ギリシャ

2016年6月24日 (金)

愚かなギリシャ、今度はNATOガス戦争に参戦

2016年6月10日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

わずか18カ月前には、ロシア・ガス田から、黒海を横切って、トルコに入り、更にギリシャ-トルコ国境へと向かう大規模南ヨーロッパ天然ガス・パイプラインの可能性が、ロシアのプーチン大統領と、トルコのエルドアン大統領との間で交渉されていた。EUの経済的妨害で、ブルガリアに入り、更に東南、南ヨーロッパに向けるサウス・ストリーム・パイプライン計画キャンセルをロシアに強いた後、トルコ・ストリームと呼ばれるものが、2014年12月、アンカラでのプーチンと、レジェップ・タイイップ・エルドアンとの会談中に提案されていた。今やギリシャは、ガスを、バクーのシャー・デニスII海洋ガス田からギリシャを横切り、アルバニアを通り、アドリア海の海底を通り、イタリアへ輸送するいわゆるトランス-アドリア海パイプラインを建設するという遥かに経費のかかる協定に調印し、愚かにも、NATOの対ロシア“ガス戦争”に参加するという決断をした。ヨーロッパのガス地政学は、石油地政学同様、急速にリスクの高いものになりつつある。

5月17日、ギリシャの最高日和見主義者、兼首相のアレクシス・ツィプラスは、テサロニキで、ギリシャを通る550 kmのトランス-アドリア海パイプライン(TAP)建設開始に着手する協定に署名した。ツィプラスは、推計15億ドルのプロジェクトを“ギリシャ国内で実行される最大の外国投資プロジェクトの一つ”だと、マスコミに売り込んだ。式典出席者は、欧州連合官僚と、ギリシャ、トルコ、アルバニア、イタリアとブルガリアの高官だ。

実に奇妙なことに、EU内のエネルギー協定の直接当事者ではないにもかかわらず、アメリカ国務省も出席していた。ところが間接的に、1990年代始めのソ連解体以来、あらゆる機会に、ロシアのガスプロムを妨害しようと、アメリカは、EUエネルギー戦略の真っ只中にいた。EU“ガス戦争”の本質は、直接的には、アメリカの圧力やNATOの圧力、そして間接的には、欧州委員会の“お友達”を通した、ロシア・ガスプロムのEU市場への輸出を弱体化させるか、露骨な妨害工作をするアメリカの取り組みなのだ。

EUの“温室化ガス”規制や、ドイツにおける原子力段階的廃止のため、欧州連合の諸国において、石炭や他の燃料に置き換わる天然ガスへの需要は劇的に増え、輸入の必要性も増えている。今後四年間で、ガス輸入は、EU全ガス消費のうち、現在の45%から、2020年には、約65%へと増加する予定だ。

ばかげたTAP

トランス・アドリア海パイプラインは、ロシア・ガスという選択肢を回避し、アゼルバイジャンのシャー・デニス II海洋ガス田を、EUと結びつける遥かに高価で長距離のパイプライン・チェーンの一部だ。TAPは、アゼルバイジャン・ガスを、シャー・デニス-2から、ギリシャとアルバニア経由で、EU市場に送ることになっている。TAPの株主は、アゼルバイジャンの国営エネルギー集団、Socar (20%)、BP (20%)、イタリアのSnam (20%)、Fluxys (19%)、Enagas (16%)と、Axpo (5%)だ。TAP全長878kmのうち、550 kmがギリシャ北部を、215 kmは、アルバニア、105 kmは、アドリア海、そして、8 kmがイタリアを通る。負債で身動きのとれない、経済的に落ち込んだギリシャ政府は、ガス会社、TAP AGに、25年間の税控除を与えることを強いられた。

TAPは、トランス・アナトリア・パイプライン (Tanap)と呼ばれる遥かに長いパイプラインで、アゼルバイジャン・ガスを輸送する。Tanapの1,850-km パイプラインは、100億ドルという途方もない推定費用で、BPが運営するカスピ海のシャー・デニス IIガス田から、年間160億立方メートルを輸送することになっている。ジョージア-トルコ国境から、トルコのギリシャ国境に向かう予定だ。そこでTAPとつながり、ギリシャとアルバニアを横切り、アドリア海の海底を通って、南イタリアのガス・ハブに到る。

ギリシャ部分を建設するTAP AGコンソーシアムによれば、TAPとTanapは、これまで世界で建設された中では最も複雑なガス・バリュー・チェーンで、欧州委員会のいわゆる南ガス回廊の一部だ。長さは3,500キロにおよび、7か国を横切り、一ダース以上の大手エネルギー企業が関与している。2020年までに完成した暁には、年間約100億立方メートルのアゼルバイジャン・ガスをEUに送ることになっている.

ガスプロムのポセイドン

2016年の2月、同じアレクシス・ツィプラスは、全く別の調印式の当事者だった。ヨーロッパへのロシア・ガス供給用の南部ルート実現を可能にする、ギリシャとイタリア間のガス・パイプライン・プロジェクト開発“覚書”は、2月24日に調印された。協定は、ガスプロムCEOのアレクセイ・ミラー、イタリアのEdison CEO、マルク・ベナヨウンと、ギリシャの公営ガス供給会社DEPAのCEO、テオドロス・キツァコスが署名した。

2014年12月、ワシントンが、ブリュッセルの欧州委員会に圧力をかけ、サウス・ストリームという名前のプロジェクトのパイプライン経路で、TAP-Tanap-南ガス回廊よりずっと安い経費で、ロシア・ガス経路を通す計画をブルガリアに放棄させた後、南部のEU諸国にロシア・ガスを送る代替案として、ガスプロムのギリシャ-イタリア経路のポセイドンがが設計された。

サウス・ストリーム・パイプラインは、年間630億立方メートルのロシア・ガスを、黒海を渡って、ブルガリア、また、セルビア、ハンガリーと、スロベニア経由で、イタリアへ送るよう設計されていた。対照的に、TAPというEUの代案は、年間僅か100億立方メートルしかおくれず、それすらも疑わしいのだ。深刻な経済危機のさなかにあるEUにとっては、奇妙な経済計算だ。提案されているロシアの代替案は、経費155億ユーロで、年間約630億立方メートル輸送できるが、アメリカが支援するTAP-南ガス回廊は、450億ドルもの建設費で、年間わずか100億立方メートルしか輸送できない。

2014年12月、ロシアがサウス・ストリーム中止を発表した同じ月、プーチンとエルドアンは:東南ヨーロッパとイタリアのガス需要問題を解消する別のガスプロム代替案を話し合うことに合意した。それはトルコ・ストリームと呼ばれ、ロシア・ガスを、黒海海底のパイプラインから、トルコ内を短距離通って、ギリシャ国境へと輸送するはずだった。2015年11月、シリア領空でのトルコ空軍によるロシア戦闘機撃墜で、ロシアとトルコとの関係が凍結され、少なくとも、当面、サウス・ストリームの話も終わった。

アメリカが妨害したロシア提案のサウス・ストリームと、その代替案トルコ・ストリームの推定費用は、いずれも、約155億ユーロで、TAP-南ガス回廊で予想されている経費、膨大な450億ドルの三分の一だ。国務省の駐在ネオコン、ビクトリア・ヌーランドを含むアメリカの経済戦争戦略家にとって、EU諸国が支払う限りはコストは不問なのだ。

2016年2月、ガスプロムは、ギリシャと南ヨーロッパに、ロシア・ガスを輸送する新たな選択肢となる構想ポセイドン・プロジェクトを発表した。ロシア・マスコミ報道によれば、ポセイドンは、ブルガリア経由でガスプロム・ガスを輸送するためブルガリアとの新協定も結ぶ可能性がある。

ロシア国家エネルギー研究所所長のセルゲイ・プラボスードフは、ブルガリア・ルートは、ロシア・ガス輸送のための最も先進的な選択肢だったと語っている。

ポセイドンを阻止するための新たなギリシャ‘緊急支援’

アメリカは、ガス戦争での新たなロシア・ガス輸入の脅威に素早く反応した。大半の交渉がおこなわれるヨーロッパ政治の舞台裏で、メルケル政権や他のEU諸国に、アメリカが大変な圧力をかけ、ギリシャ向けの緊急支援金をかき集めさせたのだ。

5月25日、ドイツと他のEU諸国政府は、ギリシャに、新たな103億ユーロの緊急支援を与える決定を発表した。ツィプラス政権のもと、ギリシャ国民は、更なる緊縮策にあい、生活水準が下げられるばかりで、一銭たりとも目にするわけではない。金はすべて、欧州中央銀行や他の外国債権者へのギリシャ借金返済に使われる。ドイツ・マスコミの報道によれば、ロシア・ポセイドン・ガス・プロジェクトで、ギリシャがモスクワとより親密になるのを防ぐため、緊急援助をするようアメリカがEUに圧力をかけたのだという。

どうやら、それが効いたようだ。アメリカが支援するTAP協定に調印した翌日、ツィプラスは、ポセイドン代替案に関するロシアとの交渉は凍結すると発表した。アメリカは満足なようだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ツィプラス首相を慶賀して、TAPを“ヨーロッパのエネルギー安全保障を強化するインフラの最高の見本”と呼んだ。この発言で、彼は、ロシア・ガスからの安全保障のことを言ったのだ。アゼルバイジャン海洋ガス田からのガスの唯一問題は、それがないことだ。アゼルバイジャン海洋ガス田のガス供給の深刻な不足から、アゼルバイジャン政府と国営石油・ガス企業Socarは、 ガス輸入の可能性…ロシアのガスプロムからのを検討せざるを得なくなっている。BPが運営するシャー・デニスの巨大な海洋ガス田輸出の主要なアゼルバイジャンのガス田は、既にトルコとジョージア向けに契約されている。ガス生産は、今後数年間は停滞したままだろうと、BPは言っている。ギリシャとイタリア向けガスはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/06/10/foolish-greece-now-joins-nato-gas-war/

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孫崎 享氏のツイッター ‏@magosaki_ukeru 3 時間前 全く同感。

参議院選:24日朝日「改憲勢力三分の二うかがう。78議席とればいい。改憲4党で70議席後半になりそうだ」。本当にこんな状況作っていいのか。「嘘をつく。騙す。そして隠す(「改憲」の意図)。最悪の政権なのに国民は支持を与える。どうなっているのだ、この国の国民!!!

救いがたいほど、阿呆なのは、数人のおさななじみだけ、と思いたいのだが。

知事問題だけでは、あきられる、と思ったのだろうか。昼間の洗脳白痴製造番組、一瞬見たところ、今度は五体不満足氏の別居問題。

問題なのは、扱われ、さらしものにされている人々ではなく、上から目線でこきおろしている連中そのものだろうに。

ああいうものを見ていれば、頭脳は、精神はスカスカになるだろう。

白痴にならないよう、下記の講演を拝聴予定。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23

2015年12月 1日 (火)

資本主義作動中

Paul Craig Roberts
2015年11月28日

Zero Hedgeは、タイムズ紙に最初に掲載された“ギリシャについて話続けよう”記事を報じている http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece

記事によると、ドイツのメルケル首相とヨーロッパの銀行によって、ギリシャ国民に強いられた生活水準急落のおかげで、非常に多くの若いギリシャ女性が売春に追いやられている。性的サービスを提供する女性の数が大量に増えたため、価格は、一時間4ユーロにまで低下した。つまり、チーズパイや、サンドイッチに十分な4.24ドルが、強欲銀行幹部が押しつけた緊縮策が、女性の体を一時間利用するのに対して付けた値段なのだ。30分なら、価格は、2.12ドルだ。彼女たちは、最低賃金さえ得られない。

このような記事を読むとパロディーか戯画だと思いたくなる。ロンドン・タイムズは、かなり落ちたものだが、それでもスーパーのカウンターで購入する類の新聞ではない。

この記事で、生活費を援助する経済的余裕がある男性の愛人になると、女子学生たちが広告をしているアメリカのウェブサイトが信ぴょう性を獲得する。様々なニュース記事によれば、愛人こそが、NYUのような授業料が高い大学の女子学生の本業のように見える。

NYUの女子学生は、ギリシャ女子学生よりずっとましだ。愛人関係は、1対1の関係で、長期間続き、愛情のこもったものになる可能性もある。堅物の人々は年齢の差を問題にするが、年齢の差は、長らく上流階級の結婚の特徴だ。売春婦は、多数のパートナーを相手し、相手は皆、性病を持っている可能性があるが、売春婦は見返りに現金しかもらえない。ギリシャでは、もし記事が正しければ、料金が余りに安いので、その代金では、女性は昼食までしか生きのびられない。

つまり資本主義が作動しているのだ。アメリカでは、困窮は、大学予算の75%が、教授陣や学生支援でなく、管理に費やされ高騰する授業料と、卒業生が、学生ローンを返済するのに十分な雇用が欠如していることによる。今どきは、レストランの給仕が、俳優として常勤の仕事に尽きたいと願っている、非常勤講師または非常勤大学教授という可能性がある。愛人として暮らすNYU女子学生の方がより良い結果を得るだろう。

ギリシャでは、困窮は、ギリシャが愚かにも、緊縮策と引き換えに、主権を放棄して加盟してしまった欧州連合によって、ギリシャ国外から押しつけられている。強欲銀行幹部や、EUやドイツ政府にいる連中の代理人は、ギリシャ国民は融資で恩恵を受けたのだから、融資を返済する責任があると主張する。しかし、融資はギリシャ国民に対してなされたわけではない。融資を受け入れるよう、貸し手から賄賂を貰った腐敗したギリシャ政府の連中に対して融資がなされ、その資金は概して、融資をしている国から、物を購入するのに使われることが多かったのだ。例えば、ギリシャ政権は、ドイツ潜水艦を購入するため、ドイツや、他の外国銀行から借金するように賄賂をもらったのだ。ギリシャの借金が膨らんだのは、この種の腐敗によってだ。

強欲銀行幹部のサクラを演じる経済マスコミとネオリベラル経済学者が語る筋書きは、ギリシャ国民が、無責任に金を借り、それを自分たちの幸福のために使い、融資の成果を享受したのに、返済するのをいやがっているというものだ。そんな話はウソだ。しかし、ウソは、銀行自身の過剰貸し出しという失敗を補填するため、ギリシャ国民からしっかり略奪するのに役立つ。銀行は、融資手数料と、潜水艦造船業者からのリベートの両方で儲けた。(潜水艦造船業者は、融資が使われる、様々な外国の製品やサービスの総称として引き合いにだしているに過ぎない。)

ギリシャでは、融資は、ギリシャ人の年金や教育や社会福祉や公務員雇用を削減して“節約された”お金と、港湾や市営水道や保護されていた島などの公有資産売却で得たお金で返済されている。年金、教育、社会福祉や雇用の削減は経済を枯渇させ、公有資産の売却は、政府予算を枯渇させる。マイケル・ハドソンは、彼の新刊『Killing The Host』で、これを非常に巧みに語っている。

結果は広範な困窮で、困窮の結果、若いギリシャ女性は身を売らねばならない。

マルクス、エンゲルスとレーニンが言った通りなのだ。

至る所で、人々は激怒するはずだと思いたくもなる。ところが、Zero Hedgeにコメントを書いた人々の大半にとって、これは単に野卑な冗談を言う対象でしかないのだ。“考えてみろ、バイアグラは女性器の値段の4倍だ。”“女性とデートして、夕食にいくほうがましだ。”大いに称賛されている“欧米の価値観”を代表する連中は、これが憤慨すべきものとは全く見なさないのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2015-11-28/meanwhile-greece-price-prostitute-drops-?4-hour

指導力の点で欧米に期待を寄せる親欧米ロシア人の比率は急速にゼロに近づくに違いない。

一体何がより重要だろう? 女性の尊厳か、それとも強欲銀行幹部用の10億ドルか?
欧米“文明”は、答えを出した。強欲銀行幹部用の10億ドルだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/28/capitalism-at-work-paul-craig-roberts/
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ゲゲゲの鬼太郎。週刊少年マガジン連載をリアルタイムで愛読していた。貧乏人が毎号買えるわけがない。製本会社で働いていた身内が、発売後にもらってきたものを愛読していた。左腕を戦争で失った水木氏、反戦平和の権化。

GPIF損失問題。『再発する世界連鎖暴落―貧困に沈む日本』でも読んだばかり。
宗主国に入れ揚げて、すってんてんになるのが属国傀儡幹部のお仕事。いくら国民の財産をすっても、偉くなりこそすれ、罪をとわれることはない。アメリカの勲章をもらえるのかも。

福島児童の甲状腺癌多発問題。検出精度が上がった、しっかり調べるようになった結果と平然とのたまう政府系学者・医者、たいこもち犯罪人。

ロシアのチェルノブイリ法制定のため奮闘されたチェルノブイリ原発事故処理作業者、リクビダートル、アレクサンドル・ヴェリキン氏は言われた。「広島・長崎の原爆被害国で、国中に原発がある国に、事実上、国民に対する明確な被爆量制限規定がないこと自体が驚きです。」

おりしも岸井氏排除問題で話題の「News 23」で、「恋活 ハッピーメール」事件を報じているのに、びっくりぽん。

先日、芝居「からゆきさん」を見て、男性の経済的徴兵の女性版がこれだったと痛感したと書いた。決して過去の話ではないと。

まさか、我々にとっての宗主国、Paul Craig Roberts氏にとって自国で、同じ状況になりつつあるということを、Paul Craig Roberts氏の文章で拝読するとは思わなかった。

生後16日の長女をごみ箱にいれた夫婦は酷い。国民丸ごとごみ箱に入れる与党、官僚、マスコミ、御用学者、労組、宗主国ジャパンハンドラーの凶悪な行為無視してよいはずがない。

大いに称賛されている“宗主国の価値観”を代表する連中は、これを憤慨すべきものとは全く見なさない。

一体何がより重要だろう? 国民の尊厳か、それとも為政者や強欲銀行と政権幹部用の10億ドルか?
欧米、そして属国日本の“文明”は、答えを出した。強欲銀行と政権幹部用の10億ドルだ。

2015年9月25日 (金)

ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA

Wayne MADSEN
2015年9月24日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ中央情報局(CIA)と、ジョージ・ソロスの非政府組織という数十億ドル・ネットワークの闇勢力が、中東や北アフリカ不安定化 ソーシャル・メディアを利用して、いわゆる“アラブの春”を引き起こす策謀をしたのと同様、まさに同じ勢力が、中東、アジアやアフリカから、ヨーロッパへの難民と経済移民の大量移動を促進して、連中の世界的機能不全教科書の新たな一章を開いたのだ。

2011年3月、リビア指導者のムアマル・カダフィは、もしリビアの安定性が欧米列強によって損なわれれば、ヨーロッパに何がおきるかを予言していた。“フランス24”のインタビューで、カダフィは正確に予言した。“何百万人もの黒人が、地中海を渡って、フランスとイタリアに来るようになるだろう。リビアは地中海における安全保障で役割を果たしているのだ。”

カダフィの息子で、トリポリを支配する過激なリビア政権に死刑を宣告されたサイフ・アル=イスラム・カダフィも、フランスのニュース放送局の同じインタビューで、父親の発言を繰り返した。サイフはこう言った。“リビアは、北アフリカの、地中海のソマリアになるだろう。シシリー島、クレタ島、ランペドゥーサ島に海賊が現れるだろう。何百万人もの違法移民が生じるだろう。テロは、すぐ隣になる”。最近の出来事でわかる通り、サイフは図星だった。

事実、ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。

リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている。

西ヨーロッパの、さらに裕福なロスチャイルド金融一家の代理人にすぎない、超億万長者のソロスは、南東ヨーロッパの国民国家の完全破壊を監督したが、現在は、シリア、イラク、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ、スリランカや、戦争と貧困で荒廃した第三世界の他の国々からの内戦・経済移民の、事実上、自由な立ち入りを許している。

国々を再構築する彼の計画に沿って、ソロスは、欧州連合とNATOの積極的支援を得て、まずユーゴスラビア社会主義連邦共和国の破壊を推進した。かつて、7つの独立共和国がユーゴスラビアを形成していたが、今や、おそらく何万人、そして迫り来る何十万人もの非ヨーロッパ人移民の、主要移動経路と化している。ヨーロッパの中央銀行や、ソロスやロスチャイルドの監督役を含む、民間銀行が命じた緊縮“ハゲタカ主義”で苦しんでいるギリシャは、難民の膨大な流入に到底対処できない。銀行家連中は、ギリシャが、自国民にさえ、決して基本的な社会福祉も提供できないようにしており、まして内戦地帯や政権や経済の崩壊で苦しむ国々からの難民どころではないのだ。

ヨーロッパと、ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドのような、オバマ政権内のネオコンのご厚意によって企てられたウクライナ風“テーマ革命”で動揺しつづけているマケドニアは、ギリシャからの難民の大量侵入を食い止めることができなかった。ギリシャ-マケドニア国境を、存在しない妨害としてあしらった難民の多くは、 国境を乗り越えてマケドニアに入り、セルビアへ進んだ。移民は、sought歓迎してくれるオーストリアやドイツにたどりつくためのありとあらゆる方法を。ブダペストでは中央駅に、難民が押し寄せ、ハンガリー人や外人の観光客に加え、オーストリアやドイツにたどり着こうとする難民を含む、全ての乗客に対して駅の閉鎖を強いた。

ミュンヘンに到着したイスラム難民は、毎年恒例の“オクトーバーフェスト”を祝って路上でビール飲んでいるドイツ人や外国人の存在にいらだっている。酔っぱらって、オクトーバーフェストを祝う連中と、有り余るほどのアルコールがあるのを嫌うイスラム難民の一部との間で、街頭で既に激しいやりとりがおきている。ミュンヘン市当局者は、市には、一日1000人の難民を受け入れる能力しかないと語っている。市では、この人数が一日15,000人にものぼっており、彼らの約90パーセントは、地方当局に登録しそこねたまま、行方先不明になっている。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ポーランドのドナルド・トゥスク欧州理事会議長と、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、総計100万人以上にのぼる可能性がある政治・経済難民が、ヨーロッバの中心に流入していることに、直接的な責任を負っている。メルケルは、彼らがドイツ出稼ぎ労働者、ガストアルバイターに仲間入りするのを望んでいることを隠そうとしていない。しかし、ドイツに過去数十年間にやって来た出稼ぎ労働者たちで分かるように、こうした労働者は決して自らを“出稼ぎ”とは思っておらず、永住者で国民だと思っている。一方、トゥスクとユンケルは、ちっぽけなルクセンブルグ生まれの後者は、EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅した。トゥスクは、EU諸国に、国境と国庫を難民に開放するよう要求しているが、彼の国ポーランドは、数百人以上受け入れることに慎重だ。ポーランドの反対に、チェコ共和国、スロバキアとスロベニアも加わった。

ルクセンブルグ首相として、ユンケルの後継者であるグザヴィエ・ベッテルは、ヨーロッパで始めて同性結婚した指導者だが、何百人もの難民を歓迎した。ベッテルは、ヨーロッパ国境を信じてはおらず、それゆえ、メルケル、トゥスクやユンケル同様、ヨーロッパを、恐ろしいソーシャル・エンジニアリング実験場へと転換しているソロスが資金提供するNGOにとっての英雄だ。多くのルクセンブルグ人は、ルクセンブルク大公国を完全に破壊する恐れのある難民新人歓迎車を止めるため、フランスのマリーヌ・ルペンのような人物を探し求めている。

シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはない。サウジアラビアは、紛れもないずうずうしさで、ドイツに難民用に200のモスクを建設すると申し出たが、もちろん、モスクは、もっぱらイスラム教でも、過激なワッハーブ派の教義を説教し、教えるものだ。

一方、トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。トルコは、ドイツにたどり着いた後、政府の社会福祉支援を受けるため、どこに行くべきかを指示するハンドブックも、移民に配布していた。

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。

連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。

最終的にヨーロッパ人は覚醒し、EUや、その計略を相手にしないことで、ロシアが、難民禍に免疫を持っていることに気がつくだろう。新たに到着した移民が、タリン、リガ、ビリニュス、ヘルシンキやストックホルムの路上で、排便し、嘔吐し、排尿しはじめた時、難民危機のないロシアも、そう悪いものではないように見えるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/24/soros-cia-plan-to-destabilize-europe.html
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辛口の記事。

ソーシャル・エンジニアリング、social engineering、辞典を見ると「社会工学」とあるが、決して良い意味の言葉ではない。支配層の都合に合わせた社会改造?

サウジアラビアの聖地で、今度は巡礼の方々が、717人も圧死したというニュース。
9/11に、サウジアラビアの聖地で「建設用クレーンが突風で倒壊」事故があったばかり。

chickens come home to roost?

「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴える記事にびっくり。
もとから絶たなければ、難民問題は解決しない。
侵略戦争への加担は、難民問題の原因であり、決して、解決ではない。
彼らの言う「積極的平和主義」が、難民を生んでいるのに。不思議なご託宣。

昨晩は、こうした翻訳をする際、聞き流している電気洗脳箱の消音ボタンを、実に頻繁に押す夜だった。
エセノミックス、壊れたレコード音声の垂れ流し。素晴らしい経済学者は、前から戦争法案に走る危険性まで指摘しておられる。

アベノミクス批判 四本の矢を折る

経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

これまでの成果・効果を、冷静に評価した後に、始めて、次の対策ができるるだろう。
これまでの策の客観的成果・効果を冷静に評価せず、次を言っても意味は皆無。

あるいは、大量殺人事件容疑者の回復報道。

呆導機関。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の『マトリックス』の
ジョン・カーペンターの映画『ゼイリブ』の
ジョージ・オーウェルの『1984年』の
オルダス・ハクスリーの『素晴らしき新世界』の世界

下記のリテラ・リスト、氷山の一角にすぎまい。

映画『ゼイリブ』の中で、主人公が特殊眼鏡をかけると、あちら側の人物、骸骨に見えるのと同じ。『ゼイリブ』については、過去記事の末尾をどうぞ。ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO

というより、小生は普通の老眼鏡をかけているが、電気洗脳箱に登場する方々のほとんど骸骨に見える、ような気がする。紙媒体も基本的に同様。

覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(後編)
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位


覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(前編)
松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位

2015年9月16日 (水)

避難民はチェス盤上の歩兵

Pyotr ISKENDEROV
2015年9月14日 | 14:00
Strategic Culture Foundation

義務的な難民割当制度をセルビアに押しつける、直接的な政治的・法的機構が、ブリュッセルにないのは当然だ。ところが、現在ありとあらゆる点でドイツ中心的な欧州委員会が、セルビアの領土を、自らの利益に利用するため、さらに一層巧みな方法が自由に使えるのだ。セルビアを、ドイツ、オーストリアや他の‘開けた’EU加盟諸国が受け入れを拒否した違法移民用ゴミ溜めに変えることだ。

アンゲラ・メルケル自身が、丁寧な外交的表現に包まれたこの考え方を、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ首相に提示した。彼女は、セルビア政府の長に、セルビア・マケドニア国境に、難民・移民の暫定受け入れセンターを設置するよう要求した。しかも、セルビア政府は、難民と、セルビアからハンガリー国境までの優先通行を、無制限に認めなければならないのだ。

こうした条件だけでも、財政的・法的両方の点で深刻な疑問が生じる。まず、ブリュッセルが事実上要求している治外法権回廊の設置で、移民経路沿いの秩序は一体どのように保障されるのだろう?

次に、数カ月間、あるいは数年間も運営する必要がある、何百万人ではないにせよ、何十万人もの人を収容するこうしたセンターの設置と、最も重要なことに、運営用経費を、誰が負担するのだろう? 国連難民高等弁務官事務所は既に、推計によれば、2015-2016年末までに、850,000人以上の移民が地中海を渡りヨーロッパに来ると報じている。

国連は、2015年に、総計約400,000人の難民がヨーロッパに来ると予想している。2016年には、この数値は“450,000人、あるいはそれ以上”に達する可能性があると国連難民高等弁務官事務所の報告書は述べている。高等弁務官広報担当ウィリアム・スピンドラーによれば、今年の予想は既にほぼ実現しそうになっている。300,000人以上の難民が地中海を渡ったのだ。難民の流れは、少なくとも11月はじめまでは同じ勢いで続くだろうとも国連は予想している。

一方、欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長がまとめた難民・移民のEU諸国への新たな配分計画によれば、EU政府が受け入れを考えている人数の総計は160,000人を超えない。ハンガリー、ギリシャ、イタリア、イギリス、デンマークとアイルランドの六か国は、欧州委員会によって、難民割当制度に含まれない権利を与えられている。最後の三か国は、EU改革に関するリスボン条約改訂についての議論当時に、適切な特権が規定されていた。

ユンケルの計画が明らかにされると同時に、鉄条網や他の妨害物使用に関する懸念とともに、難民受け入れセンターにおいて、彼らの国外追放に関する決定で、EUへの亡命を求める難民の基本的権利が侵害されかねない懸念を表明する法律でない決議を、欧州議会議員たちが行ったことも非常に示唆的だ。

データが、法律文書とユンケルのロードマップとのそうした結びつきは決して偶然ではないことを示唆している。私が言っているのは、彼らにとって極力都合良く、難民・移民問題を解決するための、欧州委員会と、EU議員による単一計画実施のことだ。アフリカ、近東や中東や他の地域からやってくる人々は、三種に分類される予定だ。第一種(特権)の人々は、何よりも、労働人口と低賃金労働の環境向上の目的で、ドイツ、オーストリア、オランダや他の主要EU諸国に定住する権利を得ることになる。

第二種の難民・移民たちは、ヨーロッパ受け入れセンターに送られる予定で、そこから彼らの一部は、適切な検査と登録の後、スロバキアやチェコ共和国やポーランド等、EU階層内では二番手の国々に再定住することが可能になる。そして最後に、第3種は、現役や潜在的テロリストや犯罪人を含む、様々な理由から‘統合ヨーロッパ’設計者たちに望まれていない人々だ。彼らはEU国境の先、つまりEUの外周(ウクライナも)にある、セルビアや他の国々に送られることになる。結果的に、こうした人々の将来への配慮までもが、ベオグラードや、キエフや、この地域の様々な首都の肩にかかることになる。

上記計画を実施するに当たり、欧州委員会の議員たちや主要EU諸国の指導者たちは、普遍的な人間の価値や、「イスラム国」テロリストと戦うという課題やら、世界の運命に対する彼らの責任等々について語るのは明らかだろう。だが結局、難民や移民たちだけでなく、EU加盟候補国は言うまでもなく、中央ヨーロッパや東ヨーロッパの政府さえも、地政学的チェス盤と歩として利用されるのだ。何がおころうとも、彼らは敗者役を割り振られる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/14/refugees-pawns-on-chessboard.html
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北朝鮮、ミサイル発射可能性を示唆したり、核施設、原子炉正常稼動を言ったり。
彼らの挑発行為、傀儡政権がおかしな政策を推進する時期と毎回感心するほど同期する。
両国とも、傀儡と考えると納得がゆく。宗主国のさしがね。分割して統治せよ。
何がおころうとも、両国は敗者役を割り振られる。

そして想像通りの変節。
NHKニュース 安保法案 与党・野党3党 修正協議で大筋合意
9月15日 19時54分

自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は、16日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意することにしています。

彼等、野党と思ったことは一度もない。筋金入りの自民党別動隊。実は、次世代を滅ぼす党、日本を衰弱させる会、新党改悪なのでは?

次回の選挙で、彼等も落選運動の標的になるだろう。

本日の国会前集会で、落語家の古今亭菊千代さんが、個人としての発言だと断って、「おまわりさんも、個人的に、信号が変わります、というのでなく、首相が変わります、と言ってください。」と。

中央公聴会参考人、賛成する学者先生二人、吉田首相が言った「曲学阿世の徒」の見本と納得。

今日の参考人に女性が一人もいなかった、と指摘された女性もおられた。
女性参考人も呼んで欲しいと。

憲法守れ! 憲法壊すな!という言葉を何度も、聞き、唱和した。

新宿紀伊国屋ホールで、青年劇場『真珠の首飾り』ジェームス三木=作 を上演中。

女性の権利部分を書いたアメリカ人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンを主人公に、GHQによる憲法草案作成過程を描いた劇。

「300年間の封建社会で、日本人には人権意識がない。」というような言葉があった。
「将来、日本人が、変えようと思った時に、絶対に変えられないように、してしまうのは傲慢に過ぎる。」という趣旨のセリフも。
ただし、戦争、軍隊については、「厳しく縛っておかないと、日本人は、将来戦争をしかねない」という趣旨のセリフや、極東委員会の中国の言い方として、「日本人は、軍隊を軍隊と呼ばないだろうし、戦争をしても、戦争と呼ばない」という表現もあった。
当然録音は禁じられているので、セリフの記憶は全て曖昧。間違いにはご寛恕を。

労組動員やら、金持ち政党の動員費目当てでない大規模自然発生デモを見ていて、70年たって、彼等が植えつけたがっていた人権意識、とうとう日本人にも根付き、それが発露しているのではないか、と思えてくる。

明日は売国傀儡連中による強行採決。
宗主国が植えつけた人権意識、採決されて終わる、やわなものではないだろう。

2015年7月27日 (月)

ギリシャ議会はNO投票を覆すことはできない。債権者達との合意は違法

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2015年7月21日

ギリシャ、フィラ
7月5日、日曜日、歴史的な国民投票で、ギリシャ国民は、トロイカ草稿の合意を拒否すると投票した。

国民投票は、あからさまな“民主主義の儀式”だった。ギリシャ国民は裏切られたのだ。7月6日、月曜朝、国民投票の翌日、ツィプラス首相は、債権者達の要求の大半をもりこんだ13ページの提案草稿を提出した。債権者達と綿密に打ち合わせた上で、国民投票の前にまとめられたこの提案は、本質的に、債権者達の要求を受け入れたもの、つまり、7月5日の国民投票で敗北したYES投票支持へと導くことを意図したものだった。

この180度の方向転換は入念に画策されたものだ。ギリシャ国民は振り回され、騙されたのだ。ツィプラス首相は、ノー・キャンペーンを率いながら“債権者達と結託していた”。彼は債権者達と取引をしていて、債権者達の要求受け入れにずっと賛成だった。ギリシャ国民によるNOという付託は、始めから無視するつもりだった。しかも、NO投票の結果を実施しないことは、国民投票前に決定されていた。

ギリシャ国民にとって重要な疑問

ギリシャ議会による承諾の投票は、国民投票におけるNO投票を覆して、政府がギリシャ国民の意思に反して、債務交渉をまとめることに対する法的拘束力のある承認になるのだろうか。

ギリシャ憲法の下で国民投票の役割は何だろう?

国民投票の結果が必ずしも法的拘束力をもつわけではないが、それでも政府に対する明確な政治的付託であり、守られるべきものなのだ。国民投票は、元々からのごまかしに基づくことはできない。民主主義において、結果は無視することが出来ない。

ツィプラス政権が既に債権者達に屈することを決めながら、国民投票が行われたのだ。

議会も政府も、2015年7月5日のギリシャ国民の投票を撤回することはできない。

民主主義の下では、政府には、そもそもシリザ政権が提案した国民投票におけるNO投票を実施する責任がある。

もしギリシャ国民の要求に答えるつもりがないのであれば、辞職すべきだ。

この段階で、ギリシャ国民が議会決定の合法性を問うことが重要だ。最高特別裁判所(アノタト・エイシコ・ディカスティリオ=AED)が国民投票の実施を承認していたことは注目に値する。

今、実証されるべきなのは、国民投票手順の議会による否定と、議会が事実上YES投票を承認したことの合憲性だ。この決定には異議が申し立てられるべきだ。しかも、それは債権者達との法的拘束力のある最終的な合意が締結される前になされなければならない。

緊急救済合意の完全で詳細な最終文書は公表されない可能性が極めて高い。

ツィプラスの13ページの文書に概要が書かれたものを含め、この合意の多くの特徴がギリシャ憲法に違反していることに注目すべきだ。(例 労働権や、社会権に関する22-23条)

官僚達によって交渉された臨時緊急救済合意は、ギリシャ憲法に含まれる厳密な条項を覆すことはできない。これが究極的な債権者達の狙いだ。ギリシャ民主主義という前提を台無しにすることだ。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/greeces-parliament-cannot-override-the-no-vote-the-agreement-with-the-creditors-is-illegal/5463594

Global Researchに寄付する

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猛暑で、ギリシャの島で過ごした数日を思い出した。ホテル近くの海岸で海水浴をしながら、遠方の海岸を見ると、どうやら皆様水着なし。近眼では遠距離の実態、はっきりわからなかった。確かめに行く元気もなかった。あまりに昔のことゆえ、現実だったのか、願望だったのか、もはや不明。

そのギリシャでも『違憲』?

政治家や官僚達によって考案された戦争法案は、日本国法に含まれる厳密な条項を覆すことはできない。これが究極的な宗主国支配者の狙いだ。日本の戦後民主主義という前提を台無しにすることだ。

ヨブ記の「主は与え、主は奪う。」を思い出した。

2015年7月23日 (木)

バルファキスとギリシャの混乱の不快な臭いは何だろう?

2015年7月3日
F. William Engdahl

ギリシャ財務大臣ヤニス・バルファキスと、名目上、親ギリシャ派のシリザ党が1月選挙で勝利して以来、展開しているギリシャの混乱全体は、何かひどい悪臭を放っている。不運なギリシャ国民の擁護とはほど遠い、バルファキスは、遥かに巨大で、極めて汚らわしいゲームの一環だという不本意な結論に私は達した。

画期的な本『人生ゲーム入門』の著者で、卓越した心理学者エリック・バーンなら、ギリシャ国民、そして究極的には、ドイツも含めたEU全ての強姦として、バルファキスとトロイカのゲームを“ラポ”(誘惑?)と呼んだろう。私は一体どのようにしてこの驚くべき結論に至ったのだろう?

ギリシャ債権者達が、返済を強く求めている公債という形の借金が、確実に返済されるようにする為、IMFが要求していた、数年間の緊縮政策、年金削減、医療や教育費削減からの変化を切望しているギリシャ国民によって、左翼-右翼連合政権が選出された際には、私も、最終的に、国民の利益を代表する政権が、アテネで権力につく希望を抱いていた多くの人々の一人だった。

以来、我々が目にしているのは、笑われているのは、ギリシャ国民と、EU諸国民全員という、とんでもない道化芝居としか呼び様のないものだ。大笑いをしている側は、往々にしてそうなのだが、巨大銀行と、トロイカ-ECB、IMFとEUだ。トロイカの背後で、ほとんど目立たないのは、長年にわたって、自国を支援する為の税金を一銭たりとも支払わずに、国庫から何千億も盗み、スイスとリヒテンシュタインの無記名秘密銀行口座に隠しこんでいるギリシャ人オリガルヒ連中だ。そして“左翼”経済学者バルファキスの役割は、益々、銀行家とギリシャ・オリガルヒ連中によってユーロ圏全体を破壊する為のトロイの木馬に見えてくる。ギリシャの次は、イタリアが犠牲になり、ヨーロッパ全体を、現在ではとうてい想像できない危機に追いやりそうだ。

疑わしい友達連中

つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。これによれば、ヤニス・バルファキスは、国民の生活水準を守ると主張する財務大臣としては、非常にまずい友人達とつきあっている。1月に、アレクシス・ツィプラスのギリシャ連合政権の財務大臣になる前、バルファキスは、アメリカ合州国はワシントン州ベルビューで、創設者達がビル・ゲーツのマイクロソフト出身のビデオ・ゲーム企業、ヴァルヴ・コーポレーションで働いていた。1980年代末、彼はイギリスのエセックス大学と、イースト・アングリア大学で、経済学とゲーム理論を学び、ケンブリッジで教えた。それから11年間、オーストラリアで教えて過ごし、オーストラリア国籍まで取得した。

オーストラリア国民として、バルファキスは、2000年に帰国し、アテネ大学で教えた。その後、2013年1月から、ギリシャ財務大臣に任命されるまで、バルファキスは、テキサス大学で教鞭をとり、そこで、元ハーバード大学経済学者、故ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ・K・ガルブレイスと親しい友人になり、ワシントン支配層のシンクタンク、ブルッキングス研究所とも親しくなった。要するに、バルファキスは、過去30年間の大半を、イギリス、アメリカとオーストラリアで過ごし、生まれ故郷のギリシャではほとんど暮らしていないオーストラリア国民だ。

もちろん、それだけでは、故郷ギリシャの、正直で効率的な財務大臣となる上で、彼が不適格だということには決してならない。しかし、これまでのところ、彼はわずか6ヶ月の間に、ギリシャ国民の悲惨さを酷くする上でほぼ誰より、ヴォルフガング・ショイブレや、IMFのクリスティーヌ・ラガルドより尽力してきた。

彼は緊縮政策に反対のふりをしているが、彼の実績は逆を示している。パパンドレウが、フランスとドイツ銀行が緊急救済されるようにすべく、EUと破滅的で過酷な緊縮協定を、ギリシャ側として結んだ際、バルファキスは、ゲオルギオス・パパンドレウ首相と、PASOKの顧問だった。バルファキスは、また様々な局面で、マリオ・ドラギとECBを褒めちぎり、いかにしてギリシャをEUに止めるかの対策を示唆し、現在の緊縮政策というトロイカ体制の下で、ギリシャに自壊させるプログラムを組み込むのを見守っている。

EU金融危機に関するバルファキスの著書“A Modest Proposal”で、彼は元フランス首、ミシェル・ロカールに頼んで、前書きを書いてもらっている。ロカールは、EUに、ヨーロッパの“絶対的指導者”、つまり独裁者、を任命すべきだと主張しており、ロカールのお勧めは、過去のPASOKや保守政権が結んだ緊縮策合意を守るよう、新シリザ政権に警告していたまさに同じ人物、欧州議会議長マルティン・シュルツだ。銀行家達やドイツ政府によって押しつけられた施策に、ユーロ圏のメンバーとして、ギリシャは“笑って耐え”ねばならないと、バルファキスは再三主張している。彼は、ギリシャのヨーロ離脱は起きないと主張していた。

公式のギリシャ失業は、労働人口の30%を越え、トロイカが押しつけた緊縮財政の経済損失の為、政府の税収不足は、1月だけで、この月の目標45億ユーロより23%も低かった。アテネ政府は、中流階級に壊滅的な税を課し、公務員給与、年金や、医療負担を大幅に削減した。庶民が緊縮政策の重さに苦しむなか、少なくとも、さらなる緊縮政策に対する7月5日の国民投票まで銀行は閉鎖される。ギリシャは人災だ。

奇妙な行動

もし、バルファキスが、ギリシャ国民の前で装っている通りの人物であれば、彼はギリシャのユーロ離脱戦略を示しと、アイスランドのものに似た戦略で、債務支払いの一時停止を宣言し、トロイカ-IMF、ECBとEUへのあらゆる債務返済を凍結していただろう。それから、ギリシャを自国通貨に戻し、資本規制を課して、ロシア、中国やBRICS諸国とのより強い経済的なつながりを求めていたはずだ。

実際、6月中旬、ギリシャ首相ツィプラスが、サンクト・ペテルブルクに出向いて、ロシアのプーチン大統領と会談した際、プーチンは、トルコ・ストリーム・ガスプロム・パイプラインへのギリシャ参加に対する50億ドルの前払いという極めて寛大な提案をした。

この資金は、IMFに対する債務返済を行う為の束の間の猶予を、ギリシャに与えていたはずだった。ブリュッセルとワシントンは、こうしたことには、もちろん決して満足などしていない。プーチンは、更に、ギリシャに、新しいBRICS開発銀行への加盟を提案したが、これは、一層過酷な緊縮政策無しに、最悪の危機から脱出する為、ギリシャが借金することを可能にしていたはずだった。これは、もちろん、ギリシャを、ロシアに、そして中国にも、より接近させることになるもので、ワシントンとブリュッセルが全力で反対するはずのものだった。だが、それを受け入れるのではなく、ギリシャと、バルファキスは、現在展開している様な破滅的状況を避けられたであろう解決策に背を向けた。

現時点では、実際、バルファキスの役割は、終始ギリシャ国益の為の精力的戦士を装いながら、もちろん常時ネクタイ無しで、あたかもギリシャ政府内部における欧米銀行家のトロイの木馬として動いて、ギリシャとギリシャ国民の虐殺準備をしている様に見える。

元アメリカ財務事務次官で、近年のアメリカの海外経済政策専門家ポール・クレイグ・ロバーツは、最近、“ギリシャの債権者達、EUや欧州中央銀行…は、ある国に、過剰融資をして、その国に、国有財産を売り払い、国民の年金や社会福祉を削減して返済する様に強いることができるという原則を確立すると固く決めている。債権者の銀行は、更に、特別優遇の客への公有資産民営化に融資することで利益が得られる。EUと中央銀行の狙いは、租税と予算政策の権限を、EUそのものに引き渡させて、EU加盟諸国の財政的独立を終焉させることだ”と述べている。

ロバーツ氏は、ギリシャの“公的債務危機”は、全てのEU加盟諸国政府に適用する前例を作る為に利用されている。加盟諸国は、主権国家としての存在を止める。主権はEUに渡る。ドイツとフランスが支持している施策が、最終的には彼等自身の主権を終焉させる”とまで述べている。

ギリシャや、欧州連合のユーロ圏諸国は、一体どのようにして、そのような危機に陥ったのだろう? ヨーロッパ中で、今活動しているエネルギーは、同じ人間に対する愛ではなく、憎悪だ。怠惰で税をごまかすギリシャ庶民と、信じ込んでいるものに対するドイツ人の憎悪がある。彼等はそのイメージを、アメリカ人オリガルヒや、彼等のシンクタンクによって支配され、管理された大手マスコミそのものに吹き込まれているのだが。欧州委員会と、EU指導部は、連中がEUの存在上の脅威と見なすものを引き起こしたことに対し、ギリシャを憎悪している。自分の名声を破壊したことに対する、ドイツのメルケル首相の憎悪もあるだろう。

何よりも、ギリシャ人オリガルヒによるギリシャ国民に対する憎悪がある。海運業の大立て者、石油精油所所有者、電気通信の所有者、マスコミ界の大物や、億万の何倍もの長者といったギリシャ人オリガルヒが、1990年代初期から、ギリシャ政治を支配してきた。ギリシャ人は、連中のことを“ディアプレコメノイ”、絡み合った連中と呼んでいる。こうしたエリート連中は、マスコミの支配と、 ヤニス・バルファキスの様な政治家達を買収することによる、昔ながらの情実で、連中の地位を確保してきた。

外国銀行口座に隠した課税されない何十億もの資産を持つギリシャ人オリガルヒは、自分達の何十億を手放さずに済ませる為なら、自分達の国が破壊されるのを目撃するのも意に介さない。これは本物の憎悪だ。このオリガルヒ連中は、ギリシャ人であることを深く恥じている。この恥辱感は、恐らく、1360年代に始まった、約700年間のオスマン帝国によるギリシャ敗北と支配にまでさかのぼる可能性が高い。そうした子供じみた憎悪感を、卒業すべき頃合いかも知れない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文の初出: http://journal-neo.org/2015/07/03/what-stinks-about-varoufakis-and-the-whole-greek-mess/

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東芝、宗主国のローゼン法律事務所から集団訴訟されている。TPPがなくても、こういう状況。

首相の主張、「世界で一番企業が活躍しやすい国」というのは、そういう場合に、進んで国民の税金を投入し、賠償金を払う国だろう。「世界で一番国民が暮しにくい国」になるだろう。

暗転の遠因、宗主国が、スリーマイル事故で、未来がないと見限った原発企業を買収したことがあるのではと、素人は想像してしまう。スリーマイル事故どころではない福島原発事故で、原発村全体、完全に、死のサイクル・負のサイクルであることが明白になっている。止めれば損をする支配層は、被害など無視して、推進している。動かしている限りは利権は続く。利権・権力維持の為なら、放射性物質増大や、危険性の増大など、どうでもよい。

支配者という存在、前例通りの事を続けるから支配者でありつづけられる。自分達がしてきたことが間違いだったと正式に認めれば、権力の座をおりざるを得ない。自分で権力を座をおりる権力者は世界どこを探してもいないだろう。

次は、三菱が、破綻したアレバを買収するという。不思議な人々。上向きの可能性がある企業が、何らかの事情で、一時的に落ち目の株を買うのとは全く違う。上向く可能性は皆無なのに。

ボロ企業に大金を投じ、日本を放射性廃棄物の国際的ゴミ捨て場にする計画に見えてくる。核汚染不沈空母。わずかのこった市場、資産は、TPPで全てはぎとられる。50年もすれば、この国の人々、日本語も読めない超一流属国民になっているだろう。

この記事は、前回翻訳した記事、ギリシャ人の罪悪感と、シリザの背信 2015年7月16日の前編にあたるもの。

『人生ゲーム入門』、河出書房新社のページでは品切・重版未定とある。

9章 セックスのゲーム の 中に 3 ラポ として出てくる。第一度のラポは「お払い箱」、第二度のラポは「ふんがい」、第三度のラポは、殺人、自殺、あるいは法廷で結末がつくような悪質のゲームだという。

前回の宗教や、国家の歴史の話に比べて、非常にわかりにくい。小生にはどうも意味が良くわからないが、素人、本の価値を云々する能力があるわけはない。

ヴァルファキス、出身地こそギリシャかも知れないが、経済学を学んだのは、ギリシャでなく、宗主国。経済学なるものを教えていたのも、ほとんどギリシャ国外。
ギリシャで何を教えていたのだろう。
アジェンデ政権をクーデターで潰したピノチェト軍事政権の経済政策を推進したのはシカゴ・ボーイズ。アメリカで学んだミルトン・フリードマンのイデオロギーを信奉する連中。

以前のギリシャ政権に、経済破綻激化策を伝授した実績がある一流「アメリカ経済」学者を財務相に選んだ時から、この茶番、100%予定されていただろう。

Wayne Madsen氏も、トロイの木馬説だった。新ギリシャ政権内のソロス“トロイの木馬”?

振り返って、この日本、小泉郵政破壊、非正規雇用拡大を推進して、人材派遣企業のトップについた賢明な「経済」学者氏の経歴、どのような素晴らしいものだったろう。
つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。
ご本人の発言やら著書を読むと頭がおかしくなりそうなので見聞きしていない。
市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』は読んだので、宗主国支配層とのパイプが太いことはわかるが、日本の庶民を幸せにする経済理論を打ち立てた実績存じあげない。

今アホノミックスを推進している宗主国帰りの大先生の理論・経歴どのようなものだろう。
つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。
アメリカで、アメリカ経済学を長年教えたことが、日本にとって適切な経済政策を立案できる資格になるのだろうか?素人考えでも、実に不思議。
宗主国にとって、有利な政策なら実施できるだろう。小泉政権時の前任者氏と同様。

ギリシャの事態、人ごとであればと切に願うばかり。

「情報が公開されないことが問題だ」「情報を国民に知らせて、判断させるべき」という話題、もっぱら新国立競技場についての舛添氏の意見。ごもっとも。

全く同じことが、TPPにあてはまる。TPPは2500億の建物だけでは終わらない。
「TPPについて情報が公開されないことが問題だ」「TPPに関する情報を国民に知らせて、判断させるべき」という主張、大本営広報部も、学者先生も発言されない。
自分達の投資で得られるはずの利益が得られなくなったら、相手国を、私設法廷に訴える仕組み、私企業の利益が、国民の利益より優先するという法制を交渉することは違憲ではないのだろうか?

戦争法案も、国立競技場問題も、TPPを隠すための作戦ではないだろうかと、素人は疑心暗鬼。杞憂であって欲しいものだ。残念ながら、いつもどおり、かなわない夢?

2015年7月19日 (日)

ロシアにとってのギリシャの教訓

Paul Craig Roberts
2015年7月17日

“ギリシャ債務は、今やヨーロッパがこれまで進んで行おうと検討してきたものを遥かに超える負債軽減措置によってのみ、持続可能になる。”国際通貨基金

ロシアや、中国や、イランに対するギリシャの教訓は、欧米との、あらゆる金融関係を避けろということだ。欧米は決して信頼がおけないからだ。ワシントンは、他のあらゆる国々に対して、経済的・政治的覇権の確保を断固決意しており、欧米金融制度を、資産凍結、没収や、経済制裁に利用している。独自の外交政策を持っている国々や、欧米に資産を保有している国々は、ワシントンが彼らの財産権や所有権を尊重するなどとは期待できない。ワシントンは、各国の資産を凍結したり、盗み取ったりするが、フランスの場合には、ワシントンの政策に従うよう強いる為、何十億ドルの罰金を科した。例えば、単にイランが、核拡散防止条約のもとでの権利を主張してきたがゆえにイランは長年、イランGDPの約四分の一にあたる、1000億ドルの資産を利用することができなかった。

ロシア人ジャーナリスト達は、オバマがイランとの話をまとめるのに熱心だったことは、ウクライナを巡っても話がまとまる希望もあるということかと、私に質問してくる。答えはノーだ。しかも、これからご説明するが、イランとの核協議合意は、ワシントンに関する限り、たいした意味はない。

三日前(7月14日) 軍高官ポール・セルバ大将が、ここ数日間で三度目になるが、アメリカ上院で、ロシアは、“この国(アメリカ)の存続に対する脅威”だと語った。わずか数日前、上院は、ジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官と、空軍長官から同じセリフを聞かされていた。その数日前、アメリカ統合参謀本部議長が、ロシアの“ハイブリッドの脅威”を警告した。

ワシントンは、ウクライナを、対ロシアで利用するべく、膨大な投資をしている。ウクライナにおけるあらゆる紛争は、キエフのワシントン傀儡政権が引き起こしている。マレーシア航空機撃墜を含め、あらゆることがロシアのせいにされる。ワシントンは、ぬれぎぬを着せて、EUに、決してEUの利益にはならない対ロシア経済制裁を強要した。ワシントンは、ヨーロッパ全ての国々を、ヨーロッパとロシアとの政治的・経済的関係を損なわせることと、ロシアとの対立状態にさせる強要に成功したので、ワシントンが、ウクライナ問題の解決に同意することは決してあるまい。たとえワシントンがそうしたくとも、ワシントンは、その姿勢丸ごとが、ひたすらプロパガンダだけに依拠しているので、合意に到る為には、ワシントンは自らを否定しなければならなくなってしまうだろう。

あらゆることを差し置いて、ロシア大統領と外務大臣は、アメリカや、ワシントン傀儡のEU諸国のことを、“我々のパートナー”と言い続けている。恐らく、プーチンとラブロフは皮肉を言っているのだ。現在、最も確実なのは、ワシントンとその属国諸国はロシアのパートナーではないということだ。

アメリカの対外・軍事政策の基盤たるウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカは単独覇権国で、一方的な行動に対するいかなる制限にも我慢せず、ロシアや、他のいかなる国の勃興も認められないと宣言している。

この教義がワシントンを支配し続ける限りは、ロシアも、中国も、イランも、核協議合意をしても、安全ではない。イランが独自の外交政策をする限り、ワシントンとの、いかなる重大な政策の対立も、経済制裁の新たな正当化を生み出しかねないので、核協議がイランを守るわけではないのだ。

イランとの核協議合意で、欧米の口座に凍結されていたイランの1000億ドルが解除される。私は昨日、外交問題評議会のあるメンバーが、イランは凍結解除された1000億ドルを、アメリカとヨーロッパの企業に投資すべきだと言うのを聞いた。もしイランがそうすれば、イラン政府は自ら将来脅迫される立場におくことになる。欧米のどこかに投資をすれば、イランの資産が、いつでも凍結されたり没収されたりしかねないことを意味する。

もしオバマが、ビクトリア・ヌーランドや、スーザン・ライスや、サマンサ・パワーを首にして、こうしたネオコン連中を、正気の外交官に置き換えれば、見込みは向上するだろう。そうなれば、ロシア、中国や、イランにも、隷属以外の条件で、アメリカと話し合いをつけられるより良い可能性がもたらされる。

ロシアと中国は、うまく機能していない共産主義経済体制から出現したのだから、欧米を手本と見なすのは当然だ。中国は、すっかり欧米資本主義に夢中になっているように見える。ロシアは恐らく、それほどではないが、この両国の経済学者連中は、欧米のネオリベラル経済学者と同じで、つまり彼等は気がつかないまま、欧米の金融帝国主義の召し使いになっている。自分達は経済学に忠実であると誤解しながら、彼等はワシントンの覇権に忠実なのだ。

クリントン政権から始まった規制緩和で、欧米資本主義は、社会的に機能不全に陥った。アメリカでも、西欧到るところでも、資本主義は、もはや人々の為には機能していない。資本主義は、資本所有者と、経営者連中以外の誰の為にもならない。

アメリカの所得不平等が、今や、1920年代の“泥棒男爵”時代と同等、あるいはそれ以下である理由はこれだ。資本主義を、機能する経済体制にしていた1930年代の規制は、撤廃されてしまった。現在、欧米世界において、資本主義は略奪の仕組みだ。資本主義は、労働を略奪するのみならず、資本主義は、EUによって、ギリシャ国有財産を、外国の買い手に売却を強いられているギリシャ等、あらゆる国々を略奪する。

プーチンとラブロフは、再度“アメリカのパートナー諸国”に言及する前に、ギリシャに対し、EUに善意が欠けていたことをよく考えるべきだろう。EU加盟国そのものが略奪され、同国人達によって、酷い目にあわされるのであれば、ロシアや、中国やイランが、一体どうしてよりましな扱いを期待できるだろう? もし欧米がギリシャに好意を持っていないのであれば、ロシアに対する欧米の善意など一体どこにあるだろう?

ギリシャ国民が、ヨーロッパのパートナー諸国の善意を信じ、1パーセントの不正直さを見くびっていた為に、国民投票で得た支持にもかかわらず、ギリシャ政府は、EUへの屈伏を強いられた。ギリシャ政府は、同胞EU加盟各国政府の容赦ない態度を予期していなかった。ギリシャ政府は実際、ギリシャの債務状態と経済に関するギリシャ専門家の分析は、交渉で大きな重みを持つだろうと考えていた。この期待から、ギリシャ政府には代替策がなかったのだ。ギリシャ政府は、ユーロを離脱する方法や、ユーロから独立した通貨制度や、金融制度を導入する方法を考えていなかった。離脱する為の準備がなかったので、ギリシャ政府には、EUの要求以外の選択肢がなかったのだ。

ギリシャの財政主権終焉が、イタリア、スペインや、ポルトガル、そして最終的には、フランスとドイツを待ち受けている。元欧州中央銀行総裁のジャン=クロード・トリシェが言った通り、公的債務危機は、ヨーロッパも“独立国家という厳格な概念”を越えるべき頃合いであることを示唆している。ヨーロッパ集権化の次のステップは、政治的集権化だ。ギリシャ債務危機は、EU加盟国となることは、その国か主権を失うことを意味するという原則を確立する為に利用されているのだ。

欧米の経済マスコミで広まっている、ギリシャ国民に解決策が与えられたという考えは、ばかげている。何一つ解決していない。ギリシャ政府が屈伏させられた条件は、債務を一層支払い困難にする。近いうちに、問題は再燃するだろう。1936年に、ジョン・メイナード・ケインズが明らかにした通り、そして経済学者なら全員知っている通り、年金や、雇用、賃金や社会福祉を削減して、消費者所得を押し下げれば、消費需要も、投資需要も低減し、GDPも減少し、大規模財政赤字をもたらす結果となり、借り入れで補わねばならなくなる。公共財産を外国人に売れば、収入の流れは、ギリシャ経済の外部、外国へと変わってしまう。

21世紀に、規制されないむき出しの資本主義では、欧米のどこにおいても経済成長を実現できないことが証明された。結果的に、世帯平均所得は低下しつつある。政府は、この低下を、インフレを過小評価し、職が見つけられずに、職探しをあきらめた、無職の求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで隠蔽しているのだ。求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで、アメリカは、5.2パーセント失業率という報告ができている。求職意欲喪失労働者を数に加えると、失業率は、23.1パーセントになる。23パーセントもの失業率は、景気回復とは何の関係もない。

欧米で使われている言葉自体さえ欺まん的だ。ギリシャ“緊急救済”は、ギリシャを救済するわけではない。緊急救済は、ギリシャ債務保有者を救済する。こうした保有者の多くは、元々のギリシャ債権者ではない。“緊急救済”がしているのは、ギリシャ債務に賭けた、ニューヨークのヘッジ・ファンドに返済させることだ。緊急救済の資金は、ギリシャには入らず、債務が支払われることを予想して投機した連中の手に入る。ニュース報道によれば、ECBによる量的緩和が、融資をして経営難に陥っている銀行からギリシャ債務を購入するのに利用されており、債務問題は、もはや債権者問題ではなくなった。

中国は、アメリカに投資することのリスクに気付いていない様に見える。中国のニュー・リッチ連中は、ワシントンが日本と戦争していた時代、収容所に追いやられた日系アメリカ人の経験を忘れて、カリフォルニア州で、住宅地を買い占めている。中国企業は、アメリカ企業や、アメリカの鉱床を購入している。こうした買収によって、中国は、外交政策の違いを巡る脅迫の影響を受けやすくなってしまう。

欧米で喧伝されている“グローバリズム”は、ワシントンの単独覇権主義と矛盾する。欧米体制内に資産を保有するどの国も、ワシントンと食い違う政策を実施することができなくなる。フランスの銀行は、代替策が、アメリカ合州国における事業の閉鎖なので、融資手続きに対するワシントンの命令に従わなかったかどで 90億ドルの罰金を支払った。フランス政府は、フランスの銀行がワシントンによって略奪されるのを、守ることができなかった。

これは、グローバリズムと、単独覇権主義のアメリカとの明確な矛盾が看過されたままでいる現代の無頓着さの証明だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/17/greeces-lesson-russia-paul-craig-roberts/

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日本にとっての、ギリシャの教訓。

大本営広報の報道管制共謀の中、TPPがひたひたと進行しつつある。説明不足、憲法違反の酷さ、戦争法案どころではない。

少なくとも、宗主国の議員ですら、許可を得て、TPP草稿文書を見ても、その内容を人に語れば処罰される。属国の議員は、内容を見ることさえできない。それで、可決される。理不尽も甚だしい。

素晴らしい内容の法律であれば、隠す必要は皆無。途方もない反民主的なデタラメ略奪条約だから隠すのだ。

たまにもれでる米の輸入量交渉についても、一方的な敗北でしかあるまい。

世界最大・最悪のテロ略奪宗主国と、世界最大の属国が交渉して、勝てるわけがない。服従する官僚・政治家・学者・労組幹部・洗脳機関員しか生き残れない仕組みが70年の占領で完成している。

ギリシャ国民と同じような、いやそれ以上の?真っ暗な将来が日本の庶民を待ち受けている。「知らぬが仏」ならぬ「知らぬはお陀仏」。

施 光恒著『英語化は愚民化』(集英社新書)を読んでいる。
文部破壊省の教育政策、とりわけ英語政策のでたらめさ、驚くべきもの。

そこで、多くのまともな英語学者・教師の方々が多数の反論を書いておられる。
最近では永井忠孝著『英語の害毒』(新潮新書)を読んだばかり。

『英語の害毒』藤永茂氏の『アメリカ・インデアン悲史』を思い出しながら拝読した。
『英語の害毒』では、インデアンではなく、エスキモーの人々が、エスキモー語を捨てて、英語を受け入れた後の悲惨な様子が書かれている。
インデアンや、エスキモーは人ごとであれば、それまでのこと、かも知れない。
決してそういう甘い話ではすまない。
今、同じことが、日本でおこされようとしている。

ということで、とうとう政治学者が『英語化は愚民化』という本を書かれたのだろう。
『英語の害毒』でも、TPPに触れられていた。

『新世紀のビッグブラザーへ』に『英語化は愚民化』の詳しい書評がある。
英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる

2015年7月18日 (土)

ギリシャ人の罪悪感と、シリザの背信

2015年7月16日
F. William Engdahl

ギリシャと、トロイカの壊滅的な要求を巡り、事態が展開しつつある、悲しく危険な時点で、自国の債務状況に対して、ギリシャ国民が罪悪感を抱いていなければ、こうした全てのことが実現していなかっただろうことが明らかになっている。2009年10月に危機が始まって以来、彼等が罪悪感を持った結果、国民全員が破滅の可能性に直面するという人類の悲劇へと、状況は急激に転化しつつある。

前回記事で、元財務大臣のヤニス・バルファキスは、ギリシャ国内でも国外でも、ギリシャ国民と、債務緩和や債務償却に対する国民のあらゆる希望を粉砕するため、意図的にギリシャ国民をその気にさせている、オリガルヒの為のトロイの木馬だと私は主張した。

7月5日、ギリシャ国民は、ユーロ圏に止まる為の条件として、トロイカの更なる緊縮政策を受け入れるか、それとも“ノー”というかの特別国民投票を行った。投票の約61%が、トロイカ緊縮政策に、断固としたノーを主張した。ツィプラスとバルファキスは、そうすれば、トロイカからより良い条件を引き出す上で、ブリュッセルとベルリンで、彼等が“より優位にたてる”とウソをついて、有権者達にノーと言うよう請うたのだ。

ところが、7月9日、ツィプラスは新提案を提出したと発表し、詳細が明らかになると、それが事実上、ギリシャ人有権者が強く反対したばかりのトロイカの要求とそっくりなことが判明した。この裏切りは、士気をくじく、ひどいものだ。7月6日、投票直後のバルファキス辞任後、ツィプラスは、新財務大臣に、ユークリッド・ツァカロトスを任命した。ツァカロトスは、オックスフォードで学んだ“マルクス”経済学者で、もう一人のカフェ“マルクス主義者”ヤニス・バルファキスの友人で、海運業・地主の裕福なオリガルヒ・ギリシャ軍人家族の御曹司だ。トロイカ、IMFや、連中の負債奴隷体制に反対するふりをしている政権にとって、いささか奇妙に思える。

フランスのオランド大統領がツィプラスに個人的に派遣したフランス人高級官僚と相談しながら、ツィプラスと、ツァカロトス財務大臣が、新緊縮政策への降伏文書を書いたことが明らかになった。シリザ政府は、どう見ても、彼等が国民投票で獲得した信頼を裏切って、ギリシャ国民に対し、背信、あるいは反逆を行ったのだ。

2009年以来、このギリシャ危機丸ごとが、ギリシャ外部、内部の両方で、詳細が入念に仕組まれていたことが益々あきらかだ。2009年に、ギリシャ国民が、ひたすら、自分達が悪かったのだから、銀行家に返済することで罰を受けるべきだと思い込んだがゆえにこういうことが可能だったのだ。同じ理由から、彼等は、次々と緊縮政策で国民を懲罰する、パパンドレウ以降の一連の政権に投票してきた自分たちが悪かったと思い込んだ。同じ罪悪感ゆえに、あらゆる苦難にもかかわらず、破壊的なユーロ圏に止まりたいと願うはめになったのだ。

罪悪感とローマカトリック教会の大分裂

罪悪感というのは恐ろしい感情だ。個人の場合、それは、ぞっとするような結果を招きかねない。罪悪感というのは、概して、何も解決するわけでなく、我々の状況をずっと悪化させるだけの、全く無益な感情だが、これが、我々が何かについて罪悪感を抱いている事実を隠そうという馬鹿げた努力で、個人を、自分にも他人にも、ウソをつくようにさせてしまうことになる。我々の罪悪感を隠すためにウソをつくことは、たとえ我々がそれに気がつかなくとも、ひどい結果を招くことになる。我々が生きる社会の道徳律の何かに違反してしまったが、誰も知っているはずがないので、我々はウソをつくのだ。典型的に、我々は自らの、罪悪感を恥ずかしく感じるものだ。

世界のあらゆる主要宗教は、信者の罪悪感を養ってきたが、聖アウグスティヌスが発想した、我々は全て、初めての呼吸をする前に、最初から罪を負って生まれるという原罪の教義を持った特にローマ・カトリック教会にはことさらあてはまる。

現在のギリシャ危機は、約1700年前、ビザンチウムから現れたキリスト教会が、1054年頃、教会史で、ローマ・カトリック教会の大分裂として知られる衝撃的な分裂をした歴史的事実と無関係ではない。この分裂の神学上の核心にあったのは、後に東方正教会として知られるようになったものが、ローマ・カトリック教会の原罪という教義を受け入れることを拒否したことだ。正教会は、人は生まれながらにしてアダムとイブの罪を、あがなわねばならない罪悪を負っていると考えることを拒否した。

現在のギリシャの状況の残酷な皮肉は、ギリシャ文化に染み込んだ伝統である、そうした文化的遺産にもかかわらず、現在、ギリシャ国民は、ある意味、今会わされている目に相応しい、何か実に、ひどい事をしてしまったという集団的責任を感じている。もはや、ギリシャ人は、満足感は感じられず、2009年に明らかになった、この深刻なヨーロッパの危機を引き起こしたことを遺憾に思い、責任があると思わされるようになっている。

人々の罪悪感は、恐ろしい結果を引き起こしかねない。ドイツ国民はこれを分かり過ぎるぐらい分かっている。1919年、勝利した連合軍は、ドイツ政府に、悪名高いベルサイユ条約の231条、戦争責任条項の署名を強制した。条項にはこうあった。“…連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める。”

第一次世界大戦の罪をドイツに一国に負わせ、更にドイツに、戦争賠償金を、連合軍の勝利国 -アメリカ、イギリス、フランスと、イタリアに支払う懲罰を受け入れるよう強制したことが、直接、第三帝国を出現させ、1945年、ドイツ二度目の残酷な敗北を招いた一連の出来事を引き起こしたのだった。1945年、スイス人の精神分析学者、C.G. ユングが、ドイツ国民は、同郷人による残虐行為に、集団的責任(ドイツ語で、コレクティーヴシュルトKollektivschuld)を感じているという文章を書いた。ユングは、これは“…ドイツ国民に、この罪悪感を認識させる為の治療で、最も重要な課題の一つだろう”と書いていた。

戦後、イギリスとアメリカ占領軍は、“こうした残虐行為。あなた方の過ちだ!”という類のスローガン (ドイツ語では、Diese Schandtaten: Eure Schuld!)を書いた強制収容所のポスターを含む広報活動で、恥と罪悪感を植えつけた。

ギリシャの‘原罪’

現代ギリシャ崩壊に話題を戻そう。いうなれば、支払えない債務と、耐えがたい緊縮政策というギリシャ崩壊の根源は、2000年に、ユーロ圏と呼ばれる特権的集団に忍び込むために、ギリシャ政府がついたウソにさかのぼる。

GDPの3%財政赤字と、GDPに対する公的債務の総計が60%というマーストリヒト条約の上限要求を満たすために、ギリシャがウソをついた際、ゴールドマン・サックスは積極的なパートナーだった。ゴールドマン・サックスの金融上の難しい理屈を考える連中が彼等に提案した複雑な通貨上のからくりを利用して、ギリシャ政府はウソをついた。ユーロ参加を成立させるべく、政府は、16億ユーロもの軍事物資購入もブリュッセルに隠していた。

ゲオルギオス・パパンドレウが外務大臣だったギリシャが、ユーロに参加した2000年、コスタス・シミティスのPASOK全ギリシャ社会主義運動政府が、欧州中央銀行や、EUの公式統計機関EUROSTATの幹部から、知られたくない秘密を隠しおおせるだろうと、我々は信じ込むことになっている。

現在の公式説明は、2009年10月、元新PASOK政府のパパンドレウが、2000年、シミティス政権で外務大臣をつとめていた際に知った秘密を、奇妙なことに、首相として、暴露することに決めたのだ。パパンドレウは、ギリシャの年間赤字が、3%ではなく、12.7%だったことを“発見した”と発表した。このニュースそれ自体が、引き続いて起きた債務急増を必ずしも招いたわけではない。

パパンドレウ発言の効果で、2008年9月、世界的金融危機の結果引き起こされたギリシャ不況を、本格的なギリシャ国内危機に変えてしまった。彼がこれを発表した際、ギリシャの失業は既に10%で、ニューヨークの格付け機関は、ギリシャ国債の格付けを、あらゆるユーロ圏の国で最低BBB+に引き下げた。

当時の深刻な景気後退に、過酷な緊縮政策で対応するようパパンドレウに助言した人物が、シリザの財務相を辞任したばかりのヤニス・バルファキスであり、彼の驚くべき仕業がギリシャを現在の混乱状況に追いやったのだ。

パパンドレウは、バルファキスの助言に従って苛酷な緊縮政策を実施し、状況は、本格的な国家危機と化した。政府は支出を大幅に削減し、増税し、雇用を凍結し、定年を延長し、公共部門の賃金を10%削減し、全国的な反緊縮政策ストライキを引き起こした。

大手マスコミが、ひっきりなしに強調している様に、EU、ECBやIMFによるギリシャ向けの何十億もの金融債務は、直接、ギリシャ国民にわたり、寛大過ぎる年金制度や、税金支払いを拒否する国民を生んでいるという入念に作り上げられた神話がある。当然これは、我々が往々にして合意を形成する、ドイツや他のEU諸国のパブで仲間うちで文句を言いあう際、とてつもない怒りを引き起こす。

この説明に一つだけ間違いがある。真実ではないことだ。危機が本格化して以来、ギリシャ債権市場に対するヘッジ・ファンド攻撃と、2010年2月の、超投機家ジョージ・ソロスが率いたユーロ攻撃で完了し、ギリシャ政府の金利を高騰させ、トロイカが、融資とクレジットを、約2400億ユーロという額にまで拡大した。

大手EUマスコミでは決して説明されない本当の疑問は、そのお金に何が起きているのかだ。アテネ大学のギリシャ人経済学者ヤニス・ムザキスは、2400億ユーロのうち、830億ユーロは、主にフランスとドイツの銀行で構成される債権者が保有している古い債務の返済に使われると計算した。410億ユーロは、主にギリシャ以外のEUや他の銀行が保有している既存国債の利子支払い維持に使われる。480億ユーロは、ギリシャの法律のおかげで、ギリシャで税金を支払わないギリシャ・オリガルヒが大半を所有している民間ギリシャ銀行の緊急救済に使われる。トロイカ融資の350億ユーロは、2012年の債務“元本削減”融資に使われる。これで、総計2400億ユーロのうちの2070億ユーロにのぼる。つまり全体の86%、大半がバブルが破裂すれば、自分達は“大き過ぎて潰せない”だろうと知りながら、ギリシャ債務を積み上げた愚劣なフランスとドイツの銀行を救うために使われるのだ。まさにその通りとなり、ECBとEUは、連中の救済を強いられよう。

2400億ユーロのうち、わずか270億ユーロしか、ギリシャ政府予算や、インフラ投資にまわらない。しかも、この債務では、ギリシャの銀行を含め無謀な銀行の借入債務をギリシャ政府が引き継ぐ。

罪悪感

要するに、ギリシャとギリシャ国民は、だまされ、詐欺にあい、強奪され、今やシリザと、自分達の存在の為に戦ってくれるものと期待していたツィプラス首相に裏切られたのだ。2010年始め以来、ギリシャでは、ベレンバーグ銀行のホルガー・シュミーディングが表現した通り“平和時に、あらゆる欧米の国によって課されたもののうち最も過酷な緊縮政策”が行われている。

ギリシャ国民自身が、金融詐欺に責任があると感じていなければ、パパンドレウとバルファキスが、2010年2月以降、ギリシャ国民に押しつけたものから逃げきれる政府などあり得ない。ギリシャ国民は、脱税するオリガルヒを真似して行っている税金極小化の慣習以外、いかなる金融詐欺の罪を犯しているわけではなかったし、犯してもいないのに、ギリシャ国内のオリガルヒが所有するマスコミや、EUのあらゆるマスコミの集中砲火のおかげで、明らかに、ギリシャ国民は、自分達は“罪をおかしており”罪の意識を負うべきだと説得されてしまっている。

あらゆる主要な宗教で、罪と債務を意味する単語が同じなのは注目に値する。偶然だろうか? 私はそう思わない。こうした“債務”(ドイツ語では、シュルデン) の背後にあるのは、債権者が“罪人”からの借金返済要求だ。十字軍の血まみれの本当の歴史に戻ると、ローマ教皇が宣言した戦争は、当初、1054年のローマ・カトリック教会大分裂後、東方正教会から、コンスタンチノープルとその周辺を占拠し、ローマ・カトリック教会の統治下にするためのものだった。

1146年、クレルヴォーのベルナルドゥスは、“異教”イスラム教徒に対する中世十字軍時代に、最も強力で裕福な騎士団、テンプル騎士団に書簡を書いた。ベルナルドゥスは、テンプル騎士団にこう宣言した。“聖戦で不信心者を殺害するキリスト教徒は、必ず褒賞を得られ、自分自身が殺害されれば、更にそれは確実になる。” (新騎士号を讃えるテンプル騎士団への書 De Laude Novae Militiae, III-De Militibus Christi)

カリスマ的なフランス人大修道院長、クレルヴォーのベルナルドゥスは、貧乏で文盲の何万人もの農民を、南部ドイツとフランスから動員した。彼のときの声は“天の怒りを急ぎ鎮めよ. . .異教徒に対する勝利を急ぎ、汝の罪を贖え、聖地解放を汝の悔悛の褒賞とせよ. . .剣を血糊で汚さない者は呪われよ。”というものだった。

ベルナルドゥスは、神の恐怖を、農民に植えつけ、生まれながらにして罪を負っているのを償う唯一の方法は、異教徒を虐殺することだと説得した。その途上、彼等は、正教ビザンチンのマヌエル1世コムネノス皇帝から、ローマの為に、ビザンチンを占領すべきなのだ。現在、フランスのルイ7世と、ドイツのコンラート3世という十字軍の王様役を、オランド大統領と、策略に富んだサピン財務大臣と、メルケル首相と、厳しく冷酷なショイブレ財務大臣が演じている。

罪の意識や、個人や国民全員に対して、罪悪感を醸成するのは、教会やひどい政治指導者連中が、国民を操る為に見つけ出した最悪の方法の一つだ。罪の意識は、理不尽な罰の恐怖と化する。ギリシャ国民は実際、彼等には身に覚えのない罪のかどで罰せられているのだ。フランスの銀行家、ゴールドマン・サックスの銀行家のただひとりとて、フランス人IMF専務理事ラガルドとて、危機における役割のかどで投獄されてはいない。2月11日に、ECB債権の担保として、ギリシャ国債の引き取りを停止すると発表してギリシャ危機の現在の段階を引き起こし、バルファキスとツィプラスが国民を裏切るのに利用した危機を引き起こした元ゴールドマン・サックス銀行家のマリオ・ドラギが、英雄のごとく扱われている。

背信行為をしたのは、ギリシャ人有権者達が、更なるトロイカ緊縮政策に、明らかな“ノー”と言った四日後に、トロイカに“イエス”と言ったツィプラスだ。

ギリシャ人は、特にギリシャ政治家やオリガルヒが、彼等をEUに、そして更にEuroに誘い込むまでは、そして今でも、かなりの程度、依然、素晴らしく、温かく、穏和な国民だ。彼等は社交的で、良い仲間と、美しい音楽やダンスを味わいながらの美味しい食事という人生の楽しみを享受する人々だ。そうした良さが、そういうものに脅かされていると感じる連中によって、破壊されつつある。

国内では、ギリシャ・オリガルヒや、バルファキス、ツィプラスや、今のオリガルヒ財務相ユークリッド・ツァカロトス等の、連中の政治的取り巻き連中や、トロイカの背後にいる国外の権益による、ギリシャ国民に対する裏切りという、明らかに長年計画の作戦を通して、ギリシャ国民は、次の回では、懲罰の恐怖という罪悪感のサイクルから、彼等にこういう仕打ちをしたと思える連中に対し報復する意欲を高まらせる方向に移行しようという誘惑にかられよう。そんなことになってはならない。報復は、誰が標的であろうと、常に自己破壊的だ。罪などおかしていないことを自覚し、ギリシャ国民を破壊する犯罪的行為を認識することによってのみ、ギリシャ国民は、善を行い、危機を解決する精神力を見いだせよう。代替策は殺人と自殺だが、我々はそれにはうんざりだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/07/16/greek-guilt-and-syriza-perfidy/
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「前回記事」とは、バルファキスとギリシャの混乱の不快な臭いは何だろう?を指すだろう。

多少とも硬派の報道をしていると期待していた民放、とうとう政府推奨若手女性「学者」が登場した。期待したのは間違いだったようだ。政府そのままの全く賛成できない意見。

『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』からして、プロテスタント諸国が、新自由主義で活躍していて、東方正教会諸国が、そうではないのも、なるほどと素人は思う。

ギリシャの宗教、東方正教会、ロシアの宗教と同じ流派。素人に教義は全くわからない。振り香炉というのだろうか、お坊様が香炉を振る様がにていると思える程度。

そもそも、アメリカ企業、ロシア企業両方とつきあいの多い知人から、プロテスタントが、新自由主義と親和性があると、教えられたのだった。彼は、小室直樹の言わば孫弟子のようなものです、と言っておられる。

「平和主義の政党」などというエセ・レッテルでごまかしてきたカルト政党、戦争推進派であることが証明された。平和政党などと真っ赤なウソを書く評論家が、もてはやされる意味がわからない。書店には彼の本が山積み。

江藤淳の『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』を思い出す。

彼は『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』の存在を主張していた。

その長年の成果が、宗主国の侵略戦争に参加させられる戦争法案。

「新国立競技場計画、民意に声を傾けて、白紙に戻す」大宣伝。はるかに重要な
「戦争法案、民意に声を傾けて、白紙に戻す」ということには、決してならない。

戦争法案めくらましの為、馬鹿馬鹿しい新国立競技場案を延々引っ張ったのに違いない。
戦争法案強硬採決翌日、選択した建築家インタビュー、その翌日に元首相説得で白紙。
親分筋の元首相、後輩の為、ガス抜き・泥被り役を演じる茶番。

一週間前には、間に合わないといって、見直しを拒否していたあの方、呼吸するようにウソをつく。そういう人物しかこの国の傀儡代表になれない「満州国」。

現代の満州国は、宗主国の為、戦争法案を通すべく、どんなことでもする。

満州国といえば、著書を拝読している『古村治彦の酔生夢死日記』に下記が掲載された。

アメリカ側から見た安保法制の記事をご紹介します

いつもの大本営広報部表現「国際的要請」つまり「宗主国の指示」だろうと想像される。

2015年7月17日 (金)

響きと怒りが多くを語るギリシャ

Paul Craig Roberts
2015年7月15日

ヨーロッパの全ての人々と、無頓着なアメリカ人やカナダ人も、1パーセントの代理人に、シリザが屈伏したことを通告された。シリザ崩壊のメッセージは、欧米中の社会福祉制度が解体されるということだ。

ギリシャ首相アレクシス・ツィプラスは、ギリシャ人が第二次世界大戦後、二十世紀に獲得した進んだ社会福祉を、1パーセントがギリシャ国民から略奪するのに同意した。年金と高齢者医療は消滅しかけている。1パーセントには金が必要だ。

保護されたギリシャの島々、港、水道、空港、ありとあらゆる国有財産が1パーセントに売り渡されることになる。もちろん特価で、しかしその後の水道料金は特価ではない。

これは、ギリシャに押しつけられる緊縮政策の第三段だが、この緊縮政策には、ギリシャ自身の政府による共謀が必要だった。緊縮政策協定は、ギリシャ国民から文字通り、あらゆるものを略奪する行為の隠れ蓑として機能する。トロイカ・メンバーの一つIMFが、IMFエコノミスト達が、緊縮政策は失敗だったことが分かったと語っている事実にもかかわらず、緊縮政策を押しつけている。ギリシャ経済は、緊縮政策によって押し下げられたのだ。それゆえ、ギリシャ債務が増大し、重荷になった。緊縮政策が行われる度に、益々債務は返済不能になる。

しかし、1パーセントが略奪する場合、事実は興味深いものではない。緊縮政策、つまり略奪は、IMFエコノミストがそれを正当化できない事実にもかかわらず進められる。

ギリシャ民主主義は、無力であることを証明してしまった。ギリシャ国民がそれを否定した一週間前の投票にもかかわらず、略奪が進められつつある。我々がアレクシス・ツィプラスで目にしているのは、選挙で選ばれた首相が、ギリシャ国民でなく、1パーセントを代表しているということだ。

1パーセントの安堵のため息が世界中で聞こえている。ヨーロッパ最後の左翼政党、あるいは、左翼とされるものが、イギリスの労働党、フランス社会党や、その他諸々と同様、屈伏させられたのだ。

それを支えるイデオロギーが無くなって、アメリカの民主党同様に、ヨーロッパ左翼は死んだ。こうした政党の死によって、人々は、もはや発言権を持てなくなった。国民に発言権がない政府は、民主主義ではない。我々はギリシャで、これをまざまざと目にしている。ギリシャ国民が、国民投票で決定的な意思表示をした一週間後、ギリシャ政権は、国民を無視し、1パーセントに応えた。

アメリカの民主党は、製造業の労働組合における党の財政基盤を破壊した雇用の海外移転で、死滅した。ヨーロッパ左翼はソ連と共に死んだ。

ソ連は、資本主義に対して、社会主義という代替案があるという象徴だった。ソ連崩壊と“歴史の終わり”が、左翼から、経済綱領を奪い取り、左翼には、少なくとも、アメリカでは、妊娠中絶、同性結婚、男女平等や、人種差別等の“社会問題”しか残さず、労働者階級による左翼の伝統的な支持を弱体化させた。異性愛者と同性愛者、黒人と白人、男性と女性間の戦争で、階級戦争が消滅したのだ。

現在、欧米の人々は再奴隷化に直面しており、歴史が選んだ、世界覇権を認められた国民だというアメリカ・ネオコンの主張の結果、世界は、核戦争に直面しているが、アメリカ左翼は、南部連合の戦旗を憎むことで多忙だ。

ヨーロッパ最後の左翼政党、シリザの崩壊は、ポルトガル、スペインや、イタリアに、より断固とした政党が出現しない限り、バトンは、右翼政党に、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党、フランスのマリーヌ・ルペンの国民戦線や、EU加盟による、国家の絶滅に反対して、民族主義を主張する他の右翼政党に引き渡されることになる。

シリザは、彼等を断固打倒すると決めたEUへの反撃として、ギリシャの銀行の国有化に失敗してから、勝ち目はなかった。ギリシャの1パーセントは銀行とマスコミを持っており、ギリシャ軍は国民の側に立つ素振りを見せていない。カール・マルクスとレーニンが説明した通り、平和的変革が不可能であることを我々は今目撃しているのだ。

革命と根本的な改革は、生き残った1パーセントによって妨害されたり、打倒されたりする。1848年革命の敗北に失望し、歴史の唯物論的概念から発想を得て、マルクスは、レーニン、毛やポル・ポトと同様、旧体制の連中を生き残させれば、反革命となり、人々は農奴にもどされると結論づけた。中南米では、全ての改革派政権が、スペイン系支配層と協力して活動するアメリカの経済権益による転覆に脆弱だ。我々は現在、ベネズエラやエクアドルでこのプロセスが進行するのを目にしている。

指示通りに、レーニンと毛は旧体制を抹殺した。階級ホロコーストは、ユダヤ人がナチスの人種的ホロコーストで経験したものの何層倍も大きい。だが記念碑は皆無だ。

今日まで、欧米の人々は、ポル・ポトが一体なぜ、カンボジアの都市部を無人にしたのかを理解できていない。欧米は、ポル・ポトは、精神病質者で大量殺人犯、精神病理学の症例だとして、片づけているが、ポル・ポトは単に、もし彼が旧体制代表連中の存続を認めれば、彼の革命が打倒されると見なして行動しただけなのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権が奉じた法的概念で言えば、ポル・ポトは、事前に攻撃することで、反革命をしがちな階級を撲滅して、反革命を未然に防いだのだ。レーニンと、毛と、ポル・ポトに伴った階級虐殺は、革命の巻き添え被害だ。

イギリス人保守主義者エドマンド・バークは、進歩への道は革命ではなく、改革だと言った。イギリス支配層は、意図的にぐずぐずしながらも、革命の代わりに改革を受け入れ、バークの正当性を示した。だが現在、左翼は徹底的に敗北しており、1パーセントが改革に同意する必要は皆無だ。唯一の選択肢は、連中の権力に従うことだ。

ギリシャは始まりにすぎない。経済の崩壊、社会福祉制度の消滅、とてつもなく高い失業率の為、自国から押し出されるギリシャ人は、彼らの貧困を、他のEU諸国に持ち込むだろう。EU加盟諸国は、国境によって縛られてはおらず、自由に移民可能だ。ギリシャにおける支援制度の廃止は、ギリシャ人を他のEU諸国の支援制度へと追いやることになるが、そうした支援制度も、やがて、1パーセントによる民営化で、廃止されることになる。

21世紀の囲い込みが始まったのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/15/greece-sound-fury-signifying-much-paul-craig-roberts/
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国民の声に耳をかたむける為、新国立競技場計画見直しが脚光を浴びる仕組み。

戦争法案への反対のガス抜き、目を逸らす作戦に決まっている。

本当に、国民の声に耳をかたむけるのなら、戦争法案を見直すだろう。

有名建築家釈明、目立ちたいだけのお笑い芸人とどこが違うのだろう。

大本営広報部は、安倍広報部、いや、宗主国広報部。
何度も書く。強引に、徴税され、洗脳されるくやしさ。

それでも、戦争法案には「納得できず」が64%と言わざるをえない状況。

消化不良ではない。強姦だ。

TPP、日本庶民の「囲い込み」。

戦争法案と、TPPと、原発、辺野古基地推進で、21世紀の囲い込みが始まったのだ。

2015/07/15 強行採決に辻元清美氏「言葉にならないほどの怒り」 岩上安身のインタビューで安保法制の矛盾と安倍総理の数々の「嘘」を糾弾

2015年7月16日 (木)

今や我々全員ギリシャ人

2015年7月12日

Chris Hedges

  金曜日、アテネ中央部での反緊縮政策集会で、ギリシャ国旗を振る抗議行動参加者。(Petros Karadjias / AP)

アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。年金のない生活を彼等は知っている。一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている。

いずれも同じ体制、大企業資本主義に襲われている為に、ギリシャとアメリカの低収入労働者達は同じ貧困に苦しめられている。大企業資本主義には内在的制限は皆無だ。そして、ごくわずかあった外的抑制は取り除かれてしまった。Euro集団、世界銀行、国際通貨基金や、連邦準備金制度理事会を含む、世界で最も強力な金融組織を操っている大企業資本主義が、それがそうするように作られた事を実行する。人類や自然世界を含め、あらゆるものを、枯渇あるいは崩壊するまで搾取する商品へと変えるのだ。搾取過程で、労働組合は破壊され、監督官庁は骨抜きにされ、不正行為を合法化させ、世界的独占企業を権限強化する為、大企業ロビイストによって、法律が作成され、公益事業は私営化される。草案文書を見た議員達ですら、それについて語ることを許されない秘密貿易協定が、大企業オリガルヒが、さらなる権限を寄せ集め、労働者を犠牲にして、より多くの利益をかき集められるようにする。利益を増やす為、大企業資本主義は、個人、都市、州や政府を略奪し、抑圧し、破産に追い込む。大企業資本主義は、資本主義を可能にする構造や市場すら、最終的には破壊する。だが、それとて、その悪に苦しめられている人々にとって何の慰めにもならない。大企業資本主義が自らをあやめる頃には、後に、計り知れない悲惨な状態の人々を残すだろう。

もしユーロ圏に残れば、国際金融体制が、1973年に、チリで、サルバドール・アジェンデの社会主義政権にしたことを、ギリシャに対して行うことを知っているので、ギリシャ政権は、ヨーロッパの銀行家達に跪いて、慈悲を求めている。連中は、リチャード・ニクソンが、チリで、そうすると約束した通り、“経済に悲鳴をあげさせる”のだ。銀行家達がギリシャを破壊するのだ。ギリシャは、ヨーロッパの医薬品市場に、10億ユーロ借りがあるが、もし、これがギリシャ人が医薬品をもはや入手できないことを意味するのであれば、それでよい。ギリシャは、食料品を毎年、ヨーロッパから何千トンも輸入しているが、もしこれが、食料品不足を意味するのであれば、それでよい。ギリシャは石油とガスの99パーセントを輸入しているが、もしこれが石油とガス不足を意味するのであれば、それでよい。現在のギリシャ政権が地位を追われ、大企業の政治傀儡が権力を掌握するまで、銀行家連中は、経済戦争を遂行するのだ。

大企業資本主義者にとって、人の生活など全くどうでも良い。ギリシャ人の苦難は、普通のアメリカ国民の苦難と同様、ゴールドマン・サックス等の金融機関の利鞘にとって素晴らしいことだ。結局は、サブプライム住宅ローンを、ローンを決して返済できないと連中に分かっている家族に無理やり背負い込ませ、サブプライム住宅ローンを、投資として、年金基金に売り込み、更に、それが儲からない方に賭けたゴールドマン・サックスの仕業だったのだ。画策されたギリシャとの複雑な金融協定の多くは秘密だ。こうした協定が、ギリシャの債務をデリバティブ取り引きによって倍増させ、以前のギリシャ政権が、借り続ける為に、本当の債務をごまかすのを許していたのだ。ギリシャが崩壊すると、ゴールドマン・サックスは、金が詰まったスーツケースを持ってドアから顔を突き出したのだ。

自由な資本主義体制は、最も脆弱な連中から無情に金を搾り取り、それを上位の支配層に注ぎ込むように作られている。これは、市や州の予算の不足を穴埋めするために利用されている増大する罰金と手数料で見てとれる。大企業資本主義は、教育から、諜報情報収集に到る行政サービスのあらゆる部門を民営化することを狙っている。アメリカ郵便公社が次の標的のようだ。両親は既に、公立学校に通う子供達が、スクール・バスに乗り、音楽や絵のクラスに通い、スポーツや他の活動に参加できるようにする為、何百ドルも払わなければならない。消防署、救急、国立公園制度等、全てが、大企業の利益の餌食になる予定だ。これは市民社会の死だ。

刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い。

ファシストや共産主義者の銃殺隊は、時に、死刑で使用した銃弾の経費を犠牲者の家族に請求していた。大企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。しかも、こうした全てが、いつの日か懐かしい昔と見なされるであろう今の時期に起きている。金融という砂上の楼閣が再度崩壊するまでお待ち願いたい。中国で起きていることは良い兆しではないが、ウオール街は逃げ場所を求めている。アメリカは、ステロイド剤を使ったギリシャになるだろう。

“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”

大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒがしかけている政治戦争をしかけられているのだ。誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ。

アメリカの政治家は大企業従業員だ。万一、読者が、アメリカに初めての女性大統領が出現する可能性で涙にぬれているような場合には、1994年の北米自由貿易協定で、製造業雇用を破壊し、更には福祉を破壊した 1996年の個人責任及び雇用機会調和法、連邦の現金支援プログラムを停止し、期限付きの、制限の強い包括的補助金を課したのがヒラリー・クリントンの夫であったことを想起しよう。ビル・クリントン大統領の下で、大半の生活保護受給者や、それを受けていた人々の子供達の70パーセントが、リストから外された。檻の中に閉じ込められた囚人一人につき年間40,000ドル以上の遊休労働という剰余金を私企業が飲み込んで、刑務所-産業複合体の規模は激増した。クリントンの下で、連邦と州監獄の囚人数合計は、673,000人増大した。彼はロナルド・レーガン同様に、アメリカ合州国をギリシャ化する基盤を築いたのだ。

巨大銀行や金融企業による、ギリシャの破壊は、アメリカの破壊同様、銀行家が主張する、緊縮政策や、合理的な支出の押しつけや、均衡予算の問題ではない。責任ある、あるいは良い政府という問題ではない。これは、たちの悪い形の階級戦争なのだ。これは大いに反民主主義的だ。貧困化し、権利を奪われた奴隷と、人類史上、最も高度な治安・監視システムと、武器を持たない国民を銃撃する軍隊化した無茶苦茶にな奔放な警察に支援された、大企業オリガルヒという強欲な支配層なる全権力を握っている連中による国々を形成するきいう問題なのだ。貧者に押しつける法や規則は、バーバラ・エーレンライクが書いている通り、“組織的サディズム”と大差ない。

大企業の利益こそが神だ。誰が苦しもうとかまわない。ギリシャでは、40パーセントの子供達が貧困生活を送っており、失業率は、25パーセントで、15歳から、24歳の人々の失業数値は約50パーセント。しかも、これはひたすら悪化するばかりだ。

人の組織的な振る舞いは、グローバル市場の指示によって決定されるべきだと、我々を説得しようとする経済的、政治的イデオロギーは、詐欺だ。我々はカモだったのだ。トリクル・ダウン経済と自由市場で約束された繁栄は、極少数への富の集中となり、労働者や中流階級を、民主主義のあらゆる名残と共に破壊した。腐敗した政府は、公共の利益や、支配される人々の同意を無視し、この略奪を幇助したのだ。化石燃料産業は、惜しみない政府助成金を貰いながら、生態系を破壊することを認められ、人類生存の可能性を脅かしている。こうしたことの何一つ意味をなさない。

この体制を維持している官僚連中は、現代の危機に対して合理的に対処することはできなん。彼等は、今の搾取体制を機能させるようにしか訓練されていないのだ。連中は、飽くことを知らない強欲と、インフレ抑制、公有資産民営化と、貿易障壁排除が唯一の経済的優先項目だとするネオリベラル・イデオロギーで目がくらんでいるのだ。彼等は我々を断崖に追い込んでいる。

こうした世界的投機家連中の権力を剥奪するまで、我々は理性的な経済や、民主主義を回復できない。そういうことは、ヨーロッパとアメリカ合州国の大都市の街頭が集団抗議行動で動揺させられない限り決して起こらない。こうした金融支配者による暴政は限界を知らない。彼等は、我々が完全服従するか、反乱するまでは、益々ひどい苦難と抑圧を押しつけるのだ。私は後者を望む。しかしさほど時間はない。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712
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60日ルールによる属国戦争法案詐欺的成立を狙った計画的策略。予想通りの話。

料金を強制徴収される大本営広報、肝心な項目、政府意見しか報じないので、洗脳ニュース決してみない。

一方、民放、驚くほど、良い報道をすることがあり敬服する。カンパをしたいくらい。

罪もないだろう元有名スケート選手さえ憎悪したくなる様な番組を流す売国放送。そもそも強硬採決を放映しない。100%わかっているがゆえに。

時論なるもの、当然ながら、中国の株価暴落。憲法破壊の方がはるかに重要だろう。いくらトップがごますりでも、現場では、簡単にデタラメ弁護はできないだろう。

中国株式市場のいんちきさを批判する自由は、この属国にもある。戦争法案を強硬成立させる支配層についても、ヨイショする自由がしっかり保証されている。自由民主な属国、万歳!

小選挙区制導入の時や、秘密法案には、官報も民放も、全員一斉にころんだが。民放、完全にころんではいないのかも知れない。
とはいえ、TPPの完全報道管制を考えると、諸手をあげて信頼はできない。
一方、週刊誌で、首相の意に反する報道してきた編集長は更迭された。
有名作家氏の言うように、広告費をしぼる必要は皆無。
人事スイッチを押すだけですむ。

同じ仕組みで、70年間の植民地体制で、官庁も企業も、宗主国のご意向に逆らうような人材は絶対に出世しない制度が完成している。その総仕上げが、今日の採決。

宗主国の理不尽な侵略戦争に、とりあえずは兵站から参戦する。
始めは処女の如く、後は脱兎の如し。

兵站、戦争の最も重要な部分ゆえ、どのような攻撃を受けるか想像は容易。本格的参戦。
これまでは武器弾薬やら、こっそりの兵員輸送という、見えにくい婉曲参戦だったので、宗主国の片棒をかついでいる罪、見えにくかった。
これで晴れて堂々理不尽な侵略属国であることを名乗ったわけ。傀儡連中さぞ良い気分だろう。
某中近東に出張した際、技術者につめよられたのを、いまさらながら思い出す。「原爆を二発落とされたのに、日本はどうしてついてゆくのだ」と。

「国民の命と幸せな生活を破壊しつくす」精神・知的に異常な傀儡政治家連中の暴挙。
理解する国民がいれば、精神に問題があるだろう。
暴挙は暴挙で、理解不可能。
所詮、犬は犬と思えば行動の意味は理解できる。連中、正常な人間ではない。

青年劇場「動員挿話」「骸骨の舞跳」を見た。
同じ劇団の次の出しもの、『真珠の首飾り』。

「動員挿話」は岸田國士「骸骨の舞跳」は秋田雨雀。
戦争法案が成立した以上、「動員挿話」、芝居でなく現実のものになる。
将校や馬丁という身分の違いは別として。

「骸骨の舞跳」関東大震災時の朝鮮人虐殺がテーマ。
不思議な方々が、この芝居に触れた著名政治家・評論家を悪罵している。
雑誌「演劇新潮」に発表。本作品を掲載した為「演劇新潮」風俗壊乱のかどにより発売禁止となった。

「骸骨の舞跳」自警団の末裔が、戦争法案を、TPPを原発を推進している。

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