二大政党という虚構・選挙制度

2017年2月26日 (日)

トランプの三つの政権

Wayne MADSEN
2017年2月24日
Strategic Culture Foundation

世界中の外務省と国防省やワシントンD.C.の各国大使館は、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して一ヶ月後、アメリカ政府の一体誰が実際に責任を持っているのかを突き止めようと苦闘している。ホワイト・ハウス、国務省とペンタゴンから発信される矛盾する声明を考えれば、これはもっともな質問だ。

本質的にトランプ政権は三つあり、いずれにも異なる権限があると言えば十分だ。

第一の政権で、もっとも明らかに有力なのはトランプ側近だ。現時点で、構成メンバーは、スティーブン・バノン首席戦略官、トランプの娘イヴァンカと夫のジャレッド・クシュナー、ステファン・ミラー政策担当大統領補佐官とジェフ・セッションズ司法長官。バノンは、テッド・クルス上院議員の大統領選挙運動からトランプ側に来たにもかかわらず、この元ブライトバート・ニュース発行人が、外交と国内政策で、トランプに影響を与える事実上の“スヴェンガーリ”となった。

第二の政権は、トランプが共和党大統領指名候補の座を確保した後に支持するようになった共和党主流派だ。この集団に入るのは、元共和党全国委員会委員長のホワイト・ハウス大統領首席補佐官ラインス・プリーバスと、プリーバスの下、共和党全国委員会で同じ仕事をしていたトランプのショーン・スパイサー報道官だ。バノン同様、クルスの選挙運動から移ったトランプ顧問、元大統領選挙部長のケリーアン・コンウェイは、トランプ側近以外といることが多く、共和党主流派のプリーバスやスパイサーと一緒のことが多い。プリーバスとコンウェイと、またスパイサーも、かなりの点で、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務や、ポール・ライアン下院議長などの共和党議員のホワイト・ハウスにおける目と耳だ。

第三の政権は、長年の“陰の政府”権益を代表しており、ジョージ・W・ブッシュ/ロナルド・レーガン政権のネオコン活動家や、伝統的に共和党政治とつながっている強力なウオール街やヒューストン/ダラス石油事業の大立て者の連合だ。ネオコンと事業権益とが合意する点はさほど多くないが、両者はトランプ政権の混乱につけこんで、連中自身の権力中枢を確保している。最近、2017年ミュンヘン安全保障会議で、この“第三”政権の幹部連中が影響力と地位を競い合った。

弾劾と有罪決定の結果、あるいは健康問題で、トランプが大統領の座を降りざるを得なくなった場合、第三のトランプ政権が権力を掌握しようとしているのは明らかだ。国際的現状を代表する第三のトランプ政権の典型、マイク・ペンス副大統領とジェームズ・マティス国防長官は、ミュンヘンで、NATO、欧州連合の推進と、対ロシア経済制裁継続に余念がなかった。ペンスとマティスの発言は、それまでトランプが発言して来たことと矛盾していた。レックス・ティラーソン国務長官は、ミュンヘン会議には参加しないことを選び、ミュンヘンでの会議前に、ボンで開催されたG20外務大臣サミットに参加した。トランプ三幅対のこの三本目こそが、グローバル・エリート連中がもっとも居心地良く感じられるものだ。

テキサス州出身で、ブッシュ家や元国務長官ジェイムズ・ベイカーの友人であるティラーソンは、レーガン政権でのイラン-コントラ重罪犯、エリオット・アブラムスを国務次官にあえて推薦し、トランプ政権内で、ネオコンが影響力を持ち続けていることを示した。アブラムスが大統領選挙時にトランプを批判した発言をした結果、大統領はアブラムスを国務次官職につけることに拒否権を行使した。しかし、だからと言って、国務次官としては決して承認されなかった、別の原初ネオコン、元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンを、より最近では、トランプの国家安全保障顧問として検討するのを止めたわけではない。

ティラーソンの国連大使、元サウスカロライナ州知事ニッキ・ヘイリーは、トランプがロシアとの関係改善を望んでいることを明らかにしているにもかかわらず、ウクライナの状況を巡って、ロシアを公然と非難した。アブラムスのようなネオコンを進んで雇おうとするティラーソンなどの原始保守派もいて、第三のトランプ政権も似たような矛盾に満ちている。トランプ三幅対の三本目の足内部にいる他の陰の政府当事者には、両国との政治的既得権益に敬意を表すべく、すかさずトルコとサウジアラビアを訪問したマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官や、国家情報長官指名を受けた、ペンスの長年の友人であるダン・コーツ元インディアナ州選出上院議員がいる。

元国防情報局局長の元中将、国家安全保障顧問だったマイケル・フリンは、決してトランプ側近メンバーではなかった。実際、フリンは、トランプ政権に侵入しつつあるネオコンに近かった。イラン-コントラをアブラムスと共謀した最も危険なネオコンの一人、マイケル・レディーンと、 トランプ・ホワイト・ハウスでの影響力を巡って争っているもう一人のネオコン、フランク・ガフニーと、フリンは“Field of Flight: 過激イスラム教とその同盟とのグローバル戦争に我々はいかにすれば勝てるか”と題する本を共著した。

ミュンヘンで、ペンスとマティスの陰に隠れていたのが、トランプに一層過激な対ロシア経済制裁をさせようとした最タカ派共和党上院議員だ。上院軍事委員会委員長ジョン・マケイン上院議員と、委員会メンバーのリンジー・グラハムだ。マケインは、ロシアのみならず、トランプをも叩くのにミュンヘンを活用し、お仲間のグラハムは、2017年は“ロシアの尻に蹴りを入れる年”になるだろうと約束した。マケインとグラハムが、ミュンヘンで、トランプの政策と対立するタカ派政策を代表することが許され、ペンスは沈黙したままで、マティスがNATOとEUへのアメリカの肩入れを擁護したという事実が、アメリカ合州国政府が今や違う声で話していることを世界に示している。マケインとグラハムに加わって、アメリカによる防衛と、資金的な誓約を強調したのは、ボブ・コーカー上院外交委員会委員長と、元NATO司令官で、トランプの国家安全保障顧問として提案されている、かつて不倫スキャンダルで地位を失ったデヴィッド・ペトレイアス大将だ。

ミュンヘンは、第三のトランプ政権に、トランプが反対すると選挙運動をした“世界秩序”を強化する土台を提供したのだ。クリントン財団に気前良く寄付し、候補者としてのトランプ嫌悪を公言していた諸国幹部がミュンヘンの会議に出席し、ペンスとマティスを暖かく迎え入れた。出席者の中には、元アメリカ大使だった反イランの手練手管のサウジアラビア外務大臣アーデル・ビン・アフマド・アル・ジュベイルや、サウジアラビアのよりあざとい元総合情報庁長官トゥルキー・アル=ファイサル王子、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外務大臣や、ハリド ビン アリ アル・アッティア国防大臣、バーレーン外務大臣ハーリド・ビン・アハマド・ビン・ムハンマド・アル・ハリーファ、クウェートのサバーフ・ハーリド第一副首相やモロッコ王家の閣僚ユセフ・アムラニや、モロッコ王顧問アンドレ・アゾレイがいた。これらのアラブ有力者連中は間もなくトランプ家のメンバーや企業策略に対して大盤振る舞いするのは確実だ。

ペンスとマティスは、ミュンヘンで、反トランプ派名士の有力なお歴々、U-2ロックバンドのスター、ボノ、元アメリカ国務長官マデレーヌ・オルブライト、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフ、ジョン・ケーシックオハイオ州知事、ウィリアム・コーエン、元国防長官、マイクロソフト創設者のビル・ゲーツ、ウッドロウ・ウィルソン・センター理事長のジェーン・ハーマン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンと、その妻で、2014年のウクライナ・クーデター主要立案者たるビクトリア・ヌーランド、元上院議員ジョゼフ・リーバーマン、国際救済委員会委員長デイヴィッド・ミリバンド、ネブラスカ州共和党上院議員ベンジャミン・サスや、下院情報問題常設特別調査委員会の有力メンバーである、民主党下院議員アダム・シフや、本当のニュースを装ったCIAプロパガンダCIA“偽ニュース”の大本作者フランク・ウィズナーSr.の息子で、長年アメリカ外交官をつとめた陰の政府とのつながりをもつフランク・ウィズナーJr.らとの社交の場も持った。

そして、もし熱心な反グローバル主義のトランプ支持者たちが、彼らの大統領が最悪の敵連中の“沼地を清掃”してくれると信じているなら、ミュンヘンで、ペンスとマティスが、リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド、三極委員会副議長のマイケル・フックスや、世界的政治トラブルメーカーのジョージ・ソロスらと一緒だったことに彼らは仰天するかもしれない。

ペンス、マティスとティラーソンたちの第三のトランプ政権は、世界に、アメリカの“陰の政府”を代表する本当のトランプ政権が、アメリカ政府を動かし続けるというサインを送ったのだ。これこそビルダーバーグ、 ダボス、ボヘミアン・グローヴ、チェルノッビオやAPECやG-7のような場所で、世界のエリートと気脈を通じ続けるトランプ政権の一部だ。トランプは約束通りの“沼地掃除”をしてはいない。彼は単にそこにもともといた爬虫類に加わっただけだ。実際、エリックとドナルド・トランプ Jr.が、最近ドバイに豪華なトランプ・ゴルフ・コースを開設したトランプ・オーガニゼーションを率いている。これがボンでのG20会合で、ティラーソンと、アラブ首長国連邦外務大臣との大いになごやかな会談の基盤だ。フランス語にはトランプ“革命”おあつらえのことわざがある“plus ça change, plus c'est la même chose”つまり“表面は変われど中身は同じ”。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/24/three-trump-administrations.html

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トランプのスローガンを「日本」に置き換えた団体が旗揚げするという。

大本営広報部、自分の首をしめる共謀罪の問題を放置して、暗殺問題一辺倒。自分の頭のハエを追えといっても、確信犯には無効。共謀罪に目がむかないように、暗殺問題ばかり扱っているのは確実。オリンピック開催に、共謀罪が不可欠とは、何とも狡猾なインチキを考えたものだ。共謀罪が不可欠なオリンピックなど辞めれば良いだけのこと。

大本営広報部国営放送、教育勅語小学校問題報道は控えめ。民放は意外に健闘?

ああいう教育を日本中に広めようというのが、日本会議の狙いだろう。

日刊IWJガイドウィークエンド版から引用させていただこう。

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※2017/02/19【国会ハイライト】「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」!? 民進・福島伸享氏が突きつけた「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金用紙を前に安倍総理が断言!「極右学校法人の闇」第5弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364359

※2017/02/22 【国会ハイライト】開校まで残り1ヵ月!いまだに設置許可がおりていない「瑞穂の國記念小學院」~鍵を握る大阪府の私学審議会の議事録をなぜ公開しない!? 松井知事!「極右学校法人の闇」第10弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364791

※2017/02/23 【国会ハイライト】「犬臭い」と園児のリュックを捨てた!? 森友学園が運営する塚本幼稚園での「児童虐待」の実態を民進・玉木雄一郎議員が追及!~「極右学校法人の闇」第13弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365002

※2017/02/23 【国会ハイライト】「私学審議会」等の議事録を入手した共産党・宮本岳志議員が次々と矛盾をつく!約8億円規模の埋設物撤去工事は行われたのか!? ~「極右学校法人の闇」第14弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365013

【3】「国家神道」に規定された戦前の教育現場の実相とは? 島薗進氏インタビューと早川タダノリ氏インタビューのハイライトを掲載!

 園児に教育勅語を暗唱させるなど、森友学園による「極右カルト」とも言える「教育」の実態について、IWJでは今週、過去に岩上さんが行った島薗進氏と早川タダノリ氏へのインタビューを部分的に取り上げる記事を掲載しました。島薗氏には教育勅語の思想的根拠となった戦前の「国家神道」や「国体論」について、早川氏には「最敬礼」の仕方まで規定された戦前の教育現場の実態について、岩上さんが詳しくお聞きしています。

※2017/02/20 「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより~「極右学校法人の闇」第7弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364520

※2017/02/22 「最敬礼」に裸で授業・・・これが「愛国教育」の理想のかたち!? 戦前・戦中の教育現場の実態とは? 岩上安身による早川タダノリ氏インタビューより~「極右学校法人の闇」第9弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364769

 なかでも宗教学の第一人者で上智大学教授の島薗氏は、塚本幼稚園の「教育方針」について「これ(教育勅語)を空気のように吸って育つ今後の日本人ということを考えると、本当に危ない」と断言。「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感させる」と強く警鐘を鳴らしています。

 島薗氏、早川氏への岩上さんによるインタビュー動画全編は、IWJのサポート会員にご登録いただければ全編をご視聴いただけます。この機会にぜひ、ご登録ください!

※2016/10/03 「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る!岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335795

2017年2月25日 (土)

エリートは我々を救わない

Chris Hedges
2017年2月12日
Truth Dig

わが国の民主主義的な制度に対する40年にわたる大企業による攻撃が、民主的な機構を、弱く機能不全なものに変えた。大企業権益に仕えるために、効果と信頼性を放棄したこれらの組織、我々の防火壁であるはずだった。ところが連中は、猛攻下、よろよろしている。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

“トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

民主主義的制度の崩壊は、独裁政権、ファシスト政権勃興の前提条件だ。この崩壊が、病的なウソつきに信ぴょう性を与えているのだ。エマーソン大学の世論調査によれば、トランプ政権は、49パーセントの登録有権者によって、本当のことを言っていると見なされており、一方、マスコミは、登録有権者のわずか39パーセントしか、本当のことを言っていると見なしていない。アメリカの民主主義的制度が機能しなくなれば、何であれ、ホワイト・ハウスが発するたわごとが現実となる。

民主主義の大半の規則は文書化されていない。こうした規則が、大衆のふるまいを決め、民主的規範、手順や機関の尊重を担保しているのだ。大統領トランプ、彼の支持者にとっては嬉しいことに、この政治的、文化的エチケットを拒否している。

その著書『全体主義の起源』で、民主主義的な制度が崩壊すると“敬虔な陳腐さと化しているいにしえからの真実よりも、明らかにばかげた案を受け入れることが容易となる”とハンナ・アーレントは書いているが、アメリカ民主主義に関するリベラルな支配エリートのおしゃべりは、そのばからしさそのものだ。“尊重されていた基準や受け入れられていた理論を身勝手に放棄する粗野さ”が、政治論議を汚染していると彼女は書いている。この粗野さが“勇気や、新たな生き方と誤解される。”

“彼は行動基準を次から次に破壊しています”とネーダーはトランプを評している。“彼は、これまでのところ、代償を支払わずに済んでいます。彼は行動基準を破壊しているのです。彼の女性に対する発言、ホワイト・ハウスを商売に利用していること、私が法律だ。”

ネーダーは、この大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂スタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある。

“あらゆる大統領や政権ではなく、アメリカ憲法に忠誠を宣言する公務員が行使する権限を、新大統領は十分周知しています”““Why Civil Resistance Works(なぜ市民による抵抗は効果があるのか)”の共著者マリア・J・ステファンが、ワシントン・ポストに書いている。“大統領として、トランプ最初の行動の一つは、軍、国家安全保障と公共の安全に関係するものを除き、あらゆる新、既存の仕事に影響する連邦政府職員の全面的雇用凍結だ。トランプ就任前ですら、共和党が支配する下院は、連邦職員の給料を引き下げることができるようになるあいまいな1876年の規則も復活させた。これは、個々の政府公務員に、息をひそめて静かにしていろという明白な警告だ。大統領の移民禁止に従うことを拒否したサリー・イエイツ連邦司法長官代行のトランプによる注目を浴びる解任が、官僚全員に衝撃波を送ったのだ。”

続いている全国的な非暴力的妨害や非協力の大衆抗議行動は、共和国を救うために残された唯一の武器だ。エリートは、恐れを感じた時に、反応する。もし我々が彼らに恐れを感じさせることができなければ、我々は負ける。

“民主主義的制度の反発力が、裁判所や抗議行動を勇気づけています”とネーダーは言う。トランプは自らに対するブーメランになっています。国中の人々を、人種、性、階級、地理、ウソ、偽りの発言、自己愛、知識不足、軽率な言行や、非難にツイートで応酬するという病的欲求をもとに彼は個人的に攻撃してます。彼は賢い独裁者ではない。彼は日々、自らを弱体化させている。彼のおかげで、通常そうである以上に、反対派は、効果的になっています”

“最も独裁的な国家元首連中は、父祖の地などの抽象的イデオロギーを扱います。”ネーダーは続ける。“彼はそういうことは余りしません。彼は感覚でも下位レベルの、個人攻撃します。お前はニセものだ。お前は敗者だ。お前はペテン師だ。お前はウソつきだ。特に、性や人種や宗教にもとづいて彼が発言すると、これは人々を覚醒させます。民主的覚醒を進めるのに最善のものは、ドナルド・トランプです。”

ところが、もし我々が新たな悲惨なテロ攻撃に会えば、あるいは金融メルトダウンがおきれば、トランプは、権力基盤を強化できると、ネーダーは言う。市民的自由を完全停止し、争う相手のない支配力を得るのを正当化するために、独裁政権には、本物であれ、でっちあげであれ危機が必要なのだ。

“アメリカに対する無国籍テロ攻撃があれば、彼は、裁判所や議会に対する多くの権限をホワイト・ハウスに集中することができます”とネーダーは警告する。“彼に反対する人々に罪を負わせるでしょう。… これは抗議行に動や反対意見を弱体化するでしょう。”

トランプ ホワイト・ハウスと、裁判所や諜報界や国務省を含む一部の既存支配体制の間の緊張は、支配エリートが、トランプを権力の座から排除しようとしている証拠だと誤解されている。もし支配エリートが連中の利益を最大化し、連中の個人的、階級的権益が守れるよう、トランプ政権との関係を丸く収められさえすれば、彼らは大統領執務室に煽動政治家がいる間の悪さも喜んで我慢するだろう。

大企業支配国家、陰の政府も、民主主義に本気に取り組むつもりは皆無だ。連中の勢力が民主主義的制度を空洞化させ、無力にした。大企業権力と、トランプ政権との違いは、大企業権力は、破綻した民主主義的制度に対する丁重で公的な敬意を含め、民主主義という虚構を維持しようとしていたことだ。トランプはこの敬意を根絶した。彼は政治論議をドブに捨てたのだ。トランプが民主主義的な制度を破壊しているわけではない。そういうものは、彼が政権を握る前に破壊されていたのだ。

最も悪性なファシスト政権すらもが、ファシストのことを無骨で粗野と見なしていた、伝統的な保守派やエリート実業家と不安定な同盟を構築した。

“我々は、イデオロギー的に純粋なファシスト政権を知らない”ロバート・O・パクストンが『ファシズムの解剖学』で書いている。“実際、そういうことはほとんど不可能に思われる。ファシズムを研究するあらゆる世代の学者が、政権は、ファシスト政党と強力な保守派勢力とのある種の協定、あるいは同盟の上に成り立っていたと書いている。1940年代初期、社会民主党亡命者フランツ・ノイマンは、古典『ビヒモス ナチズムの構造と実際』で、党、産業、軍や官僚‘カルテル’が、‘利益、権力、威信、そして特に恐怖’のみによってまとまって、ナチス・ドイツを支配した ”と主張していた。

ファシスト、独裁政権は、お互いに競合し、あからさまに敵対することの多い複数の権力の中心によって支配される。これらの政権は、パクストンが書いている通り“ホッブズ風の万人の万人に対する闘争状態の中に、多数の二流総統や首領を産み出し、社会的、政治的ピラミッドの中で下へと滴り落ちる”よう“指導原理”を複製する。

二流の総統や首領は決まって粗野だ。1930年代、そうしたもったいぶった煽動政治家連中が、リベラルなエリートたちを仰天させた。ドイツ人作家トーマス・マンは、ナチスが権力の座についてから二カ月後の日記に、“基礎となる思想のない、あらゆる高貴で、より良い、まともな思想に反する、自由、真実や正義に反する”革命を目撃したと書いた。“粗野な人間のくず連中”が権力を握ったと彼は嘆いた。“大衆が歓呼する中”ドイツの大企業エリートは、この“人間のくず連中”を好きではなかったのかも知れないが、連中と進んで協力した。アメリカの企業エリートも、今、同じことをするだろう。

億万長者階級の産物たるトランプは、お互い受け入れられる同盟を構築して、これらの大企業権益、戦争機構に便宜をはかるだろう。議会や裁判所にいるお先棒、大企業傀儡連中は、大半従順だろう。そして、もしトランプが弾劾されれば、独裁主義を根付かせようとしている反動勢力は、連邦政府中に、キリスト教右翼連中をおおわらわで押し込んでいるマイク・ペンス副大統領を連中のチャンピォンに選ぶだろう。

“議会を支配している共和党指導部にとって、ペンスは完璧な大統領です”とネーダーは言う。“彼はそのまま主役にできます。彼は役にふさわしく見えます。彼はふりつけられたセリフを話します。かれは役を演じます。彼は役の場数をふんでいます。トランプが不意に辞めようが、辞任を強いられようが連中は全く気にしません。”

我々は、四十年前に始まった波状的な大企業クーデターの最終段階にある。我々がこれに対処する時間はさほど残されていない。我々は支配エリート層を信じることはできない。我々は様々な機関を信じることはできない。反復する息の長い大衆運動を遂行すべく我々は結集しなければならない。支配体制が、トランプを首にして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_elites_wont_save_us_20170212
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自分たちの首をしめる共謀罪の画策を追求するかわりに、暗殺事件一辺倒の大本営広報分、狂っているか、支配層の共犯者か、その両方。

共謀罪は民主主義を殺す  組織的業務妨害共謀罪の恐怖

そして、新自由主義ファースト。

「公立大学法人 首都大学東京の理事長の人事についてお知らせいたします。これまで勤めてこられました、川淵三郎現理事長、任期が今年の3月をもって満了となっております。 ここで後任といたしまして、慶應義塾大学の名誉教授の島田晴雄先生を任命することといたしました。島田先生は国際派のエコノミストとして幅広く活躍されていて、そしてまた千葉商科大学の学長のご経験もお持ちでいらっしゃいます。 大学の経営についてもすぐれた見識をお持ちであるということから、今回の就任への要請になりました。上野学長と協力をしながら、国際都市東京ととしての強みを生かして、首都大学東京ならではの魅力をさらに高めていくことを期待するところであります。」

このエコノミスト氏、アベノミックスを評価している。

大本営広報部が、連中を首にするような報道をして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版の冒頭を引用させていただこう。

 戦前を彷彿とさせる「皇民化教育」に「ヘイト文書」の配布、さらには児童虐待など、次から次に驚愕の実態が明らかとなっている「学校法人 森友(もりとも)学園」。昨日2月24日(金)、衆議院予算委員会では、民進党から福島伸享(のぶゆき)議員、玉木雄一郎議員、今井雅人議員の3人がこの問題について安倍総理に質問を行いました。

 「瑞穂の國記念小學院」のホームページから「名誉校長」として記載されていた安倍昭恵氏の名前と写真が23日(木)に削除されたことについて安倍総理は、「辞退させていただくと先方に申し入れた」と説明。昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明らかにしました。

 また、森友学園側が「安倍晋三記念小学校」名義で寄付金を募っていたことについて安倍総理は、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾であり、抗議をした」と語り、理事長の籠池泰典氏についても「個人的に会ったことは一回もない」と関係を否定しました。

 しかし、安倍総理は2月17日に行われた衆議院予算委員会での質疑で籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」と述べています。そして昭恵氏も塚本幼稚園で行われた講演で「こちらの教育方針は、主人も素晴らしいと思っていて」と、安倍総理が森友学園の「教育方針」を絶賛していたことを明らかにしています。にもかかわらず、安倍総理のこの手のひらの返し方。森友学園の現実が明らかになるにつれ、形勢不利とみて、森友学園側を切り捨てにかかったとみるべきでしょう。

 さらに、昨日の予算委員会では、「瑞穂の國記念小學院」のホームページから昭恵氏の記述が消されたことについて、民進党・今井議員が「隠蔽するのかと思った」と指摘すると、安倍総理が「隠蔽というのは失礼ですよ!」と強く反発する一幕も。

 一方で昨日の予算委員会では、2016年6月の売買契約をめぐる、売り主の近畿財務局と森友学園側の交渉や面会の記録がすでに「廃棄」されていることも発覚。佐川宣寿理財局長が「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明しましたが、これこそまさに隠蔽ではないでしょうか。

 疑惑が深まるばかりの森友学園問題。IWJでは、安倍総理と昭恵氏、そして籠池氏の発言内容を詳細に検証した記事をアップしていますので、ぜひご一読ください。

※2017/2/24 「天然」ではなくやはり「確信犯」!? 総理夫人・安倍昭恵氏と森友学園はどのような関係なのか--深まる謎を徹底検証する~「極右学校法人の闇」第16弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365191

 この森友学園の問題について、IWJでは今週、「極右学校法人の闇」シリーズと銘打って、他のどのメディアよりも深堀し、徹底的に報じました。そして昨日、岩上さんが関西入り!森友学園が運営する塚本幼稚園の内情をよく知る人物に取材し、さらに本日は自由法曹団として「瑞穂の國記念小学院」の建設現場を視察した渡辺輝人弁護士、それから岩佐賢次弁護士に立て続けにインタビューを行います!

 インタビューはいずれも録画で行うため、配信は後日となりますが、国有地取得に関する森友学園の不自然な収支をはじめ、鍵を握る「大阪府私学審議会」の議事録の内容などについて詳しくお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください!

 さて、昨日は初めての「プレミアム・フライデー」ということで、官公庁と一部の企業では午後3時に終業となったようです。しかし、仕事を早く切り上げてその分を消費に回す余裕があるのは、霞ヶ関のお役人と大企業の幹部社員ぐらいなものでしょう。アベノミクスによって苦しめられている中小企業の多くにとっては、縁のない話です。

 零細企業であるIWJも「プレミアム・フライデー」とはまったく無縁で、昨日も多くのスタッフが夜遅くまで仕事をこなしました。

 一部の大企業にのみ恩恵があるらしい(見たことも味わったこともないのでよくわからない)アベノミクスのもとで、零細企業であるIWJの財政状況は依然として火の車です。しかし、今回の森友学園問題をはじめ、本当に市民が必要とする情報を既存大手メディアがほとんど報じないなかで、IWJはこれからも精力的に活動を続けてゆきたいと考えています。定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパによるご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年2月24日 (金)

トランプと我々全員にとっての危機

Paul Craig Roberts
2017年2月18日

エセ“対テロ戦争”は、NSAやCIAなどの諜報機関やFBIなどの犯罪捜査機関をゲシュタポ秘密警察機関に変身させるために利用されていることを、我々もそしてトランプ大統領も、理解する必要がある。莫大な軍/安保年間予算を支えるアメリカの世界覇権というネオコンの計略を拒否しているがゆえにトランプは今こうした機関によって脅かされている。

“ロシアとのつながり”から、トランプは圧力に屈していて、アメリカ合州国にとって安全保障上の脅威だという“諜報情報”を売女マスコミ中に埋め込むのに、わが国の秘密警察機関は、おおわらわだ。マスコミで、ニクソン大統領に対して行われたと同様、トランプを大統領の座から追い出す論拠を作るのが狙いなのだ。新たに選出された大統領とあからさまに対決するというのは、並外れたあつかましい行為で、警察国家機関の大変な確信、あるいは自暴自棄を暗示している。

CNNがあからさまにCIAに協力し、あたかも、それが動かし難い事実であるかのように、トランプがロシアの影響を受けているという狂気じみた無責任な憶測をしているのがここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm
CNNとCIAが提出している“証拠”は、CIAがNYTに埋め込んだことに疑問の余地がほとんどないニューヨーク・タイムズ“報道”だ。

これは実に明白で、CNNとCIAが、アメリカ人を極めて騙されやすく、全くの阿呆同然と見なしていることは明らかだ。

グレン・グリーンウォルドが、エイミー・グッドマンに、ロシアとの危険な緊張を緩和するというトランプが公約している政策が、 主要な敵を必要とする軍安保複合体とは相いれないので、CIAがトランプを狙っているのだと、説明している。

“陰の政府というのは、正確な科学的定義はありませんが、一般的に、永久的権勢派閥であるワシントン内の様々な機関のことを言います。様々な大統領が選挙で選ばれ就任し、離任する中、連中はずっとい続けて、権力を行使します。連中は典型的には、連中の権力を秘密裏に、陰で行使しますから、連中が民主的な説明責任を負うことはほとんどありせん。それはCIA、NSAや他の諜報機関と同様の機関で、基本的に虚報と欺瞞とプロパガンダを流布するように作られていて、そういうことの長い実績のみならず、世界最悪の戦争犯罪、残虐行為や暗殺部隊の実績もあるのです。これが、ビル・クリストルのような連中のみならず、多くの民主党員連中が信頼を置き、更に力を与えようとしていて、実際連中が従属すべきはずの野党幹部から独立して、権力を行使するのを喝采しているのです。

“しかも、これは単にロシアだけの問題ではありません。選挙運動を振り返って見れば、オバマ大統領のもとでCIA副長官だったマイケル・モレルや、ジョージ・W・ブッシュのもとで、CIAとNSAを支配したマイケル・ヘイデンを含む諜報社会の主要メンバー連中は、極めてあけすけなヒラリー・クリントン支持者でした。実際、選挙運動中に、マイケル・モレルは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ヘイデンは、ワシントン・ポストで、ヒラリー・クリントンを称賛し、ドナルド・トランプは、ロシアに雇われていると言ったのです。そもそもの始めから、CIAと諜報社会は断固クリントンを支援し、断固トランプに反対していた。そしてその理由は、連中がドナルド・トランプの政策よりも、ヒラリー・クリントンの政策を好んでいるためです。CIAにとっての最優先事項の一つは過去五年間は、アサド政権転覆を実現すべく企画されているシリアにおける代理戦争です。ヒラリー・クリントンは、それだけでなく、オバマが更に進めるのを認めないのに批判的で、シリアに飛行禁止空域を設定して、ロシアと対決したがっていました。ドナルド・トランプは全く逆の意見でした。彼は誰がシリアを支配するかを気にするべきではない、ロシアが、シリアで、ISISやアルカイダや他の連中を殺害するのを、認め、支援すべきだと述べていたのです。ですから選挙戦をしてきたトランプの計画は、CIAが望むものとは全くの対極にありました。クリントンこそ、まさにCIAが望んでいた人物なので、連中は彼女を支援していたのです。そこで、連中は選挙中、何カ月間もトランプを傷つけようとしてきました。そして彼が当選してしまった今、連中は、彼を漏洩疑惑で攻撃するだけでなく、彼を積極的に打倒しようとしています。彼は信頼できないので、情報を得るべきでないと連中が考えているという理由で、連中は、彼に対して、情報を提供せずにいるという説があります。連中は政策を実施すべく、自らに権限を与えているのです。

“今、トランプ大統領は極めて危険な状態にあると思います。皆さんがニュースで、あなた方のニュースキャストで多くの理由を挙げられた通りに。連中は環境を壊したがっています。連中はセーフティー・ネットを廃絶したがっています。連中は億万長者をより強力にしたがっています。連中は、イスラム教徒や移民にや他の多くの人々に対する頑迷な政策を施行したがっているのです。そうしたものに抵抗することは重要です。連中に抵抗するには、非常に多くの実に素晴らしい方法があるのです。裁判所に連中を規制するよう訴えることや、市民の活動や、何より重要なのは、民主党が、あらゆるレベルで崩壊した後、一体どうすれば、アメリカ合州国で、より有効な政治勢力になれるか自問するよう民主党に自己批判させることです。この抗議行動が今しているのは、そういうことではありません。彼らがしようとしているのは、そうではなく、ドナルド・トランプよりもっと酷い一派、つまり残虐行為をおかしてきた実績がある陰の政府、CIAを選んで、選挙で選ばれた大統領を攻撃し、彼が政策を実施するのを妨害する、ほとんどソフト・クーデターのようなものに参加すべきだと言っているのです。そうすることは極めて危険だと私は思います。たとえ私がそうであるように、皆様も、片やCIAと陰の政府、そして片や、トランプ大統領、いずれも極端に危険だと考えておられていても、この二つの間には大きな違いがあり、それはトランプは民主的に選ばれており、国民が見ている中、これらの裁判所がまさに実証したとおり、そしてマスコミが示しているように、民主的支配に従うのです。一方で、CIAは誰に選ばれたわけでもないのです。連中は民主的支配に従うことはほとんどありません。ですから、選挙で選ばれた行政府を弱体化させるべく、CIAや諜報社会が権限を強化するように促すなど愚の骨頂です。それは民主主義を救うという名目で、一夜にして破壊する処方箋です。ところが、それを実に多くの人々が、ネオコンだけでなく、民主党内のネオコン同盟者たちが、今これをあおり、喝采しているのです。しかも、それは信じがたいほど歪曲されており、連中がそうしているのを見過ごすのは危険なことです。” http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm

アメリカ合州国は現在、リベラル/進歩派/左翼が、民主主義に反対して、陰の政府と手を組むという並外れた状況にある。リベラル/進歩派/左翼は、弾劾すべき罪をおかしていない大統領を弾劾するようロビー活動している。ネオコンは、民主主義より、陰の政府クーデターを好むと発言している。マスコミは、ウソ、あてこすりと虚報の絶え間ない集中砲火をして連中の要望に合わせる。無頓着なアメリカ国民は、親指しゃぶりをしながらボーッと見ている。

トランプに一体何ができるだろう? 彼は諜報機関を一掃し、ブッシュとオバマが与えた、違憲な活動を行うことへの許可を終わらせることが可能だ。彼は反トラスト法を駆使してクリントンが、その形成を許したマスコミ・コングロマリットを解体することが可能だ。もしブッシュやオバマが、その権限で、アメリカ国民を、適正手続き無しに無期限拘留できるなら、もしオバマが、アメリカ国民を正当な法の手続き無しに、容疑者を殺害できたのであれば、トランプは、彼を異口同音に攻撃するだけのマスコミ・コングロマリットを、反トラスト法を駆使して解体することが可能だ。

現時点では、トランプは戦う以外の選択肢はない。彼が秘密警察機関と売女マスコミ・コングロマリットを解体することができるか、それとも連中が彼を倒すかだ。フリン解雇は最悪の行為だった。彼はフリンは在任させ、彼に不利な偽情報を積極的に活用している“秘密漏洩者”を首にすべきだった。NSAは一体誰が秘密漏洩者か知っているはずだ。トランプは、堕落したNSA幹部を一掃し、秘密漏洩者連中を特定する幹部を据えるべきだ。そこでトランプは、法を最大限に適用して秘密漏洩者連中を起訴すべきだ。

大統領を破壊すると決意した秘密警察機関に対して、生き残れる大統領などいない。もしトランプの顧問連中がこれを知らないのであれば、トランプは是が非でも新たな顧問たちが必要だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/18/stakes-trump-us-paul-craig-roberts/
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文中のグレン・グリーンウォルド氏、スノーデンが最初に接触した記者。彼が動かないので、スノーデンは、ローラ・ポイトラスに接触した。そこから大スクープが始まる。その話題をもとにつくられた映画『スノーデン』早々公開が終わったようだ。共謀罪推進に不都合で、圧力があったのではと勘繰りたくなる。以前下記記事を訳した。正しくは「世界盗聴網」。

オリバー・ストーンの『スノーデン』: NSAは“対世界捜査網を運営している”

「家庭内野党」というレッテルはすっかりはげた。
あの小学校の名誉職をつとめるのは「家庭内公明党」どころか「家庭内日本会議」。
挨拶ページを早々削除して誤魔化す姑息さ。

国営放送は、民進党議員の質問に対し、水道民営化論者が「何を調子のいいことを言っているんだ」と発言した部分を削除して報道している。酷会。

こういう国有財産不祥事で、紙媒体なり、昼のお笑いマスコミや「特捜部」などは一体なんのために存在しているのか、はっきりわかるように思う。

2017年2月21日 (火)

“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろう

トランプの任期は200日も続かない - 歴代二番目の短さ
Ronald L. Feinman
2017年2月18日
"Raw Story"

12月、ロシアの侵略行為に対し、バラク・オバマ大統領が対ロシア経済制裁策を発した後、一民間人として、ロシア大使に話したスキャンダルのため、国家安全保障顧問マイケル・フリンが辞任を強いられたニュースがドナルド・トランプ大統領を揺るがしている。

多くの保守派や共和党員から、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との“男同士の固い友情”を攻撃されていたトランプは、そもそもフリンを採用した結果、伝統的なアメリカ外交政策に対する彼の忠誠が疑われている。批判する連中は、フリンはあてにならず、判断力がまずいと見ていた。元同僚たちは、話をでっちあげたがる彼の嗜好を指して“フリン事実”と厭味な冗談を言っていた。フリンは、プーチンに近過ぎるとも批判されてきた。共和党大会では、ヒラリー・クリントンを指す“彼女を投獄しろ”唱和に彼は加わっていた。

トランプが公共の場で話すたびの不適切な振る舞いや発言、ツイッター発言や、不安定さや無謀さに、外交政策専門家の多くは不同意だった。北朝鮮のミサイル実験を巡り、他の客から見える夕食会という公共の場で、安全保障会議を行ったのは、彼が理非をわきまえた行動ができない証だ。過去百年間における四度の戦争の同盟国、オーストラリアの首相との電話会話を突然打ち切ったのは不安をいだかせる。最初、二つの中国を受け入れる様子を示した後、圧力を受けて、撤回するという、首尾一貫しない彼の対中国発言は心配だ。中東における二国解決案に対する彼の無定見は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に対する敬意の欠如や、NATOに対する強い支持の欠如と並んで大問題だ。

フリン排除で、マイク・ペンス副大統領が重要な役割を演じた事実は、ペンスが、トランプに対し、既に自己主張している兆しで、ペンスが、外交政策が傷ついたり、アメリカの国家安全保障が危うくなったりするのを座視するはずがないのは明らかに思える。結局、アメリカ国民は、それ以下では満足しないのだ。

マイク・ペンスは、既成体制派共和党議員で、12年間下院議員をつとめ、インディアナ州知事に立候補する前の下院最後の四年間、下院共和党会議議長という主導的な立場にあった。ペンスは堅物の頑固な共和党員で、彼の堅固なキリスト教信仰が、女性問題、同性愛問題に対する彼の姿勢、地球温暖化という考え方の受け入れ拒否を含む彼の政治を形作っている。こうした問題に対する彼の姿勢から、インディアナ州の穏健な共和党員は離反した。ドナルド・トランプが、彼を副大統領に選んだ際、彼の支持率は低かった。ペンスは二期目の知事には当選できないのではと思うむきが多かった。

ペンスは“強硬手段”の使い方を熟知しており、彼の表情やボディー・ゲージで、トランプの気ままで、軽率な振る舞いを不快に思うことが多いのは明らかだ。ポール・ライアン下院議長や、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務が推進しているので、フリン問題調査は進展しよう。更に、テキサス州のジョン・コーニン、ミズーリ州のロイ・ブラント、サウスカロライナ州のリンジー・グラハムや、アリゾナ州のジョン・マケインといった上院議員連中が聴聞を要求している。これほどの高いレベルの、これまでのどの大統領在位期間で最短時期のスキャンダル(25日間)の後に普通の手順として行われると予想されるFBIによる更なる問題を捜査につれ、トランプの辞任、あるいは弾劾要求がなされよう。

公共の場でのトランプを擁護するのはペンスにとって困難だろうが、舞台裏で、トランプに、特に外交政策と国家安全保障問題で、彼の言動をしっかり安定させることが予想される。ペンスは、困難な時期、そしてもしトランプの行動が、共和党幹部や既成外交政策支配体制に不安を与え続ければ、今後ドナルド・トランプに反対して議会が行動する可能性を前にして、リチャード・ニクソンの副大統領ジェラルド・フォードと良く似た立場に直面している。

1月22日に、私がHistory News Networkに書いた通り、たとえトランプが激しく反対しようとも、ペンス副大統領は、閣僚の過半数の了承で、大統領の執行不能を宣言できるというアメリカ合衆国憲法修正第25条第4節を発動することが可能で、そこでペンスが“大統領代理”となる。これを“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろうが、ペンスは、トランプを権力の座に置いたままにしておくのは余りに危険だという説得力ある主張をすることが可能だろう。ペンスは大変な負荷に直面することになり、彼自身の国内政策と外交政策の狙いに同意しようと、しまいと、副大統領は、もし状況が更に悪化すれば、彼として、せざるを得ないと考えることを実行するのは明らかに思える。

そのようなシナリオが起きれば、1974年に下院司法委員会が彼の弾劾を認めた後、リチャード・ニクソンがそうしたように、ドナルド・トランプは辞任するのではと想像したくなる。しかしトランプのように不安定な人物の場合、そうした状況で何が起きるか、誰にわかるだろう?
いずれにせよ、ドナルド・トランプは、1841年のウイリアム・ヘンリー・ハリソンの31日間(肺炎で死亡)と、1881年のジェームズ・A・ガーフィールドの199日(暗殺者の銃弾によるひどい苦しみと医療過誤で79日間過ごした後、死亡)の間のどこかの時点で、大統領の座を離れる可能性が高いように見える。最長でも、たとえ長引いたにせよ、トランプは、1850年のザカリー・テイラーのような(消化器系の病気による死亡)16カ月と5日間も持たない可能性が高そうだ。ペンス大統領は不可避に見える。

Ronald L. FeinmanはAssassinations, Threats, and the American Presidency: From Andrew Jackson to Barack Obama『暗殺、脅しとアメリカ大統領: アンドリュー・ジャクソンからバラク・オバマまで』(Rowman Littlefield Publishers、2015年8月刊)の著者。

記事原文のurl:http://www.rawstory.com/2017/02/presidential-historian-predicts-trumps-term-will-last-less-than-200-days-the-second-shortest-ever/
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ありそうなトランプ大統領追放シナリオ というEric ZUESS氏の2017年 1月10日記事と、政治的見解はかなり違っているが、副大統領が継ぐという趣旨は似ている。

話題の記念小学校、将来、日本中の学校をそうするというモデル校に違いない。庶民を恫喝するための共謀罪成立に向け政府が着々手を打っているのに、暗殺事件報道一辺倒の大本営広報部。庶民にとっては、要人暗殺より、政府や大本営広報部のほうが遥かに恐ろしい。

「日本会議の大阪の拠点にするのでは」――破格値の土地購入費に「航空機騒音指定区域」…不自然すぎる立地に豊中・木村真市議が懸念! 〜「極右学校法人の闇」第4弾 2017.2.15

2017年2月20日 (月)

フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争

2017年2月15日

月曜日夜の国家安全保障顧問マイケル・フリン辞任後、トランプ政権は、政治危機のエスカレーションに直面している。マスコミや既成政治支配層の一部からの、トランプ就任前のフリンによるロシアとの接触についての議会調査と、その接触についてトランプが何を知っていたのか、彼が承知し、彼の承認のもとでフリンが動いていたのかどうかについてトランプによる説明への要求が激しくなっている.

火曜日午後、FBIが、トランプ就任直後に、2016年12月29日の、彼とロシア駐米大使、セルゲイ・キスリャクとの電話会話に関し、フリンから事情を聴取したと報じられた。電話会話は国家安全保障局によって、密かに盗聴され、録音されていた。

ワシントン・ポストは、司法省当局者が、ホワイト・ハウス数週間前に、フリンがアメリカの対ロシア経済制裁について、大使と話し合っており、彼がその事実を繰り返し否定しているのは、ウソだと知らせたことを暴露した。フリン-キスリャク会話の書き起こしが、ワシントンの最高幹部層で回覧されていると報じられている。

大手商業マスコミでは、中央情報局(CIA)や国家安全保障局が提供する情報のパイプ役として働く一連の評論たちが、弾劾やニクソン風強制辞任の不安をかきたて初めている。

アメリカ支配層エリート内部で勃発した猛烈な闘争が、アメリカの政治世界で表面化した。戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している。この闘争の中心にあるのは、外交政策を巡る対立と、軍-諜報機関内部における、トランプ政権の姿勢が、ロシアに対して十分に攻撃的なんではないという懸念だ。

反トランプ・キャンペーンは、新政権そのものに劣らず反動的で、軍国主義的だ。これには、ロシアとの政治的、軍事的対立のエスカレーションへと至り、全世界にとって壊滅的な影響を及ぼしかねない明確な論理がある。

このキャンペーンは、民主党の最優先事項だ。2016年大統領選挙最後の数ヶ月間、ヒラリー・クリントンは、自らをより信頼に足りるアメリカ帝国主義の擁護者として描きだしながらトランプを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政治的手先だとして再三攻撃した。

この問題は、選挙後の移行期間中に、再びトランプが驚きの当選をしたのは“ロシアによるハッキング”だったという主張で蒸し返された。トランプ就任後、議会民主党と上院共和党議員の一部が、CIAとペンタゴンの政治的先兵として動いて、この話題が再度蒸し返された。

民主党は、フリン辞任を“大統領は、それについて何を知っていて、それを一体いつ知ったのか?”というウォーターゲート時代の疑問を呈する好機として利用している。彼らの主張は、オバマ大統領がロシアに新たな経済制裁課した同じ日12月29日に、フリンがキスリャクに電話をかけた際、そうした経済制裁は、トランプがホワイト・ハウスに入れば、緩和されるか、完全に破棄されるというトランプの保証をフリンが伝えていたというものだ。

もっとも露骨な発言は、下院情報特別委員会メンバーであるカリフォルニア州選出のエリック・スウォルウェル下院議員による、トランプ側近が“ロシアと不適切な関係”をもっており、トランプ本人が関与していたという断言だ。“共和党が議会では多数派で、彼らの候補者がホワイト・ハウスを勝ち取ったかもしれないが、[民主党]は無力ではない”と彼は述べた。“我々にはアメリカ国民がいる。アメリカ国民は、大統領が、我々の仲間なのか、それともロシアの仲間なのかが分かるまで納得しない。”

もし彼が、ロシアとの戦争に備え、膨大な戦略的投資をした強力な国家機関、CIA、NSAとペンタゴンの大半が自分たちについているのだから、民主党は“無力ではない”と発言していれば、スウォルウェルは、より正直だったろう。

トランプの閣僚指名や、彼が反民主的で違憲の大統領令を発することとなると、民主党からは楽観性と消極性がにじみ出る。これは、トランプ政策のこうした要素に対する戦術的批判が何であれ、連中は二大政党が代表している大企業や金融界の支配層の権益を支持しているためだ。ところが、トランプがロシアの手先だと主張するマッカーシー風キャンペーンを展開する機会を与えられるやいなや、口角を泡立てて連中戦闘に飛び込んでゆくのだ。

議会共和党、民主党の一部が、トランプこの問題を巡って、距離をおいていることは重要だ。ジョン・マケインやリンジー・グラハムのような戦争屋だけではないのだ。上院共和党指導部は、ロシアによるアメリカ選挙への介入とされるものを調査し、調査対象に、フリンのロシアとの接触を含めることに同意している。

アメリカ帝国主義は、世界における、その経済的地位の衰退を、その比類のない世界的な軍事支配力を駆使することで相殺しよとしている。アメリカはアメリカの覇権という狙いに対する主要な障害は、拡大しつつある中国の経済的、軍事的な力と、世界で二番目に大きな核兵器備蓄保有国で、石油とガスの最大埋蔵量を持ち、ユーラシア大陸塊の中心という地理的にきわめて重要な場所を占めるロシアを依然、相当な勢力と見なしている。

トランプに反対する支配階級内の連中は、アメリカ外交政策は、プーチン政権の弱体化、あるいは打倒を目指して、ロシアを標的にすべきだと主張している。これは中国による挑戦に取り組むための前提条件と見なされている。

無数のワシントンのシンクタンクが、中東や、ウクライナや、バルト諸国や、サイバースペースにおけるロシア軍との軍事紛争シナリオを開発している。国家安全保障エリートは、ロシアとの直接対決政策の方向から離脱し、まずは中国に注力するため、当面、ロシアとの緊張を緩和したがっている、トランプが提示する路線に方向転換するのを受け入れる用意はできていない。

支配階級と、資本主義国家内での争いが荒れ狂う中でさえ、トランプ政権による民主的権利に対する攻撃が、未曾有の大衆抗議行動の発生を引き起こしている。何百万人もの労働者や若者、アメリカ生まれも、移民も、新政権に対する抗議行動に参加している。しかし、この広範な社会運動には、今のところ、労働者階級の独自の利益を主張する明確な政治綱領も、革命的社会主義指導部もない。

この状況は重大な危機だ。主に民主党を通して活動している諜報機関は、トランプに対する大衆抗議行動をハイジャックし、増大する社会的、経済的苦難の身代わりに、外部の敵とされるものを利用し、ロシア、中国いずれを標的にするにせよ、連中の戦争計画への支持へと方向転換させようと狙っている。

労働者と青年は、支配層エリートのどちらの派も支持してはならない。双方とも、アメリカ大企業の利益を守る為の新たな軍事的大虐殺を準備しているのだ。帝国主義戦争で、殺し殺されるため、アメリカの若者を派兵すべきか否かではなく、戦術と標的の順序を巡って連中は戦っているのだ。

トランプ政権に対する戦いは、巨大企業の双子政党である民主党や共和党からの完全な離別と、社会主義的、国際的綱領に基づく、自立した労働者の大規模な政治運動の構築の必要性を提起している。

Patrick Martin

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/02/15/pers-f15.html

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「都民ファースト」なるものの支持率が高いと大本営広報部。自分で持ち上げておいて、数値で示して自画自賛。東京都の人々の大半はワースト都民?悲しいことに幼なじみ数人、固い信者なので、「自分ファースト」に置き換えて聞き流している小生、連中の飲み会に行くのは止めた。

宗主国・属国首脳会談にあわせて、実にタイミング良く、花火をうちあげた彼氏、属国の共謀罪成立にあわせたかのような、暗殺を実行したのだろうか?実行宣言はしていない。暗殺で一番利益を得るのはだれだろう?

小生、偏屈で、我が身にふりかかる可能性がないものには関心がわかない。彼の異母兄ではないので、彼に暗殺される危険性皆無。大本営広報部の連日の暗殺の顛末呆導、まったく興味がおきない。たまたま電気洗脳箱で報じても、聞き流している。

一方、共謀罪、治安維持法、小林多喜二や鶴彬のような悲惨な例があり、殺されなくとも、投獄されたり、職場を追われたりした人々の数は膨大だ。理不尽な侵略戦争に、無理やり属国民を引きずり込むため、宗主国支配者の支持のもと、属国傀儡が推進している法制度であることは自明の理。北の独裁者より、自国の独裁者、官僚、大本営広報部こそ、恐ろしいと本気で思う。

日本人に手伝えと言われたと自供しているという。一番利益を得る連中はだれかを考えると、それも、あながち真っ赤なウソとも言い難いような気がしてくる。

共謀罪論議を、話題から消すのに、実に好都合なタイミング。彼はライバルを殲滅でき、属国支配層は共謀罪を制定して、属国侵略戦争国家を完成できる。ウイン・ウイン関係。


2017年2月19日 (日)

危険な岐路: 新冷戦はモスクワが従うまで続くと、トランプがロシアに宣戦布告

Eric Zuesse
Global Research 2017年2月16日
2017年2月14日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアにとって(そして圧倒的大多数の国民にとって)屈辱的であるのみならず、倫理にもひどく反する二つの条件に、ロシアが応じるまで、アメリカとロシア間の新冷戦が継続することを、2月14日に明らかにした

この二つの条件のうちの一つは、事実上、不可能であり、たとえそうでないにせよ、倫理に反する。ウラジーミル・プーチンが、このいずれかの条件に同意すれば、彼が再三語っている基本的視点に反するのみならず、まさにこの見解を絶えず主張している彼を尊敬しているのだから、圧倒的多数のロシア人が彼を軽蔑することになるだろう。彼はそれから全くぶれていないのだ。この見解に対するロシア人の支持は、事実上、普遍的だ。(この記事で、この見解を解説したい。)

トランプ要求その1: “クリミア返還”

この二つの問題の一つ目に対するロシアの見方を理解(この件に関するトランプの姿勢が、びっくり仰天するほど愚かなこと理解したいと願っているあらゆるアメリカ人は理解する必要がある)するため、クリミア問題(何百年間もロシアの一部だったが、1954年に、ソ連独裁者によって、突如恣意的にウクライナに引き渡され - 今、アメリカがクリミアに関する彼の命令を回復すべきだと要求している)、以下の二本のビデオはどなたも必見のもので、ここで見られる。

下記の一つ目のビデオ(これは実に重要なので、このビデオを、あるいはその少なくとも最初の12分間をご覧になっていない方は、決してこれ以上お読みにならぬよう)は、2014年2月に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を暴力的に打倒したアメリカが画策したクーデターが‘民主革命’という隠れ蓑の下、実際には、そういうものとは程遠く、そうではなく、2011年以前にアメリカ国務省によって立案されたのが起源で、2013年3月1日以前から、キエフのアメリカ大使館内で組織されて始まったのだ。‘民間CIA’企業、ストラトフォーのトップは、正しくも“史上最も露骨なクーデター”と呼んでいる。

下記の二つ目のビデオは、2014年2月20日のウクライナ・クーデター中にキエフから逃げたクリミア住民虐殺の映像で、この虐殺は、オバマ政権が雇ったファシストが、逃れた人々を追い込んで、その多くを殺害した町の名から“ケルソンの虐殺”としてすぐさまクリミア内で有名になった。ウクライナでのクーデター中に起きたこの出来事は、アメリカが据えた政権による、彼らに対する強烈な憎悪に対する恐怖をクリミア住民の間で、大いにかき立てた。

クリミア問題については、2014年3月16日(クリミア住民の75%が支持投票していたウクライナ大統領をオバマが打倒してから、わずか数週間後)の住民投票前と後の両方で、クリミア住民に対して行われた欧米が資金を出したあらゆる世論調査は、クリミア住民の90%以上が、クリミアが再びロシアの一部へと戻ることを支持していることを示していた。それについては、クリミア住民の間で50%より遥かに高い支持があることに、誰もが同意する。しかも、バラク・オバマでさえ、スペインのカタロニア人や、イギリスのスコットランド人に関する場合には、住民の自決権という基本的な普遍的原理を受け入れており、彼も他の誰も、そこでも、また一般的にも、それは適用されるが、特にこうした状況の下、クリミアはそうではないという説得力ある主張ができずにいる。

だから、一番目の問題、クリミア住民に、オバマがウクライナに樹立したfクーデター政権に服従するようプーチンが強制するように、というトランプの要求は実現しないだろうし、実現するべきではない。オバマは、プーチンによる“領土征服” (クリミアのこと)と彼が呼ぶものを理由に、ロシアに経済制裁を課したが、ロシア人は、とりわけ、60年前にその一部となった国(ウクライナ)が、三週間前に、クリミア住民が嫌っている外国勢力による残虐なクーデターによって征服された後、歴史的、文化的に、ウクライナではなく、ロシアの一部だったもののために断固立ち上がり、人々の自決の権利を守っている。プーチンはトランプの要求を受け入れないだろう。彼は受け入れるべきでもない。

トランプ要求その2: ウクライナ対ドンバス戦争を終わらせること

クリミアが分離して間もなく、オバマが据えたウクライナ政権から分離したが、(クリミア住民が再度ロシア人となるのを認めたがゆえに、経済制裁などによって、ひどい苦難を味わった)プーチンが、ロシア連邦への参入を認めず、現地の約500万人の住民全員が国境を越え、ロシアへ逃げずにすむよう、彼らを守る軍事的、人道的支援だけ申し出た、旧ドンバス地域に対する、ウクライナ侵略を称して“ウクライナにおける武力行使の段階的縮小”というのが、2月14日の要求の言いぐさだ。

クーデターでオバマが違法に置き換えたウクライナ大統領に、ドンバスでは90%が投票していた

フランソワ・オランド、アンゲラ・メルケルとウラジーミル・プーチンが(オバマが引き起こした)ウクライナとドンバス間の戦争の最悪段階を終わらせるため、ミンスク交渉と協定をアレンジしたのだ。そして、ミンスク-2合意の重要な部分は、ウクライナ内で、新たなウクライナ連邦の一部として、ドンバス住民に、ウクライナは、ある種最小限の自治を認めるというものだったが、ウクライナ・ラーダ、つまり国会はそうすることを拒否し、それを認めるのを拒否し、アメリカ合州国も、その同盟諸国も、彼らの敵による拒否を、ドンバス住民のせいにし、継続中の戦争をドンバス住民のせいにし、トランプ報道官が、2月14日に言及したように、“ウクライナ国内の紛争”で、ドンバスが、オランド、メルケルとプーチンが仲裁し、ウクライナもドンバスも調印した和平協定の基本的条項遵守すら拒否しているウクライナ政権によって絶えず攻撃されているのに、彼はドンバスに戦争を止めるよう要求しているのだ。(注記: オランドとメルケルさえも、ノーベル平和賞受賞者オバマに、和平へのこの取り組みに参加させることさえできなかった。)

被害者に戦うのを止めろという類の要求は実現不能だ。それは、第二次世界大戦中に、アメリカ合州国、ソ連とイギリスを、ドイツ、イタリアと日本に対する彼らの戦いを非難するようなものだ。これはばかげた要求であり、こんなものを真に受けるのは、ばかげただまされやすい信奉者だけだ。

2月14日、記者会見でのトランプ大統領のショーン・スパイサー報道官の言い方はこうだった。

トランプ大統領は、ロシア政府が、ウクライナ国内での武力行使を段階的に縮小し、クリミアを返還するよう期待していることを非常に明確にした。同時に、彼はロシアとうまくやれることを全面的に期待し、そう望んでいる。

一部の人々にとって、この組み合わせは馬鹿らしく聞こえる。いずれにせよ、これは単に非現実的なだけではない。全く不可能なのだ。これはロシアとの和平を求めるものではない。逆に、対ロシア戦争を再主張しているのだ。

スパイサーは明らかに誇らしげにこう述べた。“大統領は信じがたいほどロシアに厳しい。”

記者会見である記者が、この発言に異議を申し立てた。“私には、そして多くのアメリカ人にとっても、この大統領はロシアに対して厳しい態度ではなかったように思えます” スパイサーは、アメリカ新国連大使ニッキ・ヘイリーが行った発言に言及して答えた。2月2日、彼女は国連でこう発言していた。

ロシアの侵略的行動を非難しなければなりません。… アメリカ合州国は、ロシアの占領と軍事介入のもとで、ほぼ三年間苦難を味わっているウクライナ国民の側に立っています。ロシアと、彼らが支持している分離主義者連中が、ウクライナの主権と領土的一体性を尊重するまで、この危機は続きます。… アメリカ合州国は、ロシアのクリミア占領を非難し、即時終了を要求し続けます。クリミアは、ウクライナの一部です。ロシアが半島の支配をウクライナに返還するまで、クリミアに関するわが国の経済制裁は継続します。

そして、スパイサーはこう言った。

ロシアに関しては、ヘイリー大使が国連で行った発言は実に説得力があり、明快で

質問    それはヘイリー大使発言であり、大統領発言ではありません。

スパイサー:  彼女は大統領の代理として発言しています。私は大統領代理として発言しています。我々全員、この政権内の人間です。ですから、この政権内のあらゆる行動と発言は、この大統領のための、大統領の指示によるものです。ですから、大統領の言質についてこれ以上明確にしようがないと思います。

トランプは、アメリカ有権者に、そうした類のことを全く期待させていなかったにもかかわらず、オバマの対ロシア戦争を継続している。一部の有権者(筆者もその一人だ)は、トランプが、彼の敵ヒラリー・クリントンに、この点で大いに反対すると主張していたので彼に投票していた。 彼は有権者に対して、あらゆることの中で最も重要なことについて、公然とウソをついたのだ。彼は勝つために、欺瞞という心理的強制を活用したのだ。だが、彼は実際には、ウクライナにおけるオバマ・クーデターに全く反対ではなかったことがわかったのだ。おそらく、彼は余りに愚かで、彼はあれがクーデターと知らず、‘民主革命’(作り話)だと思い込んでいるのだ。彼はとてつもなく愚かで、オバマのウソを信じているのかも知れない。

少なくともヒラリー・クリントンは、オバマ政策を(もっぱら悪い方向に)継続するつもりであることをはっきりさせる程度には正直だった。しかし彼女は余りに愚かで、ドナルド・トランプを打ち破ることすらできなかった。

ともあれ、こうしたこと全て、今さらどうにもならないことだ。

当初トランプが‘国防’予算増加に関して、アメリカ支配層(何よりも軍産複合体のオーナー連中)を満足させることを狙う唯一の方法は、イランに対する軍事力増強ということになりそうに見えた。しかし今やその戦争は、第二バイオリンと化する可能性がある。

トランプ大統領が針路を転換し、公式に述べ、ウクライナとシリアにおける彼の前任者による背信の明らかな証拠を、アメリカ人と世界に提示しない限り、ロシアとの戦争はエスカレートするばかりだ。彼が本当のことを言って、アメリカとロシア間の問題は、プーチンではなく、オバマが原因だということを認めない限り、第三次世界大戦へとエスカレートし続ける。その理由はこうだ。

ウクライナであれ、シリアであれ、伝統的な熱い戦争にエスカレートした場合、その伝統的な戦争で分の悪い側には、敗北を防ぐ方法は一つしかない。相手に対する、突然の予告無しの核による全面的電撃攻撃だ。核戦争は30分も続かない。相手側の一部の報復ミサイルや爆弾を攻撃してしまっているので、先制攻撃した側の損害はより少ない。もしドナルド・トランプが聡明だったなら、彼はこれを知っているだろうと思えよう。彼はそうではないので、彼は知らないのだ。彼は着実に相互核絶滅へと向かっている。おそらく、ヒラリー・クリントン同様、彼は、アメリカには‘核の優位’があり、それゆえ‘勝利する’と信じているのだ。

これは愚劣でもある。だが、もっとひどいことに、邪悪だ。しかも、私がここで言っているのは、ロシアやプーチンのことではない。本当の問題、核の冬を避けるという究極的な問題の対象は、わが国なのだ。アメリカ合州国だ。これを‘民主主義’と呼ぶのは単なるウソではない。悪い冗談だ。この邪悪で責められるべきは、アメリカ国民ではない。アメリカ支配層が責められるべきだ。一握りの支配集団が狂っているのだ。

トランプは‘泥沼をきれいにする’と約束した。ところが彼はワニに餌をやっている。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権Eric Zuesse, Global Research, 2017

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/dangerous-crossroads-trump-declares-war-on-russia-new-cold-war-will-continue-until-moscow-complies/5575049

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記事中の二本のビデオ、Firefoxでは見えない。Internet Explorer, Opera, Safariでは見え る。「Operaでは見える」というコメントを頂いて、それぞれで確認する必要性を思い出した。

大本営広報部、この記事の話題に触れているのだろうか?そして、この問題に触れているのだろうか?

安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2月19日 植草一秀の『知られざる真実』

「日本人としての誇りをもたせる」――朱色の木造風校舎は建設道半ば 今春の開校に間に合うのか? 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」‎現地視察~「極右学校法人の闇」第3弾 2017.2.15

子供に教育勅語を読ませるカルトに、

戦争への道は、言論の排斥で作られていった!
蓑田胸喜をめぐる芝居『原理日本』を連想する。

この記事も、大いに同意。

政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党 2月17日 植草一秀の『知られざる真実』

2017年2月18日 (土)

トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ

2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。

この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。 スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。

どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。1961年には軍安保複合体の全体的な権力apparent to第二次世界大戦中ドイツが占領していた西ヨーロッパへのアメリカ進撃の責任者だった五つ星の将軍、アイゼンハワー大統領には明らかになった。この軍安保複合体(アイゼンハワーは軍産複合体と呼んだ)が行使する私的権力に、アイゼンハワーは大いに不安に感じ、アメリカ国民に向けた退任演説で、軍産複合体が民主主義を破壊するのを、我々は防がねばならないと語ったのだ。

“最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。

“政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。

“我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。”

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これはアメリカには存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。アメリカ国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。

今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、売女マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理された売女マスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。

ニクソン大統領をそしり、辞任を強いるのに使った質問を、今や売女マスコミと売女政治家連中がしている。“大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか?”トランプは、フリン中将がロシア大使に話したのを、トランプが知ったと言っているより何週間も前に知っていたのか? トランプが彼にそうするように言ったので、フリンは、ロシア人に、口には出せないようなことを言ったのだろうか?

偽ニュース提供業者-ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやその他諸々の卑劣なウソつきどもは、トランプ大統領を反逆罪のクモの巣にからめとるために、無責任なあてこすりを駆使しているのだろうか。ニューヨーク・タイムズの見出しはこうだ。“トランプ選挙運動側近は、ロシア諜報機関と再三接触していた。”我々が目にしているのは陰の政府による、トランプを弾劾にはめるため、連中の売女マスコミを駆使したキャンペーンだ。

2016年大統領選挙結果を覆すべく作業している連中は、その成功を確信していて、公式に、民主主義よりクーデターを好むと宣言している。シオニスト・ネオコン戦争屋ビル・クリストルは、民主的に選ばれたトランプ大統領よりも、陰の政府クーデターを選ぶと発言している。http://www.breitbart.com/big-government/2017/02/15/bill-kristol-backs-deep-state-president-trump-republican-government/

リベラル/進歩派/左翼は、“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い”労働者階級“哀れなトランプ支持者”-トランプに投票した人々に反対して、1パーセントと組んでいる。無知な音楽家モービーでさえ、陰の政府クーデターの無知なたわごとをフェースブックに投稿せざるを得ない気持ちになっている。
“1-トランプに関するロシア・ファイルは本物だ。100%本物だ。彼はロシア人売春婦に尿をかけられたことだけでなく、遥かに極悪なことで、ロシア政府に恐喝されている。
2-トランプ政権はロシア政府と結託している、初日からそうなのだ。” https://www.facebook.com/mobymusic/photos/a.126687636107.103603.6028461107/10155085110276108/?type=3&theater

今やトランプは“ロシア諜報機関との連携”なるものに汚染しているとされ、愚かな共和党は、両者の広範な接触に関する新たな報道が明らかになるにつれ、党内での政治危機の感覚が高まっていることを示して、ブルームバーグによれば“水曜日 [2月15日]、ドナルド・トランプ大統領のチームと、ロシア諜報機関工作員との接触をより詳細に調べるという民主党による要求に加わった。” https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-02-14/flynn-s-ouster-sparks-new-gop-calls-for-wider-russia-probe?cmpid=BBD021517_BIZ

もちろん、そのような接触の証拠は皆無だが、トランプを追い落としキャンペーンに、事実は無関係なのだ。

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、フリンは、何か違法なことをしたため、あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、陰の政府によって潰された。

革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だというクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。

軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。

“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。自らを守り、肥え太るためだ。これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決めるアメリカ文明史上の岐路だ。我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。

“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのはグローバルな権力構造だ。”

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/
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大本営広報部、「森友学園」国有地払い下げ問題はほとんどあつかわず、もっぱら暗殺事件を熱心に報じている。

属国を支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、属国国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

そういう尽力の結果が、共謀罪強行採決を支持する不思議な国民を産み出している。Paul Craig Roberts氏によるアメリカ国民の実態記述を読むたびに、いやいや、それを上回る人々がいますよ、といいたくなる。『母 小林多喜二の母の物語』の時代、再来。

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これは日本には存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。日本国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 昨日、政府は共謀罪の対象犯罪を676から277にまで絞り込む方針を固めたと報じられました。政府はこれまで長期4年以上の懲役を定める罪をすべて共謀罪の対象とする勢いでしたが、慎重な姿勢を示す公明党への配慮で対象を絞ったかたちです。公明党は「見事にブレーキ役を果たしました!」とドヤ顔できますし、政府としても「これで国民の懸念は払拭できた」とアピールできるということでしょう。とんだ茶番です。

※対象犯罪277に絞り込みへ 「共謀罪」法案、政府方針(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2K33DLK2KUTIL00F.html

 時事通信の2月の世論調査では、共謀罪法案を今国会に提出する政府方針について賛成が66.8%、反対はわずか15.6%だったそうです。安倍総理らが、「今回提出を予定してるのは『テロ等準備罪』だもん!共謀罪じゃないもん!」と連呼し続けていることも功を奏したのでしょう。

※退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超-時事世論調査(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=soc

 なぜ政府は共謀罪の成立を急ぐのでしょうか。

 共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがあります。元外務省国際情報局長の孫崎享さんは、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の破壊を行おうとしているとの見方を示しています。昨日、孫崎さんが登壇した超党派の勉強会の模様を記事化しましたので、ぜひご覧ください。

※2017/02/16 「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」~安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363648

 「外では戦争し、内では反対運動を取り締まる国になる可能性がある」

 そう危機感を示すのは落合洋司弁護士です。岩上さんのインタビューにこたえた落合弁護士は、共謀罪が拡大解釈され、市民運動への弾圧に濫用される危険性を指摘しています。

※2017/01/24 「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757

 では実際に市民がどのように弾圧されるのか、という話ですが、それは「市民派選挙の神様」と呼ばれる斎藤まさしさんが現在置かれている窮状をご覧いただくのが一番わかりやすいかもしれません。2015年4月の静岡市長選に関して「未必の故意による黙示的共謀」が認定され、一審で懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡された斎藤さんが受けた想像を絶する不当な捜査・裁判の実態とは…?

 前回のインタビューをおさらいしていただいたうえで、ぜひ本日15:30から行われる、岩上安身による平岡秀夫弁護士(元法務大臣)、斎藤まさし氏(市民の党代表)インタビュー 後編をご覧ください!海渡雄一弁護士もビデオで登場します!!

 また、以下は前編です。ぜひ、この機会にあわせて御覧下さい!

※2017/01/30「未必の故意による黙示的共謀」って何?? 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる?? 岩上安身による 平岡秀夫・元法務大臣 市民の党・斎藤まさし代表 インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360211

2017年1月16日 (月)

トランプは、もはや終わったのか?

Paul Craig Roberts
2017年1月13日

オバマ大統領にチェンジが期待できないことを理解するまでに、さほど長くはかからなかった。しかし、少なくとも彼は、チェンジの大統領支持を示して議事堂前ナショナル・モールに、未曾有の数のアメリカ国民が集まる中で就任した。希望は満ちあふれていた。

だがトランプの場合、就任前なのに、もはや我々は、彼自身にではないにせよ、少なくとも彼が閣僚として選んだ連中を信頼できなくなっている。

トランプが選んだ国務長官は、ロシアは、アメリカ合州国と全てのヨーロッパにとって、脅威tであると宣言したのがネオコンそっくりなだけでなく、南シナ海はアメリカ支配地域だと宣言するに至っては、まるでヒラリー・クリントンだ。人は、エクソン会長は白痴ではないと考えたがるが、私はもう確信がない。指名承認公聴会で、レックス・ティラーソンは、中国が中国自身の南シナ海に入ることは“許されない”と述べたのだ。

ティラーソンの発言はこうだ。“米国は中国に対し、まずは人工島建設を中止すべきであり、次に人工島へのアクセスは認められないとする明確なシグナルを送る必要がある。”

ティラーソンは、本当に世界を吹き飛ばそうとしているのだ。中国の反応は、実に辛辣なものだった。

ティラーソンは“北京が脅威を恐れるなどと勘違いすべきではない。もしトランプの外交チームが、今しているような形で、将来の中国・アメリカ関係を構築するのであれば、両国は軍事衝突に備えたほうが良い。もし彼が核大国に自らの領土から撤退を強いたいのであれば、ティラーソンは核大国戦略を勉強したほうが身のためだ ”

トランプは就任もしておらず、彼の愚かな国務長官被指名者は既に、欧米全てを、完全かつ、永久に破壊することが可能な二つの核大国の敵対的関係を作り出した。しかも、これで、アメリカ上院は、ティラーソンに満足したのだ。低能連中は、連中に正気があるとすればだが、びっくりして正気を失うべきなのだ。

ロシアがシリアを、アメリカ政府による打倒から救った理由の一つは、アメリカ政府の次の標的はイランで、破壊されたイランから、テロがロシア連邦に輸出されるだろうことをロシアが理解していたからだ。アメリカが支援するテロによって脅かされている国々、シリア、イラン、ロシア、中国枢軸が存在している。

トランプは、ロシアとの関係を正常化し、紛争ではなく、事業の機会を切り開きたいと言っている。しかし、ロシアとの関係を正常化するには、イランと中国との関係の正常化も必要だ。

彼らの公式発言かは判断して、トランプが発表した閣僚は、イランを不安定化の標的にしている。トランプの国家安全保障顧問、国防長官と、CIA長官の被指名者全員が、イランを打ち倒すべきテロ国家だと誤って見なしている。

だが、ロシアは、アメリカ政府が安定したイラン政府を打倒するのを許すわけには行かず、許すこともあるまい。中国によるイラン石油への投資ゆえに、中国もアメリカ政府がイランを打倒するのを許すまい。中国は既に、オバマ政権がリビア政府を打倒した結果、リビアでの石油投資への投資喪失を経験している。

現実的に言って、アメリカ、イギリスとヨーロッパで、CIAと、自らの地位を、ナショナル・インクワイアラ以下におとしめてしまったニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやBBなどの売女マスコミが送り出したばかげた、全く信じがたいプロパガンダ宣伝とは独自に、トランプ大統領は、彼自身が選んだ被指名者によって、既に打ち負かされてしまっているように見える。

私が今日早くに書いたように(http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/13/the-establishment-is-trying-to-steal-the-presidency-from-trump-paul-craig-roberts/)日本語訳はこちら)、トランプの被指名人たちによるこうした発言は、承認されるために必要なものに過ぎず、いかなる意味でも、運用上のものではない可能性もある。とは言え、指名承認公聴会で、阿呆連中に抵抗することは可能なのだ。私は自分の指名承認公聴会で抵抗し、当惑した民主党は、公聴会の内容を丸ごと記録から削除するよう申し入れた。

もし、エクソン会長と、中将が、能無しの議会に抵抗できなかったのであれば、二人は職責に適さない。彼らが抵抗しなかったことは、彼が上からの改革を実現しようとしているつもりなのであれば、トランプが必要としている力に欠けていることを示しているのだから。

もしトランプが、アメリカ外交政策を変えることができなければ、熱核戦争と地球の破壊は不可避だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/13/is-trump-already-finished-paul-craig-roberts/

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大統領就任次第、TPPを辞めるといっている。そのTPP違憲訴訟裁判が今日あるのを、植草氏のブログで知った。

TPP浮遊霊を除霊するため1.16東京高裁に集結

裁判傍聴に当選しなかった人は、別の場所で、映画『ウォーター・ウォー』を見ることができる。壊憲はナチスに学べの超富裕政治家、水の民営化を主張している。

以前、この必見の映画に関する記事を掲載した。

ザ・ウォーター・ウォー(水戦争)と複雑なことに取り組む必要性

2016年12月26日 (月)

ゴールドマン・サックスとトランプによる壮大な取り込み詐欺

Matthew JAMISON
2016年12月24日
Strategic Culture Foundation

アメリカ政治史上、最も未熟で、知的に空虚で、邪悪なものの一つだった2016年共和党予備選挙運動は、アイデアや政策は皆無で、遊び場でのいじめレベルのちゃちな中傷に満ちていた。フロリダ州上院議員マルコ・ルビオは、ドナルド・トランプを激しく攻撃し、仲間の共和党員たちにこう懇願した。“我々がここで相手にしているのは、皆さん、詐欺師ですよ。そもそも、彼は彼は普通の人びとのために戦うのだというアイデアで選挙活動をしています。ところが、彼は全生涯を、普通の人びとをぼったくって生きてきたのです”。トランプの言葉によれば、ワシントンDCの政治エリートやウオール街は“アメリカを骨の髄までしゃぶった”のだ。トランプの選挙終幕広告では、対象の非難が、一般には気付かれないよう、賛同を得たい集団しか理解できない表現を用いた反ユダヤ主義に満ちていた。ゴールドマン・サックスのユダヤ人CEOロイド・ブランクファインの姿が画面上で点滅し、語り手が単調に語りかける。“アメリカの労働者階級を略奪し、アメリカの富を奪い取り、その金を極少数の大企業と政治エリートの懐に押し込んだ経済的判断の責任を負うべきはグローバルな権力構造です”。トランプは“問題を解決する”という曖昧な約束で選挙活動をした。“アメリカを再度偉大にする”という彼の空虚な選挙スローガンは、アメリカ、特にオハイオ州、ペンシルヴェニア州、ミシガン州やウィスコンシン州などのラストベルト地域州の白人労働者階級が、ウオール街銀行家たちと結託し、国益のために尽くすより、不正手段で私腹を肥やすことに関心がある東海岸や西海岸の知的、政治的既存支配層にひどく裏切られたと非難していた。

これは、トランプによる驚くべき転位行動、名人芸だった。これは彼が生涯通じてやりとげたものの中で、おそらく最大の取り込み詐欺だ。実際、(負債は言うまでもなく) ウオール街に、実に多くの友人と深いつながりがあり、労働者の利益が、自分の利益追求と一致しない場合には、労働者を踏みにじって経歴を築きあげた億万長者が、アメリカのブルーカラー労働者の偉大な擁護者、救世主となり、“八百長の” DC/ウオール街制度を、普通の人びとのために機能させるようにすると、実に多くのアメリカ人をだますことができようなどと想像するのは困難だった。トランプが、閣僚に選んだ連中を吟味さえすれば、ラストベルト地域の、つらい思いをしている、大半が無学な白人労働者階級に訴えかけるための策略に過ぎなかったことがわかる。2008年世界的金融危機後、重心が、いささか反ウオール街側に移動し、ホワイト・ハウスを支配している民主党が、エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの反ウォール・ストリート改革者の影響を受けるようになって、ワシントンDCでは、長年、準ペルソナノングラータだったが、トランプ時代に、ウオール街は絶好調に戻る。

アメリカのあらゆるウオール街投資銀行の中で、最もひどく、邪悪で、危険なのはゴールドマン・サックスだ。色々な点で、これを銀行と呼ぶことはできまい。酷く腐敗した犯罪的職業により近い。マフィアだ。ローリング・ストーン誌は、ゴールドマン・サックスの道義に反する商法を徹底分析し、同社を巨大“吸血イカ”と命名した。ゴールドマン・サックスの腐敗リストは膨大で、それについて十分記述するには本が一冊必要だ。世界金融危機と大不況を引き起こしたサブプライム抵当権スキャンダルにおける、同社の役割は十分に実証されている。ほとんどユーロを破壊した、ギリシャ負債危機における同社の役割も同様だ。同社が顧客に対して行っている詐欺的行為は、日常茶飯事の高いレベルのものだ。残虐で加虐的な政権のための資金洗浄。2015年に、2300万ドルを得た同社CEO、ロイド・ブランクファインのような強欲幹部は、典型的な汚い金儲けをする醜い人間だ。どのように切り分けたところで、誰も、まして銀行家が、一年間の仕事で、それに値するわけがない。おそらくは、医師や教師などの極めて重要な公務員だけだろうが、そのような法外な金額を得ているのは、既に裕福な連中や(彼ら自身)を金持ちにするために動いている連中だ。更に、ゴールドマン・サックスとアメリカ政府の間には回転ドアがある。多くの点で、アメリカ経済は、ゴールドマン・サックスによって動かされている。ジョージ・W・ブッシュのハンク・ポールソン同様、ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービンやラリー・サマーズはゴールドマン・サックス社員だった。

今や、ウオール街とゴールドマン・サックスは、来るトランプ政権の乗っ取りを歓喜している。トランプの首席戦略官、スティーブ・バノンは元ゴールドマン・サックス社員だ。トランプが、アメリカ経済の世話役をつとめる財務長官に選んだ、スティーヴン・マヌーチンなる人物は、元ゴールドマン・サックス社員だ。ゴールドマン・サックス社長、ゲーリー・コーンが、トランプ・ホワイト・ハウスの米国家経済会議委員長になる。これが、ライバル、ヒラリー・クリントンやテッド・クルスをゴールドマン・サックスは“完全に、完全に支配している”といったトランプその人だ。トランプは、しばしばクリントンのゴールドマン・サックスでの講演を引き合いに出し“アメリカの主権破壊を画策するために、国際的銀行と秘密裏に”会っていると非難した。しかし、トランプの元選対責任者コーリー・レヴァンドフスキはこう言っていた。“これはメディアの問題だ。人びとは、ドナルド・トランプが言うことすべてを額面通りに受け取っている。”確かに、もしトランプを、ホワイト・ハウスに送り込んだ有権者たちが、トランプが言うことは眉につばを付けて聞くべきであるのを理解さえしていれば、これからトランプ大統領と、それがもたらす災害は、たぶん避けることができていたろう。しかし偉大なアメリカ・テレビの登場人物、JR ユーイングが言う通りなのだ。“アメリカ国民の愚かさを過小評価してはいけない。”トランプに、いささかの功績を認めねばなるまい。彼は現代で、おそらく最も偉大な詐欺師だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/24/great-goldman-sachs-trump-con-job.html
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「ヒラリーよりまし」と思って、記事翻訳をしていたので、宗主国政治の展開には驚かない。二国間FTAで、ぼったくりされるのは必定。こういう海外記事はマスコミには載らない。

孫崎享氏の今日のメルマガを一部引用させていただこう。「安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。 洗脳して下さいというようなもの」

安倍首相の真珠湾訪問を「現職首相としての初」とする評価は相当重い評価である。よほど調べなければ使えない評価である。新聞社が独自に調査して下した評価ではない。安倍政権が説明したから使っただけである。

 今や日本の新聞の質はこの程度に下がった。

・安倍政権が説明した「戦後初」の評価は明らかに誤報であるが、誤報でしたと言う謝罪もない。「自分が判断したのではない」という自信の表れであろう。情けない姿である。
・こうした新聞を定期購読する意義はどこにあるのだろうか。「私を洗脳してください」と言っているようなものでないか。

・米国では紙の新聞離れが顕著である。

中略

オンラインと印刷の新聞は同じではないかという見解もあるが、オンラインは自らの選択でニュースを選ぶ、印刷の新聞は一方的に与えられるという違いがある。

・本来はニュースに接しようと言いたい。しかしそのニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まない方がまだいい。

オンライン・ニュースと言えば、読んだばかりの『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』の著者インタビューがあるのにびっくり。

IWJ【Ch1】14:30~「岩上安身による小笠原みどり氏(元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍)インタビュー」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身が、元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程に在籍し、監視社会研究を続けているジャーナリストの小笠原みどり氏へインタビューします。小笠原氏は、日本人で初めてスノーデン氏への単独ビデオインタビューに成功。日本での情報窃取のシステムを取材し、記事として発表しました。

そのIWJ、大本営広報メディアと違って、洗脳広告費がないので、財政困窮状態だという。

IWJファンドレイジング・イベント概要】

◆日時:2016年12月28日(水)
    開場 16:00  開演 16:30~終演 18:30(予定)

◆会場:野菜のアイデケーノ  (Aidecheno)
    〒154-0003東京都世田谷区野沢2丁目5-20
    TEL:03-3413-0022
    アクセス http://aidechenosetagaya.wixsite.com/aidecheno-setagaya/contact

◆参加ゲスト:孫崎享氏 (元外務省国際情報局長)
      山田正彦氏 (元農水相・元衆議院議員)
      福島みずほ氏 (参議院議員)
      山本太郎氏 (参議院議員)
      吉田敏浩氏 (ジャーナリスト・『「日米合同委員会」の研究』著者)
      望月衣塑子氏 (東京新聞記者・『武器輸出と日本企業』著者)
               

「ニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まないほうがまだいい」見本。

神津里季生連合会長は記者会見などで再三、「民進党が共産党と手を組んで大きく左旋回することを、多くの人が歓迎しているとはとても思えない」と公言し共産党との連携を牽制。

という導入部に続き、連合トップの本音なるものが、ここ数年購入したことがない大本営広報部雑誌に掲載されているという。そもそも手を組んだら大きく左旋回するという部分が良くわからない。自民党別動隊の面目躍如。頭が汚れるので読まない。

2016年5月22日の翻訳記事「ウィキリークス:選挙で選ばれていないブラジル新大統領はアメリカへの情報提供者」の末尾に書いた文章を再度貼り付けておこう。

サラリーマン十年目頃だっただろうか。メーデー前に、労働組合で若手が集まって、プラカードを描いていた時に、労組の幹部が「共産党だけは駄目だよなあ」というような趣旨の発言をした。「自民党だけは駄目だよなあ」という発言でなかったのに驚いた。以来社会党に投票するのを辞めた。それまでに、民社党という自民党別動隊には絶対に投票すまいと思っていたが。自民党そのもののような面々が多々いる民進党の顔ぶれで、民社党を思い出す。

2016年12月21日 (水)

ドナルド・トランプを理解する。ロシアと中国の分裂

Soraya Sepahpour-Ulrich
Global Research、
2016年12月16日

ドナルド・トランプが次期大統領となって一カ月が過ぎ、第45代アメリカ大統領。彼が勝利して以来、評論家、専門家連中は、大半の人々にとっては驚きだった当選を議論し続けている。この勝利の理由は、それぞれの見方によって異なるが、大半の人々が一つのことには同意する。トランプは予測できない。

しかし、本当にそうだろうか?

アメリカ外交政策が、トランプ政権の下で進路を変えることはなく、単に戦術を変えるだけだという明らかな兆候がある。ロシアとの関係はリセットされる方向に向かっていると信じ続けている人々は、分析的というより、甘いのだ。アメリカは、これまで進んで来た道からは外れるかも知れないが、依然、同じ目標に向かっている。

トランプは、古代スカンジナビア神話のとても個性的な人物、ロキに似ている。ロキ同様、トランプについて考えられたり、言われたりすることは、情報源次第だ。ロキ同様、トランプはトリックスター、変化妖怪(政策変化妖怪)なのだ。だから、彼を良く理解するには、我々は知っていること、つまり、彼のチームに集中すべきなのだ。

彼の人選から判断すると、トランプはイスラム教徒を第一番の敵と見なしており、それに、イラン、中国とロシアが続く。彼の政権で働くよう彼が選んだ連中のイデオロギーはアメリカ外交政策の連続性を支持するもので、‘非介入’という彼の選挙運動スローガンと矛盾する。トランプの人選を分析する無数の記事は、マイク・ペンスフリン元中将、ジェームズ・マティスやジョン・ボルトンを含む彼のチームの考え方(それぞれの記事をよむには、氏名をクリックのこと)を指摘している(追加リンクについては、脚注を参照)

更に、イスラエルによるアメリカ政策支配が、これほど明らかになったことはない。数十年前から、多くの人々が、被占領パレスチナ以外に“ホワイト・ハウスも占領地だと考えている”。ドナルド・トランプは、彼らが正しいことを証明した。彼の女婿ジャレッド・クシュナーは、ホワイトハウス西棟に事務所を構えることになる。クシュナーは、バレスチナの違法なユダヤ人入植地に資金を提供している。

上記の情報は明らかで見た目通りだ。より重要なことは、ぼかされている。トランプは、中国、イランと“過激イスラム教徒”に対する姿勢は十二分に明らかだが、ロシアに関して、マスコミは、違う方向へと我々を導いている。だからトランプが、ロシアとはリセット・ボタンを押すだろうと考えても許される。しかし実際の物事の仕組み上、トランプは、アメリカの狙いを継続し、実現するため、ロシアを、中国、イランとシリアから引き離そうとしているのだ。狙いは、ロシアの復興防止、中国封じ込め、イラン封じ込めによる完全支配と、イスラエルの拡大だ。

トランプ・チームにとっては、両国を分裂させて、ロシアと中国両国を弱体化することが重要なのだ。一方をもう一方よりひいきして。トランプはハッキング疑惑でロシアを擁護している。疑うことをしない人々にとって、彼は見たところは“ロシアに友好的な”国務長官レックス・ティラーソン(タカ派の国務次官補ジョン・ボルトンが支配権を握っているのは確実だが)を任命した。細かく詮索すると、ティラーソンを国務長官に任命したのは、トロイの木馬の可能性はあっても、プーチンへの‘捧げ物’でないのは確実だ。

彼について・我々が聞かされている事実は、彼がエクソン・モービル社のCEOであること。彼がプーチンを知っていること。彼は対ロシア経済制裁に反対であることだ。彼が、ネオコン・シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS)の評議員でもあることを我々は聞いていない。(CSISの詳細説明は、ここをクリック)。ヘンリー・キッシンジャー、リチャード・アーミテージやズビグニュー・ブレジンスキーは彼のCSIS評議員仲間だ。

更に、ティラーソン/エクソンはロシアと関係しているが、ウクライナとも関係している。2010年、CIA/国務省プロパガンダ機関ラジオ・フリー・ヨーロッパはこう報じた

“ウクライナは、四半世紀にわたって、全米民主主義基金(NED)などの民主主義を推進する欧米財団の標的だ”。

イギリス側のNEDの相手役、イギリスが資金を提供しているウエストミンスター民主主義財団は、この取り組みに積極的なパートナーだ。同年遅くに、アメリカ-ウクライナビジネス協議会(USUBC)のメンバーとなった、“ウクライナの民主主義財団”ピープル・ファースト財団を取り込んだのはウエストミンスター民主主義財団だった。

USUBCの上級顧問は、ヘリテージ財団やブルッキングスなどの親イスラエル・シンクタンク出身者で、理事会役員は、レイセオンやボーイングなどの有力企業から選ばれる。エクソンは、2010年に、USUBCに加わった。

一体なぜマスコミは、この争点となる事実を省略しているのだろう? この検閲は、欧米、それともロシア、どちらに向けられたものなのだろう?

不安定さを引き起こす恐れから、オバマ大統領に探査を中止するよう要求したイラク政府に逆らって、エクソンが最近、イラクでの石油探査契約を調印したことは特記に値する。トルコがこの契約に加わっていることは注目に値する。イラク石油は、クルド人によって、イスラエルに輸出されており、イスラエルはイラクのアルビルからの石油は、イスラエルにとって利益になると考えている。イスラエルが、アメリカ政府を支配しているのを知っていて、イラク・クルド人は、イスラエルと連合しており、独立実現へのイスラエルによる支援を懇願している。

先行するあらゆる政権同様、トランプ政権はイスラエルに仕えるのだ。イスラエルへの奉仕は、地域とロシアを犠牲にして行われるのだ。イスラエルとロシアの権益には常に対立があった(例えばウクライナの例はここ)。ネタニヤフ、トランプの勝利と、クシュナーのホワイト・ハウス入りを大いに喜んで、今週、二つの極めて重要な国々アゼルバイジャンとカザフスタン訪問を開始した。

この二国を、イスラエルは十年以上追いかけていたのだ。アゼルバイジャンとカザフスタンはOPEC加盟国ではなく、両国は大量の石油を産出するので、二国を支配すればOPECの力を削げるだろう。アメリカ政権は、イランとロシアを迂回するバクー-トビリシ-ジェイハン パイプラインを推進している。

ネタニヤフは、上海協力機構(SCO)創設メンバーのカザフスタンとの事業推進を狙っている。アメリカが率いる野望に対抗するSCO参加国の取り込みは、いくら強調しても、強調しすぎることはない。この重要性が、イスラエルの関心を復活させ、分割し、堕落させ、弱体化するために、ネタニヤフをそこに向かわせたことは疑うべくもない。同様な企てが、BRICSに対しても行われたのだ。

アゼルバイジャンは、イスラエルにとって特に価値がある。イスラエルは、アゼルバイジャンを、イランとロシアに対する同盟国として見ている。2002年に、JTAはこう報じていた。イスラエルとアゼルバイジャンには多くの類似点がある。“イランと過激イスラム教徒への恐怖、ロシアに対する疑念、トルコとの友好、欧米の仲間になりたいという願望。”アゼルバイジャンが敵意を煽り立て、イラン国内のアゼリ人の間で不満を掻き立てることも期待されている。

次期政権が姿を現わしつつあり、“ニュース”で気を散らされている中、戦線がしかれつつある。おそらく、トランプに関し、記憶し考えておくべき最も重要なものは、彼が‘意外な事’好きだという点だ。

Soraya Sepahpour-Ulrichは、アメリカ外交政策と、アメリカ外交政策に影響を与えるロビー集団の役割に取り組んでいる独立した研究者、作家。

本記事の初出はGlobal Research
著作権 Soraya Sepahpour-Ulrich、Global Research、2016年




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/making-sense-of-donald-trump-creating-a-divide-between-russia-and-china/5562783

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孫崎享氏の今日のメルマガ、タイトルが的確。「米国海兵隊が支配する国、日本」

年末には真珠湾謝罪訪問。71年で、「戦後レジーム」属国体制完成。

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