二大政党という虚構・選挙制度

2021年6月 9日 (水)

不満な国民に革命モドキを与える主流政治

2021年6月7日
ケイトリン・ジョンストン

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 2008年、アメリカ国民は、ジョージ・W・ブッシュの悲惨な現状政治にうんざりしていた、それで彼らはまとまって、彼に取って代わるべく希望と変化の選挙運動をした進歩的候補者を選出した。

 だが何の進歩もなかった。希望と変化は決して実現しなかった。バラク・オバマは全ての前任者の国内、国外の最も下劣な政策を続け、拡大し、当初の高揚感が次第に消え、事態が良い方向に進んでいるという幻想が雲散霧消するのに長くはかからなかった。それはブッシュが決して大統領の座から去っていないかのようだった。

 疲れ果て、国内での圧倒的ネオリベ政策と、国外での殺人ネオコン政策に嫌悪の念を抱いて、アメリカ人はブッシュとオバマ両者を批判するポピュリスト綱領で立候補した政治初心者を選出した。トランプは「沼を排水し」、戦争を終わらせ、普通の人々の利益のために企業と戦うと約束した。今度こそ確実に変化するはずだった。

 だが戦争は続き、沼は更にあふれ、ブッシュ政権とオバマ政権で、そうだったと同じ軌道をアメリカ帝国は、ゆっくり進み続けた。この全てにもかかわらず、民主党と連中につるむメディアは、アメリカ合州国は、標準から劇的に逸脱し、世界から敬意を払われる自由な民主主義国家から孤立主義ファシスト・ディストピアに陥れられたと主張した。

 ファシズムを止めるため、アメリカ人は不正な現状に対し、更にもう一度、民衆蜂起をして、オバマの副大統領を選出した。圧制的権力に対する最近のニセの革命モドキの結果、生涯にわたり企業の旧友で、帝国の従僕であるジョー・バイデンが、今ホワイトハウスで、前任者と全く同じ、殺人、圧制、搾取、権威主義政策を推進している。

 それが、これまでアメリカ帝国における主流選挙政治だ。彼らが本物の革命をしないよう、数年ごとに、大衆のために繰り広げられるニセの革命モドキ。大衆が虐待的現状を海に放り込み、圧制者に対する戦いに勝利したかのように感じられる象徴的式典だ。それから、圧制者は、彼らを圧迫し続けるのだ。

 数年ごとに、大衆は、寡頭政治帝国の二人の信頼できる従僕から選択させられ、そこで帝国の悪の全ては勝者に押しつけられる。大衆は、そこで彼らの激怒を、彼らを圧迫している実際の権力構造ではなく、従僕に向け、その後、彼らは、きっぱり悪党を排除するため次の選挙をする。彼らは抱き合い、泣き、祝い、圧政体制は全く中断されず続く。

 ゴア・ヴィダルは、かつてこう語った。

 「大統領が共和党か民主党かにかかわらず、実際には違いは生じない。アメリカ支配階級の真髄は、国民は、候補者や政策や国の運営方法について何の発言権もないのに、200年間、人々に大統領選出に関与したと思わせるのが可能だったことだ。極めて小さな集団がほとんど全てを支配している。」

 その小集団とは、その合法化された贈収賄と、プロパガンダ機関が、アメリカ政治や帝国の戦争機構や、この金権階級が同盟している既得権益団体に巨大な影響力を持っている金権政治階級だ。もしアメリカという管理された民主主義で、大統領になりたいと望むなら、寡頭政治帝国の権益を推進しない大統領を連中は支援しないから、この権力集団の支援連合を形成する必要がある。

 この見地からすれば、寡頭政治権力集団は、本質的に、自身の部下を、お互い競わせて、寡頭政治帝国に切り離せないほど焼きついた不正行為を終わらせると約束させているわけだ。だが、アメリカ人は、てっぺんから、つま先まで、最も重要な選挙が不正操作されている全体主義国家に暮らしており、政権に留まるため、選挙を不正操作している他の国々の邪悪な独裁者に関するニュース記事を与えられている。

 寡頭政治帝国は、果てしない戦争、貧困と圧迫の必要を基盤として作られているので、政治家は、現状を、彼らの寡頭政治所有者ではなく、普通の人々に役立つものに変えることはできない。暴力(と、その脅威)を世界秩序を支持するために使わずには、一極グローバル帝国を維持することはできず、少数支配者が、一般庶民一般市民より遙かに多くの富の支配をするのを保証せずには、富豪階級を維持することはできない。

 この理由で、比較的進歩的に聞こえる綱領で出馬する政治家さえ、帝国と寡頭政治の一部に対する軽い反対だけ主張し、寡頭政治と帝国の完全解体を要求しない、ニセの革命モドキの一環だ。今日アメリカで、自身を革新主義者だと言う政治家は、実質的に、アメリカ人に医療を与える寡頭政治帝国を支援しているのだ。アメリカ人を、貧しく、忙しく、洗脳されたままにしておくのは、地球規模の寡頭政治帝国のハブにおける不可欠な原動力なので、これは極めて重要だ。彼らが帝国の歯車に干渉するかもしれないので、普通のアメリカ人には、選挙運動に寄付する資金や、世界で一体何が本当に起ているのか研究する自由な時間を持つのをオリガルヒは望んでいない。経済の不公平を基盤に作られた権力構造は、決して経済的公正を認めるまい。

 アメリカにおいて、選挙を通した有意義な変化へのドアは、閉じられ、錠を掛けられ、掛け金をかけられ、溶接され、1立方トンの鋼鉄で封じられている。圧迫と搾取の終わりをもたらせる唯一のことは、寡頭政治帝国を終わらせることであり、寡頭政治帝国の終わりをもたらすことができる唯一のものは、アメリカ人による直接行動だ。現状を維持する金権政治機構の団体を破壊するため、かつて一度も似たようなものがなかった、十分な人数による、未曾有の大規模活動、ゼネスト、市民不服従的だ。

 問題は、アメリカ人が、ニセの革命モドキに満足するよう、まんまと洗脳されている限り、これは決して起きないということだ。選挙が帝国の終わりをもたらす可能性はゼロだが、一体何が起きているか理解している人々による、この認識を広めるための協力は、それをもたらすかもしれない。

 人間行動の、人種差別の不正行為の認識が、人種的公正法をもたらしたり、自分が中毒であることの認識が、しらふになるようもたらしたり、何であれ、あらゆる積極的な変化には、常に認識が先行する。何が現実かに関し、マスメディアが我々にウソを言っていることを人々に知らせ、戦争の恐ろしさを気付かせ、アメリカ人を苦しめている経済的不平等の根本的力学を意識させれば、暖かい日に重いコートを脱ぐのと同じぐらい、やすやすと圧政の鎖を断ち切るため、民衆の数の力を共同で活用する連鎖反応をもたらせる。

 必要なのは人々が真実に目覚めることだ。帝国丸ごと、1対の閉じたまぶたを基盤に作られているのだ。
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 宗主国の茶番二大政党はひどいが、選挙で選ばれてもいない「竹中ヌキ・パソナ」が傀儡を支配している属国は更に悲惨。中小企業潰しに邁進する後金損も成長破壊会議で大活躍。事態が良くなるはずはない。暗い面だけではない、昨年の検察庁法改定断念や最近の入管法改定案廃案も、彼女の言う、民衆の直接行動の成果だろう。

 忖度の人、そこまで思い切ったことをするとは考えがたいのだが。そうしたら見直す。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅官邸が恐れる“コロナ対策の顔”尾身会長の「辞任爆弾」

 大本営広報部、殺人事件や交通事故は報じるが、政権に深刻な影響がある話題は完全無視。自殺、憲法破壊。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

JOC)の経理部長、17日地下鉄ではねられ死亡。不思議にマスコミではこの問題を追求しない流れ存在。JOCを巡り様々な疑惑。リテラは招致に関し、日本側が元IOC委員に対し“買収”資金提供を行った事件を追求。竹田、森氏の他、菅官房長官(当時)の関与にも言及

  日刊IWJ 今日も山添拓氏のインタビューがある。

【IWJ・Ch5】12:00~「改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな!審議をつくせ!自民党改憲4項目案反対! #0609参議院会館前行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、「9条改憲NO!全国市民アクション」主催のを抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきた国民投票法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3
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【IWJ_YouTube Live】17:30~「岩上安身による山添拓参議院議員インタビュー 第2弾」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 岩上安身による山添拓参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山添拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B1%B1%E6%B7%BB%E6%8B%93

2021年1月30日 (土)

ジョー・バイデンと過激派左翼の下でアメリカの分裂は避けられない

ロバート・ブリッジ
2021年1月24日
Strategic Culture Foundation

 国の安定化を意図する、確かな、時の試練を経た計画を装って、ジョー・バイデンは、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりだ。

 それはワシントンDCで、これまで見られたことのない荒涼とした光景で、アメリカの将来の悪い兆しを示すものだった。有刺鉄線で取り囲まれ、封鎖された首都が、25,000人の兵士が議事堂を取り囲む状態が、第46代大統領ジョー・バイデン就任式の超現実的な背景になった。

 「民主主義の要塞」を最高警備刑務所に変えたことに対する民主党の弁解は、選挙プロセスへの不信が増大したことではない。前大統領ドナルド・J・トランプも含め、アメリカ人有権者のまさに半分の声を黙らせている主流メディアや巨大ハイテク企業の大がかりな見せ物のせいにもしていなかった。このような非合理的なことを示唆すれば、リベラル陣営から「陰謀論」と猛烈に非難されるだろう。

 有り難いことに、我々を真実の谷に導き、1月6日、議事堂に乱入した全てのトランプ「反抗分子」は、人種差別や反乱や白人至上主義イデオロギーに根ざす純然たる悪意が動機だとを教えてくれる、シリコンバレーのファクト・チェッカーと商業マスコミの解説者がいる。ナンシー・ペロシ下院議長との異様なインタビューで、ヒラリー・クリントンが示唆したが、トランプと彼を支持する惨めな連中の寄せ集めは、他ならぬウラジーミル・プーチン本人から進軍命令を受けた可能性があるというのだ。民主党があれば、今どき、SF作家は不要だろう。

今晩は。ナンシー・ペロシとヒラリー・クリントンは、9/11事件委員会に、保守派をロシア工作員だと宣言するよ要求している。
- Han Poso 🛰(@JackPosobiec) 2021年1月19日

 保守派は、冷静な議論・討論をするのをいとわない理性的な人々を相手にしているのではないという認識に直面する必要がある。政治光景がすっかり変わっているにもかかわらず、左翼は集団的激怒やヒステリーやむき出しの感情で満ちており、和らぐ兆しがない。なぜだろう?一部は、一般人の政治的未熟さのため、一部は、左翼にとって「勝利」は、もはや選挙での勝利を意味しないためだ。これら狂信者は、彼らは実際そうなのだが、政治的敵対勢力が、発言力と代表を奪われるまで、安心できないのだ。言い換えれば、相手が完全に、明確に壊滅させられるまで。巨大ハイテク企業と大手メディアの政治傾向を考えれば、そうした夢は危険なほど、射程内にある。左翼の検閲マシンを迂回するために、右翼が本質的に自身のインターネットを構築できなければ、彼らは政治勢力として、最終的に恐竜と同じ道をたどるだろう。

 一方、ジョー・バイデンや、誰であれ陰で彼を操る連中も、国の安定化を意図する、確かな時の試練を経た計画を装って、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりなのだ。もちろん、連中が狙っているものは全くそういうものではない。これはグローバリストが支持する政策なのだ。警察への資金を停止し、国境を開き、右翼を「人種差別的」と非難し、小学生の年齢の子供に性的意識を持たせるのだ。核家族だけでなく、国と全ての根本的に重要な制度を不安定化するよう意図している。この無謀な構想に反対意見を述べる人は誰であれ、これまで人間が知っている中で最も厳格な糾弾カルトによって、なぎ倒されるのだ。実際、「国内テロ」法が既にに立案されているが、もし議会で成立すれば、右翼のあらゆる反対意見を押さえつけるだけでは終わるまい。

 議事堂暴動勃発の、わずか数週間前、好都合に準備されていた「2020年国内テロ防止法」という題で提案されている法案の第一行の文章には「白人至上主義者や他の極右過激派が、アメリカが直面する最も重要な国内テロの脅威だ」とある。この文章の底で、Antifaに向けられており、Black Lives Matterについての言及は皆無だが、これら集団は白人警官による逮捕の際のジョージ・フロイド死後、アメリカ中で、放火し略奪した破壊に責任があったのだ。

ICE(移民・関税執行局)を廃止せよ https://t.co/h4zIbesjRe
- アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(@AOC) 2021年1月18日

 バイデンの鉄壁就任式典の何日も前、右翼トランプ支持者と、待機中のアルカイダのようなテロ集団がつながっているという考えをメディアは全力で普及しようとしていた。

 「非常に暗い将来展望の中、怒れるアラブの若者世代丸ごと、より良いに時代に戻すと約束する強力な指導者に従い、暴力を正当化するイデオロギーを受け入れるよう仕向けたイラク・アルカイダの発展によく似た動きを目にしている」と国際治安支援部隊(ISAF)司令官やアフガン駐留連合軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル退役陸軍大将がインタビューで述べた。「それが今アメリカで起きている。」当の本人が直接言うのだ。アメリカの「惨めな」右翼は、9/11テロ攻撃を実行した連中と、ほぼ同等なのだ。

 言うまでもなく、このような言語道断な発言が広まる中、今アメリカに忍び寄る無数の問題に関し、ジョー・バイデン就任演説に偏りのないメッセージなどあり得ない。実際、演説は「団結」に関する陳腐な常とう句や人種差別や不平等への言及満載だった。

 「人種差別的なトランプ支持者」という四年にわたる根拠のない言説(他のどの保守派大統領も、ドナルド・トランプほど、黒人や中南米系の人々を共和党の基準に引き付けるのに、これほど成功していない)の後、バイデンが「政治的過激派や白人至上主義や国内テロの増大に我々は直面しており、打倒しなければならない」と言うのは当然だ。トランプ支援者による議事堂暴動の、わずか数日後、あわれな主流メディアは「人種差別主義」の出来事というレッテルを貼って、「誰がために鐘は鳴る」のかはっきりさせた。

連邦政府の主要核研究室が、「白人男性」の「白人特権」をさらけ出し「白人男性文化」の破壊を目指す三日間の再教育キャンプを主催した。

人種差別的な、納税者が資金供給した研修から漏れた書類👇
クリストファー・F・Rufo⚔(@realchrisrufo) 2020年8月12日

 アメリカ史上、この危険な岐路で、またもや本当の超党派的打開策の、あらゆる希望も失敗を運命づけられており、民主党の急進的進歩派が、今までに目にした中で最も法外な社会的、文化的、政治的見直しを要求している以上は、なおさらだ。本物の保守主義者は、こうした変化には決して従うまい。

 同時に、右翼の意見とデモは単に残酷に抑圧されるだけでなく、実際「国内テロ」の旗の下で同化させられる。双方の溝が素早く埋められなければ、アメリカ二大政党の最も広く深い割れ目の象徴となり、アメリカ民主主義という実験は大惨事で終わるだろう。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/24/disuniting-america-now-inevitable-under-joe-biden-and-radical-left/

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 自由飲酒党(そういう組織が実際あるのに驚く)は、さておき、下駄の石をどう呼ぶべきか考えていたら、「公酩党」という記述があった。座布団を差し上げなければならない。「異神」というのは褒めすぎだと深く反省している。総選挙で連中の議席倍増という週刊誌予想に、がっかり。自由飲酒党と公酩党が減っても、異神が伸びるのが民度なのか。

自民、全職員にPCR検査実施へ 党本部でコロナ陽性確認

 「上級国民のために働く」政党の、この素晴らしいニュースには妥当なコメントが並ぶ。「無症状者のPCR検査は行わない」というのが御用分科会、厚生破壊省の公式方針のはず。実は下級国民への公式方針だったのだ。

 田中龍作ジャーナル 2021年1月29日記事

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で

 日刊ゲンダイDIGITAL これが竹槍日本メソッドの成果。

日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功

 大竹まことのラジオ番組で、児玉氏と金子氏が、PCR検査について正論を語っておられる。

大竹メイン・ディッシュ 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 25分

大竹紳士交遊録 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 14分

 日刊IWJガイドによれば下記配信がある。再配信は、速記者ではない、記者のインタビュー。

【IWJ・Ch5】14:00~「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか?』―登壇:白井聡氏(京都精華大学専任講師)、森裕子参議院議員ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信 849・IWJ_YouTube Live】20:00~「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!~岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏(前半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月27日 (水)

今後二年、民主党の正体が、はっきり見えるだろう

2021年1月21日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョー・バイデンは今やアメリカ大統領だ。初日の政令で、世界最悪の危機の一つ、アメリカの関与を終わらせると選挙運動した、イエメンでの戦争を終わらせることを優先するべきだったが、彼らはそうしなかった。

 イエメン大量虐殺へのアメリカ関与終了は、初日に始められたはずであり、そうすべきだった。In These Timesは、11月に下記を報じていた(強調は筆者)。

初日から、バイデンができることの一つは、彼が始めるのを手伝ったイエメン戦争へのアメリカの関与を終わらせることだ。「バイデンは政令で、国防総省に、サウジアラビア連合空爆のための諜報情報共有を終わらせ、後方支援を終わらせ、サウジアラビア軍用機を飛行させている保守部品輸出を終わらせることができる」と、進歩派団体Friends Committee on National Legislationの主要中東政策ロビイスト、Hassan El-Tayyabが、In These Timeseで語っている。「彼は北イエメンに対する人道援助を再開できるはずだ。彼はサウジアラビア連合を支援しているフランスやイギリスやカナダなどの国々に、同じようにさせるため圧力を加えるのに、大統領としての彼の力を使うことがでるはずだ。特定の基準に合致しない限り、彼は国務省にサウジアラビアへの全ての兵器輸出を中止させられるはずなのだ。」

 バイデンは、このどれももしないのは驚くに当たらないとは言え、許せない。これは10年インフラ計画のようなものではなく、惑星中最悪の大量残虐行為であり、それに応じた緊急度で扱われるべきだ。この政権は、意図的に、出来るだけ速く残虐行為に対するアメリカの関与を終わらせないことに決めたわけで、たとえ最終的に、イエメン戦争が後々終わるとしても、許せない決定であり続ける。

 イエメン戦争を終わらせるという公約を優先しない彼の決定に、本物のジャーナリストならするはずの、バイデンを厳しく問い詰めるかわりに、報道機関は、彼に「国を団結させる」ことができるかどうか愚かな的外れの質問をした

CNNは「あなたは国を団結させられますか?」とバイデンに叫び続け、彼は連中を無視し続けた。滑稽なほど愚劣な質問で、おかしな対応だとさえ言える。
- Secular Talk (@KyleKulinski)2021年1月20日

 バイデン就任式に至るまでに、彼の閣僚指名者について、いくつか上院公聴会を見る機会があったが、そこで、この政権が、ベネズエラで、トランプの殺人的クーデター推進を続けること、アメリカ大使館をエルサレムに置くというトランプの扇動的決定を維持すること、イランの核合意復活は実現からほど遠く、まずはイスラエルとの協議が必要なこと、中国に対しては、トランプの冷戦エスカレーションを続けることを我々は知った。

 かなり奇異な現象の一つは、上院公聴会で、バイデン国務長官被指名者トニー・ブリンケンが、オバマ政権で働いていた際に、悲惨なリビア介入を支持した後の混乱を、彼を追い出すためアメリカが率いた介入後、街頭で斬殺された指導者ムアマル・カダフィのせいにして、自己弁護したことだ。

 「我々が誤った判断をしたと思うことがあります」とブリンケンが言った。「カダフィが長年していたことの一つが、彼の権力に対抗できるライバルを完全に無くすことだったのを、我々は完全には理解しておらず、結果的に、リビアには、彼が去った後、機能する官僚制も、機能する行政機関もなかったのです。」

 ウソに基づいて介入を画策した後、アメリカは彼の殺害を幇助したので、ブリンケンが「彼が去った後」というのは、彼が死んだ時を意味している。彼は、もしカダフィがもっとうまく国を運営していたら、オバマ政権が、彼を殺害した時に、リビアは暴力と混乱の中に崩壊しなかったろうと言って、人々が奴隷として売られる破綻国家にした介入を推進したことを自己弁護しているのだ。

 これは、斧を持った殺人鬼が自分行動を、被害者の家の管理の悪さのせいにするのと同じだ。帝国主義用心棒が、自分たちの行動に対する、あらゆる責任を無視できる厚かましさには、毎度ながら感嘆させられる。

 上院指名承認聴聞会で国務長官被指名者アンソニー・ブリンケンはリビア戦争支持を自己弁護した

「実際、私はそれは書かれていたと思う。私は[バイデンの]国家安全保障担当補佐官で、彼はその行動方針に同意しなかった。」pic.twitter.com/ZyCzTLXtOP
- Kevin Gosztola (@kgosztola) 2021年1月19日

 今後二年は、民主党の正体が一番はっきりする時期だ。二年後、連中は、統計的に、下院と/あるいは、上院の支配を失う可能性が高く、その後、彼らは、オバマ政権後半の六年に、したのと同様に、あらゆる帝国主義流血や進歩不足を、「妨害する議会」のせいににできるだろう。だが、それまで、民主党は、あらゆる反動的悪行や大量殺人は自分のせいだと認めざるを得るまい。

 これは、アメリカ帝国の慣行化した、ありふれた、あらゆる乱用が、トランプ政権特有の例外として描かれた過去四年間との著しい対照になるだろう。今後二年、進歩的な方針の推進や基本的な人間の品位の拒絶を、トランプやウラジーミル・プーチンのせいにすることができず、あらゆる左翼運動を、彼らは全て自分で殺すことを強いられるだろう。それが、今我々が「バイデンの下、民主党は全国民のためのメディケアをあきらめる時期だ」という見出しのマスメディア記事を目にしている理由だ。

 この期間、民主党は、一体何を実行するため存在しているのかという事実を実証する十分な機会があるだろう。地球上最強力な政府が、あらゆる左翼の動きを潰すのだ。前政権で見せたと同じ度合いの精神病質で、国内では、気が滅入るネオリベ政策を、外国では、殺人ネオコン政策を続けるのだから、我々は、こうしたことに対して責任があるのは民主党だという事実に注目しなければならない。

 アメリカ人が、進歩的変化のための合法的な組織として、民主党を、より早く見限れば、アメリカ人は、より早く他の手段を探し始めること可能だ。脱出のための第一歩は、偽って「出口」というラベルがついたニセのドアに向かって突進するのをやめることだ。

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 「オズの魔法使い」で、屏風の影に隠れていた老いた奇術師を連想する恫喝政治家の情けなさ。

 興味深い記事だが。五輪の商売人が、庶民を恫喝して効果はあるのだろうか。

東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告

 植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪中止決定権は主権者国民にある

 今晩は、でたらめな政府・厚生破壊省・分科会のコロナ対策を批判しておられる上医師のインタビュー

 日刊IWJガイド

「本日午後7時より『医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師に岩上安身が変異株の危険性について徹底インタビュー』を生配信!」

2020年12月19日 (土)

支配体制によるインターネット検閲、更に本格的にエスカレート

2020年12月12日
ケイトリン・ジョンストン

 所有企業のグーグルが、おそらく地球上最強力な企業であるyoutubeは、今アメリカ選挙が不正だったと主張するユーザーのビデオを削除している

 これを行う決定に関するyoutube公式声明は、それが言っていることではなく、言っていないことが極めて示唆に富んでいる。

 このビデオ公開プラットホームは、誰かの健康や安全を危険にさらしたり、Covid-19に関する誤報を広めたりしているとみなされるビデオを削除し始めた時、そうしたように、これらビデオを削除していることを、これまで全く論じようとしていない。

 QAnonビデオを削除し始めた時、そうしたように、これらビデオが暴力を引き起こしていると、これまで全く論じようとしていない。

 投票が済み完全に終わたのに、これらビデオが有権者の判断を誤らせるのを防ぐため、当初アメリカ政府に協力して始めた時のように、これまで全く論じようとしていない。

 それらが間違っていると思われるだけで、彼らはビデオを削除しているのだ。youtubeや他の新しいメディア・プラットホームが使ってきた、これまでの内容削除方針から顕著な逸脱なのだから、これは重要な違いだ。

2/昨日は選挙に対する紛争の解決期限だった。十分な数の州が大統領選挙結果を認定した今、我々は現在(あるい、これからも)広範囲な不正や、誤りが、2020年アメリカ大統領選挙結果を変えたと主張するどんなコンテンツでも削除する。
- YouTubeInsider(@YouTubeInsider) 2020年12月9日

 「昨日は選挙に対する紛争の解決期限だった。十分な数の州が大統領選挙結果を認定した」とyoutubeは書いている。「それを考慮し、歴史的なアメリカ大統領選挙に対する我々の取り組み方に合わせ、我々は今日(あるい、これからも)アップロードされる、広範囲な不正、あるいは誤りが、2020年のアメリカ大統領選挙の結果を変えたと主張し、人々の判断を誤らせるどんな記事のコンテツでも削除し始める。例えば、我々は広範囲なソフトウェアの不具合や、票計算の間違いで、大統領候補が選挙に勝ったと主張するビデオを削除する。我々は今日からこの政策実施を開始する。今後数週間強化する予定だ。」

 ジョー・バイデンとドナルド・トランプの争いで起きたとされている不正選挙が実際に起きたかどうか私は知らないし、気にもしていない。私は候補者が、アメリカ選挙に出馬する立場に昇格する過程が、腐敗しており、頭のてっぺんから爪先まで、不正に操作されるのを知っているから、支配体制が承認した、帝国主義寡頭制支配者の二人の従僕間の見せ掛け選挙で、追加操作が、行われたかどうかの問題は、私には特に興味はない。だがyoutubeによるこの新たな動きは、アメリカ政府につながるシリコンバレー巨大企業によるインターネット検閲手順の絶えざる強化の中でも、本格的強化だ。

 たとえアメリカのものが全欧米で最も欠陥がある選挙制度でないにせよ(実は、そうなのだが)たとえ、いかなる不正選挙も行われなかったことが(そうではなかった)、決定的に、何の疑いの余地もなく、証明されたとしても、彼らが間違っているというだけの理由で、人々を検閲し始めるのは、これまでのオンライン検閲手順を越える大規模強化だ。人々は間違うのを許されている。唯一の代替手段は、何が良く、何が悪い考えかに関する権限を持った一枚岩の真理省なのだから、自由社会は、人々が間違った考えを声に出す権利を認めているのだ。

 政府と提携する金権大企業が、言論を沈黙させる水準を、どんどん下げる危険性を警告してきた我々は、危険な下落というウソを推進したわけではない。下落が明らかに本物な時、危うい局面を警告するのは、決して人を惑わすものではない。数年前、任意のインターネットユーザに対して、プラットホームを越えるアレックス・ジョーンズ削除を受け入れることに我々が整然と距離を置いた事実は、どのような理由であれ、間違った考えの表現を沈黙させるのは、今この下落が、まさに本物で、極めて重大であり、本質的なことが変わらない限り、我々の情報全体主義への下落が続くことを示している。

「2020年選挙は不正だったと、私は考えているだろうか?いや。だが私は、今回の選挙が、トランプ支持者が広めて、インターネットが圧倒されているものと、ほぼそっくりな陰謀論で、2016年、不正選挙で、ヒラリー・クリントンに勝ったとも思っていない。」https://t.co/nvH0isGvaN
- マット・タイビ(@mtaibbi) 2020年12月11日

 マット・タイビは、最近のyoutube検閲強化を非難し、民主党が、2016年に、トランプがロシアと共謀して不正選挙をしたという言説を四年間推進しても何のおとがめもないのに、トランプ支持者が本質的に全く同じことをするのを禁止される二重基準を指摘する手堅い記事を書いている。私としては、この二重基準の主な根源は、イデオロギー的偏見(確かに、それも要因だが)ではなく、トランプの主張は認めず、ロシアゲートを認めたアメリカ政府機関とシリコンバレー・ハイテク巨大企業の結託だと付け加えたい。それは実際、リベラルの偏見というより、アメリカ諜報カルテルの偏見なのだ。

 実際は、2020年の選挙であった不正のような、意味ある形での、アメリカ選挙に対するロシアの干渉というリベラル派の主張には、いかなる証拠もなかった。本物のジャーナリストと公正なソーシャル・メディアは、ロシア・ハッキング物語が極めて穴だらけで全く証明されていないままで、ロシア・ミームが選挙を左右するという言説は、完全なジョークだという明白な事実を認識したはずだ。今、民主党の主張が、共和党の主張より重みがある唯一の理由は、アメリカ諜報カルテル(ロシアゲートを利用し、以前から存在している複数の狙いを推進した同じアメリカ諜報カルテル)に支持されており、もう一方はそうではなかったことだ。それだけだ。

 誰であれ言説を支配する者が、世界を支配すること、寡頭政治が支配するマスメディアが、オリガルヒの現状維持のための要であることを理解している連中は、情報を民主化する可能性を理解して、インターネットの到着を、非常に興奮した。今、主流メディアを支配し、影響を与えている同じ権力構造が、オンライン情報についても完全支配をするべく動いて、そうした希望が浸食され消えて行くのを我々は見ている。

ビデオがドナルド・トランプがロシア工作員だと主張するからではなく、それが受容できる選挙陰謀論だからだ https://t.co/gtfz4WZTlX
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年12月9日

 「平均して、選挙と関係がある検索結果上位10のビデオの88%が、権威ある情報源のものだ(残りのものには、話題性の高い深夜番組、クリエータによる映像や論評などがある)」と、誤った考えの選挙映像の削除に関する上述声明でyoutubeが自慢している。「最も見られたチャンネルと映像は、NBCとCBSのようなニュースチャンネルだ。」

 ユーザーに、あらゆる戦争について大衆をだまし、現状の政治と信じるよう大衆を操るのを推進する同じ金権支配メディアにリンクする結果を表示させるようアルゴリズムを不正操作するのが、まるで、誇るべき業のようだ。

 権力者連中が承認しない情報が、益々小さな周辺部に押し込まれ続けば、かつて革命的思想家に多くの希望を与えた情報民主化の可能性は完全に無効にされ、残るものは、支配体制の権力構造が、過去の古いメディア時代よりも、ずっと速く宣伝を配布できるネットワークだ。我々の支配者がこれをしようとする試みで失敗し、彼らを止めたいという我々の願望が成功すると良いのだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/12/12/yet-another-major-escalation-in-establishment-internet-censorship/

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 東京都で新たに736人の感染確認 重症者は4人減り62人

 やることなすことスカばかり。タヌキも尻尾が見えている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに

 現在、下記を拝聴中。

12/19 学者の会オンラインシンポ ー 日本学術会議問題と学問の自由

2020年12月16日 (水)

#Resistance抵抗は、これまで四年間、実際、一体誰に#Resisting抵抗していたのか

2020年12月9日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン陣営がレイセオン取締役を国防長官に選んだと発表した後、アメリカ最高裁判所が、企業は、とにかく人だと裁定したのだから、レイセオン自身がバイデン国防長官だったら、より誠実だろうと最近の記事日本語訳)で冗談を言った。レイセオンを国防長官に、ボーイングを国務長官に、ExxonMobileを環境保護庁長官に、ゴールドマン・サックスを財務長官に、アマゾンをCIA長官に、グーグルを国家情報長官に。Waka waka、私ばかよね。

 とにかく、これが発表されて以来、次期アメリカ農務長官は、前回彼が同じ地位についた際、その大企業身びいきから「ミスター・モンサント」(ほんとの話だ)というあだ名がつけられたトム・ヴィルサックという名の男になるとNPRが報じた。それは本当に、あまりに完ぺきな言葉だ。

 ブルームバーグは、こう報じている

「クリントンの副大統領として、考慮の対象になった際、バーモント選出上院議員バーニー・サンダース支持者の一部が、彼は「ミスター・モンサント」だと烙印を押して、遺伝子組み替え生物を含む食品の表示法で妥協を仲介する上での彼の役割を引き合いに出して、ヴィルサック反対運動をした。サンダースは、より厳しいバーモント州法よりも優先する連邦法に反対した。」

あっはっは ジョー・バイデンの農務長官被指名者トム・ヴィルサックは環境破壊大企業の露骨なサクラなので、皮肉ではなく「ミスター・モンサント」として知られている。
バイデン閣僚はトランプ閣僚同様、漫画的に腐敗しているが、上面が多様なだけだ https://t.co/56cnmNHpas
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年12月9日

 バイデン内閣の不注意な自己風刺は、常識を持った、どんな普通の人でも、一番選ぶはずがない人物に地位を与えて、トランプの悪名高い不腐敗政権と同じぐらい、大企業の沼怪物がぎっしり詰まった様相を現し始めている。バイデン大統領は、彼の前任者と同じくらい、腐敗した戦争で儲ける寡頭制支配者仲間で、少なくとも同じぐらい破壊的になろうとしている。

 だから、#Resistance(抵抗)の狙いは一体なんだったのか、長年一体何に#Resisting(抵抗していた)のか?と疑わざるを得ない。

 2016年のドナルド・トランプ当選後、トランプと彼のごろつき連中が代表する腐敗と不正行為に対する革命的対抗勢力と描き出す「The Resistance抵抗」というブランドの「運動」の立ち上げと推進に極めて膨大なエネルギーが投入された。一般人のために、闇の力に反対して立ち上がる、勇敢な反抗者のこの入念に作り上げられた、この一団について、多くの煌めくちょうちん記事が書かれ、多くの政治献金が集められた

 このResistance抵抗™️は、バーニー・サンダース選挙運動の熱狂的な草の根反体制エネルギーを抑え、維持し、それをトランプに向けるのを狙って、(アメリカ革新主義者に対して露骨に中指を突き出して侮辱していて、バイデン政権でも役職を務める予定になっているニーラ・タンデンのような身勝手なリベラル・スピン・ドクターによって、積極的にマーケティングされた。

 だが、彼らは実際に何を達成したのだろう?結局、いわゆる抵抗者たちがしたことと言えば、トランプの最も有害な方針に、実際の抵抗を一切せずに、一群のロシア陰謀論と、トランプを排除し損ねた弾劾を推進しただけだ。彼らは、誰かが政権から解雇された時は常に、ソーシャル・メディアや主流マスコミの評論番組で金切り声を上げて叫び、マラー捜査について新しい情報が発表されると常に、国民に期待を抱かせたが、実際トランプを大統領の座から解任したり、彼がベネズエラ人を飢えさせ、ジュリアン・アサンジ迫害で報道の自由を攻撃しイランとの戦争を挑発しイエメンで大量残虐行為を永続させるなど不快なことをしたりするのを阻止する上で、彼らは文字通り何も達成しなかった。

 これは#Resistance抵抗が、権力者の邪悪な狙いに抵抗したり、トランプに抵抗したりするよう決して意図されていなかったためだ。#Resistance抵抗は、権力者に抵抗するためにではなく、皆様に抵抗するために作り出されたのだ。バーニー・サンダース運動の草の根反体制ポピュリズムが、支配体制に決して、どんな形でも不都合にならないように、革新主義者が決してアメリカで権力を掌握しないようにするため、民主党支配層に身勝手に真似されたのだ。

 最近のMSNBCインタビューで、サンダース自身、歴史的に、彼の支持者たちより、民主党支配層批判をしたがらないが、その票が11月にバイデンを当選させた進歩派基盤は、次期バイデン内閣内に、これまでのところ全く代表が入っていないと不平を言った。

 「我々がこれまで見たことのない方法で、若者や労働者階級の人々を政治過程に巻き込んだ多くの進歩的な草の根団体の多大な努力がなかったら、ジョー・バイデンは選挙に勝てなかっただろうし、私はそれはかなり明らかだと思う」とサンダースは言う。「初日から、私が言いたいのは、そうした声、そうした運動は、閣僚に値するということだ。もしあなたの質問が、そういう状況を私が見たかということなら、私はまだ見ていない。」

 バーニー、もちろん、あなたは見ない。あなたは決して見ないはずだ。バイデンは「地面の穴の中に言葉を叫ぶための進歩的な働き掛けチーム」のような名前で、革新主義者に、彼らが参加しているように感じさせる、ある種の見せ掛けの職位を作るかもしれないが、実際のバイデン政権の政策や行動の方向づけに関しては、権力者連中の権益よりも、国民の利益を奉じるような人物は、決してハンドルのそばに近よらせないのだ。


ACTUAL THING

 #Resistance抵抗は、それ自身を、アメリカを脅かしている陰険な闇の力に対抗する革命運動として描き出した。彼らが実現したのは、トランプによるロシアに対する世界を脅かす冷戦エスカレーションや、アメリカの問題は支配体制内部から闘うことができるという大衆の思いこみ支持で、革新主義者は四年間無力に無駄な努力をし、次期大統領は、トランプ政権が実現したものと変わらない殺人寡頭政治ケツ舐めだ。

 「抵抗」を設計した連中は、トランプ風悪行を抹殺したいと望んでおらず、彼らは、それを運転する人物になりたかったのだ。今彼らはそうなっている。もし皆様がこれまでの四年、どんな形であれ、このばかげたことに何か注ぎ込んでおられたら、これがあなたへの報酬だ。

 そこで疑問が生じる。トランプを追い出すため、全ての政治的分派が、全ての原則、全ての価値観、全ての道徳規範を犠牲にする必要があったのなら、トランプを追い出す意味は一体何だったのだろう?

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 筆者が冒頭で言及している、彼女の過去記事の拙訳「アメリカ戦争機構を率いる人物にレイセオン取締役を選んだバイデン」を検索エンジンは、しっかり隠蔽している。コピーされたサイトは表示される。

 長周新聞

さらなる日米軍事連携強化を要求 CSISが「第5次アーミテージ・ナイレポート」で対日政策提言

 「アーミテージ報告」で、はりねずみ化軍事出費支出命令が出ても、大本営広報部は垂れ流し。

 どんな病気であれ、根源を突き止め、それに対する治療をしなければ治せない。属国日本は、属国だという事実を、79年間無視否定し続けている。あきらかに属国なのに、それを認めない属国が、独立する可能性は皆無だ。傀儡政権が、傀儡であることを認めるわけはないが、マスコミという大本営広報部が、傀儡政権に合わせて、真実を隠蔽し続ける限り、何百年たっても、決して独立できないだろう。

 植草一秀の『知られざる真実』

令和おじさんの令和版インパール作戦

2020年12月15日 (火)

アメリカ大統領選挙戦 大詰め

2020年12月11日
ウラジミール・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 当選者に関して公式発表が一カ月以上されないアメリカ大統領選挙戦最後のカーブで、アメリカでも外国でも、雰囲気は限界点に達しつつある。多くのアメリカ・テレビ局は、選挙の一日前も、客観性のふりさえするのをやめ、この「アメリカ民主選挙」の、本当の、お世辞でない、本質を示す直接プロパガンダを放送した。投票日11月3日の一カ月後でさえ、様々な州での、ドナルド・トランプとジョー・バイデン支持者間の対立に関する報道がほぼ毎日ある。これまで犠牲者がいないのは事実だが、多くの事件が起きている。

 アメリカ社会じゅうの民意が、二つの「国民の選択」に関して、完全に対立している様子が、アメリカ・メディアによって、はっきり実証された。

 例えば、フォックス・ニュースで、ライターで活動家のチャーリー・カークはこう強調している。

「ジョー・バイデンのような連中が、何十年間も我々の中産階級を外国に売り、多国籍企業の経費で豊かになった。トランプ大統領は、これら全ての絶え間ない戦争を終わらせた。彼の全ての決定は、どうやって更に金を儲けるかではなく、国と労働者の利益に基づいていた。トランプはアメリカをより明るい未来に導こうと望む唯一の戦士だ。」

 共和党の元フロリダ州議会下院院内総務マイク・ファザーノはCNNで反対意見を表明した。

「トランプが選出された時、多くの共和党員が彼が国を団結させ、異なる立場の人々をホワイトハウスに招き入れ、我が国の利益のため、彼らと協力することが可能になるだろうと希望した。だが不幸にも、彼はホワイトハウスに何も新しいもの導入しなかった。まったく逆に、多くのことがホワイトハウスから消えた。品位、深い思いやりや愛国心。ただ一だけが今そこに残っている。憎悪だ。」

 アメリカ大統領選挙は、誰にも、それに反対する一言も言わせずに、誰でも公然と、プロセスを偽って伝えられる好例になった。民主党は、ほぼ全ての州で、大量の投票用紙をバイデンのために混入させていたが、主流アメリカ・メディアは、異口同音に見て見ぬふりをした。11月25日、政治評論家のタッカー・カールソンは、フォックスニュースで「青」がどのように勝利を勝ち取ったか詳細に言った。ただし主にウソによって。

 現在、彼の競争相手に対して、法廷で押し返そうとするドナルド・トランプの必死の試みにもかかわらず、アメリカ選挙の歴史で、最もスキャンダラスなものだった可能性が高い2020年選挙の挽肉機で、ジョー・バイデンが勝利者となったことは益々明確になっている。だが挽肉機の挽肉は逆向きにクランクを回して戻せないのは周知の事実だ!

 MSNBCが報じているように、一部のアメリカ人有権者は、元不動産デベロッパーのトランプが、順調に何かを作り出すことを望んでいた。だが、彼の支配の四年後、一つ明白なことがある。トランプは、多くの国々とアメリカの関係だけでなく、相当な数の重要な国際条約に破壊をもたらす上で、天下一品の専門家であることを示した。だから、新政権には、転生するアメリカが世界秩序を構築する上で、膨大な量の仕事が用意されているはずだ。

 それが、まだ就任さえしていない、78歳のジョー・バイデンが、指導権を握った最初の数日の構想を既に練っているのは驚くべきことではない理由だ。彼の最重要優先事項には、トランプに成立された法律の大部分を破棄することも含まれる。例えば、彼は、アメリカを気候変動に関するパリ協定と、WHO加盟国に復帰させ、トランプがアメリカへの非合法移民入国を制限するため成立させた移民法を破棄するつもりだという可能性が極めて高い。暫定的に、バイデンは、イランにも若干の強調を置いている。「爆弾」ではなく、核合意がされるだろう。

 バイデンによる、いくつかの演説から判断して、彼の本当のイメージは、多くの放送局が彼を描き出したものとは全く違うことが既に明らかになっている。名目だけの国家指導者になる弱い老人。現実には、彼は外国政策経験が極めて豊富で、戦略的に考える能力や、出来るだけ強硬に行動する意志がある経験豊かな専門家だ。だから、多くの国々でここ数週間にされた多くの予想は希望的観測になるだろう。そうしたものの一つは現在のウクライナ政治エリート集団が、熱心にジョー・バイデンのホワイトハウス入りを待ち受ける「雲一つない、絵のように美しいウクライナの未来」とされ予想だ。

 新たにアメリカ大統領に当選したジョー・バイデンは、ウクライナ貴族の子孫だ」とウクライナ国立大学政治学教授ヴァレリー・ベビクがウクライナ・メディアに公式に述べた。「ジョー・バイデンがザポロージェ・コサック開祖バイダ・ヴィシニェヴェツキーの遠い子孫なのを、ほとんど誰も知らない。彼の高祖父、ロンドン銀行家が、保管するよう、ポルボトクの黄金を与えられ、そのおかげでアメリカが大国になったのとベビクは世界に語っている。学歴が実際はエンジニアである、この「歴史家」による「研究」は、キエフで真剣に受けとめられ、彼の著作は、頻繁にタラス・シェフチェンコ国家勲章にノミネートされている。2015年、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ベビクを、ウクライナ情報政策省が運営する地域評議会の議長に任命した!だから、ベビクがジョー・バイデンの本当の起源について「発見」した後、明らかに、キエフは、当時バイデンの先祖に委ねられたポルボトクの黄金は、再びザポロージェ・コサックに返還され、それによって、現在のキエフのあらゆる問題が解決するのを願っているのだ。

 だが、イスラエルの情報機関ユダヤ人連絡庁の元長官ヤーコフ・ケドミは、キエフが抱く、これら希望と完全に意見が違う現実主義で、アメリカ、あるいは欧米一般で、最近は、絶対誰もウクライナを全く必要としていないと考えている。モスクワにより近い足場を得られるよう、アメリカ陸軍や海軍、あるいはNATOの基地に変えられなかったにせよ、アメリカは既にロシアに害を与える歴史的使命を果たしたのだ。アメリカは、ウクライナ領空を利用しようとしているが、それはロシアが認める場合に限ってだ。「トランプ政権」時代に達成されたものを含め、ワシントンによる多数の企みの後、ウクライナは、以前の様々な国富、経済や産業を失っており、「将来」バイデンが正式に大統領になれば、彼にはウクライナのための時間はないだろう。結局、バイデンは、自国か壊滅的状況にあり、ウクライナとの難しい関係ではなく、むしろ中国やヨーロッパやイランや中東の関係を検討するだろう。

 それにもかかわらず、イスラエルは別として、最近多くの国々や政治家は、アメリカ大統領選挙戦の、この最終曲線の終わりと、それに伴いホワイトハウス入りする人物による、世界にとって積極的変化の可能性を落ち着かない様子で待っている。そのため、11月25日に、大統領選挙でのドナルド・トランプ大統領の敗北について、イランのハッサン・ロウハニ大統領がメディアに表明した満足も、彼の言葉も、決して驚くべきものではない。「アメリカ人と全世界がトランプを追い出した。アッラーに讃えあれ。」

 ホワイトハウスの新しい主としての民主党候補ジョー・バイデン当選に関するドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー大統領のディ・ツァイト紙インタビューでの声明は、それと大いに共鳴していることが分かる。「今多国主義のこれ以上の浸食と、国際機構の弱体化を止めることが可能だ。NATOは、トランプの更なる四年を生き抜けなかったはずだ」。

 だが、この旧ホワイトハウス政権は、イランに対する電撃攻撃という形や、他のワシントンの敵国に対して、自身の「強烈な印」を残すために、まだ十分な時間がある。情報通のアメリカの情報分析ポータルAxiosが繰り返し読者に、それを警告している。

 2020年大統領選挙戦の最終カーブに、カーテンが最後落ちるまで唯一できるのは、アメリカ大統領の「国民の選択」の上で、理性と頭のさえが打ち勝つよう期待し、状況がどう進展するか、慎重に目を光らせることだ。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/11/the-final-stretch-in-the-us-presidential-race/

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 GO TO政策急転換。医療関係者の声が届いたのだろうか? 支持率急落におびえたのだろうか?

 この期に及んで、文句をいっている不思議な名古屋市長。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅首相28日~1月11日の間「Go Toトラベル」全国一斉停止。加えて東京・名古行停止、11日には菅首相「考えていません」と述べたばかり。何故急変か。毎日、NHKで内閣支持率10%以上急落。NHKで見れば、安倍内閣の本年3月と同水準。よって危機感。

 植草一秀の『知られざる真実』の今日の話題は深刻。

致命的に遅い野党の次期衆院選対応

 今日の日刊IWJガイド。日本の司法水準は近代以前!インタビュー後編。

<本日の再配信>本日午後8時より2018年5月9日収録「日本の司法の根幹にある『統治と支配』と『人権軽視』! 日本の司法水準は近代以前!~岩上安身によるインタビュー 第876回 ゲスト 元大阪高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授」(後編)を再配信します

2020年11月27日 (金)

これが反響室の皆様の脳だ。彼が中国タカ派で閣僚を固める中、右翼はバイデンを習の操り人形と呼んでいる

2020年11月24日
ケイトリン・ジョンストン

 これは皆様の脳だ:

 これはメディア反響室の皆様の脳だ。

ジョー・バイデンは、中国にとりこまれた阿呆を、もう一人任命する予定だ。私のショックを想像願いたい。pic.twitter.com/8bjvKDzCQn
—ポール・ジョセフ・ワトソン(@PrisonPlanet)2020年11月23日

 アメリカ選挙の前に、彼がロシアへの危険な冷戦攻勢をエスカレートさせたのに、トランプが民主党にプーチン操り人形として攻撃されたのと全く同様、バイデンが勝てば中国への危険な冷戦攻撃を拡大させるが、彼は習近平操り人形として右翼に攻撃されるだろうと言う記事を私は何本か書いた。この極めて明白な予測は、もちろん既に現実になっている。

 悪意に満ちた反中国タカ派で閣僚を彼が固めているのに、バイデンは、中国に甘い習近平操り人形だ、愚かな変人連中が私のソーシャル・メディア通知に描き込んでいる。

  • バイデンの国防長官と予想されるミッシェル・フルールノアは、米軍が「72時間以内に、南シナ海で中国軍艦や潜水艦や貿易船の全てを沈めると、しっかり恫喝できる能力」を獲得するため新軍備競争が必要だという意見を6月に述べた
  • バイデンが国務長官に選んだトニーブ・リンケンは、北京の一帯一路構想を損なうことを計画しており、報道によれば、懐疑的な国際的パートナーを「従順にさせ」「中国との新たな競合にまとめ上げ」、バイデン政権は、香港人権・民主主義法を「当局者、金融機関、企業や個人に対する制裁を含め」「完全に実施」すると述べた。今月早々エコノミストは共和党内の中国タカ派がブリンケン国務長官指名を喜んでいると報じた
  • バイデンが、国家安全保障担当補佐官に選んだジェイク・サリバンを、この6月、北京は「アメリカの国際指導力と競うを準備を整えて」おり、それらの兆しが「明白で、遍在している」と信じている「ピーター・ナヴァロのような中国タカ派」としてフォーブスが説明した

 全く逆のあらゆる証拠にもかかわらず、影響力を持った保守派連中が連日終日、連中の意見を彼らの頭にたたき込む状態では、特定イデオロギー傾向の人々が、バイデンが北京のおべっか使い追従者になろうとしているという印象を受けるのも無理はない。本記事執筆から数時間後に、共和党下院議員ダン・クレンショウが「バイデンの計画は、あるとしても、ほとんど環境のためにならないが、中国にとっては巨大な利益で、過激派急に我々の経済を破壊させることだ」とTwitterで書き、右翼評論家ポール・ジョセフ・ワトソンは、殺人戦争男娼ブリンケンを「中国にとりこまれた阿呆」とレッテルを貼り、血に飢えた精神病者トム・コットンは、何の根拠もなく、バイデンは「中国に対して甘い彼の素質を強化するだけのパンダ・ハガー(パンダを抱く人=親中派)で自分を包囲して」いると主張している

 「パンダ・ハガー連中」これがアメリカ上院の現職議員の言葉だ。

ボブ・ゲイツが言ったように、ジョー・バイデンは「これまで40年にわたり、ほとんどあらゆる主要外国政策と国家安全保障問題で間違っていた」。
今彼は中国について甘い彼の天性を強くするだろうパンダ・ハガーで彼自身を囲んでいる。
- トム・コットン(@SenTomCotton) 2020年11月23日

 中国権益を攻撃したいと望んでいるワシントン部内者を詰め込んだ次期政権が、バイデンが卑屈な中国共産党の従僕だという想像上の宇宙と並列している、現実からのこの完全な遊離は、メディア反響室が存在すればこそ、可能になっている。現実世界で、トランプが、モスクワに対して、世界を脅かす大変な冷戦エスカレーションを進めたのに、リベラル派が、アメリカ政府の行政部門が文字どおりロシア工作員に運営されているという陰謀理論で金切り声を上げ、4年間費やすのを可能にしたのとまさに同じダイナミクスだ。

 従来のメディアでも、このダイナミクスが機能しているのが見られ、富豪に支配されているブライトバートのようなメディアは、まだ半狂乱で、ハンター・バイデンの中国での活動は、彼の父親が中国共産党の手先であることを意味するというロシアゲート続編物語を推進している。ソーシャル・メディアでも、ジャーナリスト、ジョナサン・クックが、ドキュメンタリーのThe Social Dilemmaについての記事で説明したように、それが見られ「我々が、自己強化型の情報反響室に追い込まれることで、我々は益々、実世界とお互いについての感覚を失っている」。

 「巨大インターネット企業のために、より大きな利益を生み出すため広告主の製品に対して、我々の注目を最大にすることが唯一の基準であるアルゴリズムによって、我々に対して選ばれた異なる情報世界に我々は住んでいるのだ」とクックが書いている。

 人々は、彼らが既に持っている意見の正当性を実証する情報を、クリックし、読み、共有し、同じことをする人々に従う可能性がとても高いので、ソーシャル・メディアは、我々の確証バイアスにふけり、我々に認知不調和をもたらすかもしれないどんな情報も否定し、隠す、しっかり絶縁された反響室を作る手口で悪名が高い。ロシアゲート・ヒステリー時代に、メディア全体が、この現象を基盤に築き上げられ、それが帝国主義からCovid-19論評から経済政策まで、あらゆる局面で展開するのを我々は目にしているのだ。

バイデンは、アメリカを実質的に中国の属国にする大統領になりつつある。
- Gavin Mario Wax🇺🇸(@GavinWax) 2020年11月22日

 誰かが、このダイナミクスから利益を得るのだが、それは読者ではない。我々が前に論じたように、我々はウィキリークス文書から、権力者たちが、宣伝と教化の目的で、イデオロギーの反響室を作ろうと積極的に努めているのを知っており、この主題では我々が見ているより遥かに多くの研究があるのは確実だ。共通の現実を共有しないために、ほとんど交流も、コミュニケーションさえできない二つの反対党派に大衆を分けると、大衆は、無力で、無知で、権力者連中の狙いが展開するのを止めることに無力なままになる。

 人々は自国政府が中国に対してあまりに親切なのを恐れるべきではない。人々が心配すべきものは、人類の歴史で初めて、二つの核武装国に対し同時に行われる複数戦線新冷戦を推進する、アメリカに集権化した権力同盟だ。このような冷戦では、ものごとが、安全に予測可能な形で起きるには、余りに多くの小さな部品があり過ぎて、何かが非常に非常にまずく行く、余りに遥かに多くの可能性があるのだ。

 誰かがあなたにアメリカ大統領が、アメリカ政府の敵だと印を付けた国に「弱気だ」と言うときは常に、あなたはあやつられているのだ。常に、常に、常に、常に。連中は、平和に向かうあなたの自然な、健康な好みから逸らせてようと、あなたをあやつっているのだ。反響室から脱出して、作られた言説ではなく、生の情報を見て、社会病質者が、あなたを操るのをやめさせよう。

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事、大賛成だが、腐敗検察、大山鳴動秘書一人で手を打つ定番だろうか?

安倍晋三氏辞職勧告決議は必定

 デモクラシータイムスの、児玉教授と、金子名誉教授によるコロナ最新知見

第3波急拡大 コロナ最新知見とこの冬を乗り切る戦略【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201118

 は大いに勉強になるが、金子勝氏一人での立憲フォーラム講演も強烈。テレビの真っ赤なウソや、強盗トラブル他、ガダルカナル・インパールを合わせたような狂気の全滅作戦をコテンパン。政府に耳の痛い諫言をする学者を粛清する日本学術会議問題と、最新医学と無縁な御用学者を重用するコロナ分科会問題の指摘は鋭い。この国独特の「無責任体制」を破壊しないかぎり、経済破綻、コロナ破綻戦犯の責任をとらせないかぎり日本はまともになれない、という正論。

金子勝・慶大名誉教授が喝!感染急拡大でスガ政権のコロナ対策は無為無策で完全破綻@立憲フォーラム講演 2020 11 19

 デモクラシータイムスの【田岡俊次の徹底解説】は、さすがに万々歳とは言っておられない。

バイデン政権の米中関係と日本【田岡俊次の徹底解説】20201125

2020年11月11日 (水)

アメリカ殺人機械は今や有能経営陣の支配下

2020年11月7日
ケイトリン・ジョンストン

 今、第46代アメリカ大統領としてのジョー・バイデン就任式はほぼ確実だ

 選挙不正行為という彼の法的主張をうまく進める可能性を得るには、トランプ大統領は(A)本当に大統領のままでいたいと望んでいる、(B)十分大きな権力構造による支持、両方が必要だが、いずれも事実と思われない。彼が共和党の大統領で、マードックが積極的に彼と戦っている際、事実が何かは重要ではない。言論戦争は敗北だ。トランプは終わっている。

二カ月前、カマラが、誰にも詳細など不要なのだが、もちろん漠然としたロシア干渉が、バイデン当選を阻止しかねないとCNNに語った。バイデンが勝ったので、我々は全く「ロシア干渉」を聞かないはずだ。党派的効用の価値がなくなったのだ。pic.twitter.com/fvJP9csvYn
- Aaron Maté(@aaronjmate) 2020年11月7日

 [フォーレスト・ガンプの声]そして、あっと言う間に、ロシア人は消えた。

 アメリカの想像上の民主主義を破滅させるため、24時間ぶっ通しで働いていると言われた、あらゆるベッドの下に隠れている全てのクレムリン工作員、あらゆる場所をコソコソうろついている全てのサンクトペテルスブルグのアラシ屋、あらゆるロシア人ハッカー!今や我々は、彼らについて一言も聞かない。

 我々が何年間も聞かされていたように、彼らは確実にそうするはずだと言われたように、ロシア人が本当にこの選挙に影響を与えようとしていたら、何年間も、そうだと言われたように、もし外国による選挙干渉が、本当に9/11事件や真珠湾に相当する戦争行為なら、どの候補が勝とうと大事のはずなのだ。ところが、四年間ロシアの脅威について金切り声を上げていた青チェックマーク(民主党印)がついた評論家連中は、この主題について、うんともすんとも言わない。

 だが我々は、全く予想どおり、中国について大いに聞かされている。

中国共産党は祝っている。
彼らはこの選挙に干渉し、自分たちが勝ったと思っているから。https://t.co/uztmmSkYrI
- Raheem Kassam (@RaheemKassam) 2020年11月6日

トランプ大統領はアメリカ・ファーストだ。
ジョー・バイデンは中国・ファーストだ。
- Nick Adams (@NickAdamsinUSA) 2020年11月7日

バイデンが当選すれば、ロシアゲートは魔法のようにチャイナゲートに変身するだろう
「【ああ神様】。また起きている。https://t.co/SeCQFhvCqE
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年10月27日

 国中で、リベラル派が安堵のため息を漏らしているのは、彼らの実際の生活がトランプ大統領の結果、ずっと悪くなったから(そうではない)ではなく、面と向かってヒステリックなたわごとを金切り声で語るマスメディアで心理的に虐待され、頭がおかしくなったように感じさせられていたのが、とうとう終わることを意味するためだ。

 バイデンの一月の就任式が可能性ではなく確実となるにつれ、用心深い祝賀が東海岸から西海岸まで(そう、おそらく海岸だけだろう)次第に沸き起こり始めている。公式表現では、とどろきわたる歓喜ではないが、歓喜のささやかな表現が至る所に現れている。子供は抱きしめられている。親が呼び出されている。ボールド・タイの選択が行われている

トランプが当選した時、私は黒ネクタイしかしめないと決めた。それは哀悼の個人的、私的行為だった。私はそれについて何も言わなかった。過去四年間ほとんど誰も気付かなかった。
そして今日…。pic.twitter.com/dlWrq6lDNs
- David Corn (@DavidCornDC) 2020年11月6日

 「とうとう、また、ホワイトハウスに大人が入る!」というのが良く聞くセリフだ。

 私も大賛成だ! アメリカ政府が、情緒的に発育不全で、人々を殺す子供の代わりに、人々を殺す大人に運営されるのを知って、皆大いに安心しているのだと思う。あの部屋に人々を殺す成人がいて、飽くことを知らないアメリカ殺人怪物は再び有能な経営陣の支配下にあると知って、我々は本当にぐっすり眠れるだろう。

 お間違いのないよう。バイデン政権がするのは民衆殺人だ。彼は実際、最近の記憶の上で、十分タカ派でないという理由で、競争相手を非難して、大いなる介入主義者として、選挙運動をした唯一の大統領だ。トランプは、オバマや、ブッシュがしたような、アメリカ干渉主義を縮小するという綱領で立候補したが、バイデンは反対のことをしたのだ。彼は、ただちに、前任者たちよりずっとタカ派の立場で始めるのだ。

 これや、バイデン内閣に入る可能性が高いと思える墓の死体を食う悪鬼や外交政策顧問のタカ派言説をお考え願いたい。そうすれば、アメリカ戦争機構が注ぎこむ何であれ受け入れる、道徳基準皆無の大統領が見えるはずだ。大量殺人が計画されており、それはますます酷くなるだろう。

バイデンに投票しよう、有能な帝国主義のためにhttps://t.co/kLK5DkjE5i

- ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2020年10月19日

 これは奇妙だ。アメリカの政治指導者連中はメディアに大いに崇拝され、彼らが何人の子供を殺したか簡単に忘れられるよう、テレビ画面で、あたりまえのものにされるのだ。よろめく老人が何度もアイスクリームを食べるのを見ると、頭の中で、彼を、百万人を殺害し、未曾有の軍事拡張主義新時代の先駆けとなったイラク侵略を推進する上で重要な主導的役割を果たした虐殺者と結び付けるのが難しくなるのだ。

 だが重要なのは、彼は不作法なツイートをしたり、南の発展途上国でクーデターの企てをやりそこなったりしないことだ。彼は我々に常に必要だったパパのような有能な成人だ。彼は優雅と品位をもって、世界で最も脆弱な人々の家の中に、飽くことを知らない殺人機構を導くはずなのだ。

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 長周新聞、当然のことを書いている。もちろん大本営広報部は書かない。属国傀儡政権の売国施策をごまかすのみ。

種苗法改定、国民投票法改定… 重要法案のスピード採決が動く 学術会議問題でフェイクするな

 今朝の孫崎氏のメルマガ題名

「一億総トランプ叩き」の国の醜さ、赤羽大臣は「開票作業に不正を訴え現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話」。大同小異これが今日本中の見解でないか。トランプは何ら変化してない。変わったのは安倍首相-トランプ関係を礼賛してた日本だ。

 昨日のIWJインタビューの須川氏も、新コンビについては、むしろ判断保留という雰囲気。称賛せず。

~<昨日の岩上安身によるインタビュー>米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(2)バイデン新大統領の誕生で米中関係は? 米中覇権交代がコロナ禍で加速か!? 自発的対米隷従国家・日本はどうする!? 岩上安身による東アジア共同体研究所須川清司上級研究員インタビュー

 デモクラシータイムス「3ジジ放談」冒頭、佐高氏のハリス称賛に驚いた。菅批判はもっとも。

【平野貞夫×佐高信×早野透】危険な3ジジ!菅の正体~企みを見逃すな20201110

2020年11月 9日 (月)

自分をごまかさないで。あなたのバイデン投票は「ファシズム反対票」ではない

2020年11月6日
ケイトリン・ジョンストン

 選挙後の戦いが荒れ狂っている。一般の民主党支持者が幻覚症状を起こして、トランプが力で(ネタバレ:彼はそうせず、以前の人々同様、平和裡に官邸を去るだろう)在職し続けると興奮し、一般の共和党支持者は、バイデンは彼らを、共産主義奴隷にするだろうと興奮している(ネタバレ:彼はそうせず、他の皆と同様、あなた方を末期帝国主義・新自由主義の奴隷にするだろう)。

 双方が、不正行為とごまかしを非難しており、現時点で、私は正直にいって、そうしたことをどのように気にかけるべきかわからない。私は何を言うべきなのだろう? 「あらら、二人のエセ候補者のためのエセ選挙は、本当にエセだと言うのか??」 いずれも、大企業の手先、戦争屋だ。レイシオンに、どうでもよい勝者を選ばせよう。

 大きな不安は残ったまま、マスメディアは、抗議と反抗議が全国的に沸き起こるにつれ、暴動の恐れを意識的に強調している。選挙前に言ったことを繰り返そう。どんな暴力であれ、権力側の連中に役立つだけで、権力側に役立つ権威主義的な狙いを正当化するために使われ、おそらく権力側の連中に引き起こされている可能性がかなり高い。一般市民が暴力を知的に利用すれば良い結果になり得ると主張できる状況もあるだろうが、どんな寡頭制支配者仲間が、あなた方を支配することを巡って死ぬのは彼らの一人ではないのだ。どうぞ、賢明に、安全にお過ごし願いたい。

抗議行動が票計算で接戦している各州で起きるにつれ、暴動の恐れが増大している。https://t.co/v0IlQLmX9e pic.twitter.com/j4h8RAtcVI
—The Hill (@thehill) 2020年11月5日

 ともあれ、選挙自体は終わっている。つまり、本物の左翼の人々が、つらいバイデン勝利のため、自信をなくし、自身に語るウソを今無くさなくてはならないことを意味する。「私はファシズムに反対投票した」は、最近ソーシャル・メディアで、最近良くみる呪文だが、それも、そうしたウソの一つだ。

 アメリカ左翼は、イデオロギー上、何の共通点もない右翼権威主義戦争屋が当選するのを支援すると決定したため、あらゆる主張を思いつかなければならなかったのに私は気づいたが、誤解がないよう言っておくと、彼らに、そうするのは間違いだと言うことに私は関心がない。基本的に壊れたシステムと、人々がどのように調和しようと決める方法で、私はアメリカ人を批判できず、私は人の投票行動を批判するつもりも皆無だ。

 だが、一つ明確にしておこう。バイデンへの投票が「ファシズム反対票」だという主張には正当な根拠はない。ファシズムの一層危険な繰り返しと思われるものへの反対票だったと主張するのは自由だが、終生、残忍な権威主義者への投票が、ファシズム反対票だったとは、いかなる妥当性をもってしても、主張できない。

 バイデンに投票して「ファシズムに反対投票した」のだという呪文を繰り返すと、人々は、あらゆる手段を尽くして闘わなければならない、ファシスト政策を、アメリカ大統領は、もはや進めていないという非常に間違った見方になってしまうので、これは全員にとって、はっきりすべき非常に重要な違いだ。選挙でファシズムをやめさせたと自身に言うことで、将来の自己満足のために、自身をだましているのだ。

ここに1989年、犯罪と麻薬に対して弱気だったという理由で、第41代ブッシュ大統領を非難し、麻薬密売人や麻薬常習者のために、より多くの起訴と刑務所を要求したジョー・バイデン上院議員の全国放送演説は、1994年の犯罪法案だけでなく、麻薬戦争と、刑罰国家の大規模エスカレーションをもたらした。pic.twitter.com/sg36rV30Zz
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2019年1月22日

 これは、結局、極めてタカ派で、許せないイラク侵略を支持したのみならず、侵略を実現する上で積極的に主導的役割を演じた同じジョー・バイデンなのだ。アメリカの刑務所人口を、世界のどこでも決して見られないレベルにするのに役立った悪名高い1994年犯罪法案を通過させた人物だ。麻薬使用と犯罪に甘いという理由で共和党を攻撃して、出世した人物だ。何年も前、まだ皆が、そのような独裁的なやりすぎは恐ろしいと考えていた昔に、似たような法案を成立させようとして、オーウェル風愛国者法の文言を書いたのを手柄にしている人物だ。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを「ハイテク・テロリスト」と呼んだ人物だ。政治家として出世するために利用できる時はいつでも、恥知らずに人種差別を利用した人物だ。

 トランプ政権中に起きていた醜悪なことの全てがバイデン政権で起き続けるだろう。白人優越主義集団、不法移民の残酷な扱い、国内、海外での政治左派に対する攻撃、裕福な人々の利益のための戦争、圧制、搾取と緊縮、他の全員に対する無関心、苦痛、ドナルド・トランプの不愉快なツイートする。その全てが続くだろう。バイデン当選で変化した全てといえば、その一部が、もしかすると同じ程ひどくないかもしれないだけだ。

 だから、最終的にバイデン就任式となる可能性が高く見えるもので、ファシズムがくじかれたと主張しても誰のためにもならないのだ。せいぜい、ファシズムは、わずかに停滞しただけだ。バイデン政権は、権威主義的命令に服従しない、あらゆる国を攻撃し続け、南の発展途上国や中国での社会主義の進歩に対する反動的攻撃を続け、たまたま海外の地政学的に重要な地域に住んでいる黒人や茶色の人々を殺し続け、国内では権威主義監視措置を推進し続け、アメリカ警察国家を武装化し、拡大し続け、トランプ政権がしたと全く同様、権力者連中の利益のため、無力な人々の首筋にブーツを押しつけ続けるだろう。

もしバイデンに投票をされたなら、それで結構。今自分が正しいと思うことをして、ファシスト帝国の新大統領に痛打を見舞い始めよう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/11/06/dont-fool-yourself-your-biden-vote-was-not-a-vote-against-fascism/

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 ブログ『私の闇の奥』の最新記事「ボリビアの先住民たちは戦い、そして、勝った」を拝読してびっくり。理由については、該当記事をお読みいただきたい。

 宗主国と日本の関係、異常ではないか、と中学時代に思い始めた。高校のある先生が授業の中で、一言、日本の売国マスコミの酷さを語られるのを聞いて、自分は狂っていないと思えた。大学のある教授の授業で、アメリカから輸入した経済学は、かなり怪しいと確信した。『アメリカ・インディアン悲史』で、宗主国への違和感の根源に気がついたのだ。残念ながら、『アメリカ・インディアン悲史』今は古書でしか読めない。図書館にはあるはず。『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』は購入可能。

 LITERA記事に納得。「文春」前編集長のデマ発言を聞いて、サラリーマンを辞めて以来、ほとんど購入していないことを嬉しく思った。今後も買わない。

菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃! 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も「news23」で「中国や共産党と関係」

 あるネット番組を見ていたら、バイデンとハリスを絶賛した。時に、ハリス、初めての黒人女性で、しかも、若い、彼女は大きく変えてくれると手放しの褒めよう。いやになって、切り換えた。

 この記事の筆者、ケイトリン・ジョンストンさん、2019年6月28日に、ハリス批判を書いておられる。

Kamala Harris Is An Oligarch’s Wet Dream

2020年11月 6日 (金)

票集計できなければ、くじ引きしろ。

2020年11月5日
Moon of Alabama

 アメリカの開票作業の、どちらかと言うと滑稽で、みっともない過程は、おそらく州が選挙人を認証する上で法令違反とならない日の、12月8日まで続く可能性が高いので、我々全員ポップコーンを補給しなければならないように思われる。

 選挙戦は、民主党と彼らを支援するメディアが、そうなると予想していたものからほど遠い。最後の週の世論調査がバイデンがウィスコンシンで17パーセント優勢なのをはっきり示した。今の差は来たるべき再集計で無くなるはずの、むしろ疑わしい0.6パーセントだ。

 民主党が下院議席を失い、上院も勝利せず、認知症の大統領候補を、かろうじて、こう着状態にと引きずっていることが、彼らに健全な政策が欠如しているのを物語っている。国民全員のメディケアや、水圧破砕反対など、人々が本当に望んでいるものに全く無関心な寄贈者政党は、ドナルド・トランプより、ずっと有能なお飾り人物での保守派による未来の猛攻撃を生き残れる可能性はほとんどあるまい。

 おそらく激しい抗議と、双方の訴訟があるだろう。私は双方を満足させることができる妥協はないと思う。トランプがこの選挙に負けた場合、トランブ主義が、ひたすら増大し、アメリカが統治できなくなるのを私は恐れている。

 これを終わらせるため、トランプとバイデンは公式くじ引きできるかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/lets-draw-straws.html

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 今晩の「報道1930」での、進藤義孝自民党議員の、信じがたく、耐えがたい放言。テレビに向かって、罵詈雑言を言い続けた。こういう場合は、双方向テレビが欲しい。泉健太、小池晃、両議員のまっとうな反論。幼なじみの自民党支持者と出会わないことを喜んでいる。目の前に住んで、言い合うのは無益。とはいえ、機会があれば、いってしまう性癖。

 進水式直後に致命的座礁したカス政権。語れば語るほど覆いきれない矛盾があらわになる悲惨な政権としか言いようがない。策士策に溺れる典型。属国アヘ政権継続の無謀さが、報いを受けているのだと思いたい。正義は通じると。

 日刊IWJガイド・号外が出された。

日刊IWJガイド・号外「【速報!】米大統領選ジョージア州でバイデン氏がトランプ氏を逆転! 大統領選を制する確率が高まる! ペンシルベニアでも猛追! 東証日経平均株価は29年ぶりの高値!」 2020.11.6

より以前の記事一覧

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