提供しているものを望んでいるのだ。彼らは汚職に対する本当の闘いを望んでおり、住宅危機を解決しようと強く決意しており、新しい雇用を生み出し、より多くの公共事業を提供したいのだ。彼らは、より良い教育と、広く、より良い生活を望んでいる。彼らは「上海あるいは北京」になりたいのに、彼らはイギリス植民地、あるいはアメリカ合州国の属国になりたいと言うのだ。

 彼らは共産主義の目標を漫然と定義しておいて、共産主義反対と叫ぶ。

* **

 中国は今中華人民共和国創立70周年記念日を祝う準備ができている。

 欧米は明らかに、この素晴らしい瞬間を駄目にするため香港を利用しているのだ。

 香港を去った後、上海の象徴的な巨大な中国美術館で、素晴らしい社会主義の写実主義展示会を訪れた。習主席指導体制下の国は、これまで同様、自身に満ち、革命的で、一層社会主義だ。衰退する欧米にとって脅威だ。中国は、人々のために、人々に建設された大きな優雅な都市と着実に環境に優しくなっている地方がある誇り高い国だ。中国の科学的、知的、社会的業績は言葉より雄弁だ。

 香港と上海の対照は強烈で、しかも広がりつつある。

 だが私を誤解しないで頂きたい。私は香港が好きだ。私は、この、いにしえの、神経質な、甘やかされた国と20年以上の過ごしてきた。私は香港の鼓動を感じることができる。私は古い市街電車やフェリーや辺ぴな島が好きだ。

 だが香港の魅力は、その腐朽にある。

 中国本土の美しさは新鮮だ。中国は地球上最古の文明の一つ、最も深遠なものの一つだ。だがそれは歯切れが良く、希望と前向きなエネルギーに満ちているように思われる。友好国ロシアと共に、世界全体のために戦っている。中国は利己的ではない。

 香港は、漠然と定義された独自性のためだけに戦っている。実際大部分の人々は、自分たちが本当に属している場所、彼らの最愛の国、中国になりたいと望んでいるのだから、戦っているのは香港ではない。戦っているのはマスクをつけた子供の集団だ。要は指導者が、自分の名声を人々の利益より優先すると見なしている親欧米過激派の比較的大きな集団だ。

* **

 香港に「ビッグ・エッグ」はない。最も偉大な音楽家が世界を驚かす有名な劇場はない。唯一の美術館は再建のため、何年も閉まっており、2019年末に、ようやく再開予定だ。文化的生活は、それ自身に「アジアの世界都市」というレッテルを貼っている場所にしては、薄っぺらで、ばからしくさえある。ここでは、いかなる素晴らしい発見もない。あるのはビジネスだけだ。巨大な巨大なビジネス。そして忍び寄る腐朽。

 北京は容易に香港を「解放」できるはずだ。目的と誇りと将来性を与えることで。

 だが暴れる若者たちは、そうではなく、ワシントンによって解放されるのを望んでいる。彼らはロンドンに再度植民地化されるのを望んでいる。そして彼らは同胞市民には相談しない。それが彼らの「民主主義」についての考えを明らかに反映している。「人々による支配」ではなく「欧米による支配」だ。

 彼らは彼らの国を恨んでいるだけでなく、中国の価値観に基づいて意味ある生活をしたいと望む同胞市民を、彼らは軽べつし、脅迫しているのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/03/some-in-hong-kong-feel-frustrated-as-their-city-is-losing-to-mainland-china/

----------

 悪夢の文部科学破壊省。

日刊IWJガイド「『幸福の科学大学』設置申請に萩生田光一自民党・衆議院議員が『仲介・調整』役で奔走!! ~詳細を記した『弁明請求書』は文科大臣就任後、萩生田氏の名前とともになぜか全削除!」2019.10.7日号~No.2580号~(2019.10.7 8時00分)

2019年10月 4日 (金)

ジョシュア・ウォン、フアン・グアイド 新世代の親欧米「聖人」

2019年9月29日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 「親欧米派の英雄」と「聖人」の新世代は、明らかに世界を感動させ損ねている。フアン・グアイドとジョシュア・ウォンは、確実に、マザー・テレサがそうだったと同じぐらい右翼だが、それほど「本当らしくは見えない」。

 大昔、私はインド、カルカッタのマザー・テレサが活動していた場所に行った。カトリック教会と欧米宣伝機構によれば、彼女は貧しい人たちを助けていた。

 彼女を直接知っていた人々に尋ねると、彼女は短気で、意地悪で、執念深い人だったと言った。彼女を公然と批判すれば世界中で激しく激怒されるのだから、もちろん内密の発言だ。

 マザー・テレサ最大の批判者の一人は、率直に、公然と彼女について書いたイギリス系アメリカ人評論家クリストファー・エリック・ヒッチンスだった。

「これは、金持ちには贖宥状を売りながら、貧しい人たちには業火の苦しみと自制を説き聞かせた、中世教会の堕落を思い出させる。[マザー・テレサ]は貧しい人々の友人ではなかった。彼女は貧困の友人だった。彼女は苦しみは神からの贈り物だと言った。彼女は貧困に対する唯一の既知の治療法、女性の社会的地位の向上と、家畜のように強制的に子供生まされることからの解放に反対して人生を過ごした。」

 反共産主義で、強烈なセルビア嫌いのマザー・テレサは、この情報は魔法のように記録から消えているが、ベオグラードに爆弾を投下するようビル・クリントンに頼んだと言われている。

***

 欧米の宣伝機構は、常に「悪者」を産み出す。ソ連共産党、中国共産党、中南米の反帝国主義者、アフリカやアジアの独立志向の指導者や中東の愛国者。

 それは同時に「英雄」を作り出す。宗教的準聖人、「自由を愛する反体制派指導者」「国民に大切にされている慈悲深い君主」、親欧米派(それゆえ「民主的な」)大統領。

 全く驚異的なことに、これらの輝かしい人々全員、まさにロンドンやパリやワシントンが彼らに期待することを行い、言っている。彼らは欧米マスメディアや国民を感動させそこなうことは決してない。彼らはほとんどどんな大失敗もしない。まるで何か見えざる手が脚本を書いているかのようだ。

 何百人もそういう連中がいるが、最も目立つ連中は世界中で知られている。ごく一例を挙げよう。ダライ・ラマ、マザー・テレサ、ヴァーツラフ・ハヴェル、ヨハネ・パウロ2世、タイのプミポン国王。リストは延々続く。

 主要「聖人」のほとんど全員、欧米政権に作り出された冷戦戦士だった。全員が欧米帝国主義と新植民地主義に密接に結びついていた。全て簡単に暴露して、信用失墜させられるはずなのだが、またしても「驚異的に」なのだ。それは、現地の従僕や、欧米の主要宣伝屋との直接対決を意味するので、ほとんど誰もあえて、そうしない。

***

 今、新たなアイドルが登場しつつある。

 連中は前任者と同じぐらいうまく作られていない。過去の「聖人」は宣伝屋の傑作だった。彼らはイデオロギー的に、ほとんど「無敵」だった。

 新アイドルは、透けて見える安物の複製であることが多い。

 最新製品の二つが香港のジョシュア・ウォンとベネズエラのフアン・グアイドだ。二人とも若く、自己中心的で、攻撃的で、全く臆面もない。二人とも、最近は、一体何が「政権交代」と定義されるかという技術を、帝国に仕込まれている。

 一人は、欧米で「民主化運動の指導者」と描写され、もう一人は自称大統領だ。

 二人とも、大衆が信用できると思う場合に限って、信用できるのだ。もし大衆がそう思わなければ、連中の「論理」と狙いの誤りを見つけるのは容易だ。連中のプログラムと「プログラマー」を笑い飛ばすのは、実際簡単だ。

 香港「民主化運動指導者」ジョシュア・ウォンは、グローバル政治を何も理解しておらず、いかなる深遠な哲学的目標もない、明らかに欧米が植えつけた「自撮り世代」なのだ。九龍の私立キリスト教学校で教育を受けた福音主義狂信者の彼は「教会グループでの活動を通して、組織化と演説の技能を身につけた」。2014年、最初の「抗議行動」(雨傘運動)時、わずか17歳だった。だがこの若い混乱した子供はアメリカの反中国戦士レーダーに素早く拾い上げられ、2018年「政治改革をもたらし、中国・イギリス共同声明で香港に保証された自治と自由を守る平和的努力」に対しノーベル平和賞にノミネートされた。

 その時以来、もし実行されれば(まさに「一国二制度」の取り決めの下、いまだ適用されている古いイギリス法のおかげで、彼ら蹴落とすことができない)腐敗したターボ資本主義エリートによる支配の下、既に遥かに中国本土から遅れている都市香港の人々に、更に損害を与えるはずの奇異な政治概念を促進しながら、彼は中華人民共和国を中傷し、欧米の首都から首都へと渡り歩いている。

 「カラー革命家」ウォン(かつての彼の象徴は、実際は傘だった)は、2019年9月、ドイツの首都ベルリンで、信用を失った「ホワイト・ヘルメット」と一緒に写真に写っていた。欧米が(シリア内に)植えつけたもう一つのもの、ホワイト・ヘルメットの一団は、欧米の資金援助で、中東で活動しているジハード部隊と密接に協力している傭兵の一群とされている。ホワイト・ヘルメットも、ある時点で、ノーベル平和賞にノミネートされたことも触れる価値がある。

 それに加えて、ジョシュア・ウォンは、アメリカの香港領事館職員たちと一緒の写真も撮られていた。それは「抗議行動参加者」が、アメリカが彼らの都市を中国から「解放する」よう要求するデモを、このアメリカ在外公館にした後、暴れ回ったわずか数週間前のことだ。言うまでもなくこの行動によって、彼らは、事実上反逆罪を犯したのだ。

 ジョシュア・ウォンと、彼を奉じる黒マスク暴徒に、欧米マスコミが、どれほど支援し、称賛さえするかにかかわらず、大多数の香港の人々は、明らかに北京を支持しており、実際、公共財を破壊し、中国本土や、その国旗への敬意を表する人々を無差別に打ちすえる暴徒を恐れている。

 洗脳され、ひどく条件付けされたウォンは、独善と宗教的熱狂に近いものに酔いしれ、ベルリンで、こう宣言した。

「もし世界が新冷戦なのであれば、香港は新しいベルリンだ。」

 ドイツ滞在中、更に進んで、彼は「主席ではなく皇帝」だと言い、「自由世界」に「我々とともに、中国独裁政権に対抗する立場に立つ」よう促し、中国の習近平主席を侮辱した。しかも、中国が、破壊的で、反逆罪的な抗議行動参加者に対して、大きな抑制を、フランスや欧米の属国インドネシアよりずっと大きい抑制を示している中でだ。

 ウォンが率いる香港抗議行動参加者は、公共財を破壊し、中国人愛国者を打擲し、時折香港飲料水スプレーをかけられ、欧米メディアに殉教聖人として扱われているのだ!

***

 ベネズエラのフアン・グアイドは、自分が大統領だと宣言して初めて、ベネズエラ国民に知られるようになった。彼は誰にも選出されていない。彼は匿名の少数右翼エリート以外の、いかなる本格的な団体にも支持されていない。

 だが彼は、少なくとも、社会主義のニコラス・マドゥロ大統領を追い出し、誰か退行的で、大企業擁護派で、反逆罪的な独裁者を王座に据える決意が固い、アメリカやヨーロッパ幹部政治家の間では、欧米の新しい「聖人」となったのだ。

 大多数のベネズエラ国民にとって、グアイドが、どれほど滑稽に、大馬鹿のようにさえ見えようとも、状況が、いかに怪物のように、あらゆる国際法に違反しようとも、欧米(と、多くの中南米諸国の親欧米エリート)はグアイドを世界に強引に押しつけている。首都のカラカスでも、地方でも彼の子供じみた従順な微笑みが出没している。

 彼がコロンビア麻薬カルテルのボスと一緒に写真を撮っていたのを誰が気にかけよう。左翼政府に対する戦争を行う際には、常に中南米麻酔マフィアが欧米に利用されてきた。ニカラグアとコントラを想起願いたい。

 誰が、何億すでに承認された資金の他に、最近、グアイドが、政権転覆のため、新たに5200万ドル受け取ったことを誰が気にかけよう。最近の資金は「開発援助」の名目の下で、堂々と米国国際開発庁USAIDから来た。

 彼が社会主義と国際主義を憎む限り、彼は欧米の英雄で聖人なのだ!

***

 インターネット時代、追跡は容易ではないが、不可能とはほど遠い。

 今、欧米に作り出される「聖人」は、昔より遥かに高い精度で精査が可能だ。そうならない場合は、欧米大衆(と属国大衆)が関係したいと望まないからに過ぎない。

 ジョシュア・ウォンやフアン・グアイドを支持しているベルリンやパリやニューヨークの人々は、無知ゆえに支持しているわけではない。一部の人はそうかも知れないが、大部分は確実にそうではない。彼らは中国に対する民族的優越感から、愛国的な中南米の社会主義に対する悪意から支持しているのだ。以上、終わりだ。議論では彼らの心を変えるよう説得できまい。彼らは彼らに合わない議論には耳をふさぐ。彼らは知りたいと望んでいない。彼らは現状を欲しているのだ。

 中国がどのように進歩しているのか、国民生活をどれだけ改善しているのか連中は気にしない。連中は「民主主義」が、いくつかの欧米の複数政党政治茶番ではなく、国民による支配を意味するものであるのを気にしない。連中は異なる文化に敬意を持たない。

 大陸中いたる所で勝利しているベネズエラ風社会主義は、連中の利益にはならない。

 北京に救われる腐敗しつつある香港は、彼らの最悪のイデオロギー的悪夢だ。

 だから、ある意味、逆説的に、ジョシュア・ウォンは正しい。香港は新冷戦のベルリンになりつつある。だが北京やモスクワのおかげでではなく、彼の様な反逆罪幹部のおかげで。

 世界のあらゆる場所で欧米に作り出された「聖人」は、その国々と人類に大きな損害を与えている。

 今日に至るまで、彼らは依然そうしている。

 だが彼らがどこにいようとも、我々は彼らを暴露する。

 ウォンよ、あなたは、自分の国がアメリカに攻撃され、爆弾を投下されるのを望んでいる。あなたは、自分の都市が、イギリスに再び支配されるのを望んでいる。あなたは外国の敵対的権力から命令を受けている。あなたは中国と欧米を対立に向かって押しやっている。あなたの手は血にまみれており、あなたは阻止されるべきなのだ。活動中のあなた方の連中を私は見た! 私は、視覚的にも、文章でも、あなたの破壊行為を記録した。

 フアン・グアイドよ、あなたは自分の美しい国を、数十年も数世紀も植民地化し、略奪してきた政権に売っているのだ。あなたには羞恥心が全く残っていないだけではない。あなたは自分の国の人々と南米大陸の両方を裏切っているのだ!

 私は、聖人には常にうさんくさいものを見いだす。

 だが、新しい、オーダーメードの偽聖人は、並外れて最悪だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/29/juan-guaido-joshua-wong-new-generation-of-pro-western-saints/

----------
 覆面法が話題。ベネズエラ、香港、偽聖人は、「反体制側」で、体制を乗っ取ろうと活動している。が、足元をみれば、偽聖人連中が、ずらり権力の座にならんでいる恐ろしさ。「私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました」これがこの夢の国のトップ。いつものごとく正気とは思われない。

 〇〇よ、あなたは、自分の国が大国に攻撃され、爆弾を投下されるのを望んでいる。あなたは、自分の都市が、宗主国に再び支配されるのを望んでいる。あなたは外国の敵対的権力から命令を受けている。あなたは中国と欧米を対立に向かって押しやっている。あなたの手は血にまみれており、あなたは阻止されるべきなのだ。活動中のあなた方の連中を私は見た! 私は、視覚的にも、文章でも、あなたの破壊行為を記録した。

 〇〇よ、あなたは自分の美しい国を、数十年も数世紀も植民地化し、略奪してきた政権に売っているのだ。あなたには羞恥心が全く残っていないだけではない。あなたは自分の国の人々とアジア諸国の両方を裏切っているのだ!

 大本営広報部は、自由自在に隣国政権を批判できる。元大使なる人物の破廉恥さ。見ている方が恥ずかしくなる。もちろん最近、昼の痴呆番組、一切見ていないので、最近の言動は全くしらない。

 『新聞記者』は素晴らしい映画だが、韓国のドキュメンタリー『共犯者たち』は必見。元大使の言説とは逆に、日本は韓国より周回遅れであることが良くわかる。

 時代劇の「お主も悪よのう。」のお代官様と越後屋、現代も実話。死人にくちなしの深い闇。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

転載:原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる(ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者)関電再稼働にまい進、4基で再稼働。関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社→森山氏→関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性

 宗主国の中距離弾道ミサイルを進んで受け入れて、醜の御楯と出で立つポーランドなどの国々、驚いてみていたが、ひとごとではない。ロシアや中国を宗主国の標的にしながらそれで、領土交渉ができるはずなどないのは、××でもわかるだろうに。本音は、領土など口実、自爆が目的だろうとしか思えない。

日刊IWJガイド「 米国が日本に新型中距離弾道ミサイルを大量配備!? 日本列島は米中露の核の戦場にされる!? 岩上安身は2010年から元外務省国際情報局長・孫崎享氏と共に『オフショア・バランシング』の問題点を指摘!! ついに現実に!?」2019.10.4日号~No.2577号~(2019.10.4 8時00分)

2019年9月14日 (土)

カラー革命香港に到来

2019年9月11日
サウス・フロント・チーム執筆制作:J.ホーク、ダニエルDeiss、エドウィン・ワトソン
サウス・フロント

 香港抗議行動は、長引く性格と、高いレベルの組織化という両方の点で、2013/14年のキエフ・マイダンに似ており、香港の官憲のみならず、北京にとっても大難題になっている。香港の反政府派は、接近戦闘士や投擲兵器闘士や種々な支援役など役割分担を詳細に記述する本物の市街戦マニュアルまで作り出し、広めさえしている。彼らの「プランA」は、かなり身勝手に響くかもしれないが、現地警察に、反政府派に対して小銃を使用させて惨事を引き起こすよう挑発することのように思われる。これまでの所、これは起きなかった。一方で、香港警察はかなりの自制を示しており、警察の交戦規則は、優勢な人数の反政府派に直面した場合には、撤退と離脱を優先しているように思われる。他方、反政府派の計画者の意志にかかわらず、実際の反政府派連中も、これまでのところ、健全な自己保存本能を示している。香港警察が小銃を振り回した少数の事例は、通常、彼らが激怒した反政府派に囲まれることになった警官の事例で、武器の姿は、反政府派を撤退するよう強制するのに十分だった。しかしながら「プランB」もあるように思われるので、それだけでは暴動問題を解決できないだろう。例えば、キエフ・マイダンは、主にマイダン広場に閉じ込められていたのに対し、香港暴動の範囲はずっと大規模で予想できない。香港の反政府派は、航空運輸の大規模崩壊を起こした今や悪名が高い香港国際空港占領を含め、戦略上のインフラ攻撃をためらわない。香港中いたる所の人気が高いモールや観光地での暴力的な暴動は観光を不振にし、資本逃避の不安さえ呼び起こす効果がある。これまでのところ、飛び領土の経済に対する永続的影響の様相はないが、これは不穏状態は一時的な現象だという、なかなか消えない認識のおかげだ。もしそれが現在の激しさで続いたり、もっと酷く、参加者の人数や使われる手段がエスカレートしたりすれば、深刻な悪影響があるだろう。これらの理由で、中国当局は消耗戦によって勝つとか、暴力のエスカレーションで、何らかの形でこの問題を癒せると期待することはできない。これらの抗議行動を通して見えている香港の根本的な問題があるのだ。

何が香港を悩ませているのか?

 他の「カラー革命」と同様、香港抗議は市民に内在する不満の深部をうまく活用しているのだ。この場合、貧困や腐敗、あるいは香港政府の制度設計ではなく、平均的な香港住民が直面している平凡な問題は、大いに目立つ階級分裂と組み合わさった、極めて高い生活費だ。中華人民共和国のこの「特別行政区」は金融業の主要な集中場所なので、下方にトリクルダウンするようには思えない膨大な富の所在地でもある。中国本土では億万長者のリストが着実に拡大しており、かなりの富の不均等があるが、中国のそれほど裕福ではない都市住民は、より良い機会を求めて都市から都市へと移住する選択肢がある。だがその選択は香港の平均的住民が採用する可能性が高いものではない。中国本土に引っ越すことは香港人の強力なアイデンティティーに反するし、世界の中でも、さほど裕福ではない地域への移動になるだろう。平均的な中国市民が、特別行政区の抗議行動参加者の苦境に、大きな同情を示すことはありそうもないが、香港住民は、彼らの幸福を、中国本土と比較しては評価しない。彼らにとって、唯一の適切な基準は香港自身なのだ。

 香港抗議行動の暴力分子は、不釣り合いなほど、10代後期と20代の若者で構成されており、これは世代間のギャップの影響力と、世代間の社会的契約の崩壊を示唆していることを指摘すべきだ。香港がもし主権国家なら、世界最高平均寿命の国の一つになるが、住民はこれまで数十年の低い出生率のため急速に高齢化している。大きな年齢群が退職年齢に近付いており、かなり少人数の若い世代に重い財政負担をかけている。

天安門に恋い焦がれる

 さらに北京にとって問題を複雑にしているのは、次第にエスカレートする東西間対立で、香港を手段として使おうとする欧米列強、主にアメリカの関心だ。外国の聴衆に対する反政府派の認識は、アメリカ国旗と、イギリス植民地という香港の過去と結び付けられる旗を掲げていることで明らかだ。アメリカの見地から、経済的に香港に障害を与えることは中国経済に重大な損害を与え、中国の政治的イメージを大きく損なうことになる。完全に予想通り、欧米政府とメディアは、彼らの狙いが、保安部隊を刺激して抗議デモ参加者の血を流させることであることを、はばかることなく認めている香港都市戦士の増大する暴力を見てみない振りをしながら、抗議活動を心から支持している。どのような欧米による対応が続くか予測するのは難しくない。香港当局者、金融機関、おそらく中国幹部さえの制裁。メディアの叫び声は非常に大きくなり、これまで、反ファーウェイの流れに乗ることを好まなかった国々は、その立場を維持するのが難しくなるだろう。トランプ政権は、アメリカと中国の間の絆を断ち切り、第三国、特に欧州連合の諸国に、アメリカとの継続的な経済統合か、中国か、いずれかの選択を強いるため、できるだけ多くの口実がほしくてしかたがないのは明白だ。さらに過去数十年、香港金融機関は中国の経済目的を推進する上で重要な役割を演じてきた。財政投資の主要供給元の役割に加えて、彼らは中国の「市場の見えざる手」でもある。現在、香港自身からわずかしか離れていない深センのような「経済特区」のおかげで、中国経済は香港には、さほど依存していないが、香港での大きな危機は、中国全体に反響するだろう。

 幸い、キエフ・マイダンと香港抗議行動の間には、重要な相違、つまりオリガルヒ、裕福な巨大な政治力を持ったひと握りの集団、反動的政策を追求するオリガルヒが欠如しているように思われる。香港・ビジネスエリートの誰も、反政府派の一層急進的な狙いを支持する兆候を示しておらず、同様に欧米外交官や諜報機関と彼らのつながりの証拠もない。このような接触を、中国の防諜機関が見落としたり、似たような状況でウクライナのヤヌコーヴィッチ大統領が見せて、悔しいことになった臆病さを、中国政治的指導部が見せたりすることはありそうにない。

一つの国、一つの制度?

 不幸にして、現在の「一国二制度」パラダイムが現在の香港問題の核心にある。まぎれもない中国内の境界のにおける、労働移動性がほとんどない経済の飛び地の設立が香港を政治的圧力鍋に変えた。香港の政治的自治が、経済エリートに有利な政策を生み、富の不均等の増大を起こし、現地政府が、ひどく不人気になり、それは北京自身の責任となるまでに至ったのだ。短期的に、おそらく北京は社会的圧力を和らげるため、香港にかなりの財源をつぎ込むことを強いられるだろう。だが、より長期的には、永続的解決には、香港の社会政策の徹底的な監督だけでなく、中国本土と香港間、双方向の移住促進も必要になるだろう。

記事原文のurl:https://southfront.org/color-revolution-comes-to-hong-kong/

----------

 サウス・フロントの、この記事に対するコメント欄には、香港の有名な活動家Joshua Wong(黄之鋒)が、ホワイト・ヘルメットのトップ、ラエド・サレー、キエフ市長ヴィタリー・クリチコ、亡命イラン人の活動家ミナ・アハディと一緒に写っている写真がある。驚くべきことではないけれど。

 香港問題はあおっても、大本営広報部、アサンジやスノーデンについては、決してまともに報じない。

日刊IWJガイド・土曜版「本日午後8時より『米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定配信で録画配信いたします!」2019.9.14日号~No.2557号~(2019.9.14 8時00分)

 

2019年9月12日 (木)

香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者

2019年9月9日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは中国の特別行政区、香港で継続中の紛争へのいかなる関与も否定し続けている。

 だがアメリカ報道の見出しや、アメリカ政治家の発言をざっと見ただけでも、紛争がアメリカ権益にかなうだけでなく、もっぱら彼らによって奨励されているのは明らかだ。

 ほとんどあからさまな紛争への支援と、支援の否認という逆説的な二元性が、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)の「アメリカが香港の背後にいるという中国の「ばかばかしい」主張をマイク・ポンペオが非難」のような見出しをもたらしている。記事はこう主張している。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、香港でエスカレートしている抗議の背後にアメリカがいるという中国の主張は「ばかばかしい」と述べた。

ポンペオは、論争の的である香港政府の犯人引き渡し法案への反対から起きた激しい衝突は「アメリカの仕業」だと主張する中国外務省の華春瑩報道官を非難した。

 だが、アメリカ政策立案者たちさえ、アメリカが特にそこでの「様々なプログラム」を支援するため香港に何百万ドルもつぎ込んでいるのを認めている。「中国は香港抗議行動を我々のせいにしようとしている」という題の記事でハドソン研究所はこう認めている。

月曜日に、アメリカが香港の民主化運動抗議活動家を支援しているという中国国営新聞の主張は部分的に不正確だと、トップの外交政策専門家が述べた。

ハドソン研究所上級研究員マイケル・ピルズベリーは、フォックスニュースの国家安全保障アナリストのK.T.マクファーランドに、アメリカは、地域の政治的問題に関して若干の影響力を持っていると述べた。

 そして記事はピルズベリー発言を引用している。

香港で民主主義を確保するため、議会で成立した米国-香港政策法に対処する責任を負った大きな領事館を維持しており、全米民主主義基金[NED]を通して各種プログラムに何百万ドルもの資金も供給しており、その意味で中国の非難は全くの虚偽ではない。

 NEDのウェブサイトを見ると、香港のために申告されている資金の部分がある。マイク・ポンペオ国務長官のような連中に一見もっともらしい否定論拠を与えるべく、プログラムの題名や説明の言葉遣いは、意図的にあいまいだ。

 だがより深く調べると、NED資金の受取人が文字通り抗議行動を率いていることが明らかになる。

 「香港は抗議する:暴動のかどでの厳しい実刑判決は香港の政治危機を解決しないと元民間人権陣線主催者が語る」という記事でサウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)はこう報じている。

日曜日の香港島の中部及び西地方での抗議行動の際に、警察の承認を得ていなかったため、非合法とみなされて逮捕された49人の人々の中に民間人権陣線のJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)がいた。

 記事はJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)のNED研究員としての立場の表記を省いている。本記事執筆時点で、彼のプロフィールは、NEDの公式ホームページでまだアクセス可能で、彼が働いているとされる非政府組織NGOは、現在の香港の紛争支援や、より広い反北京の政治的取り組みに関与しているアメリカやイギリスを本拠にするフロント組織と提携しているのだ。

 Johnson Yeung Ching-yin(楊政賢)は、ワシントン・ポストで「皆様がこの記事をお読みになる中、香港は我々の一人を閉じ込めている」という題名の論説をJoshua Wong(黄之鋒)と共同執筆している。

 Joshua Wong(黄之鋒)は、2014年に紛争を導いた役割のおかげで、NED傘下の組織フリーダム・ハウスから「名誉賞」を受賞したり、連続的政権転覆支持者マルコ・ルビオ上院議員と面談したりするためのものを含め、ワシントンDCを何度も訪問している。

 ワシントン・ポストのアン・アップルバウムもNED理事会の一員であることも指摘すべきだ。

 アメリカ政府と香港紛争の他の主要指導者たちとの、広範囲に実証されている結びつきとともに、この証拠は、香港での関与をアメリカが否定しているのは、国際舞台の上で語られる、もう一つの故意のウソ、アメリカによる妨害と介入の他の残存犠牲者が背景にくすぶる中で語られるウソであることを明らかにしている。

 継続中の香港紛争の指導部を批判的に調べれば、ほとんど至るところで見つかる直接のつながりや極端な利害対立は全てワシントンに至る。こうしたウソは、欧米メディアが、まともな調査ジャーナリズムを意図的に回避し、代わりに、香港で進行中の紛争を、何であれアメリカ権益に最も良く合うような形で描き出すための言説を恥知らずにでっちあげる組織的虚報キャンペーンに関与していることを、またしても明らかにしている。

 より悪いことに、FacebookやTwitterやGoogleのような巨大ハイテク企業が、香港の紛争の背後にある真実や、それを率いる連中の本質を明らかにしようと試みる何千ものアカウントを削除しているのだ。もしこれが香港の反政府派を成功させるため、ワシントンが行使するのをいとわないウソと検閲と独裁主義のレベルなら、このいわゆる反政府派が一体何のために戦っているのか疑わざるを得ないではないか。確かに「民主主義」でも「自由」でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/09/us-is-behind-hong-kong-protests-says-us-policymaker/
----------

 文中にあるマイケル・ピルズベリーという人物の『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』が翻訳されている。

 植草一秀の『知られざる真実』9月11日記事 外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか に同意。桜田門外のくだりが強烈。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、教育機関への支出金額。

OECDは2016年の加盟各国GDPに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。

 今日は、スラップ訴訟判決の日。

日刊IWJガイド「本日午後1時10分より大阪地裁第1010号法廷でリツイートスラップ訴訟判決! 司法が橋下徹氏によるスラップ訴訟にどういう判断を下すか、ぜひご注目を!/内閣改造の陰で、千葉では被災者が悲鳴を上げている! IWJは本日から救援物資を積んで被災地に向かいます!」2019.9.12日号~No.2555号~(2019.9.12 8時00分)

2019年8月12日 (月)

香港とカシミール:二つの占領の物語

ペペ・エスコバール
2019年8月7日
Strategic Culture Foundation

 無数の地域の読者が、香港について私に質問しておられる。彼らはそこが私の昔の住処の一つであることをご存じなのだ。私が広範囲にカバーした1997年の返還以来、私はずっと香港とは複雑で多面的な関係を維持している。今、読者にお許し頂けるなら、私はずばり要点を申し上げたい。

 ネオコンや人道的帝国主義者連中にとって大いに悩ましいことに、香港では中国本土のような抗議行動参加者に対する血まみれの取り締まり、天安門2.0はないだろう。なぜだろう? なぜなら、その価値がないからだ。

 北京は抗議に組み込まれたカラー革命挑発を特定しているのは明らかだ - ソフトなCIAとして卓越するNEDが、官公庁内にさえ第五列の蔓延を促進している。

 もちろん他の要素もある。事実上の実業界の大物クラブ寡頭政治が、経済の隅から隅まで支配しているのに香港人が腹を立てるのは正しいという事実がある。「本土人の侵略」に対する現地の反発。そして広東対北京、北対南、地方対政治的中心地の容赦ない文化戦争。

 これらの抗議が速めたものは、中国の大規模な統合/開発計画にとって、香港は重要なノードとして信用に値しないという北京の確信だ。香港を冷遇するのではなく、粤港澳大湾区一部として、大陸と統合するべく、北京は188億ドル以上を投資して、香港-珠海-マカオ橋を架けた。

 今「役に立つ馬鹿」の一団が、彼らが、もはやいかなる優遇にも値しないことをまざまざと証明したのだ。

 香港での大騒ぎは残忍で非生産的な抗議行動(マクロンの軍隊が実際、Gilets Jaunes/黄色いベストたちの体を不具にし、殺害さえしているフランスを想像願いたい)でさえない。大騒ぎはHSBCを消耗させる腐食で、それには新たなドイツ銀行スキャンダルとして全ての特徴が揃っている。

 2.6兆ドルの資産を有するHSBCは銀河系間のゴキブリの大群を地下室に抱えており、グローバル超資本主義エリートが操作する不正資金浄化と怪しい取り引きで問われている。

 結局香港は、その内部機構が腐食するまま放置されるだろう。最終的に、欧米風のうわべの中国ディズニーランドという安っぽい立場へとゆっくりと衰退してゆく。既に上海は中国最大の金融中心に上昇しつつある。深センは既にハイテクの最高中枢だ。香港はただの補足だろう。

 ブローバックに備えろ

 「香港占拠」は単に欧米が吹き込んで、手段として利用している策謀だと中国は判断したのだが、インドは、カシミールで完全占拠を目指すと決めている。

 カシミール渓谷全域に外出禁止が課された。インターネットは切断された。カシミール人政治家は全員駆り集められ、逮捕された。実際、全てのカシミール人、(インド政府)支持者や国家主義者、分離主義者、独立主義者やノンポリは、敵という烙印を押された。隠れファシスト、ヒンドゥトヴァ下のインド風「民主主義」にようこそ。

 我々が知っていた「ジャンムー・カシミール州」は、もはや存在しない。彼らは今二つの別の組織だ。地質学上、壮観なラダクはニューデリーに直接支配されるだろう。ブローバックは確実だ。既に抵抗委員会が出現しつつある。

 カシミールでは、近いうちに選挙がないだろうから、ブローバックはさらに激烈だろう。ニューデリーは、正当な代表との交渉のような厄介なものを欲していない。ニューデリーは全面支配を望んでいる、以上、おわり。

 1990年代初期から、私は数回カシミールの両側に行ったことがある。パキスタン側はアザド(「自由」)カシミールのように感じられる。インド側は明らかに占領されたカシミールだ。この分析は、IOK(インドに占領されたカシミール)で暮らすのは、どういうことを意味するかという描写と同じことだ。

 ヒンドゥー至上主義政党インド人民党の手先が、ギルギット・バルチスタン州、あるいは北部地域を、連邦管轄地域としてパキスタンが「違法に」指名したと絶叫している。それについては何ら非合法なことはない。私は中国-パキスタン経済回廊地帯(CPEC)をたどって、去年末、ギルギット・バルチスタン州で報じた。誰もいかなる「違法性」についても不平を言っていなかった。

 パキスタンはカシミールにおいて、「[インドの]非合法な措置に対処するため、あらゆる可能な選択肢を行使する」と公式に述べた。これは極めて外交的だ。イムラン・カーンは対立を欲しない。イスラム教徒が過半数の州を、ヒンズー教徒が過半数の州に変えることを目指して、モディがヒンドゥトヴァ狂信者に迎合しているのを彼は十分過ぎるほど知っている。だが長い目で見れば、避けられないものが出現するのは疑いようがない。断片的に、ゲリラ戦として、あるいは共同戦線として。

 カシミール版インティファーダにようこそ。

 ペペ・エスコバールは地政学専門家、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/07/hong-kong-kashmir-a-tale-of-two-occupations/

----------

 今の異様な二国間関係を先取りしていたかのような人物。

日刊IWJガイド「『事実をうやむやにし、風化させる』!? 小池都知事『関東大震災式典朝鮮人追悼文』を3年連続で見送り! 落語家・立川談四楼氏が痛烈批判『虐殺そのものを無かったことにしたいのだとしか思えない』」2019.8.12日号~No.2524号~(2019.8.12 8時00分)

 

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ