二大政党という虚構・選挙制度

2017年2月21日 (火)

“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろう

トランプの任期は200日も続かない - 歴代二番目の短さ
Ronald L. Feinman
2017年2月18日
"Raw Story"

12月、ロシアの侵略行為に対し、バラク・オバマ大統領が対ロシア経済制裁策を発した後、一民間人として、ロシア大使に話したスキャンダルのため、国家安全保障顧問マイケル・フリンが辞任を強いられたニュースがドナルド・トランプ大統領を揺るがしている。

多くの保守派や共和党員から、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との“男同士の固い友情”を攻撃されていたトランプは、そもそもフリンを採用した結果、伝統的なアメリカ外交政策に対する彼の忠誠が疑われている。批判する連中は、フリンはあてにならず、判断力がまずいと見ていた。元同僚たちは、話をでっちあげたがる彼の嗜好を指して“フリン事実”と厭味な冗談を言っていた。フリンは、プーチンに近過ぎるとも批判されてきた。共和党大会では、ヒラリー・クリントンを指す“彼女を投獄しろ”唱和に彼は加わっていた。

トランプが公共の場で話すたびの不適切な振る舞いや発言、ツイッター発言や、不安定さや無謀さに、外交政策専門家の多くは不同意だった。北朝鮮のミサイル実験を巡り、他の客から見える夕食会という公共の場で、安全保障会議を行ったのは、彼が理非をわきまえた行動ができない証だ。過去百年間における四度の戦争の同盟国、オーストラリアの首相との電話会話を突然打ち切ったのは不安をいだかせる。最初、二つの中国を受け入れる様子を示した後、圧力を受けて、撤回するという、首尾一貫しない彼の対中国発言は心配だ。中東における二国解決案に対する彼の無定見は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に対する敬意の欠如や、NATOに対する強い支持の欠如と並んで大問題だ。

フリン排除で、マイク・ペンス副大統領が重要な役割を演じた事実は、ペンスが、トランプに対し、既に自己主張している兆しで、ペンスが、外交政策が傷ついたり、アメリカの国家安全保障が危うくなったりするのを座視するはずがないのは明らかに思える。結局、アメリカ国民は、それ以下では満足しないのだ。

マイク・ペンスは、既成体制派共和党議員で、12年間下院議員をつとめ、インディアナ州知事に立候補する前の下院最後の四年間、下院共和党会議議長という主導的な立場にあった。ペンスは堅物の頑固な共和党員で、彼の堅固なキリスト教信仰が、女性問題、同性愛問題に対する彼の姿勢、地球温暖化という考え方の受け入れ拒否を含む彼の政治を形作っている。こうした問題に対する彼の姿勢から、インディアナ州の穏健な共和党員は離反した。ドナルド・トランプが、彼を副大統領に選んだ際、彼の支持率は低かった。ペンスは二期目の知事には当選できないのではと思うむきが多かった。

ペンスは“強硬手段”の使い方を熟知しており、彼の表情やボディー・ゲージで、トランプの気ままで、軽率な振る舞いを不快に思うことが多いのは明らかだ。ポール・ライアン下院議長や、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務が推進しているので、フリン問題調査は進展しよう。更に、テキサス州のジョン・コーニン、ミズーリ州のロイ・ブラント、サウスカロライナ州のリンジー・グラハムや、アリゾナ州のジョン・マケインといった上院議員連中が聴聞を要求している。これほどの高いレベルの、これまでのどの大統領在位期間で最短時期のスキャンダル(25日間)の後に普通の手順として行われると予想されるFBIによる更なる問題を捜査につれ、トランプの辞任、あるいは弾劾要求がなされよう。

公共の場でのトランプを擁護するのはペンスにとって困難だろうが、舞台裏で、トランプに、特に外交政策と国家安全保障問題で、彼の言動をしっかり安定させることが予想される。ペンスは、困難な時期、そしてもしトランプの行動が、共和党幹部や既成外交政策支配体制に不安を与え続ければ、今後ドナルド・トランプに反対して議会が行動する可能性を前にして、リチャード・ニクソンの副大統領ジェラルド・フォードと良く似た立場に直面している。

1月22日に、私がHistory News Networkに書いた通り、たとえトランプが激しく反対しようとも、ペンス副大統領は、閣僚の過半数の了承で、大統領の執行不能を宣言できるというアメリカ合衆国憲法修正第25条第4節を発動することが可能で、そこでペンスが“大統領代理”となる。これを“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろうが、ペンスは、トランプを権力の座に置いたままにしておくのは余りに危険だという説得力ある主張をすることが可能だろう。ペンスは大変な負荷に直面することになり、彼自身の国内政策と外交政策の狙いに同意しようと、しまいと、副大統領は、もし状況が更に悪化すれば、彼として、せざるを得ないと考えることを実行するのは明らかに思える。

そのようなシナリオが起きれば、1974年に下院司法委員会が彼の弾劾を認めた後、リチャード・ニクソンがそうしたように、ドナルド・トランプは辞任するのではと想像したくなる。しかしトランプのように不安定な人物の場合、そうした状況で何が起きるか、誰にわかるだろう?
いずれにせよ、ドナルド・トランプは、1841年のウイリアム・ヘンリー・ハリソンの31日間(肺炎で死亡)と、1881年のジェームズ・A・ガーフィールドの199日(暗殺者の銃弾によるひどい苦しみと医療過誤で79日間過ごした後、死亡)の間のどこかの時点で、大統領の座を離れる可能性が高いように見える。最長でも、たとえ長引いたにせよ、トランプは、1850年のザカリー・テイラーのような(消化器系の病気による死亡)16カ月と5日間も持たない可能性が高そうだ。ペンス大統領は不可避に見える。

Ronald L. FeinmanはAssassinations, Threats, and the American Presidency: From Andrew Jackson to Barack Obama『暗殺、脅しとアメリカ大統領: アンドリュー・ジャクソンからバラク・オバマまで』(Rowman Littlefield Publishers、2015年8月刊)の著者。

記事原文のurl:http://www.rawstory.com/2017/02/presidential-historian-predicts-trumps-term-will-last-less-than-200-days-the-second-shortest-ever/
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ありそうなトランプ大統領追放シナリオ というEric ZUESS氏の2017年 1月10日記事と、政治的見解はかなり違っているが、副大統領が継ぐという趣旨は似ている。

話題の記念小学校、将来、日本中の学校をそうするというモデル校に違いない。庶民を恫喝するための共謀罪成立に向け政府が着々手を打っているのに、暗殺事件報道一辺倒の大本営広報部。庶民にとっては、要人暗殺より、政府や大本営広報部のほうが遥かに恐ろしい。

「日本会議の大阪の拠点にするのでは」――破格値の土地購入費に「航空機騒音指定区域」…不自然すぎる立地に豊中・木村真市議が懸念! 〜「極右学校法人の闇」第4弾 2017.2.15

2017年2月20日 (月)

フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争

2017年2月15日

月曜日夜の国家安全保障顧問マイケル・フリン辞任後、トランプ政権は、政治危機のエスカレーションに直面している。マスコミや既成政治支配層の一部からの、トランプ就任前のフリンによるロシアとの接触についての議会調査と、その接触についてトランプが何を知っていたのか、彼が承知し、彼の承認のもとでフリンが動いていたのかどうかについてトランプによる説明への要求が激しくなっている.

火曜日午後、FBIが、トランプ就任直後に、2016年12月29日の、彼とロシア駐米大使、セルゲイ・キスリャクとの電話会話に関し、フリンから事情を聴取したと報じられた。電話会話は国家安全保障局によって、密かに盗聴され、録音されていた。

ワシントン・ポストは、司法省当局者が、ホワイト・ハウス数週間前に、フリンがアメリカの対ロシア経済制裁について、大使と話し合っており、彼がその事実を繰り返し否定しているのは、ウソだと知らせたことを暴露した。フリン-キスリャク会話の書き起こしが、ワシントンの最高幹部層で回覧されていると報じられている。

大手商業マスコミでは、中央情報局(CIA)や国家安全保障局が提供する情報のパイプ役として働く一連の評論たちが、弾劾やニクソン風強制辞任の不安をかきたて初めている。

アメリカ支配層エリート内部で勃発した猛烈な闘争が、アメリカの政治世界で表面化した。戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している。この闘争の中心にあるのは、外交政策を巡る対立と、軍-諜報機関内部における、トランプ政権の姿勢が、ロシアに対して十分に攻撃的なんではないという懸念だ。

反トランプ・キャンペーンは、新政権そのものに劣らず反動的で、軍国主義的だ。これには、ロシアとの政治的、軍事的対立のエスカレーションへと至り、全世界にとって壊滅的な影響を及ぼしかねない明確な論理がある。

このキャンペーンは、民主党の最優先事項だ。2016年大統領選挙最後の数ヶ月間、ヒラリー・クリントンは、自らをより信頼に足りるアメリカ帝国主義の擁護者として描きだしながらトランプを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政治的手先だとして再三攻撃した。

この問題は、選挙後の移行期間中に、再びトランプが驚きの当選をしたのは“ロシアによるハッキング”だったという主張で蒸し返された。トランプ就任後、議会民主党と上院共和党議員の一部が、CIAとペンタゴンの政治的先兵として動いて、この話題が再度蒸し返された。

民主党は、フリン辞任を“大統領は、それについて何を知っていて、それを一体いつ知ったのか?”というウォーターゲート時代の疑問を呈する好機として利用している。彼らの主張は、オバマ大統領がロシアに新たな経済制裁課した同じ日12月29日に、フリンがキスリャクに電話をかけた際、そうした経済制裁は、トランプがホワイト・ハウスに入れば、緩和されるか、完全に破棄されるというトランプの保証をフリンが伝えていたというものだ。

もっとも露骨な発言は、下院情報特別委員会メンバーであるカリフォルニア州選出のエリック・スウォルウェル下院議員による、トランプ側近が“ロシアと不適切な関係”をもっており、トランプ本人が関与していたという断言だ。“共和党が議会では多数派で、彼らの候補者がホワイト・ハウスを勝ち取ったかもしれないが、[民主党]は無力ではない”と彼は述べた。“我々にはアメリカ国民がいる。アメリカ国民は、大統領が、我々の仲間なのか、それともロシアの仲間なのかが分かるまで納得しない。”

もし彼が、ロシアとの戦争に備え、膨大な戦略的投資をした強力な国家機関、CIA、NSAとペンタゴンの大半が自分たちについているのだから、民主党は“無力ではない”と発言していれば、スウォルウェルは、より正直だったろう。

トランプの閣僚指名や、彼が反民主的で違憲の大統領令を発することとなると、民主党からは楽観性と消極性がにじみ出る。これは、トランプ政策のこうした要素に対する戦術的批判が何であれ、連中は二大政党が代表している大企業や金融界の支配層の権益を支持しているためだ。ところが、トランプがロシアの手先だと主張するマッカーシー風キャンペーンを展開する機会を与えられるやいなや、口角を泡立てて連中戦闘に飛び込んでゆくのだ。

議会共和党、民主党の一部が、トランプこの問題を巡って、距離をおいていることは重要だ。ジョン・マケインやリンジー・グラハムのような戦争屋だけではないのだ。上院共和党指導部は、ロシアによるアメリカ選挙への介入とされるものを調査し、調査対象に、フリンのロシアとの接触を含めることに同意している。

アメリカ帝国主義は、世界における、その経済的地位の衰退を、その比類のない世界的な軍事支配力を駆使することで相殺しよとしている。アメリカはアメリカの覇権という狙いに対する主要な障害は、拡大しつつある中国の経済的、軍事的な力と、世界で二番目に大きな核兵器備蓄保有国で、石油とガスの最大埋蔵量を持ち、ユーラシア大陸塊の中心という地理的にきわめて重要な場所を占めるロシアを依然、相当な勢力と見なしている。

トランプに反対する支配階級内の連中は、アメリカ外交政策は、プーチン政権の弱体化、あるいは打倒を目指して、ロシアを標的にすべきだと主張している。これは中国による挑戦に取り組むための前提条件と見なされている。

無数のワシントンのシンクタンクが、中東や、ウクライナや、バルト諸国や、サイバースペースにおけるロシア軍との軍事紛争シナリオを開発している。国家安全保障エリートは、ロシアとの直接対決政策の方向から離脱し、まずは中国に注力するため、当面、ロシアとの緊張を緩和したがっている、トランプが提示する路線に方向転換するのを受け入れる用意はできていない。

支配階級と、資本主義国家内での争いが荒れ狂う中でさえ、トランプ政権による民主的権利に対する攻撃が、未曾有の大衆抗議行動の発生を引き起こしている。何百万人もの労働者や若者、アメリカ生まれも、移民も、新政権に対する抗議行動に参加している。しかし、この広範な社会運動には、今のところ、労働者階級の独自の利益を主張する明確な政治綱領も、革命的社会主義指導部もない。

この状況は重大な危機だ。主に民主党を通して活動している諜報機関は、トランプに対する大衆抗議行動をハイジャックし、増大する社会的、経済的苦難の身代わりに、外部の敵とされるものを利用し、ロシア、中国いずれを標的にするにせよ、連中の戦争計画への支持へと方向転換させようと狙っている。

労働者と青年は、支配層エリートのどちらの派も支持してはならない。双方とも、アメリカ大企業の利益を守る為の新たな軍事的大虐殺を準備しているのだ。帝国主義戦争で、殺し殺されるため、アメリカの若者を派兵すべきか否かではなく、戦術と標的の順序を巡って連中は戦っているのだ。

トランプ政権に対する戦いは、巨大企業の双子政党である民主党や共和党からの完全な離別と、社会主義的、国際的綱領に基づく、自立した労働者の大規模な政治運動の構築の必要性を提起している。

Patrick Martin

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/02/15/pers-f15.html

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「都民ファースト」なるものの支持率が高いと大本営広報部。自分で持ち上げておいて、数値で示して自画自賛。東京都の人々の大半はワースト都民?悲しいことに幼なじみ数人、固い信者なので、「自分ファースト」に置き換えて聞き流している小生、連中の飲み会に行くのは止めた。

宗主国・属国首脳会談にあわせて、実にタイミング良く、花火をうちあげた彼氏、属国の共謀罪成立にあわせたかのような、暗殺を実行したのだろうか?実行宣言はしていない。暗殺で一番利益を得るのはだれだろう?

小生、偏屈で、我が身にふりかかる可能性がないものには関心がわかない。彼の異母兄ではないので、彼に暗殺される危険性皆無。大本営広報部の連日の暗殺の顛末呆導、まったく興味がおきない。たまたま電気洗脳箱で報じても、聞き流している。

一方、共謀罪、小林多喜二や鶴彬のような悲惨な例があり、殺されなくとも、投獄されたり、職場を追われたりした人々の数は膨大だ。理不尽な侵略戦争に、無理やり属国民を引きずり込むため、宗主国支配者の支持のもと、属国傀儡が推進している法制度であることは自明の理。北の独裁者より、自国の独裁者、官僚、大本営広報部こそ、恐ろしいと本気で思う。

日本人に手伝えと言われたと自供しているという。一番利益を得る連中はだれかを考えると、それも、あながち真っ赤なウソとも言い難いような気がしてくる。

共謀罪論議を、話題から消すのに、実に好都合なタイミング。彼はライバルを殲滅でき、属国支配層は共謀罪を制定して、属国侵略戦争国家を完成できる。ウイン・ウイン関係。


2017年2月19日 (日)

危険な岐路: 新冷戦はモスクワが従うまで続くと、トランプがロシアに宣戦布告

Eric Zuesse
Global Research 2017年2月16日
2017年2月14日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアにとって(そして圧倒的大多数の国民にとって)屈辱的であるのみならず、倫理にもひどく反する二つの条件に、ロシアが応じるまで、アメリカとロシア間の新冷戦が継続することを、2月14日に明らかにした

この二つの条件のうちの一つは、事実上、不可能であり、たとえそうでないにせよ、倫理に反する。ウラジーミル・プーチンが、このいずれかの条件に同意すれば、彼が再三語っている基本的視点に反するのみならず、まさにこの見解を絶えず主張している彼を尊敬しているのだから、圧倒的多数のロシア人が彼を軽蔑することになるだろう。彼はそれから全くぶれていないのだ。この見解に対するロシア人の支持は、事実上、普遍的だ。(この記事で、この見解を解説したい。)

トランプ要求その1: “クリミア返還”

この二つの問題の一つ目に対するロシアの見方を理解(この件に関するトランプの姿勢が、びっくり仰天するほど愚かなこと理解したいと願っているあらゆるアメリカ人は理解する必要がある)するため、クリミア問題(何百年間もロシアの一部だったが、1954年に、ソ連独裁者によって、突如恣意的にウクライナに引き渡され - 今、アメリカがクリミアに関する彼の命令を回復すべきだと要求している)、以下の二本のビデオはどなたも必見のもので、ここで見られる。

下記の一つ目のビデオ(これは実に重要なので、このビデオを、あるいはその少なくとも最初の12分間をご覧になっていない方は、決してこれ以上お読みにならぬよう)は、2014年2月に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を暴力的に打倒したアメリカが画策したクーデターが‘民主革命’という隠れ蓑の下、実際には、そういうものとは程遠く、そうではなく、2011年以前にアメリカ国務省によって立案されたのが起源で、2013年3月1日以前から、キエフのアメリカ大使館内で組織されて始まったのだ。‘民間CIA’企業、ストラトフォーのトップは、正しくも“史上最も露骨なクーデター”と呼んでいる。

下記の二つ目のビデオは、2014年2月20日のウクライナ・クーデター中にキエフから逃げたクリミア住民虐殺の映像で、この虐殺は、オバマ政権が雇ったファシストが、逃れた人々を追い込んで、その多くを殺害した町の名から“ケルソンの虐殺”としてすぐさまクリミア内で有名になった。ウクライナでのクーデター中に起きたこの出来事は、アメリカが据えた政権による、彼らに対する強烈な憎悪に対する恐怖をクリミア住民の間で、大いにかき立てた。

クリミア問題については、2014年3月16日(クリミア住民の75%が支持投票していたウクライナ大統領をオバマが打倒してから、わずか数週間後)の住民投票前と後の両方で、クリミア住民に対して行われた欧米が資金を出したあらゆる世論調査は、クリミア住民の90%以上が、クリミアが再びロシアの一部へと戻ることを支持していることを示していた。それについては、クリミア住民の間で50%より遥かに高い支持があることに、誰もが同意する。しかも、バラク・オバマでさえ、スペインのカタロニア人や、イギリスのスコットランド人に関する場合には、住民の自決権という基本的な普遍的原理を受け入れており、彼も他の誰も、そこでも、また一般的にも、それは適用されるが、特にこうした状況の下、クリミアはそうではないという説得力ある主張ができずにいる。

だから、一番目の問題、クリミア住民に、オバマがウクライナに樹立したfクーデター政権に服従するようプーチンが強制するように、というトランプの要求は実現しないだろうし、実現するべきではない。オバマは、プーチンによる“領土征服” (クリミアのこと)と彼が呼ぶものを理由に、ロシアに経済制裁を課したが、ロシア人は、とりわけ、60年前にその一部となった国(ウクライナ)が、三週間前に、クリミア住民が嫌っている外国勢力による残虐なクーデターによって征服された後、歴史的、文化的に、ウクライナではなく、ロシアの一部だったもののために断固立ち上がり、人々の自決の権利を守っている。プーチンはトランプの要求を受け入れないだろう。彼は受け入れるべきでもない。

トランプ要求その2: ウクライナ対ドンバス戦争を終わらせること

クリミアが分離して間もなく、オバマが据えたウクライナ政権から分離したが、(クリミア住民が再度ロシア人となるのを認めたがゆえに、経済制裁などによって、ひどい苦難を味わった)プーチンが、ロシア連邦への参入を認めず、現地の約500万人の住民全員が国境を越え、ロシアへ逃げずにすむよう、彼らを守る軍事的、人道的支援だけ申し出た、旧ドンバス地域に対する、ウクライナ侵略を称して“ウクライナにおける武力行使の段階的縮小”というのが、2月14日の要求の言いぐさだ。

クーデターでオバマが違法に置き換えたウクライナ大統領に、ドンバスでは90%が投票していた

フランソワ・オランド、アンゲラ・メルケルとウラジーミル・プーチンが(オバマが引き起こした)ウクライナとドンバス間の戦争の最悪段階を終わらせるため、ミンスク交渉と協定をアレンジしたのだ。そして、ミンスク-2合意の重要な部分は、ウクライナ内で、新たなウクライナ連邦の一部として、ドンバス住民に、ウクライナは、ある種最小限の自治を認めるというものだったが、ウクライナ・ラーダ、つまり国会はそうすることを拒否し、それを認めるのを拒否し、アメリカ合州国も、その同盟諸国も、彼らの敵による拒否を、ドンバス住民のせいにし、継続中の戦争をドンバス住民のせいにし、トランプ報道官が、2月14日に言及したように、“ウクライナ国内の紛争”で、ドンバスが、オランド、メルケルとプーチンが仲裁し、ウクライナもドンバスも調印した和平協定の基本的条項遵守すら拒否しているウクライナ政権によって絶えず攻撃されているのに、彼はドンバスに戦争を止めるよう要求しているのだ。(注記: オランドとメルケルさえも、ノーベル平和賞受賞者オバマに、和平へのこの取り組みに参加させることさえできなかった。)

被害者に戦うのを止めろという類の要求は実現不能だ。それは、第二次世界大戦中に、アメリカ合州国、ソ連とイギリスを、ドイツ、イタリアと日本に対する彼らの戦いを非難するようなものだ。これはばかげた要求であり、こんなものを真に受けるのは、ばかげただまされやすい信奉者だけだ。

2月14日、記者会見でのトランプ大統領のショーン・スパイサー報道官の言い方はこうだった。

トランプ大統領は、ロシア政府が、ウクライナ国内での武力行使を段階的に縮小し、クリミアを返還するよう期待していることを非常に明確にした。同時に、彼はロシアとうまくやれることを全面的に期待し、そう望んでいる。

一部の人々にとって、この組み合わせは馬鹿らしく聞こえる。いずれにせよ、これは単に非現実的なだけではない。全く不可能なのだ。これはロシアとの和平を求めるものではない。逆に、対ロシア戦争を再主張しているのだ。

スパイサーは明らかに誇らしげにこう述べた。“大統領は信じがたいほどロシアに厳しい。”

記者会見である記者が、この発言に異議を申し立てた。“私には、そして多くのアメリカ人にとっても、この大統領はロシアに対して厳しい態度ではなかったように思えます” スパイサーは、アメリカ新国連大使ニッキ・ヘイリーが行った発言に言及して答えた。2月2日、彼女は国連でこう発言していた。

ロシアの侵略的行動を非難しなければなりません。… アメリカ合州国は、ロシアの占領と軍事介入のもとで、ほぼ三年間苦難を味わっているウクライナ国民の側に立っています。ロシアと、彼らが支持している分離主義者連中が、ウクライナの主権と領土的一体性を尊重するまで、この危機は続きます。… アメリカ合州国は、ロシアのクリミア占領を非難し、即時終了を要求し続けます。クリミアは、ウクライナの一部です。ロシアが半島の支配をウクライナに返還するまで、クリミアに関するわが国の経済制裁は継続します。

そして、スパイサーはこう言った。

ロシアに関しては、ヘイリー大使が国連で行った発言は実に説得力があり、明快で

質問    それはヘイリー大使発言であり、大統領発言ではありません。

スパイサー:  彼女は大統領の代理として発言しています。私は大統領代理として発言しています。我々全員、この政権内の人間です。ですから、この政権内のあらゆる行動と発言は、この大統領のための、大統領の指示によるものです。ですから、大統領の言質についてこれ以上明確にしようがないと思います。

トランプは、アメリカ有権者に、そうした類のことを全く期待させていなかったにもかかわらず、オバマの対ロシア戦争を継続している。一部の有権者(筆者もその一人だ)は、トランプが、彼の敵ヒラリー・クリントンに、この点で大いに反対すると主張していたので彼に投票していた。 彼は有権者に対して、あらゆることの中で最も重要なことについて、公然とウソをついたのだ。彼は勝つために、欺瞞という心理的強制を活用したのだ。だが、彼は実際には、ウクライナにおけるオバマ・クーデターに全く反対ではなかったことがわかったのだ。おそらく、彼は余りに愚かで、彼はあれがクーデターと知らず、‘民主革命’(作り話)だと思い込んでいるのだ。彼はとてつもなく愚かで、オバマのウソを信じているのかも知れない。

少なくともヒラリー・クリントンは、オバマ政策を(もっぱら悪い方向に)継続するつもりであることをはっきりさせる程度には正直だった。しかし彼女は余りに愚かで、ドナルド・トランプを打ち破ることすらできなかった。

ともあれ、こうしたこと全て、今さらどうにもならないことだ。

当初トランプが‘国防’予算増加に関して、アメリカ支配層(何よりも軍産複合体のオーナー連中)を満足させることを狙う唯一の方法は、イランに対する軍事力増強ということになりそうに見えた。しかし今やその戦争は、第二バイオリンと化する可能性がある。

トランプ大統領が針路を転換し、公式に述べ、ウクライナとシリアにおける彼の前任者による背信の明らかな証拠を、アメリカ人と世界に提示しない限り、ロシアとの戦争はエスカレートするばかりだ。彼が本当のことを言って、アメリカとロシア間の問題は、プーチンではなく、オバマが原因だということを認めない限り、第三次世界大戦へとエスカレートし続ける。その理由はこうだ。

ウクライナであれ、シリアであれ、伝統的な熱い戦争にエスカレートした場合、その伝統的な戦争で分の悪い側には、敗北を防ぐ方法は一つしかない。相手に対する、突然の予告無しの核による全面的電撃攻撃だ。核戦争は30分も続かない。相手側の一部の報復ミサイルや爆弾を攻撃してしまっているので、先制攻撃した側の損害はより少ない。もしドナルド・トランプが聡明だったなら、彼はこれを知っているだろうと思えよう。彼はそうではないので、彼は知らないのだ。彼は着実に相互核絶滅へと向かっている。おそらく、ヒラリー・クリントン同様、彼は、アメリカには‘核の優位’があり、それゆえ‘勝利する’と信じているのだ。

これは愚劣でもある。だが、もっとひどいことに、邪悪だ。しかも、私がここで言っているのは、ロシアやプーチンのことではない。本当の問題、核の冬を避けるという究極的な問題の対象は、わが国なのだ。アメリカ合州国だ。これを‘民主主義’と呼ぶのは単なるウソではない。悪い冗談だ。この邪悪で責められるべきは、アメリカ国民ではない。アメリカ支配層が責められるべきだ。一握りの支配集団が狂っているのだ。

トランプは‘泥沼をきれいにする’と約束した。ところが彼はワニに餌をやっている。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権Eric Zuesse, Global Research, 2017

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/dangerous-crossroads-trump-declares-war-on-russia-new-cold-war-will-continue-until-moscow-complies/5575049

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記事中の二本のビデオ、Firefoxでは見えない。Internet Explorer, Opera, Safariでは見え る。「Operaでは見える」というコメントを頂いて、それぞれで確認する必要性を思い出した。

大本営広報部、この記事の話題に触れているのだろうか?そして、この問題に触れているのだろうか?

安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2月19日 植草一秀の『知られざる真実』

「日本人としての誇りをもたせる」――朱色の木造風校舎は建設道半ば 今春の開校に間に合うのか? 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」‎現地視察~「極右学校法人の闇」第3弾 2017.2.15

子供に教育勅語を読ませるカルトに、

戦争への道は、言論の排斥で作られていった!
蓑田胸喜をめぐる芝居『原理日本』を連想する。

この記事も、大いに同意。

政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党 2月17日 植草一秀の『知られざる真実』

2017年2月18日 (土)

トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ

2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。

この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。 スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。

どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。1961年には軍安保複合体の全体的な権力apparent to第二次世界大戦中ドイツが占領していた西ヨーロッパへのアメリカ進撃の責任者だった五つ星の将軍、アイゼンハワー大統領には明らかになった。この軍安保複合体(アイゼンハワーは軍産複合体と呼んだ)が行使する私的権力に、アイゼンハワーは大いに不安に感じ、アメリカ国民に向けた退任演説で、軍産複合体が民主主義を破壊するのを、我々は防がねばならないと語ったのだ。

“最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。

“政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。

“我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。”

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これはアメリカには存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。アメリカ国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。

今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、売女マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理された売女マスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。

ニクソン大統領をそしり、辞任を強いるのに使った質問を、今や売女マスコミと売女政治家連中がしている。“大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか?”トランプは、フリン中将がロシア大使に話したのを、トランプが知ったと言っているより何週間も前に知っていたのか? トランプが彼にそうするように言ったので、フリンは、ロシア人に、口には出せないようなことを言ったのだろうか?

偽ニュース提供業者-ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやその他諸々の卑劣なウソつきどもは、トランプ大統領を反逆罪のクモの巣にからめとるために、無責任なあてこすりを駆使しているのだろうか。ニューヨーク・タイムズの見出しはこうだ。“トランプ選挙運動側近は、ロシア諜報機関と再三接触していた。”我々が目にしているのは陰の政府による、トランプを弾劾にはめるため、連中の売女マスコミを駆使したキャンペーンだ。

2016年大統領選挙結果を覆すべく作業している連中は、その成功を確信していて、公式に、民主主義よりクーデターを好むと宣言している。シオニスト・ネオコン戦争屋ビル・クリストルは、民主的に選ばれたトランプ大統領よりも、陰の政府クーデターを選ぶと発言している。http://www.breitbart.com/big-government/2017/02/15/bill-kristol-backs-deep-state-president-trump-republican-government/

リベラル/進歩派/左翼は、“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い”労働者階級“哀れなトランプ支持者”-トランプに投票した人々に反対して、1パーセントと組んでいる。無知な音楽家モービーでさえ、陰の政府クーデターの無知なたわごとをフェースブックに投稿せざるを得ない気持ちになっている。
“1-トランプに関するロシア・ファイルは本物だ。100%本物だ。彼はロシア人売春婦に尿をかけられたことだけでなく、遥かに極悪なことで、ロシア政府に恐喝されている。
2-トランプ政権はロシア政府と結託している、初日からそうなのだ。” https://www.facebook.com/mobymusic/photos/a.126687636107.103603.6028461107/10155085110276108/?type=3&theater

今やトランプは“ロシア諜報機関との連携”なるものに汚染しているとされ、愚かな共和党は、両者の広範な接触に関する新たな報道が明らかになるにつれ、党内での政治危機の感覚が高まっていることを示して、ブルームバーグによれば“水曜日 [2月15日]、ドナルド・トランプ大統領のチームと、ロシア諜報機関工作員との接触をより詳細に調べるという民主党による要求に加わった。” https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-02-14/flynn-s-ouster-sparks-new-gop-calls-for-wider-russia-probe?cmpid=BBD021517_BIZ

もちろん、そのような接触の証拠は皆無だが、トランプを追い落としキャンペーンに、事実は無関係なのだ。

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、フリンは、何か違法なことをしたため、あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、陰の政府によって潰された。

革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だというクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。

軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。

“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。自らを守り、肥え太るためだ。これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決めるアメリカ文明史上の岐路だ。我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。

“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのはグローバルな権力構造だ。”

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/
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大本営広報部、「森友学園」国有地払い下げ問題はほとんどあつかわず、もっぱら暗殺事件を熱心に報じている。

属国を支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、属国国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

そういう尽力の結果が、共謀罪強行採決を支持する不思議な国民を産み出している。Paul Craig Roberts氏によるアメリカ国民の実態記述を読むたびに、いやいや、それを上回る人々がいますよ、といいたくなる。『母 小林多喜二の母の物語』の時代、再来。

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これは日本には存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。日本国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 昨日、政府は共謀罪の対象犯罪を676から277にまで絞り込む方針を固めたと報じられました。政府はこれまで長期4年以上の懲役を定める罪をすべて共謀罪の対象とする勢いでしたが、慎重な姿勢を示す公明党への配慮で対象を絞ったかたちです。公明党は「見事にブレーキ役を果たしました!」とドヤ顔できますし、政府としても「これで国民の懸念は払拭できた」とアピールできるということでしょう。とんだ茶番です。

※対象犯罪277に絞り込みへ 「共謀罪」法案、政府方針(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2K33DLK2KUTIL00F.html

 時事通信の2月の世論調査では、共謀罪法案を今国会に提出する政府方針について賛成が66.8%、反対はわずか15.6%だったそうです。安倍総理らが、「今回提出を予定してるのは『テロ等準備罪』だもん!共謀罪じゃないもん!」と連呼し続けていることも功を奏したのでしょう。

※退位、57%が恒久制度化=「共謀罪」に賛成6割超-時事世論調査(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021700907&g=soc

 なぜ政府は共謀罪の成立を急ぐのでしょうか。

 共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがあります。元外務省国際情報局長の孫崎享さんは、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の破壊を行おうとしているとの見方を示しています。昨日、孫崎さんが登壇した超党派の勉強会の模様を記事化しましたので、ぜひご覧ください。

※2017/02/16 「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」~安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363648

 「外では戦争し、内では反対運動を取り締まる国になる可能性がある」

 そう危機感を示すのは落合洋司弁護士です。岩上さんのインタビューにこたえた落合弁護士は、共謀罪が拡大解釈され、市民運動への弾圧に濫用される危険性を指摘しています。

※2017/01/24 「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757

 では実際に市民がどのように弾圧されるのか、という話ですが、それは「市民派選挙の神様」と呼ばれる斎藤まさしさんが現在置かれている窮状をご覧いただくのが一番わかりやすいかもしれません。2015年4月の静岡市長選に関して「未必の故意による黙示的共謀」が認定され、一審で懲役2年、執行猶予5年の判決が言い渡された斎藤さんが受けた想像を絶する不当な捜査・裁判の実態とは…?

 前回のインタビューをおさらいしていただいたうえで、ぜひ本日15:30から行われる、岩上安身による平岡秀夫弁護士(元法務大臣)、斎藤まさし氏(市民の党代表)インタビュー 後編をご覧ください!海渡雄一弁護士もビデオで登場します!!

 また、以下は前編です。ぜひ、この機会にあわせて御覧下さい!

※2017/01/30「未必の故意による黙示的共謀」って何?? 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる?? 岩上安身による 平岡秀夫・元法務大臣 市民の党・斎藤まさし代表 インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360211

2017年1月16日 (月)

トランプは、もはや終わったのか?

Paul Craig Roberts
2017年1月13日

オバマ大統領にチェンジが期待できないことを理解するまでに、さほど長くはかからなかった。しかし、少なくとも彼は、チェンジの大統領支持を示して議事堂前ナショナル・モールに、未曾有の数のアメリカ国民が集まる中で就任した。希望は満ちあふれていた。

だがトランプの場合、就任前なのに、もはや我々は、彼自身にではないにせよ、少なくとも彼が閣僚として選んだ連中を信頼できなくなっている。

トランプが選んだ国務長官は、ロシアは、アメリカ合州国と全てのヨーロッパにとって、脅威tであると宣言したのがネオコンそっくりなだけでなく、南シナ海はアメリカ支配地域だと宣言するに至っては、まるでヒラリー・クリントンだ。人は、エクソン会長は白痴ではないと考えたがるが、私はもう確信がない。指名承認公聴会で、レックス・ティラーソンは、中国が中国自身の南シナ海に入ることは“許されない”と述べたのだ。

ティラーソンの発言はこうだ。“米国は中国に対し、まずは人工島建設を中止すべきであり、次に人工島へのアクセスは認められないとする明確なシグナルを送る必要がある。”

ティラーソンは、本当に世界を吹き飛ばそうとしているのだ。中国の反応は、実に辛辣なものだった。

ティラーソンは“北京が脅威を恐れるなどと勘違いすべきではない。もしトランプの外交チームが、今しているような形で、将来の中国・アメリカ関係を構築するのであれば、両国は軍事衝突に備えたほうが良い。もし彼が核大国に自らの領土から撤退を強いたいのであれば、ティラーソンは核大国戦略を勉強したほうが身のためだ ”

トランプは就任もしておらず、彼の愚かな国務長官被指名者は既に、欧米全てを、完全かつ、永久に破壊することが可能な二つの核大国の敵対的関係を作り出した。しかも、これで、アメリカ上院は、ティラーソンに満足したのだ。低能連中は、連中に正気があるとすればだが、びっくりして正気を失うべきなのだ。

ロシアがシリアを、アメリカ政府による打倒から救った理由の一つは、アメリカ政府の次の標的はイランで、破壊されたイランから、テロがロシア連邦に輸出されるだろうことをロシアが理解していたからだ。アメリカが支援するテロによって脅かされている国々、シリア、イラン、ロシア、中国枢軸が存在している。

トランプは、ロシアとの関係を正常化し、紛争ではなく、事業の機会を切り開きたいと言っている。しかし、ロシアとの関係を正常化するには、イランと中国との関係の正常化も必要だ。

彼らの公式発言かは判断して、トランプが発表した閣僚は、イランを不安定化の標的にしている。トランプの国家安全保障顧問、国防長官と、CIA長官の被指名者全員が、イランを打ち倒すべきテロ国家だと誤って見なしている。

だが、ロシアは、アメリカ政府が安定したイラン政府を打倒するのを許すわけには行かず、許すこともあるまい。中国によるイラン石油への投資ゆえに、中国もアメリカ政府がイランを打倒するのを許すまい。中国は既に、オバマ政権がリビア政府を打倒した結果、リビアでの石油投資への投資喪失を経験している。

現実的に言って、アメリカ、イギリスとヨーロッパで、CIAと、自らの地位を、ナショナル・インクワイアラ以下におとしめてしまったニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやBBなどの売女マスコミが送り出したばかげた、全く信じがたいプロパガンダ宣伝とは独自に、トランプ大統領は、彼自身が選んだ被指名者によって、既に打ち負かされてしまっているように見える。

私が今日早くに書いたように(http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/13/the-establishment-is-trying-to-steal-the-presidency-from-trump-paul-craig-roberts/)日本語訳はこちら)、トランプの被指名人たちによるこうした発言は、承認されるために必要なものに過ぎず、いかなる意味でも、運用上のものではない可能性もある。とは言え、指名承認公聴会で、阿呆連中に抵抗することは可能なのだ。私は自分の指名承認公聴会で抵抗し、当惑した民主党は、公聴会の内容を丸ごと記録から削除するよう申し入れた。

もし、エクソン会長と、中将が、能無しの議会に抵抗できなかったのであれば、二人は職責に適さない。彼らが抵抗しなかったことは、彼が上からの改革を実現しようとしているつもりなのであれば、トランプが必要としている力に欠けていることを示しているのだから。

もしトランプが、アメリカ外交政策を変えることができなければ、熱核戦争と地球の破壊は不可避だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/13/is-trump-already-finished-paul-craig-roberts/

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大統領就任次第、TPPを辞めるといっている。そのTPP違憲訴訟裁判が今日あるのを、植草氏のブログで知った。

TPP浮遊霊を除霊するため1.16東京高裁に集結

裁判傍聴に当選しなかった人は、別の場所で、映画『ウォーター・ウォー』を見ることができる。壊憲はナチスに学べの超富裕政治家、水の民営化を主張している。

以前、この必見の映画に関する記事を掲載した。

ザ・ウォーター・ウォー(水戦争)と複雑なことに取り組む必要性

2016年12月26日 (月)

ゴールドマン・サックスとトランプによる壮大な取り込み詐欺

Matthew JAMISON
2016年12月24日
Strategic Culture Foundation

アメリカ政治史上、最も未熟で、知的に空虚で、邪悪なものの一つだった2016年共和党予備選挙運動は、アイデアや政策は皆無で、遊び場でのいじめレベルのちゃちな中傷に満ちていた。フロリダ州上院議員マルコ・ルビオは、ドナルド・トランプを激しく攻撃し、仲間の共和党員たちにこう懇願した。“我々がここで相手にしているのは、皆さん、詐欺師ですよ。そもそも、彼は彼は普通の人びとのために戦うのだというアイデアで選挙活動をしています。ところが、彼は全生涯を、普通の人びとをぼったくって生きてきたのです”。トランプの言葉によれば、ワシントンDCの政治エリートやウオール街は“アメリカを骨の髄までしゃぶった”のだ。トランプの選挙終幕広告では、対象の非難が、一般には気付かれないよう、賛同を得たい集団しか理解できない表現を用いた反ユダヤ主義に満ちていた。ゴールドマン・サックスのユダヤ人CEOロイド・ブランクファインの姿が画面上で点滅し、語り手が単調に語りかける。“アメリカの労働者階級を略奪し、アメリカの富を奪い取り、その金を極少数の大企業と政治エリートの懐に押し込んだ経済的判断の責任を負うべきはグローバルな権力構造です”。トランプは“問題を解決する”という曖昧な約束で選挙活動をした。“アメリカを再度偉大にする”という彼の空虚な選挙スローガンは、アメリカ、特にオハイオ州、ペンシルヴェニア州、ミシガン州やウィスコンシン州などのラストベルト地域州の白人労働者階級が、ウオール街銀行家たちと結託し、国益のために尽くすより、不正手段で私腹を肥やすことに関心がある東海岸や西海岸の知的、政治的既存支配層にひどく裏切られたと非難していた。

これは、トランプによる驚くべき転位行動、名人芸だった。これは彼が生涯通じてやりとげたものの中で、おそらく最大の取り込み詐欺だ。実際、(負債は言うまでもなく) ウオール街に、実に多くの友人と深いつながりがあり、労働者の利益が、自分の利益追求と一致しない場合には、労働者を踏みにじって経歴を築きあげた億万長者が、アメリカのブルーカラー労働者の偉大な擁護者、救世主となり、“八百長の” DC/ウオール街制度を、普通の人びとのために機能させるようにすると、実に多くのアメリカ人をだますことができようなどと想像するのは困難だった。トランプが、閣僚に選んだ連中を吟味さえすれば、ラストベルト地域の、つらい思いをしている、大半が無学な白人労働者階級に訴えかけるための策略に過ぎなかったことがわかる。2008年世界的金融危機後、重心が、いささか反ウオール街側に移動し、ホワイト・ハウスを支配している民主党が、エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの反ウォール・ストリート改革者の影響を受けるようになって、ワシントンDCでは、長年、準ペルソナノングラータだったが、トランプ時代に、ウオール街は絶好調に戻る。

アメリカのあらゆるウオール街投資銀行の中で、最もひどく、邪悪で、危険なのはゴールドマン・サックスだ。色々な点で、これを銀行と呼ぶことはできまい。酷く腐敗した犯罪的職業により近い。マフィアだ。ローリング・ストーン誌は、ゴールドマン・サックスの道義に反する商法を徹底分析し、同社を巨大“吸血イカ”と命名した。ゴールドマン・サックスの腐敗リストは膨大で、それについて十分記述するには本が一冊必要だ。世界金融危機と大不況を引き起こしたサブプライム抵当権スキャンダルにおける、同社の役割は十分に実証されている。ほとんどユーロを破壊した、ギリシャ負債危機における同社の役割も同様だ。同社が顧客に対して行っている詐欺的行為は、日常茶飯事の高いレベルのものだ。残虐で加虐的な政権のための資金洗浄。2015年に、2300万ドルを得た同社CEO、ロイド・ブランクファインのような強欲幹部は、典型的な汚い金儲けをする醜い人間だ。どのように切り分けたところで、誰も、まして銀行家が、一年間の仕事で、それに値するわけがない。おそらくは、医師や教師などの極めて重要な公務員だけだろうが、そのような法外な金額を得ているのは、既に裕福な連中や(彼ら自身)を金持ちにするために動いている連中だ。更に、ゴールドマン・サックスとアメリカ政府の間には回転ドアがある。多くの点で、アメリカ経済は、ゴールドマン・サックスによって動かされている。ジョージ・W・ブッシュのハンク・ポールソン同様、ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービンやラリー・サマーズはゴールドマン・サックス社員だった。

今や、ウオール街とゴールドマン・サックスは、来るトランプ政権の乗っ取りを歓喜している。トランプの首席戦略官、スティーブ・バノンは元ゴールドマン・サックス社員だ。トランプが、アメリカ経済の世話役をつとめる財務長官に選んだ、スティーヴン・マヌーチンなる人物は、元ゴールドマン・サックス社員だ。ゴールドマン・サックス社長、ゲーリー・コーンが、トランプ・ホワイト・ハウスの米国家経済会議委員長になる。これが、ライバル、ヒラリー・クリントンやテッド・クルスをゴールドマン・サックスは“完全に、完全に支配している”といったトランプその人だ。トランプは、しばしばクリントンのゴールドマン・サックスでの講演を引き合いに出し“アメリカの主権破壊を画策するために、国際的銀行と秘密裏に”会っていると非難した。しかし、トランプの元選対責任者コーリー・レヴァンドフスキはこう言っていた。“これはメディアの問題だ。人びとは、ドナルド・トランプが言うことすべてを額面通りに受け取っている。”確かに、もしトランプを、ホワイト・ハウスに送り込んだ有権者たちが、トランプが言うことは眉につばを付けて聞くべきであるのを理解さえしていれば、これからトランプ大統領と、それがもたらす災害は、たぶん避けることができていたろう。しかし偉大なアメリカ・テレビの登場人物、JR ユーイングが言う通りなのだ。“アメリカ国民の愚かさを過小評価してはいけない。”トランプに、いささかの功績を認めねばなるまい。彼は現代で、おそらく最も偉大な詐欺師だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/24/great-goldman-sachs-trump-con-job.html
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「ヒラリーよりまし」と思って、記事翻訳をしていたので、宗主国政治の展開には驚かない。二国間FTAで、ぼったくりされるのは必定。こういう海外記事はマスコミには載らない。

孫崎享氏の今日のメルマガを一部引用させていただこう。「安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。 洗脳して下さいというようなもの」

安倍首相の真珠湾訪問を「現職首相としての初」とする評価は相当重い評価である。よほど調べなければ使えない評価である。新聞社が独自に調査して下した評価ではない。安倍政権が説明したから使っただけである。

 今や日本の新聞の質はこの程度に下がった。

・安倍政権が説明した「戦後初」の評価は明らかに誤報であるが、誤報でしたと言う謝罪もない。「自分が判断したのではない」という自信の表れであろう。情けない姿である。
・こうした新聞を定期購読する意義はどこにあるのだろうか。「私を洗脳してください」と言っているようなものでないか。

・米国では紙の新聞離れが顕著である。

中略

オンラインと印刷の新聞は同じではないかという見解もあるが、オンラインは自らの選択でニュースを選ぶ、印刷の新聞は一方的に与えられるという違いがある。

・本来はニュースに接しようと言いたい。しかしそのニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まない方がまだいい。

オンライン・ニュースと言えば、読んだばかりの『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』の著者インタビューがあるのにびっくり。

IWJ【Ch1】14:30~「岩上安身による小笠原みどり氏(元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍)インタビュー」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身が、元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程に在籍し、監視社会研究を続けているジャーナリストの小笠原みどり氏へインタビューします。小笠原氏は、日本人で初めてスノーデン氏への単独ビデオインタビューに成功。日本での情報窃取のシステムを取材し、記事として発表しました。

そのIWJ、大本営広報メディアと違って、洗脳広告費がないので、財政困窮状態だという。

IWJファンドレイジング・イベント概要】

◆日時:2016年12月28日(水)
    開場 16:00  開演 16:30~終演 18:30(予定)

◆会場:野菜のアイデケーノ  (Aidecheno)
    〒154-0003東京都世田谷区野沢2丁目5-20
    TEL:03-3413-0022
    アクセス http://aidechenosetagaya.wixsite.com/aidecheno-setagaya/contact

◆参加ゲスト:孫崎享氏 (元外務省国際情報局長)
      山田正彦氏 (元農水相・元衆議院議員)
      福島みずほ氏 (参議院議員)
      山本太郎氏 (参議院議員)
      吉田敏浩氏 (ジャーナリスト・『「日米合同委員会」の研究』著者)
      望月衣塑子氏 (東京新聞記者・『武器輸出と日本企業』著者)
               

「ニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まないほうがまだいい」見本。

神津里季生連合会長は記者会見などで再三、「民進党が共産党と手を組んで大きく左旋回することを、多くの人が歓迎しているとはとても思えない」と公言し共産党との連携を牽制。

という導入部に続き、連合トップの本音なるものが、ここ数年購入したことがない大本営広報部雑誌に掲載されているという。そもそも手を組んだら大きく左旋回するという部分が良くわからない。自民党別動隊の面目躍如。頭が汚れるので読まない。

2016年5月22日の翻訳記事「ウィキリークス:選挙で選ばれていないブラジル新大統領はアメリカへの情報提供者」の末尾に書いた文章を再度貼り付けておこう。

サラリーマン十年目頃だっただろうか。メーデー前に、労働組合で若手が集まって、プラカードを描いていた時に、労組の幹部が「共産党だけは駄目だよなあ」というような趣旨の発言をした。「自民党だけは駄目だよなあ」という発言でなかったのに驚いた。以来社会党に投票するのを辞めた。それまでに、民社党という自民党別動隊には絶対に投票すまいと思っていたが。自民党そのもののような面々が多々いる民進党の顔ぶれで、民社党を思い出す。

2016年12月21日 (水)

ドナルド・トランプを理解する。ロシアと中国の分裂

Soraya Sepahpour-Ulrich
Global Research、
2016年12月16日

ドナルド・トランプが次期大統領となって一カ月が過ぎ、第45代アメリカ大統領。彼が勝利して以来、評論家、専門家連中は、大半の人々にとっては驚きだった当選を議論し続けている。この勝利の理由は、それぞれの見方によって異なるが、大半の人々が一つのことには同意する。トランプは予測できない。

しかし、本当にそうだろうか?

アメリカ外交政策が、トランプ政権の下で進路を変えることはなく、単に戦術を変えるだけだという明らかな兆候がある。ロシアとの関係はリセットされる方向に向かっていると信じ続けている人々は、分析的というより、甘いのだ。アメリカは、これまで進んで来た道からは外れるかも知れないが、依然、同じ目標に向かっている。

トランプは、古代スカンジナビア神話のとても個性的な人物、ロキに似ている。ロキ同様、トランプについて考えられたり、言われたりすることは、情報源次第だ。ロキ同様、トランプはトリックスター、変化妖怪(政策変化妖怪)なのだ。だから、彼を良く理解するには、我々は知っていること、つまり、彼のチームに集中すべきなのだ。

彼の人選から判断すると、トランプはイスラム教徒を第一番の敵と見なしており、それに、イラン、中国とロシアが続く。彼の政権で働くよう彼が選んだ連中のイデオロギーはアメリカ外交政策の連続性を支持するもので、‘非介入’という彼の選挙運動スローガンと矛盾する。トランプの人選を分析する無数の記事は、マイク・ペンスフリン元中将、ジェームズ・マティスやジョン・ボルトンを含む彼のチームの考え方(それぞれの記事をよむには、氏名をクリックのこと)を指摘している(追加リンクについては、脚注を参照)

更に、イスラエルによるアメリカ政策支配が、これほど明らかになったことはない。数十年前から、多くの人々が、被占領パレスチナ以外に“ホワイト・ハウスも占領地だと考えている”。ドナルド・トランプは、彼らが正しいことを証明した。彼の女婿ジャレッド・クシュナーは、ホワイトハウス西棟に事務所を構えることになる。クシュナーは、バレスチナの違法なユダヤ人入植地に資金を提供している。

上記の情報は明らかで見た目通りだ。より重要なことは、ぼかされている。トランプは、中国、イランと“過激イスラム教徒”に対する姿勢は十二分に明らかだが、ロシアに関して、マスコミは、違う方向へと我々を導いている。だからトランプが、ロシアとはリセット・ボタンを押すだろうと考えても許される。しかし実際の物事の仕組み上、トランプは、アメリカの狙いを継続し、実現するため、ロシアを、中国、イランとシリアから引き離そうとしているのだ。狙いは、ロシアの復興防止、中国封じ込め、イラン封じ込めによる完全支配と、イスラエルの拡大だ。

トランプ・チームにとっては、両国を分裂させて、ロシアと中国両国を弱体化することが重要なのだ。一方をもう一方よりひいきして。トランプはハッキング疑惑でロシアを擁護している。疑うことをしない人々にとって、彼は見たところは“ロシアに友好的な”国務長官レックス・ティラーソン(タカ派の国務次官補ジョン・ボルトンが支配権を握っているのは確実だが)を任命した。細かく詮索すると、ティラーソンを国務長官に任命したのは、トロイの木馬の可能性はあっても、プーチンへの‘捧げ物’でないのは確実だ。

彼について・我々が聞かされている事実は、彼がエクソン・モービル社のCEOであること。彼がプーチンを知っていること。彼は対ロシア経済制裁に反対であることだ。彼が、ネオコン・シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS)の評議員でもあることを我々は聞いていない。(CSISの詳細説明は、ここをクリック)。ヘンリー・キッシンジャー、リチャード・アーミテージやズビグニュー・ブレジンスキーは彼のCSIS評議員仲間だ。

更に、ティラーソン/エクソンはロシアと関係しているが、ウクライナとも関係している。2010年、CIA/国務省プロパガンダ機関ラジオ・フリー・ヨーロッパはこう報じた

“ウクライナは、四半世紀にわたって、全米民主主義基金(NED)などの民主主義を推進する欧米財団の標的だ”。

イギリス側のNEDの相手役、イギリスが資金を提供しているウエストミンスター民主主義財団は、この取り組みに積極的なパートナーだ。同年遅くに、アメリカ-ウクライナビジネス協議会(USUBC)のメンバーとなった、“ウクライナの民主主義財団”ピープル・ファースト財団を取り込んだのはウエストミンスター民主主義財団だった。

USUBCの上級顧問は、ヘリテージ財団やブルッキングスなどの親イスラエル・シンクタンク出身者で、理事会役員は、レイセオンやボーイングなどの有力企業から選ばれる。エクソンは、2010年に、USUBCに加わった。

一体なぜマスコミは、この争点となる事実を省略しているのだろう? この検閲は、欧米、それともロシア、どちらに向けられたものなのだろう?

不安定さを引き起こす恐れから、オバマ大統領に探査を中止するよう要求したイラク政府に逆らって、エクソンが最近、イラクでの石油探査契約を調印したことは特記に値する。トルコがこの契約に加わっていることは注目に値する。イラク石油は、クルド人によって、イスラエルに輸出されており、イスラエルはイラクのアルビルからの石油は、イスラエルにとって利益になると考えている。イスラエルが、アメリカ政府を支配しているのを知っていて、イラク・クルド人は、イスラエルと連合しており、独立実現へのイスラエルによる支援を懇願している。

先行するあらゆる政権同様、トランプ政権はイスラエルに仕えるのだ。イスラエルへの奉仕は、地域とロシアを犠牲にして行われるのだ。イスラエルとロシアの権益には常に対立があった(例えばウクライナの例はここ)。ネタニヤフ、トランプの勝利と、クシュナーのホワイト・ハウス入りを大いに喜んで、今週、二つの極めて重要な国々アゼルバイジャンとカザフスタン訪問を開始した。

この二国を、イスラエルは十年以上追いかけていたのだ。アゼルバイジャンとカザフスタンはOPEC加盟国ではなく、両国は大量の石油を産出するので、二国を支配すればOPECの力を削げるだろう。アメリカ政権は、イランとロシアを迂回するバクー-トビリシ-ジェイハン パイプラインを推進している。

ネタニヤフは、上海協力機構(SCO)創設メンバーのカザフスタンとの事業推進を狙っている。アメリカが率いる野望に対抗するSCO参加国の取り込みは、いくら強調しても、強調しすぎることはない。この重要性が、イスラエルの関心を復活させ、分割し、堕落させ、弱体化するために、ネタニヤフをそこに向かわせたことは疑うべくもない。同様な企てが、BRICSに対しても行われたのだ。

アゼルバイジャンは、イスラエルにとって特に価値がある。イスラエルは、アゼルバイジャンを、イランとロシアに対する同盟国として見ている。2002年に、JTAはこう報じていた。イスラエルとアゼルバイジャンには多くの類似点がある。“イランと過激イスラム教徒への恐怖、ロシアに対する疑念、トルコとの友好、欧米の仲間になりたいという願望。”アゼルバイジャンが敵意を煽り立て、イラン国内のアゼリ人の間で不満を掻き立てることも期待されている。

次期政権が姿を現わしつつあり、“ニュース”で気を散らされている中、戦線がしかれつつある。おそらく、トランプに関し、記憶し考えておくべき最も重要なものは、彼が‘意外な事’好きだという点だ。

Soraya Sepahpour-Ulrichは、アメリカ外交政策と、アメリカ外交政策に影響を与えるロビー集団の役割に取り組んでいる独立した研究者、作家。

本記事の初出はGlobal Research
著作権 Soraya Sepahpour-Ulrich、Global Research、2016年




記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/making-sense-of-donald-trump-creating-a-divide-between-russia-and-china/5562783

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孫崎享氏の今日のメルマガ、タイトルが的確。「米国海兵隊が支配する国、日本」

年末には真珠湾謝罪訪問。71年で、「戦後レジーム」属国体制完成。

2016年12月 7日 (水)

トランプの人事

Paul Craig Roberts
2016年12月2日

人事は一体何を意味しているのだろう?

ご説明をする前に、説明とは一体何かを明らかにしておこう。説明は、正当化ではない。アメリカにおける教育の崩壊はあまりに酷いので、多くのアメリカ人、特に若者は、説明と、擁護のための弁護、正当化、つまり彼らが有罪の人物、あるいは有罪の党派と見なすものに対する弁明との違いが理解できない。もし説明が酷評でなかったり、連中が酷評して欲しい相手を、十分に酷評しなかったりすると、その説明は、連中が軽蔑する対象の弁明と受け取られる。アメリカでは道理と客観的分析は感情の二の次なのだ。

政権を編成するという課題に直面した際、トランプが気づいたように、任用すべき連中はインサイダーしかいないということ以外、閣僚任用が何を意味しているのか我々にはわからない。大筋では正しい。アウトサイダーは、彼らを食い物にするインサイダーには到底かなわないことが多い。ロナルド・レーガンのカリフォルニア州仲間は、ジョージ・H・W・ブッシュのインサイダーには到底かなわなかった。レーガン政権の連中は、レーガンが望む結果をもたらすのに大変な苦労をした。

政権を編成する大統領の能力に対するもう一つの制限は、大統領任用者の上院による承認だ。議会では、共和党が権力を握っているが、議会は、依然、敵対する可能性がある任用者から、自分たちの狙いを守ろうとしている既得権益集団の手中にある。それゆえ、トランプが議会で、党派的反対に直面することはないにせよ、議員の政治活動に資金を提供する既得権益集団の力には直面する。

ホワイト・ハウスが、私の財務次官補任用を発表した際、ボブ・ドール共和党上院議員が、私の任用を保留にした。なぜか? ドールは、大統領になる野望を抱いており、輝ける新人、ジャック・ケンプ共和党上院議員を潜在的な障害物と見なしていた。レーガンの経済政策になったケンプ-ロス法案を私が書いたので、ドールは、財務省内の私をケンプのための要員と見なしたのだ。こういう具合に、あらゆる種類の動機が、政権を編成する大統領の能力を妨害しかねない。

就任前に猛攻撃されているトランプは、承認の戦いを長引かせて、敗北している余裕はない。

トランプがスティーブ・ムニューチンを財務長官に選んだのは、ゴールドマン・サックスが、またしてもアメリカ経済政策を担当することを意味しているのだろうか? その可能性はあるが、我々にはわからない。しばらく様子をみるしかあるまい。ムニューチンは、ゴールドマン・サックスを14年前に辞めている。彼はハリウッドで映画を制作し、自分の投資会社を起こした。ゴールドマン・サックスや、ニューヨークの銀行で働いていた経験をもっていて、銀行の痛烈な批判者になっている人々は何人もいる。ノミ・プリンスの本を読み、パム・マーテンスのウェブ、「ウオール街・オン・パレード」( http://wallstreetonparade.com )をご覧願いたい。私と何度か一緒に文章を書いているディヴ・クランツラーも、元ウォール・ストリートの人間だ。

評論家たちは、任用される人々の過去のつながりをもとに結論を急いでいる。ムニューチンは早くからのトランプ支持者で、ランプの選挙資金対策本部長だった。彼は、ウオール街と、投資の経験がある。彼は簡単に承認されるはずだ。攻撃されている次期大統領にとって、これは重要だ。

ムニューチンは、中流階級の雇用を、アメリカに取り戻すというトランプの目標を支持するだろうか? トランプ自身本気なのだろうか? 我々にはわからない。

我々が知っているのは、パット・ブキャナンや、ロス・ペローがしたのと同様、トランプが、偽の“自由貿易”協定がアメリカから中流階級の雇用をはぎ取ったと攻撃したことだ。クリントン夫妻が、アメリカ雇用の海外移転で儲けた唯一の連中である、1パーセントの代理人としてその富を築いたことを我々は知っている。トランプの財産は、雇用の海外移転によるものではない。

全ての億万長者が、ひと握りの支配集団メンバーというわけではない。トランプの金融業界との関係は、債務者としてのものだ。トランプと銀行が満足のゆかない関係だったことは疑いようがない。そしてトランプは復讐を楽しむ人間だと言っている。

国家安全保障顧問と、国防長官と発表された、怒りっぽい将官たちはどうだろう? いずれもイランの死のように見え、愚かで、不幸なことだ。しかし、フリン中将が、DIAの助言を拒否し、アサド打倒のためにISISを送り込んだことでオバマ政権を内部告発した人物であることに留意しよう。フリンは、ISISは、オバマ政権の“意図的な決定”によるものであって、予想外の出来事ではないと述べている。

マティス大将は、トランプに、拷問は有効ではないと言った人物であり、それでトランプが拷問支持を取り消したということにも留意しよう。

この二人の将官とも酷い連中かもしれないが、これまでよりは進歩だ。二人とも、ISISと拷問を支持するネオコンからの自立を示している。

インサイダーといっても、二種類いることにも留意願いたい。既得権益の狙いを代表している連中がいる。国事に参加するのを喜んで、流に竿さす連中もいる。時代の流れに竿さおささない人々は、参加者から排除される。

ゴールドマン・サックスは、金持ちになるには良い場所だ。ムニューチンが14年前に退職したのは、彼がゴールドマン・サックスには合わず、会社が彼を好かなかったのか、彼が会社を好かなかったことを意味しているかも知れない。フリンとマティスが、ISISと拷問に、独自の立場を取ったことは、二人が一匹狼であることを示唆している。この三人の任官者全て、強く、確信を持った、その分野を理解している、大統領が何かを達成するつもりであれば必要な人々のように見える。

政権が始まり、実績を出す前に打ちのめすことの問題は、政権があらゆる批判に耳を閉じてしまう結果になりかねないことだ。新大統領に機会を与え、主要な問題で、圧力を強めて従わせる方がずっとましだ。

あらゆる大統領候補の中でトランプだけが、ロシアとの対立醸成は無意味だと言った。トランプだけが、ソ連崩壊後25年たっても、NATOが存在し続けているのを疑問視した。

トランプだけが、中流階級の雇用をアメリカに取り戻すようにつとめると言ったのだ。

トランプは、移民法を施行するつもりだと言った。これは人種差別だろうか、それとも、国籍の擁護なのだろうか? もし、違法外国人と国民の違いがないのなら、アメリカが一体どうして国だろう?

あらゆる党派の解説者たちが、ロシアとの和平、中流階級の雇用復活、国境の尊重で選挙運動した唯一の政権を事前にくさすという過ちをおかしている。こうした約束をとらえて、トランプ政権にそれを守らせるべきなのだ。我々は、トランプに環境悪化の深刻な悪影響に気づかせるという努力もすべきなのだ。

こうした機会を破壊しているのは一体誰だろう? トランプか? ムニューチンか? フリンか? マティスか?

それとも、我々だろうか?

トランプが批判されれば批判されるほど、ネオコンが支援を申し出て、政権にはいりこむのが容易になる。これまでのところ、彼はまだネオコンを任免していないが、イスラエルが、ネオコンを押し込もうと激しくロビー活動しているのは確実だ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンクや、大学の外交関連学部や外交政策界で依然君臨している。彼らは絶えず存在する危険なのだ。

トランプの性格からして、彼は大統領の座を自分の個人的財産を殖やすのに利用するよりも、アメリカの衰退を逆転させる大統領であることをより楽しむ可能性が高い。だから、血塗れの街頭革命から始まるものより、トップから起きる変化に、多少希望があるのだ。アメリカ国民の認識が革命段階に近づいた頃には、警察国家は国民にとって、手強すぎる状態になっている可能性が高い。

だからトランプ政権に機会を与えよう。彼が我々を裏切ったら、彼を攻撃することができるのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/02/trumps-appointments-paul-craig-roberts/
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筆者ご本人は、コメント欄のアラシが嫌いで、コメント欄を設けておられない。
(当ブログでも、コメント欄には、アラシ書き込みがある。全て外国勢力。バイアグラ類の通販サイト・リンクを載せた低劣ないやがらせ。幸い、自動的にゴミとして処理されるので、選別削除する手間はかからない。)

InformationClearinghouseにも、この同じ文章が掲載されている。
http://www.informationclearinghouse.info/article45962.htm

InformationClearinghouseには、コメント欄があり、既に多くコメントが書かれている。
大多数は、趣旨に賛成のようだ。
中には、Paul Craig Roberts氏が嫌悪しておられる、「レーガン保守主義」とレッテルを貼った上で、賛成できない、という意見もある。
あるいは、ひいきのひきたおしではという意見もある。

宗主国トップに一喜一憂するより、まず属国の永久売国政策を正すことが先。
TPPを否定するトランプが主張するFTA、TPPを超えた恐ろしいものになりかねない。

TPPの問題点、醍醐聰氏や、西尾正道医師がTPP特別委員会説明してくださっている。

12/2 TPP特別委員会 醍醐聰(東京大学名誉教授)さんの口述を文字に起こしです!
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225264393.html

12/2 TPP特別委員会 参考人 西尾正道さんの口述を文字に起こしたものです!是非お使い下さい
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225135093.html

大本営広報部、TPPのヨイショ報道、偽ニュースしか流さない。
日米FTAでもそうするのは確実だろう。
評判が酷かったトップを、発言に慎重なトップに変えるだけで、方向自体は変わるまい。

醍醐聰氏も、西尾正道医師も、IWJに登場されている。
大本営広報部で、こうしたインタビューを行った話、聞いたことがない。

【PPVアーカイブ】クロストークカフェ vol.7 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ~亡国の罠・TPPを語りつくす~(2013年6月14日収録)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99536

【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 2016.12.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年12月 3日 (土)

トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞

F. William Engdahl
2016年11月25日
New Eastern Outlook

トランプ大統領と呼ばれるプロジェクトが、正式に始まるのは、わずか二ヶ月後だ。だがドナルド・トランプは世界の多くが既に彼を思い描いている人物ではなく、彼らの希望も夢想も実現することはない。ドナルド・トランプは、トランプの親密な支援者の一人が、かつて普遍的ファシズムと呼んだ、連中が完全に支配する世界秩序、新世界秩序を、何度もしつこく、作りだそうとしている同じ退屈ないつもの家父長支配者連中によるもう一つのプロジェクトに過ぎない。いくつかの演説にある時折の素晴らしい言説は無視しよう。言うは易しだ。現在の閣僚任命という早い時期に姿を現しつつある狙いを検討すれば、ドナルド・トランプも、オバマや、彼の前任ブッシュ、ビル・クリントンや、クリントンの“教師”で、彼の前任ジョージ・H.W・ブッシュなどと同じで、戦争と、グローバル帝国が狙いであることがわかる。世界中がこれから、トランプ大統領で経験することになるものに良いことなど皆無だ。

‘紳士淑女の皆様、ショーの始まりです!’今日ご紹介するのは、ドナルド・トランプです。彼は皆様方の多くがお聞きになりたいことだけを語ってくれるでしょう。楽しませるのが上手な芸人トランプが、皆様に彼がアメリカを再び偉大にすると語ります。トランプは、少なくとも300万人の違法移民を、リオ・グランデ川対岸に送り返します。トランプは、ムスリム同胞団を、テロ組織だと宣言する法案を導入します。トランプは、中国や他の低賃金の国々から、アメリカに雇用を取り戻します。トランプは、プーチンじっくり話し合って、事態をおさめるよう、何らかの取り引きをまとめます。トランプは、オバマのイラン核協定を反故にします…

政策や候補者の考え方のまじめな議論というより、ハリウッド“D”級映画状態だったこの選挙運動で、トランプは、いわゆるブルーカラー労働者のみならず、1970年代以来、収入が実質的に減り、権利を奪われてきた中流階級の“声なき大衆”が共感する発言をすることが多かった。トランプは、ロナルド・レーガンという名のかつての俳優大統領と同様、彼が誠実であるかのように話す才能に恵まれているのだ。

トランプは、草の根革命か?

家父長的支配者- デイヴィッド・ロックフェラーやジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュなどの愛情のない老人連中や無名の他の連中- が、あらゆるスキャンダルを乗り越えて益々強力になる候補者トランプの政治的天才に圧倒されるあまり、彼らは驚嘆し、裏をかかれ、こういう事態になるのをうなるばかりだなどと一秒たりとも想像すべきではない。

トランプ大統領は、連中と、連中のシンクタンクによって、事細かに計画されているのだ。ごく単純に、連中が、ヒラリー・クリントンが代表する、戦争と、ロシアや中国との対決と、カダフィであれ、ムバラクであれ、あるいはプーチンであれ、連中に反対する、あらゆる政治指導者全員を、カラー革命で不安定化する政策を継続すれば、世界の膨大な部分に対する権力、極めて重要な地政学的権力を失うことになっていたはずなのだ。

比較的小さなアメリカの旧植民地の大統領が、アメリカ大統領を“売女の息子”と呼んであからさまに攻撃し、中国で、フィリピンのアメリカ合州国からの“離脱”を宣言するのをおそれず、他の国々も、次々と、ロシアや中国や、両国による一帯一路ユーラシア・インフラ大プロジェクトを巡るユーラシア経済の結束の進展に、より密接な経済的、政治的協力を進める今、代案の大統領を据える頃合いなのは明らかだった。

代案は、カジノの大物で、政治的に白紙状態で、権力にとりつかれた人物で、彼らの計画から外れないようる恐喝する理由に事欠かない、人々を恐れさせる上で大いに才能がある群で一番のオス、ドナルド・トランプというわけだ。

通常の心理学的定義を使うとすれば、ソシオパス、反社会的性格者という単語がぴったりだろうと思う。“文化の中の道徳や法的標準への尊重の欠如が特徴の反社会的な人格障害”。ナルシシズム、自己陶酔というのも、ふさわしい用語だろう。“極端な身勝手さ、自分自身の才能の大げさな評価、賞賛への願望”11年前のビリー・ブッシュとの“更衣室の会話”だといって彼が切り捨てたものだけでなく、彼の自叙伝にある、悪徳弁護士で指導者のロイ・コーンと、スタジオ54で、鼻からコカインを吸った昔の悪ふざけなどの記述を読み、彼の本当の生活史をもっと詳しく見よう。彼は決してJFKでも、シャルル・ド・ゴールでもなく、近いとさえ言えない。

私の確信をはっきりと申しあげておくので、2017年1月20日以降、トランプ大統領の政策が進展してから、私が正しかったか否かを確認するのに、これを思い出して頂きたい。ドナルド・トランプは、経済的あるいは産業的、あるいは他の形で、現在、地政学的に、勝てる立場にないウオール街の戦争銀行とアメリカ軍産複合体により、アメリカに戦争準備をさせるため、大統領の座に送り込まれたのだ。彼の仕事は、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツのアメリカ新世紀プロジェクトが、2000年9月に報告した通り、“アメリカ防衛再建”をして、アメリカ世界覇権崩壊の流れを、彼らが逆転できるように、アメリカ合州国を復権させることだ。

この準備をするため、ロシアと中国との間で発展しつつある深いつながりを決定的に弱体化する欺瞞戦略が、最優先項目だ。それは既に始まっている。ドナルドから、モスクワのウラジーミル恐怖大王に、友好的な電話がかけられた。ロシア・マスコミはオバマ後の米露関係新時代に関して、幸福感に包まれている。そこに突然、戦争挑発屋のNATO事務総長、ストルテンベルグまで、ロシアに対して、うっとりするようなことを猫なで声で言い出した。カリフォルニア州下院議員で、プーチンの知り合いの、ダナ・ローラバッカーが国務長官になる可能性があるというアイデアが漏洩された。これは典型的なキッシンジャーの勢力均衡地政学-不倶戴天の敵二つのうち、弱い方ロシアと組み、より強い方、中国を孤立化させるもののように見える。たぶん、ウラジーミル・プーチンは、これに引っかかるほど、素朴でも、阿呆でもないだろうが、それがトランプ・ハンドラーの策謀だ。深化するロシア-中国協力を阻止する、そうした戦略を、この夏の発言で、ズビグニュー・ブレジンスキーも強く促していた。

1992年のブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンを元にした-ユーラシアにおいて、いかなる国や国々の集団が、アメリカの単一超大国覇権に異議を申し立てることに対しても先手をうつという世界支配戦術を転換するという決定的役割を演じるべく(我々有権者によってではなく)選ばれた以上-彼の閣僚と主要政策顧問の選択は極めて重要だ。既に我々は、トランプ大統領と呼ばれる芝居に出演するよう選ばれた配役と、唯一の超大国戦略を設定しなおすために出現しつつある新策謀の概要を見ることができる。

配役表

この文章を書いている時点で、いくつかの主要役職者が指名されている。マイケル・フリン中将が、大統領の国家安全保障顧問だ。カンザス州のマイケル・ポンペオ下院議員がCIA長官だ。ジェフ・セッションズが司法長官で、スティーブン・K・バノンが、ホワイト・ハウス新設役職“首席戦略官”で大統領上級顧問だ。

本記事では、トランプの極めて重要な国家安全保障顧問となり、ホワイト・ハウス入りするであろうマイケル・フリン元中将に注目したい。いつもは洞察力が鋭いブロガーや専門家たちが、フリン任命を大喜びで歓迎している。彼らは、アメリカによる、ISISや、アルカイダのヌスラ戦線などのイスラム・テロ集団への秘密裏の支援に反対したことを引用している。2003年に、彼はイラク侵略は“戦略的な失敗”だったと公に発言している。しかも、フリンは、ロシアとの戦争を挑発するのには反対で、ISISや他の過激テロ組織に対し、戦争をするよう主張している。フリンが、対聖戦戦争よりも、対ロシア戦争を、より優先事項とするオバマの決定に反対し、 その目的からシリアのアサド大統領との協力を主張したことで、実際、オバマは、国防情報局長官のフリンを首にした。

対ISIS戦争、そして、おそらく、ヒラリー・クリントンやオバマ政権に大いに愛されたムスリム同胞団に対するフリンの立場は、平和を志向する人物のものではない。むしろ、それは、冷徹な、抜け目のない軍事専門家、戦争というグローバルな課題を推進するためにネタニヤフのリクード党との協力を優先する軍事専門家のものだ。

アサドと、ISISと、イラクに関するフリンの発言は、他の物事と無関係にでなく、ムスリム同胞団や他の狂信的なイスラム教テロリストを訓練して、帝国の代理戦争をしかけるという何十年もの長きにわたるCIAとペンタゴン政策が、とんでもない裏目にでたと考えている軍事諜報専門家のものとして見るべきなのだ。トルコのフェトフッラー・ギュレンのネットワークを利用した、CIAによる7月15日のクーデター未遂のみならず、CIAが支援するあらゆる聖戦、つまり、クリントン国務長官の対ムバラク戦争から、対カダフィに至るまで、多くのイスラム世界に対し、アメリカが支援する、ワシントンに忠実なムスリム同胞団テロ政権を押しつけようとするものは、ことごとく失敗した。その効果は、世界の大半が、ワシントンと、連中の絶えざるえざる代理戦争から離反することだった。

諜報軍事戦略家なら、他の案を採用する頃合いだと言うはずだ。これをフリンはしようとしているのだ。ムスリム同胞団や連携したテロ組織を利用するワシントンの政策をやめ、イスラエルの右翼ネタニヤフ・リクード政権とのより親密な全面協力復活への移行を彼は推進するだろう。

ベン・シャピロの保守的なブログ、デーリー・ワイアが報じている発言では、テロと中東問題に関するドナルド・トランプの顧問であるワリード・ファーレスが、エジプトマスコミに、こう言った。(オバマ政権が強く拒否し、議会がそうするのを阻止してきた)ムスリム同胞団をテロ組織として非合法化する取り組みをドナルド・トランプは支持する。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the gods would destroyをお読み頂いた方なら、決して私が、1950年以来、CIAの闇の同盟者であるムスリム同胞団の友人などではないのをご存じだ。しかし現実は“私の敵の敵は私の味方だ”という言葉ほど単純なものではない。ドナルド・トランプのテロと中東に関する首席顧問ワリード・ファーレスは民主主義防衛財団FDDという名のきわめて親ネタニヤフの小規模シンクタンク上席研究員でもある。

民主主義防衛財団?

ワシントンを本拠とする民主主義防衛財団は、2001年9月11日の後、 ウェブサイトで宣言している通り“多元主義を推進し、民主的価値観を守り、テロを推進するイデオロギー戦うため”元共和党全国委員会の広報責任者、クリフォード・メイによって創設された。

民主主義防衛財団で注目すべき点は、次期大統領トランプに中東とテロについて助言する上席研究員、ワリード・ファーレスが、資金の要であることだ。民主主義防衛財団は、ベンヤミン・ネタニヤフと、イスラエルの地政学的な狙いに密接に結びついたアメリカ人億万長者集団によって資金提供されている。寄進者たちには、イスラエルのマスコミによれば、最後の重要な日々に、トランプの選挙運動に2500万ドル出した有名なラスヴェガスとマカオのギャンブル・カジノの大物シェルドン・アデルソンもいる。他のFDDに対する財政支援者たちには、親イスラエル組織に資金提供する長い実績を持ったユダヤ系アメリカ人たちがいる。ホーム・デポの共同創設者バーナード・マーカス。巨大ウイスキー事業相続人である、サミュエルと、エドガー・ブロンフマン。ウオール街の億万長者投機家、マイケル・スタインハートと、ポール・シンガーと、U.S. Healthcareの創始者、レオナード・アブラムソンだ。

イランとの核合意と経済制裁解除というオバマの狙いに反対して証言するよう依頼されたワシントンの主なシンクタンクが民主主義防衛財団で、対イラン計画に反対する証言を、17回しているのも驚くべきことではない。民主主義防衛財団のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ ドゥボウィッツは、2010年に実施された対イラン経済、イラン石油輸出制裁企画の手伝いまでしていた。

更に、民主主義防衛財団の他の多くの役職も、テルアビブのネタニヤフ政権の意見を反映している。14年間、AIPACの広報部長をつとめたトビー・ダーショウィッツが、民主主義防衛財団の政府関係と戦略担当副理事長だ。AIPAC、つまりアメリカ・イスラエル公共問題委員会は、ジョン・ミアシマイヤー・シカゴ大学教授によれば、“アメリカ合州国議会を、その権力と影響力で支配しているイスラエル政府の手先”だ。トランプは、2016年3月のアメリカ・イスラエル公共問題委員会年次総会での、メイン講演者だった。

マイケル・フリンとマイケル・レディーン

反ムスリム同胞団の国家安全保障顧問マイケル・フリンに話を戻そう。フリンはCIA長官に任命されたマイケル・ポンペオとともに、ネタニヤフの本心に沿った立場、オバマ・イラン核合意を反故にすべきであり、イランをテロ支援国家と呼ぶべきであることに同意している。

フリンは、マイケル・レディーンと共著も書いている。人は誰とでも共著を書くわけではない。私は知っている。共著者は、考え方が自分と完全に一致する人物でなければならない。マイケル・レディーンは、興味深いことに思えるのだが、民主主義防衛財団で、研究者をつとめている。金融投資家のジム・リカーズも民主主義防衛財団の経済制裁・違法金融センターの諮問委員会メンバーであり、トランプ・ブロジェクで、最高の地位にあると見られると噂される元CIA長官ジェームズ・ウルジーは、FDD指導者会議メンバー四人の一人であることは注目に値する。

今年、2016年、レディーンは、NSC長官に指名されたマイケル・フリンと、Field of Fight: How to Win the War Against Radical Islam and its Allies(戦いの舞台:過激イスラムと、その同盟者との戦争で、いかにして勝利するか)と題する本を共著した。レディーンとトランプのNSC長官とのつながりは、ちょっとしたものなどでないのは明らかだ。

レーガン時代に、G.H.W.ブッシュと彼のCIA同窓ネットワークによる違法なイラン-コントラという武器・コカイン取り引きに連座したこともあるレディーンは、大昔、私が一度見たことがあるが、現在ほぼ捜すことがとても困難な博士論文を書いた。その題名は“普遍的ファシズム”というもので、ムッソリーニのイタリア・ファシズムを、世界的に適用する可能性を扱っていた。いうなれば、ファシストによるワン・ワールド秩序だ。

表面に出ないことを好んでいるマイケル・レディーンは、おそらく、ネオコンのゴッドファザーと表現するのが最適だろう。ポール・ウォルフォウィッツ、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルドらのアメリカ戦争派閥の政策は、彼が形作ったのだ。

ブッシュ-チェイニー-ウォルフォウィッツの対イラク戦争が進行中の2003年、レディーンは“現代テロの生みの親、イランに集中すべき時期”と題する演説を、親ネタニヤフの安全保障問題ユダヤ研究所(JINSA)で行っており、その中で、彼はこう断言していた。“外交の時代は終わった。今やイラン解放、シリア解放とレバノン解放の時だ。”アメリカの対アサド戦争のほぼ十年前の2003年当時、イラン、シリアとレバノンを“解放”するため、アメリカ率いる“全面戦争”によって、イラク、イランとシリアは“自由”を得るべきだと、レディーンは断言していた。

次期大統領ドナルド・トランプの閣僚選任過程に近い筋の情報によれば、誰が選ばれるかに関しては、二人の人物が決定的な影響力を持っている。35歳の政治経験の浅いトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーと、マイケル・フリンだ。トランプは、この二人に、極秘の大統領ブリーフィングへの同席まで求めていた。

ウィンストン・チャーチルは、かつてこう言った。“戦時には、真実は非常に貴重なので、真実には常にウソという護衛をつけなければならない。”アメリカを新たな戦争にそなえるためのトランプ大統領プロジェクトは、既にウソという護衛がしっかりついているのは、もはや明らかだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/11/25/the-dangerous-deception-called-the-trump-presidency/

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こちらでも、よく似た出来事が起きているのではあるまいか?

「オール沖縄」で当選した翁長沖縄知事が、高江ヘリパッド建設容認の順当性

圧倒的な得票で当選した知事が「新党」準備で人を集めているが、呼んだが断られた講師や、今後予定されている人物の報道からすれば、クリントン顔負けの新自由主義者。国家戦略特区推進派というだけで、お里はしれる。自民党を相手に戦う「新党」というふれこみかどうかしらないが、自民とともに戦う異神の東京版にすぎないだろう。

上院軍事委員会委員長のマケインが強く支持している人物が国防長官ということで、もはや方向は明らかだろうと素人は思う。

バーニー・サンダースは指名獲得に失敗すると、平然とクリントン支持を表明した。

ジル・スタインは、票の再計算を要求している。

思い出すのは過去の記事。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

アメリカ:一党独裁国家

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

宗主国も属国も、ハリウッド“D”級映画状態で、国民の大多数は『マトリックス』の世界に生きている。

Paul Craig Roberts氏が、再三、映画『マトリックス』を題材に書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

2016年11月18日 (金)

事態は考えている以上に酷い

2016年11月11日
Chris Hedges
Truthdig


次期大統領ドナルド・トランプのマンハッタンの住まい、トランプ・タワーを警備するニューヨーク市警察官。(Richard Drew / AP)

ドナルド・トランプ支持者たちが、裏切られたことを自覚した時、広範な社会不安に火が点く。これが一体いつ起きるのかは私にはわからない。だが、それが起きるのは確実だ。トランプが大統領の座を勝ち取って以来、戦争産業、国内治安・刑務所産業複合体株への投資は急増した。軍隊化した警察国家は、膨大な儲けの種なのだ。

読む: ‘惨めな人々’の復讐

この国の資本主義的民主主義は、二十年以上前に機能を停止した。民主党と共和党が実行した大企業クーデターに見舞われたのだ。本当に民主的と呼べる組織はもはや残されていない。機能している民主主義であったら、トランプもヒラリー・クリントンも決して大統領指名候補になどなっていなかったはずなのだ。労働者階級、司法制度、選挙政治、マスコミ、社会福祉、生態系、教育や、市民的自由に対する大企業による長期にわたる冷酷な攻撃、新自由主義という名目のもとで、国家の内臓を摘出したのだ。おかげで、国は朽ち果てた廃墟になってしまった。我々は無知をほめたたえている。我々は、政治論議、ニュース、文化や、知的探求を、有名人崇拝と見せ物に置き換えてしまった。

歴史学者のガエタノ・サルヴェミニが指摘した通り、ファシズムとは“自由な体制を放棄する”ことだ。ファシズムは機能停止した民主主義の産物なのだ。ローマ帝国後期の独裁制時代のように、民主的な形は残るが、現実は専制政治で、我々の場合は、大企業専制政治だ。市民は、権力構造の中に、本当に参加しているわけではない。

“ワイマール・ドイツと非常に良く似ています”六年前に彼と話した際、ノーム・チョムスキーは並外れた洞察力で言った。“類似は衝撃的です。議会制度に対する大変な幻滅もありました。ワイマールで、最も衝撃的な事実は、ナチスが社会民主主義者や共産主義者をうまく破壊できたことではなく、伝統的政党、保守党や自由党が憎悪され、消滅したことです。そこに真空が生まれ、ナチスは極めて賢明かつ聡明に、まんまと乗っ取ったのです。

“アメリカ合州国に、正直で、カリスマ的な人物が登場していないのは実に幸いなことです”とチョムスキーは続けた。“あらゆるカリスマ的人物は、[ジョセフ]マッカーシーや[リチャード] ニクソンや、福音伝道者連中のような、自滅する、あからさまないかさま師です。もし誰か、カリスマ的で正直な人物が登場すれば、欲求不満、幻滅、大義名分をもった怒りがあって、首尾一貫した対応が欠如しているこの国は、大変なことになります。もし誰かが‘我々の答えが見つかった。我々には敵がいる、と言ったら、人々は一体何を考えるでしょう? ドイツでは、ユダヤ人でした。アメリカでは、違法移民と黒人でしょう。白人男性は、迫害されている少数派なのだと言われるでしょう。我々と国の名誉を守らなければならないと言われるでしょう。軍事力が称賛されるでしょう。人々は打擲されます。これは大変な勢力になりかねません。もしそういうことになれば、ドイツより遥かに危険になるでしょう。アメリカ合州国は世界大国です。ドイツは強力でしたが、より強力な相手の国々がありました。こうしたことがずっと先のことだとは思えないのです。もし世論調査が正確であれば、次回選挙で圧勝するのは、共和党ではなく、右翼共和党、狂った共和党です。”

反対派に対する弾圧は、間もなく、過去の全体主義政権下の弾圧と似たものになるだろう。国家安全保障は、浸潤的な、感じられる存在となる。最も穏和な形の反政府派が、国家安全保障にとっての脅威であるかのように扱われるようになるだろう。多くの人々は、国家の憤怒を避けようと願って、従順で受け身になるだろう。それでも、我々は反撃しなければならない。我々は持続的な市民的不服従を推進しなければならない。選挙以来、多くの人々が街頭でしているように。しかし、あべこべの全体主義体制において我々に与えられる民主的空間は遥かに狭いものになることを認識しなければならない。

彼を拘束する民主的機構など、もはや存在していないので、トランプは、社会保障の民営化から、軍隊化した警察部隊による非武装国民無差別殺人での責任免除、はては地球上の生命を減少させ、絶滅させる可能性が極めて高い化石燃料産業と戦争産業の解放に至るまで、大企業による攻撃を加速するだろう。彼の政権では、共和党の狂った過激派、酷い知的、道徳的貧寒さと、現実を無視する驚くべき能力が特徴の男女が跋扈するだろう。こうしたイデオローグ連中は、もっぱら威嚇と暴力の言葉で語る。

国民の半数は貧困生活をしている。わが国の、かつての製造業の中心は、荒れはてた廃墟だ。法の適正手続きや、人身保護令状を含む我々の憲法上の権利は、司法の命令で、我々から取り上げられた。大企業と億万長者階級は、合法的な税金不払いを行っている。警官は、街頭で、非武装市民を射殺している。軍隊は、国防権限法第1021条の下で、アメリカ国民の特例引き渡しを行う権限を与えられており、アメリカ合州国内で、法の適正手続きを無視して、アメリカの闇の収容所で、彼等を無期限に拘留している。アメリカ国民は、人類史上で、最もスパイされ、監視され、盗聴され、写真撮影され、モニターされている国民だ。政府が、一日24時間監視していれば、人は“自由”という言葉を使えなくなる。これは、主人と奴隷の関係だ。この種の監視権限を行使する政府は、素早く全体主義と化する。アメリカを瞬時にして残虐な警察国家に変身させる、法的、物理的仕組みを、トランプと彼のお仲間は、破綻したエリートから受け継いだのだ。

ルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチは、テロリストと見なされたアメリカ国民の市民権剥奪を主張している。マイケル・フリン退役中将やジョン・ボルトンなどの連中は、法的、道徳的抑制など持ち合わせているまい。連中は、善悪、白黒、愛国者か売国奴、というマニ教的二元論のレンズで世界を見ているのだ。哲学者のウォルター・ベンヤミンが、ファシズムについて書いている通り、政治は美学に転換されてしまう。しかも、ベンジャミンは警告していたが、ファシストにとって究極的に魅力的な経験は戦争だ。

貧しい人々や有色人種にお馴染みの、我が国内植民地各地における国家テロと国家による暴力は、国民全員にお馴染みのものとなるだろう。人種差別、民族主義、女嫌い、イスラム嫌悪、 反ユダヤ主義、不寛容、白人優越主義、宗教的頑迷さ、ヘイトクライムや、軍事文化という超マッチョ価値観崇拝が、政治的、文化的論調を規定してしまうだろう。支配層エリートは、増大する欲求不満や憤怒を、無防備な不法入国労働者や、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人、ラテンアメリカ系人、同性愛者、フェミニストなどなどに逸らせようとするだろう。白人自警団の暴力は、国家が悪魔化する、法律上の面倒な問題が少ないか皆無の人々に向けられるだろう。国内と海外で新たな敵が作り出されよう。おそらく、ロシアとの対立を含め、中東での果てしない戦争は拡大されるだろう。

ラルフ・ネーダーのように、この暗黒郷の到来を予見していた人々もいた。存続可能な第三政党を立ち上げ、疎外された労働者階級に未来図と希望を与える市民運動に力をつけようと彼らは必死に頑張った。より長期間、大企業権力が経済・政治体制を締めつければ締めつけるほど、アメリカに一層ファシズムの種が播かれることになるの彼らは知っていたのだ。

支配者連中は、ネーダーや、後にはジル・スタインを議論に入るのを排除し、投票対象になるのを困難あるいは不可能にすべく、無数の障害を設置し、選挙運動を、長期間、何十億ドルもかかる金を喰う見せ物に変え、有権者を脅すための恐怖政治を巧妙に活用した。だが、エリートは、破綻したリベラル層に支援されていたのだ。次から次の大統領選挙、特にネーダーが、2000年に成功した後、いわゆる進歩派は、阿呆らしい「よりまし」の呪文に屈したのだ。諸々の第三政党や反体制運動の当然の同盟者であるはずの連中が、共和党同様、帝国主義という怪物に仕えて、貧しい人々、労働者階級や中流階級に対して戦いをしている民主党に、みじめにも身を任せたのだ。クリントン選挙運動に魂を売った際、バーニー・サンダースがしたと同様、リベラル層は臆病さゆえに、あらゆる信頼性を失ったのだ。リベラル層は、決して、立ち上がって、戦おうとはしなかった。本気では信じていない言葉や思想を口にしたのだ。彼らは、トランプを産み出した現象に重大な責任を負っている。ビル・クリントン大統領が1994年に北米自由貿易協定を成立させて以来、彼らは、民主党を放棄して、労働者階級の利益を擁護する諸政党や組織する先見を持っているべきだったのだ。もし彼らが男女労働者たちのために立ち上がっていれば、彼らは労働者たちが、原初ファシストに誘惑されるのを防げていたはずなのだ。

失敗したアメリカ民主主義の腐敗が、マスコミの産物として、ペテン師を吐き出した-最初は、リアリティー・テレビ番組で、虚構の万物の支配者を、後には寄席芸人として、政治家を演じる人物を。トランプは、広告費と視聴率を稼いでくれるのだ。真実や現実は無関係だった。彼が大統領候補指名を勝ち取って、ようやく初めて、マスコミは、自分たちが作り出したフランケンシュタインが、脅威であることに気がついたのだが、遅かりしだった。リベラル層以上に嫌われている活気のない集団があるとすれば、商業マスコミだ。マスコミが、トランプを攻撃すればするほど、トランプは、よりまっとうに見えるのだった。

トランプは、人類学者が“危機カルト”と呼ぶものの表象だ。末期的衰退状態にある社会は、えてして呪術思考に引きこもりがちだ。現実は余りにひどくて耐えられないのだ。そうした社会は、失われた黄金時代の復帰を約束する。良い雇用が復活する煽動政治家、あるいは食わせものによる、現実離れした、不可能な約束を信じるしかない。国は再び繁栄する。荒廃した都市は回復する。アメリカは再び偉大になる。こうした実現不可能な約束は、1880年に、自称宗教予言者ウォヴォカが、アメリカ先住民に言いふらしたものと大差ない。彼は信奉者たちに、ゴースト・ダンスと呼ばれる五日間の踊りの儀式を行うよう呼びかけた。アメリカ先住民は、銃弾から守ってくれるというシャツを身につけた。彼等は、バッファローの群れは帰ってくるし、死んだ戦士や酋長たちは地中からよみがえり、白人は消える、と力づけられた。こうした約束の一つたりとも実現しなかった。彼の信奉者の多くは、アメリカ陸軍によって、羊のように撃ち殺された。

我々は、人類史上、最も深刻な危機に直面している。我々の対応は、気候変動を信じない人物を大統領に選ぶことだった。社会が現実から絶たれてしまえば、真実を語る人々は、社会ののけもの、国家の敵となる。彼等は国家による過酷な弾圧を受けることとなる。危機カルトの白日夢にふける人々は、カッサンドラのように凶事を予言するこうした人々の根絶に喝采するのだ。魅力ある魔術思考神話は快いアヘンだ。だが、この麻薬は、あらゆる麻薬同様、みすぼらしさと死へとつながっている。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/its_worse_than_you_think_20161111

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「週刊金曜日」11月18日号に「敗れたのは軍産複合体とウォールストリートだ」というポール・クレーグ・ロバーツ氏記事翻訳が掲載されている。
どうやら、「労働者階級が選挙に勝った」と同じ原文の翻訳のように思える。
比較されたいのであれば、立ち読みではなく、「購入して」お読み頂きたい。

衆参憲法審査会再開。
「現行憲法は、GHQ支配下で作られたから、自主憲法を作る。」というたわごと。
「現行憲法は、GHQ支配下で作られたが、宗主国に不都合な点が目立つので、属国傀儡が自主憲法とされるものに変える。」のにすぎない。憲法を破壊するまえに、まず日本が自立するのが先だろう。都心上空を宗主国軍隊に支配されながら、独立国面をするのは、70年早い。

世界に先駆けて、参勤交代ご挨拶に飛んで行ったことを自慢する大本営広報部。

TPPが流れては困るという、夜の呆導番組をみるにつけ、属国であることを再確認。

事態は考えている以上に酷い

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