二大政党という虚構・選挙制度

2020年9月16日 (水)

バイデン大統領は、なぜプログレッシブ民主党員を失望させるのか

Moon of Alabama
2020年9月8日

 バイデン大統領は、民主党選挙運動を支援するプログレッシブにとって、もう一つの期待はずれになるだろう。

 ワシントン・ポストはジョー・バイデンの政策の「柔軟性」を称賛している

二カ月前に、ジョー・バイデンが経済政策を公表した際には、一部の有力な銀行家たちを心配させるいくつかの考えが含まれていた。例えば、郵便局の銀行業務を認めることや、全てのアメリカ人に、連邦準備理事会(FRB)を通した口座開設を認めること。

だがウォール街の指導部との私的電話で、バイデン選挙運動は、それらの提案は、バイデンの計画の要ではないことを明らかにした。

「これらは基本的にこう言った。「聞いてくれ、これはウォーレン支持者を幸せにしておくためのものに過ぎないので、考え過ぎないように」と、ある投資銀行家が、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党- マサチューセッツ州)のリベラルな支持者に言及して言った。匿名を条件に、私的会話について話してくれた銀行家は、このメッセージは複数の電話で伝えられたと言った。

 民主党の、より進歩的な分子に約束をしながら、金持ちには、密かに異なる政策を誓っているジョー・バイデンは、バラク・オバマの「柔軟性」を真似ているのだ。最初の大統領選選挙運動の際、オバマは数回、カナダとメキシコとの自由貿易協定NAFTAを再交渉すると約束した。けれども支持者の背後で、彼は、カナダ政府に、彼がその約束を実行するつもりはないことを知らせるため、密かに特使をカナダに送っていたのだ。

スティーブン・ハーパー首相は、カナダ外交官とオバマのチーム・メンバー間の論議を詳述しているメモを記者がどのよう入手したかについて調査を命じた。メモには、オバマ顧問が、この候補者のNAFTAに対する批判は主に政治的なものだと示唆したとあった。

オバマ・チームは彼が不誠実だったことを否定したが、ライバルのヒラリー・クリントンは、メモが、彼女の競争相手は信頼できないことを示していると述べた。両候補者は、アメリカ人の失業を自由貿易協定のせいにして、協定を変えるか、放棄さえすると誓ったが、カナダ経済に損害を与え、世界の二大貿易国の結びつきに損害を与えかねない行為だった。

 バイデンは複数の問題に対して、このような「柔軟性」を示している。

政策細部について束縛されるのをいやがるのは、いかなる特定の立法の聖杯でもなく、「国の精神を復活させる」誓約に焦点を合わせているバイデン選挙運動上で肝要だ。バイデンは、様々な提案を公表しているが、彼はしばしば、公式に強力な宣言をするが、舞台裏で、補佐たちが批判者をなだめるのを当てにする八方美人手法をとっている。

 中道右派バイデン政権に最も失望する人々は、現在彼の選挙運動を支援している「プログレッシブ」だろう。彼らが今約束されているものは、全く何も意味しない。

バイデン選挙運動は、経済政策はバイデンとバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)支持者により共同で作成されたもので、決して公式政策を意図していないと述べた。
バイデン・チームは、タスクフォースの考えは、単なる推薦と見なしており、他方多くのサンダース支持者は、それらには拘束力があると考えている。

 同時に、バイデンの外国政策チームは、オバマ時代のリベラル干渉主義者と、ネオコンでいっぱいだ。

「トランプを決して認めない」共和党員は、バイデン選挙運動に、こっそり入り込み、選挙に先んじて彼の「連合」具体化を申し出て、特に中国に関し、外国政策論議を推進している。選挙運動で既に活動しているリベラル干渉主義者と共通する実績を考えれば、席に着こうとしている貪欲なネオコンが中にいないなど瞬時も考えてはなられない。
この連中は、最初からトランプを嫌悪し、彼の「アメリカ・ファースト」外国政策は「全く見当違いで」、国を「危機」に導いていると考えている「トランプを決して認めない」ネオコンのエリオット・コーエンロバート・ケイガン(妻のビクトリア・ヌーランドはクリントン国務省で、ネオコン最高幹部だった)らが混じった、ワシントン外国政策コンセンサスの設立メンバーだ。2016年、公然とヒラリー・クリントンを支援したケイガンは、既にバイデンの主要顧問アンソニー・ブリンケンと、少なくとも一本の反トランプ外国政策論説を書いている。羊の皮を被った狼だ。

 バイデンの勝利は、イランとの核合意の更新ではなく、対シリア戦争復活や他のタカ派外交政策を意味するだろう。

バイデンが勝てば、アメリカの対イラン政策の軟化を望んでいる人々は、バーニー・サンダースや「分隊」が「アメリカ外国政策姿勢の尖った角を丸くする」のが可能だと期待過剰だったことになるはずだ。彼らは余りに楽天的なのかもしれない。それは実に明白だ。中国がエネルギー供給安全保障を求めて、イランや中東に方向を変えるにつれ、中国に対するタカ派姿勢で成功を狙う衝動は、二国(イランと中国)をひとまとめにして、「一石二鳥」政策姿勢を追求することとなろう。

 もちろん、バイデン大統領の政策は、トランプの不作法な行動の仕方より、ずっと洗練されていて、見苦しくなく見えるだろう。それが、ワシントンの支配体制が、トランプを拒否し、バイデンを支持する主な理由だ。

 だがバイデンが、選挙、あるいは、民主党のうまく計画されカラー革命で大統領を勝ち取れば、バラク・オバマが実行した中道右派政策の更に右になるのは確実だ。これは内政問題も、対外政策も、当てはまるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/09/why-a-biden-presidency-will-disappoint-progressive-democrats.html

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 厚生破壊大臣が官房長官!一事が万事。この政権の象徴。

 LITERA

菅政権の官房長官に決定 加藤勝信厚労相がコロナ対応で見せた無能!「37.5度以上4日間」の受診目安押し付け、デタラメ答弁連発

 自助、共助でもない。公助はない。束縛と規制改革、ケケ中新自由主義の更なる推進。この「指摘はあたらず」それで「問題ない」。ぼろが出る前に解散して圧勝するだろう。

 そこで、昨日の孫崎享氏メルマガ題名

民主主義と日本?:戦争責任者の問題(抜粋)・伊丹万作:俺が騙したといつた人間は一人もいない。日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだ。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

 コロナ対策は無策と思うのは浅はか。立派な深慮遠謀があるのだ。と、森永卓郎氏のラジオでの指摘で納得。彼は感染者数を丁寧に分析したそうだ。感染者数は気温の関数だという結論になったという。暑くなれば減り、寒くなれば増えると。インフルエンザも、同じだという研究結果が明らかになっているという。その分析からして、あと二週間で激増するという。その後の説明がすごかった。政府が無策なのは、不要な人口削減を狙っているためだ、と。死者の中では、老人の比率が圧倒的に多い。医療費負担を劇的に減らせるのだ。自分が記者だったら、記者会見に行って、「老人を殺すつもりですか」と質問して、瞬時につまみだされるだろう、とも言っておられた。横田一氏なら、追いかけ質問してくれそうだが、都知事記者会見では、彼がいくら質問しても、もちろん答えはない。ところが、首相記者会見からは、横田氏、指名で排除されているのだ。挙手もできない。さスガ!言論統制日本の縮図。

【横田一の現場直撃】No.78 菅総裁誕生 腰巾着の強権政治/枝野、反カジノのドンに会う/動き出すリニア 20200915

 流行が始まった時、政府の無策を見て、老人殲滅政策ではないかと「妄想」したが、残念ながら妄想ではなさそう。

無編集書類をアサンジが無謀に発表したという中傷のうそを暴く 3月2日

コロナウイルスは世界的大流行の瀬戸際 2月25日

 コロナウイルスは世界的大流行の瀬戸際 2月25日 はご丁寧にも、検索エンジンで隠蔽されている。出てこないのだ。ウソと思われるなら、お試し願いたい。隠蔽エンジンでは見つからないはず。それで該当部分を貼り付けておこう。

ブログClub Orlovに、「最も都合が良いウイルス」という題の下記記事がある。労働人口ではない高齢者の人数が減るのは政府にとって好都合だろうということも書いてある。だが、実際感染した方には、若くとも重症化している症例があるようだ。北海道の女性は、救急車を呼んだ際、言葉もはっきりしなかったという報道を見た。韓国では感染者が激増しているというが、検査を飛躍的に増やしているせいもあるだろう。一方、日本政府は実にかたくなに検査をこばんでいる。数を少なくみせて、オリンピックを強行したいのだという論もみるが人口を削減したいのが本音なのではあるまいか?と、トンデモない疑問もでるではないか。

2020年9月12日 (土)

アメリカで不信のタネを蒔いて、ロシアを必要としているのは誰か?

Finian Cunningham
2020年9月10日
Strategic Culture Foundation

 これは、激しい結果に至るアメリカ史上、最も醜悪な選挙の様相を呈している。アメリカは、一世紀半前の最後のものに続く内戦を目指して進んでいるのだろうか?

 2016年と、あの選挙結果が良くなかったと思うのなら、2020年は、それに輪をかけたディストピアになるのは確実だ。

 この混合は一触即発の危険なものだ。既に国民の人数より個人所有の小銃が多い国で、銃の売り上げは記録破りだ。

 アメリカ中の街路に、一部は左翼支持だが、遥か大多数は、主にドナルド・トランプ大統領を支持する極右民兵とつながった多数の武装党派がいる。

 トランプは扇動的な利己主義側についている。大統領は決して極右集団は非難しない、白人優越論のネオ・ナチでさえ。実際本当に、法と秩序を擁護していると彼が主張する「愛国者」に、彼は大統領執務室から最高の称賛を送った。だが、トランプと彼の支持者は、アメリカは「左翼無政府主義者」と「社会主義者」の大規模攻撃下にあると描こうとしている。

 彼の国土安全保障省が、社会暴力の最大の脅威は、白人至上主義者過激論者によるものだと評価しているにもかかわらず、こうなのだ。

 プリンストン大学が協力した研究の一つが、ここ数カ月の警察暴力と人種差別に対するアメリカじゅうの10,000以上の公的抗議行動で、行動の95パーセント以上が平和裡に行われているのを見いだした。これはアメリカが「antifa」と「左翼無政府主義者」によって火をつけられているというトランプや共和党支持者が描き出す図柄とは対照的だ。

 だがそうは言っても、根本的に反対意見の武装集団もある。共和党と民主党双方の怪しい指導部は、その道の専門家なので、結果的には、爆発しかねない社会的暴力になる。

 おそらく、客観的な事実より重要なのは、主観的な認識だ。そして特にトランプ支持者の認識は、アメリカはジョージ・ソロスや他の「リベラル世界主義者」に資金供給される左翼暴徒やBlack Lives Matter「国内テロリスト」に侵略されているというものだ。

 トランプは実に見事な扇動技能で、支持者たちに、巧みに「社会主義者」によるアメリカ乗っ取りの不安を煽っている。民主党とその公認候補者チーム、ジョー・バイデンとカーマラ・ハリスの描写は言葉にできないほどばかばかしい。だが、トランプ世界では、事実は重要ではない。重要なのは、もっぱら認識であり、認識をかきたてるのがドナルドのとりえなのだ。

 QAnon現象が良い例だ。この陰謀ネットワークは、何百万人ものトランプ支持者に、トランプは、エリート主義陰謀団からの、アメリカの道義的精神の救済者だというばかばかしい信念を売りこんでいる。この大統領は、この妄想を繰り返している。アメリカが大企業支配階級の闇の国家支配層に運営されているのは疑いようがない。だが、腐敗した寡頭制支配者のトランプが救済者なのだろうか? 勘弁してくれ、アメリカ。

 そのうえ、何十年もの犯罪的戦争、寡頭政治の悪政、人種差別的な警察、資本主義略奪と、現職大統領ジョン・F・ケネディを含めた政治的暗殺などの悪辣な犯罪後、アメリカは、ずっと前に魂を失っているのだ。

 かつて元CIA長官ウィリアム・ケイシーが「アメリカ人が信じる全てが偽りとなった時、我々のニセ情報計画が完成したことになる」と自慢したという逸話がある。

 我々は政治的、社会的腐敗の段階に到達したのだ。広範囲にわたる混乱、恐怖、憎悪と被害妄想、おそらく最大の表現は、大衆の不信だ。アメリカ大衆は、もはや自分たちの体制を信じていない、誰が彼らを非難できよう? 彼らは、何度も、富豪や、ウソつきメディアや、今ホワイトハウスにいるリアリティTV詐欺師のような「部外者」とされる人物を含め、だまされ、裏切られてきたのだ。

 約二カ月後、どちら側も信じない選挙結果が発表されるだろう。もしトランプが勝てば、彼はホワイトハウスに戻るため、ごまかしたと何百万人もが信じるだろう。もし彼が負ければ、何百万人もの頑固な支持者は「全て不正操作された」と信じるだろう。

 既に、トランプは今回の選挙を、史上「最も詐欺的だ」と非難している。この不吉な含意は、彼が負けた場合、権力の穏やかな移行のため、快く荷物をまとめることはしないだろうことだ。そして「QAnon救済者」トランプには「民主主義を擁護する」よう要求する銃を持った多数の「愛国者」がいるのだ。

 最初の結果で、トランプが投票で勝って、「郵送」有権者票を数えると、バイデンがリードすれば、状況は一層緊張するばかりだ。トランプと共和党が、郵便投票は(それとは逆の明確な証拠にもかかわらず)巨大な詐欺だと確信していることを考えれば、大統領の座に対し、競合する主張は、長引く激しい衝突となり、トランプの言葉上の火炎瓶で、故意に、あるいは意図せずに、内戦を誘発しかねない。

 アメリカ政治体制への国民の不信はまん延している。アメリカ民主主義の完全性とされるものを空洞化している破壊的な状態には無数の理由がある。だが、そうした破壊的な理由の全てがアメリカ製なのだ。ばからしい皮肉は、民主党と共和党とアメリカ・メディアが、「アメリカ民主主義に不信を植えつける」のを狙っているとされる「ロシアによる干渉」という、ありもしないお化けについて語っていることだ。アメリカには、既存の怨恨の大釜に、わずかな相違を生み出すかも知れない、どんな外国の影響も不要で、国民には、アメリカ政府や官庁や自身に対する、十分有り余る不信があるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/10/sowing-distrust-in-america-who-needs-russia/

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 『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』を読み終えた。お見事としか言えない。これこそ民度が高い国の物語。十年以上前に、友人と二度ほど観光で行っただけ。やさしい人々だとは思ったが、観光では、これほどの民度の差は見えなかった。

 植草一秀の『知られざる真実』を拝読して思い出した。昨日は、911だった。

 911ボーイングが見つからなかった訳

 ウソを言い続けた人物、最後だけ、ウソでないと簡単には信じがたい。

 LITERA

安倍首相は本当に病気なのか? 辞任表明以降一度も病院に行かず、「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげ最後のレガシーづくりにやる気満々

 大本営広報部、芸能人の大麻はしつこく報じるが、国民に大きな影響があるはずの宗主国軍・属国軍の益々の一体化については全く触れない。

 軍事支出の拡大、目的は、軍需産業を肥やすことと、与党政治家への資金源。仮想敵国はそのために作り上げるもの。

【半田滋の眼 No15】イージスアショアは無力⁈自衛隊も「宇宙が戦場」20200804

【半田滋の眼】No16  日米一体化 自衛隊は対中戦線の前面に 20200901

 今日もIWJインタビューがある。

【録画配信・IWJ YouTube Live】20:00~
安部総理は「心配事」で政権を投げ出した!? 河井案里容疑者が選挙資金還流を供述か? 不正の隠蔽や利権の維持は菅新政権へ継承!? 岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏インタビュー
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年9月 6日 (日)

アメリカが崩壊する運命にある理由

Finian Cunningham
2020年8月31日
スプートニク

 アメリカの致命的問題は慢性の政治的病気を患っていることだ。だが「ポピュリスト」ドナルド・トランプ大統領を含め、政治支配階級の誰一人として、まともな診断をしていない。どんな救済措置であれ、必ず正確な診断が必要なのだ。

 その代わり、アメリカにあるのは、決して救済措置にはいたらず、問題を増大させるだけの、問題には対処せず、無視したまま、究極的に悪化させる、あらゆる種類のやぶ診断か、せいぜい不正確な診断だ。

根本的な問題は、アメリカが超軍事化した少数独裁国家に退化していることだ。国民の膨大な、増大しつつある社会的不平等と、軍国主義のための経済資源のグロテスクな浪費が、この状態の二つの兆候に過ぎない。それは何十年にもわたるアメリカ大企業資本主義の結果なのだ。全ての欧米諸国は、同様の奇形を共有する傾向があるが、アメリカ版の病状はその最悪なもので、瀕死状態なのだ。

 次の問題は、病気を診断し、それをいかに直すかという確かな情報に基づいた公的議論や、認識や、政治指導部が存在しないことだ。

 二大政党が大統領候補を指名するため全国大会を行うのを我々は見ている。民主党とジョー・バイデンにとって、「問題」は、もっぱら現職ホワイトハウス居住者ドナルド・トランプを追い出すことだ。

 共和党とトランプにとって、「問題」は、もっぱら、バイデンと民主党が代表しているとされる「極左急進論者」と「社会主義者」を打倒することだ。

共和党のスローガンは特にばかばかしい。民主党やジョー・バイデンのような長年の政治家を、「社会主義」と同一視するのは、無謀で、あぜんとさせられる偽りだ。

 両党は同じコインの両面に過ぎないというのが真実だ。そのコインというのは、アメリカ資本主義の少数独裁体制と、怪物のような軍事産業体系への依存だ。

 民主党の指導体制は、卑劣にも、今度の11月の選挙を、人格についての国民投票にすることで、トランプ大統領の任期について、国民の不安を間違った方向に向けようとしているのだ。だが、民主党支配層は、共和党がそうなのと全く同様、結局、この体制の道具なので、アメリカの問題の、より正確な批判は、決して認めるまい。「右翼」「左翼」あるいは「保守派」や「リベラル派」は誤った考えなのだ。

民主党は、体制そのものという、根本的に重要な問題から目をそらせるため、ありとあらゆることを、トランプのせいにしようとしている。おそらく、一部の民主党員は、個人的には、より正確な分析を分かっているのだ。だが、政治的臆病さなり、メディアの検閲なり、理由は何であれ、彼らは正々堂々と意見を述べることはない。

 一部の人々は、バーニー・サンダースと彼の仲間が、悪いこと全てについて正しい分析に近づいていると言うかもしれない。だが彼らは、それなら、無数の海外戦争の実績がある少数独裁政治体制の長年の友人ジョー・バイデンをなぜ支持するのだろう?

 情けないことに、このままでは、アメリカは、遥かに大きな政治的分裂と社会的混乱に向かって進みつつある。大多数の普通のアメリカ人は、偽りの言説に誤導され、誤った方向に向けられ、お互いに敵対させられている。

アメリカ国民は、少数独裁政治体制による共通の苦難と搾取に対して団結するのではなく、エセ政治「代表」による無駄な派閥争いに追いやられているのだ。

 トランプは、アメリカを「社会主義」から救う説教を垂れている。バイデンは、アメリカを「トランプ主義」から救うよう有権者に懇願している。

 トランプ支持者は、愛国者の義務は、国を「マルクス主義者」と「無政府主義者」から守ることだと思っている。急襲用ライフル銃陰謀の精神混乱の中に投げこまれれば、人々がお互いを撃ち殺し始めても不思議はない。

 アメリカに必要なのは、巨大な政治力を持った少数独裁集団のための「二大政党陰謀」の現状を越える、本物の第三政党なのだ。
 アメリカが、なぜ不平等や警察暴力や負債や果てしない帝国主義戦争で内部崩壊しているかについて、アメリカ人に正確な政治的分析を提供できる政党だ。

 アメリカに必要なのは、トランプやバイデンや両党のお仲間が、その産物である、腐敗した少数独裁集団に対する国民動員なのだ。それが起きるまで、アメリカは内戦とファシズムの恐ろしい可能性がある益々多くの問題に下降する定めなのだ。全てアメリカ大企業資本主義という政治的病気が持続するのを可能にするために。

 この記事で表明される見解やと意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202008311080328778-why-the-us-is-doomed/

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 テレビを全くみなくなった。大本営広報部まるだしと、パンケーキをたべながら思う。

 植草一秀の『知られざる真実』

1025衆院選突撃学芸会政治のあざとさ

2020年9月 1日 (火)

バイデンが与えてくれるのは、さらなる戦争と緊縮政策と白人優越主義、ただトランプ抜き

Black Agenda Report編集長 グレン・フォード
2020年8月27日


 バイデンは緊縮政策の最前線にいる古い考えのままの人種差別主義戦争屋で、ハリスは政治屋と警察組合の推薦を得て検察官になった黒人大量投獄者だ。

 「バイデンは指名受諾演説で人種問題に関する本格的変化をほのめかす一言も言わなかった。

 大企業支配下の民主党は、一人の実に惨めな男の大統領在職以外、あらゆる問題を封じ込めるのに成功し、二度目の選挙で、またしても非トランプ党として選挙運動をしている。巨大な政治力を持ったひと握りの集団に完全支配された党が、終わらない戦争の中、有権者を底辺への競争に無理やり引きずり込んだ自身の罪から注意をそらすことができる唯一の方法は、人種差別資本主義機構と重武装帝国主義を無傷のままにしておいて、打ち倒すべき架空の敵を用意することだ。それが2016年のヒラリー・クリントンの策略だった。

 彼女は負けたが、株と利益が急上昇したので、トランプの脅威の下、巨大な政治力を持ったひと握りの連中にとって、結構なことだった。だが、その間、緊縮政策と戦争という二党独占の超党派政権からの解放に対する大衆の要求が急増し、黒人が率いる運動が未曾有の数で街頭に繰り出した。購買力平価で、既にアメリカをかげらせている中国経済は、北京がアメリカによる包囲に、世界史上最も野心的な多国籍インフラ計画、一帯一路構想、かつての新シルクロードで対抗して、驀進し続けている。

 「緊縮政策と戦争という二党独占の超党派政権からの解放に対する大衆の要求が急増し、黒人が率いる未曾有の数の運動が街頭に繰り出した。

 今やアメリカ支配階級と国家安全保障機構内部の使用人の大半が、民主党と提携し、トランプは、制度的な人種抑圧に対する黒人の怒りと、帝国の凋落に対する、いけにえにされている。黒人民主党議員は、先住民大量虐殺と黒人奴隷化によって生まれた国で、トランプだけが人種「和解」の進路を阻んでいるふりをし、アメリカ国旗を振って、割り当てられた役割を果たした。最近の歴史では、トランプ登場を、黒人をあざけり、二世代にわたり休眠中だったもの、彼の前任者、初の黒人大統領下での超党派的黒人監禁政権を破壊するためにおきた草の根の運動Black Lives Matter現象を復活させた悪魔として書き直された。

 反緊縮派(だが忠実な帝国主義者の)バーニー・サンダースによる内部からの異議申し立てを押さえつけて、巨大な政治力を持ったひと握りの支配者と連携した民主党と、連中のマスコミは、ジョー・バイデンを表看板に選んだ。大企業の完ぺきな信任状の資格を持ったお雇い政治家で「新たな黒人差別」と、黒人の都市侵入に対する、北の大規模な白人による抵抗の設計者だ。彼の黒人女性副大統領候補は、警察組合の支持で政治家人生を始めた、純粋な大企業民主党機構の産物だ。

 だが彼らのいずれもトランプではなく、それだけが重要なのだ。

 「トランプは、制度的な人種抑圧に対する黒人の怒りと、帝国の凋落に対する、いけにえにされている。

 大企業の松明を掲げた「白人労働者階級」の擁護者バイデンは「みじめな」連中の話はするまい。彼自身、お墨つきの連中なので。むしろバイデンは彼の指名受諾演説で「異なる道を選び、この機会を捕らえて、共に癒やし、再生し、団結すると約束した。希望と光の道を。」

 トランプは暗闇だ、民主党は光だ。3,000語以上のいやになるほど無意味な言葉。

 バイデンは、アメリカがCovid-19流行に「世界のどの国より最悪の実績」で対処したと認めている。だがそれは全て、正体を暴かれた男トランプの失敗だった。徹底的な超党派的政策による公的医療制度の組織的民営化と縮小は大量死と無関係なのだ。人種と階級に基づいて医療を配分する緊縮政策の創設メンバーであるバイデンには罪はないのだ。単一支払者制度無しで、本当の国民皆健康保険制度はあり得ないが、彼は大統領の座についたら、全員のためのメディケアは拒否するとバイデンは誓ったのだ。バイデンは「我々は自国民を保護するため、二度と我々中国や他の外国には翻弄されない」と誓って、コロナウイルスを中国のせいにするトランプに加わっている。それでも彼は光なのだ。

 「単一支払者制度無しで、本当の国民皆健康保険制度はあり得ないが、彼は大統領の座についたら、全員のためのメディケアは拒否するとバイデンは誓ったのだ。

 バイデンは彼の「経済計画は、全て雇用、尊厳、敬意とコミュニティーが狙いだ」と保証している。それは彼の予算削減実績と真っ向から対立する主張だ。ジャーナリストのブランコ・マーセティックが書いている通り「バイデンは、極めて予算削減する教義にかられやすい。1972年に上院議員になると、まもなく財政タカ派になり、連邦政府支出規制法を提案し、5年後、全ての連邦政府支出計画がまな板の上に乗せられるようにして、1980年のレーガン当選は「私のような人間が目指している予算削減と一貫している」とさえ述べていた。

 演説でバイデンは社会保障を「神聖な義務、神聖な約束」と呼んだ。だが再びマーセティックを引用して、バイデンは社会保障を資産調査するよう提案し、1980年代以来「メディケアと社会保障を含め、連邦政府支出切り下げを目指す法律を要求し、導入してきた」と述べた。バイデン副大統領は、バラク・オバマ政権が、まさに彼の大統領職の最初に、メディケイドや「他のすべての権利」とともに、まな板の上に置いたプログラム、社会保障を含め、主に社会福祉計画で四兆ドル削減して、共和党と部分的に実現させた包括的財政再建合意(グランド・ バーゲン)の交渉代表者だった。

 バイデンは常に緊縮政策、貧しい人々に対する戦争のための兵士だった。彼が老年期になって針路を反転するなど一体誰が信じるだろう?

 「バイデンは、共和党と部分的に実現させたバラク・オバマの「グランド・ バーゲン」交渉代表者だった。」

 彼が人種とほとんど関係がない発言をする時でさえ明らかなように、バイデンは考え方を変えない人種差別主義者だ。バイデンは指名受諾演説で人種問題に関する本格的な変化をほのめかす一言も言わなかった。だが彼はジョージ・フロイドの娘の名に言及し、公民権運動活動家民主党下院議員ジョン・ルイスの幽霊が我々全員に「光を見せる」と考えているように見えた。

 だが、ロシアは、トランプとともに暗闇の中に消えるべきなのだ。バイデンは、アフガニスタンにおけるアメリカ駐留を維持するための、ロシアの長年の非常に貴重な援助にもかかわらず、モスクワが、アフガニスタンで「アメリカ兵の首に対する報奨金」を出しているという全く裏付けがなく歴史的に奇想天外な主張を繰り返した。

 バイデンが与えてくれるのは、更なる戦争と緊縮政策と白人優越主義、ただトランプ抜き。それで十分と思われるなら「ハレルヤ」と神を讃え、ベルトをしっかり締め、弾薬を準備されたい。

 Black Agenda Report編集長グレン・フォードはGlen.Ford@BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.blackagendareport.com/biden-offers-nothing-more-war-austerity-and-white-supremacy-without-trump

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 涼しくなってきたので、日高市の巾着田曼珠沙華祭りを思い出した。ホームページを見るとコロナで中止。念のため、開花前に刈り込むとあった。残念。

 植草一秀の『知られざる真実』で指摘される通り、また、まんまとからめとられる。

1025総選挙で安倍自公高笑いの大芝居

 大本営広報部、目くらましに全力投入。選挙まで、ヨイショを続けるに違いない。有象無象のタイコモチが跳梁跋扈。一番酷いのは元自民党議員女性タレント。「選挙に出て、総理になってから言ってもらいたい。」そうであれば、ほとんどの日本人、誰も批判できなくなる。暴論。ラサール石井氏も、米山隆一氏も、当然反論。ごくろうさんと言いましょうというタレントやら、タレント弁護士、アマゾンの広告に出ているお笑い芸人その他大勢。

 「だれが継ぐか」の類、全く見ない。人生、電気の無駄。

 おはようパーソナリティ

【森功さん】「茶番の自民党総裁選を垂れ流すメディア。密室談合政治。解散は年内?」

 「副島隆彦の学問道場」の「重たい掲示板」に、副島隆彦氏記事がある。ごもっとも

[2627]次の首相は菅義偉(すがよしひで)だろう。去年5月アメリカで”首実検” 済みだから。

 ネットでChoose TV 多数の方が語る3時間19分の番組を拝見した。錚々たるメンバーが登場され、正論を言われる。大本営広報部、別名テレビでは、決して登場させない素晴らしい方々が正論を言われる。

7年8ヶ月、#安倍政権とはなんだったのか

 ウェブ論座に白井聡氏の記事がある。

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である

【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア

 そのような指摘はあたらない。全く問題ない後継者が与えてくれるのは、さらなる戦争準備と緊縮政策とお仲間優先主義、ただ彼氏抜き

2020年8月31日 (月)

トラというより、ニシキヘビのように殺す現代のアメリカ戦争機構

2020年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

 フォーブスは「戦争で中国を破るため経済を締めつけろ」と「もしロシアがヨーロッパを侵略すればNATOはロシア貿易船舶を掃討できるはずだ」という題の退職海軍大佐で政治学者のブラッドフォード・ディスミュークスによる分析についての連続記事を二本掲載した。

 帝国主義速記者として認められるのに必死で、情報的に拙劣で不器用に歪曲記事を書くことが多い、私の新しいお気に入りの三流戦争宣伝者、デイビッド・アックスという名の男が書いている記事だ。私がこれまでで見た最良のものは、テロリストや過激派ではなく、シリア領域の広い区域を見事に「解放した」勇敢な自由の戦士として描き出すのに苦労しているシリア「反政府派連中」と一緒に過ごした時の2013年の記事だ。

アメリカ海軍の戦略家たちが、戦争時の、中国経済を「締めつける」ための海上封鎖の使用について公然と語っている。アメリカがなぜ南シナ海へのアクセス支配に執着しているのか良く分からない場合。 https://t.co/dUWfY6Go0Z
- Qiao Collective (@qiaocollective) 2020年8月25日

 ディスミュークス記事二つのいずれも、アメリカを中心とする軍事同盟に吸収されるのに抵抗している一番目と二番目の強力な国家、すなわち中国とロシアに対し、どのように、同じ軍事戦略を使うことができるかに焦点を当てている。いずれも、積極的対立となった場合、「アメリカ政府と友好諸国全てによる組織的取り組み」で、彼らを貿易と資源から隔離する封鎖により、それらの国を経済的に「締め殺す」ために使い、直接戦闘の必要性を最小にするかを説明している。

 「中国を貿易相手国と石油や天然ガスや他の資源から隔離するのは、アメリカが本格的な戦争で中国を破る、最良で、経費最少の方法であり得る」とアックスは説明する

 「戦時、アメリカと同盟諸国の艦隊が、ロシアの海上貿易を封鎖して、ロシア経済を締めつけて、ワシントンと、その同盟諸国に有利な条件で戦争を終わらせるようモスクワを強いることができる」と彼は書いている

 ロシア、中国両国は核武装国で、直接の熱い戦争は、アメリカの軍事同盟がとにかく避けたいと望んでいるものである事実を、ディスミュークスは語らない。

 実際、記事は、単に現実的なだけでなく、あり得て、あり得るだけでなく、現在進行中のロシアと中国との対立の構想を示しているのだ。これこそ、まさに、大まかにアメリカを中心とする同盟諸国帝国ネットワークが、世界の舞台で、石油などの重要資源を支配することに、それほど強引な理由だ。アメリカ自身が石油を使えるためにではなく、アメリカが誰が石油を入手できるか支配できるようにするためだ。それは連中が軍事基地とNATO拡張主義で中国とロシア両国を軍事的に封鎖すべく、働いてきた理由でもある。

あらゆるこの中国問題を、いかに理解するか
「何が中国関係で起きているのか、なぜそれがどれ程酷いかという記事で、マスコミが、人々の顔をげんこつで殴り続けているのか理解するには、二つの基本事項を把握するだけで良い。https://t.co/s9oT8nxPY6
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年5月21日

 こうしたものは、アメリカを中心とする帝国と、まだそれに吸収されていない政府間で、スローモーション第三次世界大戦で配置されたチェスの駒なのだ。かつて、ソ連に対する冷戦中の過去の経験から、彼らを勝利に導くことができることを彼らが学んで、核戦争を避けるためには、帝国主義者は、辛抱強く、戦略的でなければならないことを知っているのだ。彼らがその間、地球上のあらゆる生物の命を危うくしている事実は、彼らにとっては、ほとんど問題ではないのだ。

 これは、アメリカを中心とする帝国が、今どのように殺すのをより好んでいるかだ。トラのように旧態依然とした地上侵攻で獲物に飛び掛かり、頚静脈を食いちぎるのではなく、ニシキヘビのように。緩慢な辛抱強い絞殺と窒息だ。

 それが、イランやベネズエラに対して行われている殺人飢餓制裁で我々が目にしているものだ。イエメンでは、致命的な封鎖の他に、アメリカに支援される空襲で、サウジアラビアが、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センター意図的に標的にしている。北朝鮮では、漁師が食物をとるため海に出ても、レックス・ティラーソン前国務長官がアメリカ制裁のせいだとした岸に戻る十分な燃料を買う余裕がないため動けなくなり、死人でいっぱいの船が日本海岸に打ち上がる。ガザでは「パレスチナ人に食事制限させる」よう意図されたイスラエル封鎖のおかげで、人々は十分な栄養量を奪われている

 それは、政権を掌握している側、あらゆる資源や無限の時間の側、相手側が餓死するのを、のんびり待てると知っている側である場合に限り、うまく行く、ゆっくりと押しつぶす戦略だ。ブッシュ時代の「衝撃と畏怖」侵略ではなく、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦、CIAに支援される蜂起や、デイビッド、アックスの「反政府派の」友人たちのような反政府勢力を武装させるのだ。

現代のアメリカ帝国戦争機構は、ブッシュ時代の全面的地上侵攻には力を入れず、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦やCIAに支援される反乱を使って、標的に定められた国の命をゆっくり窒息させ、トラというより、ニシキヘビのように殺すのだ。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年8月9日

 これが、彼は「新しい戦争を始めていない」と主張して、大統領を擁護する、あらゆるトランプ支援者を軽べつできる多くの理由の一つだ。彼らが意味しているのは、彼は、どんなトラ風の伝統的な地上侵攻もしかけていないということだ。彼は依然ニシキヘビ式の制裁と封鎖で攻撃し殺し、危険な新冷戦エスカレーションで世界を危うくしているのだ。彼は依然、スローモーション第三次世界大戦を続けている。もしバイデンが勝っても彼が同じことをするのは確実かもしれない。

 反戦であることは、どういうことかを変えるので、これに気付くことが重要だ。我々が今年早々、アメリカとイラン間で起きかねない直接の熱い戦争(まだ起きかねない)を恐れていたような紛争だけに反対するのは十分ではない。我々は、アメリカに集中する帝国が益々好んでいる新たな絞殺式戦争とも積極的に戦う必要がある。

 最初にブッシュ政権とともに権力の座についた時、アメリカ一極覇権を継続的な保証するのに必要なものは何であれするネオコン・イデオロギーは広く批判された。今やそれは、ワシントンの超党派的総意で、もし人がそれを問題にすれば、その人は異常で怪しいと中傷される。もはや主流アメリカ言説では、決してネオコンサーバティブやら、ネオコンという言葉を人々は耳にしないが、それが消え去ったがゆえではなく、それが常態化された既定の主流世界観になったためなのだ。

 そしてこれらのあらゆる帝国主義精神病者が一極覇権主義という名の想像上の神の名の下、文字通り決戦兵器を振り回す中、生態系崩壊や、限りなく多くの他の可能性がある決戦レベルの出来事に向かって、我々は突進している。もし我々がこの大惨事を方向転換させたいのなら、我々は種としてこの軌道から離れ、お互い、生態系とも、協力し始めなければならない。

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 ニシキヘビに最も忠実に奉仕した人物の後釜になるお仲間は、誰であれ、ニシキヘビへの奉仕を継承する。

  デモクラシータイムス

 金子教授の言われる通り、政局報道ではなく、暴政の後に残されたの途方もない瓦礫の山にどう対処するかの議論こそ重要。井手英策教授のおっしゃる通り。世の中をどうするか、税をどうするかについての真摯な議論こそ必要だろう。

【金子勝×井手英策の言いたい放題】 どうなる?どうする!これからの経済政策

2020年8月15日 (土)

バイデン大統領は、トランプと同じぐらい混乱していて、好戦的だろう

ブライアン・クローリー
2020年8月11日
Strategic Culture Foundation


 今のところ、次期アメリカ大統領は、ドナルド・トランプではなく、選挙戦で、唯一の民主党被指名者がジョー・バイデン前副大統領なので、トランプが「寝ぼけたジョー」と呼ぶ人物による四年を、我々が、まさに経験する可能性がありそうに見える。

 8月7日、一連の奇異な主張で、アメリカ国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官が、2020年大統領選挙に対する「外国の脅威」があると宣言した。いつものように、いかなる種類の証拠もなかったが、彼は、特に、ロシアは、バイデンを「主として、けなす」ため様々な手段を使っているのに対し、中国は、トランプがお払い箱になるのを望んでいると警告した。言語道断なトランプに率いられた非常に多くのアメリカ国民から、彼が好きなようにしていることに対して多数の侮辱があるので、ロシアには、バイデンをけなす必要がないのを新冷戦戦士連中は見落としているのだ。同様に、中国が、トランプが現場から姿を消すのを望んでいるのは明白だが、これは大多数のアメリカ有権者も望んでいる。さらに、ワシントン・ポスト報道によると、「32カ国の回答者のピュー世論調査によれば、64パーセントの人々が、アメリカのリーダーとしてトランプを信頼しないと言っている。こうした厳しい意見は、特にヨーロッパで多い。」

 モスクワや北京は腰を上げる必要がない。彼らは、ただ傍観し、醜態を笑っていればよいのだ。

 8月3日、トランプは、Twitterで、いつものメッセージ連発をし、その一つで、彼の政権は「中国ウイルスとの戦いで、非常に良い仕事」をしていると主張した。彼はホワイトハウス・コロナウイルス・コーディネーターの著名な医師、デボラ・バークス博士に批判的で、下院議長を「狂ったナンシー・ペロシ」と呼んでいる。この人物は明らかに錯乱しており、無作法な言動は侮辱的だが、彼と、トランプの長い攻撃演説への反撃で「こんなことを言われるとは信じ難いが、もし私が大統領に選ばれたら、私はツイッターで専門家を侮辱するのではなく、ウイルスを制御するため、我が国最高の専門家たちと協力して、月曜の朝を過ごすだろう」と言ったバイデンの間に他に一体どういう相違があるのか熟考するのは興味深い。

 バイデンが「中国ウイルス」と呼ばなかったのは注目に値するが、これは中国に対する彼の全体的政策が、トランプや彼のお仲間のそれと大いに異なるという指標ではない。ロシアに関しても、バイデンが大統領になっても、ワシントンの現在の対決的姿勢から大きく離れることがないのは明らかだ。外交政策に関するバイデンの公開発言から推測できるのは、国防総省とアメリカ大企業の大立て者にとって旧態依然の可能性が高い。

 バイデンは、ハト派ではない。無数の発言撤回や、失言や、明白なデッチアゲにもかかわらず、軍事介入を支持する彼の実績が、武力による解決より、対話を求める熱心な交渉者のものからほど遠いのは明白だ。2003年に、GWブッシュ大統領が始めたイラク戦争に、彼は反対だったと、マスコミを説得しようと懸命だったが、侵略が始まった日、バイデンは、CNNで「もしサダム・フセインが武装解除しなければ、彼を打倒する権限を、大統領に与えるよう、我々の多くが投票した。そして、結局、さほどうまくは処理されなかったが、彼を打倒しなければならないと信じる人々がいる。」と言ったのだ。これは到底ワシントンの悲惨な戦争の非難とは言えず、バイデンが混乱していることが明白になった際、彼の広報担当者は「バイデン副大統領が即座に戦争反対を宣言したと言ったのは言い間違えだった」と主張する声明をワシントン・ポストに送った。

 リビアに対する彼の姿勢もほぼ同じで、大統領になると予想されるバイデンは、アメリカ-NATOによるカダフィ打倒と殺人で頂点に達した、七カ月間の電撃爆撃に対し、批判的からほど遠く、ロサンゼルス・タイムズにこう述べていた。「NATOは、きちんとやった。この場合、アメリカは20億ドルを使い、一人の命も失っていない。これこそ、我々が前進するに当たり、過去のようにではなく、世界に対処する処方箋だ。彼が生きているか死んでいるかにかかわらず、彼は消えた。リビア国民は、独裁者を追い出したのだ。」彼はそれから、彼は「リビア攻撃に対して強く反対した」と主張した。それは、もしかすると事実だったかもしれないが、彼の主張が強かったのなら、それは非常に静かだった。

 確かに、バイデンは、武力は「目的が明確で、達成可能な時に、我々の重大な権益を守るためにだけ」使われるべきだと宣言した。だが彼の経歴上、彼が「世界に対処する処方箋」を持っているのだと考えているとすれば、彼は「重大な権益」には柔軟で、軍事的に、接近戦をいとわないように思われる。

 彼はロシアには頑固に敵対的で、フォーリン・アフェア誌で、プーチン大統領は、NATOを弱め、欧州連合を分裂させる方法を探して、アメリカ選挙制度を卑劣な手段で攻撃し「欧米民主主義の基盤を攻撃して」いると書いた。類似の発言と同様に、主張を裏付ける証拠は提示されておらず、ワシントンの現政権と同様、大統領になり得るバイデンは、ロシア国境により近く、アメリカ-NATO軍事同盟の拡張を奨励している。彼はウクライナとジョージアを取り込むNATO拡大を強く支持し、反ロシア制裁は継続し、強化さえすべきだと言っている

 中国への彼の態度も、ほぼ同じで、彼は外交評議会で、中国の「ハイテク独裁主義」に直面して「自由世界」は団結しなくてはならず、ワシントンは、新技術の世界的使用を支配する「規則、標準と制度」を考案しなくてはならないと述べた。ロイターは、バイデンが現代のアメリカ・中国貿易協定は、「施行不可能で」「北京の、あいまいで、弱い、繰り返される約束に満ちており」、中国が「国有企業に有害な助成金を提供し」、「アメリカのアイデアを盗み」続けるのを可能にしていると述べたと報じている。これが、アメリカ諜報関係高官が、中国政府がトランプより好んでいると我々に語る人物なのだ。

 誰が次のアメリカ大統領になろうとも、Covid-19流行に対する無能な対応や、平和的反人種差別デモに対して残忍な制圧をする警察や民兵部隊の見境がない偏狭さによって起こされる国内の混乱が続くだろう。国防総省とその強力なビジネスパートナーに要求される、よろめきながらの好戦的外交政策が継続するだろう。

 ロシアや中国や他の国々の人々のように、普通のアメリカ国民は、平和や良い統治と繁栄を望んでいる。トランプ大統領のもう一期は、こうした願いを実現し損ねるはずだが、現在の傾向を考えると、バイデン大統領はトランプと同じぐらい混乱し、好戦的で、従って、国民も苦しむだろうと思われる。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/11/biden-presidency-will-be-as-confused-and-belligerent-as-trump/

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 文芸評論家斎藤美奈子さんの東京新聞・本音のコラムを楽しみにしている。8月12日の「WC株式会社」は座布団十枚。コラムの右側の特報も馬毛島の自衛隊問題を鋭くついている。居並ぶ無責任政治家連中を、めった斬り。WCというのは、with coronaの略。

 日刊ゲンダイDIGITALの下記記事でも引用されている。

Go to 驚くべき実態 安倍政権が続いたら国民生活は奈落

 コロナには夏休みはないが、無責任男にはたっぷりある。LITERA記事

コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か! 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり

 「東京電力福島第一原発事故は制御されている」と真っ赤なウソをつき、原発事故を隠すため強行しようとしたオリンピック、コロナ大流行で、あえなく流れた。マリオの顔がつぶれるのは結構だが、放棄された原発事故被害者の方々は、コロナ流行にも見舞われている。大本営広報部、オリンピック延期の可能性云々は報じても、原発事故被害者の方々の現状は報じない。今夜は、IWJの青木美希氏インタビューを拝聴。

【IWJ_YouTube Live】18:00~「コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害(2) 原発事故被災者・避難者を襲うコロナ危機! 今、何をすべきか、すべきではないのか! 岩上安身によるジャーナリスト 青木美希氏インタビュー」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年8月12日 (水)

民主党全国大会こそが選挙だ

トム・ルオンゴ
2020年8月6日
Strategic Culture Foundation

 民主党全国委員会大統領候補指名大会が、ここアメリカの大統領選挙の運命を決定するだろうというのが、ほぼ一年間、私の主張だ。この四日は、実際、イリノイに縁故がある鉄道弁護士のスティーヴン・ダグラスが、共和党のエイブラハム・リンカーンと闘うため、現職大統領ジェームズ・ブキャナンが投げ捨てられた1860年以来の、どの民主党大会より劇的かもしれない。

 リンカーンも、イリノイの鉄道弁護士だった。ちょっと言ってみただけだが。

 大会まで、もう二週間もないが、民主党戦略に関する重大な疑問は、大統領選挙に多少でも関心を持っている人、誰にとっても明白なはずだ。

 彼らは、一体どうやって、ジョー・バイデンを出馬させられるのだろう?

 バイデンが、帝国にとって、良い兵士でなかったわけではない、彼は良い兵士だ。彼は、候補者として人前に出せないのだ。ここ数カ月で加速した彼の認知能力低下の証拠は、彼がプロンプターさえ読み損ねる度に、あきらかだ。

 民主党員が唯一結束できるのは、トランプに対する憎悪だ。だが、これまで連中は確実に試みてはいるが、憎悪は選挙戦略の基礎として、活気ある原則になれるはずがない。

 民主党内では、党の未来の支配を巡り、三つどもえの戦いがある。彼女の獲得代議員数を水増しするための当て馬候補として、彼女が自身の男性版、実に支離滅裂で、全く好かれていないマイク・ブルームバーグを支持して、壮観に負けた、ヒラリー・クリントン派が代表するベビーブーム世代がいる。

 大統領を二期つとめた後、党を率いるはずだったバラク・オバマが代表する、落胆したX世代がいる。バイデンは彼の代理で、理論的に、国の中心を、トランプから、取り返せる候補者として、予備選挙では明確な勝利者だった。

 そして、予備選挙で、バーニー・サンダースが代表する新世紀世代、いわゆる「部隊」がいる。彼らは今、全ての世界主義者を追い出して、アメリカ文化革命の前衛として、党を作り直すことが目標のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスに率いられている。

 信じるように、彼らが大いにウソ情報を与えられているにせよ、究極的に、彼らの現在の問題をドナルド・トランプのせいにしている人々は、アメリカ権力の中心には受け入れられない。

 そしてオバマは、バイデンに候補者になるよう強く求めた。彼は最終的に、党の名目的な支配で、ヒラリーに勝ち、候補者を、予備選挙の毒気を、通過させた。

 人は、自然災害を、大統領のせいにすることはできないが、一年間、Covid-19でそうするのが民主党戦略だった。トランプがウイルスに対して、言ったり、したりしたことが間違っていたにせよ、あからさまな偽善や、公然と前の立場を否定することを意味したとしても。

 実際、これが、トランプが就任する前から、民主党の戦略で、それが、彼らを、ヒステリックで、見当違いに見せている。

 だから、大会まで、もう二週間もない状態での、大きな疑問は、バイデンの副大統領候補は誰かだ。まだ彼が候補を選んでいないことが、選挙で実際に勝つ戦略が、郵送票で不正をする以外にないことを示している。

 可能性がある候補者のいずれも、民主党が副大統領候補がするの必要なことをすることができないことが、主戦場となっている。

 バイデンにとって、彼の老化の早さを考えれば、副大統領の選択は、もしバイデンが当選すれば、2021年半ば以前に、健康上の理由で身を引くと、この大会で、世界に明らかにするだろうから、選出任期の大部分、実際に大統領になるという追加の重荷があるのだ。

 だが、民主党にとって、より差し迫っているのは、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスの部隊を撃退し、ヒラリーをしばるつけておくため、彼らは今、当選する見込みのない候補者と、民主党全国委員会支配体制か、国、あるいは、その両方にとって、全く不適格な副大統領候補の一団を抱え込んでいるという基本的な問題だ。

 バーチャル大会を見る人々は、誰でも即座に、今回は、テレビ放送時代のどの選挙よりも、11月に投票用紙に書き込む際には、公認候補者の資格の、上位半分ではなく、下位の下半分に投票をしているのを悟るだろう。

 さらに、バイデンが極めて早く辞退しているので、ミルウォーキー大会で、彼に対する内部クーデタが起きる可能性は高い。それが、ニューヨーク・タイムズが、大統領選討論会を中止するよう主張している理由だ。それは「大統領の指導力テストとして、決して意味がないからではない」。著者は抗議しすぎだが、トランプがバイデンをたたきのめすのを皆知っているからだ。

 実際、トランプとバイデンの討論は、非常に一方的なはずなので、人々がトランプによる彼の攻撃を「老人虐待」として見るだろうから、バイデンに有利だと私は論じたい。彼に、そうできる確信が私にはないが、トランプは、何らかの形で、自分のイメージを和らげなければなるまい。

 だが脇道にそれよう。

 私がこの記事をタイプしている間も、民主党全国委員会内の他の派閥は、連中のナイフを研いでいる。ヒラリーは彼女以前に、他のいかなる女性も、大統領になる可能性を妨害するため、彼女の胆嚢が作り出せる全ての胆汁で満たして、加わるだろう。

 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスと、その仲間は、バーニーの代議員たちと参加して、妨害する候補者を演じるだろう。オバマは、バイデンと、彼が率直に言って、隅で、よだれを垂らす中、最近注目を浴び始めた彼の力を、どのようにして維持すべきか、なんとか考え出そうとするだろう。

 それが、この痛ましい、卑劣な問題で、私が奮い起こすことができる最も破滅的なイメージかもしれない。バイデンは、とっくに、身を引くべきだった。彼は彼の奉仕に対して金時計を受け取り、素晴らしい世界主義者のゴルフコースへと移動すべきだった。だが、その代わり、彼は、自身の不正行為、つまり、オバマゲートを避けるのみならず、アメリカを、ダボス連中のグレート・リセットの動きに送り返す最後の一打を打とうと必死な、身勝手な支配欲に狂ったイデオローグに虐待されている。

 この選挙シーズンが、アメリカ人が、彼を能力がないとして拒否し、彼以外の誰でも、大統領として受け入れるような奇跡を演じるよう、トランプに対して非常に多くの圧力をかける選挙運動シーズンの舞台を準備するものであるのは明確だ。

 ミルウォーキーで何が起きようとも、彼の反対派が実際どれほど無能かを、我々は見ることになる。

 トム・ルオンゴは、アメリカの北フロリダに本拠を置く独立の政治、経済評論家

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/06/dnc-convention-is-election/

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 バイデンより若くとも、速記者を前に、プロンプターかカンペを読む朗読寸劇しかできない人物もいる。まれに不都合な質問があると、お付きがまともな記者の手を押さえる。カンペがないので、答えられないのに、飛行機の時間がせまっているという真っ赤なウソ。彼もとっくに身を引くべきだった。素晴らしいゴルフコースへと移動すべきだった。

 すっかり引っ込んでいた厚生労働破壊省大臣、ニッコリ推奨店舗レッテル宣伝。PCR対策をしない国会タヌキ。

 毎年のことながら、緑のタヌキの卑劣な人種差別。

 LITERA

小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質

 ニュースのあきれる見出し。本文は読まず、情報源と筆者を見て納得。筆者は第18回正論新風賞を受賞。

PCR拡大は意味がない!検査・感染者増の呪縛から脱せよ 左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな

 こういうものもある。こちらも中身は読んでいない。人名でわかる。

「逆にコロナ感染を広げてしまう」PCR検査の拡充に辛坊治郎が異論

 ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」この人の番組、見た記憶がない。

 まともな解説を見たいと思っていので、山岡淳一郎氏の『ドキュメント 感染症利権』を読み始めた。PCR検査が増えない「日本モデル」の原因や、レムデシビルがあっと言う間に承認された属国のなぞも書かれている。日本の歪んだ厚生労働破壊省政策の根源を、歴史をたどって解明しておられる。ベストセラーになってほしいもの。

第一章 新型ウイルスを巡る権謀〈政治主導〉
第二章 司令塔は官か民か─後藤新平と北里柴三郎の反逆〈学閥〉
第三章 「七三一部隊は消えていない」〈医学の両義性〉
第四章 差別の壁─結核、ハンセン病患者の戦い〈官僚主義〉
第五章 利権か救命か─特許、癒着、バイオテロ〈グローバリズム〉

2020年8月 7日 (金)

アメリカの対中国冷戦政策は、中国ではなく、アメリカを孤立させるだろう

メディア・ベンジャミン、ニコラス・J・S・ディビス
Counterpunch
2020年8月5日

 アメリカ選挙が近づき、報復の領事館閉鎖や、新たなアメリカ制裁や、三つのアメリカ空母打撃群艦が中国の周辺の海を哨戒し、アメリカと中国間の緊張が増大している。だが、米中関係で、それぞれの新エスカレーションを始めたのはアメリカだ。中国の対応は、王毅外務大臣のような中国当局者が、アメリカにその瀬戸際外交から後退し、外交の共通の基盤を見つけるよう公的に依頼する、注意深く、比例的なものだった。

 中国に関するアメリカの苦情の大部分は、ウイグル少数派の取り扱いや、島や南シナ海の海上国境を巡る論争や、不公平な貿易慣行や、香港での抗議行動に対する支持まで、長く続いているものだ。だが「なぜ今か?」という疑問の答えは明白に思われる。近づくアメリカ選挙だ。

 国家安全保障会議で、そして国務省で、オバマの東アジア専門家だったダニー・ラッセルが、BBCで、中国との新たな緊張は、部分的に、Covid-19流行対応をトランプがやりそこねたことや、彼の世論調査の急落する数字から注意を逸らす取り組みで、これには「しっぽが犬を振り回す雰囲気がある」と述べた。

 一方、民主党大統領候補ジョー・バイデンは、選挙後、勝者が後戻り困難になりかねない可能性がある危険な「中国に厳しくする」競争でトランプやポンペオ国務長官と競争している。

 選挙はさておき、現在の緊張エスカレーションには基本的な理由が二つあり、一つは経済的なもの、もう一つは軍事的なものだ。中国経済の奇跡は、何億人もの国民を貧困から引き上げ、最近まで、欧米企業は、膨大な安い労働力や、仕事場や環境に対する薄弱な保護や、成長する消費者市場を最大限利用してきた。欧米指導者は、人権やと市民権や、中国国内政治について、あれこれ、うるさく言わずに、裕福な強力な国々のクラブに中国を歓迎したのだ。

 すると、一体何が変化したのだろう? かつてアメリカ雇用を外注し、彼らの製品を生産するよう中国の請負業者や技術者を喜んで訓練していたアップルなどアメリカ・ハイテク企業は、最終的に、雇用だけでなく、技能や技術も外注していた現実に直面している。中国の企業や大いに熟練した労働者が、今や一部の世界最新の技術進歩を先導している。

 開発 対 破壊:中国とアメリカ。

 5G携帯電話技術の世界展開で、それに伴う高周波数のEMF放射増加がヒトの健康に危険であるかもしれないという本当の懸念ではなく、ファーウェイやZTEなどの中国企業が、それにまつわる重要なインフラの多くを開発し、特許を取っているため、シリコンバレー企業を、追いつかねばならない不慣れな立場に置き、発火点になったのだ。

 もしアメリカの5Gインフラが、AT&Tやベライゾンの代わりに、ファーウェイやZTEに構築されれば、アメリカ政府は、もはや我々全員を秘密に捜査するのに必要なNSAが使える「バックドア」を要求できなくなり、その代わりに、中国が自身のバックドアを、我々を秘密に調べる中国製装置に挿入できる恐れをかき立てている。議論から抜け落ちているのは本物の解決だ。愛国者法を廃止し、我々が日常生活で使う全ての技術が、アメリカ政府、外国政府双方の詮索好きな目から守られるのを保障するのだ。

 中国は世界中で、インフラに投資している。2020年3月時点で、驚異的な138カ国が、土地と海のネットワークを経由し、アジアをアフリカやヨーロッパと接続する大規模計画、中国の一帯一路構想(BRI)に結び付いている。一帯一路の成功と、Covid-19世界的流行に取り組む上でのアメリカの失敗によって、中国の国際的影響力は強化されるだろう。

 軍事面では、オバマとトランプ政権は、米軍が中東で行き詰まる中、中国と対決するため「アジア基軸」を打ち出した。ほぼ20年間の記録的な軍事出費を合理化するのに役立つ果てしない戦争を終えるよう、戦争に疲れた国民が要求しており、アメリカ軍産複合体は、自身の継続的存続や財政破綻を招くような経費を正当化するため、より大きな敵を見いださなければならない。ロッキード・マーティンは、10億ドルの軍用機をコストプラス契約での製造から、風力タービンやソーラーパネル製造に転換する準備はできていない。

 アメリカが、7400億ドルの軍事予算と800の海外軍事基地を正当化するために見いだすことが可能な唯一の標的は、昔からお馴染みの冷戦の敵、ロシアと中国だ。両国いずれも、2011年、アメリカと同盟諸国が、アラブの春を乗っ取り、中国が大きな石油権益を持っていたリビアと、長年のロシア同盟国シリアで、秘密代理戦争を開始した後、控えめな軍事予算を拡大した。だが、軍事出費の増加は、単に相対的なものだった。2019年、SIPRIによれば、中国の軍事予算はアメリカの7320億ドルと比較して、わずか2610億ドルだった。アメリカは、軍に対して、ロシアと中国を含め、続く最大軍事大国10カ国を合計したより多く使っている

 ロシアと中国の軍隊は、先進的で効果的な対艦ミサイルと対空ミサイル・システムに注力し、ほぼ完全に防衛的だ。ロシア、中国いずれも、七つの海を航行する空母打撃群や、地球の裏側の国々を侵略するためのアメリカ風遠征軍に投資していない。だが彼らは、いかなるアメリカ攻撃から自国と国民を守るのに必要な武力を持っており、両国とも核保有国で、彼らのいずれかに対する大規模戦争は、第二次世界大戦以来、米軍がどこでも直面したより遥かに重大なものになる。

 中国とロシアは、自身を防衛する上で、いずれも極めて真剣だが、それを我々は、新軍備競争や攻撃的意図の熱狂と誤解するべきではない。緊張のエスカレーションを促進させているのはアメリカ帝国主義と軍国主義だ。悲しい現実は、冷戦終結とされるものの30年後、アメリカ軍産複合体は、冷戦の条件以外のいかなるものも再考し損ねており、「新」冷戦は、我々が既に勝利したと言って、過去30年過ごした古い冷戦の復活に過ぎない。

中国は敵ではない

 アメリカと中国は敵である必要はない。わずか一年前、百人のアメリカ人実業家、政治家、軍指導者が、ワシントン・ポストで「中国は敵ではない」という題のトランプ大統領宛公開書簡に署名した。彼らは中国は「経済的な敵や、国家安全保障上の実存的脅威」ではなく、アメリカが反対しても「中国経済の継続的拡大や、中国企業の、世界市場でのより大きなシェアや、世界情勢における中国の役割増大を阻止できない」と書いた。

 彼らは「中国を敵として扱い、世界経済から中国を切り離すアメリカの取り組みは、アメリカの国際的役割と評判に損害を与え、あらゆる国々の経済的利権に悪影響を及ぼすだろう」アメリカは「北京より、自身を孤立させることになりかねない」と結論した。

 それが、まさに起きているのだ。世界中の政府は、コロナウイルス蔓延を止め、必要とする全員と解決を共有するため中国と協力している。アメリカは、中国を傷つける反生産的な取り組みの推進をやめ、代わりに、この小さな惑星の全ての隣人と協力しなくてはならない。我々が21世紀に生き残り、繁栄したいのであれば、他の国々や国際組織と協力することによってのみ、コロナ流行を止め、コロナウイルスがひき起こし、世界経済を支配している経済崩壊や、我々全員が直面しなくてはならない多くの困難な課題に対処することができるのだ。

 メディア・ベンジャミンは平和のためのCODEPINKの共同創設者で、Kingdom of the Unjust: Behind the US-Saudi Connectionを含め数冊の本の著者。
 ニコラス・J・S・ディビスは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraqの著者。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2020/08/05/u-s-cold-war-china-policy-will-isolate-the-u-s-not-china/

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 全ての人たちを一時だますことはできるが、全ての人を いつまでもだまし続けることは出来ない。
 女帝もイソジンも馬脚があらわれはじめたのだろうか?無内容なことを延々話せるものだ。PCR検査の際、陽性になりたくない人は、事前に、しっかりウガイ薬を使えと示唆したのだろうか? 子どものころ、縁日でみた、ガマの油売りを思い出した。さァさァお立ち会い、ご用とお急ぎのないかたはゆっくりと聞いておいで!ウソのような本当のお話しだよ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池女帝の見切り発車「午後10時閉店」に都庁さえも大混乱

吉村知事の危うい“人体実験” うがい薬騒動に専門家も警鐘

 広島の式典ニュースに限らず、晋裸万障のたわごとは音を消している。下記はLITERA記事。

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ! 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……

 植草一秀の『知られざる真実』

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

2020年8月 3日 (月)

大企業権力が本当の政府の時には、商業マスコミは国営マスコミだ

2020年7月31日
ケイトリン・ジョンストン

 先日、ニューヨーク・タイムズが「コロナ流行下、中南米「民主主義の衰退」に直面」という題で、反対派を鎮圧し、民主政治を圧迫するためCovid-19を利用したと、ベネズエラやニカラグアなどの政府を非難する驚くほど酷い記事を載せた。

 記事は、ウィルソン・センターや、全米民主主義基金が資金提供するフリーダム・ハウスや、圧倒的に富豪に資金供給されているカーネギー国際平和基金や、海軍士官学校など、アメリカ政府が資金供給する複数の言説支配工作を、この不快なプロパガンダ主張の情報源にしている。

 この国務省速記録珠玉記事には、下記のように書いてある。

 「これらの難題に加え、中南米の民主主義は、冷戦終結後、権威主義の乱用を非難し、良い統治プログラムに資金供給し、民主主義を促進するうえで重要な役割を果たしていたアメリカの擁護者を失っている。

 まあ、上品ぶって。

私は笑いたかったが、ニューヨーク・タイムズがこのような見えすいたウソ記事を発表してかまわないと考えているのは、おもしろくはない。pic.twitter.com/cBlcf4aq1l
- Esha (@eshaLegal) 2020年7月30日

 アメリカで最も評価されている新聞が、アメリカ政府のために、これほどめざましい大胆不敵なウソを言って、全く満足している事実が、アメリカ・マスコミが、本当は、一体何であり、彼らが何をしているかを知るために必要な全てを物語っている。

 アメリカは、冷戦前も後も、いかなる時も、中南米において民主主義の擁護者だったことなど決してない。きわめて残忍な大企業植民地政策から、破壊的なCIA政権転覆工作から、公然の軍事侵略まで、あらゆる歴史を通じて、アメリカは南米大陸の内政に何百回となく干渉した。ブッシュ政権中、一度クーデターに失敗した後、アメリカは現在ベネズエラでクーデターを画策しており、ニカラグアでも政権転覆を推進しており、去年のボリビア大統領選挙での選挙不正行為というアメリカ政府の主張を宣伝して、残酷なファシスト・クーデター手助けしたのは間違いだったと、ニューヨーク・タイムズ自身、今年認めた

 これはプロパガンダだ。これに対して他にどんな単語もない。それにも拘わらず、欧米政治家や記者がその単語を使う唯一の場合はロシアや中国などの国について語る時だ。

 表向き自由なマスコミがある、表向き自由な民主主義国で、なぜプロパガンダが使われるのだろう? どれほど破壊的で、許せないものであれ、アメリカ行政機関のあらゆる外交政策目的に、ニュース放送局はなぜそれほど終始一貫して連携するのだろう? マスコミと政府が、二つの別個の組織なら、なぜ彼らは一貫して、別個ではないかのように機能するのだろう?

 それは単純なことだ。彼らが別個のものではないからだ。これが見破られるのを阻んでいる唯一のことは、人々が思っている場所には、アメリカの本当の政府が存在していないという事実だ。

 大企業支配体制では、大企業/金融権力と国家権力の間に明確な区別はなく、商業マスコミは国営マスコミなのだ。企業のロビー活動や選挙運動寄付のかたちの贈収賄は、アメリカ政治体制では合法なので、選挙で選ばれる政府は、うなるほどの金を持ち、現状を維持することで恩恵を受ける裕福なエリートに支配されている。

 この同じ富豪階級が、合併が大いに進み、今や、わずか六つの企業に完全に運営されているアメリカ・マスコミを所有している事実は、政府を動かす連中が、マスコミも動かしているのを意味する。これが、本当のアメリカ支配者が、彼らの望ましい現状に好都合な言説を推進する仕組みを作り上げるのを可能にするのだ。

 つまりアメリカには国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

 アメリカ選挙戦のいんちきな両手指人形劇を裸にして、アメリカで権力が実際どのように動いているかよく見よう。そうすれば、残酷に国民を洗脳し、抗議行動参加者を厳しく取り締まり、事態を変える十分な力を持たせないよう、意図的に、民衆を貧困に陥らせておいて、連中の命令に服従しないどんな国でも攻撃する専制政権が見えてくる。

 自由と民主主義に関する言説の上塗りという薄皮の下、アメリカは、血に飢えたもう一つの専制帝国に過ぎない。アメリカは歴史を通じて、他の血に飢えた専制帝国の、どれよりも良くない。アメリカはPRがうまいだけだ。

これは(Infowarsが最初にこの話題を載せたが)Infowarsではなく、ニューズウィークだ。元大統領が、スパイの娘と一緒に人身売買していた周知の小児愛者私有の島を訪問したと。今度、陰謀論者をちょう笑する際には、これを考えろ。https://t.co/VDs1wpvide
- ティム・ディロン(@TimJDillon) 2020年7月31日

 富豪は、アメリカ・マスコミと政治を支配するだけでなく、選挙で選ばれた人々が政府に出入りする中、工作員たちが居座り続ける秘密主義の行政機関と連合している。ジェフ・ベゾスピーター・ティールピエール・オミダイアなどの新しいハイテク富豪が、CIAやその代理人連中と直接関係を持っているのを我々は目にしている。

 故ジェフリー・エプスタインが億万長者レスリー・ウェクスナーやイスラエル諜報機関と一緒に、可能性としては、FBI そして/あるいは、他のアメリカ諜報機関も一緒に推進していた性的恐喝工作で、我々はそれを目にしている。現在、エプスタインと共謀者ギレーヌ・マックスウェルに関する新たに公開された裁判所書類が、未成年のセックス人身売買に関する証言を明らかにし、アラン・ダーショウィッツビル・クリントンアンドリュー殿下などの注目を集める名が文書に現れて、インターネットは活気づいている

 受容可能な政治言説の「オヴァートンの窓」が実に狭い討論の範囲に縮小したため、アメリカ政府とマスコミの本質に関する良く知られ、徹底的に文書化されている事実について語ることさえ、あざけるように陰謀論者として切り捨てられるが、それ自体、アメリカ人が自分たち投票で政府を支配していて、彼らは自由な民主主義国家に住んでいると考えるのを好んでいる支配階級による厳しい言説支配の徴候だ。

 大昔、支配者は王座に座り、金の王冠をかぶり、彼らの前で国民にお辞儀させるので、誰が支配者か言うことが可能だった。人間の意識が、最終的に、このような恥知らずな侮辱の受容を越えて発展したので、選挙政治の幻の人形劇に、国民が拍手声援する中、支配者連中は、一層、裏方に回ることが必要になった。

 だが、かつてと同じぐらい残酷で専制的な国王は、いまだ我々の中にいる。連中は、自由の見せ掛けの背後に、どのように彼らの絶対権力を覆い隠すか考え出しただけだ。

 けれども2020年は暴露の年で、この傾向は加速し続ける可能性が高いと思われる。真実を永久に隠しつづけるのは不可能だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/31/when-corporate-power-is-your-real-government-corporate-media-is-state-media/

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 コロナ流行下の大相撲、休場続出の中、優勝は照ノ富士。

 Bloomberg、英語版でも、日本語版でも、日本の現状を報じている。

Japan Acted Like the Virus Had Gone. Now It’s Spread Everywhere.

コロナ対策「日本モデル」が崩壊寸前、新規感染者の急増止まらず

 日刊ゲンダイDIGITAL

正しかったのは児玉教授 8月は「目を覆う」事態になる

 LITERA記事、全く同感。最近は「御用番組」顔ぶれだけ確認し、音声を消している。

田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断

 つまり日本には国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

2020年7月30日 (木)

アメリカの末期的衰退

Finian Cunningham
2020年7月23日
スプートニク

 トランプ大統領が、コロナウイルス流行に対して、事態がもっと良くなる前に、事態がもっと悪くなると認めて、認識を180度転換したのは、アメリカ政治の一般的状態にも当てはまる。アメリカ政治は現在の状況の下で、もっと悪くなるだけだ。

 支配的な二党制度という枠組みの下では、アメリカ体制の根深い問題を解決する方法がないためだ。

 民主党が、アメリカの全ての困難を、トランプと共和党に責任をなすりつけるのは幻想だ。ジョー・バイデンが、11月、大統領に選ばれたら、アメリカが何らかの種類の正常に戻れるという考えは夢想だ。

 同様に、共和党が、民主党に、社会機構を引き裂いた責任をなすりつけるのも幻想だ。トランプや議会の共和党のお仲間や右翼メディアは、抗議のあらゆる大混乱や街頭暴力を「急進左翼の民主党」のせいにしている。それは、貧困、警察暴力や人種差別に至るまで、アメリカの問題が、どれだけ深く根ざしているかについての途方もない否認に過ぎない。同様に「急進的左翼の民主党」という概念も、全く間違った呼び方だ。

 アメリカにとって、体制は基本的に崩壊している。それは、いずれも、ウォール街や大企業や軍産複合体の企業権力に支配され、彼らにへつらう二大政党制の遺物だ。右も左も、うわべだけの無意味なアメリカ政治の形容詞だ。両党は、もっぱら大企業の手段だ。

 二政党、共和党と民主党は同じコインの表と裏に過ぎない。コインとは大企業権力だ。アメリカは実際は民主主義国家ではない。投票は金権国家での「民主主義的権利」怪物に過ぎない。

 意味ある変化を実現するため、ある党を選挙で退陣させて、もう一方に交替させるという考えは、ただの夢想だ。

 両党どちらがホワイトハウスの行政や、立法機関の議会を支配しようとも、海外での果てしない戦争や、外国侵略を取り仕切り、国内で、両党は、支配層エリートを法外に豊かにするため、大多数のアメリカ人労働者の膨大な数の容赦ない貧困を取り仕切っている。それはアメリカ資本主義と帝国主義いじめにとって不可欠な任務なのだ。二大政党のいずれも、その基本的機能に反対するいかなる意志も認識も示していない。

 「希望と変化」を謳った民主党議員のバラク・オバマは、そうした類の何も実現していない。彼は外国での、より多くの戦争と、より多くの爆撃と殺害を監督した。

 共和党の異端者ドナルド・トランプは「沼を排水し」「果てしない戦争」を終わらせると約束した。彼は、そうしたことは何もしていない。

 二党支配は、まさに決して何も変化させないよう作られているのだから、アメリカ政治を既定する二大政党制では何も変化しない。

 アメリカの大企業資本主義と寡頭政治は戦争用に作られた制度だ。大量殺戮という建国の基礎から、現代の世界支配への衝動に至るまで、暴力と戦争を、体制にとって不変の付随物として必要としているのだ。共和党も民主党もアメリカ特有の条件は変えない。彼らは、強調のしかたを変えて表現しているに過ぎない。

 現在のトランプ政権による中国との緊張の無謀なエスカレーションを見よう。ワシントンは、コロナ流行から、スパイ活動の主張に至るまで、崩壊した社会としての重大な内部欠点から、アメリカ国民の目をそらすのにも役立つ、広範囲の口実の下で、中国の世界的な野望を封じ込もうとしていることに、ほとんど疑いようがないように思える。

 だが、ライバルの民主党ジョー・バイデンも何ら代案を提案していない。彼は誰が北京に対し、より好戦的に聞こえるかでトランプを凌ごうとして、中国への無分別な挑発をしているのだ。

 バイデンも、ホワイトハウスの新保安官希望者を装い、アメリカ政治への干渉とされるものに関し、ロシアに厳しくすると誓っている。この姿勢は空しい徒労のでっちあげだ。一方トランプは、彼以上に「誰もロシアに対して厳しくない」と主張している。それで、我々は、ことわざの、出口のないうさぎ穴に落ち込んでしまうのだ。

 両党とも、大企業資本主義に奉仕するため、アメリカ帝国主義を正当化する方法として、外国によるオバケ・ゲームを演じているのだ。

 それが、普通のアメリカ人にとっての恩恵や進歩や、あるいは実際、何度もアメリカ侵略に耐えなければならない世界他の国々のために、今まで何も変化しない理由だ。

 アメリカ政治パラダイム丸ごと変化が必要だ。二大政党制は時代遅れだ。アメリカで、大多数の労働者の利益を擁護し、推進する政治代表を組織する必要がある。そのためには、ウォール街や大企業や、そのメディアや軍産複合体の既得権益に対する正面からの異議申し立てが必要だ。

 要するに、アメリカ資本主義は清算されなければならない。それは徹底的に改良可能なのだろうか? それとも、廃止して、真の民主主義に、完全に取って代わられる必要があるのだろうか? それは、自分たちの権利のためにまとまったアメリカ国民の判断次第だ。だが一つ確かなことがある。現在の腐敗した二党支配下では、進歩のための答えはない。実際、アメリカは末期的衰退状態だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事で表現される光景と意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202007231079964237-americas-terminal-decline/

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 「日本モデル」の素晴らしさをうたった総理は正しい。今、その素晴らしさが、全国民、全世界の目の前で展開している。日本人の「民度の高さ」を自慢した副総理も正しい。世界は、この「民度の高さ」に言葉もでない。

 「准看護師に逆転無罪 東京高裁」に続いて、黒い雨訴訟。腐敗支配体制の根幹に触れない部分では、腐敗した司法も、当然の判決をせざるをえないのだろう。さもないと、完全に信頼を失う。英語でいう、いちじくの葉?

 伊東光晴氏による大熊孝著『洪水と水害をとらえなおす』の毎日新聞書評を7月始めに拝読したばかり。それでもダムで解決という愚論を信じる人は多い。この本を是非読みたいと思う。手元には『洪水と治水の河川史』や『利根川治水の変遷と水害』もある。いずれも、田中正造が闘った谷中村の遊水池化問題の背景を知りたくて読んだもの。

 LITERA

Go Toのせいで軽症者用ホテルの確保が困難になり自治体が悲鳴! それでも菅官房長官は「確保は自治体の責任」

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪

  記事中で、上昌広氏が、こう言っておられる。

「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

 田岡俊次氏、遠藤誉氏と真逆の意見。

【田岡俊次の徹底解説】米中対立、総領事館閉鎖の次は? 20200728

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