無人殺戮機

2017年1月11日 (水)

『アイ・イン・ザ・スカイ』: リベラル対テロ戦争

Joanne Laurier
2016年3月31日

ギャヴィン・フッド監督; ガイ・ヒバート脚本

『アイ・イン・ザ・スカイ』は、イギリスとアメリカの高官連中がケニヤ、ナイロビでの無人機攻撃の結果を比較考量する政治・軍事スリラーだ。南アフリカ生まれの映画制作者ギャヴィン・フッド(『ツォツィ』、2005年、『レンディション』、2007年)が監督した、残念ながら、甚だしく、でっちあげられた、ありそうもない一連の環境に基づくテンポの速い映画だ。

映画の主人公は、いずれもソマリアの聖戦士集団アル・シャバーブの主要メンバーである過激派イギリス人女性と、その夫を追跡するイギリス軍の厳格な諜報将校キャサリン・パウエル大佐(ヘレン・ミレン)だ。南イングランドの軍事基地で、パウエルは、アメリカ無人機のカメラ映像を通して、この二人のイスラム主義の人物がナイロビに到着し、武装反政府派がパトロールしている貧しい人口の多い地域にある家に移送される途中であるのを把握する。


『アイ・イン・ザ・スカイ』のヘレン・ミレン

ケニア諜報機関が操縦するサイボーグ昆虫-小型監視装置が、自爆攻撃任務に備えるテロリストの画像を送ってくると、パウエルは、命令を“捕獲”から“殺害”に格上げしたいと思うようになる。

ミサイル攻撃を是非とも要求したいとは思うものの、ロンドンで、様々な政府閣僚や法律顧問と一緒の部屋で観察している上司のフランク・ベンソン中将(アラン・リックマン最後の映画出演)の承認を得なければならない。イギリス外務大臣(イアン・グレン)は、シンガポールで開催されている武器見本市に参加している。

一方、ネヴァダ州のアメリカ空軍基地では、攻撃による巻き添え被害を懸念する二人の若いアメリカ人の無人機パイロットが、パウエルの決断を恐る恐る待っている。北京で中国高官と卓球をしているアメリカ国務長官も、アメリカ政府法律顧問も、アメリカ国民一人とイギリス国民二人がいるにもかかわらず、(少なくとも)“標的”破壊を受け入れるのに協力的だ。

主な障害は、標的の家の近くで、パンを売っている可愛いケニアの少女アリア(アイシャ・タコウ)だ。シンガポールで、外務大臣は、自爆犯が多数の人々を殺害するのを放置されれば、イギリスにとって、広報活動上有利になるが、もし軍が、住宅を殲滅して、子供を負傷させたり、殺害したりし、特に、もし作戦映像が、ウイキリークスの類のメディアで公表されるようなことになれば-広報活動上の大惨事になると考える。

それにもかかわらず、より冷酷な発想がまさる …

『アイ・イン・ザ・スカイ』では、才能ある俳優たち(やコリン・ファースなどのプロデューサーたち)が説得力を与えており、その条件を基盤にしたそれなりに良く構成された映画だ。とはいえ、問題は、まさにこの“条件”つまり、何よりも“対テロ戦争”の正当性だ。そこで、そのような演技力も、ほとんどデマ宣伝の見かけを良くするの役立っているだけだ。


アラン・リックマン

現実の偽りの表現には、重要な筋書きの仕掛けが必要になる。映画制作者たちは、自爆犯を逮捕する可能性を早々に排除している。一体なぜだろう? 連中の人数はごくわずかで、彼らはビデオ制作や、ベストに爆発物を付けるのに時間をかけている。これがケニア警察の問題以上のものになるべき理由はないのだ。

ところが、過去15年間ほど“対テロ戦争”の提唱者が活用してきた脅し作戦シナリオに沿って、ヒステリーの雰囲気がでっちあげられる。2005年に、例えば、極右コラムニストのチャールズ・クラウトハマーが、ウイークリー・スタンダードに、拷問を正当化するため、以下の状況を設定して書いている。“あるテロリストが、ニューヨーク市に核爆弾を仕掛けた。それは一時間で、爆発する。百万人が死ぬことになる。あなたは、テロリストを逮捕する。彼は核爆弾をしかけた場所を知っている。彼は口を割ろうとしない。 … この男の親指を縛って、つり下げれば、百万人を救う情報が得られるという考えが少しでもあった場合、そうすることは許されるだろうか? … この悪漢の親指を縛ってつり下げるのは許されるだけではない。それは道徳上の義務なのだ。”

これは全て空想だ。そのような状況には決してなったことはないし、そうなることもない。これは、政敵連中を最も残虐な手段で処分するための独裁的支配と権限が欲しくてうずうずしている連中の主張だ。

『アイ・イン・ザ・スカイ』は、もちろん、そのように見なしているわけではない。とは言え、主題はほとんどイカサマに近い。このように強調された劇的状況は、思考を停止させ、パブロフの条件反射にそって、神経系を活動させる。しかも、可愛い無辜のケニア少女が時折登場して、緊張を高める。あらゆる点について、情報操作の匂いがする。(アンドリュー・ニコルの『ドローン・オブ・ウォー』のほうが、欠点はあるにせよ、無人機戦争に関しては、遙かに批判的な映画だ。)

映画制作者たちが決して切り出したり、たぶん考えたりしたこともない重要な問題がある。こうしたテロリスト連中は一体何者で、一体どこから来たのか? ケニヤや、東アフリカ全体の社会状態は一体どうなっているのか? 地域の歴史は一体どうなのだ? イギリスとアメリカの軍や諜報機関はそこで一体何をしているのか? 『アイ・イン・ザ・スカイ』には、歴史もなければ説明もない。

そもそも、これまでのあらゆる大規模テロ攻撃において、聖戦主義分子連中は、何らかの時点で、欧米列強や、その治安部隊とつながっていたり、あるいは、そうした治安部隊によって、あやつられていたり、極めて厳重に監視されていたりすることが明らかになっていることに留意すべきなのだ。

アル・シャバーブは、2006年に、ソマリアで出現し、2012年以来、アルカイダと正式に提携している。この組織の兵卒は、困窮した若者で満ちており、アメリカが支援するアラブ諸国政権とつながった工作員連中に率いられている。

しかも、ケニヤ政府は、アフリカの角支配を維持するというアメリカ政府の動因にとって、忠実なパートナーなあることは証明済みだ。この地域は、アフリカの新たな植民地化争奪戦の中心で、犯罪人連中が犯行現場に戻りつつあるのだ。しかも、東アフリカにおける19世紀末からの、かつての植民地宗主国の中で、最も残虐だったのはイギリス支配階級で、彼らによる、1950年代のマウマウ団の乱弾圧は、ベトナムやアルジェリアにおける残酷な戦争と同等の、帝国主義者による暴動鎮圧活動の最も悪名高いモデルの一つだ。

キャロライン・エルキンズの『イギリス強制収容所: ケニヤにおける帝国の残虐な終焉』によれば、イギリス植民地政府は、膨大な人数の人々を、収容所に拘留したり、鉄条網で包囲した村々に閉じ込めたりした。“1952年から、1960年の終戦までに、十万人あるいは、それ以上の拘留者が、疲労、病気、飢餓や、組織的な、肉体への残虐行為などの組み合わさった効果で亡くなった。”

南アフリカ出身の監督が一体どうして、まさに元植民地だった国における重大な政治的危機を、この最近の歴史にふれずに、本気で扱うことが可能なのだろう? 一体なぜ、フッドは、多数のイギリス高官が、ケニア国民に対して、実に繊細な、公平な態度で振る舞っているように、さりげない顔で描き出すことが可能なのだろう?


『アイ・イン・ザ・スカイ』

ほぼ必然的に、この知的屈伏度合いからして、映画制作者たちは、権力者、アメリカとイギリスの政治支配層、グローバル・テロの主要源の視点を採用する結果になっている。

映画制作者たちは、一定の反対の姿勢を示してはいる。それは偽善的な意思表示ではないかも知れないが、弱々しい。『アイ・イン・ザ・スカイ』には、アリアを殺害したり、四肢を損なったりする善悪についての長い議論場面がある。(これは、中東、中央アジアやアフリカにおいて、欧米列強が行っている破壊の程度からして、空想的なものに見える。) 更に、アメリカやイギリスの様々な政府高官も、魅力的には描かれていないが、新米無人機パイロットたちは良心があるように描かれている。(本当らかく思えるのは、意志決定者が、連中の戦争犯罪が暴露される可能性について感じることへの理解だが、フッドは、どちらかと言えば、人道主義へと転換している。) 最後の映像は、、パウエル大佐の冷酷さ同様、たぶん心をかき乱すことを狙っているのだろう。だが、これは、さほどのものではない。

あるインタビューで、監督はこう主張している。“ガイ[ガイ・ヒバート]の脚本が巧みに取り上げた疑問は事実に裏付けられており、彼は政策立案者、弁護士、軍、人権団体の中で行われている議論は追っていません。 … この映画が、謎めいた主題に見えるものを一般人に伝え、それを解明するよう願っています。”

これは全く真実ではない。問題は、映画制作者たちが、グローバル・ブルジョア連中のリベラル世論に余りに一体化しており、『アイ・イン・ザ・スカイ』を最初から最後まで、形成し、暖かく包み込む一連の悪質な想定を、彼らの出発点として受け入れていることなのだ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2016/03/31/eyei-m31.html
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小生、この映画見ていない。見る予定もない。見たいと思っているのは『この世界の片隅に』。

無人機に関連する記事をいくつか訳したことがある。下記はその一例。

こうした映画、決まって大きな構図、背景を無視する。他の映画の例はたとえば下記。

人ごとではない。千里の道も一歩から。

沖縄の基地問題をとりあげたがゆえに、官僚に騙され、ひきずりおろされた元首相の最新インタビュー。

2015年10月22日 (木)

アメリカの主要同盟国サウド王朝は野蛮さで世界首位

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月18日

世界で最も裕福な人物は、あらゆる国家元首の計算を除外しているフォーブズのリストにある誰でもなく、何兆ドルもの純資産をもつサウジアラビアのサルマン国王だ。彼は様々な資産の中でも世界最大の石油企業アラムコを所有しているサウジアラビア政府を事実上所有している

アラムコだけでも“1.25兆[7]から、7兆ドルの間[8]の価値があり、世界で最も時価総額の高い企業だ。”同社のウェブサイトにはこうある。“1980年、サウジアラビア政府は、その大半を既に所有していたアラムコの参加型持ち分の100パーセントを取得する”。1933年以来、サウジ王家のパートナーは、アラムコを設立したシェブロン社、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアだ。

当時それはロックフェラーの会社だった。しかし現在誰が同社を支配しているかは誰にもわからない。2013年の時点で (56ページを参照のこと)、シェブロンの、0.002、つまり02%以上、それぞれ約6%を保有している投資家は二社だけだ。ブラックロックと、ステート・ストリート社の両社が基本的に共同で、両者が合意するあらゆることに関して会社を支配していた。しかし2013年のブラックロックの支配株主は、20.8%を保有するPNCファイナンシャル・サービシズだ。PNCは、それぞれ5%以上を保有する、ウエリントン・マネージメント、ブラックロックとヴァンガード・グループによって共同で支配されている。主要株主のウエリントンは、ブラックロック、ディメンショナル・ファンド・アドヴァイザーズ、ロイス&アソシエーツ、T. ロウプ・ライスと、ウエリントン・マネージメント自身によって、共同で支配されている。ウエリントン・マネージメント等、一部の企業は、その所有者を隠している。こうしたもの全てが‘民主主義’と呼ばれる。(あるいは、少なくとも、ファシスト的“資本主義”だ。)

ところが、私的領地として、政府を支配し、彼の政府はアラムコや他の資産を所有しているのだから、サルマン王がサウジアラビア政府を所有していることは比較的明らかだ。ビル・ゲーツ、カルロス・スリム、ウォーレン・バフェットやアマンシオ・オルテガ等の個人は、それぞれ彼の豊かさの、わずか1/20から、1/50しかない。

公式に示されているサルマン王の個人的な資産は180億ドルだが、フォーブズは、彼をひたすら排除してしまっている。(ブルームバーグの億万長者リストも同じことをしている。) 彼らは世界で最も裕福な人々を怒らせたくないのだ。国を丸ごと強奪することで、とんでもなく裕福になった国家首長は強奪の本当の規模を隠しておきたがるものだ。(更に、富の集中は、人の権力ではなく、主として人の能力を反映するという、基本的な資本主義神話が本当であるふりをするため、連中は犯罪や相続でかき集めた富を低めにする必要があるのだ。しかも国家首長の富はこの両方の産物であることが多い。)

10月14日、イギリスのガーディアン紙、“サウジアラビア: 磔刑の判決を受けたサウジアラビア人男性の母親、オバマに仲裁するよう嘆願”という大見出しで、こう書いた。

“斬首と磔刑による死刑判決を受けたサウジアラビア人抗議行動参加者の母親が、バラク・オバマに、息子の命を救うよう仲裁を嘆願した。外国メディアとの、最初のインタビューで、アリ・モハメド・アル・ニムルの母親ヌスラ・アル-アフメドの主張は世界中で大見出しになったが、予定されている懲罰は残忍で‘極端に後進的だ’と述べた。… 息子は、東沿岸の都市カティフで、スンナ派が多数派の国で、平等な宗教的権利を要求するシーア派抗議行動に参加後しばらくして拘留されたと彼女は述べた。… 逮捕後の面会で、彼女は息子が拷問を受けていたと主張した。‘息子に始めて面会した際は、彼とわかりませんでした。これが本当に息子のアリかどうか私はわかりませんでした。額の傷がはっきり見えました。鼻にも傷がありました。連中が傷をつけたのです。 …彼と話を始めると[彼は私に言いました]尋問中に[彼は]蹴られ、叩かれ、もちろん彼の歯は抜けました … 一カ月間、血尿でした。全身に痛みを感じると息子は言いました。体がすっかり駄目になりました。’”

これが息子が平和的な抗議行動に参加したことに対する罰だ。

アリ・モハメド・アル・ニムルの父親“モハメド・アル・ニムルは、息子は極刑に直面している8人の若者の一人だが、彼は犯したとされることには全く無罪だと主張している”とのべた。父親は同様に、イギリス指導者のデービッド・キャメロンに、息子の命を救うべく公的に圧力をかけるよう嘆願している。ガーディアンは、10月8日、父親がこうのべたと報じた。“息子は全く無罪です。彼は彼に対するあらゆる告訴を否定し、法廷でもそう発言しました。息子は穏やかな人間です。連中は、彼が決しておかしていない犯罪の自供に署名するよう彼に強いたのです。”

これはスンナ派とシーア派政治指導者との間の世界戦争の一環なのだ。アメリカとその傀儡諸国(デービッド・キャメロンのイギリスを含め)は、スンナ派が支配する国々と同盟しており、ロシアと協力している諸国は、シーア派が支配する国々と同盟している。

サウジ王家は世界最大のスンナ派勢力であり、シャー後(1979年後)のイランや、シリア等や、強硬派のスンナ派サウジアラビアに、アメリカ兵器を使って絶え間なく爆撃されている隣国イエメンのシーア派フーシ派等、他の全てのシーア派が支配する国々に対して、彼らは長らくアメリカ合州国と同盟してきた。スンナ派集団アルカイダの元簿記係で、この集団に対する全ての資金援助を集めていた人物によれば、アルカイダへの資金援助のほとんど全てが、主としてサウジ王家だけでなく、他のスンナ派アラブの王家からも送られる数百万ドル規模の寄付だった。そして彼らを信奉するテロリストは、彼らに雇われた傭兵で、原理主義スンナ派の熱狂的信者ではあるが、古代カリフ制のグローバル版、スンナ派帝国をもたらす聖戦の‘義勇’兵をつとめるべく、王家の後援者たちから、たっぷり賃金を貰っている。そのようなテロは、聖戦士にとって、大いに実入りが良いものであり得るし、より大きな見返りの到来が来世に約束されているのだからなおさらだ。

サウジアラビアの公式宗教は、ワッハーブ派、つまりスンナ派のサラフィー主義原理主義イスラム教宗派だ。それは古代のカリフ制国家、つまりスンナ派帝国の復興を、今度は世界レベルで(少なくとも、アフガニスタンやパキスタンのようにアラビアから遥か離れた所まで)目指すイスラム教宗派で、そしてもちろん、サウジ王家は(あらゆる古代の征服により)あらゆるイスラム教徒(スンナ派であれ、それ以外の派であれ)が(コーランの“雌牛”、“アル・バカラ”スーラ(章)、142-143の標準的理解により)毎日のお祈りの際、その方向に向かって頭を下げるよう要求されているメッカを所有している。だからサルマン国王は、アラムコが所有する推計2,500億バレルの石油のみならず、全てのイスラム教徒のためのメッカをも支配しているのだ。そして、もちろん彼は、何十年間にもわたるアメリカ合州国政府による軍事支援にも依存している。

もしオバマ大統領かキャメロン首相が、サルマン国王に、アリ・モハメド・アル・ニムルを斬首しないよう公式に要請したとしたら、今年サルマンが(雇った死刑執行人によって)行う予定の恐らく何百もの他の斬首はどうなるだろう? (2015年、これまで既に百人以上が処刑された。この最新ドキュメンタリーに取り込まれている携帯電話で秘密裏に撮影されたビデオでそうした処刑のいくつかを見ることができるが、ビデオではその罪がサウジアラビア国内のシーア派に対する組織的差別を終わらせようとしたことである青年/男性アリ・モハメド・アル・ニムルも紹介されている。女性の情況や奴隷の窮状についても論じている。) オバマにとって、そのような依頼を公的にすると、彼の(そして特にサウジアラビアの) 反シーア派“アサドは辞任せよ”キャンペーンの妨げになる。結局、2015年9月、アメリカ下院は下記の内容を書いた報告書を発表した。

2011年以来、100か国以上の国々から人々が、シリアとイラクの紛争地域に移動して、現在、史上最大のe聖戦士の世界的集中を我々は目にしている。当初は何人かが、シリアの独裁者バッシャール・アル・アサドを打ち倒すべく、反政府集団に参加するため、この地域に飛行機でやってきたが、“カリフ制”集団の一員となり、圧制的な社会を拡大するよう触発されて、今や大半がイラクとシリアのイスラム国(ISIS)に加わっている。少なくとも4,500人の欧米人を含む25,000人以上の外国人戦士が戦場まで旅をし、イスラム・テロリスト集団に入隊した。アメリカ合州国からの250人以上の連中も、過激派と共に紛争地域で戦うことに参加し、あるいは参加しようとした。

シリアにいる5,000人の外人スンナ派聖戦士はチュニジア出身だ。 これがチュニジアがちょっとした民主主義を自国で確立できるだけの十分な人数をまんまと追い出せた方法だ。二番目に大きな外人部隊である2,275人は、19人の9/11テロリストのうち、15人を出した国、サウジアラビア自身からのものだ。しかし、2,275人の聖戦士がサウジアラビアから集団脱出しても、サウジ王家のワッハブ派信仰は聖戦支持に依拠しているので、サウジアラビアで、民主主義が出現するのには十分ではない。サウジアラビア国民の大半は、ワッハブ主義を世界中に広めることに賛成ではないが、サウド王家はそうなのだ。好都合なことに、アラーの威力を広めるための彼らの戦いは、サウジアラビアの力を広める戦争でもある。(王家は、自分たち以外のサウジアラビア国民には権力を広めていない。) サウド王室は、アラーは王家に味方していると思い込んでいる。結局: 神(とサウド王家が国を征服するのを可能にした略奪)が、連中に2600億バレルの石油を与えたもうたのだ!

これらの戦士連中全員が、中東で最も非宗教的(あるいは非宗派的) 指導者(たとえばアメリカ同盟国のイスラエルより遥かに非宗教的な)バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦いをしているのだ。彼のバース党の下で、シリア憲法は常に非イスラム的で、聖戦主義でないばかりではない。宗教と政治は厳格に分けられている。対照的に、サウジアラビアでは、“コーランは、イスラム法(シャリア)に基づいて支配されるサウジアラビアの憲法だと宣言されている。”しかも“いかなる政党も国政選挙も認められておらず[2]エコノミストの2010年度民主主義指数によれば、サウジアラビア政府は、評価された167か国中で七番目に権威主義的な政権だ。” (婉曲的な‘権威主義的’に留意されたい。第二次世界大戦で、我々が自称ファシストと戦った際には、我々は、彼らに対し、代わりに正直な用語“独裁制”を用いた。サウド王家は独裁者だ。)エコノミスト誌は、シリアを五番目に“権威主義的”と評価したが、エコノミストはサウジ王家とも同盟しており、アサドが打倒されるのを願っている。そして、7番目に酷いサウジアラビアは、実際は、雑誌がリストに他のあらゆるあげた同盟国よりも遥かに酷い順位だ。(エコノミストは到底信頼できる情報源ではなく、むしろ支配階級の代弁者だ。)

オバマ大統領は2011年以来一貫して主張してきた。“シリアの未来は、国民によって決定されるべきだが、バッシャール・アル・アサド大統領が邪魔をしている。自国民を投獄し、拷問し、虐殺しながらの、彼の対話と改革の呼びかけは空々しく聞こえる。我々は一貫して、アサド大統領は民主的移行を率いるか、退くべきかだと言ってきた。彼は率いていない。シリア国民のために、アサド大統領が辞職すべき時が来たのだ。”我が大統領が、それ程“シリア国民”のことを気にかけ、サウジアラビアのような政権で置き換えようとして、シリア政権を爆撃しているのを知るのは何とも素晴らしいことだ。星条旗は世界中で実に誇らしげにはためいている。(実際はそうではない - 確実に今はそうではない。)

2015年10月2日、オバマはこう述べた。“国民は、政権が子供や村に無差別に、進んで樽爆弾を投下してきたの見ているので圧倒的大多数のシリア国民が拒否している政権に、彼らはてこ入れをしている。”と、彼は厚かましくウソをついた。

欧米の世論調査会社によって、サウジアラビア人や他の戦士による侵略や、アサド軍へのアメリカ爆撃時に行われた、シリアでの世論調査は、一貫して、少なくとも55%のシリア国民が、アサドがシリア指導者であり続けるのを支持していることを示している。サウジアラビアでは、そのような政治世論調査は発表されない。サウジの王家は、そういうものを許さないのだ。しかし、もしそのような世論調査がサウジアラビアで行われれば、サウジアラビアの独裁制の継続を脅かしそうだと見なされた人々は誰でも、いずれすぐさま即座に斬首ことになろう。

こうした類の秩序ある国家を、アメリカ合州国は守ることができるのだ。アメリカ合州国は、2014年2月、ウクライナでの暴力的クーデタすえつけた政権も支持し、クーデターとアメリカが据えつけた政権を受け入れるのを拒否している地域の住民を焼夷弾攻撃することが可能なのだ。(焼夷弾は樽爆弾よりひどい。) 何らかの理由で、こうした物事は、‘わが国の’‘出版・報道の自由’をもってしても、アメリカの政治家や‘報道’機関が語る話題ではない。だから、アメリカ国民にとっては、‘彼らが’‘選んだ’‘民主主義’に関するそのような現実を知らない方が楽なのだ。去る者日々に疎しだ。知らぬが仏だ。このような情況では、国民にとって無知であるほうがより気楽で、アメリカ支配階級は、少なくとも、連中が資金援助する候補者に国民が投票するのに十分な程度に国民が気楽であってほしいと願っている。ジョージ・W・ブッシュが、拷問作業海外でやりたがっていたように、バラク・オバマも、建前上‘民主主義’の恩恵をもたらすため、シリアやリビアやロシア等は“政権転覆”しなければならないと要求しながら、このような政権を権力の座に置いたままにし、斬首等で、アメリカでなくサウジアラビア等、他の国々が名声を汚すことを望んでいる。

アメリカ合州国が最近ホンジュラスやエルサルバドルやグアテマラの国民にもたらした‘民主主義’の恩恵とは一体何だろう? 結果は、リビアやシリアでのアメリカ爆撃作戦による膨大な難民同様、各国からの膨大な難民だ。アメリカと同盟国やその‘報道’機関はアメリカが破壊した国々の難民を非難する。これもこうした‘民主主義’の中で、国民の間で「知らぬが仏」あるいはさらに酷く「欺まんが仏」を推進するのに役だつ。難民問題では、アメリカが引き起こした難民のせいにしている(アメリカとヨーロッパの両方で)。

国際情勢におけるアメリカの堕落は、まん延している。例えば、サウジアラビアに刺激された過激派連中の一部を殺害するというオバマのドローン戦争計画を考えてみよう。これもウソだらけだ。異議を唱えている誠実な主要アメリカ人ジャーナリストの一人の稀な例として、ジェレミー・スケイヒルが10月15日に、ハフィントン・ポストでこう報じた

“ホワイト・ハウスとペンタゴンは、標的殺害計画は正確で、民間人死者は最小限だと誇っている。ところが北東アフガニスタンでの特殊作戦、オペレーション・ヘイメーカーの詳細を記した文書は、2012年1月から2013年2月の間に、アメリカ特殊作戦空爆は、200人以上を殺害したことを示している。もちろん、そのうち狙った標的はわずか35人だった。ある5ヶ月間の作戦期間中、文書によれば、空爆で殺害された人々の約90パーセントが狙った標的ではなかった。” (ところが、こうしたことを知りながらも、オバマは無人機計画を継続している。)

オバマは主に、サウジアラビアが立ち上げたタリバン(彼らは“ムジャヒディン”と呼ばれ、兵器をアメリカに供給されて始まった)のために現地で支援をしている。 自分たちの家族を殺している敵に対する(つまりアメリカに対する)戦いを支持するように追いやるこうしたアメリカ無人機攻撃で、タリバンは無辜の家族を失った村人たちから支持を得ている。タリバンは実際、時に王家の人間が、彼らに手控えるよう説得するのを助けるべく招かれたりしている、サウド王家の同盟者だ。(そして、他の例は、ここにある)。実際、

“1990年代中期の始め、ソ連後のアフガニスタン指導部に対する代理部隊として機能するよう、リヤドはタリバンの勃興促進を支援した。しかしサウジアラビアは、イランに対抗すべく、過激派イスラム教戦士も支援していた。”

だから、アメリカ政府は、アメリカ軍が、主としてイスラム教聖戦士の脅威に対して(ロシアに対してではなく)注力していると、国民を欺こうとしていると同時に、アメリカの政策は、実際は(イスラム教聖戦士を支援する)サウジアラビアの敵に対して向けられている。つまり主導的シーア派勢力であるイランに対して。そして特に、石油とガス市場で、サウジアラビアの主要な競合相手で、アメリカ支配階級による乗っ取りに、依然抵抗している主要国ロシアに対して。

アメリカによる支持の継続が無ければ、サウド王室は、サウジアラビア国民によって、ムアマル・カダフィや、サダム・フセインや、ニコライ2世やペニート・ムッソリーニが扱われたより遥かにひどい仕打ちを受けているだろう。彼ら自身が、サウジアラビアで、何十年も続いている独裁政治に抗議するあらゆる人々を扱っているのと同じよう仕打ちをうけるだろう。サウド王家が共同で統治してきた、狂信的原理主義者の僧連中は、ましな扱いを受けられるだろうか? 穏健派イスラム教の立場からでさえ、帝国サウジ王家独裁のための世界の警察官アメリカが生み出したものよりも、サウジアラビア打倒の結果のほうが、ましな可能性がある。だが、それはサウジアラビアが核兵器を入手する前に実施される必要がある。

最初に変えられるべきはアメリカ政府、サウジアラビアと強固に結び付いている支配階級による支配だ。アメリカの支配階級(特に全員がサウジアラビアとの同盟で恩恵を受けている三つの最も強力な集団、オイルマネーのウオール街、石油とガスの億万長者と、軍産複合体億万長者)を打倒しなければならない。アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。(例えば、共和党や民主党大統領候補討論会のいずれでも、この途方もない問題や、それに関する候補者の立場も、ほとんど触れられない。これが民主的国家、本当の民主主義を反映しているはずがない。)

不正行為の継続は、破滅的状況しかもたらさない。もし誠実さが今始まらなければ、そのような大惨事が避けられなくなるまで、誠実さは始まるまい。誠実さは今始める必要がある。それはここから始まる。さもなくば永久に始まるまい。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-saudi-dynasty-key-u-s-ally-tops-the-world-in-barbarism/5482614

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外国に遊びに行き、税金をばらまき偉そうなふりをする方が、臨時国会でTPP売国行為を攻められるよりはるかに楽しいのは誰でもわかる。幼稚園児の言い訳。報道ステーションとNews23は、臨時国会を逃げる買弁政府の行動に触れた。強制的に視聴料を徴集する国営放送ニュース番組は見ていないため、この件で一体何を放送したか知らない。期待する方が無理。金をとってウソを言うなら、オレオレ詐欺犯罪と本質的に変わらないのではあるまいか。そういう連中が、野球賭博やマンション基礎工事詐欺を批判しても、本気では聞けない。

大本営広報部、もっぱら野球賭博と、マンション基礎工事。国家に対する犯罪行為として、戦争法案や、TPPほど卑劣な政策推進はないだろうに。いわゆる、マスコミの価値観は、一体何なのだろう。価値観どころではなく、単なるタイコモチ連中としか思われない。ギャンブルにからんでいるヤクザや暴力団が悪いことを、暗に言及しているが、普通に考えれば、与党こそ、ヤクザや暴力団を遥かに越える悪辣集団だろう、とNEWS WEBを聞きながら思う。

筆者Eric Zuesse氏のご意見、全く正論。ただし、

アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。

太字部分が正しければ、先はないと電気洗脳箱や紙媒体を見て思う。TPPなり、シリア問題なり、もう本当に大本営広報部(自称マスコミ)そのもの。

サウジアラビアという国については関心がないわけではないが、基本的にほとんど何も知らない。ネット記事はいくつか訳している。

サウジアラビア―変わりゆく石油王国』という本を昔購入したが読まないうちに行方不明。

全くあたりばったりで読んだサウジアラビアにまつわるミステリーが面白くて、文字通り寝るのも忘れてしまったことがある。なぜ翻訳がでないのか、いまも不思議に思う。サウジアラビアの秘密警察や監獄やひどい拷問描写に辟易したが迫力ある本だった。感想文をかくのは難しいと思っていたので、書評を翻訳した。

その本の中身は、サウジアラビアについて翻訳した古い記事とも、つながっていた。

最近、安冨歩著『満洲暴走 隠された構造 大豆・満鉄・総力戦』 (角川新書)で、今の日本は満州だという説を拝読して、昔からそう思っていたのは素人の妄想でなかったと安心。安冨歩教授は満州の専門書も書いておられる。日本は満州だというのは、例えば下記翻訳記事末尾にも書いた。

強制的に視聴料をとり洗脳する組織の虚報より、独自情報発信の方が意味があるだろう。

2015年3月24日 (火)

ロシアのクリミアの一年後: ロシア“介入” 対 アメリカ-NATO“介入”

Tony Cartalucci
2015年3月22日
New Eastern Outlook

NATOは、クリミアが“侵略され”“占領された”と称している。NATOは侵略と占領が本当はどのようなものか、世界にしっかり教えてくれたが、クリミアはそうではない。2001年、NATOは中央アジアの国アフガニスタンを侵略し、占領を開始した。侵略と占領で、何万人も殺害し、遥かに多数の人々を強制退去させ、混乱と暴力が現在まで続く結果となっている。紛争の間、侵略するNATO軍兵士や、そのアフガニスタン人協力者達が犯した虐待が終始発覚し、大量虐殺や組織的拷問を含む他の残虐行為が暴露された。

戦争の結果、武装無人飛行機が使用され、アフガニスタン-パキスタン国境で、定期的に男性や女性や子供達を無差別に殺害しており - 紛争が続いている間、この大量虐殺作戦も継続している。

2003年、NATO加盟諸国が、アメリカ合州国のイラク侵略と占領に参加した。何千人もの欧米軍兵士を含む推計100万人が命を失った。十年近く、アメリカ合州国はイラクを占領し、好ましい傀儡政権をてこ入れする取り組みで、国に被害を与えた。アメリカ軍は、イラク国民支配を目指し、あらゆる都市に見境のない攻撃をした。ファルージャは、二度もほぼ徹底的に破壊された。

アメリカは、イラク全土で捕虜収容所も運営していた。中には巨大で広大なものもあれば、悪名高いアブグレイブ監獄を含め、暗い秘密のものもあり、残虐行為がその中で行われた。欧米の国軍に加え、かなりの人数の、金で集めた傭兵が、占領にも、占領中に行った民間人の大量殺害を含む残虐行為にも加わり、刑事事件まで引き起こし、いまだに欧米の法体系に影響し、欧米の信頼性を世界中で損なっている。

これこそが本物の侵略と占領の姿だ。武装して、ある国に入りこみ、最大限の武力によって、その国民全員を完全服従させるのだ - アメリカは、それを“衝撃と畏怖”と呼んでいるが - そういうものを望まず、そうしたものを追い出す為に、進んで戦おうとする人々の街路に、戦車や軍隊を配備して脅しての占領だ。

2014年3月に、クリミアがロシアに復帰した際、NATOはこの動きを“侵略”と“占領”と呼び、世界はそれなりに懸念した。“侵略”と“占領”という言葉を、NATOの何十年もの海外侵略に伴う大量虐殺のレベルと同一視し、今回はロシア人の手により、そうした暴力が、今クリミアでも振るわれていると思い込んだ為に懸念した人々がいるのだ。NATOがクリミアででっちあげようとしている出来事の見え透いた嘘を懸念している人々もいる。

NATOとロシアの介入の違い

NATOのイラクとアフガニスタン介入は、強烈な抵抗に会ったが、ロシアのクリミア介入は、いくつかの重要な差異ゆえに、そういうことはなかった。そもそも、NATOは文字通り、海を越えて各国に侵略した。彼らの軍事侵略の標的諸国は、欧米と何ら共通の歴史も有しておらず、文化的、宗教的、あるいは言語的類似性もなく、また確実に、お互い、現代の共通利害もない。イラクでも、アフガニスタンでも、欧米自体が仕立てた、形ばかりの傀儡を除き、重要な党派が、欧米に介入を要請したわけではなかった。クリミアは、これと対照的に、かつてロシアの一部だったのだ。クリミア住民の多くは、自らをロシア人か、ロシア系だと考えている。彼らはロシア語を話し、ロシアの慣習を守っている。クリミア住民の多くが、自らの足元の土地は、第二次世界大戦中の対ナチス戦を含め、長い歴史の間、侵略から守る為に流されたロシア人の血に濡れていると考えている。

あからさまにアメリカが支援したキエフのクーデターでウクライナ政府が暴力的に打倒され、過去1940年にアドルフ・ヒトラーの支援を得て権力を獲得した、おなじみの多くのシンボルや運動が、再び西ウクライナでよみがえり始めたので、人々が保護を求めて、ロシアに頼るのは自然のことだ。クリミア住民は、ロシア介入を望んだのみならず、住民投票が行われ、彼らの要求を圧倒的に数値で示した。

いくつかの軍事基地急襲や、ウクライナ軍兵士との対立における何度かの緊張する瞬間を除けば、ロシア軍がクリミアに移動をはじめた際、紛争はなかった。

一年後、全て良し…

ロシア化したクリミアでの生活は、現在ごく当たり前の状態だ。戦争が隣国ウクライナで続くなか、クリミア住民は平和や、安定や、一体感や、未来への希望を享受している。彼らがウクライナ国内で恐怖を生み出し、更にそれを、国境の反対側、ロシアで再現しようとするNATOの取り組みによってもたらされた経済的後退にもかかわらず、人々は依然として、紛争が始まる前にやっていたのとほぼ同様に事業をすることができている。経済制裁にもかかわらず、経済は実際、改善されたという人々もいる。

もちろん、武力紛争が国境の向こうで展開している以上、移行が継ぎ目なく進むわけはない。ユーロニューズは、記事“ロシアによる併合から一年後のクリミア経済”で下記の様に、クリミアでの複雑な心境を報じている。

    多くの住民にとって、最大の懸念は、急騰する食品価格だ。キエフがその国境を認めることを拒否しているので、合法的にクリミアに直接輸出できないのだ。

    大半の必需品は、ロシアから、フェリーで搬入されるが、悪天候で何日も入荷がおくれることがある。多くの製品は入手ができない。地方政府のデータでは、3月から 12月の間に、インフレが38パーセントも進み、食品価格はほぼ50%上がった。ロシアのスーパーマーケット・チェーンは一つもクリミアで開店してはいない。

    だが、1月末のウクライナの市場調査機関による調査結果では、質問した800人の半数以上が、ロシア復帰以来、経済的に暮らしやすくなったと考えている。

こうしたことにもかかわらず、わずか一年後、様々な状況を考えれば、特に隣国ウクライナと比較すれば、クリミアは順調だ。物流ネットワークは必ずや再構築され、市場は確実に対応するだろう。欧米は、ロシアへの復帰から一年後のクリミアの状況を出来るだけ悲惨に描こうと必死で、連中が書けることと言えば“マクドナルド”や“アップル”の店舗が無くなるという、クリミアが“苦しんでいる”“証明”しかないのは、クリミア住民にとって好ましいことだ。

NATOは、これを“侵略”と“占領”と呼んでいるが、皮肉なことに、NATO自身が本当の侵略や占領がどのようなものかを、しっかり世界に教えたので、クリミアにおけるロシアに対する最近の連中の主張は実に空々しく聞こえる。もう一つ、皮肉なのは、ウクライナで、NATOが支援するキエフ政権が、普通は本当の侵略と占領にある様な条件や恐怖を自国民に押しつけているという事実だ。ウクライナでの紛争を、NATOが世界中で行っているいくつかの“代理戦争”の一つと呼ぶ向きもあるが、これも何ら驚くべきことではない。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/03/22/russian-crimea-one-year-later/
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友愛ブックレット『ウクライナ危機の実相と日露関係』東アジア共同体研究所編 花伝社発行 共栄書房発売 1000円+税 3月25日初版第1刷発行とある。
鳩山友紀夫/下斗米伸夫/コンスタンチン・サルキソフ/木村三浩/アナトリー・コーシキン/高野孟
を購入。
週刊誌に鳩山氏らの行動を批判する記事が掲載されていると聞いたが、予算不足。

大本営広報の報道しか読まずに、鳩山氏らの行動を批判するのは無意味。

彼らの考え方、そしてウクライで起きたことの基本を、大本営広報でない情報源から得た上でなければ、まともな判断はできないだろう。

批判している方々、例えば相手側の情報源、Russia Today、Press TVや、欧米の視点とは違うEastern Outlook等の記事を読んだ上で、批判しておられるとは思えない。こうした報道がでたらめと思われるなら、そういう記事を読んでいる人々が、納得させられる反論を拝読したいもの。

知人に、ウクライナ事情に関する個人的判断を説明したところ、「洗脳されているな」「アメリカの報道・番組をみなさい」と言われたことは先に書いた。

自分ではRussia Todayや、Press TVや、Eastern Outlook等の報道を読もうとせず、相手には「アメリカの報道・番組をみろ」「見た感想を報告せよ」と一方的要求をするのにあきれた。

友愛ブックレットには下記もある。
辺野古に基地はいらない! オール沖縄・覚悟の選択
東アジア共同体研究所 編
鳩山 友紀夫、大田 昌秀、呉屋 守將、山城 博治、孫崎 享、高野 孟 著

IWJ、岩上安身氏も、タイミング良く、鳩山由紀夫元総理インタビューをされている。

「3月23日(月)「岩上安身による鳩山由紀夫元総理インタビュー」の模様を実況します:岩上安身氏」

https://twitter.com/iwakamiyasumi

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年2月21日 (土)

戦争ポルノ 第二次世界大戦から、アメリカン・スナイパーまで ハリウッドと戦争

Peter Van Buren
2015年2月19日
"Tom Dispatch"

全員志願兵の軍隊と、果てしなく続く交戦地帯での敗北と引き分けという時代に、本国での永久戦争への熱意を維持するのは困難だ。空港出国ゲートの野蛮人イメージ記憶をよみがえらせてくれ9/11が、毎年起きるわけではないのだ。一方アメリカ国民は、シリアやイラクでのややこしい戦争や、アフガニスタンでの連射や、様々な急襲、無人機攻撃や、至る所での小規模紛争で、感情的に混乱させられたままでいるのが困難になってしまう。

幸いに、我々には、ほぼ一世紀近く、何度も繰り返し、パンチで穴を開けられた切符がある。(ペンタゴンが常に進んで援助の手を差し伸べたがっている)ハリウッド戦争映画だ。“アメリカ史上最も恐ろしい狙撃兵”なる祝賀のキャッチフレーズで始まり、今や“空前絶後の成功をした戦争映画”なるキャッチフレーズに変わった『アメリカン・スナイパー』は、連中の戦争ゲームに、アメリカ国民をつきあわせ続けてきた一連の映画の最新作だ。こうした作品を、我々を年中興奮したままでいられるようにしてくれる戦争ポルノだと考えてみよう。さて、ポップコーンを持って、椅子に深々と身を沈めて映画を楽しもうではないか。

戦争映画は一種類しかない。

最近、YouTubeをぶらついていて、いくつか、古き良き官給品プロパガンダに出くわした。それは、アメリカ人の感情をかきたて、生き方が、最も基本的なアメリカ的価値観と真っ向からぶつかる、固く決意した、冷酷で野蛮な敵に対する長い戦いを我々に覚悟させるのを明らかに意図したビデオだった。私が学んだのは、このようなことだ。我々の敵は、欧米に対する聖戦を行っている。世界政府を樹立して、我々全員に連中に頭をさげさせたがっている。狂信的に戦い、囚人を斬首し、非人間的な自爆攻撃で、信奉者の命を犠牲にすることも辞さないのだ。連中の兵器は現代的だが、思考と信念は、2,000年もの古びたもので、我々にとっては不可解なものだ。

もちろん、ここにはトリックがあることがお分かりだろう? この短編のアメリカ政府が制作した映画は「イスラム国」戦士に関するものではない。

1943年にアメリカ海軍が制作したもので、対象は“我が敵日本”だった。“天皇崇拝”を“過激イスラム教”に置き換えれば、この映画は今も、多少プロパガンダ上の意味をなしている。基本はほとんど同じながら(我々対彼ら、善対悪)、現代は、古いニュース映画ビデオよりは、もっと洗練されたものが要求される。インターネット時代には、注意力は短くなっており、安直なスリルへの強い期待が、より上級の戦争ポルノを要求しているが、1943年代の映画同様、新たに制作されたものが、相変わらず、実にかつてのものとそっくりなことは注目に値する。

プロパガンダ映画やポルノ映画と同様、戦争するアメリカに関するハリウッド映画は、年月を経ても、ほとんど何も変わっていない。第二次世界大戦時代の『硫黄島の砂』のジョン・ウエインから、今日の『アメリカン・スナイパー』に到るまでの基本公式は、このようなものだ。

*アメリカ兵士は善で、敵は悪だ。ほとんど全ての戦争映画には、典型的には、“奇襲攻撃”や自爆攻撃の後で、アメリカ人が、敵に、“蛮人”“野蛮”、あるいは“残虐な狂信者”とレッテルを貼る場面がある。わが国の狙いは解放だ。敵の狙いは征服だ。そのような枠組みが、そうでなければ到底認められないような物事を、我々が受け入れてしまう下地を作るのだ。人種差別が当然優勢だ。かつては“ジャップ”(日本人ではなく)だったが、今や“ハジ”や“ターバン野郎”(イスラム教徒やイラク人ではなく)だ。目的が、軍事的重要性がほとんどない様な二都市への原子爆弾による抹殺から、極めて残酷な拷問に到るまで、我々が用いるであろうほとんどあらゆる手段を正当化することは言うまでもない。この様にして、戦争映画はずっと昔に、登場するアメリカ人役にとって、道徳的制約から解き放たれた射撃区域と化している。

*アメリカ兵士は、神と国、“何か自分達よりも大きなもの”、何か“その為に、死ぬに値する”ものを信じているが、やみくもに信じこむこんでいるわけではない。一方、敵は、宗教、政治的信念や、独裁者に、やみくもにのめりこんでおり、(公言されているのだが)その神は、天皇であれ、共産主義であれ、アラーであれ 、彼らの神が悪であることは言うまでもない。2007年に、ある批評家が、少しばかり誇張をして言った通り、“ハリウッドが制作するあらゆる映画では、アラブ人が、アラーという言葉を発する度毎に… 何かが爆発する。”

*戦争映画は、一体なぜ、こうした野蛮人達が、それほど熱心に我々を追いかけるのかについては、ほとんど時間をさかない。ところが、アメリカによる殺害の目的は、ほとんど常に、明瞭に規定されている。“現地にいるアメリカ人の命を救う”為だ。そのような命を救うことが、アメリカの戦争の説明だ。例えば、キャスリン・ビグローの『ハート・ロッカー』では、イラクを、他のアメリカ兵にとってより安全にする為、道路脇に設置された爆弾の雷管を外すのが主人公の仕事だ。最近の第二次世界大戦をテーマにした『フューリー』では、同様にブラッド・ピットは、仲間を救うため、ドイツ軍兵士をなぎ倒す。『ゼロ・ダーク・サーティ』の様に、悪夢の様なたくらみから、我々の命を救う為にということで、拷問すらも正当化される。『アメリカン・スナイパー』では、狙撃手クリス・カイルは、イラク人を銃撃することで、彼が救った、多くのアメリカ人の命に集中する。彼のPTSDは、実際、もっと多くの人々を救い“そこねた”ことに起因する。戦争で、アメリカ人が殺人をする場合には、バラバラにされた子供や、それを悲しむ母親ではなく、殺人をした人物こそが一番苦しむ人物になるのだ。私は悪夢を見るようになったぞ! 今でも連中の顔が見える!

*アメリカ人兵士は、感性に訴える過去を持った人間で、国では可愛い彼女が待ち、彼らの前途には輝ける生活があったのだが、地獄の門からの敵によって、悲劇的にも断たれてしまう。悪役には、そういう過去はない。彼らは、言及に値する過去も、想像に値する未来もない無名の狂信者だ。彼らは通常、無愛想な連中だ。例えば『アメリカン・スナイパー』の中で、カイルの強敵は黒ずくめだ。おかげで、更なる情報などなくとも、彼は瞬間的に悪役だとわかる。背景状況の欠如について言えば、彼はありそうもないことに、映画の中では、スンナ派の都市ファルージャにも、バグダッドのシーア派居住区サドル・シティーにも現れるが、アメリカ人を殺したいという願望が余りに強いので、イラクの狂った派閥抗争すらも克服してしまうもののようだ。

*ある種、敵には欠けている深みがあるアメリカ軍兵士達が、人を殺す前(あるいは後で)若干の悔恨、幾分かの内省の意を表すのが流行だ。『アメリカン・スナイパー』、休暇で、アメリカに帰国中、主人公は、彼が自分の“仕事”と呼ぶものへの疑念を呈する。(映画が基にした自伝には、そのような思考は皆無だ。) もちろん彼は、更に160人の“公認殺人”記録を樹立する為、三カ月、そして更にあと二時間、イラクに戻る。

*そのような映画の、もう一つの不可欠な要素は、訓練場面だ。新兵は耐えられるだろうか? でぶが体重をぎりぎりまで削減したり、痩せぎすの青年が筋肉をつけたり、あるいは、おとなしい青年が残忍になったりすることが多い。(ポルノ映画でも良く見る筋だ。美女たちにあざ笑われたオタク風の男が、ベッドの中で、スーパースターに変貌する。) 性的能力と、男らしさと、戦争との間のつながりは、直接的なものであれ、言外のものであれ、決して欠かせない要素だ。例えば、彼が編み出す奇妙なPTSD治療計画の一環として、カイルは、車椅子に乗った下半身不随の退役軍人に狙撃を教えることを申し出る。最初のまずまずの射撃が命中すると男は叫ぶ。“タマが戻ってきたような気分だ!”

*苦悩に満ちた人物であるアメリカ軍兵士は、戦争の中に投げ込まれた後は、何をしようと責任は全く問われないのだ。幼児殺人者連中は、ベトナム戦争後の、罪悪感を抱かずに済む呪文、“戦争を憎んで、戦士を愛せよ”を唱える必要は皆無だ。例えば、映画『ランボー』では、ジョン・ランボーはベトナム戦争を経験した退役軍人で、故郷に失意の人物として帰る。彼は戦争仲間がエージェント・オレンジで引き起こされた癌で亡くなっていたり、彼らの自由を為にこそ戦ったのだと考えているアメリカ人から迫害されたりしていることに気がつく。ベトナムで、彼はひどい目に遭ったので、映画では、ワシントン州の町で二時間の残忍な大暴れを含め、彼は殺人やり放題だ。観客は『ランボー』を高貴で、親身な人物と見なすことを期待される。映画の後半で、彼は、東南アジアに置き去りにされた、アメリカ人戦争捕虜を救出する為に、個人的な贖罪の為に戻る。

*戦争映画では、曖昧さは禁句だ。世界中で、敗北が山積していた時代に、負けた場合でさえ、アメリカ人は常に勝利する。ばかげたグレナダ侵略をもとに制作された映画『ハートブレイク・リッジ 勝利の戦場』の様に、たとえ本質的には一方的ないじめであっても、勝利は勝利だ。そして『ブラックホーク・ダウン』では、敗北は依然、勝利なのだ(ソマリアでの惨事のさなか、正しいことをした、疲れ果てた戦士達の場面で終わる。『アルゴ』-- 名誉の戦争ポルノとみなせるものでは -- イランに対する長年のアメリカ介入大失敗を、人質救出でのハイタッチにするまでにおちぶれた。今どき、敗北を勝利に変えるのに必要なのは、敗北を無視できるほど、ぐっとズームするだけで十分なのだ。『アメリカン・スナイパー』では、カイルの狙撃照準で、もっと多くのイラク人を殺せるために、悲惨なイラク占領は舞台裏に押しやられる。『ローン・サバイバー』では、ネイビー・シールズ隊員の命を救うため、一人のアフガニスタン人が、無人機攻撃で一服するおかげで、何とかアフガニスタンで見つけだされた、さやかなアメリカの“勝利”だ。

結論。気骨ある、勇敢で無私無欲の男性達、国で待つ毅然とした女性達、高貴な負傷した戦士、正しい大義、アメリカ人の命を救う必要性。そういう陣容において、野蛮な敵は、死んで当然な格好の標的だ。後は、音楽、ナレーションと特殊効果だ。戦争ポルノは、性欲過剰のポルノと同様、皆同じ映画なのだ。

現実を変えることが可能な幻想

しかし、たかが映画にすぎないではないか? お気にいりの流血場面が多い映画は、ドキュメンタリーだとは言っていないのだ。性病にかからずに、50人の相手と床入りはできないのと同様に、一人のアメリカ人兵士が、悪党50人を銃撃し、無傷で立ち去れるないことは誰でも知っている。娯楽映画に過ぎないではないか。それがどうした?

こうした映画館に入る、典型的な18歳の兵役を考えている人が、実際に、戦争について一体何を知っているとお考えだろう? そのような映画が、戦争とはいったいどのような物か、どのような人々が戦っているのかという広汎な概念を生み出す上で果たす役割を過小評価してはならない。更新され、何十年間も繰り返し再利用されている身の毛もよだつような画面上の画像は、特に我々が見せられているものは、我々の多くが信じたがっていることを反映しているので、“戦地で”一体何が起きているかに関する自己強化的な共通の理解を作り出すのに役立っている。

もちろん、現実を描くポルノなどあり得ないが、だからといって、そうしたものが、独特の現実を作り出せないということにはならない。こうした映画がいかに恐ろしく、居心地が悪く見えようとも、戦争映画には、戦争をしているアメリカの感情的に壮大な幻想をもたらす力があるのだ。戦争ポルノは、20歳になる前に、進んで死のうとする若者を生み出せるのだ。私の言うことを信じて頂きたい。私はイラク勤務の外交官として、こうした映画の影響の犠牲となった軍服を着た多数の若者と会った。こういう映画は、2001年9月以来、アメリカのほぼ完全な地政学的敗北の実績にもかかわらず、息子や娘が体を損なって、あるいは死んで帰国し続ける中でも、次から次の戦争を支持するよう、政治家が甘言で国民をだますのも容易にしてくれるのだ。ワシントンが、不人気な紛争と皆が考えているであろうイラクでの戦争に再度とりかかろうとしている今、『アメリカン・スナイパー』をアカデミー映画賞にノミネートしたというのは皮肉なことだ。

例外から学ぶ

多数の戦争ポルノを見ておいて、水泳に行ったつもりで、爪先を水につけただけでは済まない。だが、そこしか本当の怪物と対面できる場所はない以上、“例外”という水深の深い場所に進まねばならない。

戦争ポルノにも例外はあるが、自分をごまかさないで頂きたい。規模は重要だ。一体何人が『アメリカン・スナイパー』、『ハート・ロッカー』や『ゼロ・ダーク・サーティ』を見ただろう? 対照的に、若干脚色されているものの、道路脇爆弾の爆発への報復として、無辜の男性、女性や子供のアメリカによる虐殺に関する、実に居心地の悪いドラマイラク戦争の反戦映画『ハディサの戦い』を一体何人が見ただろう?

ごく少数の例外的ヒット作については、タイミングも肝心だ。ジョン・ウエインのベトナム戦争支持映画『グリーン・ベレー』は、戦争が残酷の頂点に近づきつつあり、アメリカ国内での反対の声が高まっていた1968年に公開された。 (『グリーン・ベレー』では、白髪交じりのウエインが、戦争に対する否定的な見方を変えるよう、左翼ジャーナリストを説得する。) 戦争の無駄と不合理性を描く『プラトーン』まで、終戦から十年以上過ぎた1986年まで待たざるをえなかった。

プロパガンダの文脈で、これは言説を支配するためのものなのだと理解しよう。一つの出来事のある説明か、他の全ての説明を支配し、他の人々が異議を唱えるのに苦労する現実を生み出してしまうのだ。ところが例外的作品は、通常目にしないアメリカ戦争の本当の性格について多くを暴露してくれる。そういう内容を見るのは、我々にとっても、新兵募集係や、自分の子を戦争に送る両親や、次の聖戦へ国民の支持を求める政治家にとっても気まずいものだ。

戦争は、2時間12分の勃起ではない。戦争は、規律が崩壊し、恐怖が理性に置き換わり、どれほど恐ろしいことも驚くべきものでなくなった時に起きるのだ。実際に戦争を体験した人々にとって、戦争の本当の秘密は、人々が卑劣で最低になり得るだけでなく、自分自身も卑劣で最低になりうるという理屈抜きの知識だ。ところが大画面では、それはほとんど見えない。

古くからの詐欺

もちろん、ここには“新しきもの無し”という要素もある。確実に、ローマ人にも彼らなりの戦争ポルノ物語があり、ガリア人を人間以下のものとして嘲けていた。ところがワシントンが宣戦布告なしで戦争し、外国人部隊を志願兵に依存している、21世紀アメリカでは、国民に関心を抱かせ続け、敵に対する恐怖でいっぱいにさせておく必要性は、恐らく、かつてなかったほど深刻だ。

そこで疑問だ。もしアメリカ政府が、第二次世界大戦に推進したプロパガンダ・メッセージの中核が、現在「イスラム国」に対して推進しているものとほとんど同一で、もしハリウッド戦争映画そのものが特別に高級な様式のプロパガンダだとすれば、偽りのアメリカ人の同じイメージを、1941年から今日まで、推進してきたことで、我々は何がわかるだろう? ほぼ4分の3世紀にわたる戦争における、アメリカの様々な敵は、常に信じ難いほどそっくりなのだろうか、それとも、悪役を必要とする際には、アメリカは常に同じ脚本を使うということなのだろうか?

ピーター・ヴァン・ビューレンは、イラク再建中の、国務省の浪費と不適切な管理を、最初の著書『We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People』で内部告発した。彼はTom Dispatchの常連寄稿者で、自分のブログWe Meant Wellで、時事問題について書いている。彼の最新刊は『Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99Percent』。

TomDispatchのトゥィッターをフォローし、フェースブックに参加する。Dispatch Bookの新刊、レベッカ・ソルニットのMen Explain Things to Meと、トム・エンゲルハートの新刊、Shadow Government: Surveillance, Secret Wars, and a Global Security State in a Single-Superpower Worldをチェックする。

著作権 2015 Peter Van Buren

記事原文のurl:http://www.tomdispatch.com/blog/175958/

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戦争映画を総合的に鳥瞰する良い記事と思うのだが、いやなものは見ない主義なので、見ていないものばかり書かれた記事の翻訳は無理。特に「ローン・サバイバー」意味がさっぱりわからないで訳している。ご存じの方に、訂正をご教示いただければ幸い。

昔読んだ本を思い出した。すっかり内容を忘れてしまった。

  • イエロー・フェイス―ハリウッド映画にみるアジア人の肖像 朝日選書 村上由見子
  • ハリウッド100年のアラブ―魔法のランプからテロリストまで 朝日選書 村上由見子著

タリバンやISを怖いと思ったこと皆無。だが宗主国軍隊や諜報組織や、日本政府、自民党、ものごごろついて以来、恐ろしいと思ってきた。残念ながら、妄想ではないだろう。

やましいことはもちろん皆無。

2/20は、小林多喜二の命日。やましいこと皆無なので、82年前、特高に虐殺された。「マッサン」でも、特高の理不尽さが描かれていた。まるで命日にあわせたかのような日程の放送だった。愚劣な野次を飛ばすあほうな政治家のお友達の、とんでもない会長がのさばっても、まともな局員がおられる、ということだろうか。もうすぐ再来しますよと、警告を送って下さっているのだろうか。

コメントで、辺野古基地問題についても、状況を多少掲載した本土の新聞もあるというご指摘をいただいた。

「周辺」という言葉も削除。国連決議も不要。軍隊を、徹底的にアメリカ指揮下にご提供。

「さすがテロ政党」とは自分のことを自賛したのに違いない。

「日教組!」という無関係な野次をとばす人物、脳に深刻な欠陥があるのだろうとずっと推測している。こういう連中に「道徳」なるしろものを押しつけられてはたまらない。

与那国島で自衛隊配備の住民投票。

沖縄は日本軍基地があったがゆえに、悲惨なことになった。

どういう結果になるのだろ。目が離せない。

 

2014年5月 6日 (火)

アメリカ合州国はジョージ・オーウェルが想像した以上にひどい警察国家へと化した

ラザフォード・インスティテュートのジョン・W・ホワイトヘッドwww.rutherford.orgによるゲスト・コラム

Paul Craig Roberts

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/putting_big_brother_in_the_drivers_seat_v2v_transmitters_black_boxes_d

アメリカ合州国は、自由と民主主義の殿堂を装っている。実際は、アメリカは急速に、警察国家、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で想像した以上にひどい地獄郷へと退化しつつある。

ジョン・W・ホワイトヘッドが、下記文章で、我々全員の為に建設されつつある監獄について説明してくれている。名誉と財産を獲得した科学者達や起業家達を含む我が同胞の多くによる作品であるこの監獄が、人類の為の監獄を作り出しているのだ。警察国家地獄郷建設に、エネルギーと人生を注ぎ込みながら、彼等は一体何を考えていたのだろう?

ビッグ・ブラザーを運転席に座らせる。車間送信機、ブラック・ボックスと無人飛行機

John W. Whitehead
2014年2月10日

“未来には、人は何も忘れなくなる…新しい未来の中では、人は決して迷子にならない…そのうちに、あなたの居場所が、センチ、ミリの単位までわかるようになる…車が自動運転してくれる。コンピューターよりも先に、自動車が発明されたのは欠陥だった…あなたは決して孤独にはならない…決して退屈することはない…アイデアが枯渇することは決してない… 次はどこにゆくべきか、誰に会うべきか、何を読むべきかもご提案できる…この未来で興味深いのは、それが一般人用であって、エリート専用ではないことだ”-グーグルCEO エリック・シュミットの未来構想

皆様、シートベルトを締める頃合いだ。これから皆様は大変な目に遭うはずだ。

我々は、警察国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

確かに、『A Government of Wolves: The Emerging American Police State=狼達の政府 出現しつつあるアメリカ警察国家』で私が書いた様に、我々は、いずれもアメリカでの暮らしである警察国家における、相互接続された技術的な蜘蛛の巣の一環である、無人飛行機、スマート・フォーン、GPS機器、スマートTV、ソーシャル・メディア、スマート・メーター、監視カメラ、顔認識ソフト、オンライン・バンキング、ナンバープレート読み取り機や、ドライバー不要の自動車を特徴とする一種の『トワイライト・ゾーン』の中に入り込もうとしているのだ、そして、あらゆる新機器が、我々を厄介なワナの奥深くへと引きずりこんでいるのだ。

我々を待ち受けている“素晴らしき新世界”では、スパイされずに済む通信、追跡されない移動、人に知られない思想は存在しない。言い換えれば、どこにも逃げ隠れできないのだ。

既に我々のコンピューター、我々の電話、我々の財政、我々の娯楽、買い物や、我々が使う電気製品を人質に取られており、我々は、技術革命で負ける側なのだが、今や、技術革新は、我々の車に焦点をあてている。衛星、GPS機器や、リアル・タイム交通監視カメラを使って、我々の国内の道路や脇道での動きを政府が既に追跡できているのに、そうでないかに装って、政府当局は、今や全ての新車に、交通事故を防ぐという表向きの理由で、ブラック・ボックス・レコーダーと車間通信装置の装備を強引に要求しようとしている。

オーウェル風ダブル・スピークのうわべを剥げば、速度、方向、位置、走行距離やシートベルト利用を含む様々なデータを追跡するのみならず、これらのブラック・ボックスや車間通信装置が、このデータを、警官を含む他の運転手にも送信するのは、プライバシーの最後の断片に対するより大きな幸福の為の安全対策だと売り込んでおいて、終始我々の生活をめちゃくちゃにする態勢を整えているトロイの木馬、ステルス攻撃と変わらないことが見えてくる。
だがブラック・ボックスや車間送信機は氷山の一画に過ぎない。2015年型コルベット・スティングレーは“フロントガラス搭載のカメラと、GPS受信機を使用して、速度、ギア選択、ブレーキ強度”を記録し、運転者の視点を記録し、車内の雑音も録音することも可能な行動データ・レコーダーが装備される予定だ。ジャーナリストのジャクリン・トロップが、ニューヨーク・タイムズで報じている通り、“運転者は、自分の動きを、何らかの形で、どこかで追跡されたり、記録されたりすること無しに、左折したり、シートベルトを装着したり、時速128キロを出したりすることはできない。”実際、フォード自動車のマーケティング・販売担当副社長ジム・ファーリーが認めている様に、大企業と政府幹部は既に、常時人々の居場所をしっかり把握しているのだ。“法律に違反する人を、我々は全員把握しており、いつ違反をしているかも知っています。皆様の自動車にはGPSが搭載してあるので、皆様が何をしているか我々は知っています。”

政府とその犯罪パートナー企業は、読者が自動車に乗っている間、どこに向かっているのか、速度はどれだけかを既に把握しているので、次の大きなハードルは、車の乗客は何人か、自動車に、どのような密輸品があるか(そして、これは各時点で、違法とされるものに大いに依存し、スーダフェッド社の風邪薬から、ヤギの乳で作ったチーズにいたるまで、あらゆるものにわたる)、あなたの車のファイバーグラスと鋼鉄の壁の中で、読者が話していること、していることを知ることだろう。そこで、無人飛行機が登場する。

2015年に、無人飛行機が空中に大量配備されれば、政府機関や民間企業が、人の動きを追跡できない場所は、文字通り皆無となる。こうした無人飛行機には、ライブ・ビデオ中継をする為のカメラ、あなたの車の壁も透視出来る、熱センサーや、レーダーや、赤外線画像装置も装備されるだろう。高度6,000メートルから、40キロ先の人物をのぞき見ることが可能な無人飛行機もあろう。暗闇の中も見通せる赤外線カメラとレーダーも装備する予定なのだ。関心のある人間65人を一度に追跡することも可能だ。既に、無人飛行機の中には、Wi-Fiネットワークをハイジャックし、テキスト・メッセージ等の電子通信を盗聴できるものもある。陸軍は認識ソフト搭載無人飛行機や、人間による指示、あるいは介入一切無しで、標的を定めて殺害する任務を完遂可能な無人飛行機を開発している。こうした装置は究極的な殺人・スパイ装置だ。小さな玉で満たされたナイロンバッグを打ち出す銃や、テーザー銃を含む“殺傷度の低い”武器を装備した無人飛行機も出現するだろう。

そして、おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、例え何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになる。

自分が何処に行きたいかがわかる前に、どこに行きたいのかがわかってくれコンピューターを搭載した無人自動車を、未来派的融合体に読者が加える頃には、人は“マイノリティ・リポート”で描かれている様な、スティーブン・スピルバーグが構想する、プライバシーや自主性など、バック・ミラーに映る遥か遠くの蜃気楼と大差ない未来への道を進んでいるのだ。2054年を舞台にした、フィリップ・K・ディックの短編に基づく映画は、観客に、政府が全てを見ており、全てを知っており、全能である未来派的世界についての特殊効果満載のテクノビジョンを見せてくれる。そして、もし人があえて規則を無視すると、黒い服を着た警察スワット・チームが制圧にくる。

念のために申しあげるが、評論家達は“マイノリティ・リポート”で表現されている技術的驚異に圧倒されているが、ビッグ・ブラザーが、文字通り、比喩的な意味で運転席にいる世界の結果に、あえて思いを馳せる人々は稀だ。“マイノリティ・リポート”の中の無人自動車でさえ、政府の(そしてお仲間企業の)命令に応えている。

同様に、もはや我々は、自分の車の中で自治権を持っているわけではない。そうではなく、我々は、政府と企業舎弟に応えるロボット知性に運転手を務めてもらっている、どこにも逃げられない乗客だ。間もなく、広告主と政府工作員が牛耳ることになるので、自分の車のハンドル前に座っているかどうかなど問題でなくなる。

目下の問題点:警察が遠隔操作で停車させられるような機器が、警察による追跡を不要にするためという触れ込みで、現在ヨーロッパの自動車向けに開発されつつある。最寄り企業が提供す商品サービスを運転者に知らせる為に、アプリケーションや他のスマート・フォーン風技術を自動車に組み込むべく、グーグルが自動車メーカーと提携している。スタンフォード大工学部のパトリック・リン教授が警告している様に、第三者の広告主やデータ収集者が我々が毎日目にするコンテンツのかなりの部分を支配するような世界では、いつか文字通り、我々がそこに行くことを望んだからではなく、誰かが我々をそこに連れて行く為に料金を支払ったがゆえに、ある企業に連れて行かれるようになる可能性が高い。

人気SFシリーズ『トワイライト・ゾーン』創作者で、人間の本性に対する最も見識のある評論家の一人ロッド・サーリングは、かつてこう言ったことがある。“我々は新たな市民を開発している。シリアル食品と自動車に関しては非常にうるさいが、考えることはできない人間だ。”

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

この様にして、福祉国家、乳母のように政府が何でも面倒を見る国家、警察国家、監視国家、電子強制収容所、お好きな様にどう呼んで頂いても結構だが、意味は同じものを我々は作り出した。個人的責任を軽減し、安心感を増し、お互いや、未来世代のために厄介な義務を無くそうと目指すあまり、自分達に本当の自由がない社会を、我々は生み出してしまったのだ。

パンドラの箱は開けられてしまって、閉じる方法はない。1970年3月17日に、南カリフォルニア大学での卒業式講演で、ロッド・サーリングはこう予言した。

“あらゆる優先順序において、人間の要求を第一としなければならないと、全員で認識するだけのことです。貧困は即決を要します。飢えは即決を要します。人種間緊張は即決を要します。公害は即決を要します。こうした物事は、対応を求めて叫んでいるのです。そして、もし我々がそうした叫びに耳を傾けなければ、そしてもし我々が、それに対応しなければ、結局は、我々に衝突したトラック、あるいは我々をこっぱみじんにした爆弾を探しながら、自らの瓦礫の中に座り込む羽目になりかねません。何であれ、夢を破壊したもののナンバープレートの番号を調べてください。その車が、自分の名で登録したものであることに我々は気づくだろうと思います。”

下記の項目を、緊急対応が必要なもののリストに追加することが可能だ。警察による虐待は即決を要する。監視は即決を要する。帝国政府は即決を要する。ところが、我々に襲い掛かってくる自動車が、実際、自分の名で登録したものである以上、我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/01/us-become-worse-police-state-orwell-imagine/

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「自衛隊活動で地理的制約明記せず」この属国、崩壊の一途。

我々は、警察奴隷国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

「ドレイもん」になり「どこでも砲弾餌食派兵ドア」を提供する上で制約なぞあるはずない。

宗主国の理不尽な侵略先制戦争用に、砲弾の餌食として、自分達の肉親を提供したがる方々がおられるという実に不思議なこの島国。我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

たまに違う著者の記事を翻訳したが、ポール・クレーイグ・ロバーツ氏推奨記事ゆえ、現在の様々な問題と繋がっている。

自動車は所有できず、運転もできないので、この手の追跡対象にはらない。一方、ICカードで乗り物に乗るのだから、あらゆる交通機関による移動は記録されているに違いない。

おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、たとえ何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになっているだろう。

この話題と直接つながる、「TPPと日米自動車交渉」という桃田健史という方の文章が、『私たちはなぜTPPに反対するのか』にある。TPP『アップル、グーグルが自動車産業を乗っとる日』洋泉社刊も書いておられる。日本はアメリカのOS、ソフトを載せたコンピューターを組み立てさせて頂いたいるにすぎないのと同様、将来の人間監視自動車、日本企業は、グーグル、アップルの下請けで製造させていただくことになりそうだ。

見なければよいのに時折電気洗脳機電源をいれてしまう。いつも同様、知る必要皆無の他国問題、身辺雑事、必要皆無の商品情報が満ちあふれている。「自衛隊活動で地理的制約明記せず」を真面目に取り上げる紙媒体も電気洗脳機企業も皆無。あわてて電源を切るしかない。ニュースという定時洗脳は最悪。

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

2013年11月 5日 (火)

マララとナビラ: 天地の差

マララ・ユスフザイと違い、ナビラ・レマンは、ワシントンDCで大歓迎されなかった。

2013年11月1日 11:15
ムルタザ・フセイン

"印象的な薄茶色の目をした9歳のほっそりした少女ナビラは、証言として、素朴な質問をした。"私のおばあさんが一体どんな悪いことをしたのですか?"とムルタザ・フセインと書いている[ロイター]

2012年10月24日、8歳のナビラ・レマン、兄弟達、そして祖母が家の側の畑で働いていると、北ワジリスタン上空を飛行するプレデター無人機が出現した。来るべきイードの祝日に一家が準備をする為、祖母のモミナ・ビビは、子供達にオクラの摘み方を教えていた。ところが、この日、一家の暮らしの行方を永遠に変えてしまう恐ろしい出来事が起きた。子供達は、空でCIAが運用する無人機が発する独特のブーンという音を聞いた。24時間それにつきまとわれているパキスタンの田舎の村人には聞き慣れた音だが、その後、二度大きなカチッという音がした。無人飛行機は、致命的な爆弾をレマン一家に向けて発射し、この子供達の人生は、瞬時にして、苦痛の悪夢、混乱と恐怖へと変えられてしまった。子供7人が負傷し、ナビラの祖母は彼女の目の前で殺害されたが、この行為に対しては何の謝罪も、説明も、正当化も行われていない。

先週、ナビラと、教師をしている父親と、12歳の兄が、自分達の話を語り、あの日の出来事についての答えを求める為、ワシントンDCにまで旅してきた。しかしながら、遥か彼方の村からアメリカ合州国まで、信じがたいほどの障害を乗り越えてやって来たにもかかわらず、ナビラと家族は露骨に無視された。議会聴聞会での彼らの証言に、出席したのは、430人の議員のうち、わずか5人だった。ナビラの父親は、わずかな出席者達にこう語った。"娘はテロリストの顔をしていませんし、母親も同じです。私には全くわけがわかりません、一体なぜこういうことが起きたのか… 教師として、アメリカ人に、私の子供達がどのようにして負傷したのかを教え、知らしめたいのです。"

通訳は彼らの話を訳しながら感情を抑えきれず泣いたが、政府はこの一家を、あえて鼻であしらい、政府が彼等にもたらした悲劇を無視した。印象的な薄茶色の目をした9歳のほっそりした少女ナビラは、証言として、素朴な質問をした。"私のおばあさんが一体どんな悪いことをしたのですか?" この問いに答えるものは誰もおらず、聞きに行く人々すらまれだった。無視解放してやっているのだと主張する人々を、政府が全く無視している象徴は、レマン一家がその窮状を語っている間、バラク・オバマは同じ頃合いに兵器製造企業ロッキード・マーチン社CEOと会見していたことだ。

都合の良いことだけの記憶

ナビラ・レマンへのアメリカの対応を、パキスタン・タリバンにすんでのところで暗殺されかけた少女、マララ・ユスフザイへの対応と比較するのは有意義だ。マララはその勇敢な行動に、欧米マスコミ有名人、政治家、市民運動指導者から敬意を表されているが、ナビラは、過去十年間のアメリカによる戦争によって、その人生を破壊された何百万人もの無名の顔の見えない人々のもう一人となったに過ぎない。この非常に顕著な違いの理由は明らかだ。マララはタリバンの犠牲者なので、その抗議の内容にもかかわらず、彼女は、主戦論者が利用できる有効な政治宣伝手段として見なされているのだ。彼女を、自分たちの取り組みに対する人間の顔、彼らの大義の良識なるものの象徴、彼女のような幼い少女の為にこそ、アメリカ合州国と、その同盟国が、そのような信じ難い虐殺を行っている典型として利用できるのだ。イスラム世界におけるアメリカ軍事行動の正しさの象徴として、彼女の名前や写真を取り上げる連中の多くが、彼女自身のこの話題に関する言葉に耳を傾けたり、感じ方を気にしたりはしていないことが、多くを物語っている。

ワシントン・ポストマックス・フィッシャーの描写はこうだ。

マララに対する欧米の称賛は、パキスタンの少女達の状態を良くしようという彼女の努力や、パキスタンの何百万人もの少女達の苦闘に関するものというよりも、有名人や心地良い言葉で、暖かく穏やかな気分になりたいという、我々自身の欲求と化している。これは自らを許す一法で、これは善玉と悪玉という簡単な話で、我々は正義の側にあり、全てすべて順調なのだ、と自分を納得させるものなのだ。

しかし、ナビラは一体この構図のどこにあてはまるだろう? もし、裁判なしの殺害や、無人機攻撃や拷問が、全て実際に、パキスタンやアフガニスタンや他国民の解放にまつわる正当な理由の一環なのであれば、この戦争が彼女の様な無数の幼い少女達にもたらした荒廃に対する同情や、せめてもの認知は、一体どこにあるだろう? 答えは明らかだ。この紛争で苦しんでいるとを認められる人々は、敵の犠牲になった人々だけなのだ。マララは、必要とあらば、彼女自身の意思に反してでも、彼女の戦いを、アメリカによる戦争遂行の取り組みの宣伝役に使えるが、ナビラの様な無数の幼い少女達は、この果てしない戦争の一環として、恐怖に陥れられ、殺害され続けるのだ。ナビラには、決して有名人が登場したり、式典があったりはしない。彼女の証言には誰も出席しようとさえしなかった。

しかし、もし彼らが出席していたとしても、9歳の少女が、過去十年、人生を混沌の中に投げ込まれた何百万人もの無辜の人々が問うてきた質問をするのを聞く耳を、連中は持ってはいるまい。"連中は、アメリカに対して悪事を働いた連中を追いかけていると聞いたが、それなら私は連中に一体どのような悪事を働いたのだろう? 祖父が連中に一体どのような悪事を働いたのだろう? 私は何も悪いことなどしていない。"

ムルタザ・フセインは、トロントを本拠とするライターで、中東の政治に関する問題を専門とするアナリスト。

Twitterで彼の書き込みを読むには: @MazMHussain

この記事の意見は、筆者自身のものであり、必ずしもアル・ジャジーラの編集方針を反映したものではない。

記事原文のurl:www.aljazeera.com/indepth/opinion/2013/11/malala-nabila-worlds-apart-201311193857549913.html

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教育再生実行会議、大学の2次試験で学力試験に代え、人物評価によることを打ち出した。文科大臣は、1点差で合否が分かれる試験はやめるべきだと新聞に語ったという。

日展の選考がインチキなことは、関係者なら皆知っているだろう。
音楽大学の入試も同じようなものだ、とピアノを演奏する知人に聞いた。「進学するためには、とんでもなく高いレッスン料を払わなければならないと言われたので、音大進学をあきらめた」と。
ひどい話だが、庶民生活に深刻な影響はない趣味の世界。
インチキのきわめつけ、選挙と思うが、庶民生活に深刻な影響をもたらす。

合理的選択の結果、なぜ売国奴がトップになるのだろうと毎回不思議に思う。つまりは、選択は全く「合理的」ではないのだろう。

都合の良いことだけの選挙。

試験の成績と政治実績など無関係と思いたいが、正比例を再三みせられ、今も堂々と展開中。

  • 消費税増税
  • 集団的自衛権
  • TPP加盟
  • 特定秘密保護法案
  • NSC設立
  • 特区導入
  • 憲法9条破壊
  • 原発輸出・増設

等々、売国政策・自国民収奪政策のみを推進する属国傀儡の皆様が考え出したのが、人物評価による大学入試。人物評価、一体どうやって、客観的に行う保証ができるだろう。もちろん、客観的に評価してはまずく、主観的に判断を押しつけることが可能になるからこそ導入するのだ。入試も、日展顔負け、選挙並の汚いものになる。審査員への賄賂が横行する。賄賂をもらって合格にしたことは、国家機密になる?

とんでも方針を出した教育再生会議に名を連ねていた「有識者」の一人が、「365日24時間死ぬまで働け」発言でお馴染みワタミ株式会社代表取締役社長・CEOだった渡邉美樹だというから、お里は知れる。「有識者」とは、その実、「搾取主義者」だったり「売国奴提灯持ち」だったり。羊頭狗肉の見本。

「理不尽な酷使に文句を言わず365日24時間死ぬまで働く受験者」がより受かりやすくなる。大学は、真理の追求ではなく、将来の入社後の奴隷化訓練所と完全に化する。

ああいう連中に覚えのめでたい茶坊主が教授になり、体制順応派の若者だけを選別して、優れた人物として入学させることが、公式に認められるわけだ。

大学を含め日本丸ごと、日展もびっくりの縁故・コネ・ゴマスリ社会と化する。

エセ道徳・洗脳教育が高校まで徹底的に延長されるにすぎない。教育体制の牢獄化完成。

人物評価入試、マララは合格するが、ナビラは落とされる、天地の差入試。

日展どころではない、権力者による恣意的選別が正式制度になる国。
北朝鮮が逆立ちしても追いつくまい。

不気味なポスターの惹句を「日本を取り壊す」と解釈して、横を通りすぎている。

無人機攻撃をする側の状況ついては、下記記事を翻訳した。

無人機操縦者の苦悩 2012年12月24日

2013年10月27日 (日)

なぜソマリア人海賊がいるのかを説明しない『キャプテン・フィリップス』

Paul Gottingerと、Ken Klippenstein

Dissident Voice

2013年10月21日

『キャプテン・フィリップス』は、2009年のソマリア人海賊による、マースク社の商業コンテナ船アラバマ号ハイジャックに関する映画だ。アメリカ人が大好きな人物の一人である海賊、最近のカリブの海賊三部作人気をお考え願いたい、がこの映画では忌まわしい野蛮人だ。海賊は仲間を殺害し、見捨て、怪我をしても助けず、概して人間的な思いやりの最も基本的なものすら欠如しているように描かれている。対照的に、題名となったキャプテン・フィリップスを演じるトム・ハンクスは、ソマリア人海賊に仲間の負傷者を手当てするよう促す。自分を捕らえた連中に,父親のような気配りをする。“君はいくつだ、16歳か、17歳か? こんなことをして、ここにいるには若すぎるな”。海賊の行動に対する義憤を表現する。“これが君達の仕事のやりかたか? 人を撃って?”そして、繰り返し、ハイジャッカー達に言う。今すぐ、無条件で30,000ドルを持って、去って良い。これはおべんちゃらを言うクイズ番組の司会を思い起こさせる(リージス・フィルビンをイメージしているのだが)。

海賊は、自暴自棄からではなく、貪欲さで動いているという考え方なのだろう。どう見ても、海賊を演じている俳優達はがい骨のように瘦せこけていて、配役は平等ではない。この極めて無慈悲な緊縮時代にあっては、飢餓が盗みの正当化の理由と見なされなくとも、私は驚かないが。多分、もし海賊が大企業の貨物船ではなく、ペンションを襲撃していたなら、映画は、彼等をもう少し寛大に扱っただろう。

映画の最後には両腕を壁に縛りつけられた姿で現れるフィリップスは、十字の形を見せるが、キリストの様な役柄とはほど遠い。同船の機関長は、CNNに“船長の無謀さゆえに、海賊が出没する海域に入り込んでしまった”と語っている。乗組員達はフィリップスは、経費節減の為に、この危険な航路を選んだと言っている。現在、乗組員達は、危険な状況に追い込んだとして、船会社を訴えており、フィリップスは、訴訟では悪役を演じている。この話題に関するビジネスウイークの見出しを引用すると“『キャプテン・フィリップス』映画の英雄は、裁判では悪漢として描かれている”。

フィリップスが、映画を有頂天なものにするにはほど遠いことは、多少驚きではあるが、映画中のソマリア人描写はそうではない。過去、ソマリア人は、ハリウッドにとっては、好都合な悪漢役だった。『ブラックホーク・ダウン』は、ソマリア人を残酷な血に飢えた人々として描き、必ずアメリカ人はあらゆる命を尊重する様に描いている。残念ながら、事実はこの表現を裏づけていない。現実のブラックホーク・ダウンの出来事では、アメリカ奇襲部隊員が混雑する市場に降下した際、1,000人のソマリア人が殺害された。映画のソマリア人描写が余りに歪曲されているので、カリフォルニア州のソマリア公正擁護センターは、映画は“ソマリア人を粗暴な野蛮人として描き出している”と主張して、映画のボイコットを呼びかけた

『キャプテン・フィリップス』は、マースク・アラバマ号が多少の人道的支援物資を輸送していたことをしきりに強調するが、地域におけるアメリカの大規模な犯罪への言及を無視している。例えば、ソマリアの残虐な独裁者シアド・バーレを、1991年に権力を失うまで、アメリカは支持していた。アメリカの“人道的”ミッション、“希望回復作戦(Operation Restore Hope)”は、7,000-10,000人のソマリア人を殺害し、内戦、飢餓と、政治的混沌をもたらした。

2001年、アメリカは、同社はアルカイダに資金を注ぎ込む為に使われていると主張して、送金企業バラカートを閉鎖した。同社はアルカイダとは全く関係がなく、何千人もの貧しさにあえぐソマリア人が、外国の家族からバラカート経由で送金されるお金に依存していた。ソマリア専門家のマイケル・デル・ブオノは、バラカート閉鎖の決断“一般市民の殺害に等し”かったと述べている。

2006年、アメリカが、ソマリア軍閥の長達を資金援助していたことが明らかになった。これらの軍閥の長達は、イスラム教運動を支持する人々を、無差別に殺害したり、逮捕したりして国中をおびえさせる暗殺部隊を創設した。暗殺部隊によって逮捕された人々の中には、お金と引き換えにアメリカに引き渡され、拷問された

アメリカが支援する軍閥の長達によるテロに対応して、軍閥の長達を撃退する為に、宗教派閥が団結し始めた。各派閥は、イスラム法廷会議UICという名前のもとで団結した。UICは、司法制度と安定性をもたらし、それにより、栄養不良のソマリア人に対する救援物資配給が自由になった。2006年には、UICはほとんど全ソマリアを統一していた。対ソマリアの国連最高幹部、アフメド・ウルド-アブドゥラーは、UIC統治時代は“黄金時代”であり、ソマリア人にとって、絶えざる苦難の連続に対する唯一の小休止だったと述べている。UICは、15年間で始めての、安定した中央政府の装いだった。

Wikileaksが公開した漏洩外交電信で、UICがソマリアを支配するのを、アメリカが容認しようとしなかったことが暴露された。ブッシュ政権は、UICはアメリカの影響力から余りに独立的だろうと思い込み、UICが過激派イスラム教徒を匿っていると誤って見なしたのだ。

2006年、アメリカはエチオピアのソマリア侵略を支援した。アメリカ軍兵士を現地に派遣し、アメリカの諜報機関が戦略を教え、アメリカ空軍力が支援するという、典型的なアメリカの代理戦争だった。侵略は、残虐な2年間の占領と化し、何十万人を強制退去させ、16,000人の民間人を殺害した

戦略国際問題研究所CSISのロブ・ワイズは、エチオピア占領が、アル・シャバーブを、ソマリアにおける非常に弱い勢力から“ソマリアで最も強力で過激な派閥へと”変貌させたと述べている。

おそらく『キャプテン・フィリップス』の最も不快な要素は、一体なぜソマリア沿岸で、海賊が活動しているかについて、全く説明しないことだ。ソマリアを、沿岸警備隊を持つことができない破綻国家する上でのアメリカの役割への言及は皆無なのだ。その結果、漁業海域は、外国人による乱獲や、ヨーロッパ、アジアや、湾岸の企業による、ソマリア沿岸の海への毒物や放射性廃棄物廃棄によって壊滅されてしまったのだ。どこか他で廃棄物投棄をするには膨大な金額を払わなければならないはずの企業にとって、警備されていない海域は、無料ごみ捨て場だ。国連ソマリア特使のアフメド・ウルド-アブドゥラーは“ウラン放射性廃棄物がありました。鉛がありました。カドミウムや水銀等の重金属がありました。産業廃棄物、医療、化学廃棄物がありました”と語っている。彼は更に続けて言う。“放射性廃棄物はソマリア人を殺している可能性があり、海を完全に破壊しています。”

20年間、飢餓、内戦、海洋の破壊が続いた後、漁民に残された選択肢はごくわずかだった。そこで彼等は海賊を始めたのだ。

2007年に 国連は、ソマリアは、ダルフールよりも栄養失調率が高く、殺戮が多く、救援活動従事者が少ないことを認めている。アフメド・ウルド-アブドゥラーは、ソマリアの窮状を“アメリカ大陸最悪”と表現している。

欧米は、20年間、ソマリア破壊に共謀してきたが、ソマリアの物理的破壊だけでは不十分なのだ。ハリウッドは、ソマリア人の人格を破壊しなければならない。自分達の残虐な侵略の犠牲者を、攻撃者として描き出すことほど下劣なプロパガンダ行為はありえまい。

Paul Gottingerは、未解決の問題に関するウェブwhiterosereader.orgを編集している。彼にはpaul.gottinger@gmail.com または、Twitterで @PaulGottingerで連絡ができる。Ken Klippensteinは、whiterosereader.orgを共同編集している。彼には atken.klippenstein@riseup.net または、 Twitter @KenKlippensteinで連絡できる。

記事原文のurl:dissidentvoice.org/2013/10/captain-phillips-doesnt-explain-why-somali-pirates-exist/

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ご丁寧に原作『キャプテンの責務』も翻訳が刊行されている。キャプテンのお国、宗主国のご指示に合わせて、秘密保護法案つまり、侵略戦争推進法案を応援するプロパガンダ映画にすぎない映画、招待されても行く気になれない。まして金を払っての鑑賞なぞ御免。最近ぼけてきた脳が益々劣化するだけ。

もっともらしいことを言って、善人のごとく装い、実はとんでもない悪人の『キャプテンの責務』、無責任な売国『首脳の責務』を思わせる。

首相の祖父による安保改定に対する全国的デモと比較して何十倍規模の反政府運動があって当然の売国暴政のさなか、新聞は無人機の話題を掲載する。宗主国による主権侵害・違法殺人を批判するのは結構なことで、台風一過の救済作業も、ご苦労なことだが、何といっても、目の前の亡国の火の粉、秘密法案にこそ最大の注目を払うべきだろうに。ひがんだメタボ・オヤジには、いずれも悪質な目くらまし作戦としか思われない。

便乗する意図は皆無だが、ソマリア海賊、無人機について、かつていくつか翻訳している。ご参考までに、ごく一部をリストにあげる。右コラムの一番したにあるキーワードの検索で、更に他の関連記事をお読み頂ける。

ソマリア海賊関連記事の一部:

無人機による殺戮攻撃関連記事の一部:

東京電力、除染経費の負担を拒否しており、政府はそれを黙認しているという見出し。当然予想されることで驚かないが、結局、無駄な出費は国民の税金による負担になる。ゼネコンとあやしい組織が潤うだけの愚行。物心ついて以来原発に反対している者として、勝手に原発を建設し、つけを回すインチキ企業・傀儡政府・傀儡政党・御用組合・御用学者・大本営広報部は許せない。

というわけで、新刊の『原子力発電の政治経済学』伊東光晴著が書棚に並んだかどうか書店に見にでかけようと考えている。月刊『世界』に連載され、某氏との連続討論の形になった記事も収録されているはずだ。
伊東京都大学名誉教授、『君たちの生きる社会』(ちくま文庫)で、(元はちくま少年図書館、1978.6刊)早い時期から、原子力発電が不経済であることを論じておられる。某氏等とは全く違う本物の御意見。

2013年3月12日 (火)

あなたの抗議行動は殺人ロボットで息の根を止められるのだろうか?

2013年2月25日

Paul Craig Roberts

最新のビッグ・ビジネスは殺人ロボットだというのはご存じだろうか? 無人機を昆虫サイズで破壊的にできるのみならず、誰が生き、死ぬのかを決める権力をもったターミネーター型装置もあるのだ。もちろん、殺人ロボットと、もはやアメリカ軍も、実際の戦闘員と、巻き添え被害を区別しないので、ロボットによる不可避の過ちへの道筋は準備されている。

“対テロ戦争”が政府を乗っ取るまで、かつてアメリカ合州国によって支持されていた、ジュネーブ諸条約や国際法など、アメリカ政府はもはや一切気にしていない。ブッシュとオバマの政権が、全体の光景から、道徳規範を消滅させたのだ。あらゆる入手可能な証拠が示しているように、降伏する戦闘員、あるいは捕獲された者全員が、違法に拷問される可能性が高い。降伏する権利がある中で、殺人ロボットを解き放った場合、人はどうやって殺人ロボットに降伏するのだろうか? もしロボットが戦争犯罪を犯したら、そのロボットは、どうやって責任を問われるのだろうか?

こうしたことは深刻な問題だ。シェフィールド大学のロボット工学と人工知能の専門家、ノエル・シャーキー教授は“アメリカでは、既に実際の航空機のパイロットより多くの無人機パイロットを訓練している”と言う。

ブッシュとオバマの政権が実現した道徳規範の崩壊も、自分達を待ち受けている暗い奈落の底も、大多数のアメリカ人は全く分かっていない。大抵のアメリカ人は、不幸にして米国自由人権協会ACLUさえ、妊娠中絶を受ける権利や、同性愛者の権利という道徳問題が、政治的・法的注目に値するのだと考えている。国中が、こうした二つの付随的な問題のどちらかに行列している間に、権利章典は撤廃されてしまう。

大半のアメリカ人は、決められつつある自分達の未来に気付いてさえいない。彼等には、スポーツ・イベントやナスカー自動車レースや、何であれ当面必要と思っているものを購入する為にどうやってローンを組むかということ以上に重要なものは見えない。

アメリカ国民の大部分が、権利を失ったことにすら気がつかないまま、完全にあらゆる市民的権利を失いかねない。

我々の市民的生存の基盤たるアメリカ憲法を破壊するのに、ブッシュとオバマは、わずか十年しかかからなかったということは、実に驚くべきことだ。

議会は次の大統領に(初代ローマ皇帝)アウグストゥスという称号を与えるのだろうか?

トレーシー・マクヴェインの、殺人ロボットと、それを止めようとする取り組みについての記事をThe Guardianでお読み頂きたい。

http://www.guardian.co.uk/technology/2013/feb/23/stop-killer-robots/print

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/02/25/will-your-protest-be-terminated-by-killer-robots/

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終日、3/11関連番組一色。式典、もてる力を全て、売国に注ぐ人物が、冒頭に誓いの言葉をのべた。「宗主国ジャパンンドラーをお助けします。」といっているように聞こえた。空耳であって欲しい。

大半津波被害の番組が続く。ごくまれに原発事故原因の分析。涙もろくなっていると痛感させられる構成が多い。津波被害、悲しいことに、甚大な人的被害は取り返しようがない。物的被害は、いつか必ずなんらかの対策はとれるだろう。

原発事故被害は、そうではない。対策のとりようがないのが実態だろう。事故原発の状態悪化をくい止めるだけでも、大変な国家的事業だろう。

たまたま見たものは、消防車による注水が、意図しない方向にいってしまったというもの。原発事故原因、地震ですでに冷却系が破壊していた可能性について検討した番組、あったのだろうか?ありうるのだろうか? 決して扱わないことになっているのだろう。

「地震ですでに破壊していた」ことが明らかになれば、日本中の原発の再稼働、永久に不可能になる。そうなると、宗主国核兵器村のご命令を実行できなくなってしまう。首相がCSISで、ジャパン・ハンドラーの皆様にしたお誓いが実行不可能になっては困る。一方、国民の生活などどうでもよい。どんな目にあっても、いつでも、律儀に、自民党、公明党、維新゛みんな、体制派民主党に投票してくれるのだから。

というわけで岩波書店の月刊誌、『世界』4月号を購入。洗脳解除の必需品。定価840円

  • 特集1 終わりなき原発災害
  • 特集2 アベノミクスと日本経済
  • 最悪の選択肢・ TPP 鈴木宣弘・孫崎享

孫崎享氏、「国家主権を投げ捨てる安倍政権」

鈴木宣弘東大教授、「許しがたい背信行為-この国に未来はあるのか」

宗主国の展望、暗いようだ。かつてレーガン政権幹部だった彼の意見は重い。
TPP加盟で主権を放棄して、自治区になるこの国、さらに憲法破壊、集団侵略権そして、原発再稼働。宗主国より、もっとひどいことになる。

大半の日本人は、決められつつある自分達の未来に気付いてさえいない。彼等には、オリンピック招致や相撲、何であれ当面必要と思っているものを購入する為にどうやってローンを組むか、株価がいくら上がったかということ以上に重要なものは見えない。

日本国民の大部分が、権利を失ったことにすら気がつかないまま、完全にあらゆる市民的権利を失いかねない。

我々の市民的生存の基盤たる日本国憲法を破壊するのに、民主党と自民党、わずか数年しかかからなかったということは、実に驚くべきことだ。

2013年1月13日 (日)

オバマの閣僚任命が意味するもの: 軍は人員削減されるが... 秘密作戦は強化される

2013年1月8日

Washington's Blog

CIA、戦争遂行上の面倒な仕事を引き受ける

オバマは、戦争には大賛成のくせに従軍して戦地に赴こうとしない腰抜けではなく、退役軍人を国防長官に指名した。ワシントン・ポストは、チャック・ヘーゲルについてこう報じている

    … レーガン政権時代に退役軍人局副局長をつとめ、後に軍隊にエンタテインメントを提供する非営利組織ユナイテッド・サービス・オーガニゼーションの理事長をつとめた。

U.S. ニューズ・アンド・ワールド・リポートはこう書いている

    ベトナム戦争でパープル・ハート勲章を受賞した退役軍人のヘーゲルは、兵役下士官から国防長官の地位に上り詰めた、軍で初めての人物となるだろう

たしかに、ネオコン主戦論者は全員ことごとく、戦争には大賛成のくせに従軍して戦地に赴くことをせず、自国の為の兵役に就くのを逃げた腰抜けだが、多くの退役軍人や現役軍人達は、わが国の安全を損ない、テロを増大させるだけでしかない果てしない戦争に反対しているこの記事この記事この記事この記事この記事この記事と、この記事をご覧いただきたい。

オバマの任命が意味するもの: 軍は人員削減されるが... 秘密作戦は強化される

ヘーゲルが世界中で戦争を始めたがる連中より穏健であって当然だ。

U.S. ニューズ・アンド・ワールド・リポートは更にこう書いている。

    ヘーゲルは共和党員だが、外交政策に対する彼の意見は共和党同僚の一部を心配させている。上院議員時代、ヘーゲルはイラクとアフガニスタンの戦争反対に多弁で、イラン経済制裁に反対投票し、何回もイスラエルハマスと直接交渉すべきだと述べてきた。共和党も民主党も、彼はイスラエルにとって十分に強力な友人ではないと懸念している …

ワシントン・ポストはこう報じている

    昨年、ヘーゲルは、アメリカの核兵器保有量の80パーセント削減を呼びかける団体グローバル・ゼロの報告書を支持した。そうした削減によって、10年で1000億ドル節約できると、この団体は推計している。

一方で、オバマの、ジョン・ブレナンCIA長官指名は、法の適正手続き無しでの身元不明異邦人の拷問、暗殺と、全てのアメリカ人に対するスパイ活動を承認したことになる。グレン・グリーンワルドはこう書いている

    ブッシュ時代のCIA幹部だったブレナンは、ブッシュの拷問(水攻め以外の)や、テロ関係容疑者の他国移送計画をはっきり支持しており、ブッシュの違法なNSA盗聴計画に協力している違法な通信会社への免責付与も強力に主張していた

    ***

    オバマは彼をテロ対策顧問のトップに指名した…。その立場として、昨年ブレナンは、前年パキスタンでのオバマの無人機作戦による一般市民の死者は皆無だと主張する、あからさまなうそ言っている現場を見られた。彼はまた、オサマ・ビン・ラディン殺害直後、ビン・ラディンがネービーSEALSと“銃撃戦をし”“妻を人間の楯として利用した”という主張を含め、極めて影響力のある真っ赤なうそを世界に対してまくしたてた。ブレナンはまた、相手が一体誰かも知らぬまま人々を標的にする、イエメンでの、“signature strikes(テロリストの特徴的な行動に対する攻撃)”を含め、オバマの多くの非常に異論の多い過激な政策や、いかなる法の適正手続きも、取り締まりも、透明性も無しに、誰を殺害対象とするかを決定する権力を掌握している責任者でもある。

この二つの任命が意味するものは何か?

オバマ政権は、軍服を来た在来の兵士、水兵、パイロットや海兵隊員による様々な戦争を計画しているのではなく、暗殺、無人機攻撃や他の秘密作戦の増強を、世界中で計画しているのだ。

記事原文のurl:www.washingtonsblog.com/2013/01/what-obamas-nominations-mean-military-being-downsized-but-covert-operations-are-gearing-up.html

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二人の任命「戦争ネオコンとの決別」だという不思議な解釈をされる方もおられるらしい。
記事原文に書かれた的確なコメントに、そうではないことを見抜いているものがある。
そのコメントの要旨は「どの産業にもある、リストラ・合理化にすぎない」。
工場では極力人間を減らし、オートメーションによって、省力化・省コストを進める。同じことを、軍事産業で行っているのに過ぎない。

それで言えば、日本をあおって、中国との紛争を激化させる、オフショァ・パランシングなるものも、省力化・省コストの典型例。

「実力行使、いやがらせ」は、自分ではなく、一の子分に、子分自身の武力と金でやらせる巧妙な作戦。「困ったら、金をくれれば、武器を売ってやる」とおっしゃるだろう。

宗主国が世界に誇れる基幹産業は殺戮産業複合体。それ自体を縮小すれば、ならずもの帝国、ただの羊になってしまう。

虎の子産業複合体を自ら潰し、世界最強の植民地帝国の座をゆずる例、まれだろう。そういう国があるとは想像しがたい。そんな政策を、既得権益をもった集団が認めるはずがない。彼等は、そうしない人物を大統領にすべく、莫大な資金投じているのだ。

軍事力と、「自由と民主主義」推進のための政治・経済政策という名前で、建国以来、植民地政策を推進している帝国が突然悟ってくださるわけがない。

殺戮産業複合体と協調して支配を推進する宗主国産業も多数ある。

  • ブードゥ経済学にもとづく金融産業や保険は、もう一本の柱。そして命も金次第の医療・医薬品産業と、遺伝子組み換え食品産業
  • 「民主主義と自由」プロパガンダを推進するエンタテイメント・マスコミ産業。
  • ネットを使ったビジネス・モデルで、世界中の個人情報をすい上げるサービス。Facebook, twitter、そして巨大書店。愛国法によれば、書店や図書館、怪しい本の読者情報を、当局の要請に応じて開示しなけばならない。
  • 大企業の意志を狡猾に押しつける法曹業界

そうした大企業・業界の狙いをより容易に属国で推進するための代表的仕組みがTPP。

今日の朝刊、去りゆく論説委員(主筆?)、最後に?ある程度はまともなことを書いている。
改憲なるものののまずさ、小選挙区制のまずさについて。

しかしこの新聞社も業界も属国化推進の為の改憲、小選挙区制推進を基本方針として長い。

属国推進を長年煽っておいて、最後に多少の正論を書けば免罪符になるだろうか?

宗主国が、基幹産業の軍産複合体をしっかり維持し続けるのは、属国政府が、宗主国追随、宗主国の為の軍備増強、原発推進、原発輸出、ハコモノ建設を決してやめないのと同じこと。自分の生命線の事業を、自分で破壊する国が存在するはずがない。宗主国支配層と属国傀儡支配層のためだけの政策は断固続行だ。

日本も、もちろん宗主国の下請けとしての原発事業、撤退しないよう厳命されているだろう。属国国民の生活等より、宗主国の核兵器備蓄、廃棄物処理こそ重要だ。本土の福島や六ヶ所には、宗主国の膨大な核廃棄物をもお引き受けすることになるのかも知れない。新政権が約束してくださっている新たな雇用には、「除染」のみならず、そうした仕事も含まれるに違いない。(非正規雇用)

数年後「美しい国」の定義は変わるだろう。放射性廃棄物にまみれ、影響による病気をおそれながら、旗をかかげ、歌をうたって、皆で廃棄物処理いや、除染、再処理作業をする美しい国に。

田中龍作ジャーナル日本原電の最高益に怒りの声 「反社会団体との内戦だ」

日本の庶民、明治維新以来、政府からしかけられる内戦に負け続けているのではないだろうか?

アメリカ人の方(ビル・トッテン氏)が下記文章を書いておられる。

No.1022 TPP、不平等条約の再来 耕助のブログ

TPP加盟実現のあかつきには、宗主国大企業との全面的内戦に負け続けることになるだろう。

アメリカ・インディアン悲史」日本版の開幕。自分で自分たちを食い物にする連中を選んだ点で、多くの皆様、かの国の200年以上前の先住民より、朝三暮四のサルに近いのかも知れない。

2013年1月 7日 (月)

パキスタンとイエメンでの新たなアメリカ無人機攻撃

Patrick O’Connor

2013年1月4日

2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。

最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。少なくとも16人が殺害され、全員がタリバンとアルカイダ戦士とされている、それぞれの出来事の詳細は依然現れつつあり、ワシントンは、おきまりのように無人機攻撃による一般市民殺害を隠蔽するが。

水曜夜、現地時間の午前10:40頃、アフガニスタンに国境を接する部族地域南ワジリスタンで殺害された数人の中に、パキスタン・タリバン指導者マウルビ・ナジール、ムラー・ナジールとしても知られていた彼が含まれてんた。四つのタリバン諸派のうちの、ワジリスタン地域の一つを率いていたナジールは、近年暗殺された人物の中でも最も著名な一人だ。

攻撃後に現れた別の報道は、ナジールは、南ワジリスタン最大の町ワナ近くで、彼が乗っていた自動車、あるいはワナ近くの家いずれかを狙った、少なくとも二発のミサイルで殺害されたと主張している。いくつかの情報源は8人、あるいは9人更に犠牲者があるとしており、他の人々が一体何人殺害されたのかについて報道は様々だ。

匿名のパキスタン当局者による、ナジールの上級幹部アッタ・ウッラとラフィ・ハンも死亡者の中にいたことを確認したという発言が引用されている。こうした情報筋は、殺害された他人々は、ナジールのタリバン仲間だとしている。数千人が彼らの葬儀に参列し、ナジールが支配していた部分の南ワジリスタンのマーケットや店が閉じたとされている。

昨日、別の二発の無人機ミサイルが北ワジリスタンを攻撃し、車で走行中の、ウズベキスタン人とされる二人のを含む、タリバン戦士とされる四人を殺害した。複数の情報筋が、近くの人々が遺体を回収しようとしていたところに、二発目の無人機ミサイルが発射されたと報じている。結果として、それ以上の人々が殺害されたり、負傷したりしているかどうかは不明だ。

北ワジリスタンでの残虐行為と同じ日に、アルカイダ・メンバーとされる三人が、アラビア半島、南部イエメンのアル・バイダ州レダーを車で走行中に殺害された。レダーでは、9月2日にアメリカ無人機攻撃による三人の子供を含む11人の一般市民を殺害があった。

ロイターは、イエメン政府の役人がイエメンの飛行機がレダーで最新の攻撃を遂行したと主張していると引用しているが、現地の人々が、アメリカの無人機が原因であるのを目撃したというのは、役人の話と矛盾する。ワシントンは、アメリカのカモ、マンスール・アル・ハジ大統領による全面的支援を享受して、最近イエメンでの一連の無人機攻撃を命じた。(“アメリカ無人機攻撃、イエメンで継続中”を参照。)

ペンタゴン報道官ジョージ・リトルは、記者と、撮影されない状況で、昨日マウルビ・ナジールを殺害した無人機攻撃について語った。アメリカの責任を明確に認めることはせずに、彼はこう発言した。“もし報道が事実なら、これは重大な打撃であり、アメリカ合州国にとってのみならず、パキスタンのパートナーやアフガニスタンにとっても大いに有用だろう… 彼は、その手は血まみれの人物だ。”

アフガニスタン、パキスタンやイエメンにおいて継続中の殺戮に、実際にはバラク・オバマ大統領が責任を負っている。ワシントンは、シリア政府に対して戦っているアルカイダと繋がっている民兵集団と、現在は事実上同盟をくんでいながら、いわゆる“対テロ戦争”は中東全域でのアメリカの軍事作戦の口実のままになっている。

ニューヨーク・タイムズは11月に、無人機攻撃は、少なくとも2,500人を殺害したと推計している。これは大幅な過小評価の可能性がある。

イギリスに本拠を置くBureau of Investigative Journalism (BIJ=調査ジャーナリズム・ビューロー?)は、2011年8月までに、パキスタンだけで、無人機攻撃で、2,347人が殺害されていると計算している。この合計数は、少なくとも392人の一般市民、うち175人の子供を含んでいる。オバマ政権は、一般市民死者の集計を拒否しており、そうではないという証拠がない限り、無人機の標的地域内の全男性に、恣意的に“戦闘員”というレッテルを貼っている。

マウルビ・ナジールは、パキスタン軍との両者が各自の軍隊はお互いを標的にしないと誓う合意に達したパキスタン・タリバン諸派の一つを率いていた。ナジールは、やはり、パキスタン軍と和平条約を結んだ、北ワジリスタンの別の民兵指導者ハフィズ・グル・バハドゥルと同盟していた。

パキスタン軍司令官の中には、この二人の人物を“良いタリバン”とレッテルを貼る人々がいる。ナジールは、対米・NATO占領軍作戦に参加するために、アフガニスタン国境を越えて、戦士を続々と送りみ、パキスタン軍に協力しながら、様々なアル・カイダ-に関連した集団のメンバーを匿ってもいるとされていた。彼は、イスラマバードの政権がオバマ政権からの強い圧力の下で実施した、ライバルのタリバン諸派に対する、軍の2009年攻勢にも協力していた。

ナジールは、パキスタン軍と政府の標的に対し攻撃をしかけたライバルのイスラム民兵指導者によって標的にされていた。11月、彼はテフリク-イ-タリバン(TTP)が仕組んだとされる自爆攻撃を、かろうじてかわしていた。

ロンドン・テレグラフのロブ・クリリーは書いている。“これは、他の戦闘的諸派が支配権を求めて争おうとすることで、新たな不安定の時代の到来を告げるものかも知れない… 米-パキスタン関係にとってこれがどのような意味をもつのかという疑問もある。ムラー・ナジールは、大いにアメリカの標的であって、パキスタンは、彼を喜んで放っておいた可能性があるように思え、これが何を意味するのかを巡って疑問がある。”

アメリカの軍事と財政援助に依存しているパキスタン政府は、公式には、無人機攻撃は、自国の主権侵害だとして反対しているが、非公式には、ワシントンが継続するのを認めている。ナジールの暗殺前に、イスラマバードの政府や軍の誰かに相談があったのかどうかは明らかではないが、オバマ政権は、国際法に対する配慮と無関係に、アメリカ国民を含む誰でも、地球のどこでも殺害する権利があることをはっきり主張している。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/04/dron-j04.html
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無人機攻撃は益々激化する。

テフリク-イ-タリバン(TTP)という文字を見ると、自動的にTPPを思い出す。
数日前の夜、国営大本営放送でみた英語インタビュー番組、薄気味悪いものだった。
バーナド・ゴードンというアメリカ人学者(ニューハンプシャー大学名誉教授(政治学))が、TPP推進による日本にとっての利点なるものを語っていた。全く意味がわからなかった。
わかったのは一つだけ。「TPPは日本が入らなければ無意味」この人の名前で検索すると、「何がTPPの進展を阻んでいるのか」という、宗主国の有名外交政策誌に掲載されている記事の冒頭だけ読ませていただける。

無人機攻撃はもちろん恐ろしいが、この国の素人には大本営広報と選挙が怖い。

素晴らしい選挙の結果、もうTPPの進展を阻むものはない。
めでたく「美しい国の属国」に生まれ変わった。
愛国心というのは、宗主国の言うことに服従することを意味する。愛宗主国心だ。

小選挙区制度と大本営広報部のプロパガンダの力が、そうした反革命に大いに寄与しているのはあきらかだろう。

「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」とスターリンが言ったとされている。スターリンの発言というのは本当だろうか?

最近サムライのような名の会社が独占している「選挙システム」の仕組みそのものへの疑惑がネットの中で高まっている。ごもっともな説に思える。9/11と根は同じ。徹底的な証拠隠滅のおかげで、真相が明らかになることはないだろう。翻訳させていただいているアメリカの識者の皆様も、そこまで考えては下さらない。

宗主国でもそういう幹部は登用される。国防長官。たしかに選挙乗っ取り、支配者にとっては最重要の防衛だろう。そもそも選挙を自分たちの都合のよいものにする宗主国の洗練された作戦、そのまま属国にも適用されているように見える。

Wikipediaの該当項目に下記記事がある。

マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ(AIS)の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた[9]。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア(ES&S)社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。

属国の大本営広報部は、彼の経歴のこの部分には、触れないお決まりのようだ。

来る参院選で、狙いの日本征服が100%完結するよう、ありとあらゆる理不尽な策略を展開する支配者に反撃する対策、何かあるだろうか?

誇りを持って戦争から逃げろ! 』中山治著、くらいしか小生は思いつけない。

しかし、庶民全員が、著者が説明する手段で逃げられるようには思えない。
早く(2006年)から予想しておられたことについては、全く同意するけれど。

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