ギリシャ

2022年10月 6日 (木)

トルコに対し表裏ある政策を推進するギリシャ

Steven Sahiounie
2022年9月16日
Strategic Culture Foundation

 ギリシャはPKKをテロ組織と指定している、ISISと同じ分類だ。それにも拘わらず、ギリシャは隣国の何千人もの男性、女性と子供を虐殺したある集団を守り保護している。

 9月10日、2隻のギリシャ沿岸警備隊の船が公海を航行中の国際乗組員が乗ったトルコ貨物船に発砲した。「アナトリアン号」はトルコ北西部のボズジャ島沖で攻撃された。

 トルコはこの攻撃による犠牲者を報していないが、即刻調査を要求した。トルコの沿岸警備隊船二隻が現場に到着した後、ギリシャの船は去った。

 ギリシャ沿岸警備隊は、トルコから出発し、ヨーロッパ亡命を求める経済移民を降ろすことで良く知られている密入国ルートであるギリシャのレスボス島沖で疑わしい行動をしていたと考えて、船に銃弾を発射したことを認めた。

 攻撃中に乗務員の携帯電話で撮影された映像が約1ダースの発砲音を記録し、船のブリッジに命中した弾の穴を示している。トルコは攻撃は「国際法規則無視」だと述べた。

 トルコとギリシャは何十年もの緊張後、新たな論争に巻き込まれている。歴史的な敵国同士は隣国でNATO加盟国だが、今地中海での領空通過、エーゲ海の諸島、海上境界線と沖合のエネルギー源から生じる困難な問題に直面している。

 9月5日、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はギリシャがエーゲ海で非武装の島を占拠したと主張し、トルコは対応して行動する用意ができていると恫喝した。エルドアンはトルコが「ある晩突然攻撃する」かもしれないとギリシャに警告し、軍事行動の可能性をほのめかすエーゲ海上での継続的なトルコ戦闘機への嫌がらせに、ギリシャは「高い代償価格」を支払うだろうと補足した。

 9月12日、トルコのフルシ・アカル防衛大臣がアンカラに対するアテネの「不誠実な」外交政策を非難し、「善意で行なわれた我々のあらゆる努力にもかかわらず、不幸にして、我々の隣人ギリシャは毎回何らかの挑発的な主張で緊張を増し続けている。我々はこれを防ぐため最善を尽くす。」と付け加えた。

 ギリシャがトルコ・ジェット機にレーダーでロックオンした際、アカルはギリシャを敵対的な行動のかどで非難し、不適切な行動と呼んだ。彼はトルコ・ジェット機へのいやがらせに言及し、国際法で領空は領海に依存すると強調し、占拠した島を装備しているギリシャは国際法にも違反していると付け加えた。

 非武装化条約下にあるトルコ海岸近くの島を武装するのに加えて、アカルは8月23日にトルコ・ジェット機がNATOの任務で飛行している際、ギリシャがクレタ島に配置していた防空システムによって恫喝された事件に言及した

 アカルは「我々は言う。あなた方が望む時いつでも、あるいは我々が行こう」と言って論争を平和に解決するための交渉テーブルに着こうとギリシャに外交の手を伸ばした。

 来たる2023年6月のトルコ大統領選挙が現在のドラマで役割を果たしていると一部の政治評論家は言う。彼らはエルドアンが世論調査で劣勢だと言い、仇敵に対する愛国的緊張を刺激すれば彼の支持率を引き上げられるかもしれない。

 ギリシャ当局はトルコとの軍事衝突の可能性を警告し、彼らはギリシャ経済にとって極めて重要な観光地であるロードスやコス島などの東の島を守っていると主張している。

 「私はトルコ大統領による最近の声明は不適切だと思う。だが我々は外交ルートを常に開けておく」と9月11日、ギリシャ首相キリアコス・ミツォタキスが言い、10月プラハで予定されているEUサミットで、会談の機会があるだろうと補足した。

 益々攻撃的なトルコ当局の話を公式に非難するよう求め、緊張が公然の論争にエスカレートしかねないと示唆して、最近NATO、EUと国連にギリシャは手紙を書いた。

 ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣はウクライナに言及し、トルコとの対立は、ヨーロッパで、もう一つの戦争になる危険があると警告した。

 パリで話して「夜に来ると言う連中を、誰が適切な本当の権力を持っているかが分かる日光の中で待っている。」とミツォタキスは言って、トルコに警告した。

 エルドアンはエーゲ海でトルコを外して取り決めるいかなるエネルギー資源プロジェクトも阻止しようと努めており、東地中海でエネルギー共有合意でトルコとキプロスを含む協定を望んでいる。欧州理事会Asl? Ayd?nta?ba?によれば、欧州理事会対外関係の上に、エルドアンは「ギリシャとの物理的対決を求める」ことについて短く止まるだろう。

 EUは声明を発表し、最近の面接でのトルコのMevlutCavu?o?lu外務大臣によるコメントは、その島の若干に対するギリシャの主権に疑いをさしはさんで、反生産的であって、そして3月23日からの欧州理事会と24-25の6月2021インチの結論で電話されて東の地中海で段階的縮小の努力を否定する、他方2022年2月に組織は「これらの島に対するギリシャの主権は疑いがない。」と述べた。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリでミツォタキスとの会談中論争に仲裁に入り「この戦略的提携は東地中海の不穏状態を許すまい。」と言った。

 「両方の国が一緒にもっと強い」とマクロンが、「我々は完全にギリシャの主権を支持する」と付け加える一方で、言った。

 パリ会談の主な問題は10月6日と7日にプラハで非公式評議会に先行してEUでエネルギー危機と共通基盤の捜索だった。ギリシャとトルコの沖合エネルギー資源論争はしっかりと来たる会談のアジェンダに論争を課した。

 Akarはギリシャがトルコについて第三者に不平を言い、「表裏政策」と呼んだとコメントした。彼はトルコの政権と職業の下で同じく北半分を持つ政治的に分かれた島キプロスに言及した。彼はトルコが田舎のそしてトルコのキプロス人を守ると付け加えた。トルコとキプロス両方が地中海で沖合のエネルギーリソースを求める。

 トルコは、70年間NATOのメンバーであることに加えて、アメリカ同盟国と描写されたこともあった。だが、アメリカ軍がテロ集団を打倒しようと努力していた間、ISISを支持していることが判明し、アメリカとの関係は緊張した。

 アメリカ-トルコ関係は低迷状態で、エルドアンはロシアのプーチン大統領に頼り、さらにワシントンを怒らせたロシアとの主要な軍事取引を完了した。エルドアンは他の選択肢を持っていることを示して、ロシアとアメリカをお互い競争させるのを楽しんでいる。

 2022年3月に始まり、ギリシャのラブリオ・キャンプで4カ月間テロリストとして養成された後、Husamettin Tanrikuluがトルコで逮捕された。彼は6月にテロを実行するためトルコに戻ったが、PKKテロ集団の要請でトルコ都市を攻撃する計画を知っていた親類から警察に内報されたため逮捕された。

 トルコのスレイマンSoylu内務大臣はテロリストを隠したと言ってアテネをしばしば非難し、キャンプ・ラブリオはPKKの避難所で訓練拠点だと警告した。ギリシャ放送局StarNewsはキャンプ住民がPKKへの関与を認めていたことを明らかにした。

 PKKはアメリカ、イギリス、EU、トルコや全ての西欧諸国にテロ組織指定されている。彼らは40年以上にわたり40,000人以上の人々の死に責任がある。

 キャンプ・ラブリオではマスト高くPKK旗が掲げられている。ギリシャはPKKをテロ組織と指定しており、ISISと同じ分類だ。しかもそれにも拘わらず、ギリシャは何千人もの隣人の男女や子供を虐殺した集団を守り保護している。ギリシャはトルコに対し表裏ある外交政策を進めている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/16/greece-follows-a-two-faced-policy-toward-turkey/

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 Chris Hedges氏最新記事 雨後の竹の子状態日本は視野外?

The Return of Fascism

As in the 1930s, a bankrupt liberalism, grotesque social inequality and declining living standards are empowering fascist movements in Europe and the U.S.

ファシズム復活

1930年代と同様に、破綻したリベラリズム、奇怪な社会不平等や、低下する生活水準がヨーロッパやアメリカでファシスト運動を勢いづけている。

 耕助のブログ

No. 1579 パイプライン・テロで儲かるのは誰か? ペペ・エスコバル記事翻訳

No. 1578 ノルド・ストリームへの攻撃は、ウクライナにおける対話という展望を閉ざした

 The Jimmy Dore Show ヌケヌケとロシア・エネルギーと置き換わる「絶好な戦略的機会」と国務長官。Cui Bonoの典型。これこそ、ウクライナ問題の狙いとDore氏。

Here’s Why The U.S. Blew Up Nord Stream Pipeline! 13:19

 商業衛星を通信用にウクライナに提供しながら、時に正論も言う不思議。

イーロン・マスク氏が「和平案」をツイート、ウクライナ猛反発

 鈴木宗男氏も同様意見。これに対し多数の不思議な反論。もちろん読まない。

 デモクラシータイムス

<安倍の遺産を総決算>【山田厚史の週ナカ生ニュース】  1:32:35

2022年9月23日 (金)

ギリシャ・トルコ間武力衝突の脅威増大

2022年9月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 9月5日、ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣は欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長への手紙で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による「最近の一連の扇動的声明」に言及しトルコとの重大な紛争が迫りつつあると述べた。彼はアナドル通信の報道と、トルコが即刻の打撃を与えると、特に、アテネが両国間の領土問題が拡大するのを可能にすれば、ギリシャは大きな代償を払うことになると述べた述べたトルコ大統領声明に依拠している。

 ここ数ヶ月、東地中海における紛争は非常に予想しがたい形で進展し始め、NATOがこれら二つの加盟国トルコとギリシャ間の矛盾を隠し、管理するのは益々困難になっている。何十年も続いている領土問題に、2020年に、この地域の石油とガス田の開発を巡る対立が加わった。アンカラ、アテネとキプロスが、地中海の地域を自国の排他的経済水域だと宣言した後の海での対決も同様だ。

 ギリシャとトルコ間の武力ライバル関係は、トルコとの関係を悪化させる、ジョー・バイデン大統領のアテネとのアメリカ和睦示威行動を背景に、益々激化した。これら二つの加盟国の関係で、時宜を得た緊張和解におけるEUとNATOの役割に関して、対応はワシントンの指導に従うことを明らかにしていた。彼らはウクライナとアジア太平洋地域においてワシントンの軍事的野心を支持し、世界中で新たな武力衝突を扇動することで、これはアメリカに、またその延長で、ヨーロッパの軍事産業にも更なる利益を保証する。

 その結果、東地中海で海上国境と領空に関する論争を含め、両国がお互いに新たな主張をして、不幸にも、この紛争は勢いを増している。それで、明らかにその行動をホワイトハウスに支持されていると感じたギリシャは、既に9月初旬、NATO作戦の一環として任務を行っていたトルコ哨戒機を迎撃しようとしたと、トルコ国防省情報筋を引用してアナドル通信が報じた。同時に、トルコ側はギリシャが「エーゲ海と東地中海で劇的に攻撃的な行動を増やして」いると強調した。トルコ領空領海への侵害数は(昨年の1,123件から、今年8カ月だけで1,616件まで)際立って増大した。8月15日以来、偵察飛行のトルコ航空機をギリシャ・パイロット追跡することが14件あった。最新の例は、この通信社によれば、9月1日に、このような事件がロードス島上空で起きた。

 8月下旬、CNNトルコ語テレビは、トルコ国防省情報筋を引用して、エーゲ海と地中海の国際空域でトルコ空軍のF-16戦闘機を追跡するためギリシャがS-300防空システムを起動したと報じた。同時にトルコ・メディアが「事件は同盟の精神と両立しない」と強調した。この「敵対行為」にもかかわらずトルコ軍用飛行機は計画された任務を完了し無事基地に戻った。

 9月10日、アンカラはギリシャを新たな武装事件のかどで告発した。トルコのボズジャ島南西11海里の公海で、コモロ諸島の国旗を掲げるアナトリアRO-RO船への砲撃だ。結果的に、トルコ沿岸警備隊の介入が必要だったと外交筋が述べた。

 最近トルコ・ギリシャ間のあからさまな武力紛争の可能性が益々高まっていると考えているアメリカの軍事・政治刊行物19FortyFiveが、全般的なギリシャとトルコ間関係の悪化と、この事件についてコメントした。だが、その評価で、この出版物は、最近この対立でアテネのみを支持するホワイトハウスを完全に支持している。それが、東地中海における最近の出来事を、おそらく「トルコを襲った経済危機に対する大衆の怒りを避けようとして」いるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の唯一の過失として、この出版物が描写した理由だ。「ギリシャとの戦争は可能性は高く、既に差し迫っている。アテネが何か悪いことをしたためではない。だが、エルドアンは彼が失敗し、破綻している事実から何としても目をそらす必要がある。そしてバイデン政権は、トルコ侵略を防ぐため何ができるか、ギリシャがトルコ無人飛行機、飛行機やミサイルと戦うのをアメリカは、どのように支援できるか、確固としたNATO同盟国が、もう一つの連合加盟国に攻撃された時に、アメリカが座視していることが可能かどうかに関し、今後12カ月以内に疑問に答えなければならないだろう」と19FortyFiveが結論を出している。

 この場合、NATOで二番目に強いとみなされているのは、もはやトルコではなく、ホワイトハウス志向の19FortyFiveに、ギリシャが「NATOの確固たる同盟国」と呼ばれていることは指摘する価値がある。トルコのR.T.エルドアン大統領の政党が権力の座に着く前は、ワシントンは明確にアンカラを支援していた。だが、この説明はうわべだけだ。16のギリシャの島が完全に国有化され、アメリカ基地がそこにあり、アンカラでいくつか疑問を提起した。この理由で、トルコは最近、これらの島の国有化に関するアメリカとNATOパートナーの説明要求で特に強硬だった。結果的に、ロシアとの和睦同様、ワシントンから自立したアンカラ政策と、モスクワから現在最も先進的なロシアのS-400地対空ミサイル・システム購入が、この地域のもう一つの「戦略的に重要なNATO同盟国」へとアメリカが方向を変えた主な理由だ。

 これら条件下で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とイスラエルとの関係正常化を背景に、もっともなことだがトルコは最近ギリシャとの対決に焦点を合わせている。これは9月5日のエルドアン演説の一部でも確認できる。

 「この機会に、最近我が国に対して圧迫と横柄さを増したギリシャを皆様に再度想起願いたい。」

 東地中海でお紛争状況激化は、EUと多くの加盟諸国がギリシャを支持している事実も主な理由だ。特にフランスのカトリーヌ・コロナ外務大臣は、9月6日アテネでのギリシャのニコス・デンディアス外務大臣との会談後、彼らの国家主権が脅かされた場合、フランスはギリシャとキプロスを支持するとはっきり述べた。

 だからエルドアンが欧米の政策に益々批判的なのは驚くべきことではない。これは特に最近の反ロシア政策がEUの経済とエネルギー危機の深化を招いたことを含め、ヨーロッパは自業自得だというの9月6日の彼の発言でも確認できる。

 だが、このすべてにもかかわらず、アンカラが今後数カ月内に、ギリシャとの紛争を武力で解決すると予想すべきではない。そしてこれは、戦争を始めた政治家の支持率を下げかねない重大な死傷者のリスクがあるから、このような行事の前には、戦争を始めるのは一般的に普通ではなく、2023年6月に大統領と議会選挙があるのが主な理由だ。そのために、アンカラは力を得て、経済状態の改善に焦点をあてなければならず、それは平和と中東諸国とロシアとの関係正常化を更に促進する。同時に、もちろんアンカラはアメリカとEUがロシアと経済関係を完全に断絶したことで損害を感じ、モスクワに対してのみならずトルコに対しても彼らの方針を本格的に調整するよう強いられる時期を待つだろう。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/14/the-threat-of-an-armed-conflict-between-greece-and-turkey-is-growing/

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 宗主国で労組結成、スト拡大。慶賀の至り。

 長周新聞

アメリカで労組結成やストが拡大 新自由主義への歴史的反撃 20~30代中心にアマゾン、スタバ、医療現場にも波及

 エマニュエル・トッド『第三次世界大戦はもう始まっている』を遅ればせながら読んだ。簡潔明快。『老人支配国家 日本の危機』を読みたくなった。

 日刊IWJガイド

「統一教会が『改革推進本部』を設置したと記者会見! 国会議員に迷惑をかけたと謝罪しながら被害者への謝罪はなし!」

文春が統一教会元信者の証言をスクープ!「教団幹部の指示で仲間と下村博文氏の選挙事務所に行き、用意されていた有田芳生氏の中傷ビラをポスティングした」!! 中傷ビラの配布は名誉毀損に当たる! 下村博文氏と事務所スタッフそして統一教会は共謀共同正犯ではないのか!?

<本日の岩上安身によるインタビュー・日時変更のお知らせ>本日夜8時より「即時停戦を!『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします! ぜひご視聴ください!

2021年7月29日 (木)

トルコはなぜS-400を運用しないのか?

2021年7月25日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 我々が知っているように、2017年にロシアとトルコは、モスクワがアンカラにS-400地対空ミサイルシステムを供給する契約書に署名した。2019年10月23日、ロスオボロンエクスポルトは、ロシアが、ミサイルを含め、トルコにS-400システムの全ての要素を供給し、予定に先行してこの契約を遂行し、トルコが契約に完全に支払ったと報じた。結果として、トルコは、アメリカ言ったより安く、技術的にもより先進的なS-400防空システムの4砲兵隊25億ドルで入手して、ロシアから、このシステムを買った最初のNATO加盟国だった。

 以前エルドアンは、2020年4月に、トルコはS-400地対空ミサイルシステムを採用すると述べていた。S-400の出荷以来、数百人のトルコ専門家が既にロシアの基地で再訓練された。彼らは自国で、更なる研修を行い、実験に参加した。

 だが、S-400のトルコへの出荷から、ほぼ2年過ぎたが、アンカラは実験した標的を発表していない。観察者が見たのは、ミサイル発射で、標的への命中ではなかった。トルコは、これら状況にコメントしていないが、それは既に様々な憶測をひき起こした。

 S-400システムは(極超音速のものを含め)あらゆる近代的、先進的航空宇宙兵器を破壊するよう設計されており、2007年、ロシアでの運用に採用された。このシステムは、最高4.8km/sで飛行し、5メートルという低い高度で飛行する目標や、巡航ミサイル、戦術航空機、戦略航空機、弾頭搭載した弾道ミサイルを含め最大射程400キロの標的を射止めることができる。早期発見レーダーの観測範囲は最高600キロだ。S-400地対空ミサイル・システムは現段階において、世界で最も先進的で、効果的と見なされている。

 前世代のロシアのS-300地対空ミサイル・システムは世界中で運用されている。とりわけ、中国、イラン、シリアとベネズエラが彼らを入手し、ギリシャやブルガリアやスロバキアのようなNATO加盟諸国の兵器庫にもある。トルコ軍については、現在ロシアのS-400のみならず、BTR-80装甲兵員輸送車、Mi-17ヘリコプター、対戦車ミサイル・システムや種々の小火器を導入している。更に、ロシアとトルコはロシア兵器をトルコ戦艦に統合するため協力しており、アンカラは新しい反応システムや、APCや対戦車システムに興味を持っている。

 ロシアからS-400を購入するアンカラの決定は、アメリカ合州国とNATO全般の激しい反感を引き起こした。ほぼ三年間、トルコに、ロシア地対空ミサイル・システムを断念させようとするのをアメリカは、やめなかった。トルコはこの圧力に屈せず、S-400を放棄しなかったため、ワシントンは最初に「大問題」でアンカラを威嚇し、トルコをNATOから追放すると恫喝し、100機のF-35供給を拒否し、第5世代戦闘爆撃機F-35製造のアメリカ計画からアンカラを除外した。2020年12月、ワシントンは制裁を強化した。

 制裁に加えて、いくつか非常に変わった考えもあった。一年前、Defense Newsが報じたように、ジョン・スーン上院議員はトルコからロシアのS-400を(国防総省予算で)買うよう提案した。取り引き金額は100億ドルと見積もられた。加えて、この上院議員は、こういう条件を示した。トルコは、この代金を、NATOの必要条件に適合しない軍装備品購入に使わないと約束しなければならない。これは、トルコが軍装備品と兵器で、アメリカにのみを依存すると保証することを意味する。アンカラは軍事や技術政策決定をやめて、その決定をホワイトハウスと国防総省に任せるのだ。

 他方ワシントン・ポストが報じた通り、一年前ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのS-400地対空ミサイルシステム購入のかどでの制裁を解決するため、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領に1000億ドルの貿易協定と「回避策」を申し出た。

 だが、わずか数カ月前、アンカラが、S-400トリウンフをワシントンに売ることに同意したという一部の欧米メディア報道があった。例えば、2020年末、ギリシャの新聞ペンタポスタグマは、トルコ軍技術者が、アメリカの圧力の下「ロシアから購入した地対空ミサイル・システムの敵・味方識別」をプログラムしなおそうとしたと主張した。これら声明には裏付けがない。

 トルコ軍当局高官と技術専門家が、自身のロシア地対空ミサイル・システム類似品を開発するため、トルコ軍に配備された地対空のミサイルシステムS-400トリウンフの一つを積極的に調査したという報道もあった。だが、世界最高のミサイル発射装置の極端な秘密性や、多くの革新的設計や、技術的に複雑な解決策のため、トルコ軍当局はロシア設計をコピーできなかった。トルコはこの状況についてコメントしておらず、S-400分解についての情報は非公式だ。

 概して、S-400装置の不正ハッキングに関する限り、この選択肢は、ほとんど考慮する価値がない。トルコに供給されたS-400は、誰かが電子的な重要部分に入ろうとすると、複雑な装置が故障し、ロシア人専門家なしで修理できないよう設計されている。この場合、最もわかりやすい防衛線がある。法律上のものだ。契約書に署名する際、購入者側には非常に厳しい要求があった。具体的には、トルコは装置を分解したり、変更したり、それを維持したりする権利がないのだ。もしロシアの専門家がシステムの違法変更を検出すれば、ロシアはこれらのシステムを取り戻すか、機能停止させる権利があり、それはS-400を金属の塊に変えてしまう。

 もちろん、ロシアから外国が購入した軍装備品に不法アクセスする試みは、以前にも分かっているが、類推で、このようなシステムを作るのは、ほとんど不可能だ。かつて中国は、ロシアのトール・ミサイル・システムを購入し、それは、ほぼ百パーセント効果的だが、書類では移転されない多くのノウハウがあるため、同じものを作り出すことはできなかった。それから中国はロシアからS-300の最初の改作を受け取った。それは中国で「分解され」、コピーされ、中国は自身のものを作った。率直に言って、劣っていた。その後彼らは非常に重大なレベルに修正しようとしたが、全く効果はなく、中国はロシアでS-300PMU2システムを買い始めた。ちなみに、それもコピーされたが、中国版はロシア仕様の70%しか満たせなかった。

 ロシアのS-300とS-400地対空ミサイルシステム用レーダーは、長年アメリカ軍情報部にとって興味ある主要部分だ。それらの機能の秘密を明らかにする目的で、このようなシステムの搭載機材の一部、ソ連時代に開発されたレーダーと発射装置S-300PTが、ウクライナから密かに輸出さえされた。だが、これさえ国防総省には役に立たなかった。同時に、異なるバージョンのF-16戦闘機からステルスF-35まで、あらゆるタイプの航空機が、ロシアの地対空ミサイルシステムの観測画面で大変良く見える。

 S-400レーダーとミサイルを「粉砕する」ため、アメリカはパレスチナのアイアン・ドームに似た作戦を考えた。一ダースの巡航ミサイルで発射台を「砲撃する」のだ。だが軍の監査役が、各攻撃の経費を計算した時、ワシントンでスキャンダルになった。大隊の一つのS-400を破壊するには5000-6000万ドル費用がかかり、攻撃装置で、少なくとも戦闘機一機が撃墜されると、経費は1億ドルに急上昇する。それで、この考えは即座に放棄された。おおまかな見積もりによれば、アメリカはS-400の「対抗手段」を造り出すため約200億ドル使った。それでもロシア航空防衛体制の仮想破壊さえ実現に成功していない。

 トルコ自身の国家安全保障の関心については、時に、NATO加盟国ということだけで、直接対決を押しとどめているギリシャという年来の仇敵がいることを忘れてはならない。同時に、ギリシャは比較的強い軍があり、航空防衛はロシア製のステラ、オサーAKM、Tor-M2とS-300システムに基づいている。アンカラは、このような敵と自信を持って対決するためには、兵器の品質で大きな優位が必要で、それは第5世代戦闘機F-35と、最も近代的なS-400地対空ミサイルシステムを使うことで実現するはずだった。だから、ロシアとのS-400契約を危うくするのは、明らかにアンカラの利益にならない。

 そして、これは、S-400地対空ミサイルシステムの二番目のセットをロシアから買うというアンカラの意志表明で確認できる。その供給プロジェクトは、既にロスオボロンエクスポルトが準備しにている。

 だから、トルコが既に購入したS-400を、なぜ稼働していないのかの説明は実に退屈だ。稼働はコロナ流行のため延期されたのだ。結局、これは単純なものではなく、トルコ、ロシア両国専門家の立ち会いが必要なのだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/25/why-isnt-turkey-putting-the-s-400-into-service/

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 数日前、東京新聞で『水よ踊れ』書評を読んだ。香港の大学への日本人交換留学生が主人公。香港には何度か出張したこともあり早速購入。巧みな構成で、様々な国の興味深い人々が登場する。読み始めたら止まらなかった。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

各種世論調査で菅内閣支持率は、「危険水域」といわれる30%近い。最早「菅 義偉」は自民党にとり負の財産。日経「内閣支持率から自民党の政党支持率を引いた“首相プレミアム”、安倍政権はおおむねプラス10-20の範囲を推移。菅政権は7月に̠マイナス4」

 連日の五輪呆導にうんざりしているが期待の映画が公開されるので拝見予定。あの「新聞記者」のプロデューサーによる映画だ。政治に興味ない芸術学部の学生に試写会で見せたところ、見た後「選挙に行きます」と答えたという、たのもしい映画。Twitterに投稿しても掲載されないという。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘している通りだ。

 日本外国特派員協会での7/30公開の映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー・監督会見

2021.7.28 日本外国特派員協会主催 映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー 河村光傭氏 監督 内山雄人氏 会見

 今日の東京新聞朝刊 文化娯楽面にも記事がある。

笑いで菅首相を斬る
河村光庸プロデューサーに聞く
あす公開「パンケーキを毒見する」

 日刊IWJガイド

 東京は今コミック『AKIRA』(大伴克洋作)の世界に突入! 閉会式直前に東京都の重症者病床使用率は100%を超える!? 東京都の新規感染者が3177人と3000人突破! 全国の新規感染者は過去最高を1000人以上上回る9576人! 責任主体の5者は、その責任を取るどころか、都民・国民に丸投げ!

 下記のIWJ配信を拝聴予定。

【撮り下ろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~
又吉栄喜・大城貞俊 新刊出版記念対談「書くこと・読むことの楽しさ-沖縄文学の可能性を求めて-」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年11月10日 (火)

ワシントンは、トルコからギリシャに寝返ったのか?

2020年11月8日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、アメリカとトルコ共和国の関係は、多くの理由で劇的に悪化している。

 その一つは、2016年、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領打倒を目指したトルコでのクーデター未遂で、アンカラで多数の幹部職員が繰り返しアメリカを非難している。

 アンカラがロシアのS-400対空ミサイル・システムを購入し、これら防衛装置を配備するというトルコの計画後、両国関係は更に悪化し始めた。

 しかも、今年トルコ法廷は、既にイスタンブールのアメリカ領事館の複数職員に懲役刑期を宣告した。6月、メティン・トプスは「テロ集団をほう助した」容疑で、有罪と裁決され、8年の禁固刑以上を宣告された。10月、安全保障部門で働いていた外交官Nazmi Mete Canturkは「フェトフッラー・ギュレンのテロ組織」(FETOとも呼ばれる)をほう助した容疑で有罪と裁決され、5年の禁固刑を宣告された。

 結果として、両国間の矛盾と対立が、シリア、東地中海や、更に、二国間軍事協力を含め、他の問題部門に広がり始めた。10月末、モーガン・オルタガス国務省報道官が、特に対トルコ政策の変化を語り、「NATO同盟国と、アメリカの戦略的パートナーとしてのトルコの義務に違反するので、我々はS-400ミサイル導入を承認しない。」と強調した。これに続き、トルコは、第5世代F-35戦闘機を製造し、購入するプログラムから除外され、アメリカ国務省は、元来トルコに供給されるよう意図された約50機のF-35戦闘機を、アラブ首長国連邦に売る計画を議会に知らせた。更に、10月22日、民主党のアメリカ上院議員集団(ボブ・メネンデス、クリス・ヴァン・ホーレン、ボブ・ケイシー、エドワード・マーキー、リチャード・ダービン、コーリー・ブッカーとジャック・リード)が、ドナルド・トランプ政権に、トルコ軍事援助継続の可能性を考慮するよう促す決議案を提出し、他方アメリカ議会は、すでにNATOからのトルコ追放の可能性を考慮し始めている。

 このような状況下で、ワシントンとアンカラ対立の話題の一つは、何十年間もアメリカとNATOの不可欠な施設だった、アメリカのキュレジク無線監視局と南トルコのインジルリク基地にあるアメリカ軍装備品の運命だ。東トルコに置かれているインジルリク軍事基地は、元来米軍の必要を満たすために構築され、一部の情報提供者によれば、約50の核弾頭と5,000人のアメリカ兵を収容できるのを指摘すべきだ。ワシントンは、これまで、インジルリクのインフラをペルシャ湾やイラクやシリアでの作戦支援に使っている。

 インジルリク基地の南東に、NATOミサイル防衛ネットワークに属する無線探知局で、早期警戒レーダーを米軍が所有し、使用しているキュレジクがある。

 1975年、トルコは、トルコへの武器供給に、ワシントンに課された通商停止に対応して、米軍に対し、すでにインジルリクへのアクセスを限定していた。貿易禁止は1978年に解除され、米軍は基地利用できるようになった。

 この軍事基地の喪失は、この地域におけるアメリカ能力への深刻な打撃になり得る。もしアメリカとNATOが、インジルリク基地の利用を失えば、一ダース以上のアメリカのB61自由落下爆弾を格納し、戦略爆撃機、長距離爆撃機、戦闘機、攻撃機を含め、どんな航空機でも整備するのに必要な全てのインフラが備わった巨大飛行場なので、彼らは中東での主な足場を失うことになる。もしワシントンがS-400の購入のかどで、制裁を課したり、アンカラに対して第5世代のF-35戦闘機プログラム協力中止の脅威をやり通したりすれば、トルコは、インジルリクをアメリカに対して閉鎖すると、何度も述べている。

 11月2日、クラーク・クーパー国務省次官補(政治軍事問題担当)は、電話での記者会見で、アメリカがインジルリク基地から撤退する可能性と、代替地を緊急に探していることを発表した。10月末、彼がキプロスとブルガリアを訪問し、アテネでギリシャのニコス・デンディアス外務大臣と会ったのはこれが目的だった。彼の訪問時、次官補が立ち寄った場所の一つは、アメリカ・ギリシャ防衛協力の重要な場所の一つと見なされているギリシャのソウダ海軍基地だった。これはアテネとワシントン間で延長された相互防衛協力協定(MDCA)が署名された場所だった。トルコとの今後の関係に関しては、クラーク・クーパーは「現在制裁が最もあり得る選択肢だ」と述べた。クーパーは、アメリカは「アンカラには堪忍袋の緒が切れている」と強調した。彼の言葉では、S-400はアメリカの戦闘プラットホームと互換性がないだけでなく「トルコのNATO加盟と相いれない」。

 だが、クーパーは、やはりNATO加盟国のギリシャが、前にロシアから購入したS-300ミサイル・システムの互換性については何も言わなかった。

 こうした条件下で、アメリカは、インジルリクから撤退し、そこに配備されているアメリカ軍兵士と装置を、ギリシャの島の一つに移動させる可能性を積極的に検討し始めた。9月に、上院外交委員会小委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員が、ワシントン・エグザミナーのインタビューでこう述べた。「我々は何がインジルリクに起ころうとしているか知らない。我々は最善を願っているが、実際は、最悪に備えて計画を立てなくてはならない。」ジョンソンによれば、アメリカは、極めて重要なこの基地に、全面的駐留と、トルコとの協力を維持すると固く決めているが、(インジルリク撤退)戦略への移行は排除できない。「我々は既にギリシャを代替選択肢とみなしている」と、アメリカがクレタ地域で、軍事駐留を構築していることを指摘してジョンソンは述べた。

 実際的なアメリカ権益の上で、小区域を清浄化する問題に関し、クラーク・クーパー次官補は、ロシア軍艦がその港に入るのを阻止するための措置を何もとっていない事実に対するホワイトハウスの不快を示して、キプロス共和国に強力な圧力をかけ始めた。以前、マイク・ポンペオ国務長官も、キプロスの港に入っているシリアに向かうロシア船についての「ホワイトハウスの懸念」を表明し、これに、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが、ロシアとキプロスの関係は、アメリカに無関係だと述べていた。一方、キプロスのニコス・フリストドゥリディス外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣によるキプロス訪問後、キプロス当局は、彼らの港へのロシア軍艦を許可し続けると述べた。フリストドゥリディス外務大臣によれば、キプロスは常に人道的関心に基づいており、全ての国の船舶を支える方針を断念する意志はない。彼は、ロシアは既に、シリアに海軍基地を持っているので、ロシアはキプロスの港を作戦遂行のために使わないと強調した。

 だがこの主張は、アメリカにとって説得力ある主張には思われない。特に、この区域で、変化しつつある政治情勢と、衰退しつつある「世界覇権国」に対する、旧同盟国の悪化する態度に基づいて、同盟国を変える話となれば。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/08/washington-switching-loyalties-from-turkey-to-greece/

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 国会質疑を、わざわざ宗主国大統領選挙に合わせて、大本営広報部が、選挙ばかり呆導し、日本学術会議攻撃、つまり属国の戦争推進政策の一環から目を逸らしやすくする、おぞましさ。今や、新大統領を褒め挙げ、一番乗りは誰かをあげつらう大政翼賛会。

 「櫻井ジャーナル」最新記事は、大本営広報部とは全く違う。

核兵器の充実に熱心だったオバマ政権の副大統領が平和的な大統領にはなれるか?

 現状と思わず比較したくなる「映像の世紀プレミアム:アメリカ 自由の国の嘘と秘密」再放送に驚いた。良心の片鱗?
 ムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン」もそう。

 今夜は、下記IWJインタビューを拝見予定。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年1月23日 (木)

もう一つの戦争にワシントンを押しやるイスラエル

2020年1月21日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 パレスチナ-イスラエル和平プロセス、中東、武力対立、軍事介入、地域におけるイスラエルの軍事戦略上の敵を破壊し、イスラエルの望ましい政策を実行するようワシントンを追いやるため、イスラエルがどのように、アメリカでロビー活動をしているかについて、信頼性が高い情報に基づく多くのマスコミ記事が報じられている。アメリカ合州国は、これらの目的を追求するため強引な手法を使っており、その結果、隣接するアラブ諸国(特にイラク、シリアとリビア)のイスラエルに対する潜在的な軍事的脅威はほぼ根絶された。もしこうした国々が、イスラエルに敵対的だったり、イスラエルの政策について批判的だったりすると、ワシントンは国連憲章に矛盾する様々な制裁を課し、国際機構での決議を阻止して、相手に圧力をかけてきた。

 ガス対立は、最近イスラエルが、アメリカを、もう一つの戦争に導こうとしている分野の一つになった。その最も積極的な段階は、2019年に明らかになった。ガスが近年、強力な「武器」になったのは、アメリカの取り組のおかげであること想起するのは価値がある。自身が戦略的なガス資源を持たない(シェールガスは短命で、価格は常に上がる傾向にある)のに、アメリカは、ガス資源を戦略上重要な武器に変えて、積極的に国際的なガスの流れを支配することを目指している。ここで唯一の疑問は、最も清浄で、最も安く、平和な燃料を、アメリカが、何百万という人々にとっての苦難の源に変えた場合、一体誰が一番苦しむかだ。現在、ロシアのヨーロッパ諸国との和睦を阻止するために、ワシントンは、ロシアとヨーロッパ間のガス協力の進展を積極的に妨げようと試みている。

 近年、アメリカのこの政策は、軍事上・戦略上の敵に対して、常にしているように、「ガス戦争」に参加し、ワシントンを利用して、ガス市場から望ましくない競争相手排除すると決めたイスラエルにとって、大いにありがたいものになった。

 東地中海にあると想定されているが、まだ未発見の石油やガス埋蔵のためのイスラエルの戦いは、2012年に、キプロスとギリシャ沿岸近くで、埋蔵量、1400億立方メートルと推定される深海のアフロディテ・ガス田が発見されて始まった。イスラエルは、レバノンとの海上国境近くのタマル・ガス田(3000億立方メートル)も発見しており、2013年から、アメリカとともに採掘している。だが地域では「リヴァイアサン」が最大のガス・石油田とみなされている。それはイスラエルのハイファ市から135キロ、イスラエルとキプロスの海岸の真ん中あたりに位置している。アメリカ地質調査局は「リヴァイアサン」の潜在埋蔵量は、天然ガスが6.2兆立方メートル、石油が17億バレルだと推定している。

 そういうわけで、他のガス・石油田もあるが、この地域はどちらかと言えば、複雑な地質学的構造が特徴で、国境の位置が全てを決定するのだ。そのため、東地中海の公海で、ガス田を巡る新たな中東対立が展開している。それでガス田の所有権について、トルコ、ギリシャ、キプロス間の論争に加えて、トルコ-イスラエル対立が「典型的に」レバノンとシリアの水域に位置する領域で起きたが、イスラエル区域の一つは非常に南部に近い。2019年6月、ギリシャはEU制裁でトルコを脅し、アンカラが反撃し、EUが地中海で境界を決定するのを拒否した。イスラエルの明らかな干渉で、アメリカも、トルコにキプロス沿岸での採掘活動を断念するよう要求した。

 これらの理由で、トルコの無人機がイスラエルを監視するため、北キプロスに配備され、他方、イスラエル航空機が、トルコの掘削業者を恫喝して上空でホバリングしている。マルタに住む軍事専門家軍と称する有名ブロガー、ババク・タグバイが、イスラエル空軍F-16I戦闘機の対レーダー・ミサイル、デリラで、トルコの船が「攻撃された」とツイッターで書いた。報復として、イスラエルの調査船バット・ガリムが、トルコ軍艦に、キプロスの経済水域から追放された。

 イスラエルは財政的にヨーロッパにそのガス輸出に関心を持っており、キプロス、ギリシャとイタリアとの二年間の交渉後、2018年に、三者は東地中海に、EUに対して最長の海中パイプラインを作る合意に達した。専門家は、パイプライン建設コストは、60億ユーロにのぼると慎重に推定している。プロジェクト草案によれば、パイプラインは地中海の海底に敷設される予定で、ギリシャを通過する。パイプライン全体の長さは、ある情報源では、1,300キロ以上、別の情報源では1,900キロと推定されている。それはイスラエルから始まり、キプロスとクレタとギリシャにある三つの出口に至る。ガスは、それからイタリアのターミナルに輸送される。パイプラインの能力は年間200億立方メートルとされるが、独立した専門家たちは、リヴァイアサンとアフロディテから、100億立方メートル以上採掘するのはまったく不可能だと考えている。パイプラインは2025年までに開通予定で計画されている。

 イスラエル自身にとって、東地中海ガスパイプラインの重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。パイプラインは、収益をもたらし、直接的にも間接的にも政治判断に影響を与える可能性や、国際市場におけるイスラエルの権益を守り、信頼できる同盟として欧州連合を確保することになろう。同時に、ヨーロッパは、東地中海ガスパイプラインに対しては、どちらかと言うと曖昧な姿勢をとっている。ドイツ国際安全保障研究所(Stiftung Wissenschaft und Politik(SWP))の研究者ステファン・ヴォルフルムが、最近、ベルリンで、イスラエルは仲介者として当てにならないと主張し、プロジェクトを厳しく非難した。ヴォルフルムは、イスラエルは、まず近隣諸国との関係を確立し、それからヨーロッパと約束をしなければならないと強く主張している。

 こうした状況で、イスラエルは、アメリカでのロビー活動で「ロシア・ガス供給からのエネルギー安全保障」をEUに提供するという悪名高いキャンペーンを始めて権益を主張した。さらにイスラエルは、ワシントンがロシア・パイプライン、ノルドストリームとトルコ・ストリームに制裁を課すよう圧力をかけ、ヨーロッパへのガス供給競争相手として、ロシアとトルコを排除しようと努めている。12月20日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、会計年度2020年のアメリカ防衛予算に署名し、ロシア・ガスパイプライン、トルコ・ストリームとノルドストリーム2に対する制裁を承認した。結果的に、まさにイスラエルがギリシャとキプロスと共同で東地中海ガス・パイプラインを成功裏に開発する中、ノルドストリーム2建設は一時中断になったとイスラエル・メディアが報じている。

 12月31日、イスラエルは沖合の巨大なリヴァイアサン・ガス田からナトガス・ターミナルにガスを供給し始めた。ガスは、そこから(当面)イスラエル消費者にのみ送付される。「建国以来初めて、今イスラエルは全エネルギー需要を供給し、同時に近隣諸国に天然ガス輸出可能なエネルギー資源国だ」とイスラエル企業デレク・ドリリング社CEOヨッシ・アブが述べた。

 一方、アメリカ議会は、トルコとロシアを攻撃し、同盟国イスラエルを支援する取り組みで、地中海地域での新プロジェクトに投資しつつあり、The Hillはそれを率直に認めている。このマスコミは、アメリカ議員が、1.4兆ドルの支出パッケージの一環として、イスラエルとギリシャとキプロスの安全保障とエネルギーの分野における連携を構築して、東地中海天然ガス市場で、アメリカを主要な一員にしたと指摘している。とりわけ、この取り組みは、ギリシャとの関係を強化し、キプロスに対する、数十年にわたる武器輸出禁止令撤廃を意味する。これにより、アメリカはこれら諸国への誓約を再確認し、同盟諸国に地域におけるトルコの野心を牽制する機会を与えることができる。この動きは、イスラエルと、アラブ近隣諸国間のより素晴らしい協力の新たな機会を作るのに加え、ロシアに悪影響を与えられるとThe Hillは書いている。

 これら行動に応えて、11月下旬、トルコは、中東地域の二つの重要な国、すなわち、イデオロギー上の同盟国カタールと、北アフリカで戦略上の影響力を持っている、戦争で荒廃したリビアと、重要な協定に署名した。地域の専門家たちは、アンカラとトリポリとドーハ間のイデオロギー的、軍事的、財政的関係は割り引いて、石油に富んだ二国とトルコの関係で唯一の共通点は天然ガスだと見ている。

 ガスを戦略上重要な武器に変えようとする試みで、アメリカとイスラエルはパンドラの箱を開けたが、無数の国々や地域で、人々の生活を損ねるべく、どのような悪魔がそこから這い出るかを我々が見るのはこれからだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/21/israel-pushes-washington-towards-another-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』

旧民主党は政策基軸で分離・分割されるべきだ

 衆院代表質問国会中継、共産党志位議員の質問のみ音声をだした。ソレイマーニー暗殺の不当さ、他党、指摘しただろうか?

サクラを見る会。税金で買収の疑惑。山口招待責任者は?名簿廃棄。ガイドライン違反。ガジノ担当副大臣逮捕。
消費税、5%にもどせ。
ソレイマーニー暗殺の無法な先制攻撃について、明確な回答を求める。
アメリカが、核合意から、一方的に離脱したのが、緊張の原因。
イランに、合意遵守を求めて、トランプに要求しないのはなぜか。
アメリカの要求に応えて、湾岸に、自衛隊派遣。
こうした行動は、橋わたしではなく、お先棒担ぎそのもの。
ことあれば、自衛隊は、アメリカと一緒に、戦争をすることになる。
強姦罪改訂の必要性。

 まともな回答をするわけなどなく、残りの党がまともな質問をするわけでもないので、テレビを消し外出する。

 日刊ゲンダイDIGITAL

トランプの寵愛を得るしか頭にないポチでは交渉にならない

イスラエルの東地中海ガス・パイプラインという狂った地政学

2020年1月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカによるイラン主要将官暗殺や他の挑発による世界戦争のリスクを巡って、世界中が固唾をのむなか、イスラエルは、非常に緊張した地域に、装てんされた手投げ弾をほうりこむのに等しい、ギリシャとキプロスとの天然ガス・パイプライン協定に署名することに決めたのだ。

 数カ月前まで、イスラエルが長いこと売り込んでいた、キプロスとギリシャとの東地中海ガスパイプライン協定が日の目を見るかどうかは疑問だった。ロシアのガスに代わる選択肢として、アメリカとEUに支援されていたにもかかわらず、東地中海は、知られているように、選択肢と比較して費用が高すぎるのみならず、多くの理由でいかがわしいものだった。イスラエルとギリシャとキプロス政府による1月2日の調印は、東地中海水域のほとんど全てが、トルコとリビアの排他的経済水域だと違法に宣言しようと、リビアと企むトルコのエルドアンによる挑発的な動きに直接関係している。

 中東緊張が既に限界点に達していないにせよ、イスラエルの動きは、問題を抱えた地域の地政学に、巨大な障害物を投げ入れる行為だ。

 最近2019年12月、沖合の「リヴァイアサン」ガス田に関係するイスラエル企業が、エジプトとヨルダンとの輸出合意に引き続き、公然とガス輸出の更なる選択肢について議論している。イスラエル・マスコミは、東地中海パイプラインには言及しなかった。

 状況を変えたのは、国連が支持するトリポリのファイズ・サラージ国民合意政府(GNA)の要請で、彼らを守るため、ハリファ・ハフタル大将のリビア国民軍(LNA)に反撃すべく、トルコ軍を派兵するという、トルコのエルドアン大統領の発表だった。

 リビアは急速に悪化する中東における主要発火点になる可能性がある。ハフタルはロシア、エジプト、UAE、サウジアラビア、そして、フランス、2017年からは密かにイスラエルにも支援されている。2019年4月から、ハフタルは石油に富む東部の彼のとりでからトリポリを奪取しようとしている。トリポリの国民合意政府GNAは、トルコ、カタールとイタリアに支援されている。プーチンが数日前に失敗した後、GNAとハフタルの間で、EUは絶望的に停戦を調停しようとしている。

 地中海エネルギー紛争

 キプロスがイスラエルの「リヴァイアサン」に加えて、天然ガスの豊富な沖合ガス田を発見したが、これまでのところ自身の主要なガス資源に欠けるトルコは、キプロス沖合海域に積極的に干渉し始めた。2020年1月1日、トルコとロシアは、黒海にロシア・トルコストリームを開通し、EU加盟国のブルガリアへのガスを初めて送付した。

 12月11日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、アンカラが今自分のものだと主張しているキプロス沖の水域でのガス掘削を防ぐため、トルコ軍を使うことが可能だとほのめかした。「誰も我々の許可なしでこの種類の仕事をすることはできない」と彼は述べた。2019年早くから、掘削する権利を主張して、トルコの船がキプロス排他的水域に入っている。2019年12月、トルコ海軍は、キプロス水域で、イスラエル船バット・ガリムを妨害し、区域から移動するよう強いた。船はキプロス当局と協力して、キプロス領海を調査していたイスラエル海洋学・陸水学研究所のものだった。アメリカ国務省はトルコに手を引くよう警告し、EUはトルコに制裁を課したが、これまでのところ、ほとんど効果がない

 リビアに対するトルコの最近の関心は、キプロスのガス探査を阻止し、広大なトルコの沖合がトルコ掘削船にとって合法的だと宣言することに直接関連している。

 2019年11月27日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は南東地中海の海上境界線二国間条約に署名した。それは既存の認められている海上境界線を引き直し、ギリシャに属する約39,000平方キロの海を、リビアの排他的独占にする。新しいトリポリ、トルコ共同海域は、両国の間を通るが、それがクレタ沖のギリシャ海域を侵害する事実を全く無視している。好都合に、それは画中のイスラエル-キプロス-ギリシャ東地中海パイプライン経路を真っ直ぐ横切っている。トルコの承認がなければ、ギリシャの東地中海パイプラインは見込みなしなのをトルコは示唆しているのだ。

 ハフタルとトリポリのGNAとの間じんで継続中の戦争は、今ベンガジと地中海海岸線に沿ってトブルクの多くを支配するハフタルをイスラエルが支持して、更に一層複雑になっている。2017年以来、リビアを支配しようとする彼の試みで、イスラエル軍は密かにハフタルを支援している。

 東地中海プロジェクト

 イスラエル、ギリシャ、キプロス間で署名されたばかりの協定は、現時点では、現実というより夢想だ。それは、イスラエルとキプロス水域からクレタへ、次にギリシャ本土、そして究極的にイタリアへ年間最高100億立方メートルのガスを送る、非常に高価な70億ドル、1,900キロ(1,180マイル)の海底パイプライン「世界で最も長い、最も深いガスパイプライン」が必要だ。EUガス消費量のおよそ4%で、ロシアの現在シェア39%よりはるかに少なく、まして、ノルドストリーム2とトルコストリームが今後数カ月で完成すれば、ガスプロムのシェアは増加言うまでもない。二本のパイプラインの一本が、2020年1月1日に開通したトルコストリームは、合計31bcm以上を供給し、半分がEUガス市場に利用可能で、ノルド・ストリーム2は、EUガス市場に更に毎年55bcmを加えるのだ。

 ガスがイスラエルの「リヴァイアサン」で発見されてから10年経った。大いに遅れた後、最初のガス供給は今月初めにエジプトとヨルダン向けに始まり、80%が輸出可能になっている。だが、巨大プロジェクトが、資金を見いだす可能性は極めて厳しい。EUは、ロシア・ガスへのライバルは歓迎しているが、プロジェクトのための資金はないことを明らかにしている。ギリシャによる資金調達は、2010年のギリシャ問題後、ほとんど可能ではなく、キプロスは2013年の銀行危機後、同様に枯渇している。イスラエル財務省の声明によると「私企業と機関貸付業者」から資金調達されることになっている。金融で、リスク回避が増大している時に、このような政治的に危険な事業に民間資金を見つけられるのは疑わしい。現在の世界市場でのガス供給過剰や、LNG供給源が増加する中、政治的に危険なイスラエルの東地中海海底パイプラインには、経済的な意味はない。

 注目すべきことに、ギリシャ国営テレビ局ERTは、東地中海プロジェクトを「トルコの挑発に対する保護の楯」と呼んでいる。それはギリシャが最近の、トルコとリビア政府との最近の和睦と、ハフタル政府に圧力をかけるため、トリポリのGNA支援で、軍隊を派兵するというエルドアン発表への対応として考えているのが明らかだ。もしハフタルが究極的にトリポリを占領すれば、明らかに海上境界線に関するトルコ・リビア二国間条約は無効になるだろう。

 紛争がまだ十分紛糾していないかのように、ギリシャ政府は、リビア国民軍(LNA)と、トリポリを本拠とする国民合意政府(GNA)間の停戦を監視するため、ギリシャ軍の派兵をいとわないと発表した。ギリシャのデンディアス外務大臣がLNA代表ハリファ・ハフタル元帥と会った後に、この申し出がなされた。これは可能性として、東地中海や、EUへのガスの他の流れを巡って拡大する地政学権力闘争で、NATO加盟国のギリシャを、NATO加盟国トルコとが対立する可能性がある。しかも、イラン-イラク-シリア・ガスパイプライン復活の見込みは考慮に入ってさえいない。

 イスラエルの東地中海ガスパイプラインは、前向きなエネルギー選択肢であるどころか、既に紛争で困窮している地域で、全ての当事者にとって、軍事エスカレーションの可能性を増すだけの、新たなレベルの緊張を加えるにすぎない地政学的介入だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/19/the-mad-geopolitics-of-israel-s-eastmed-gas-pipeline/

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 昨日の国会質疑中継、枝野立憲民主党代表の質問を聞いた。原発廃止を明言。そのあとのフェイク答弁は当然音声を消した。八百長質疑の間は外出。そして玉木国民民主党代表質問を聞いた。彼が田中正造の有名な言葉を引用したのには驚いた。体制側につかず、田中正造のように、谷中村民側、被害者側に立って、行動してもらいたいもの。

「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし。」

 今、参院代表質問国会中継を見ている。福山哲郎議員、ごもっともな質問演説中。その論理と、京都市長選で現職を、「公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦」 というのが素人には分からない。国政と地方選挙は全く違うのだろうか?

 リテラ

 岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

 大阪在住だったら、今日のスラップ訴訟の控訴審にでかけていた、と思う。

日刊IWJガイド・簡易版「いよいよ本日大阪高裁で、岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているリツイートスラップ訴訟の控訴審の第1回目の口頭弁論が開かれます! IWJへの緊急のご支援もよろしくお願いいたします!」2020.1.23日号~No.2688号

2018年8月24日 (金)

ギリシャ国民の集団大虐殺

2018年8月21日
Paul Craig Roberts

 欧州連合や他の政治声明が、ギリシャ危機は終わったと発表し、ギリシャ国民集団大虐殺の政治とマスコミによる隠蔽が、昨日(8月20日)始まった。 それが意味するのは、ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだということだ。ギリシャは限界まで搾取され、死骸が犬に投げ与えられたのだ。

 350,000人のギリシャ人、主に若い専門職の人々がギリシャから去った。出生率は、残った人口を支えるのに必要な率より遥かに低い。EUやIMFやギリシャ政府によってギリシャ国民に課された緊縮政策が、ギリシャ経済の25%もの縮小をもたらした。減少はアメリカ大恐慌にも等しいが、ギリシャでの結果は最悪だ。フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、社会保障法や、預金保険や公共事業計画など社会福祉の他の手段で、大量失業の影響を緩和したが、ギリシャ政府は、IMFとEUの命令に従って社会福祉手段を剥奪し、大量失業の影響を悪化させた。

 伝統的に、腐敗、誤った運営、不運、予想できない出来事なりのいずれかで、主権国家が、債務を返済できなくなった場合、その国の債権者たちは、債務を負った国が返済できる水準まで債務の帳簿価格を切り下げる。

 ギリシャの場合、状況が一転した。ジャン-クロード・トリシェ率いる欧州中央銀行と国際通貨基金が、ドイツやオランダやフランスやイタリアの銀行が保有しているギリシャ政府国債の利子と元金の全額を、ギリシャは支払わなければならないと裁定したのだ。

 一体どうして、こういうことが実現したのだろう?

 いずれも危機を悪化させた二つの理由が、現在のギリシャを、ほぼ十年前の危機の始めにそうであったより遙かに酷い立場におくことになったのだ。

 “危機”の始めなら、ギリシャ債務はギリシャ国内総生産129%で、債務金額の一部を切り下げることで、容易に解決できていたはずなのだ。現在、ギリシャ債務はGDPの180%だ。

 一体なぜだろう?

 債務者が一セントたりとも失わずに済ませるため、ギリシャの債権者に利子を支払うべく、ギリシャは更に融資を受けたのだ。売女経済マスコミが“緊急救済措置”と呼んだ追加融資はギリシャにとっての緊急救済措置ではなかった。ギリシャの債権者にとっての緊急救済措置だったのだ。

 緊急救済措置を期待して、ギリシャ債務のクレジット・デフォルト・スワップをアメリカの銀行が売っていたため、オバマ政権は、この緊急救済措置を奨励した。緊急救済措置が無ければ、アメリカの銀行は賭けに負け、ギリシャ国債のデフォールト保険を支払っていたはずなのだ。

 更にギリシャは、外国人への公共資産売却や、例えば、最低限の生活以下への年金引き下げや、病人が治療を受ける前に亡くなるほどになった実に劇的な医療引き下げなど、ギリシャの社会福祉削減を要求された。

 記憶が正しければ、中国はギリシャの港を買収した。ドイツは空港を買収した。様々なドイツやヨーロッパの企業がギリシャ各都市の水道会社を買収した。不動産投機家連中が、ギリシャの保護された島々を不動産開発のために購入した。

 このギリシャ公共財産略奪は、ギリシャが負っている債務を減らす方向には向かわない。あらたな融資と同様、利子の支払いに使われたのだ。

 かつてない膨大な債務はそのままだ。債務を負っているギリシャ国民同様、経済は、かつてないほど小さい。

 ギリシャ危機が終わったという宣言は、外国銀行の儲けのために、ギリシャ国民から搾り取れるものはもはや何もないという声明にすぎない。ギリシャは急速に沈没しつつある。港や空港や都市公益事業や強制的に民営化された他の公共財産にまつわる収入は今や外国人のものとなり、彼らがお金をギリシャから奪い取り、更にギリシャ経済を悪化させる。

 ギリシャ人は彼らの経済的な未来を奪われてしまっただけではない。彼らは主権も失ってしまったのだ。ギリシャは主権国家ではない。EUとIMFに支配されている。2013年の私の著書、The Failure of Laissez Faire Capitalism第III部、“The End of Sovereignty”で、これがいかにして行われたかを私はご説明した。

 ギリシャ国民はツィプラス政権に裏切られたのだ。ギリシャ国民には自分たちを国際銀行家連中に売り渡した政府に反乱し、暴力的に打倒するという選択肢があった。そうはせずに、ギリシャ国民は自らの破滅を受け入れ、何もしなかった。ギリシャ国民は本質的に集団自殺したのだ。

 2008年の世界金融危機は終わっていない。アメリカやEUやイギリスや日本の中央銀行による膨大な貨幣の創造によって、隠されているだけだ。貨幣の創造は実際の生産の成長を遙かにしのいでおり、“実際の条件”が維持可能なものを超えて、金融資産の価値を押し上げている。

 この危機が一体どういう展開になるかは、見ていなければわからない。欧米文明の崩壊という結果をもたらしかねない。食うか食われるかなのだろうか? ギリシャの後はイタリアやスペインやポルトガルやフランスやベルギーやオーストラリアやカナダで、最後は誰もいなくなるのだろうか?

 欧米世界丸ごと、自分たちの権益に役立つよう強力な既得権益経済集団が醸成するウソの中で暮らしている。オンラインのものを除き、自立したメディアはなく、そうした独立メディアは悪者扱いされ、アクセスできないようにされつつある。情報が管理されている世界に暮らしている人々は、自分たちに一体何が起きているのか全くわからずにいる。それで、彼らは自分の利益のためにある行動ができずにいるのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/21/genocide-of-the-greek-nation/

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沖縄県知事選挙、玉城氏出馬で決定のようだ。それで、下記再配信を拝見予定。

日刊IWJガイド「<本日の岩上さんのインタビュー>本日12時半より、大阪から岩上さんによる『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・役重善洋氏インタビュー第2弾をライブ配信します!/『時の人』自由党・玉城デニー衆議院議員特集!今日午後8時より、2016年2月5日に収録した、IWJ記者による玉城デニー議員インタビューを再配信します!/米国が中国に対し制裁措置として追加関税を発動!中国も対抗措置として関税を課し、さらにWTOに提訴へ!? 気分はもう世界経済戦争!?/
IWJの第9期が始まったばかりですが、新しい期のスタート時としては、ご寄付・カンパがかつてないピンチです! どうかご支援をよろしくお願いいたします!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班の新メンバーも引き続き募集しています!」2018.8.24日号~No.2171号~

2016年6月24日 (金)

愚かなギリシャ、今度はNATOガス戦争に参戦

2016年6月10日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

わずか18カ月前には、ロシア・ガス田から、黒海を横切って、トルコに入り、更にギリシャ-トルコ国境へと向かう大規模南ヨーロッパ天然ガス・パイプラインの可能性が、ロシアのプーチン大統領と、トルコのエルドアン大統領との間で交渉されていた。EUの経済的妨害で、ブルガリアに入り、更に東南、南ヨーロッパに向けるサウス・ストリーム・パイプライン計画キャンセルをロシアに強いた後、トルコ・ストリームと呼ばれるものが、2014年12月、アンカラでのプーチンと、レジェップ・タイイップ・エルドアンとの会談中に提案されていた。今やギリシャは、ガスを、バクーのシャー・デニスII海洋ガス田からギリシャを横切り、アルバニアを通り、アドリア海の海底を通り、イタリアへ輸送するいわゆるトランス-アドリア海パイプラインを建設するという遥かに経費のかかる協定に調印し、愚かにも、NATOの対ロシア“ガス戦争”に参加するという決断をした。ヨーロッパのガス地政学は、石油地政学同様、急速にリスクの高いものになりつつある。

5月17日、ギリシャの最高日和見主義者、兼首相のアレクシス・ツィプラスは、テサロニキで、ギリシャを通る550 kmのトランス-アドリア海パイプライン(TAP)建設開始に着手する協定に署名した。ツィプラスは、推計15億ドルのプロジェクトを“ギリシャ国内で実行される最大の外国投資プロジェクトの一つ”だと、マスコミに売り込んだ。式典出席者は、欧州連合官僚と、ギリシャ、トルコ、アルバニア、イタリアとブルガリアの高官だ。

実に奇妙なことに、EU内のエネルギー協定の直接当事者ではないにもかかわらず、アメリカ国務省も出席していた。ところが間接的に、1990年代始めのソ連解体以来、あらゆる機会に、ロシアのガスプロムを妨害しようと、アメリカは、EUエネルギー戦略の真っ只中にいた。EU“ガス戦争”の本質は、直接的には、アメリカの圧力やNATOの圧力、そして間接的には、欧州委員会の“お友達”を通した、ロシア・ガスプロムのEU市場への輸出を弱体化させるか、露骨な妨害工作をするアメリカの取り組みなのだ。

EUの“温室化ガス”規制や、ドイツにおける原子力段階的廃止のため、欧州連合の諸国において、石炭や他の燃料に置き換わる天然ガスへの需要は劇的に増え、輸入の必要性も増えている。今後四年間で、ガス輸入は、EU全ガス消費のうち、現在の45%から、2020年には、約65%へと増加する予定だ。

ばかげたTAP

トランス・アドリア海パイプラインは、ロシア・ガスという選択肢を回避し、アゼルバイジャンのシャー・デニス II海洋ガス田を、EUと結びつける遥かに高価で長距離のパイプライン・チェーンの一部だ。TAPは、アゼルバイジャン・ガスを、シャー・デニス-2から、ギリシャとアルバニア経由で、EU市場に送ることになっている。TAPの株主は、アゼルバイジャンの国営エネルギー集団、Socar (20%)、BP (20%)、イタリアのSnam (20%)、Fluxys (19%)、Enagas (16%)と、Axpo (5%)だ。TAP全長878kmのうち、550 kmがギリシャ北部を、215 kmは、アルバニア、105 kmは、アドリア海、そして、8 kmがイタリアを通る。負債で身動きのとれない、経済的に落ち込んだギリシャ政府は、ガス会社、TAP AGに、25年間の税控除を与えることを強いられた。

TAPは、トランス・アナトリア・パイプライン (Tanap)と呼ばれる遥かに長いパイプラインで、アゼルバイジャン・ガスを輸送する。Tanapの1,850-km パイプラインは、100億ドルという途方もない推定費用で、BPが運営するカスピ海のシャー・デニス IIガス田から、年間160億立方メートルを輸送することになっている。ジョージア-トルコ国境から、トルコのギリシャ国境に向かう予定だ。そこでTAPとつながり、ギリシャとアルバニアを横切り、アドリア海の海底を通って、南イタリアのガス・ハブに到る。

ギリシャ部分を建設するTAP AGコンソーシアムによれば、TAPとTanapは、これまで世界で建設された中では最も複雑なガス・バリュー・チェーンで、欧州委員会のいわゆる南ガス回廊の一部だ。長さは3,500キロにおよび、7か国を横切り、一ダース以上の大手エネルギー企業が関与している。2020年までに完成した暁には、年間約100億立方メートルのアゼルバイジャン・ガスをEUに送ることになっている.

ガスプロムのポセイドン

2016年の2月、同じアレクシス・ツィプラスは、全く別の調印式の当事者だった。ヨーロッパへのロシア・ガス供給用の南部ルート実現を可能にする、ギリシャとイタリア間のガス・パイプライン・プロジェクト開発“覚書”は、2月24日に調印された。協定は、ガスプロムCEOのアレクセイ・ミラー、イタリアのEdison CEO、マルク・ベナヨウンと、ギリシャの公営ガス供給会社DEPAのCEO、テオドロス・キツァコスが署名した。

2014年12月、ワシントンが、ブリュッセルの欧州委員会に圧力をかけ、サウス・ストリームという名前のプロジェクトのパイプライン経路で、TAP-Tanap-南ガス回廊よりずっと安い経費で、ロシア・ガス経路を通す計画をブルガリアに放棄させた後、南部のEU諸国にロシア・ガスを送る代替案として、ガスプロムのギリシャ-イタリア経路のポセイドンがが設計された。

サウス・ストリーム・パイプラインは、年間630億立方メートルのロシア・ガスを、黒海を渡って、ブルガリア、また、セルビア、ハンガリーと、スロベニア経由で、イタリアへ送るよう設計されていた。対照的に、TAPというEUの代案は、年間僅か100億立方メートルしかおくれず、それすらも疑わしいのだ。深刻な経済危機のさなかにあるEUにとっては、奇妙な経済計算だ。提案されているロシアの代替案は、経費155億ユーロで、年間約630億立方メートル輸送できるが、アメリカが支援するTAP-南ガス回廊は、450億ドルもの建設費で、年間わずか100億立方メートルしか輸送できない。

2014年12月、ロシアがサウス・ストリーム中止を発表した同じ月、プーチンとエルドアンは:東南ヨーロッパとイタリアのガス需要問題を解消する別のガスプロム代替案を話し合うことに合意した。それはトルコ・ストリームと呼ばれ、ロシア・ガスを、黒海海底のパイプラインから、トルコ内を短距離通って、ギリシャ国境へと輸送するはずだった。2015年11月、シリア領空でのトルコ空軍によるロシア戦闘機撃墜で、ロシアとトルコとの関係が凍結され、少なくとも、当面、サウス・ストリームの話も終わった。

アメリカが妨害したロシア提案のサウス・ストリームと、その代替案トルコ・ストリームの推定費用は、いずれも、約155億ユーロで、TAP-南ガス回廊で予想されている経費、膨大な450億ドルの三分の一だ。国務省の駐在ネオコン、ビクトリア・ヌーランドを含むアメリカの経済戦争戦略家にとって、EU諸国が支払う限りはコストは不問なのだ。

2016年2月、ガスプロムは、ギリシャと南ヨーロッパに、ロシア・ガスを輸送する新たな選択肢となる構想ポセイドン・プロジェクトを発表した。ロシア・マスコミ報道によれば、ポセイドンは、ブルガリア経由でガスプロム・ガスを輸送するためブルガリアとの新協定も結ぶ可能性がある。

ロシア国家エネルギー研究所所長のセルゲイ・プラボスードフは、ブルガリア・ルートは、ロシア・ガス輸送のための最も先進的な選択肢だったと語っている。

ポセイドンを阻止するための新たなギリシャ‘緊急支援’

アメリカは、ガス戦争での新たなロシア・ガス輸入の脅威に素早く反応した。大半の交渉がおこなわれるヨーロッパ政治の舞台裏で、メルケル政権や他のEU諸国に、アメリカが大変な圧力をかけ、ギリシャ向けの緊急支援金をかき集めさせたのだ。

5月25日、ドイツと他のEU諸国政府は、ギリシャに、新たな103億ユーロの緊急支援を与える決定を発表した。ツィプラス政権のもと、ギリシャ国民は、更なる緊縮策にあい、生活水準が下げられるばかりで、一銭たりとも目にするわけではない。金はすべて、欧州中央銀行や他の外国債権者へのギリシャ借金返済に使われる。ドイツ・マスコミの報道によれば、ロシア・ポセイドン・ガス・プロジェクトで、ギリシャがモスクワとより親密になるのを防ぐため、緊急援助をするようアメリカがEUに圧力をかけたのだという。

どうやら、それが効いたようだ。アメリカが支援するTAP協定に調印した翌日、ツィプラスは、ポセイドン代替案に関するロシアとの交渉は凍結すると発表した。アメリカは満足なようだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ツィプラス首相を慶賀して、TAPを“ヨーロッパのエネルギー安全保障を強化するインフラの最高の見本”と呼んだ。この発言で、彼は、ロシア・ガスからの安全保障のことを言ったのだ。アゼルバイジャン海洋ガス田からのガスの唯一問題は、それがないことだ。アゼルバイジャン海洋ガス田のガス供給の深刻な不足から、アゼルバイジャン政府と国営石油・ガス企業Socarは、 ガス輸入の可能性…ロシアのガスプロムからのを検討せざるを得なくなっている。BPが運営するシャー・デニスの巨大な海洋ガス田輸出の主要なアゼルバイジャンのガス田は、既にトルコとジョージア向けに契約されている。ガス生産は、今後数年間は停滞したままだろうと、BPは言っている。ギリシャとイタリア向けガスはない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/06/10/foolish-greece-now-joins-nato-gas-war/

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孫崎 享氏のツイッター ‏@magosaki_ukeru 3 時間前 全く同感。

参議院選:24日朝日「改憲勢力三分の二うかがう。78議席とればいい。改憲4党で70議席後半になりそうだ」。本当にこんな状況作っていいのか。「嘘をつく。騙す。そして隠す(「改憲」の意図)。最悪の政権なのに国民は支持を与える。どうなっているのだ、この国の国民!!!

救いがたいほど、阿呆なのは、数人のおさななじみだけ、と思いたいのだが。

知事問題だけでは、あきられる、と思ったのだろうか。昼間の洗脳白痴製造番組、一瞬見たところ、今度は五体不満足氏の別居問題。

問題なのは、扱われ、さらしものにされている人々ではなく、上から目線でこきおろしている連中そのものだろうに。

ああいうものを見ていれば、頭脳は、精神はスカスカになるだろう。

白痴にならないよう、下記の講演を拝聴予定。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23

2015年12月 1日 (火)

資本主義作動中

Paul Craig Roberts
2015年11月28日

Zero Hedgeは、タイムズ紙に最初に掲載された“ギリシャについて話続けよう”記事を報じている http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/europe/article4624755.ece

記事によると、ドイツのメルケル首相とヨーロッパの銀行によって、ギリシャ国民に強いられた生活水準急落のおかげで、非常に多くの若いギリシャ女性が売春に追いやられている。性的サービスを提供する女性の数が大量に増えたため、価格は、一時間4ユーロにまで低下した。つまり、チーズパイや、サンドイッチに十分な4.24ドルが、強欲銀行幹部が押しつけた緊縮策が、女性の体を一時間利用するのに対して付けた値段なのだ。30分なら、価格は、2.12ドルだ。彼女たちは、最低賃金さえ得られない。

このような記事を読むとパロディーか戯画だと思いたくなる。ロンドン・タイムズは、かなり落ちたものだが、それでもスーパーのカウンターで購入する類の新聞ではない。

この記事で、生活費を援助する経済的余裕がある男性の愛人になると、女子学生たちが広告をしているアメリカのウェブサイトが信ぴょう性を獲得する。様々なニュース記事によれば、愛人こそが、NYUのような授業料が高い大学の女子学生の本業のように見える。

NYUの女子学生は、ギリシャ女子学生よりずっとましだ。愛人関係は、1対1の関係で、長期間続き、愛情のこもったものになる可能性もある。堅物の人々は年齢の差を問題にするが、年齢の差は、長らく上流階級の結婚の特徴だ。売春婦は、多数のパートナーを相手し、相手は皆、性病を持っている可能性があるが、売春婦は見返りに現金しかもらえない。ギリシャでは、もし記事が正しければ、料金が余りに安いので、その代金では、女性は昼食までしか生きのびられない。

つまり資本主義が作動しているのだ。アメリカでは、困窮は、大学予算の75%が、教授陣や学生支援でなく、管理に費やされ高騰する授業料と、卒業生が、学生ローンを返済するのに十分な雇用が欠如していることによる。今どきは、レストランの給仕が、俳優として常勤の仕事に尽きたいと願っている、非常勤講師または非常勤大学教授という可能性がある。愛人として暮らすNYU女子学生の方がより良い結果を得るだろう。

ギリシャでは、困窮は、ギリシャが愚かにも、緊縮策と引き換えに、主権を放棄して加盟してしまった欧州連合によって、ギリシャ国外から押しつけられている。強欲銀行幹部や、EUやドイツ政府にいる連中の代理人は、ギリシャ国民は融資で恩恵を受けたのだから、融資を返済する責任があると主張する。しかし、融資はギリシャ国民に対してなされたわけではない。融資を受け入れるよう、貸し手から賄賂を貰った腐敗したギリシャ政府の連中に対して融資がなされ、その資金は概して、融資をしている国から、物を購入するのに使われることが多かったのだ。例えば、ギリシャ政権は、ドイツ潜水艦を購入するため、ドイツや、他の外国銀行から借金するように賄賂をもらったのだ。ギリシャの借金が膨らんだのは、この種の腐敗によってだ。

強欲銀行幹部のサクラを演じる経済マスコミとネオリベラル経済学者が語る筋書きは、ギリシャ国民が、無責任に金を借り、それを自分たちの幸福のために使い、融資の成果を享受したのに、返済するのをいやがっているというものだ。そんな話はウソだ。しかし、ウソは、銀行自身の過剰貸し出しという失敗を補填するため、ギリシャ国民からしっかり略奪するのに役立つ。銀行は、融資手数料と、潜水艦造船業者からのリベートの両方で儲けた。(潜水艦造船業者は、融資が使われる、様々な外国の製品やサービスの総称として引き合いにだしているに過ぎない。)

ギリシャでは、融資は、ギリシャ人の年金や教育や社会福祉や公務員雇用を削減して“節約された”お金と、港湾や市営水道や保護されていた島などの公有資産売却で得たお金で返済されている。年金、教育、社会福祉や雇用の削減は経済を枯渇させ、公有資産の売却は、政府予算を枯渇させる。マイケル・ハドソンは、彼の新刊『Killing The Host』で、これを非常に巧みに語っている。

結果は広範な困窮で、困窮の結果、若いギリシャ女性は身を売らねばならない。

マルクス、エンゲルスとレーニンが言った通りなのだ。

至る所で、人々は激怒するはずだと思いたくもなる。ところが、Zero Hedgeにコメントを書いた人々の大半にとって、これは単に野卑な冗談を言う対象でしかないのだ。“考えてみろ、バイアグラは女性器の値段の4倍だ。”“女性とデートして、夕食にいくほうがましだ。”大いに称賛されている“欧米の価値観”を代表する連中は、これが憤慨すべきものとは全く見なさないのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2015-11-28/meanwhile-greece-price-prostitute-drops-?4-hour

指導力の点で欧米に期待を寄せる親欧米ロシア人の比率は急速にゼロに近づくに違いない。

一体何がより重要だろう? 女性の尊厳か、それとも強欲銀行幹部用の10億ドルか?
欧米“文明”は、答えを出した。強欲銀行幹部用の10億ドルだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/28/capitalism-at-work-paul-craig-roberts/
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ゲゲゲの鬼太郎。週刊少年マガジン連載をリアルタイムで愛読していた。貧乏人が毎号買えるわけがない。製本会社で働いていた身内が、発売後にもらってきたものを愛読していた。左腕を戦争で失った水木氏、反戦平和の権化。

GPIF損失問題。『再発する世界連鎖暴落―貧困に沈む日本』でも読んだばかり。
宗主国に入れ揚げて、すってんてんになるのが属国傀儡幹部のお仕事。いくら国民の財産をすっても、偉くなりこそすれ、罪をとわれることはない。アメリカの勲章をもらえるのかも。

福島児童の甲状腺癌多発問題。検出精度が上がった、しっかり調べるようになった結果と平然とのたまう政府系学者・医者、たいこもち犯罪人。

ロシアのチェルノブイリ法制定のため奮闘されたチェルノブイリ原発事故処理作業者、リクビダートル、アレクサンドル・ヴェリキン氏は言われた。「広島・長崎の原爆被害国で、国中に原発がある国に、事実上、国民に対する明確な被爆量制限規定がないこと自体が驚きです。」

おりしも岸井氏排除問題で話題の「News 23」で、「恋活 ハッピーメール」事件を報じているのに、びっくりぽん。

先日、芝居「からゆきさん」を見て、男性の経済的徴兵の女性版がこれだったと痛感したと書いた。決して過去の話ではないと。

まさか、我々にとっての宗主国、Paul Craig Roberts氏にとって自国で、同じ状況になりつつあるということを、Paul Craig Roberts氏の文章で拝読するとは思わなかった。

生後16日の長女をごみ箱にいれた夫婦は酷い。国民丸ごとごみ箱に入れる与党、官僚、マスコミ、御用学者、労組、宗主国ジャパンハンドラーの凶悪な行為無視してよいはずがない。

大いに称賛されている“宗主国の価値観”を代表する連中は、これを憤慨すべきものとは全く見なさない。

一体何がより重要だろう? 国民の尊厳か、それとも為政者や強欲銀行と政権幹部用の10億ドルか?
欧米、そして属国日本の“文明”は、答えを出した。強欲銀行と政権幹部用の10億ドルだ。

2015年9月25日 (金)

ヨーロッパ不安定化を計画するソロス / CIA

Wayne MADSEN
2015年9月24日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ中央情報局(CIA)と、ジョージ・ソロスの非政府組織という数十億ドル・ネットワークの闇勢力が、中東や北アフリカ不安定化 ソーシャル・メディアを利用して、いわゆる“アラブの春”を引き起こす策謀をしたのと同様、まさに同じ勢力が、中東、アジアやアフリカから、ヨーロッパへの難民と経済移民の大量移動を促進して、連中の世界的機能不全教科書の新たな一章を開いたのだ。

2011年3月、リビア指導者のムアマル・カダフィは、もしリビアの安定性が欧米列強によって損なわれれば、ヨーロッパに何がおきるかを予言していた。“フランス24”のインタビューで、カダフィは正確に予言した。“何百万人もの黒人が、地中海を渡って、フランスとイタリアに来るようになるだろう。リビアは地中海における安全保障で役割を果たしているのだ。”

カダフィの息子で、トリポリを支配する過激なリビア政権に死刑を宣告されたサイフ・アル=イスラム・カダフィも、フランスのニュース放送局の同じインタビューで、父親の発言を繰り返した。サイフはこう言った。“リビアは、北アフリカの、地中海のソマリアになるだろう。シシリー島、クレタ島、ランペドゥーサ島に海賊が現れるだろう。何百万人もの違法移民が生じるだろう。テロは、すぐ隣になる”。最近の出来事でわかる通り、サイフは図星だった。

事実、ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。

リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている。

西ヨーロッパの、さらに裕福なロスチャイルド金融一家の代理人にすぎない、超億万長者のソロスは、南東ヨーロッパの国民国家の完全破壊を監督したが、現在は、シリア、イラク、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ、スリランカや、戦争と貧困で荒廃した第三世界の他の国々からの内戦・経済移民の、事実上、自由な立ち入りを許している。

国々を再構築する彼の計画に沿って、ソロスは、欧州連合とNATOの積極的支援を得て、まずユーゴスラビア社会主義連邦共和国の破壊を推進した。かつて、7つの独立共和国がユーゴスラビアを形成していたが、今や、おそらく何万人、そして迫り来る何十万人もの非ヨーロッパ人移民の、主要移動経路と化している。ヨーロッパの中央銀行や、ソロスやロスチャイルドの監督役を含む、民間銀行が命じた緊縮“ハゲタカ主義”で苦しんでいるギリシャは、難民の膨大な流入に到底対処できない。銀行家連中は、ギリシャが、自国民にさえ、決して基本的な社会福祉も提供できないようにしており、まして内戦地帯や政権や経済の崩壊で苦しむ国々からの難民どころではないのだ。

ヨーロッパと、ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドのような、オバマ政権内のネオコンのご厚意によって企てられたウクライナ風“テーマ革命”で動揺しつづけているマケドニアは、ギリシャからの難民の大量侵入を食い止めることができなかった。ギリシャ-マケドニア国境を、存在しない妨害としてあしらった難民の多くは、 国境を乗り越えてマケドニアに入り、セルビアへ進んだ。移民は、sought歓迎してくれるオーストリアやドイツにたどりつくためのありとあらゆる方法を。ブダペストでは中央駅に、難民が押し寄せ、ハンガリー人や外人の観光客に加え、オーストリアやドイツにたどり着こうとする難民を含む、全ての乗客に対して駅の閉鎖を強いた。

ミュンヘンに到着したイスラム難民は、毎年恒例の“オクトーバーフェスト”を祝って路上でビール飲んでいるドイツ人や外国人の存在にいらだっている。酔っぱらって、オクトーバーフェストを祝う連中と、有り余るほどのアルコールがあるのを嫌うイスラム難民の一部との間で、街頭で既に激しいやりとりがおきている。ミュンヘン市当局者は、市には、一日1000人の難民を受け入れる能力しかないと語っている。市では、この人数が一日15,000人にものぼっており、彼らの約90パーセントは、地方当局に登録しそこねたまま、行方先不明になっている。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ポーランドのドナルド・トゥスク欧州理事会議長と、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、総計100万人以上にのぼる可能性がある政治・経済難民が、ヨーロッバの中心に流入していることに、直接的な責任を負っている。メルケルは、彼らがドイツ出稼ぎ労働者、ガストアルバイターに仲間入りするのを望んでいることを隠そうとしていない。しかし、ドイツに過去数十年間にやって来た出稼ぎ労働者たちで分かるように、こうした労働者は決して自らを“出稼ぎ”とは思っておらず、永住者で国民だと思っている。一方、トゥスクとユンケルは、ちっぽけなルクセンブルグ生まれの後者は、EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅した。トゥスクは、EU諸国に、国境と国庫を難民に開放するよう要求しているが、彼の国ポーランドは、数百人以上受け入れることに慎重だ。ポーランドの反対に、チェコ共和国、スロバキアとスロベニアも加わった。

ルクセンブルグ首相として、ユンケルの後継者であるグザヴィエ・ベッテルは、ヨーロッパで始めて同性結婚した指導者だが、何百人もの難民を歓迎した。ベッテルは、ヨーロッパ国境を信じてはおらず、それゆえ、メルケル、トゥスクやユンケル同様、ヨーロッパを、恐ろしいソーシャル・エンジニアリング実験場へと転換しているソロスが資金提供するNGOにとっての英雄だ。多くのルクセンブルグ人は、ルクセンブルク大公国を完全に破壊する恐れのある難民新人歓迎車を止めるため、フランスのマリーヌ・ルペンのような人物を探し求めている。

シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはない。サウジアラビアは、紛れもないずうずうしさで、ドイツに難民用に200のモスクを建設すると申し出たが、もちろん、モスクは、もっぱらイスラム教でも、過激なワッハーブ派の教義を説教し、教えるものだ。

一方、トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。トルコは、ドイツにたどり着いた後、政府の社会福祉支援を受けるため、どこに行くべきかを指示するハンドブックも、移民に配布していた。

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。

連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。

最終的にヨーロッパ人は覚醒し、EUや、その計略を相手にしないことで、ロシアが、難民禍に免疫を持っていることに気がつくだろう。新たに到着した移民が、タリン、リガ、ビリニュス、ヘルシンキやストックホルムの路上で、排便し、嘔吐し、排尿しはじめた時、難民危機のないロシアも、そう悪いものではないように見えるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/24/soros-cia-plan-to-destabilize-europe.html
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辛口の記事。

ソーシャル・エンジニアリング、social engineering、辞典を見ると「社会工学」とあるが、決して良い意味の言葉ではない。支配層の都合に合わせた社会改造?

サウジアラビアの聖地で、今度は巡礼の方々が、717人も圧死したというニュース。
9/11に、サウジアラビアの聖地で「建設用クレーンが突風で倒壊」事故があったばかり。

chickens come home to roost?

「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴える記事にびっくり。
もとから絶たなければ、難民問題は解決しない。
侵略戦争への加担は、難民問題の原因であり、決して、解決ではない。
彼らの言う「積極的平和主義」が、難民を生んでいるのに。不思議なご託宣。

昨晩は、こうした翻訳をする際、聞き流している電気洗脳箱の消音ボタンを、実に頻繁に押す夜だった。
エセノミックス、壊れたレコード音声の垂れ流し。素晴らしい経済学者は、前から戦争法案に走る危険性まで指摘しておられる。

アベノミクス批判 四本の矢を折る

経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

これまでの成果・効果を、冷静に評価した後に、始めて、次の対策ができるるだろう。
これまでの策の客観的成果・効果を冷静に評価せず、次を言っても意味は皆無。

あるいは、大量殺人事件容疑者の回復報道。

呆導機関。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の『マトリックス』の
ジョン・カーペンターの映画『ゼイリブ』の
ジョージ・オーウェルの『1984年』の
オルダス・ハクスリーの『素晴らしき新世界』の世界

下記のリテラ・リスト、氷山の一角にすぎまい。

映画『ゼイリブ』の中で、主人公が特殊眼鏡をかけると、あちら側の人物、骸骨に見えるのと同じ。『ゼイリブ』については、過去記事の末尾をどうぞ。ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO

というより、小生は普通の老眼鏡をかけているが、電気洗脳箱に登場する方々のほとんど骸骨に見える、ような気がする。紙媒体も基本的に同様。

覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(後編)
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位


覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(前編)
松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位

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