二大政党という虚構・選挙制度

2022年5月31日 (火)

八百長ポピュリズム:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月28日
ケイトリン・ジョンストン

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 帝国がお互い対抗しているふりをする二つのオリガルヒ傀儡政党を設立しただけでなく、それら各党内に、各党の支配層と戦っているふりをする中でエセ・ポピュリズム運動を設定したのは非常に重要で、大衆はアメリカ政治で本当の発言権を持っていないのだ。

 ほとんど全ての本当の反対勢力を吸収してしまう非常に巧妙な錯覚だ。もし人が最初の八百長対決にだまされずに、ゲームが強力な権力者連中のために不正操作されていることを悟っても、彼らに反対するべく設定されたエセ・ポピュリズム運動を支持させられることになり得る。私もこの議論で両方にはめられた。しかし、しばらく彼らがすることを見て(連中が言っていることだけを聞くのとは対照的に)、彼らの実際の立場が何で、戦うか、戦うのを拒否するか見て、それが全て始期段階の八百長だとわかる。反対派は制御されていて、反対勢力に対する反対勢力もそうなのだ。

 それは夢を見ていて、自分は夢から目を覚ましているのだが、実際は、もう一つの夢の中にいるようなものだ。リベラル派-保守派の人形劇から目覚め、解決策として、偽進歩派民主党員か、アメリカを再び偉大にするでたらめ陣営に方向転換するが、あなたは依然眠っている。

 この全てはアメリカ国民が(A)破壊的な政府に投票する、あるいは(B)革命を戦う を阻止する地球規模の帝国の能力に依存しているのを皆様が想起するまでに体験すべき非常に多くの仕事のように聞こえる。それほど多くの権力がこれをする連中の能力に依存する。

 テキサスの学校の銃乱射事件以来、我々は国中が、人を救ったり、どんな危険も覚悟でやってみたりするのは、実際は警官の仕事ではないことを学ぶのを見ているが、人々が、逆のことを考えていた唯一の理由は映画とテレビ番組のためだった。

 アクション映画用のアイデア。ドウェイン・ジョンソンは攻撃的銃撃犯がいる小学校から子供を救出する必要があるが、彼はまず、彼を止めようとする警官の壁をなんとかして通り抜ける必要がある。

 アメリカが暴力と果てしないマスメディア心理作戦によって、ばらばらにならないように維持している地球規模帝国の総本山役をするのをやめることで、アメリカの銃乱射事件を終わらせることが可能だ。それは不可能ではない。困難でさえない。責任者の誰かがいつか考える選択肢でもない。

 ウクライナ戦争に関し、アメリカ無辜の小さな花だと思う人々に対して、私は堪忍袋の緒が益々切れそうだ。いかげんにしろ。ガキみたいなことをしてるんじゃねーよ!

 世界を脅かすロシアに対する代理戦争に資金供給する費用の数分の一で、ロシアと和平を結ぼうとして、この戦争の邪魔をしたら、リンチにかけると脅すネオ・ナチ民兵から、ゼレンスキーを守ることがアメリカにはできたはずだと老婆心ながら言いたい。

 ウクライナ軍が次々と大勝利を続けて、ロシア軍を破壊し、プーチンに屈辱を味あわせているという愚かな主流メデイアの物語は維持不能になった。

 

 

 別の一人は、家で安穏に座ってドリトスを食べながら、交渉による和平調停は受け入れられないと叫び、アメリカ一極覇権のため、アメリカ帝国がウクライナ人の命を愚かな代理戦争機構のギアに投げ入れるのを支援する、勇敢なソファー戦士全員に向かって叫ぶ。

 あなたがヘンリー・キッシンジャーよりタカ派なら実に極端なタカ派だ。

 ウクライナ戦争が、核によるホロコーストにエスカレートする危険について私が話をすると、そんなことになればプーチンが悪いと人々は言う。まるで、それで何か問題でなくなるかのように。それが何らかの形で、我々の指導者が我々をそういう局面に陥れるためにした全ての措置を正当化するかのように。

 チーム忠誠と党派心が自身を表現できることの中で、皆様は、これ以上愚かな考え方は思いつけないだろうと思う。「最初に核兵器を発射するのは向こう側だから、核を使った我々の瀬戸際外交は問題じゃない。

 核攻撃の応酬をロシアが始めるのは確実だというふりさえしても、その考えは、地球が震動するのを感じた時、実際あなたを慰めるだろうか? あなたは、プーチンがそれを始めたと自身に言うことで、その瞬間を呼び起こした決定について、より良く感じるだろうか? もし「それを始めた」ことが重要ではない時がくれば、相互確証破壊の「相互」と「破壊」部分が作動を開始したのが確実なことを意味するのではないだろうか? その時点で、我々の間抜けな団体競技は、声援する側も、ヤジを飛ばす側もすっかり消えてなくなるのではないだろうか?

 

 ハリウッドは、アメリカ兵や警官が実際に何をしているかに関してウソを言うのと同じように、アメリカのジャーナリストが実際に何をしているかに関してウソを言うが、それは人々の現実認識に対し、同じぐらい破壊的影響を与える。

 アメリカ帝国に疑問を呈したり、批判したりすると、人々は、クレムリンに忠誠だと言って非難するが、彼らは、声明が本当かウソかは気にせず、我々の支配者に忠誠を示すか否かを気にしているのを認めているのだ。それが連中が世界を見るレンズで、頭がおかしいに過ぎない。人がどれだけ正直かによってではなく、人がどれほど忠誠を示すように思われるかによって常に評価される時、人々が、どうして明晰な考えで、考え方や出来事について明晰な論議をすることができるだろう? それは不可能だ。

 帝国政府支持者には主張が二つある。

1.「我々の政府が嫌いな外国指導者はアドルフ・ヒトラーに等しい。」

2.「徳の高い我が政府が、その指導者に対し計画したことに反対するなら、その人はその指導者を愛し、支援することを意味する。」

 内面的平和を目指す日々の修練なしで、どうして、人々が、オリガルヒ帝国の日々の悪行に対応しつづけられるのか私は正直言って分からない。事態は実に常軌を逸しており、混乱し、益々酷くなるばかりだ。安定性を維持するためには、きちんとした自制心がなければならない。

 けものの顔をじっと見つめ続けても頭がおかしくならずにすむよう、瞑想、自己探求、ヒーリングやエネルギー修養など、なんらかの方法で、事前に胆力をつけておかなければならない。何らかの修練なしに、毎日こうした物事を見るのを私は想像できない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/28/kayfabe-populism-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 『芳ちゃんのブログ』が下記記事翻訳を公開しておられる。

 The West is preparing to betray Kiev: By Victoria Nikiforova, RIA Novosti, May/27/2022

西側はキエフ政府を見限る用意をしている

 不思議なことに記事の英語原文が見つからない。ロシア語原文ならみつかるのだが。

Запад готовится предать Киев

 笙野頼子さんの本を多々拝読している。最近雑誌『群像』に作品が掲載されないので、体調不良で作品を書いておられないと思い込んでいた。

 新刊『笙野頼子発禁小説集』を拝読してびっくり。日本人作家版ジュリアン・アサンジ。不当な政策を、当たり前に批判しているがゆえに講談社から閉め出されていたのだ。講談社の本購入は控えるしかない。過激でも何でもない、ごく当然のことを言うと排除される。何か作家協会が抗議したという記事、見たことがない。菅首相による学術会議の六人の教授の不当承認拒否の場合、様々な学会から反対意見があがったのに。日本人作家全員忖度文士。

 集中連載「質屋七回、ワクチン二回」解題とその反響、受難、救い、今後 (上)

2022年5月26日 (木)

ソーシャルメディアの外には存在しない「スクアッド」

2022年5月13日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 普通のアメリカ人が自分と子供が食べるのに苦闘する中、米国下院は世界を脅かす代理戦争に400億ドルを使う法案に368-57の投票をした。「反対」57票は全て共和党員だった。一般的に「スクアッド」として知られる進歩派下院民主党議員の小派閥メンバーは全員賛成投票した

 大規模代理戦争予算法案は更に上院に送られ、そこで進歩派スーパースター、バーニー・サンダースではなく、共和党ランド・ポール自身の法案審議要求で立ち往生した。

 これは、良い億万長者や、夫婦互いに第三者と性的関係を持つのを認めるオープン・マリッジの幸せと同様、左翼民主党議員は神話だからだ。それは本物ではない。人々が自分の世界観丸ごと、ウソを基盤に築き上げられているのを認める心理的混乱を体験せずに済むよう自身に語る、心地良い、おとぎ話に過ぎない。

 

 「私は、この表現を避けてきたが「詐欺スクアッド」というのは、かなり適切な感じがする」とジャーナリストのアーロン・マテが、この下院投票についてツイートした。「軍産複合体に異議申し立てするのは左翼の基本だ。スクアッドはウクライナ代理戦争経由で、軍産複合体に更に400億ドルを与えるのに賛成投票した。だから彼女らが左翼分遣スクアッドだと主張する限り、彼女らが詐欺でないはずがあるだろうか?」

 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、イルハン・オマル、アヤンナ・プレスリー、ラシダ・タリーブ、コリ・ブッシュとジャマール・ボーマンで構成される下院民主党議員の徒党に関し今まで読んだ中で最良の評価はコロンビア大学のアンソニー・ゼンカスの下記見解だ。

 「スクアッドは存在しない。彼女らは進歩的法律への投票を推進したり、逆進的な法律を阻止したりするため一度も一本化して権力行使したことがない。彼女らは議事堂階段やホワイトハウス外で抗議していない。彼女らはメディア創造物で現状を乱さないブランドだ。

 その通り。「スクアッド」はメディア、特にソーシャル・メディア外では本当に存在をしていない。民主党のための美化されたオンラインPR運動で、党の長老支配指導部がTwitterやInstagramを使うには余りにもうろくしているがゆえに登場したのだ。

 実際彼女らは、議会制度がある他の国々で左翼派閥がしばしば、するように、第三政党のように一団となって進歩的政策を推進するため「女性同士の共感」とされるものを使わず、地球規模の帝国機構と歩調を合わせて行進しながら、口コミで素早く広がるTweetや、しゃれたInstagram写真を作成しているだけだ。

 しかも最近彼女らは、それさえ旨くできていない。

https://twitter.com/RepMTG/status/1524912512558407680?s=20&t=p3l-npY2ygFPhEVWu6M_1w

 アメリカ国民が請求支払い赤ん坊の粉ミルク入手で頭を悩ます中、マージョリー・テイラー・グリーンのような無能な共和党議員が恐ろしい代理戦争に金を注ぎ込むといって、スクアッド・メンバーをTwitterで批判して易々と点を稼ぐ中、スクアッドPRキャンペーンは失敗し、通常進歩派の基盤だったものを進んで極右に譲ってしまったと言って過言ではない。

 普通なら、マージョリー・テイラー・グリーンの不作法で挑戦的なTweetに対して、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスら一派は即座に躍起になって、党派心の激しいアメリカ文化戦争狂乱の中、リツイートとして、うってつけのTwitter反撃を思いついているはずだ。だがオカシオ=コルテスは何日もTwitterに何も投稿しなかった。グリーンのせいで、きまり悪い思いをするのは、四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。グリーンに左翼的言動で出し抜かれるのは、目隠しした四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。

 「スクアッド」やバーニー・サンダースやロー・カンナなどの、いわゆる進歩派民主党議員は、国内、国外で人々を踏み殺している寡頭政治帝国に反対していない。彼女らはアメリカ人に、帝国に対して多少反対があるように感じさせるため存在しているのだ。彼女らは、実際は、あらゆる代償を払っても、変化を妨害するため存在しているのに、変化に向かう正しい道として民主党を合法化するために存在しているのだ。

 我々の世界を支配しているエリートは、帝国運営は、帝国が築いた国に暮らす有象無象の庶民連中の民主的な衝動にまかせるには余りに重要だと考えている。それで支配者連中は、庶民におもちやを、庶民がある程度、支配できているかのように感じさせるもの、庶民に参加しているように感じさせるものを与えるのだ。それが民主党の正体だ。あなたが弟にプラグを抜いたリモコンを与えれば、弟はあなたとビデオゲームをしようと、うるさく言うのをやめるはずだ。

 「スクアッド」は、その幻想を強化し、合法化するためにのみ存在している。結局、人々に、おそらく自分のビデオゲーム・コントローラーは接続されていると感じさせるために。ああ、私がジョイスティックを動かした時、あの男は左に動いたと思う。これはすごい、私はこのゲームが得意だ!

 アメリカに政党はなく、政党の姿を装った認識操作工作があるだけだ。人形劇で、象とロバが泥棒が戦い、観客が、どちらかを応援していると、人々のポケットから財布をすり取る。人々が自分の財布がないのに気がつき始めると、もっと大声で好きな操り人形を応援すれば、すりは止めることができると言われるのだ。

 連中の「進歩派民主党」騒ぎは、それが全てだ。アメリカ人は、11月中間選挙と2024年大統領選挙で、彼らの投票は重要で、共和党が取り仕切っていた時、事態の意味ある変化がゼロで、民主党が取り仕切っていた時も同じだったのを目にした後でさえ同じことを言われ、これは人生で最も重要な選挙だと言われるのだ。それは、人々が、より意味ある対決的な形で、圧制者に対して立ち上がらないよう、人々がコントローラーのプラグが抜かれていると悟るのを阻止するための目をそらす派手な余興に過ぎない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/13/the-squad-doesnt-exist-outside-of-social-media/

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 いささか時間がたってしまった記事。

 大金や武器を流し込んだが、連中にとって情勢は芳しくないようだ。

 Paul Craig Roberts氏の最新記事。

New Developments on the Ukraine Front: A French Military Expert Explains Ukraine, a Story You Will Never Hear from the Presstitutes, and the New York Times Abandons Its Demand for Victory Over Russia

 下記は英語音声による戦況説明。宗主国は逃げ腰だという。

Andrei Martyanov: Austin about VSU, some facts from the front, larger geopolitical issues. ISR, targeting.

 横田基地から入ってくる人物を旗を振って歓迎する方々。ウクライナのネオ・ナチと相似形?

 ネオナチといえば、下記翻訳記事の写真が強烈。ご注意を。

 寺島メソッド翻訳NEWS

アゾフの司令官、処刑した野党活動家たちの陰惨な写真を自慢げに投稿

 次は日本の番。相手と時期が違うだけ。与党圧勝参院選挙で地獄への道決定。税金を搾り取られ、やがて血を搾り取られる。劣等の大往生。

 デモクラシータイムス

<「台湾関与」岸田に覚悟?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 訪日理由。属国大本営広報部より宗主国大本営広報部のほうが露骨でわかりやすい。

 New York Times

Biden's Trip to Asia Biden Pledges to Defend Taiwan

 Bloomberg Opinion by Gearoid Reidy なんともあけすけ。読みながら怒りがこみ上げる。属国新聞も翻訳掲載すべき。

Joe Biden May Just Provide the Push Japan Needs

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中国研究所主催、日・中・露オンライン対話。ここでの中国側発言①(「一つの中国は国際的に合意してきたもの。これに反し」台湾独立に動くなら中国は許さない、②外国が台湾独立に関与するなら許さない、⓷もし独立というレッドラインを超えるなら結果甚大

 日刊IWJガイド 今夜の地域専門家インタビューも見逃せない。

「侵攻から3ヶ月、対露制裁が及ぼす影響は? 本日夜7時~岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューを中継します」

2021年11月28日 (日)

選挙の正当性に関する道徳的権威がサウジアラビアと同程度のアメリカ

2021年11月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 「いいか、日曜日ベネズエラでの地方選挙は、にせ以外何ものでもない」と共和党上院議員ジム・リッシとマイケル・マッコールが書いた最近の声明に書いてある。「違法なマドゥロ政権は、政党や全国選挙評議会を含めハイジャックし、全ての独立組織を排除したり抑制したりして、国家が資金援助する不正選挙を確保する抜本策をとった。」

 「ベネズエラの今日の選挙はマドゥロの暴君的体制と同じぐらい不法だ」と共和党上院議員リック・スコットのtweetに書いてある。「今ベネズエラの人々は自由で民主的な選挙に値する。アメリカと自由を愛する全ての国々は立ち上がり、これらエセ選挙を非難し、自由のための彼らの戦いで、人々を支持しなければならない。」

 ベネズエラの知事、市長選挙に関し、帝国メディアは、アメリカ政府の公式方針を結束して支援し、条件は「自由で民主的からほど遠い」とニューヨーク・タイムズは請け合い、ワシントン・ポストは、野党は、この選挙を「うわべだけ正当性を装い、権力を強化する好機」と見ている「ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府によって、選挙は彼らに不利にされたと言う」と報じた

 いいか:#ベネズエラでの日曜の選挙はインチキだ。違法な#マドゥロ政権は、ベネズエラの全ての独立組織を解体した。@RepMcCaulと私は、ベネズエラ国民の権利を支持し、これら選挙と国を合法化する努力を非難する。https://t.co/AgbEKHTY9W
- 上院外交委員会幹部メンバー(@SenateForeign) 2021年11月18日

 しっかり国際的に監視されたベネズエラでの民主的プロセスに対する、この押し付けがましさは、帝国に標的に定められたボリビアニカラグアなどの中南米諸国での選挙に関して、我々が目にするアメリカの政治/メディア支配層行動の典型だ。民主的プロセスの正当性に関して、アメリカはサウジアラビアのような全体主義君主国家より道徳的権威が低いのだから、実に愚かだ。

 アメリカの選挙は、選挙献金や、不正操作される予備選挙不正なゲリマンダー区割りライバル候補支持者の投票阻止第三党の閉め出し、欧米世界最悪の投票方式で、連邦レベルで、合法化された寡頭政治家贈収賄で支配されており、もちろん不正でインチキだ。

 だが何よりも外国選挙への干渉という点で、アメリカは世界で最も言語道断な違反者だ。クレア・バーニッシがFree Thought Projectで示す通り、アメリカ政府自身のデータが、1946年から2000年の間に、81以上の外国選挙に干渉したことを示している。2016年以降の政治/メディア支配階級の金切り声から、読者は決して知ることはできないが、これには、ワシントンの従僕ボリス・エリツィンの大統領当選を保証するため、90年代にロシア選挙に恥知らずに干渉したことも含まれる。

 それは選挙妨害に過ぎない。直接の軍事侵略や、クーデター計画、カラー革命や代理戦争など外国支配者への干渉で、もっと恥知らずな妨害を含んでいない。

 望んだ結果を得られない場合、「国際社会」がベネズエラ選挙を、不公平で、非民主的だと非難するのに備えよ。pic.twitter.com/Vnl37VnTAu
- Shallah Gaykwon - ☭🐧(@GramsciFag) 2021年11月21日

 その政府が世界で最も攻撃的な民主主義破壊者で、完全に非民主的な国として、アメリカ政府は、全世界で、どんな国の選挙の正当性について発言する資格が絶対最後の国だと言って良いだろう。

 サウジアラビアの精神病質のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が様々な国の民主的プロセスの質に関して意見を述べ始めたら、特にその批判が、いわゆる欧米の自由民主主義に向けられたら、全員が笑うだろう。だが選挙の完全性について発言する立場になく、道義的に、サウド家以上にそうする資格がないにもかかわらず、毎日のように、そうした批判を発表するアメリカ権力機構に対しては同じ綿密な吟味は決して行われない。

 考えてみれば、サウジアラビアは、アメリカの率直版以外何ものでもない。小数独裁支配者と政府幹部は同じ連中で、戦争挑発が人道的なふりをせず、ジャーナリストを殺したい場合は、法律を悪用して最高警備刑務所で殺す民主主義国家の見せかけを作らず、骨のこぎりで解体するのだ。

 世界舞台での行動を観察すればするほど、アメリカの政治やメディア支配者連中が外国の民主的プロセスを非難しているのは益々お笑いになる。マクドナルドが家族経営レストランが十分環境に配慮し菜食主義者かどうか評価するようなものだ。

 実にたわごとではないか。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/22/the-us-has-as-much-moral-authority-as-saudi-arabia-on-the-legitimacy-of-elections/

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 『日本再生のための「プランB」医療経済学による所得倍増計画』兪炳匡著 集英社新書を読み終えた。デモクラシータイムスの連続番組で、眼からうろこの説明を拝聴して著者を知った。本書、三月に刊行されていた。非営利事業こそ成長の種。演劇までとりいれる著者の講義を拝聴したいもの。民間外注を方針にしている関西発政党に対する根本的批判とも言えそう。

どん底ニッポンを立て直す!
製造業より医療介護~雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】②

 彼がプランAと呼ぶ、アメリカのハイテク企業や、その政府政策、女性を排除する日本には十年たっても追いつけないと説く。そもそも主権もないのだ。アメリカの一流大学に長年勤務した実績ゆえ説得力がある。そうではなく、全く別の分野で成長を目指せといわれる。2020年7月の参議院予算委員会での児玉教授の参考人発言での、PCR検査数不足問題、データはこの教授のものと知った。

 新型変異株出現。

 植草一秀の『知られざる真実』

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

 日刊ゲンダイDIGITAL

新変異型「オミクロン株」世界震撼!感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ

 日刊IWJガイドも

「WHOがオミクロン株をVOC(懸念すべき変異株)に指定!オミクロン株の出現で、ダウ平均は一時1000ドル超下落、原油は13%安!」2021.11.28号~No.3363号

2021年11月13日 (土)

全てのアメリカ選挙はインチキなのだから、ニカラグアにつべこべ言うな

2021年11月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 今日の欧米メディアは、選挙がとことん一貫して不正なアメリカや他の強大な同盟諸国のどれでもなく、中米の小国ニカラグアの不正選挙を大見出しにしている。

 グーグル検索は、ニカラグア選挙と結果をけなすニュース記事しか表示しない。twitterで、Left 👁 on the Newsが書いているように、CNNのダニエル・オルテガ大統領勝利報道は、テロップで「選挙」と「勝利」という単語の両方に局の見解でないことを示す引用符号をつけ、「オルテガは75%得票しましたが、これは正当性がないのを我々が知っている結果です」とニュースキャスタ-は、きっばり述べた。

 ニューヨーク・タイムズのNatalie Kitroeff記者は、オルテガが「当選見込みがあるあらゆる対立候補を逮捕し、野党を停止させ、選挙運動の大規模な催しを禁止し、投票所を一斉に閉じ、対立候補の看板や選挙ポスターはない」と報じたが、全てワイアット・リードや、ベン・ノートンマーガレット・キンバリーAhmed KaballoCaleb Maupin他の現場から報告する他の観察者に真っ向から反論された主張だ。

 アメリカ政府御用報道機関NYタイムズのばかばかしいフェイク・ニュース。この宣伝屋と違って、私は実際ニカラグアにいて選挙について報じている。
 私は四つの別の投票所に行った。彼らは完全に全く穏やかで透明なプロセスだった。
 投票用紙には7つの選択肢があり、6つは反対候補だ。https://t.co/nI5euvrrEF pic.twitter.com/yiKuFzPNBN
- ベン・ノートン (@BenjaminNorton) 2021年11月7日

 アメリカや同盟諸国の選挙に、いかさまや不正操作が全くないなら、マスメディアがニカラグア選挙に関してアラシ記事を書いても、とんでもなくばかばかしくはあるまい。

 二つのよく似た対立する派閥間のイデオロギー綱引きのおかげで、アメリカ政治の現状は、普通のアメリカ人に恩恵をもたらす変化を推進することが不可能な静止状態に保たれていることに共通の誤解がある。現実には、この二つの「派閥」は最も皮相的なこと以外、全てのことで完全に一致しており、彼らの間の選挙戦は、現状維持に既得権益がある資金供与階級に支配されており、選挙で競争する候補者は、大衆が寡頭政治と帝国を維持する連中にしか投票できなくするため、細心に吟味する腐敗した一次過程で前もって選ばれており、第三党が、政治的に実行可能になることは、憲法上阻止されている

 実権がある地位のための全てのアメリカ選挙は、いかさまだ。今まで、どの選挙も本物の反対派を認めたことがない。それは欺瞞的に、民主主義を装った、富豪と軍事組織に支配されている一党制度なのだが、自身をジャーナリストと呼ぶ連中は、今まで自身の選挙を批判せずに、中南米における選挙の完全性を、厚かましくも批判している。

 マスメディアが、ニカラグアやボリビアやベネズエラのような国について、懸念して、アラシ報道をするのと同じ不安そうな調子で、アメリカ選挙の不正についての広範な議論を一度でも聞けたら素晴らしいだろう。「第三党がアメリカ大統領選討論会参加を禁じられているのは大いに憂慮すべきだ」。「アメリカ権力構造に対するどんな本当の反対も主流メディアでは禁止されていることを懸念する。」

 同社の記者がニカラグア入国を拒否されていることについて、CNNは記事を掲載している。このような見出しも全く驚くべきことではない。いつものように、この場合「グローバル」は「アメリカとその帝国主義同盟諸国」を意味する。pic.twitter.com/ZxgvxNa83l
-  Left 👁 on the News (@leftiblog) 2021年11月8日

 私がこの点に触れると、常に人々は「でも、アメリカは他の専制的諸国のように反政府派指導者を投獄しない!」と言ってくる。

 それは単にアメリカに反政府派指導者が誰もいないからに過ぎない。意味ある方法で、政治的な足がかりを持って、アメリカの支配的権力構造に反対する政治家はいない。あらゆる本当の反対は鎮圧されている。人々が選べるものと言えば、批判的人種理論(クリティカル・レイス・セオリー)を学校で教えるべきか否かというような、どうでも良いたわごとで言い争う、寡頭政治帝国の事実上同じ二人の従僕だけなのだ。

 選挙政治には、アメリカ権力構造に対する本当の反対派がない。ユージーン・デブスのような反体制派政治家を「扇動」のかどで公然と投獄して以来、何世代にもわたり、余りにも攻撃的に踏み潰されてきたのだ。そして、誰であれ選挙政治の外で、この権力構造を脅す場所に少しでも近づくと、今ジュリアン・アサンジの場合で見ているように、本当に投獄される。

 相手がしていると敵を非難していることは何であれ、事実上アメリカが常に遙かにやましく、政治/メディア支配層は常に嘘をつくから、帝国に標的に定められたニカラグアや他のいかなる国に関しても、公式帝国言説を信じる正当な理由はない。アメリカに標的を定められた国に関する主流言説を読者が信じれば、アメリカ帝国が地球上唯一最も不正で、殺人組織であり、その権力が嘘とプロパガンダによって維持されているのだから、読者はその国に関する討論の間違った側について終わる。

 読者がより早く「我々は悪玉か?」悟れば、読者はそれだけ速く真実に到着する。

 アメリカ帝国は、この言葉で、私は地球支配という狙いを支持している世界中の属国も意味しているのだが、遙かに力が弱く、遙かに非破壊的で、遙かに不正さが少ない政府を批判する権利などない。アメリカに中央集権化した権力構造全体の選挙は、その上にそれが成り立っている政治的現状の存続を保証するための無数の方法で一貫して不正操作されており、もし主流ニュース・メディアが、ジャーナリズムの仕事をする目的で存在していれば、我々全員これに気付いているはずなのだ。

 読者が本当の政治的反対勢力と本当の選挙がある国で暮らすまでは、ニカラグアのような場所について、口をつぐんでいる方が良いだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/09/all-us-elections-are-fraudulent-shut-up-about-nicaragua/

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 引用されている映像は、That Mitchell and Webb Look おーい、ミッチェル! はーい、ウェッブ!!というBBCで放送されたコメディのナチスのエピソード。

 鉄壁の枝野?

 日刊IWJガイド

「会見で、立憲・枝野代表がIWJの質問に回答拒否! 会見の見直しを引継ぐと! 記者らは『ネットメディアやフリーランスを排除?』と問題視」2021.11.13号~No.3348号

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ 阪上順夫著 ごま書房
1994年7月30日刊 から、再び引用させて頂こう。

 1994年7月30日刊行の本にある文章なのに、まるで「桜を見る会、前夜祭」の説明。わかる人には分かっていたのだ。

 大本営広報部洗脳箱、まもなく相撲が始まるので見る予定だが、国際弁護士暴言以来ほとんど見ていないので自信をもって言えないが、立憲民主や共産党の方針をけなすことはあっても、小選挙区制ゆえのこの状態だと言っている番組あるのだろうか。あったらご教示願いたい。豪腕政治家を期待するコメントをネットで多々見るのも不思議。この本を読んでから書き込んで欲しい。

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』の153ページに、こういう小見出しがある。

 国民の血税が、後援会の飲み食いに使われることになる

 154ページから155ページを引用させて頂く。

 また、今回の改正によってさらに激化すると思われるのが、現在も行われている後援会の集票戦術である。後援会についてはこれまでもたびたび触れてきたが、ここではもうすこしくわしくその実態を見てみたい。
後援会は地元の有志が集まり、候補者の選挙運動を支援するという目的で組織されるが、イギリスやアメリカなどと違って、その候補者の政策に共鳴して集まるわけではない。ほとんどの場合、縁故関係者を核として、その関係者が呼びかけて会員をふやしていくのだ。
 そして選挙になれば、その候補者に票を投じてもらうわけだが、ここでもモノを言うのが金である。
 もちろん、会員に直接金を配るようなことをすれば違反行為となるので、候補者はべつの形で金を使うことが多い。たとえばよく行われるのが一泊旅行だ。バスをチャーターし、後援会の会員を連れて温泉旅館などに出かけるのである。このツアーには、たいてい「○○会懇親会」という名称が付けられている。
 費用のほとんどはもちろん候補者がもつ。ところがそれはやはり買収行為にあたるので、表向きは後援会の会長が主催し、会員から五〇〇〇円ぐらいずつ会費を取り、候補者を招待するということになっている。会費五〇〇〇円でも、実際には一泊二万、三万といった旅館に泊まり、バスさえチャーターするのである。もちろん帰りには土産を持たせる。会員にしてみれば悪い話であるはずがない。
 パーティーもよく行われる。これも表向きは後援会主催の「○○候補を励ます会」という形をとっており、候補者はあくまでも招待されたことになっている。ひとしきり挨拶が終われば、あとは大宴会だ。ここでも帰りには土産が渡される。
そのほか、候補者は後援会の会員の冠婚葬祭にはかならずと言っていいほど顔を出す。
これは改正案でかなり規制されることになったが、本人が出席しなくても、代理の人間に祝儀を持たせることはできる。ただ、冠婚葬祭は何よりも候補者の頭を傷めるタネであることも事実だ。月に五件、六件というのはザラで、後援会組織が大きくなればなるほど、そのぶん出費も莫大なものとなる。
 このように、選挙資金の大半は後援会活動に費やされると言ってもいい。なぜそこまでやるのかと思われるかもしれないが、政治への参加意識が薄い日本で後援会組織を維持していくとなると、やはりこのようなやり方しかないのである。
しかし公的助成の導入によって、今後は私たちの税金が後援会の飲み食いに使われるわけだから、しかたがないではすまされなくなってくる。後援会の名のもとに候補者に群がり、そのスネをかじろうというのは、恥ずべき行為であることをくれぐれも自覚したい。

2021年10月20日 (水)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭部分)

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

選挙時期与党のみならずマスコミ=大本営広報部まで野党の中傷攻撃。自民党別働隊Dappi。この文章は簡潔に与党の意図を解説している。いささか長文だが再読頂く価値はあるだろう。本文はこちら。表題で検索するとGoogleもYahooも表示せず複写サイトのみ表示。小生二大サイトを「隠蔽エンジン」と呼ぶ。DuckDuckGoでは「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」でしっかり表示される。

2021年10月 9日 (土)

選挙政治は機能しない:物語体のマトリックスの端からのメモ

2021年9月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 彼女の投票にかかわらず既に成立すると全員が知っていたイスラエルのアパルトヘイト法案に、AOCが反対票さえ投じられかったことは多くを物語っている。

 全く見せ掛けだけの「ノー」投票さえ許されないなら、進歩派革命なるものは、一体どこに行ってしまったのだろう?反対派という錯覚さえ禁止されたら?

 人々は「他の議員連中の方が遙かに酷いのに、なぜAOCをいじめるのか?」と言う。

 彼らは、より酷くはない、彼らは異なる職務を果たしているだけだ。マンチンやシネマのような連中は公然と左翼運動を潰すが、AOCの類いは、左翼運動を潰すために作られた政党に政治的エネルギーを供給するよう左翼の人々を奨励するのだ。

 左翼系の人々にとって、これら操作の一方が、他よりずっとわかりやすいことがある。マンチンやシネマの類いによるたわごとの識別は、AOCの類いのたわごとより容易だ。そこで。左翼の一部派閥が、一般大衆が、それを認識するためには一層手助けが必要だと指摘するの強調するのを眼にすることになる。

 誰がこれを聞く必要があるか私にはわからないが、そうしたいと望むから、特定の投票をする政治家と、全体的圧力が、彼らにそうするよう駆り立てるから、特定の投票をする政治家の間に、機能的な相違はない。

 トランプ支持者たちが、彼は闇の国家と戦おうと望んだが、闇の国家が彼にそうさせないと言うようなものだ。本当にそうなのだろうか?知ったことか?彼は、ろくでなしか、無力な傀儡で、いずれにせよ、どうでも良い。AOCと絶え間ない支配体制への彼女の屈服も同じだ。彼らがそうしたいと望むため、あるいは彼らがそうしなければならないため、帝国に仕えているかにかかわらず、選挙政治が一般人の利益を推進する方法でないのは明確で、否定し難い。体制が、それを許さないのだ。

 世界で一番どうでも良いことは 一部の政治家が内心どのように感じているかだ。彼らが心にどんな秘密の意志を持っているかは重要ではない。重要なのは、彼らが行うことだ。彼らが、あなたが彼らにさせたいと思っていることを実行できないなら、それは彼らが役に立たないことを意味する。以上、終わり。

 自由と民主主義に対する最大の脅威は、外国政府や、我々自身の政府が実行している専制主義的措置のいずれでもなく、人々が政府について考える、あらゆる方法を操作するため巨大メディアとハイテク企業が継続的に使われている事実だ。

 あなたの心が自由でなければ、あなたは自由ではない。権力者連中が積極的にあなたの考え方操作しているなら、あなたの全ての言葉や行動は、そうした考え方から生ずるのだから、あなたが言いたいことを何でも言い、したいことをするのが自由だとしても、それは重要ではない。精神の主権こそ最も重要なのだ。

 もう一つの宇宙の、パラレル地球の政府では、医療体制に金を注ぎ、富を彼らの国の最も金持ちの連中から、最も貧しい人々に移し「ここに新ワクチンがあるが、あなたがそれを使うかどうかはあなた次第です。」と言って、コロナの世界流行に対処する。

 知識が力なのは本当だ。それこそが、権力者連中が、インターネットとニュース・メディアを通して、人々の知識へのアクセスを支配しようと努力している理由だ。そうであるべき反対の状況ではなく、権力者連中に強力なプライバシーがあり、大衆には過激な透明性があるのも全く同じ理由だ。

 数千人の兵士をアフガニスタンから撤退させたから、アメリカはもう戦争をしていないと宣言するバイデンは、まさにトランプ風政権で起きた、これまでのところ最もトランプ的なことだ。

 アメリカは「我々は新冷戦を求めず、我々は地球の一極支配者のままでいて、我々に服従しない、より小さな国を一方的に破壊する力を維持しようと努める。我々は新冷戦の開始を含め、これを達成すべく何でもするつもりだ。」

 ジョージ・W・ブッシュは、聴衆の中に、話を遮って、彼の戦争犯罪について叫ぶ人々なしでは、どこであれ、決して演説を許されてはならない。

 できるだけ早く市場にもって行きたい大いに効果的な新しい抗うつ薬を発明した。それは錠剤ではなく、巨大企業から力でむしり取った大量の現金だ。

 地球の上のどの億万長者よりも母親と看護師が一生懸命働いている。

 ここで私がしていることに関して人々は不満を言い、何か他の方法でそれをすべきだと言う、私は十分わかっている。私は一度、あるAC/DCコンサートに行ったことがあるが、彼らはスムーズ・ジャズを一曲も演奏しなかった。私は大いに腹を立てた。

 世界を無数の方法で破滅へと追いやる地球規模の核武装した権力構造に我々は支配されており、その権力構造は、なぜかテロリストを恐れたり、ロシア・ハッカーを恐れたり、病気を恐れたりするのでなく、ワクチン反対派の人を恐れるよう、我々をまんまとだましている。

 全員に影響する最新の新政府政策に関し、穏健で妥当な人権的懸念を表明することで、あなたを「ワクチン反対派」と呼ぶ連中は、イスラエルのアパルトヘイトに極めて批判な意見を言うことで、人を「反ユダヤ主義者」と呼ぶ連中と同等、敬意に値する。

 信念を持つということは、個人的思惑に不利な場合でさえ、それを維持することを意味する。今日、あなたの政策が銃口で強制される光景を楽しく思うかも知れないが、明日、警察が暴力的にあなたを追って来れば、あなたの意見や品位は完全に破壊される。かくかくしかじかの理由で、我々の信念を、これには適用しないと自分に語る虫のいいウソは、それによって権力者連中が、我々を益々服従させるためのテコなのだ。

 人間の最も基本的な自我機構にぴったりはまるので、プロパガンダは機能する。自我同一性と恐怖だ。ある集団や政治党派としっかり一体化すれば、その集団のプロパガンダを受け入れるだろう。恐怖に突き動かされれば、あなたを権力者に役立つ思惑に追いやるために利用されるだろう。

 権力の鎖から心を解放したいと望むなら、一群の事実を研究し記憶するだけでは不十分だ。その束縛から心を解放する最も重要な方法は、そうした束縛がつながっている心理上の鉤から、あなた自身を外すことだ。

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 驚く記事。

ノーベル平和賞受賞のムラトフ氏が会見 同僚ら悼み「彼らのもの」

 オバマが受賞した賞、価値があるとは思わない。あの佐藤栄作も受賞者。物理学賞も不思議。アサンジ氏やスノーデン氏が受賞したら多少は見直すが。欧米権力を認証する機関が、欧米に反逆する人物を称賛することなどありえない。自画自賛賞。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事。

連合六産別におもねる枝野幸男氏

 刊行を待っていた鳩山由紀夫、孫崎享、前川喜平、植草一秀四氏の座談、新刊書を拝読したばかり。読み始めたら止まらなかった。

出る杭の世直し白書

2021年9月27日 (月)

対コロナ政治…民主党も共和党も病気党

Finian Cunningham
2021年9月16日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの両政党がCovid-19流行を一層大きな惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。

 アメリカ政治の痛烈な超党派の大がまで、問題の同じ側にいると、二大政党をひとまとめにするのは奇妙に思われるかもしれない。だが、両党間には、何か実質的差異があると人が間違って信じるなら、奇妙に思える。

 両党は大企業と戦争支援の話になると一致する。Covid流行対策では、なぜ一致しないのか?

 主流メディアは、Covid-19流行の話となると、ジョー・バイデン大統領の民主党は、ほとんど完全に共和党に反対だと我々を思わせようとする。

 すなわち、民主党は病気の健康への脅威を、より認識している。彼らは、ワクチン接種促進や、マスク着用や、ソーシャル・ディスタンスや、公共の場をロックダウンする上で、より積極的だと言われる。

 他方共和党は、Covid-19流行に関しては、完全否定ではないにせよ、より懐疑的だ。彼らの一部は、世界的流行を、皮肉っぽく、エリートの人口制御政治を広めるため誇張され、大手製薬企業の利益を増大させる「scamdemic」あるいは「plandemic」だと軽蔑さえしている。この点に関し、共和党と彼らのメディア評論家は、そうすることは「個人の自由」の擁護だと主張し、ワクチン接種、マスク着用や社会的制限に反対だ。

 この種の一見、大きな分裂は、ヨーロッパや他の場所でも見られる。だが一見違うもののように見えるが、本質的に同じものは、軽蔑に値する。片や、臆病に対する軽蔑、片や、かたくなな否定論と偽情報。

 実際、アメリカでは、民主党と共和党が、コロナ流行を、実際より更に大きな惨事にしようと競っているのだ。広まる超党派政治下、この病気がアメリカで、過去20カ月にもたらした既に660,000人の死者に加えて、更なる死をもたらすだろう。恥ずかしいことに、死者数世界最多の国。コロナ流行が、より長く続けば、ウイルスは、益々多くの毒性変異株に変異し続け、最終的に既存ワクチンによる免疫を克服するかもしれない。そのような場合、死亡増大という厳しい展望が考えられる。

 コロナ流行を緩和し絶滅させる科学的で実行可能な方法がある。中国のような国が、このような政策の実際的成功を示している。中国の死者数4,600人はアメリカの一パーセント以下で、中国の人口がアメリカより四倍大きいことからすれば一層注目に値する実績だ。

 このような戦略は、大量ワクチン接種、学校や大学同様、不要不急の仕事場や企業の閉鎖、感染者を隔離するため広範な検査実施、追跡、必要な場合、強制封鎖の組み合わせだ。この戦略を機能させるには、健全な政府指導部、国民の合意と、決定的なのは、労働者と企業が、抑制された経済の期間を干上がらずに切り抜けるための、完全な収入と資金援助が必要だ。例えば、閉鎖や封鎖をいら立たしいものにしている億万長者の法外な富を利用して、必要な金銭的援助を提供することに対する、欧米政府の政治的な消極さが理由だ。この支援がなければ、必要な生活の糧を獲得するのを阻止されるのに人々は当然いら立つ。人々が、必要な期間だけ、有償自宅待機、長期有給休暇をするのを想像願いたい。一時封鎖に対する多くの社会不安は存在しないはずだ。

 完全に科学的な社会主義戦略が開始されれば、コロナ流行は比較的短期間で終わるだろう。中国の事例は、これが大いに実現可能であることを示している。

 だが実際には、欧米政府による、小出しの中途半端な政策は苦悩を引き延ばすだけで、最も破滅的なことに、コロナ流行を一層大惨事にしている。それは、これら政府が資本主義の命令の人質で、公衆衛生ではなく、私的権益を推進しているためだ。

 バイデン政権は、この無駄で中途半端な政策の軽蔑に値する見本だ。大統領が、遅ればせながら、何百万人もの労働者に、ワクチン義務化を推進しているのは部分的には歓迎できる。ワクチン接種計画導入は、アメリカ国民の約60パーセントで頭打ちになった。Covid-19拡大が止めるには、残り40パーセントの人々の予防接種率を増やす必要がある。それを目指して、バイデンが連邦政府職員にワクチン接種を受ける命令を出したのは正しい。これについて、共和党や彼らの愚かな評論家連中が主張する「ビッグ・ブラザー」風の悪意など皆無だ。天然痘、はしか、風疹などの多くの他の病気では、全員ワクチン注射を受けるよう命じられる。このような命を脅かす病気は、歴史的に、そうやって絶滅させられたのだ。

 Covid-19予防接種を受ける命令への反対は一体何だろう? そもそも、コロナ流行が存在しないか、ワクチンが有効ではないと信じている場合に限られる。あるいは、コロナ流行は、専制的支配や、大手製薬会社の儲けを斡旋するための共謀なのだ。(大手製薬会社と特許支配は非難に値するが、それはまた別の話だ)。こうした考え方は、非科学的で、かたくなな否定論と偽情報ゆえに軽蔑に値する。このような考え方が、無知や事実無根の恐れを広めて、人々を死なせているのだ。

 既存のワクチンは、Covid-19による入院や死を防ぐのに明らかに大いに効果がある。アメリカ中の新感染者や死者の圧倒的多数が、予防接種を受けていない人々だ。大部分は、政治指導者が公衆衛生への脅威としてのコロナ流行に懐疑的だったり、マスク着用やワクチン接種に反対したりするフロリダ州やテキサス州など共和党支配州で起きている。

 かたくなな否定論点という一貫したテーマは、ドナルド・トランプ前大統領が支配していた共和党にみなぎっている。トランプや彼の支持者やメディア評論家は、ありとあらゆる問題を否定している。気候変動、選挙結果、アメリカにおける構造的人種差別や、最近の、Covid-19とワクチンを疑う繰り返し。この連中は、他の人々を、現実に関する本当の原因と結果について何も知らないようにしておくことで、自ら大惨事を招いているのだ。彼らは客観的な歴史分析ではなく、いんちき商品を売る連中なのだ。このような政治的文盲の最もふさわしい結果は、共和党に根付いたQアノン・カルトの成長だ。このカルトは、とりわけ、アメリカは魔王を崇拝する小児愛者の陰謀団に動かされていると信じている。この連中が擁護したり、言ったりするものは何であれ、反啓蒙主義の魔術思考として捨て去るべきだ。彼らは何度も繰り返す虚偽予言で、大ぼら吹きだと知られている。他の新しい偽りについて語るのに、彼らには羞恥心がないのだ。

 共和党員と彼らの評論家が、かたくなな否定論と無知のかどで非難できるのに対し、バイデン下の民主党は、全くの臆病のかどで非難できる。コロナ流行のさなか、人々を仕事に戻らせたり、学校を開いたりするのは、更にどれほど多くの人々がワクチン接種を受けるかにかかわらず、流行をずっと酷くするのを、彼らは知っているか、知るべきだ。バイデン政権は、何百万人ものアメリカ人に対する失業給付と家賃手当を削減し、貧困や困窮の脅迫で、人々を仕事に戻らせようとしている。生徒の間で感染が急増しているにもかかわらず、教師の抗議行動にもかかわらず、親を仕事場に戻す目的で、学校が開かれつつある。この政策の背後にある動機は、ウォール街と企業の利益を復活させることだ。民主党は、命を守り、Covid-19流行を絶滅させることより、資本主義の利益を維持することを気にかけているのだ。彼らは「我々は病気と共生しなければならない」と言っている。言い換えれば「この病気で死ね」だ。

 アメリカの二大政党は、Covid-19コロナ流行を一層大惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。両党が果てしない戦争を支援しているのと全く同様、コロナ流行をよりひどくする話になると、違う理由ながら、同じ側にいる。超党派の敵意は実に些細な余興だ。

 戦争政党は、大企業政党で、病気政党だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の筆者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/16/pandemic-politics-democrats-and-gop-are-the-disease-party/

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 新横綱優勝。旧横綱引退の意向。

 相澤冬樹氏のニュースレター「リアル徒然草

「読者の関心があるのかねえ?」麻生財務大臣のふざけた疑問に答えます

 ごもっとも。国民は関心をもっている。この人物のまともな発言、聞いた記憶がない。

 日刊ゲンダイDIGITAL にも、相澤冬樹氏記事がある。

麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた

 厚労省は流行が始まって以来、間違った判断の連続。連中の方針を信頼する気にはならない。候補者のいずれも、厚労省の失敗を反省していない。だれがなっても現政権では、コロナ対策は不可能だろう。

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.67 佐高信さん「アベ・スガ政治9年の大罪。総選挙で逆転を!」

 19都道府県の緊急事態宣言、30日で解除へ というが、医療ガバナンス研究所理事長上昌広氏の著書を拝読したりインタビューを拝見していると最新記事が気になる。

 東洋経済ONLINE

第5波収束「コロナ季節性」を全く軽視できない訳
10月末以降の規制緩和は第6波と重なってしまう

 植草一秀の『知られざる真実』

出る杭の世直し白書

 出る杭の世直し白書は、10月5日刊行 四人の方々の新刊。

  鳩山友紀夫
  孫崎享
  前川喜平
  植草一秀

 植草氏は9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演されるという。https://bit.ly/39BTgmd

2021年6月 9日 (水)

不満な国民に革命モドキを与える主流政治

2021年6月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 2008年、アメリカ国民は、ジョージ・W・ブッシュの悲惨な現状政治にうんざりしていた、それで彼らはまとまって、彼に取って代わるべく希望と変化の選挙運動をした進歩的候補者を選出した。

 だが何の進歩もなかった。希望と変化は決して実現しなかった。バラク・オバマは全ての前任者の国内、国外の最も下劣な政策を続け、拡大し、当初の高揚感が次第に消え、事態が良い方向に進んでいるという幻想が雲散霧消するのに長くはかからなかった。それはブッシュが決して大統領の座から去っていないかのようだった。

 疲れ果て、国内での圧倒的ネオリベ政策と、国外での殺人ネオコン政策に嫌悪の念を抱いて、アメリカ人はブッシュとオバマ両者を批判するポピュリスト綱領で立候補した政治初心者を選出した。トランプは「沼を排水し」、戦争を終わらせ、普通の人々の利益のために企業と戦うと約束した。今度こそ確実に変化するはずだった。

 だが戦争は続き、沼は更にあふれ、ブッシュ政権とオバマ政権で、そうだったと同じ軌道をアメリカ帝国は、ゆっくり進み続けた。この全てにもかかわらず、民主党と連中につるむメディアは、アメリカ合州国は、標準から劇的に逸脱し、世界から敬意を払われる自由な民主主義国家から孤立主義ファシスト・ディストピアに陥れられたと主張した。

 ファシズムを止めるため、アメリカ人は不正な現状に対し、更にもう一度、民衆蜂起をして、オバマの副大統領を選出した。圧制的権力に対する最近のニセの革命モドキの結果、生涯にわたり企業の旧友で、帝国の従僕であるジョー・バイデンが、今ホワイトハウスで、前任者と全く同じ、殺人、圧制、搾取、権威主義政策を推進している。

 それが、これまでアメリカ帝国における主流選挙政治だ。彼らが本物の革命をしないよう、数年ごとに、大衆のために繰り広げられるニセの革命モドキ。大衆が虐待的現状を海に放り込み、圧制者に対する戦いに勝利したかのように感じられる象徴的式典だ。それから、圧制者は、彼らを圧迫し続けるのだ。

 数年ごとに、大衆は、寡頭政治帝国の二人の信頼できる従僕から選択させられ、そこで帝国の悪の全ては勝者に押しつけられる。大衆は、そこで彼らの激怒を、彼らを圧迫している実際の権力構造ではなく、従僕に向け、その後、彼らは、きっぱり悪党を排除するため次の選挙をする。彼らは抱き合い、泣き、祝い、圧政体制は全く中断されず続く。

 ゴア・ヴィダルは、かつてこう語った。

 「大統領が共和党か民主党かにかかわらず、実際には違いは生じない。アメリカ支配階級の真髄は、国民は、候補者や政策や国の運営方法について何の発言権もないのに、200年間、人々に大統領選出に関与したと思わせるのが可能だったことだ。極めて小さな集団がほとんど全てを支配している。」

 その小集団とは、その合法化された贈収賄と、プロパガンダ機関が、アメリカ政治や帝国の戦争機構や、この金権階級が同盟している既得権益団体に巨大な影響力を持っている金権政治階級だ。もしアメリカという管理された民主主義で、大統領になりたいと望むなら、寡頭政治帝国の権益を推進しない大統領を連中は支援しないから、この権力集団の支援連合を形成する必要がある。

 この見地からすれば、寡頭政治権力集団は、本質的に、自身の部下を、お互い競わせて、寡頭政治帝国に切り離せないほど焼きついた不正行為を終わらせると約束させているわけだ。だが、アメリカ人は、てっぺんから、つま先まで、最も重要な選挙が不正操作されている全体主義国家に暮らしており、政権に留まるため、選挙を不正操作している他の国々の邪悪な独裁者に関するニュース記事を与えられている。

 寡頭政治帝国は、果てしない戦争、貧困と圧迫の必要を基盤として作られているので、政治家は、現状を、彼らの寡頭政治所有者ではなく、普通の人々に役立つものに変えることはできない。暴力(と、その脅威)を世界秩序を支持するために使わずには、一極グローバル帝国を維持することはできず、少数支配者が、一般庶民一般市民より遙かに多くの富の支配をするのを保証せずには、富豪階級を維持することはできない。

 この理由で、比較的進歩的に聞こえる綱領で出馬する政治家さえ、帝国と寡頭政治の一部に対する軽い反対だけ主張し、寡頭政治と帝国の完全解体を要求しない、ニセの革命モドキの一環だ。今日アメリカで、自身を革新主義者だと言う政治家は、実質的に、アメリカ人に医療を与える寡頭政治帝国を支援しているのだ。アメリカ人を、貧しく、忙しく、洗脳されたままにしておくのは、地球規模の寡頭政治帝国のハブにおける不可欠な原動力なので、これは極めて重要だ。彼らが帝国の歯車に干渉するかもしれないので、普通のアメリカ人には、選挙運動に寄付する資金や、世界で一体何が本当に起ているのか研究する自由な時間を持つのをオリガルヒは望んでいない。経済の不公平を基盤に作られた権力構造は、決して経済的公正を認めるまい。

 アメリカにおいて、選挙を通した有意義な変化へのドアは、閉じられ、錠を掛けられ、掛け金をかけられ、溶接され、1立方トンの鋼鉄で封じられている。圧迫と搾取の終わりをもたらせる唯一のことは、寡頭政治帝国を終わらせることであり、寡頭政治帝国の終わりをもたらすことができる唯一のものは、アメリカ人による直接行動だ。現状を維持する金権政治機構の団体を破壊するため、かつて一度も似たようなものがなかった、十分な人数による、未曾有の大規模活動、ゼネスト、市民不服従的だ。

 問題は、アメリカ人が、ニセの革命モドキに満足するよう、まんまと洗脳されている限り、これは決して起きないということだ。選挙が帝国の終わりをもたらす可能性はゼロだが、一体何が起きているか理解している人々による、この認識を広めるための協力は、それをもたらすかもしれない。

 人間行動の、人種差別の不正行為の認識が、人種的公正法をもたらしたり、自分が中毒であることの認識が、しらふになるようもたらしたり、何であれ、あらゆる積極的な変化には、常に認識が先行する。何が現実かに関し、マスメディアが我々にウソを言っていることを人々に知らせ、戦争の恐ろしさを気付かせ、アメリカ人を苦しめている経済的不平等の根本的力学を意識させれば、暖かい日に重いコートを脱ぐのと同じぐらい、やすやすと圧政の鎖を断ち切るため、民衆の数の力を共同で活用する連鎖反応をもたらせる。

 必要なのは人々が真実に目覚めることだ。帝国丸ごと、1対の閉じたまぶたを基盤に作られているのだ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/07/mainstream-politics-offer-pretend-revolutions-to-a-discontented-public/

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 宗主国の茶番二大政党はひどいが、選挙で選ばれてもいない「竹中ヌキ・パソナ」が傀儡を支配している属国は更に悲惨。中小企業潰しに邁進する後金損も成長破壊会議で大活躍。事態が良くなるはずはない。暗い面だけではない、昨年の検察庁法改定断念や最近の入管法改定案廃案も、彼女の言う、民衆の直接行動の成果だろう。

 忖度の人、そこまで思い切ったことをするとは考えがたいのだが。そうしたら見直す。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅官邸が恐れる“コロナ対策の顔”尾身会長の「辞任爆弾」

 大本営広報部、殺人事件や交通事故は報じるが、政権に深刻な影響がある話題は完全無視。自殺、憲法破壊。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

JOC)の経理部長、17日地下鉄ではねられ死亡。不思議にマスコミではこの問題を追求しない流れ存在。JOCを巡り様々な疑惑。リテラは招致に関し、日本側が元IOC委員に対し“買収”資金提供を行った事件を追求。竹田、森氏の他、菅官房長官(当時)の関与にも言及

  日刊IWJ 今日も山添拓氏のインタビューがある。

【IWJ・Ch5】12:00~「改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな!審議をつくせ!自民党改憲4項目案反対! #0609参議院会館前行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、「9条改憲NO!全国市民アクション」主催のを抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきた国民投票法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3
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【IWJ_YouTube Live】17:30~「岩上安身による山添拓参議院議員インタビュー 第2弾」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 岩上安身による山添拓参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山添拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B1%B1%E6%B7%BB%E6%8B%93

2021年1月30日 (土)

ジョー・バイデンと過激派左翼の下でアメリカの分裂は避けられない

ロバート・ブリッジ
2021年1月24日
Strategic Culture Foundation

 国の安定化を意図する、確かな、時の試練を経た計画を装って、ジョー・バイデンは、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりだ。

 それはワシントンDCで、これまで見られたことのない荒涼とした光景で、アメリカの将来の悪い兆しを示すものだった。有刺鉄線で取り囲まれ、封鎖された首都が、25,000人の兵士が議事堂を取り囲む状態が、第46代大統領ジョー・バイデン就任式の超現実的な背景になった。

 「民主主義の要塞」を最高警備刑務所に変えたことに対する民主党の弁解は、選挙プロセスへの不信が増大したことではない。前大統領ドナルド・J・トランプも含め、アメリカ人有権者のまさに半分の声を黙らせている主流メディアや巨大ハイテク企業の大がかりな見せ物のせいにもしていなかった。このような非合理的なことを示唆すれば、リベラル陣営から「陰謀論」と猛烈に非難されるだろう。

 有り難いことに、我々を真実の谷に導き、1月6日、議事堂に乱入した全てのトランプ「反抗分子」は、人種差別や反乱や白人至上主義イデオロギーに根ざす純然たる悪意が動機だとを教えてくれる、シリコンバレーのファクト・チェッカーと商業マスコミの解説者がいる。ナンシー・ペロシ下院議長との異様なインタビューで、ヒラリー・クリントンが示唆したが、トランプと彼を支持する惨めな連中の寄せ集めは、他ならぬウラジーミル・プーチン本人から進軍命令を受けた可能性があるというのだ。民主党があれば、今どき、SF作家は不要だろう。

今晩は。ナンシー・ペロシとヒラリー・クリントンは、9/11事件委員会に、保守派をロシア工作員だと宣言するよ要求している。
- Han Poso 🛰(@JackPosobiec) 2021年1月19日

 保守派は、冷静な議論・討論をするのをいとわない理性的な人々を相手にしているのではないという認識に直面する必要がある。政治光景がすっかり変わっているにもかかわらず、左翼は集団的激怒やヒステリーやむき出しの感情で満ちており、和らぐ兆しがない。なぜだろう?一部は、一般人の政治的未熟さのため、一部は、左翼にとって「勝利」は、もはや選挙での勝利を意味しないためだ。これら狂信者は、彼らは実際そうなのだが、政治的敵対勢力が、発言力と代表を奪われるまで、安心できないのだ。言い換えれば、相手が完全に、明確に壊滅させられるまで。巨大ハイテク企業と大手メディアの政治傾向を考えれば、そうした夢は危険なほど、射程内にある。左翼の検閲マシンを迂回するために、右翼が本質的に自身のインターネットを構築できなければ、彼らは政治勢力として、最終的に恐竜と同じ道をたどるだろう。

 一方、ジョー・バイデンや、誰であれ陰で彼を操る連中も、国の安定化を意図する、確かな時の試練を経た計画を装って、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりなのだ。もちろん、連中が狙っているものは全くそういうものではない。これはグローバリストが支持する政策なのだ。警察への資金を停止し、国境を開き、右翼を「人種差別的」と非難し、小学生の年齢の子供に性的意識を持たせるのだ。核家族だけでなく、国と全ての根本的に重要な制度を不安定化するよう意図している。この無謀な構想に反対意見を述べる人は誰であれ、これまで人間が知っている中で最も厳格な糾弾カルトによって、なぎ倒されるのだ。実際、「国内テロ」法が既にに立案されているが、もし議会で成立すれば、右翼のあらゆる反対意見を押さえつけるだけでは終わるまい。

 議事堂暴動勃発の、わずか数週間前、好都合に準備されていた「2020年国内テロ防止法」という題で提案されている法案の第一行の文章には「白人至上主義者や他の極右過激派が、アメリカが直面する最も重要な国内テロの脅威だ」とある。この文章の底で、Antifaに向けられており、Black Lives Matterについての言及は皆無だが、これら集団は白人警官による逮捕の際のジョージ・フロイド死後、アメリカ中で、放火し略奪した破壊に責任があったのだ。

ICE(移民・関税執行局)を廃止せよ https://t.co/h4zIbesjRe
- アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(@AOC) 2021年1月18日

 バイデンの鉄壁就任式典の何日も前、右翼トランプ支持者と、待機中のアルカイダのようなテロ集団がつながっているという考えをメディアは全力で普及しようとしていた。

 「非常に暗い将来展望の中、怒れるアラブの若者世代丸ごと、より良いに時代に戻すと約束する強力な指導者に従い、暴力を正当化するイデオロギーを受け入れるよう仕向けたイラク・アルカイダの発展によく似た動きを目にしている」と国際治安支援部隊(ISAF)司令官やアフガン駐留連合軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル退役陸軍大将がインタビューで述べた。「それが今アメリカで起きている。」当の本人が直接言うのだ。アメリカの「惨めな」右翼は、9/11テロ攻撃を実行した連中と、ほぼ同等なのだ。

 言うまでもなく、このような言語道断な発言が広まる中、今アメリカに忍び寄る無数の問題に関し、ジョー・バイデン就任演説に偏りのないメッセージなどあり得ない。実際、演説は「団結」に関する陳腐な常とう句や人種差別や不平等への言及満載だった。

 「人種差別的なトランプ支持者」という四年にわたる根拠のない言説(他のどの保守派大統領も、ドナルド・トランプほど、黒人や中南米系の人々を共和党の基準に引き付けるのに、これほど成功していない)の後、バイデンが「政治的過激派や白人至上主義や国内テロの増大に我々は直面しており、打倒しなければならない」と言うのは当然だ。トランプ支援者による議事堂暴動の、わずか数日後、あわれな主流メディアは「人種差別主義」の出来事というレッテルを貼って、「誰がために鐘は鳴る」のかはっきりさせた。

連邦政府の主要核研究室が、「白人男性」の「白人特権」をさらけ出し「白人男性文化」の破壊を目指す三日間の再教育キャンプを主催した。

人種差別的な、納税者が資金供給した研修から漏れた書類👇
クリストファー・F・Rufo⚔(@realchrisrufo) 2020年8月12日

 アメリカ史上、この危険な岐路で、またもや本当の超党派的打開策の、あらゆる希望も失敗を運命づけられており、民主党の急進的進歩派が、今までに目にした中で最も法外な社会的、文化的、政治的見直しを要求している以上は、なおさらだ。本物の保守主義者は、こうした変化には決して従うまい。

 同時に、右翼の意見とデモは単に残酷に抑圧されるだけでなく、実際「国内テロ」の旗の下で同化させられる。双方の溝が素早く埋められなければ、アメリカ二大政党の最も広く深い割れ目の象徴となり、アメリカ民主主義という実験は大惨事で終わるだろう。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/24/disuniting-america-now-inevitable-under-joe-biden-and-radical-left/

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 自由飲酒党(そういう組織が実際あるのに驚く)は、さておき、下駄の石をどう呼ぶべきか考えていたら、「公酩党」という記述があった。座布団を差し上げなければならない。「異神」というのは褒めすぎだと深く反省している。総選挙で連中の議席倍増という週刊誌予想に、がっかり。自由飲酒党と公酩党が減っても、異神が伸びるのが民度なのか。

自民、全職員にPCR検査実施へ 党本部でコロナ陽性確認

 「上級国民のために働く」政党の、この素晴らしいニュースには妥当なコメントが並ぶ。「無症状者のPCR検査は行わない」というのが御用分科会、厚生破壊省の公式方針のはず。実は下級国民への公式方針だったのだ。

 田中龍作ジャーナル 2021年1月29日記事

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で

 日刊ゲンダイDIGITAL これが竹槍日本メソッドの成果。

日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功

 大竹まことのラジオ番組で、児玉氏と金子氏が、PCR検査について正論を語っておられる。

大竹メイン・ディッシュ 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 25分

大竹紳士交遊録 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 14分

 日刊IWJガイドによれば下記配信がある。再配信は、速記者ではない、記者のインタビュー。

【IWJ・Ch5】14:00~「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか?』―登壇:白井聡氏(京都精華大学専任講師)、森裕子参議院議員ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信 849・IWJ_YouTube Live】20:00~「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!~岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏(前半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月27日 (水)

今後二年、民主党の正体が、はっきり見えるだろう

2021年1月21日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョー・バイデンは今やアメリカ大統領だ。初日の政令で、世界最悪の危機の一つ、アメリカの関与を終わらせると選挙運動した、イエメンでの戦争を終わらせることを優先するべきだったが、彼らはそうしなかった。

 イエメン大量虐殺へのアメリカ関与終了は、初日に始められたはずであり、そうすべきだった。In These Timesは、11月に下記を報じていた(強調は筆者)。

初日から、バイデンができることの一つは、彼が始めるのを手伝ったイエメン戦争へのアメリカの関与を終わらせることだ。「バイデンは政令で、国防総省に、サウジアラビア連合空爆のための諜報情報共有を終わらせ、後方支援を終わらせ、サウジアラビア軍用機を飛行させている保守部品輸出を終わらせることができる」と、進歩派団体Friends Committee on National Legislationの主要中東政策ロビイスト、Hassan El-Tayyabが、In These Timeseで語っている。「彼は北イエメンに対する人道援助を再開できるはずだ。彼はサウジアラビア連合を支援しているフランスやイギリスやカナダなどの国々に、同じようにさせるため圧力を加えるのに、大統領としての彼の力を使うことがでるはずだ。特定の基準に合致しない限り、彼は国務省にサウジアラビアへの全ての兵器輸出を中止させられるはずなのだ。」

 バイデンは、このどれももしないのは驚くに当たらないとは言え、許せない。これは10年インフラ計画のようなものではなく、惑星中最悪の大量残虐行為であり、それに応じた緊急度で扱われるべきだ。この政権は、意図的に、出来るだけ速く残虐行為に対するアメリカの関与を終わらせないことに決めたわけで、たとえ最終的に、イエメン戦争が後々終わるとしても、許せない決定であり続ける。

 イエメン戦争を終わらせるという公約を優先しない彼の決定に、本物のジャーナリストならするはずの、バイデンを厳しく問い詰めるかわりに、報道機関は、彼に「国を団結させる」ことができるかどうか愚かな的外れの質問をした

CNNは「あなたは国を団結させられますか?」とバイデンに叫び続け、彼は連中を無視し続けた。滑稽なほど愚劣な質問で、おかしな対応だとさえ言える。
- Secular Talk (@KyleKulinski)2021年1月20日

 バイデン就任式に至るまでに、彼の閣僚指名者について、いくつか上院公聴会を見る機会があったが、そこで、この政権が、ベネズエラで、トランプの殺人的クーデター推進を続けること、アメリカ大使館をエルサレムに置くというトランプの扇動的決定を維持すること、イランの核合意復活は実現からほど遠く、まずはイスラエルとの協議が必要なこと、中国に対しては、トランプの冷戦エスカレーションを続けることを我々は知った。

 かなり奇異な現象の一つは、上院公聴会で、バイデン国務長官被指名者トニー・ブリンケンが、オバマ政権で働いていた際に、悲惨なリビア介入を支持した後の混乱を、彼を追い出すためアメリカが率いた介入後、街頭で斬殺された指導者ムアマル・カダフィのせいにして、自己弁護したことだ。

 「我々が誤った判断をしたと思うことがあります」とブリンケンが言った。「カダフィが長年していたことの一つが、彼の権力に対抗できるライバルを完全に無くすことだったのを、我々は完全には理解しておらず、結果的に、リビアには、彼が去った後、機能する官僚制も、機能する行政機関もなかったのです。」

 ウソに基づいて介入を画策した後、アメリカは彼の殺害を幇助したので、ブリンケンが「彼が去った後」というのは、彼が死んだ時を意味している。彼は、もしカダフィがもっとうまく国を運営していたら、オバマ政権が、彼を殺害した時に、リビアは暴力と混乱の中に崩壊しなかったろうと言って、人々が奴隷として売られる破綻国家にした介入を推進したことを自己弁護しているのだ。

 これは、斧を持った殺人鬼が自分行動を、被害者の家の管理の悪さのせいにするのと同じだ。帝国主義用心棒が、自分たちの行動に対する、あらゆる責任を無視できる厚かましさには、毎度ながら感嘆させられる。

 上院指名承認聴聞会で国務長官被指名者アンソニー・ブリンケンはリビア戦争支持を自己弁護した

「実際、私はそれは書かれていたと思う。私は[バイデンの]国家安全保障担当補佐官で、彼はその行動方針に同意しなかった。」pic.twitter.com/ZyCzTLXtOP
- Kevin Gosztola (@kgosztola) 2021年1月19日

 今後二年は、民主党の正体が一番はっきりする時期だ。二年後、連中は、統計的に、下院と/あるいは、上院の支配を失う可能性が高く、その後、彼らは、オバマ政権後半の六年に、したのと同様に、あらゆる帝国主義流血や進歩不足を、「妨害する議会」のせいににできるだろう。だが、それまで、民主党は、あらゆる反動的悪行や大量殺人は自分のせいだと認めざるを得るまい。

 これは、アメリカ帝国の慣行化した、ありふれた、あらゆる乱用が、トランプ政権特有の例外として描かれた過去四年間との著しい対照になるだろう。今後二年、進歩的な方針の推進や基本的な人間の品位の拒絶を、トランプやウラジーミル・プーチンのせいにすることができず、あらゆる左翼運動を、彼らは全て自分で殺すことを強いられるだろう。それが、今我々が「バイデンの下、民主党は全国民のためのメディケアをあきらめる時期だ」という見出しのマスメディア記事を目にしている理由だ。

 この期間、民主党は、一体何を実行するため存在しているのかという事実を実証する十分な機会があるだろう。地球上最強力な政府が、あらゆる左翼の動きを潰すのだ。前政権で見せたと同じ度合いの精神病質で、国内では、気が滅入るネオリベ政策を、外国では、殺人ネオコン政策を続けるのだから、我々は、こうしたことに対して責任があるのは民主党だという事実に注目しなければならない。

 アメリカ人が、進歩的変化のための合法的な組織として、民主党を、より早く見限れば、アメリカ人は、より早く他の手段を探し始めること可能だ。脱出のための第一歩は、偽って「出口」というラベルがついたニセのドアに向かって突進するのをやめることだ。

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 「オズの魔法使い」で、屏風の影に隠れていた老いた奇術師を連想する恫喝政治家の情けなさ。

 興味深い記事だが。五輪の商売人が、庶民を恫喝して効果はあるのだろうか。

東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告

 植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪中止決定権は主権者国民にある

 今晩は、でたらめな政府・厚生破壊省・分科会のコロナ対策を批判しておられる上医師のインタビュー

 日刊IWJガイド

「本日午後7時より『医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師に岩上安身が変異株の危険性について徹底インタビュー』を生配信!」

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