二大政党という虚構・選挙制度

2017年11月11日 (土)

超大国から無能へ

2017年11月8日
Paul Craig Roberts

二十世紀後半に育ったので、今の状態が私の国とは思えない。私は有能な国で人生を経験したのだが、今は無能な国で、人生を経験している。

あらゆるものが無能だ。警察は無能だ。警官は子供、祖母を銃撃し、手足を不自由にしておいて、自分たちの命が危なかったと言う。

ワシントンの外交政策は無能だ。ワシントンは、諸外国に対する狂気の違法攻撃で、世界から孤立している。現在、アメリカ合州国とイスラエルは、地球上で最も信頼されていない二国で、両国は平和に対する最大の脅威と見なされている。

軍安保複合体は無能だ。安全保障国家は余りに無能で、全く無力なカッターで武装した、飛行機操縦もできないことが後でわかった数人の連中が、ワールド・トレード・センターや、ペンタゴンそのものの一部を破壊するという、超大国に対する史上最も屈辱的な攻撃を阻止できなかった。軍需産業は、膨大な経費のF-35を作り出したが、これはロシア戦闘機にはかなわず、置き換えるはずのF-15やF-16にさえ太刀打ちできない。

マスコミは無能だ。21世紀に報道された正確な記事を思いつくことができない。あるはずだが、私には思い浮かばない。

大学は無能だ。学生を教えるための教授を雇う代わりに、大学は、教授たちを管理する管理者を雇っている。教授の代わりに、学長、副学長、総長、副総長、学部長、副学部長等々がい並んでいる。教科の代わりに、言論統制と感受性訓練がある。大学は予算の75%も、管理者に使い、彼らの多くが途方もない収入を得ている。

公立学校は標準全国テストによって無能化されている。現在の教育の目標は試験に受からせることだ。学校の評価と教師の給与は、能力ある生徒たちの創造性や自立思考を発達させることではなく、標準化されたテストのため丸暗記においやることにかかっている。

こういう話はきりなく続けられる。

切り口を変えて、今週、そして今後数日間、私に文章を書けなくしている日常の無能さについてお話しよう。

最近、家を空けていた間に、近くの建設現場で働いていた重機の運転手が、フォーク・リフトを上げたまま、電力線の下を通り抜けた。電線を切る代わりに、拙宅に電気を送っている電柱を真ん中でへし折った。電力会社というか、想像だが、下請け業者がやってきて、我が家への送電を復活させたが、中性点がつながっていることを確認しなかったのだ。結果的に、一週間ほど、拙宅は終日高電圧サージを受け、サージ保護回路、電源遮断器や我が家のあらゆる家電製品が破壊された。私の帰宅を待って、家を検査し、それでわかったのは、電気がきていないということだった。電力会社が再度やって来て、高電圧が我が家に送電されたため、接続されているもの全てが破壊されたことを発見した。

そうなのだ。アメリカでは、リフトを上げたままで、電力線の下を通過してはいけないことを理解できない間抜けが重機を運転しているのだ。電力会社、あるいは下請け会社は、中性点が依然つながっていることを確認せずに、再び電力を供給してはならないことが理解できないのだ。

それで全家電製品が焼けてしまった。至る所、破裂した電球のガラスが飛び散っている。弁償金額は数千ドルにのぼるだろう。

これが現在のアメリカだ。そして、無能な支配者連中が、イラン、北朝鮮、ロシア、中国との戦争を望んでいる。アメリカ合州国のすべてにおける無能さのとんでもない水準を考えると、我々は、こうした戦争に勝てないと私は保証する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/08/from-superpower-to-incompetence/
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アメリカの電線がどうなっているのか知らないので、いい加減な訳。配線間違いからの事故だろうということは分かる。ひどい話だ。

最大属国のすべてにおける無能さのとんでもない水準を考えると、彼らも、こうした戦争に勝てないと私は保証する。

と、彼ならおっしゃるかも知れない。

属国傀儡与党は宗主国侵略戦争参戦のために粉骨砕身努力を続けている。野党と自称して、その与党の補完勢力を演じる連中と、そうでない人々、早く袂をわかつべきだと昔から思っている。こうもり、ぬえでは戦えない。戦わないためにこうもりでいるのだろう。

植草一秀の『知られざる真実』「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

新刊あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」を拝読してから、下記で紹介されているIWJインタビューを拝見する予定。

岩上安身氏ツイッター
植草一秀さんのインタビューは、11月13日月曜日午後5時から。株をやる人もやらない人も、アベノミクスに賛成の人も反対の人も見てください。頭がくらくらすること間違いなし。

2017年10月29日 (日)

安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう

安倍晋三の選挙勝利は再軍国化という日本が行き詰まる道を加速するだけ
Tim Beal

Zoom in Korea
2017年10月24日

ヒステリーを利用し、目を逸らした突然解散選挙

散々喧伝された‘北朝鮮の脅威’を巡る懸念とヒステリーを利用した突然解散選挙をするという首相の賭けは、広く想定されていた通り成功した。政治的成果は大変なものだ。わずか数ヶ月前、事態は安倍と自由民主党にとって、好ましいものではなかった。ニューヨーク・タイムズは、‘安倍のなぞ’と表現している。

安倍首相の支持率は、一連のスキャンダルに悩まされて、夏の間に30パーセント以下に下がり、選挙運動中に行われた世論調査では、安倍首相の対北朝鮮タカ派戦略を支持する人より、反対する有権者の方が多かった。

“ここに安倍のなぞがあります”キングストン教授[東京にあるテンプル大学アジア研究科ディレクター]は語った。“基本的に、有権者に不人気で、政策がとりわけ人気があるわけでもなく、指導者として、高得点というわけでもない人物が、それでも、一体どうして、選挙に勝ち続けるのでしょう?”

彼は多少運も良かったかった - 台風のおかげで、一部の有権者は投票せず、野党は分裂していたが- 日本の上空を飛行した最近の火星-12号ミサイル実験後の北朝鮮を巡るヒステリーこそ、彼の切り札だった。有権者は安倍の北朝鮮政策や、再軍国化計画を支持しはしなかったかも知れないが、十分な人数の国民を脅かせたように見える。

日本政府とマスコミは、8月28日と9月15日の火星-12号実験を巡って大騒ぎした。実験は、日本に対する意図的な威嚇として描かれ、当局は、携帯電話や拡声器で緊急警報を送信して、ヒステリーを強化した。

2017年8月28日の火星-12号の推定飛行経路


写真出典: 憂慮する科学者同盟

実験の現実は、実際はアメリカに対する抑止力開発が狙いで、日本上空の飛行は主として地理学の問題だ。もし北朝鮮が、長距離ミサイルを標準的な(通常よりも高い角度の)軌道で実験するつもりなら、無人の北太平洋に落下するはずで、そうなれば、日本の上空を飛行せざるを得ない。憂慮する科学者同盟のディヴィッド・ライトはこう説明している。

1998年と2009年、衛星を軌道に乗せようとした失敗した試みで北朝鮮は日本上空を飛んだロケットを打ち上げたとは言え、昨日の打ち上げで、北朝鮮は初めて弾道ミサイルを日本領上飛行させた。日本上空の飛行を避けるため、日本海に着水するよう、通常よりも高い角度の軌道で、実験ミサイルを打ち上げる労も惜しまなかったのだ。更に、ロケットが地球の回転から速度を得られるので、日本の上を越える、東に向けて打ち上げる方が好ましいにもかかわらず、より最近の衛星打ち上げは、南方へ向けた。

火星-12号ミサイルを、グアム近くに発射すると威嚇した後、北朝鮮が、このミサイルをグアムの方向ではなく、短距離であるにもかかわらず、攻撃と解釈されかねない東の方向に発射したことは興味深い。ミサイルは日本の人口稠密地域上を通過しない方向に飛行したようにも見える。

図で分かる通り、ミサイルは、本州と北海道間の津軽海峡上を経由したように見え、二機目のミサイルも同様と思われる。日本領空上を通過する際、いずれも日本の空域のはるか上、多くの衛星より高空だ。基本的に、長距離ミサイルは遠距離の標的用に設計されており、火星-12号のような中距離弾道ミサイルも、火星-14号のような大陸間弾道ミサイルも、日本にとってとりたてて危険なわけではない。

しかし感じ方の方が現実よりも重要で、安倍は圧勝し、憲法改訂と再軍国化を推進する方向にある。

    ロイター: 選挙勝利後、安倍は日本の平和憲法改訂に邁進

    ワシントン・ポスト: 日本の選挙で圧倒的多数を確保した安倍は、憲法改訂を推進する可能性

    インデペンデント: 日本の選挙結果: 安倍晋三、連合与党政権の大勝利をおさめ、平和憲法の改訂を誓う

そして、これは悪いニュースだ - 日本にとっても、この地域にとっても。

安倍の家系 - 岸信介‘アメリカお気に入りの戦犯’

安倍一族は、政治的才覚の血統だ。最高幹部としての政治は、彼にとっての天性だ。‘安倍は日本で最も著名な政治家系の一家出身だ。彼の父親も祖父も高位の職を勤めた。’実際、祖父二人もそうだが、留意すべきは母方の祖父、信介だ。岸は、アメリカや、様々なヨーロッパ諸国、そして最後にソ連との太平洋戦争に至った、1930年代と1940年代、日本の対中国戦争立案者の一人だった。彼はとりわけ、そこで昭和の妖怪として知られていた、傀儡国家、満州国(満州、現在は中国の北東諸州)を支配していたことで悪名が高かった。満州国における彼の手下の一人は誰あろう、傀儡軍にいて、日本支配に抵抗する中国人と朝鮮人を探し出す仕事をしていた朴正煕だ。二人が相まみえる機会はなかったが、後者の一人が金日成だった。

戦後、彼はアメリカによって、A級戦犯として召還され、三年間投獄された。しかし時代は変わる。友人は敵となり、敵は友となる。アメリカは‘中国を失う’過程にあり、岸の中国での殺戮は、勇敢な同盟者たちの凶悪な虐殺から、赤い中国に対して、アメリカを守るむしろ先見の明ある行動へと転換した。岸は、マイケル・シャラーの言葉で言う、アメリカお気に入りの戦犯となった。トランプ大統領のゴルフ愛好を考えると、政治家としてのキャリアで、岸がこのスポーツをいかに利用したのかを挙げるのは意味深い。彼は戦前のアメリカ駐日大使ジョセフ・C・グルーとの友情を築きあげていた。グルーが真珠湾後に拘留されていた際、岸は彼が外出し、ゴルフをする機会をもうけたのだ。この好意は、1957年に岸がアメリカを訪問した際に、CIAからの資金供与手配と、普通は、白人専用のゴルフ・クラブでのアイゼンハワー大統領とのゴルフ設定という形で報いられた。その頃までに、メンバーに元大使のグルーも含むロビーのおかげで、岸は首相の地位についていた。このロビーは、産業が空洞化し、武装解除された日本を作るというアメリカの戦争目的を、ソ連と中国に対抗すべく、再軍備と産業復興の方向へと反転させるのに貢献した。これが安倍の血統で、それこそが、彼とその再軍国化が、覇権を維持し、拡大するというアメリカ戦略と合致する理由なのだ。

しかしながら、歴史は、その後に歓迎せざる遺産も残しかねず、そうしたものの一つが、安倍の観点からは、日本の‘平和憲法’とりわけ第九条なのだ。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

起源の詳細については議論があるものの、連合軍最高司令官、SCAP、マッカーサー将軍のアメリカ人スタッフが基本的に草稿を書いたと広く見なされている。軍国主義は、1945年、日本に壊滅的な敗北をもたらし - 日本中の都市における原子爆弾や焼夷弾爆撃の死傷者のみならず、(朝鮮などの)解放された植民地から帰国させられた何百万人もの兵士や民間人を考慮に入れると-平和と戦争放棄というの理想は現在と同様、当時の日本でも、広範な国民の支持を得た。もちろん全員が同じ見解だったわけではない。岸や安倍や、日本の軍事能力をソ連と中国に対して活用したがっているアメリカの戦略担当者たちはそうではなかった。彼らにとって幸いなことに、九条は、実際には、訓練を受けていない人々が思うような意味ではないと主張する法律家を、神が作りたもうたのだ。最初に‘これを保持しない’‘陸海空軍は’は名称が変えられた。大日本帝国軍と、その構成要素は、日本自衛隊になった。‘再解釈’と呼ばれるこの過程は、別のもの-憲法修正の代用だ。言い換えれば、単語を変えるか、単語の意味を変えるかのいずれかなのだが、意味を変える方が出くわす抵抗が少ないので、これが主な流れとなっている。かくして、安倍はここ数年、憲法は日本が核兵器保有することを禁じるものではないと主張している。更に、彼は、軍事支出増加や海外での軍事作戦は憲法九条によって禁じられている‘交戦権’と全く無関係で、 むしろ‘積極的平和主義’の好例だとも主張している。しかも、これは誤植ではない。

安倍の‘積極的平和主義’に関してのニューヨーク・タイムズ記事


画像の出典: ニューヨーク・タイムズ | Heng

日本再軍国化の促進剤としての‘北朝鮮の脅威’

大いに喧伝された‘北朝鮮の脅威’と、僅かに違った形での‘中国の脅威’は、明らかで、一見したところ、日本再軍国化のための天与の正当化のようだ。軍国化の擁護者連中でさえ‘武力の最小限の行使さえ懸念し続けている日本国民が、[再軍国化に対する]もう一つの抑制要因だと’認めている。これらの脅威は、実際は、天与のものどころではなく、様々な形で、大半、目的に役立つよう作り上げられたものなのだ。

いずれも人種差別を基礎に作り上げている。植民地主義/帝国主義と人種差別は、共存し、お互い強化しあう。彼らが劣っていて、おそらく、人間以下でさえあり、彼らに対する我々の支配は、我々の方が優れているという証明だと我々が思えばこそ、我々は外国国民を支配するのだ。朝鮮半島と中国の大半は大日本帝国の一部だったわけで、ドイツのように徹底的な形で、過去を清算したわけではないため、こうした態度が、現在を堕落させてしまう。この点、日本だけが特別というわけでなく、世界中で、アメリカで、イギリスで、そして、現在あるいは過去の植民地関係がある国ならどこででも、こうしたものの変種を目にできる。人種差別の一つの重要な側面は、それにより、人々が他者に関し、合理的かつ現実的に考える能力を歪め弱めてしまうことだ。本質的に、他者に対する非人間的な振る舞いである不合理な考えに帰することで、慰めにはなるかも知れないが、偽りの状況理解に至るのだ。人種差別主義者は妄想の犠牲者となる。それが、例えば‘ロケット・マン[金正恩]は、本人と政権の自爆作戦を進めている’というドナルド・トランプの主張を生み出すことになる。トランプがそうしがちだとされている行為である、合理性を放棄し、空想を受け入れない限り、そのようなたわごとは信じられない。

支配層エリートのレベルでは、北朝鮮と中国に対するこうした敵意は悔しさの思いによって、つのらされる。一世紀前には、日本は両国を支配していたのだ。現在日本は、依然として、ガヴァン・マコーマックの言うように、アメリカの属国だが、中国は、経済的、軍事的に日本より大きく、国連安全保障理事会常任理事国だ。北朝鮮でさえ、ずっと小さく、貧しいとは言え、独立国家だ。外国人の将軍連中やアメリカや中国が‘助言’を与えているわけではない。

明らかに、中国は様々な点で日本の競争相手で、中国には本格的な増強しつつある軍事力がある。中国は、おそらく将来、日本の脅威になる可能性があり得よう。北朝鮮は明らかに違う。人口は日本の1/5で、経済はずっと小規模だ。また日本は平和憲法にもかかわらず、2016年の軍事予算は、国際戦略研究所IISSによれば、470億ドルだった。これは国務省の数値を使えば、北朝鮮の13倍で、2013年の大韓民国国会で引用された推計を使えば、50倍だ。北朝鮮には日本を攻撃する能力はなく、攻撃する理由も無く、これまで威嚇したようにも見えない。日本にとっての危険は、もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、アジアで、主要アメリカ前進基地を受け入れている国として、日本は朝鮮による報復の標的となることだ。それが一体どういう事態を意味するかは、正確にはわからないが、最近の推計ではソウルと東京に対する核攻撃でのあり得る死者数は、最大380万人だ。

安倍は、再軍国化を推進する上で、そのような危険も値すると考えているように見えるが、そのいずれも不可避ではないことを想起すべきなのだ。日本は、1950年に(これこそ、CIAが岸信介に資金を注いだ理由だ) 、また2002年9月の昔、小泉純一郎首相が平壌を訪問した際に中立主義的な道を進められたはずだ。その結果の日本 - 朝鮮民主主義人民共和国平壌宣言は、あらゆる種類の良いことを約束したが、ごく僅かしか実現していない。ジョージ・W・ブッシュ政権が、東京-平壌和解は、アメリカの東アジア戦略に衝撃を与えるだろうと、大いに懸念し、和平が実現するのを阻止する手段を講じたのように見える。クリントン政権が調印した米朝枠組み合意は廃棄され、日本には圧力がかけられた。極めて感情的ながら、極めて疑わしい拉致問題が、更なる交渉にもかかわらず、平壌と東京との間の関係を依然悩ませ続けている。おそらく、事は日本の政治家たちが解決するには、余りに荷が重すぎるのだ。中国封じ込め戦略の一環として、また日本の隷属関係(‘アメリカ-日本同盟’)強化のための日本と北朝鮮との間の緊張緩和に対するアメリカの敵意と、反北朝鮮感情、あるいは、おそらく単なる反朝鮮感情をかきたてることで、日本人政治家が、大衆の関心を引きつけられる利点などが相まって、日本のリベラル派の関係正常化という実現できそうにない希望は、少なくとも近未来においては阻止されるであろうことを示唆している。

日本の再軍国化という行き詰まりの道

再軍国化は明らかに、日本のアメリカとの属国関係に対する対応だ。平和憲法は、日本の敗北の結果と、アメリカだけに限定されないが、主にアメリカ合州国によりもたらされたのだ。この敗北と、その結果を清める一つの方法は、1945年以前の状態に戻って、戦勝国(ドイツさえ)と同じ交戦権を有する‘普通の国’となろうとする取り組みだろう。これは無理もないが、方向が間違っている。軍国主義は日本と近隣諸国に大変な被害をもたらしたことを認め、放棄されるべきなのだ。公平に言って、偽善と二重基準に満ちた世界では、これは難しい。戦勝国がしないことを、打ち負かされた国がすべき理由などあるだろうか。一例を挙げれば、アメリカ合州国は、一体いつ過去の行いを詫び、交戦権を放棄しただろう? しかし、この厄介な倫理問題に加え、日本は、再軍国化すべきではなく、ソフト・パワーが、ハード・パワーにとって代わる最初の平和主義国家という先駆者としての道を進むべき実利的な理由があるのだ。

第一に、日本再軍国化は、アメリカだけに限定されないが、主として、中国封じ込めと、分割の可能性に注力しているアメリカの東アジア戦略という子宮の内部で懐胎しているのだ。もしアメリカが中国に対して戦争をする場合、北朝鮮攻撃による可能性が最も高く、日本はほぼ確実に巻き込まれる。結果は日本にとっては壊滅的で、全面的な核の応酬が無い限り、アメリカにとって、それほど酷くはなかろうし、もし、中国に対する戦勝があるとすれば、恩恵は日本のものではなく、アメリカのものとなろう。もし戦利品があったにせよ、アメリカが分けてくれる可能性は低い。

第二に、人類に対する、倫理的配慮と、長期的なる結果を別とすれば、軍事力は、ある国々にとっては意味があり、他の国々にとっては意味がない。遥かに強力な敵国に脅かされている北朝鮮や中国などの国々にとっては、抑止力として意味がある。維持すべき世界帝国を持っているアメリカにとっても意味はある。例えば、確かな敵とは直面していない、オランダやニュージーランドにとって、ほとんど意味がなく、危険な帝国主義の郷愁を奨励しているイギリスにさえ、さほど意味はなく、そして日本にとっても意味はない。たとえ正式なアメリカ-日本同盟(隷属関係)などなくとも、北朝鮮や中国による日本攻撃を、実利的な力の均衡という理由からして、アメリカは容認するまい。

‘軍事力に意味があるのか’という問題は、歴史で見られる。時には、それには意味があり、別の時には意味がない。1868年の明治維新から75年後の日本を考えて見よう。当時、帝国は大流行で、自分が帝国にならなければ、どこかの国の一部にされてしまうことは、ほぼ確実だった。イギリスがそうであり、フランスも、オランダも、ロシアもそうだった。ドイツも行動に参加しようとしており、アメリカ合州国もそうで、部分的には、強制や脅し(誤解を招きかねない‘外交’と表現されることが多い)に基づくが、フィリピンでのように、やはり冷酷な武力による新たなスタイルの帝国主義を導入していた。こうした状況で、日本にも、自らの帝国を切り開くことには意味があったのだ。

日本とアメリカ帝国には、二つの重要な交差点があった。二つ目が、1941年の真珠湾だが 、それ以前に、ブルース・カミングスの言葉によれば、‘ フィリピンと朝鮮の交換を認め、日本は、アメリカの植民地における権利を問題とせず、アメリカ合州国も、日本の新たな保護領に異議を申し立てることをしない’1905年の桂タフト協定があったのだ。タフトも桂も、40年後に、アメリカが日本全土と、朝鮮の半分を得ることになるなど知るよしもなかった。

日本の朝鮮併合、満州傀儡国支配と、それ以前の1895年、台湾占領の全て、経済的には意味があった。植民地から原料、閉ざされた市場、労働力、日本の余剰人口の捌け口、更に、帝国の一部が将来の青写真となるような、おそらく日本にとって独特なものが得られたのだ。‘例えば、南満州鉄道調査部の立案者たちは、大きな欠陥のある本国経済と彼らが見なすしものを乗り越えるため、植民地における先端経済を主張した。’そういう時期は過去のものであって、取り戻すことは不可能だ。

現代日本は、勃興する中国と衰退するアメリカという二つのビヒモスに挟まれている。日本が、核兵器や、その運搬方式を含む、あらゆる兵器を持った主要軍事大国になることへの大きな技術的障害は皆無だ。しかし、その軍事力で一体何ができるだろう? 中国は余りに巨大で強力だ。もはや台湾や満州を占領することもできない。アメリカは、日本は中国に対して利用可能な飼い馴らした獣だという自信があるからこそ、日本の再軍国化を奨励しているのだ。しかし、パーマストンが、19世紀の昔に指摘した通り、国には永久の友も、敵もなく、あるのは永遠の国益のみだ。日本とアメリカも不和になりかねず、日本は1941年に試みたように、アメリカをアジアから排除したいと願うことになるかも知れない。しかし、それはばかげた夢でしかない。

短期的には、日本の再軍国化は、北東アジアにおける危機を悪化させる。主張を正当化するため、朝鮮半島と地域の危機をあおるのだ。 北朝鮮に対するアメリカの非妥協的態度を強化し、平和的解決の可能性を減らすだろう。朝鮮における戦争を、介入し、外国での軍事的冒険に対する制約を打破する好機と見なしているのだ。

しかし長期的には、再軍国化は日本とこの地域の両方を行き詰まらせることになる。そこには、繁栄や安全にたいする希望が皆無なのだ。

ニュージーランドを本拠とする退職した学者のTim Bealは、朝鮮問題とアメリカのグローバル政策に関する著書二冊と無数の記事を書いている。彼はAsia-Pacific Journalの寄稿編集者で、NK NewsとZoom in Korea にも寄稿している。彼はAsian Geopoliticsというウェブサイトを運営している。

記事原文のurl:http://www.zoominkorea.org/abe-pulls-it-off-but-it-will-end-in-tears/
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ガバン・マコーマック氏の『属国』は日本語翻訳がある。何度も拝読している。

外出中、自分が選んでいなくとも、トンデモ大本営広報部番組が耳に入ることがある。
排除発言を引き出した横田氏の質問を無視したというアナウンサーの声が聞こえた。
昨夜のことだが、これは徹底しているようだ。IWJ記事を引用させていただこう。

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「わたしたちは国民じゃないかもしれない!しかし同じ国に住んで働いている生活者です!」~どれだけ叫べばいいのだろう?奪われ続けた声がある~朝鮮学校「高校無償化裁判」全国集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403485

希望の党、首班指名は「日本会議」所属の渡辺周氏へ!「排除発言」引き出したジャーナリスト・横田一氏の質問を希望の党「完全無視」!――希望の党
両院議員総会と総会後の囲み取材
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403820

「とにかく福島に来てみてください。来てみて初めて被害を受けたという気持ちがわかります」~福島を視察した市民が現地の悲痛な声を紹介――再稼働反対!首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403825

希望の党の公約が政府を刺激した!? 都選出の4人の国会議員が国との連携を加速!? ~小池百合子都知事 定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403818

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

235人中185人が落選した希望の党! 「マイナスを乗り越えていける地力がな
かった」~樽床伸二代表代行・細野豪志氏が敗戦の弁!
重苦しい空気に包まれた開票センターをレポート!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402970

2017年10月27日 (金)

アメリカ左翼: 安らかに眠れ

2017年10月23日
Paul Craig Roberts

かつて左翼は、労働者階級の前進と、生産手段の所有者による政治的、経済的虐待からの保護に献身していた。結果的に、左翼は政治的に有力で、ヘンリー・ウォレスが、フランクリン・D・ルーズベルトによって、彼の三期目の副大統領として選ばれた際、権力の頂点に至った。彼が設立した会社による富にもかかわらず、ウォレスは農民と労働者階級を擁護した。

民主党の陰の実力者たちは、FDRが彼らに、そうでなければ、大統領指名を辞退するつもりだと言うまでは、ウォレスを副大統領候補として認めるのを拒否していた。

ウォレスは、ルーズベルトと民主党有権者にとって、ルーズベルト四期目の副大統領候補だった。しかし、ウォレスは進歩的な意見ゆえに、党幹部や、ウオール街銀行家、反組合の各企業や、アメリカの同盟国、イギリスやフランスと疎遠になり、彼は労働組合、女性、少数派や植民地主義の犠牲者を支持した。植民地人の解放と、平和と労働者階級の公正という大義でのソ連協力を主張し、彼は自分の運命を確定したのだ。1944年7月、民主党全国大会中に公表されたギャラップ世論調査がウォレスが65%の票で支持されていることを示しており、もし自分が下院議員だったら、ウォレスを選ぶだろうというルーズベルトの声明にもかかわらず、党幹部連中は、民主党有権者のわずか2%しか支持していないハリー・トルーマンを選んだ。

これはアメリカ政治と世界史の分水嶺だった。もし民衆が、腐敗した民主党幹部連中を圧倒していれば、トルーマンの代わりに、ウォレスが戦後初のアメリカ大統領になっていたはずだ。冷戦はなく、朝鮮戦争はなく、ベトナム戦争はなく、NATOはなく、何十年間もの、そして現在地球上の生命を脅かしている、アメリカとロシアの間の不信はなかった可能性が高い。

しかも、極めて裕福な、わずか1パーセント寄りの、現在の極めて歪んだ所得と富の分布の代わりに、経済成長、事業収益、雇用や、高い資産価値を脅かす実質所得の減少と債務の増大ではなく、強力な消費者市場を支える公平な配分になっていたはずなのだ。

オリバー・ストーンとピーター・カズニックのベストセラー、『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』が、ウォレスが副大統領候補になるのを阻止するのに利用されたクリントン風の民主党の堕落を描いている。

“大会は民主党幹部によって牛耳られた。しかし、下っ端の民主党員は彼らに唯々諾々と従うわけではなく、会場で反乱をおこした。下院議員やその他の参加者の間でウォレス支持の声が高まり、幹部連中が議事を掌握して、腕力にものをいわせようとしても、ウォレス支持者は会場で大々的なデモを繰り広げて勝利まであと一歩に迫っていた。デモ騒ぎの中で、フロリダ州選出のクロード・ペッパー上院議員は、もし自分が今夜、党候補公認にウォレスをあげれば、ウォレスか大会で圧勝をさらってゆくだろうと確信した。ペッパーが、代議員人をかきわけて、マイクから150センチメートルの所まで行った時、取り乱した様子のケリー市長が、火災のおそれがあると主張し、議長のサミュエル・ジャクソン上院議員に休会を宣言させた。仮に代議員の意思に反して、幹部が休会宣言する前に、ペッパー上院議員が、残りの150センチメートル進んで、ウォレスを推薦したなら、ウォレスは1945年に大統領になり、歴史の流れは劇的に変わっていただろう。”

翌日、ジャクソン上院議員は、ペッパー上院議員に謝罪した。“昨晩の大会で副大統領を指名させるなと、ハニガンから釘をさされていた。それで、私は君の前で大会を休会せざるを得なかった。”

73年前、まだ、時には民衆を擁護するマスコミあった時代でさえ、既得権益集団の権力が、民主主義を圧倒していたのだ。デイブ・クランツラーとブレット・アレンズが既得権益の権力と現代マスコミの退廃について書いている。

“私の考えでは、2003年頃から[権力をもった極少数の集団]が紙幣と信用の創造によって、体制を強奪し、テーブル上から、中流階級の富の最後のかけらまで掃きとり、掃除する側の立場にある連中の懐に入れるようになった。

“オバマは彼の本来の選挙公約を一つも果たさなかった。彼はウオール街を“改革”するはずだった。ところが、大き過ぎて、潰せないという概念がオバマの下で法制化され、ウオール街に対する起訴/訴追は、前政権よりも急激に減った。

“オバマは退任し、ウオール街が主催する、報酬が六桁上位の講演仕事の世界に入り、シカゴのエリート連中(プリツカー一族など)が支払ってくれたハワイ州の1000万ドル邸宅で暮らしている。今や、オバマは、中流階級から、エリートへの富の移転を支援幇助した役割に対し、何千億ドルも報酬をもらうのだ。ビルとヒラリーをご覧あれ - これ以上言う必要はあるまい。トランプは、オバマの二倍の速さで公約を反転した。トランプは、就任後ほぼ一夜にして、陰の政府‘沼地’生物のために戦争を挑発する指人形と化した。

“マスコミはこの壮大な田舎芝居に進んで加担した。全く驚いたことに、ブレット・アレンズが、Marketwatchで、消息通としての論評記事を書いて、マスコミについて警告している。

‘一体どんな人々が最高の記者になるか知りたいだろうか? お教えしよう。社会病質者スレスレの人物だ。頭の回転が速く、好奇心が強く、頑固で、だらしなく、支離滅裂で、世界の様々な欠陥に絶え間なく怒り狂っている人物だ。かつては、こうした人々がアメリカ中のあらゆるニュース編集室にいた。彼らの私生活は往々にして波瀾万丈で、肝硬変や心臓まひで早死にした。しかし彼らは頑強な怒れる嫌なやつで、素晴らしい記事を書いた。

‘一体どんな人々が現代の報道機関で出世し、成功するか知りたいだろうか? 上にとりいる出世主義者だ。コネ作りがうまい連中だ。社交的で、支配的意見に“賛同する”連中、仲良く付き合うのに賛成で、余りに多くの本当に厄介な質問をしない連中だ。彼らは融通が利き、几帳面で、人生に満足している。それは見え見えだ。’

“実に多数の記者が、債務も急増しているのに、アメリカ大企業は財政状態が申し分ないやら、そんなわけはないのに、株と債券の‘分散化したポートフォリオ’によって、いかなる場合でも保護されるやら、国防予算が削減されてなどいないのに、削減されているやら、主要指標上ではそうではないのに、アメリカ経済は日本などのライバルを遥かに凌いでいるやら、そんなことをする必要などなく、そのような給与は単なる略奪なのに、最高の‘才能’を確保するため、大企業はCEOに何兆ドルも支払わなければならないやら、喜んで報じる理由はこれだ。” http://investmentresearchdynamics.com/the-sqeeze-is-on/

アメリカ左翼は、変形させられた。かつては“平和と生活”を擁護していた左翼は、今や、アイデンティティー政治と戦争を擁護している。労働者階級は“トランプを支持する哀れな連中”として再定義され、個々の“犠牲者集団”に細分化された。女性、人種的少数派、同性愛者、性転換者t。圧制者は、生産手段を所有する極少数の権力者たちではない。圧制者は、性差別主義者、女性嫌い、同性愛嫌い、異性愛、ファシスト、白人優越主義の男性労働者階級なのだ。

アイデンティティー政治の勃興で、政治的に管理された言論が持ち込まれた。主に白人、特に異性愛白人男性が、この管理の対象になる。言論の自由の制限は益々厳しくなるが、不快な、あるいは脅迫的言動で、白人異性愛男性が立腹させられても、誰も気にかけない。白人男性は、何と呼ばれようとおかまいなく、呼ばれた通りのものなのだ。

労働者階級を、犠牲者集団に分裂させることで、アイデンティティー政治は、戦争や所得不平等に反対するのを不可能にした。団結の代わりに、アイデンティティー政治は、労働者階級は分断され、エネルギーを内紛に向けている。ロンドンのハイド・パークでは、過激なフェミニストと、性転換者活動家の間で殴りあうようになっている。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html

ダイアナ・ジョンストンが、アイデンティティー政治の暴力部門、Antifaが、どのように左翼を言論の自由の抑圧者、戦争支持者に変えたかを描いている。https://www.counterpunch.org/2017/10/09/antifa-in-theory-and-in-practice/ と、https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/23/harmful-effects-antifa-diana-johnstone/ を参照のこと。 .

分断化された社会は、エリート支配層による圧政に気づかず、抵抗することもできない。フェミニズムは、妻と夫を、互いに補完する存在から、ライバルに変えた。実際、ロンドン・テレグラフの科学担当編集者、サラ・ナップトンが“bromance(男同士の固い友情)”の増加について報じている。異性愛の男性同士の強い感情的な関係だ。フェミニストによる男性攻撃と政治的公正が、千年にわたる異性愛男性の女性との関係を、性的なものだけに貶めた。男たちが感情的に献身する相手は、男性の友人たちだ。http://www.telegraph.co.uk/science/2017/10/12/rise-bromance-threatens-heterosexual-relationships-warn-social/ これは女性の勝利には見えない。

cultivatedアイデンティティー政治に由来する、政治的公正についての極端な過敏、言葉や歴史や言論の自由を破壊しつつある。性転換者を排除し、不快にさせるものなので、イギリス政府は“妊婦”という用語に反対している。https://www.ndtv.com/world-news/uk-government-opposes-phrase-pregnant-woman-to-include-transgenders-1765718

英国医学会は、医師は、この用語は性転換者を不快にしかねないので、妊婦に言及するのに、“母親”という単語を使うべきではない。代わりに、“妊娠者”という用語を使うべきだという指針を出した。https://www.redflagnews.com/headlines-2017/uk-doctors-now-banned-from-calling-pregnant-women-mothers-in-case-its-offensive これはフェミニストと性転換者との間で、更なる対立を招いた。フェミニストは、これを“女性”という言葉を言えなくするための策謀と見なしたのだ。https://newsline.com/moms-to-be-are-not-pregnant-women-but-people-uk-to-un/イギリス国民健康保険の医師たちは、もはや“包括的ではない”ので“妊婦expectant mother”という用語を使わない。https://www.redstate.com/kiradavis/2017/01/30/british-health-service-bans-term-expectant-mother-non-inclusive/

アイデンティティー政治は、勃興するアメリカ警察国家とともに、言論の自由などに干渉することを禁じる憲法第一修正を破壊しようとしている。あるアメリカの大学の教授が、授業中に“ガールズ”と言う言葉をつかい、一人の女性が不快に感じたため、学部長に叱りつけられたと私に語った。グーグル社は、男性と女性は、特性が異なり、それゆえ、異なる職種がふさわしくなるというメモを書いたかどで、上級ソフトウエア技術者の一人を首にした。このごく普通の常識発言で、技術者は“男女の役割に関わる固定観念”のかどで、首にされた https://www.rt.com/usa/398766-google-memo-viral-women/

記念像撤去反対と、白人アメリカ人の方が、黒人のジンバブエよりも、経済構築に成功していという意見を述べたかどで、経済評論家のマーク・フェーバーは、投資信託会社Sprottの役員を除名され、CNBCと、Fox Business Networkへの出演を禁じられた。http://www.zerohedge.com/news/2017-10-17/sprott-demand-marc-fabers-resignation-after-racist-diatribe

言論の自由は誰も、不快にさせるはずもない言葉だけに限定されない。この「言論の自由」の定義の効果は、間違った、あるいは、犯罪的な行動や、あらゆる反戦、警官の残虐行為、政治的、社会的、経済的プログラムへのあらゆる批判を排除することだ。言い換えれば、政治的公正は、国民を沈黙させるのだ。“侮辱的”発言が、真実なのか、誤りなのかとは全く無関係に、沈黙させることが許されてしまう。グーグルの技術者がしたように、真実を発言しただけで、人の経歴が台無しになる。そのような体制に自由は無い。ジョージ・オーウェルが言った通り“自由が何か意味するとすれば、それは、人々に対して、彼らが聞きたくないことを語る権利だ。”

本来、言論の自由に依拠するはずの大学自身が、今やそれ自身、言論の自由を禁止している。何らかの“被害者集団”を不快にさせる可能性がある物議を醸す講演者は大学での講演を出来なくされる。例えば講演が、アメリカは白人キリスト教徒の社会だと考えている人々の気分を害する可能性があるにもかかわらず、多文化主義に賛成する講演者は大歓迎だが、フロリダ大学で、白人至上主義者の講演を阻止し損ねたおかげで、フロリダ州知事は非常事態を宣言する羽目になった。https://www.theguardian.com/us-news/2017/oct/17/florida-governor-state-of-emergency-richard-spencer-white-nationalist-speech

もし講演者に気分を害されたくなければ、講演に行かなければ良い。逆に、もし敵側が一体何を企んでいるのかを知りたければ、見逃す手はないだろうという簡単な話だ。結局、政治的公正というものは、敏感な人々を傷つける言葉から守るというより、何を言って良いかの規制や、表現の規制が狙いなのだ。

アイデンティティー政治と政治的公正が行っているのは、白人で異性愛の男性を悪者扱いすることだ。白人だけが人種差別主義者なのだ。異性愛の男性だけが-本質的に、白人キリスト教徒男性は、ビル・コスビーとハーヴェイ・ワインスタインを除いて-commit性的暴力を行ってんる。デイビッド・ローゼンはCounterPunchに書いている。“男性の性的暴力: チェリー・パイのようにアメリカ的なもの”。
https://www.counterpunch.org/2017/10/20/male-sexual-violence-as-american-as-cherry-pie/

ローゼンは、性的虐待を“全てのアメリカ男性が楽しむ性的テロ”つまり“アメリカと同じ位、古くからのもの”と定義している。言い換えれば、全員あるいは大半のアメリカ人男性が、女性に対して性的テロを行っていることになる。夫に怒った妻は、彼を強姦のかどで告訴し、投獄させることが可能なまでに至っており、夫と妻が法的に一体とみなされ、どちらも相手に不利な証言をすることはできなかった昔とは、大違いだ。最も親密な人間関係が外部からの介入を受けるのであれば、一体どうして結婚が盛んになり得よう?

盛んではない。米国心理学会によれば、“アメリカ合州国では、約40から50パーセントの夫婦が離婚する。次の結婚の離婚率は更に高い。”

もし夫と妻、母親と父親が、一緒にいられないのなら、社会が一体どうしてまとまっていられるだろう?

アイデンティティー政治が憎悪を教え、社会的不和を煽る中、社会が一体どうしてまとまっていられるだろう?

不快にさせられたと主張する悪党連中が、記憶や人となりに結びついている歴史的記念物を破壊して、他の人々を不快にする社会が、一体どうしてまとまっていられるだろう?

歴史が消し去られ、学校や街路や公共建築が改名される社会が一体どうしてまとまっていられるだろう?ジョージ・オーウェルが言っている通り、“人々を破壊する最も効果的な方法は、人々自身の歴史解釈を否定し、消し去ることだ。”次に撤去されるべき記念碑は、受け継いだ制度で、彼らには改める力などなかった奴隷制を許容する憲法を全員で採択した人種差別主義者たる建国の始祖たちのものだ。

白人“圧政者”、特に白人異性愛男性への憎悪を醸成するため、アメリカ合州国では、歴史が書き換えられつつあり、言葉も改悪されている。

ワシントンの侵略に対して、ロシアが外交的に応対するのも、何ら不思議ではない。敵が自らを破壊している場合、同じことをして応対する必要はないのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/23/american-left-rip/
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何でも宗主国に見習うカエルの王国、アイデンティティ政治の蔓延で、離婚が激増し、安らかに眠れ の部分はRIP ラテン語のrequiescat in pace.が元とある。墓銘の定番?

「一体どんな人々が現代の報道機関で出世し、成功するか知りたいだろうか?」の部分で、悪名高い官房長官の木で鼻をくくった怪見怪答を思い出す。彼にまともな質問をして有名になった記者による本『新聞記者』 (角川新書)を読み終えたばかり。

たまたま聞こえた夕方の呆導番組。上から目線の発言の声に驚いて、画面を見たら売り出し中の政治学者で、納得。

昼のワイド・ショーというか、ワイロ・ショーと呼びたい位の番組、喧嘩過ぎての棒千切りというか、お得意の論点逸らしばかりのよう。(見ていないのでわからない)憲法改悪の危険性には全く触れない。

拝読するメディア、IWJだけになってしまう。

日刊IWJガイド「戦後処理に負われる野党~民進党・前原代表が本日辞任へ! 本来なら除名・除籍処分が妥当!?/あれれ?「踏み絵」の党こと希望の党では安倍政権の改憲に反対求める意見が続出!? IWJが当選者に直撃取材!/読売新聞の調査で当選者の84%が改憲に賛成! このうち『緊急事態条項の創設』を求める声が69%にも! 国民は油断しているヒマはなし!!」2017.10.27日号~No.1869号~

2017年6月15日 (木)

反資本主義左翼の復活

Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テリーザ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテリーザ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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佐々木さやか、なる公明党参議院議員の法相擁護デタラメ演説にあきれた。
報道ステーションで田原氏「公明党議員の演説は厭味だよ。本気なら馬鹿だよ」と正論。お見事なガス抜き役、うっかり、ファンになりそう。

庶民の感覚が反映されているように見えるイギリス社会と比べ、実に酷い国。
平成の治安維持法・共謀罪が成立し、書類流出では、一番の悪の辞職でなく、文科省職員が懲罰されるだろう。大本営広報部に洗脳された多数の皆様、都知事選挙も、こりずに、新自由主義新党とファシスト党に圧倒的多数の議席を与える。これで、敗戦前の戦争国家再来。国家による対国民テロ・共謀の準備完成。国というより超巨大監獄。巨大資本支配の平成ナチズム。

これから、下記インタビューを拝見しようと思う。

 IWJでは、これまでにも安倍政権とナチスドイツの類似性を指摘してきました。特に「緊急事態条項」を通じて比較すると、とてもよく似ていることがわかります。特に共謀罪ができた今、ナチスも驚くほどの監視・密告社会が到来する心配もあります。安倍政権とナチスに関しては、岩上さんによる石田勇治・東京大学教授インタビューが詳しいので、今こそぜひ会員登録のうえ、全編をご覧ください。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー 2016.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

2017年6月 8日 (木)

イギリスのメイ首相はテロ・カードを切ったが、実はジョーカーかも知れない

Finian CUNNINGHAM
2017年6月6日
Strategic Culture Foundation

追い詰められたイギリス保守党首相テリーザ・メイは、“強い指導者”姿勢を強化するため、今週の総選挙のわずか数日前、臆面もなく“テロ・カード”の切り札を使った。

一時的に選挙運動を中止するというライバル諸政党との非公式合意を破り、メイは性急に首相官邸前で演説し、“新たなテロの脅威”に対し“厳格な”法と秩序を呼びかけた。

土曜日夜、ロンドンでの、近くにいた七人が殺害された致命的テロ攻撃後、翌朝、メイは全国向け演説をした。これ見よがしの演説では、主要ライバル、労働党のジェレミー・コービンは“テロに甘い”という中傷も試みた。

保守党を国家安全保障の強力な擁護者として、外の政党を“内部の敵”として描くのは、すっかり使い古した保守党の策略だ。これはメイにとって、過去、効果的に機能してきたに。しかし、現在の状況では、頼りになるはずのかつてのテロ・カードも、ウソや重大な矛盾のおかげで、擦り切れている。

土曜日深夜、三人のイギリス生まれの聖戦士が、ロンドン橋付近で歩行者にしかけた、ワンボックスカーとナイフによる攻撃の後、週末、全てのイギリス政党が、24時間選挙運動を控えることに合意した。ところが、死に物狂いの現れで、テリーザ・メイは結束を乱し、日曜日朝早々現れて、対テロを訴えた。

最近の出来事が起きたのは、イギリスの突然の総選挙に先立つ極めて重要な時期だ。保守党政権が、突然選挙の前倒しを呼びかけて以来、テリーザ・メイは、ライバル・ジェレミー・コービンの労働党に対する、20プラス・ポイントの優勢から、わずか数ポイントのハラハラする僅差へと、支持率が崩壊するのを目にしていた。

コービンの指導の下、労働党は、ここ数十年で最も左翼的と言われる綱領で選挙運動を展開している。広範な社会主義政策を訴える彼の演説は、予想外に、イギリス国民の支持を得ている。この支持急増が、伝統的に、大企業寄りで、ネオリベラル緊縮政策を主張する保守党を警戒させた。

概して保守党支持のイギリス・マスコミは過去数週間、コービンに対し“テロに甘い”と、否定的な主張を積み重ねてきた。これらの主張は、パレスチナのハマース、イランが支援するレバノンのヒズボラや、1980年代のアイルランド共和党などの集団に対する彼の過去の口頭による支持に言及している。こうした集団に対する彼の過去の支持は、様々な当事者が参加する和平交渉を促進することを目指していたと、コービンは主張している。

ところが保守党は、労働党指導者を“テロリスト同調者”として、また“反NATO”で“ロシアに甘い”と情け容赦なく中傷している。後者の悪口は、もし首相だったら、核兵器使用を命じるのを渋ると、コービンが述べたことに由来している。

ロンドンでの最近のテロ攻撃 - イギリスでは、三カ月間で三度目の聖戦戦士が関わる攻撃で、テリーザ・メイと、窮地に陥った保守党は、コービンを追求するためのより多くの弾薬を得られた、あるいは、彼らはそう考えたいのだ。

それが彼女の政権を強化するだろうことに賭けた、総選挙の前倒しというギャンブル同様、テロ・カードという切り札を使う策謀も、裏目にでる可能性がある。

手始めに、労働党や他の野党は、指摘しているイギリスを見舞っている一連のテロ攻撃は、保守党が数年に渡って行った大規模支出削減によって可能になった。コービンは、メイの最近の“強い指導部”姿勢に反撃して、彼女の政権が警察官人数を、約20,000人削減したことを有権者に想起させた。この削減が、必然的に国家治安を損ない、聖戦士希望者が画策するのを可能にしたと彼は主張している。

実際、マスコミは、4月にロンドンのウェストミンスター橋で四人を殺害した聖戦戦士も、先月マンチェスターのコンサートで、22人を殺害した自爆攻撃犯も、最近のロンドン橋テロ攻撃の三人の容疑者も、全員、治安機関が把握していたと報じている。

一体なぜ、こうした容疑者たちが事前につかまらなかったのかが、警察が手を広げ過ぎで、人手不足であることを示唆している。したがって、経費削減した保守党政権に、治安の悪化に責任があるのはほぼ間違いない。そして怒れる国民はそれを知っている。

評論家の中には、大衆の反応は、労働党のコービンにとって、政治的に打撃がより大きいという極悪非道な計算に基づいて、イギリス支配層内の秘密勢力が、これらのテロ攻撃が推進されるのを許したとまで言う向きさえある。故意にせよ、故意でないにせよ、これで保守党が、注目をコービンは“テロリスト同調者”だという主張に向けることが可能になる。

とは言え、上述の通り、策略は、保守党にとって、裏目にでかねない。Brexit国民投票を巡って昨年辞任したデービッド・キャメロンから首相の座を引き継ぐ前、テリーザ・メイは五年間、内務大臣をつとめていた。彼女の監督の下で、警察は大規模な人員削減を行い、それは必然的に治安対策を弱体化させた。強い指導者を装い、“厳格な”法と秩序を呼びかける彼女の最近の作戦は、たとえ卑劣に聞こえなくとも、空虚に響く危うさがある。

ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルジャーも、イギリスの諜報機関MI5とMI6と、リビアとシリアにおける政権転覆のためのイギリスが支援する戦争で戦うための地元出身聖戦士を養成する上で、彼らの秘密の関与とのつながりを示す多くの証拠があると、最近報じている。聖戦士との共謀というイギリス国家によるこの秘密政策は、メイが内務大臣として務めていた時期に、行われていた。だから、メイが善意を装って、イギリスが直面している新たなテロの脅威について語っても、この脅威を、汚い戦争に対するイギリスの関与のブローバックだと結びつけて解釈するのは、国民にとって困難なことではない。

メイと政権は、イギリス内のテロ攻撃を“悪のイデオロギー”の“孤立した”現れとして扱いたがっているが、イギリス内の都市を襲っている暴力行為は、政権転覆のための戦争を支援し、代理テロ集団と協力しているイギリスの犯罪的外交政策と密接につながっているという国民の理解が増えている。

メイが“テロに対して寛容に過ぎる”と主張して、コービンを当てこすった後、イギリスは、組織的に、過激聖戦主義とつながっているサウジアラビアや他のペルシャ湾岸王政諸国との関係を批判的に見なければならないと述べて、労働党指導部は反撃した。

“我々は、過激イデオロギーに資金提供し、あおっているサウジアラビアや他の湾岸諸国と、困難な対話を始めることが必要だ”とコービンは言っている。

特に、メイ政権は、これらの政権が、国内でも、国外でも、悪名高い人権侵害実績があると益々見られつつある中、サウジアラビアや他の湾岸諸国への兵器輸出増加を狙っている。特に、イギリスが支援するサウジアラビアが、イエメンで虐殺をしていることは、イギリス国民に嫌悪感を引き起こしている。

メイ首相が、官邸前に立って“テロはテロを生む”と語った際、彼女は、うっかり、自らの政権のすさまじい実績に対し、自らを非難する発言をしたのだ。彼女の政権が、テロリストを支援しているワッハブ派産油王国と協力していることは、中東で大惨事を引き起こしているだけではない。そのような無謀な犯罪的政策は、イギリス中の町で跳ね返っている。しかも、政府やマスコミが責任をそらせようとしても、イギリス国民にはそれが見えるのだ。

イギリス国民の間で、テロへのイギリスの共謀に関する認識が高まるにつれ、かつては頼りになったテロ・カードも、使っても、頼りにならないカードと化している。コービンに、エースと思って、テリーザ・メイが出したカードは、そうではなかった。逆に、それはひどいジョーカーになりかねない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/06/britain-may-plays-terror-card-but-it-could-be-joker.html
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対テロ取り締まりを厳しく行っているはずの国で、何度も起きる不思議。カタールと他の湾岸諸国不和があきらかになった直後に、イランでテロが起きる不思議。

現代版治安維持法・共謀罪報道以外なら、何でも呆導する大本営。
家族三人無理心中から、他殺事件に変わった呆導。あるいは将棋、卓球ばかり。

知りたい事実は、大本営広報部からは決して得られない。

初代会長が、治安維持法で逮捕され、獄中で死亡した創価学会が、現代版治安維持法・共謀罪の片棒を担ぐのを、あきれて見ている。もはやカルト集団と化しているのでは?

そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

18日の会期末を控え、会期内の共謀罪成立を目論む与党による強権的な国会運営が続いています。

 参議院の法務委員会は公明党の秋野公造参議院議員が委員長を務めています。自民党とは異なり、公明党は強行採決というかたちに抵抗するのではないかと、わずかな期待を持っていましたが、残念ながら期待外れのようです。

 秋野委員長は答弁能力のない金田法務大臣の代わりを務めさせるため、法務委員会への林真琴刑事局長の「常時出席」を強行採決。さらに、野党4党が反対する中、職権で6日の審議を強行する姿勢を示したため、民進党は秋野委員長の解任決議案を提出しました。しかし、昨日の参議院本会議で、解任決議案は自民・公明・維新の反対多数で否決されました。今日にも共謀罪についての審議が再開されます。公明党は自民党とともに、「現代の治安維持法」復活に向けて全力疾走しています。

・自民・公明 テロ等準備罪の新設法案など会期内成立へ全力(NHK、2017年6月7日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009061000.html

 こうした公明党の対応を強く批判しているのが、日蓮宗僧侶の小野文こう*氏です。小野氏は5月16日に日比谷野音で開かれた集会で、「公明党はいま、初代会長を虐殺された治安維持法の復活にも進んで協力する、愚かな行動をとっている。公明党よ、血迷うな!」と批判しました。

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*小野文こう氏の「こう」は本来「王偏に光」ですが、機種依存文字にあたり、日刊IWJガイドをメールで送信できなくなりますため、本ガイドでは「こう」と表記させていただいております。なにとぞご了承下さい。
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※「公明党よ、血迷うな!」~「創価学会初代・牧口会長を獄死させた治安維持法復活に学会・公明党が協力するのは自らの存在意義を放棄する愚行」日蓮宗・小野僧侶が学会員と共に訴え 2017.5.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378529

 IWJは5月23日、小野氏に直接お話をうかがいました。本日は、小野氏にお話をうかがった際の動画と共に、テキストを掲載した記事をアップしましたので、ご紹介いたします。

※共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文こう氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379692

 「今回安倍政権が考えている共謀罪は、『テロ等準備罪』と言いながら、『等』の方が多くて、結局『テロ等』の『等』を、捜査機関や政府がいくらでも解釈できる。拡大解釈をしていけば、必ず一般市民が監視対象・処罰の対象になるだろう。その恐れは、誰が考えても、今までの歴史を振り返ってみますと、そのようなことは歴史の証明するところじゃないかと思います」

 小野氏はこのように語り、共謀罪法案に対する危機感を語りました。そして小野氏は、日蓮宗が戦前、危険思想として特高警察から厳しい監視を受けており、教義が「不敬である」として弾圧を受けたほか、右翼が「日蓮宗抹殺建白書」を出したということを紹介しました。

 また小野氏には、仏教者として、どのように社会と関わり、声を上げていくのかについてもお聞きしました。すると小野氏は、法華経に出てくる「常不軽菩薩(じょうふきょうぼさつ)」のエピソードをお話ししてくださいました。

 そして小野氏は、日蓮の教えは、右から左まで、幅広い信徒の層をもっていますが、その中でも特徴的なのは、「社会に出て行って、社会をよくしよう」という、社会改革の想いが強いことがあげられますと述べ、「その情熱が、右と左の方に走ってしまうという部分もあると思います」と語りました。「八紘一宇」という言葉を生んだ田中智学や、『銀河鉄道の夜』『雨ニモマケズ』などで知られる宮沢賢治も、日蓮の教えの影響を受けています。

 宮沢賢治は『農民芸術概論綱要』のなかで、「世界全体が幸福にならなければ、個人の幸福はありえない」と書いており、小野氏はこのエピソードを挙げ「(宮沢賢治は)東北から世界全体の幸福を願っていた。それはやっぱり、法華経の菩薩の一つのあり方だったんじゃないでしょうか」と語りました。

 さらに、創価学会が受けた弾圧についてもお話をうかがいました。創価学会の創始者、牧口常三郎氏は戦時中、国家神道を拒否したため、治安維持法違反と不敬罪で逮捕され、獄中で亡くなりました。小野氏は、次のように語りました。

「牧口氏は、自分の信条、思想、信仰を貫き通して、殉死してしまった」「当時の権力者に批判を投じて殉死をした牧口常三郎さんのあの信仰、生き方というものを、(創価学会・公明党は)もう一度振り返って、自分たちの在り方を考えなくてはいけないんじゃないかと、私は主張をしているんです」

 このように小野氏には、共謀罪に対する懸念に加えて、仏教についても、色々お話をうかがいました。

 ぜひご一読ください。

2017年4月17日 (月)

トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない

2017年4月14日
F. William Engdahl

4月7日シリア時間午前3:40に、アメリカは、シリア政府のシャイラート空軍基地破壊を狙ったとされる59発のアメリカトマホーク巡航ミサイルを発射したが、これは、トランプ大統領が議会に送った書状によれば、アメリカ合州国の“極めて重大な国家安全保障と外交政策権益”のために行われ、“化学兵器攻撃を行うアサドの能力を失わせ、シリア政権に化学兵器の使用、あるいは拡散を断念させるため”行われた。この出来事丸々、本格的な責任ある回答を求める巨大な戦略的な疑問を残したままだ。

多くの中でも、第一に疑わしい問題は、2013年、アサドがサリン・ガス兵器を使用したというアメリカの主張を巡って、アメリカが戦争を引き起こしかけた後、シリア政府は、全ての化学兵器を放棄したことを2016年1月に認定した機関で、科学的に調べる能力がある国連化学兵器禁止機関(OPCW)による、シリア政府サリン・ガス攻撃とされるもののいかなる本格的な独立調査も、ワシントンが拒否したという事実だ。

まさにこの同じ国連機関が、2013年に、シリア国内でのアメリカの戦争を防ぐためのロシア提案に則って活動し、アサド政権の全ての化学兵器除去を監督したのだ。ティラーソン国務長官は、2013年に、ロシアが全てのシリア化学兵器を除去しなかったと非難している。2013年、ロシアの作戦ではなかった活動に、アメリカ軍部隊が参加していた事実を無視し、ティラーソン国務長官は偽って非難しているが、アメリカ国務長官コリン・パウエルの元大統領首席補佐官、ローレンス・ウィルカーソン大佐が指摘している通り、国際的な国連OPCW作戦が、アサド政権が保有していた全てのシリア化学兵器を移動し破壊した。

2013年のサリン・ガス‘偽旗作戦’

2013年8月当時、バラク・オバマ大統領が、アサドは禁止されているサリン毒ガスを使用して、“越えてはならない一線”を越えたと主張していた時に、ハーグのユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)元検事で、国連のシリアに関する独立国際調査委員会メンバーとして活動していたカルラ・デル・ポンテが、彼らの国連調査が、グータでサリン・ガスが使用されたのは決定的であることを発見したとマスコミに述べた。しかしながら彼女は、サリンをアサド軍が使用した証拠は見つからなかったと述べた。逆にデル・ポンテはこう述べたのだ。“これは政府当局によってではなく、反対側、反政府派が使用された。”彼女の報告は、主流欧米マスコミから報道管制された。

当時の他の調査には、当時のグータ内と周辺の目撃者インタビューから、違法なサリン・ガスは、2013年、ブッシュ家と極めて親しい、当時のサウジアラビア統合情報庁長官バンダル・ビン・スルターン王子がアルカイダや他のテロリスト“反政府派”に与えたものだったと述べた2013年8月、AP通信の従軍記者デール・ガヴラックによるものがある。

2013年9月、NSNBCのクリストフ・レーマンは、使用されたサリン化学兵器は、CIAと、シリアとの国境ヨルダンのアルマフラクに駐留するアメリカ特殊部隊の承知の上で、サウジアラビアが、シリアのアルカイダ、ヌスラ戦線テロリストに与えたものだというグータ市民目撃者報告を含む詳細な証拠を示した。アルマフラクは、ヨルダンからシリアに、ヌスラ戦線や、他の反アサド・テロリスト傭兵向け兵器を密輸入する主要中継地点だ。当時グータのアルカイダ・テロリスト部隊は、アブー・アーイシャという名で知られるサウジアラビア国民に率いられていた。

この最新の化学兵器事件は、アメリカが支援する60年間の戦争で初めて、シリアにおける大規模軍事行動をする口実を、トランプ政権のタカ派連中に与えるため、アメリカとサウジアラビアが支援するISISかヌスラ戦線がおこなった諜報界隠語で言うもう一つの‘偽旗’だったのだろうか? あらゆる証拠がそうだと言っている。

理不尽で狂っている

シリア空軍によるサリン・ガス爆撃とされるものが、レックス・ティラーソン国務長官とアメリカ大統領の両人が、アサド退任を強いるのは、もはやアメリカの優先課題ではなく、シリア国民によって決定されるべき問題だと表明したわずか数日後に起きたという惑わせるような事実がある。アサドの軍は、アレッポを含む、ISISやヌスラ戦線テロリストが占領していた広大な地域を解放しており、外交も含めあらゆる面で、明らかに勝利しつつある時期のこの段階で、違法な化学兵器を使用することは、アサドにとって意味をなさない。それはバッシャール・アル・アサドにとって、理不尽で自殺行為のはずだ。彼にどのような欠点があろうと、こうした攻撃はその一つではない。

退役レバノン軍将官チャールズ・アビ・ナデールが、レバノンのアル・アヘド・ニュースに発表した分析によれば、4月4日に化学兵器爆発が起きたハーン・シャイフーン地域でインタビューされた多くのシリア人目撃者が“爆発は標的にされ、空からミサイルで攻撃されたビルで起きた。毒ガスの樽が爆発した結果、煙の小さな雲が、それから間もなくして現れた”ことを確認した。アビ・ナデールは“これは、毒ガスを搭載したロケットが標的で直接爆発した場合におきる、この種兵器攻撃の失敗を避けるため、軍専門家が、少なくとも地上から100メートル以上の高度で爆発するよう、仮のケースを使って爆撃をおこなう、化学兵器攻撃の際の仕様や手法と全く矛盾する”と指摘している。シリア空軍ミサイルが、禁止されている化学兵器を秘匿していることを知らず、アルカイダ兵器倉庫を攻撃したという説もロシアとシリア政府もそれが起きた主張していることと対応する。

アビ・ナデールは、本当の事実を解明するための現地での本格的な自立した科学的調査が行われたとすれば、化学兵器爆発現場のイドリブ県ハーン・シャイフーンと、アサドの空軍がテロリストのイドリブ兵器庫攻撃に出撃したシリアのシャイラート空軍基地両方の調査が必要だと指摘していた。

アビ・ナデールなどが強調している通り、調査で“その影響が、科学的な見地から、覆い隠したり、隠蔽したりできない化学兵器を搭載したミサイルや爆弾の存在あるいは不在を示すことができたのは確実だ。空軍基地、倉庫と爆撃機に対する(4月7日のアメリカ)ミサイル攻撃が、いかなる調査委員会であれ、事実を調査するのに必要な科学的データを入手する可能性を絶滅した” これは偽旗作戦の発見を防ぎ、狂犬マティスや、ワシントンの空中サーカス、別名トランプ政権が何であれ好き勝手な非難をするのを可能にするのに大いに好都合だ。

ホワイト・ヘルメットのニセ・ビデオ

現在アルカイダにつながるヌスラ戦線テロリストに支配されているイドリブ県のハーン・シャイフーンでのシリア・サリン・ガス事件丸ごと偽ニュースで、アサドを、違法な戦争の残虐行為で非難するため、アメリカが支援した意図的な偽旗の企てだという、圧倒的な証拠がある。

自らを尊大にもシリア民間防衛隊と改名した、アメリカとイギリス政府が資金提供しているNGO、シリア・ホワイト・ヘルメットが提供したビデオと、テロリストが支配するイドリブ県医療当局トップによるツイートが、サリン・ガス爆撃という主張の根拠だった。ところが、ホワイト・ヘルメットが公表し、彼らがロンドンを本拠とするうさんくさいシリア人権監視団に送ったビデオには、ホワイト・ヘルメットの制服を来た男が、サリン・ガス攻撃された子供犠牲者とされるものを素手でマスクも着けずに運んでいる。

サリン、CBRN (化学、生物、放射性物質能と核兵器)化学兵器戦争攻撃に対する防御対策になじみのある誰にとっても、1995年の東京地下鉄サリン・ガス攻撃被害者救助隊員のような、呼吸マスクと、全身の最も厳重な緊急救助隊員防御服が標準だ。もし、ホワイト・ヘルメットが本当に連中が誤解させる目的で自ら名乗っている“シリア民間防衛隊”なのであれば、彼らは化学毒ガス攻撃対処方法を訓練されていたはずだ。

シリア人ジャーナリスト“パルチザンガール”が投稿した別のビデオには、4月4日のサリン攻撃とされるもので殺害されたとされる少女が映っている。撮影者が見過ごした唯一の問題は、ビデオの最後の瞬間に“死亡した”少女が、芝居が終わったかどうか確認するために目を開くのが唯一問題だ。

ホワイト・ヘルメット偽ビデオ

2016年 11月  まさにおなじホワイト・ヘルメットが連中の主張を支持する別のニセビデオを使用したかどで謝罪を強いられていた。4月7日、アサドの空軍基地爆撃決定のために、CIAや、トランプ国防長官の狂犬マティス大将にとって“信頼できる”情報源のホワイト・ヘルメットは“民主主義の促進”として知られている、世界中でのCIA政権転覆作戦と密接につながったアメリカ政府の部局、米国国際開発庁USAIDの資金で設立された。

スゥエーデン人権医師会によれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、イドリブ県のサルミンにおける塩素ガス攻撃とされるものの詳細を映した2015年4月の陰惨なニセ・ビデオも撮影していた。ホワイト・ヘルメットは、死んだ子供たちの遺骸を利用していた。子供たちを蘇生しようと、アドレナリン注射や、人工呼吸テクニックで懸命に働くホワイト・ヘルメット“緊急救援隊員”を撮影しているというふれこみだ。

ホワイト・ヘルメット・ビデオを入念に見て、スゥエーデン人の医療専門家、Leif Elinder医師はこう述べた。“ビデオ資料を検討して、一部は死んでいるように見えるこの子供たちに対して行われた措置は、異様で、非医学的で、人命救助ではなく、子供たちの人命救助の目的という点では逆効果でさえあると思う”と述べた。

同じビデオを見た別のスゥエーデン人医師はこう述べた。“注射をするためには、CPR (心肺停止蘇生救急)は中断しなければならず、直後に、CPRが再開されなければなりません。ビデオで映っている手順ではそれは行われていません… この医師はこう書いている‘もし既に死んでいなければ、この注射で、この子は殺されたでしょう’! 何と背筋の凍るような光景だろう。何と悲しいことだろう。”

米国国際開発庁USAIDが作り出したNGO

ホワイト・ヘルメットは、2013年、アメリカが支援する政権転覆カラー革命に資金を提供する裏金機構、USAIDのOffice of Transitional Initiativesによって設立された。連中はgottenUSAID2300万ドルの資金提供from 。USAIDは、ワシントンDCに本拠を置く営利目的の契約業者Chemonicsを経由して、ホワイト・ヘルメットに資金を提供している。彼らはロンドンとニューヨークに事務所を持つPurposeという名の如才ないイメージ制作PR企業に“運営”されている。

受賞している研究者マックス・ブルーメンソールによれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、2013年3月、ジェームズ・レ・メズリエと言う名の元イギリス軍諜報将校が設立した。ボスニアやコソボやイラクのNATO介入の兵役経験者、レ・メズリエが、USAIDに採用され、後にUSAIDのシリア地域オプション計画の下で、シリア・ホワイト・ヘルメットとなるものを訓練する民間傭兵警備会社を設立した。

USAIDのためのレ・メズリエの仕事は、テロリストが占領している地域に突入するシリア人集団を組織することだった。彼らは、シリア軍戦闘機による爆撃に決まったように直面し、テロリストが占領する地域で自らを撮影しながら、爆撃されたばかりのビルに、生存者を探しだすべく突入するよう訓練されている。ジハード・ジョンや他のISISの人間がホワイト・ヘルメットの首を切ったビデオを全く見たことがないのは奇妙だ。

2014年、レ・メズリエは、ドバイに本拠を置くAnalysis、Research、and Knowledge、略語ARKで知られる“調査、紛争転換、コンサルテーション”会社から拡大した、非営利団体Mayday Rescueをトルコに、本拠を置いて設立した。ホワイト・ヘルメットの訓練を監督していた際、レ・メズリエを雇っていたこの団体は、アメリカ政府とイギリス国防省から助成で何百万ドルも貰っていた。

ブルーメンソールは、シリア・ホワイト・ヘルメットの本当の起源に関する報告を続け、リビア国内でのアメリカ飛行禁止空域や、究極的には、NATOによるシリア軍事攻撃への共感を作り出す、事実上のNATOプロパガンダ部門だと述べている。

ワシントンが、ハーン・シャイフーンにおける最新偽旗サリン・ガス事件を仕掛けた背後の重要な答えられていない極めて疑問がある。トランプ政権は、国際法や真実に対する軽蔑を示しているが、彼今や戦争をイエメンやソマリアから、直接シリアにまで拡大し、トランプ風“OK牧場の決闘”で、ロシア駐留軍と直接対決するつもりなのだろうか?

ロシア国防省と外務省が、シリア主権領へのアメリカ・ミサイル攻撃は、4月4日のサリン・ガス事件とされるもののずっと前に計画されていたと報じているのは重要だ。ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将はこう述べた。“シリア空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル攻撃は、今日の出来事のずっと前から準備されていたのは明らかだ。そのような攻撃を準備するには、偵察、飛行任務計画、準備やミサイルを発射準備完了状態にする大規模な措置が行われる必要がある”とコナシェンコフ報道官は指摘した

もしアメリカ・マスコミが“悲嘆に暮れ激怒した”娘イヴァンカの懇請ゆえに、トランプが、4月7日シリア爆撃を決定したと報じるのであれば、世界は我々が考えている以上に一層あやうい危険にある。トランプも娘も彼女の夫ジャレッド・クシュナーの誰も国際政治経験を全く持たず、戦争や世界を混乱させるという判断をするのに最も不十分だ。だがそれゆえ、トランプのマスコミ偽記事は、本来全く非人間的で全く奇怪で危険なトランプ爆撃に、ちょっとした人間的興味の風味を添えるよう仕組まれている可能性が極めて高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/14/the-hasty-trump-syria-attack-game-it-doesnt-add-up/
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昨日夕方、国営放送の洗脳番組を眺めていた。音声を消していたので、内容を確実に把握している自信はないが、絵と吹き出し、使われていた風船と、出演していた体制べったり相撲評論家を見れば、ほぼ想像はつく。

ああいう悪辣な歪曲洗脳から離脱するには、まっとうな情報を得るしかない。

まずは『シリア情勢――終わらない人道危機』を拝読すべきだろう。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23
を拝見して、青山弘之教授を初めて知ったのだから、偉そうなことは言えないが。

青山弘之教授は、ホームページもお持ちだ。

こうした歪曲報道のひどさ、『私の闇の奥』でも書かれている。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

2017年4月 4日 (火)

ロシアゲートの真実: オバマのシュタージ国家

マイケル・ハドソンと、ポール・クレイグ・ロバーツ
2017年4月3日

“ロシアゲート”は、自分の党が、共和党に対抗するのを支援するため、オバマが国家安全保障機関を政治目的で利用したことを隠す作り話だという素晴らしい暴露記事をマイク・ホイットニーが書いた。http://www.informationclearinghouse.info/46775.htm

オバマのニクソン風“敵リスト”に載っている政治家に対する秘密監視は長年行われてきたが、“我々は政敵をスパイしていたのではない。アメリカを守るためロシア人だけスパイしている”というオバマの作り話が失敗した結果、ようやく今暴露されつつあるのだ。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、民主党全国委員会やアダム・シフ民主党下院議員率いる元オバマ政権幹部がでっち上げた作り話を売女マスコミが伝えているのだ。この隠蔽のいい加減な部分が、今や風聞で政治的なものであると広く暴露されて、わずか13%の共和党員しか事実無根の話を信じないが、67%の民主党員がしがみついている。

コミーは2016年7月に捜査を始めたとホイットニーは報じている。先週金曜日(2017年3月31日)時点で何の証拠も現れていない。にもかかわらず、コミーが議会で、プーチンは“クリントン元国務長官を非常に嫌っており、裏を返せば、憎悪している人物に対立して出馬している人物を大いに好んでいた”と語るのを思いとどまらせはしなかった。そこで、ロシア人が“我が国の民主主義を損なうための多面的活動関与していた”とされるのだ。

コミーのこの結論は、笑えるほどのだまされやすさに基づいている。彼によれば、ロシア人は“干渉する上で、いつになく騒々しかった。まるで我々が知っていることなど気にしないかのように。連中は自分たちがやっていることを我々に見せたかったのだ。”

あるいは誰かが、ロシア人が、ハッキングをしていると、捜査員に暗示して貰いたがっていたのだ。ウイキリークスのVault 7暴露が証明しているように、CIAはコンピューターをハッキングし、任意の他人の痕跡を残すことができる。保安体制のまずさから、CIAのこのサイバー技術は、インターネットに流出してしまったわけだ。

“連中はまたやってくる。2020年に、連中はまたやってくる。2018年に連中がやってくるかも知れない”とコミーは警告した。だが“連中”とは一体誰だろう? “連中”は“我々”のように見え、少なくとも無数の元国家安全保障職員は、国家安全保障会議か、CIAかその“UKUSA協定五カ国”仲間であるイギリスのMI6のいずれかだと示唆している。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説委員キンバリー・A・ストラッセルは、こう疑問を投げ掛けている。一体なぜ、トランプ政権は、コミー、ブレナン、シフ、民主党全国委員会とヒラリーを、アメリカ大統領を打倒しようとしたかどで、シークレット・サービスに逮捕させないのか? “ヌネス議員は、オバマ・ホワイト・ハウスが、ロシアとは無関係な話題で、次期政権を監視した証拠を見たが、更に(名前を特定して)政権移行チーム幹部まで暴露していた。これは単なるスキャンダルどころではない。犯罪の可能性がある。” https://www.wsj.com/articles/what-devin-nunes-knows-1490914396

我々が目にしているのは、アメリカ国民が選んだ政権に対する策謀の痕跡であることが明らかになりつつある。真実を突き止めようとする下院国家安全保障委員会の取り組みで、いかに“チーム・オバマが、次期政権を広範にスパイしていた”のかを彼が暴露するのを阻止するため、デビン・ヌネス委員長に、外れるよう民主党が要求している。

これは、これまで長年行われてきたもののようだ。オバマ国家安全保障会議の下、自身が違法監視されたものと見られることに関し、デニス・クシニッチ元下院議員が爆弾発言をした。“大統領が、トランプ・タワーの彼の電話盗聴という疑念を言うと、彼はそういうことがおこり得ることを証明しろと要求された。私には、それが起きたのだ。”

2013年、彼を出馬できなくすべく、オハイオ州共和党が選挙区割りを変更したのを見て民主党が大喜びした際、明らかになった出来事はこういうものだ。“リビア政府高官で、リビア支配者ムアマル・カダフィの息子、サイフ・アル=イスラーム・カダフィム”からの携帯電話会話の秘密録音が本物であることを確認するよう、ワシントン・タイムズが彼に依頼したのだ。

その電話を受ける前、クシニッチ下院議員は“議員と外国勢力とのそのような会話が法律で認められているのを確認するため、下院の総合弁護士に聞いていた。”

“議員が質問をし、情報を集める基本的義務は、三権分立や議会での演説や討論にかかわる第1条によって、憲法の下で、積極的に明白に保護されていると保障された。”

会話をしている双方の録音品質が素晴らしいことからして、クシニッチは“テープはアメリカ諜報機関が作成し、更に政治的理由でワシントン・タイムズに漏洩されたと結論した。もしそうであれば、この事件は三権分立の著しい侵害だ”

辞任する前の2012年に行った再三の情報公開要求は諜報機関に五年間も妨害された。

今我々は“ロシアゲート”の背後にある実話を見ることができる立場にある。ロシアが問題なのではない。ドナルド・トランプや他の共和党員をスパイするトランプを中傷したり、信用を貶めたりして、選挙をヒラリーに有利にする企みで、民主党全国委員会用の身上調査書類をまとめ、マスコミに漏洩するためのオバマ政権による政府の監視能力濫用こそが、本当のニュースだ。

連中はつかまったわけだが、連中はそれから自分の身を守る手段を講じているのを見させられているのだ。連中は作り話を用意した。連中は、トランプではなく、ロシア人をスパイしていたふりをしている。思いがけない偶然の出来事で、トランプに不利な煙とされるものを上げている。

元MI6のフリーランサー、クリストファー・スティールが作った偽ニュース記事によって、この作り話は強化された。ホイットニーが報じているように、スティールは“昨年6月、ドナルド・トランプに関する名誉を毀損するような情報をかき集めるために雇われた反対派の調査員”だ。いわゆる情報提供者からの、吟味されておらず、確認されていない情報が、どういうわけか、アメリカ諜報機関報告の中に入ったのだ。これら報告が民主党支持派のマスコミに漏洩された。これこそが犯罪だ。オバマ政権と民主党全国委員会が、これらの機関を、国内政治のため、KGB風に利用していたのだ。

オバマ/クリントンの作り話は現在崩壊しつつある。下院諜報委員会委員長のデビン・ヌネスへの暴露を止めろという、下院諜報委員会の民主党幹部議員アダム・シフによる死に物狂いの攻撃の理由は、それだ。ロシアゲートというのは、トランプ/プーチン共謀の話ではなく、民主党が行っている国内スパイ作業の話だ。

法律的に、トランプは、責任者連中を逮捕し、アメリカ合州国政府を打倒しようという反逆行為の陰謀のかどで、彼らを裁判にかける必要がある。もしトランプが陰の政府内部のオバマ工作員訴追を恐れれば、連中は益々激しく彼を攻撃し、辞職を強いるか、少なくとも、2018年選挙のお膳立てをすべく、彼とお仲間の共和党議員の信頼を損ねることになろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/03/real-russiagate-obamas-stasi-state-michael-hudson-paul-craig-roberts/
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サンクトペテルブルク、センナヤ・プロシチャジ駅で地下鉄爆破。

二日前『ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ
を訳したばかり。こういう文章があった。

ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

昨夜?国営大本営広報部の「資本主義」に関する番組を見た。想像通り、TPP推進を命じられている提灯持ち機関の番組らしく、ひたすら自由貿易擁護。

富国と強兵 地政経済学序説』的発言は皆無だった。時間の無駄・洗脳番組。

2017年3月29日 (水)

アダム・シフは人類に対する裏切り者

Paul Craig Roberts
2017年3月28日

アダム・シフは、アメリカ合州国の裏切り者だ。実際には、全人類にとっての。そう、彼はユダヤ人だが、アメリカにはアメリカに忠誠なユダヤ人が多数いる。シフが裏切り者なのは、彼がユダヤ人であるせいではない。アメリカ民主主義と平和を求める勢力をむしばんでいるがゆえに、彼は裏切り者なのだ。

労働組合から得られるものよりずっと多くの資金を、ウオール街、巨大多国籍企業や軍安保複合体から得ることができると確信したので、クリントンと民主党指導者会議は、民主党支持者、つまり労働者階級と平和を裏切ったのだ。

労働組合は雇用の海外移転と、アメリカ製造業の海外移転によって破壊されつつあった。アメリカ製造業のこの移転は、連邦とアメリカの製造業地域の地方自治体予算を破壊し、官公庁労組に対する猛烈な圧力を生み、労組は現在破壊されつつある。

要するに、民主党の財源は消滅しつつあり、民主党は、1パーセントからの資金獲得で、共和党と競う必要があったのだ。ジョージ・ソロスが、クリントン民主党のこの移行を支援し、間もなく、労働者階級を代表するものは全くなくなった。

その結果、クリントン以来、労働者階級の実質世帯平均所得は下落し続けており、21世紀、労働者階級は失業と借金に埋もれてしまっている。

だが民主党は繁栄し、ビルとヒラリー・クリントンも繁栄している。民主党は、特に、1パーセントから、先の大統領選挙で、労働者階級と組んだトランプより、遥かに多額の金を集めた。ビルとヒラリーは、少なくとも1億2000万ドル個人財産と、夫妻の娘を支援する二人の個人財団に1.6兆ドルがある。

儲けるために政府を利用するのは、アメリカでは常とう手段だが、クリントン夫妻は労働者階級を捨て去り、ウオール街とイスラエルと軍安保複合体の売女となり、その新記録を作った。

民主党の現状はそういうものだ。卑劣なアダム・シフの機能は、核戦争という結果になりかねない緊張を緩和するロシアとの正常な関係を樹立しようという、あらゆる関心が“プーチン工作員”で“裏切り者”だという証明となる雰囲気を作り出して、ドナルド・トランプ大統領の信用を傷つけることだ。

シフがしているのは、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が作り出した核大国間の危険な緊張を、トランプ大統領が緩和するのを不可能にすることだ。私が良く強調しているように、こうした緊張は、容易に核戦争になりかねない。

地球上のあらゆる生命の生存を脅かしているシフがリベラル/進歩派/左翼の英雄だというのは驚くべきことだ。売女マスコミ連中は彼を愛している。人類を最後の破壊へと押しやるのに、常に主役の座を得ている。

ロシアとの緊張を緩和したいと言っているドナルド・トランプが脅威として描かれ、ロシア(と中国)との核戦争を推進するリベラル/進歩派/左翼、CIAと民主党が、社会の中で最も善良な人々として描かれるというのは一体どういうことだろう?

一体なぜ欧米諸国民が一体なぜ今のように無知で大ばかで、余りに無知で愚かゆえに、ロシア(と中国)との正常な関係ではなく、核戦争を望んでいるのか私には説明できない。

だが全くの悪アダム・シフは核戦争を好んでおり、彼は無頓着な欧米をそちらへと引きずりこみつつあるのだ。

売女マスコミがシフに声援を送り続けるのは確実だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/28/adam-schiff-traitor-humanity/
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アダム・シフという人物、以前翻訳した「トランプの三つの政権」に出てくる。

深夜、黒澤監督の『生きる』を偶然みた。志村喬と小田切みき熱演の名画。
市役所の市民課課長が末期癌であることがわかり、絶望するが、部下の若い女性がひたむきに生きる姿に、自分も出来る限りのことをしようと決意し、公園建設を実現する。
通夜で、市長は公園建設を自分の手柄にする。役所の各部門のトップも、課長一人が頑張っても決してこういうプロジェクトは実現しないと、彼の貢献を認めようとせず議論になる。
しかし新公園周辺の人々は本当の功績者が彼であるのを知っており、通夜にやってくる。

『男はつらいよ』の「博の父親」役も演じた志村喬、実生活で、大阪市水道局につとめたことがあったという。

この名作、昔何度か見たが、大阪と東京の不動産疑惑のさなか、ぴったりの内容であるのに気がついた。国営放送にも、素晴らしい人がおられるものだと感動した。

売女マスコミが、自分ファースト、東京版異神の怪に声援を送り続けるのは確実だ。

2017年3月23日 (木)

トランプ大統領に対する陰謀

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

今日のコミーFBI長官と、海軍大将マイケル・ロジャース国家安全保障局局長の、下院情報委員会(矛盾した表現だ)での証言放送を聞けば、民主党やコミーやロジャースが、ロシアとの対立を意図していることが明らかだ。

大半の共和党議員は、トランプ共和党を狙った情報漏洩が、一体なぜ、CIA長官とNSA局長とFBI長官しか出席していない会議が出所なのかを知りたがっていた。もちろん、彼らは答えは得られず、議会の監督委員会がいかに無力であるかを示している。コミーは、漏洩報道が事実だったのを確認することになるので委員会には何も話すことはできないと何度も繰り返した。しかし彼はこう言った。一般的に言って、特定の漏洩ではなく、大半の漏洩は“何かを聞いた誰か”が出所で、それがマスコミに伝えられるので、一部の漏洩が不正確になる理由でもある。言い換えれば、我々のせいにしないでくれと言うことだ。

ロシアやプーチンや、全員を、フリン中将が、ロシア大使に、オバマ大統領によるクリスマス時のロシア外交官追放に対して、ロシアが目には目で対応しないよう勧めた際のように、人物が一私人であろうとも、ロシアと話をする特にトランプ派共和党員を悪魔化するのに民主党は、おおわらわだ。民主党は、プーチンに、もう一つの悪魔的肩書きを授けた。“新ヒトラー”“殺し屋”と“マフィアの親分”に加え、今やプーチンは“スパイの蜘蛛の巣の中心にいるタランチュラ”となった。

ロシアが報復しないよう説得して、フリンは、アメリカとロシアとの関係を悪化させようというオバマ政権政策を妨げたというのが民主党の姿勢だ。民主党員の中には、これは反逆罪だ見るむきもある。これはフリンとトランプがプーチンから金を貰っている証拠だと見るもきもあり、更にもっと酷いと見るむきもある。

民主党は、ロビイストについても、共和党員であれば、ティラーソン国務長官を含め、ロシア権益のために働いているのではないかと大いに懸念している。事実としては、どの国もロビイストを雇っているが、イスラエルのロビイストや、もし当時のニュース報道が正しければ、ワシントンでトルコを代理していたネオコンの、リチャード・パールなどのように、ロビイストが必ずしも外国のエージェントとして登録しているとは限らない。http://www.slate.com/articles/news_and_politics/press_box/2003/04/richard_perle_libel_watch_week_4.html

民主党は、ロシア政府から金を貰っていないと言ったことでも、フリン中将を追求した。フリンは、モスクワでのRTの10周年記念祝典に出席し謝礼を受けた。報道機関のRTはロシア政府だろうか? 予算こそロシア政府が出しているが、これは、アメリカ政府が、ナショナル・パブリック・ラジオや、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、ボイス・オブ・アメリカの予算を出しているのと一体どう違うのだろう? つまり、NPRやラジオ・リバティーやVOAで、インタビューに応じる人全員、アメリカ大統領から金を貰っているアメリカの工作員だということだろうか? こうした組織どれかの行事に出席すると、“アメリカ工作員/手先”にされてしまうのだろうか? そうした人々のリストはあるのだろうか?

民主党が現在しようとしているのは、アメリカとロシアとの関係を良くしようとつとめるあらゆる人々を犯罪者扱いすることだ。核大国間の和平に賛成すると、ロシア工作員ということになり、リストに載せられる。民主党は、ロシアが我々をやっつけようと躍起になっていると主張しており、民主党にとって、いずれもオバマが任命したコミーとロジャースに同意させるのはたやすいことだ。

アメリカにとっての主要な脅威であるロシアが、我が国の国益に反対して行動し、我が国に危害を加えようとしていると、コミーとロジャースは述べた。我が国に危害を加えようとしていることの中には、アメリカ覇権と単独行動主義への反対が含まれる。言い換えれば、もしロシア政府がロシアの国益のために行動すれば、ロシア政府はアメリカに危害を加えていることになる。証言から、ワシントンがするあらゆることへの、あらゆる反対は、アメリカの国益に反することが、はっきりと浮かび上がる。

コミーもロジャースも、ロシアがウクライナに侵略し、クリミアを武力で奪い取ったと、偽って発言した。もしコミーとロジャースがこういうことを信じるほど情報にうといのであれば、二人は職務不適任だ。クリミアは、300年間ロシアの一部だった。住民はほとんど全てロシア人だ。ソ連が崩壊し、ワシントンがバラバラにした際に、ウクライナは、史上初めて独立した。フルシチョフによって、1954年に、クリミアが、ロシア・ソビエト社会主義共和国から、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国に引き渡された際には、ロシアへのクリミア海軍基地の長期借用という条件が含まれていた。

ワシントンによるクーデターが、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した際、クリミアと、ルハンスクとドネツク新共和国のロシア人住民は、ヒトラーのために、ソ連に対して戦った東ウクライナ内のネオナチ分子に攻撃され威嚇された。この地域の人々の圧倒的多数が元々所属していたシアへの再帰に投票した。投票は公正でオープンだった。クリミアは、ロシア海軍の黒海基地なので、クリミアは元々ロシア軍が占領していたのだ。コミーとロジャースが、これを“侵略”と呼ぶのは、無知か品位の欠如の現れだ。

実際、FBI、NSA、CIAやオバマ政権の品位の欠如は、しっかり継続されている、ウソ、歪曲や、相手を標的にした“ニュース漏洩”のキャンペーン、つまり大統領選挙へのロシアによる干渉に関して、諜報機関が売女マスコミに仕込んだお話で証明される。もっぱら膨大な軍/安保機構予算と権限を守るのが狙いだ。彼の政策は、ロシアとの関係を正常化することだと宣言して、トランプは連中の予算と権限の両方を脅かしたのだ。もし関係が正常化されれば、入念に画策した“ロシアの脅威”は消滅する。諜報機関は、そういう事態にしたくないのだ。アメリカ諜報機関には、予算削減より、核ハルマゲドン危機の方が好ましいのだ。

民主党員は、おそらく、自分たちが核大国間の戦争を煽り立てていること理解するに十分な知性がないのだ。民主党は、選挙敗北の責任をなすりつける相手を誰か捜そうと必死なのだ。しかも責任をトランプとプーチンとの共謀になすりつけて、トランプを大統領の座から排除したがっている。ロシア嫌いのペンスは軍安保複合体には許容可能だが、民主党は、彼も共謀とされるものの結果、選出されたのだからペンスも片づけて、民主党大統領をホワイト・ハウスに据えつけることを望んでいる。

民主党と共和党の政治競争は、1パーセント連中の売女として、どちらの党が金を集めるかを巡るものだということを、アメリカ人は理解する必要がある。伝統的に、ホワイト・ハウスに大統領がいる方の党が大半の金を得るので両党とも大統領を出したがるのだ。

ヒラリー・クリントン支持者で、オバマ大統領最後のCIA長官で、ヒラリーの下でCIA長官になるはずだったマイケル・モレルがこう言っている。“トランプ陣営のロシアとの共謀に関する疑問には、煙はあるが、火は全くない。キャンプ・ファイアーは皆無で、ろうそくも皆無で、火花もない。そこに、多数の人々がそれを探しているのだ。” http://www.nbcnews.com/news/us-news/clinton-ally-says-smoke-no-fire-no-russia-trump-collusion-n734176

不満を持ったバーニー・サンダース支持者による民主党全国委員会内部からの漏洩だったという証拠にもかかわらず、モレルは、ヒラリーが有罪であることを示す電子メールをハッキングしたのはロシア人だったが、トランプと共謀していたわけではないと考えている。

3月5日にオバマの国家情報長官ジェームズ・クラッパーが、Meet the Pressで、1月20日に退任した時点では、プーチン-トランプ共謀の証拠を見たことがないと述べた。

今日のコミーとロジャースを聞くと、二人が反トランプ大統領で動いているのでなければ、一体何が反トランプ行動ということになるのだろう? トランプ支持者たちは、トランプは、一体なぜ、ワシントンとロシアとの間の危険な緊張を緩和するのを阻止しようとしているこの二人の人物を首にしないのかと問うている。民主党やコミーやロジャースやCIAや連中のマスコミ売女連中は余りに愚かで、ロシア大統領が“アメリカ人は、我々の彼らに対する信頼を破壊した”と発言した際、一体どういう意味だったか理解できないのだろうか?

トランプは、コミーとロジャースを首にすることはできない。もし彼らを首にすれば、民主党と売女マスコミは、解雇はトランプがロシアの手先である証拠で、それを調べている人々を排除して、彼の反逆罪を糊塗するものだと説明するだろう。

トランプは彼に対して画策されているマスコミ攻撃に反撃し、彼に投票した支持者である労働者階級に何らかの組織を実現するため、ツィッターを利用しようとしている。ところが、トランプは共和党にさえ頼ることができない。大半の共和党議員も、軍安保複合体の政治献金に依存しており、共和党議員は、諜報機関が自分たちの恥部を全て握っていることを知っている。トランプを支持して戦えば、自分の恥部を曝しだすことになるのだ。

ヨーロッパでもアメリカでも、CIAがマスコミを支配していることは明白だ。2014年にドイツで刊行されたウド・ウルフコッテの著書Gekaufte Journalistenが、CIAによる、ヨーロッパ・ジャーナリスト支配を暴露した。英語版「お雇いジャーナリスト: CIAがいかにしてニュースを買っているか」は5月刊行予定だ。当面はジョエル・ホィットニーの著書『Finks: How the C.I.A. Tricked the World’s Best Writers』でアメリカの大半の著名ジャーナリストが、CIAのクールエイドを飲んで、宣伝屋として働きながら“自由を守っているのだと思い込んでいる”のを確認するには十分だ。http://www.truthdig.com/avbooth/item/joel_whitney_cia_propaganda_cold_war_scheer_intelligence_20170317

聞かされるニュースが、アメリカ軍安保複合体の権益を支えるものであれば、ニュースはCIAが書いたものだということを、欧米の人々は理解する必要がある。CIAは、アメリカ人の利益や平和のためではなく、自分たちの利益のために動いているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/conspiracy-president-trump/

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聞かされるニュースが、アメリカと属国の軍安保複合体の権益を支えるものであれば、ニュースはCIAが書いたものだということを、属国の人々は理解する必要がある。CIAは、アメリカ人や属国民の利益や平和の利益のためではなく、自分たちの利益のために動いているのだ。

日本中が証人喚問にくぎづけになっているだろう日の日刊IWJガイドには興味深い記事がある。もちろん大本営広報部電気洗脳装置は報じない(と思う)。

そして今国会の動きで注目しなければならないのは、実はこの証人喚問だけではありません。同じ23日の農水委員会で、種子法廃止法案を採決しようとしているとの報が入ってきています。水道法とともに「売国」法と懸念され、岩上さんが「TPPの亡霊」と呼ぶこの法案、採決されれば日本の農業は大ダメージを受ける可能性が高いのです。こちらもぜひ注視を!

※水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!! 公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日(水)15時より緊急勉強会を開催 2017.3.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

2017年2月26日 (日)

トランプの三つの政権

Wayne MADSEN
2017年2月24日
Strategic Culture Foundation

世界中の外務省と国防省やワシントンD.C.の各国大使館は、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して一ヶ月後、アメリカ政府の一体誰が実際に責任を持っているのかを突き止めようと苦闘している。ホワイト・ハウス、国務省とペンタゴンから発信される矛盾する声明を考えれば、これはもっともな質問だ。

本質的にトランプ政権は三つあり、いずれにも異なる権限があると言えば十分だ。

第一の政権で、もっとも明らかに有力なのはトランプ側近だ。現時点で、構成メンバーは、スティーブン・バノン首席戦略官、トランプの娘イヴァンカと夫のジャレッド・クシュナー、ステファン・ミラー政策担当大統領補佐官とジェフ・セッションズ司法長官。バノンは、テッド・クルス上院議員の大統領選挙運動からトランプ側に来たにもかかわらず、この元ブライトバート・ニュース発行人が、外交と国内政策で、トランプに影響を与える事実上の“スヴェンガーリ”となった。

第二の政権は、トランプが共和党大統領指名候補の座を確保した後に支持するようになった共和党主流派だ。この集団に入るのは、元共和党全国委員会委員長のホワイト・ハウス大統領首席補佐官ラインス・プリーバスと、プリーバスの下、共和党全国委員会で同じ仕事をしていたトランプのショーン・スパイサー報道官だ。バノン同様、クルスの選挙運動から移ったトランプ顧問、元大統領選挙部長のケリーアン・コンウェイは、トランプ側近以外といることが多く、共和党主流派のプリーバスやスパイサーと一緒のことが多い。プリーバスとコンウェイと、またスパイサーも、かなりの点で、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務や、ポール・ライアン下院議長などの共和党議員のホワイト・ハウスにおける目と耳だ。

第三の政権は、長年の“陰の政府”権益を代表しており、ジョージ・W・ブッシュ/ロナルド・レーガン政権のネオコン活動家や、伝統的に共和党政治とつながっている強力なウオール街やヒューストン/ダラス石油事業の大立て者の連合だ。ネオコンと事業権益とが合意する点はさほど多くないが、両者はトランプ政権の混乱につけこんで、連中自身の権力中枢を確保している。最近、2017年ミュンヘン安全保障会議で、この“第三”政権の幹部連中が影響力と地位を競い合った。

弾劾と有罪決定の結果、あるいは健康問題で、トランプが大統領の座を降りざるを得なくなった場合、第三のトランプ政権が権力を掌握しようとしているのは明らかだ。国際的現状を代表する第三のトランプ政権の典型、マイク・ペンス副大統領とジェームズ・マティス国防長官は、ミュンヘンで、NATO、欧州連合の推進と、対ロシア経済制裁継続に余念がなかった。ペンスとマティスの発言は、それまでトランプが発言して来たことと矛盾していた。レックス・ティラーソン国務長官は、ミュンヘン会議には参加しないことを選び、ミュンヘンでの会議前に、ボンで開催されたG20外務大臣サミットに参加した。トランプ三幅対のこの三本目こそが、グローバル・エリート連中がもっとも居心地良く感じられるものだ。

テキサス州出身で、ブッシュ家や元国務長官ジェイムズ・ベイカーの友人であるティラーソンは、レーガン政権でのイラン-コントラ重罪犯、エリオット・アブラムスを国務次官にあえて推薦し、トランプ政権内で、ネオコンが影響力を持ち続けていることを示した。アブラムスが大統領選挙時にトランプを批判した発言をした結果、大統領はアブラムスを国務次官職につけることに拒否権を行使した。しかし、だからと言って、国務次官としては決して承認されなかった、別の原初ネオコン、元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンを、より最近では、トランプの国家安全保障顧問として検討するのを止めたわけではない。

ティラーソンの国連大使、元サウスカロライナ州知事ニッキ・ヘイリーは、トランプがロシアとの関係改善を望んでいることを明らかにしているにもかかわらず、ウクライナの状況を巡って、ロシアを公然と非難した。アブラムスのようなネオコンを進んで雇おうとするティラーソンなどの原始保守派もいて、第三のトランプ政権も似たような矛盾に満ちている。トランプ三幅対の三本目の足内部にいる他の陰の政府当事者には、両国との政治的既得権益に敬意を表すべく、すかさずトルコとサウジアラビアを訪問したマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官や、国家情報長官指名を受けた、ペンスの長年の友人であるダン・コーツ元インディアナ州選出上院議員がいる。

元国防情報局局長の元中将、国家安全保障顧問だったマイケル・フリンは、決してトランプ側近メンバーではなかった。実際、フリンは、トランプ政権に侵入しつつあるネオコンに近かった。イラン-コントラをアブラムスと共謀した最も危険なネオコンの一人、マイケル・レディーンと、 トランプ・ホワイト・ハウスでの影響力を巡って争っているもう一人のネオコン、フランク・ガフニーと、フリンは“Field of Flight: 過激イスラム教とその同盟とのグローバル戦争に我々はいかにすれば勝てるか”と題する本を共著した。

ミュンヘンで、ペンスとマティスの陰に隠れていたのが、トランプに一層過激な対ロシア経済制裁をさせようとした最タカ派共和党上院議員だ。上院軍事委員会委員長ジョン・マケイン上院議員と、委員会メンバーのリンジー・グラハムだ。マケインは、ロシアのみならず、トランプをも叩くのにミュンヘンを活用し、お仲間のグラハムは、2017年は“ロシアの尻に蹴りを入れる年”になるだろうと約束した。マケインとグラハムが、ミュンヘンで、トランプの政策と対立するタカ派政策を代表することが許され、ペンスは沈黙したままで、マティスがNATOとEUへのアメリカの肩入れを擁護したという事実が、アメリカ合州国政府が今や違う声で話していることを世界に示している。マケインとグラハムに加わって、アメリカによる防衛と、資金的な誓約を強調したのは、ボブ・コーカー上院外交委員会委員長と、元NATO司令官で、トランプの国家安全保障顧問として提案されている、かつて不倫スキャンダルで地位を失ったデヴィッド・ペトレイアス大将だ。

ミュンヘンは、第三のトランプ政権に、トランプが反対すると選挙運動をした“世界秩序”を強化する土台を提供したのだ。クリントン財団に気前良く寄付し、候補者としてのトランプ嫌悪を公言していた諸国幹部がミュンヘンの会議に出席し、ペンスとマティスを暖かく迎え入れた。出席者の中には、元アメリカ大使だった反イランの手練手管のサウジアラビア外務大臣アーデル・ビン・アフマド・アル・ジュベイルや、サウジアラビアのよりあざとい元総合情報庁長官トゥルキー・アル=ファイサル王子、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外務大臣や、ハリド ビン アリ アル・アッティア国防大臣、バーレーン外務大臣ハーリド・ビン・アハマド・ビン・ムハンマド・アル・ハリーファ、クウェートのサバーフ・ハーリド第一副首相やモロッコ王家の閣僚ユセフ・アムラニや、モロッコ王顧問アンドレ・アゾレイがいた。これらのアラブ有力者連中は間もなくトランプ家のメンバーや企業策略に対して大盤振る舞いするのは確実だ。

ペンスとマティスは、ミュンヘンで、反トランプ派名士の有力なお歴々、U-2ロックバンドのスター、ボノ、元アメリカ国務長官マデレーヌ・オルブライト、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフ、ジョン・ケーシックオハイオ州知事、ウィリアム・コーエン、元国防長官、マイクロソフト創設者のビル・ゲーツ、ウッドロウ・ウィルソン・センター理事長のジェーン・ハーマン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンと、その妻で、2014年のウクライナ・クーデター主要立案者たるビクトリア・ヌーランド、元上院議員ジョゼフ・リーバーマン、国際救済委員会委員長デイヴィッド・ミリバンド、ネブラスカ州共和党上院議員ベンジャミン・サスや、下院情報問題常設特別調査委員会の有力メンバーである、民主党下院議員アダム・シフや、本当のニュースを装ったCIAプロパガンダCIA“偽ニュース”の大本作者フランク・ウィズナーSr.の息子で、長年アメリカ外交官をつとめた陰の政府とのつながりをもつフランク・ウィズナーJr.らとの社交の場も持った。

そして、もし熱心な反グローバル主義のトランプ支持者たちが、彼らの大統領が最悪の敵連中の“沼地を清掃”してくれると信じているなら、ミュンヘンで、ペンスとマティスが、リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド、三極委員会副議長のマイケル・フックスや、世界的政治トラブルメーカーのジョージ・ソロスらと一緒だったことに彼らは仰天するかもしれない。

ペンス、マティスとティラーソンたちの第三のトランプ政権は、世界に、アメリカの“陰の政府”を代表する本当のトランプ政権が、アメリカ政府を動かし続けるというサインを送ったのだ。これこそビルダーバーグ、 ダボス、ボヘミアン・グローヴ、チェルノッビオやAPECやG-7のような場所で、世界のエリートと気脈を通じ続けるトランプ政権の一部だ。トランプは約束通りの“沼地掃除”をしてはいない。彼は単にそこにもともといた爬虫類に加わっただけだ。実際、エリックとドナルド・トランプ Jr.が、最近ドバイに豪華なトランプ・ゴルフ・コースを開設したトランプ・オーガニゼーションを率いている。これがボンでのG20会合で、ティラーソンと、アラブ首長国連邦外務大臣との大いになごやかな会談の基盤だ。フランス語にはトランプ“革命”おあつらえのことわざがある“plus ça change, plus c'est la même chose”つまり“表面は変われど中身は同じ”。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/24/three-trump-administrations.html

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トランプのスローガンを「日本」に置き換えた団体が旗揚げするという。

大本営広報部、自分の首をしめる共謀罪の問題を放置して、暗殺問題一辺倒。自分の頭のハエを追えといっても、確信犯には無効。共謀罪に目がむかないように、暗殺問題ばかり扱っているのは確実。オリンピック開催に、共謀罪が不可欠とは、何とも狡猾なインチキを考えたものだ。共謀罪が不可欠なオリンピックなど辞めれば良いだけのこと。

大本営広報部国営放送、教育勅語小学校問題報道は控えめ。民放は意外に健闘?

ああいう教育を日本中に広めようというのが、日本会議の狙いだろう。

日刊IWJガイドウィークエンド版から引用させていただこう。

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※2017/02/19【国会ハイライト】「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」!? 民進・福島伸享氏が突きつけた「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金用紙を前に安倍総理が断言!「極右学校法人の闇」第5弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364359

※2017/02/22 【国会ハイライト】開校まで残り1ヵ月!いまだに設置許可がおりていない「瑞穂の國記念小學院」~鍵を握る大阪府の私学審議会の議事録をなぜ公開しない!? 松井知事!「極右学校法人の闇」第10弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364791

※2017/02/23 【国会ハイライト】「犬臭い」と園児のリュックを捨てた!? 森友学園が運営する塚本幼稚園での「児童虐待」の実態を民進・玉木雄一郎議員が追及!~「極右学校法人の闇」第13弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365002

※2017/02/23 【国会ハイライト】「私学審議会」等の議事録を入手した共産党・宮本岳志議員が次々と矛盾をつく!約8億円規模の埋設物撤去工事は行われたのか!? ~「極右学校法人の闇」第14弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365013

【3】「国家神道」に規定された戦前の教育現場の実相とは? 島薗進氏インタビューと早川タダノリ氏インタビューのハイライトを掲載!

 園児に教育勅語を暗唱させるなど、森友学園による「極右カルト」とも言える「教育」の実態について、IWJでは今週、過去に岩上さんが行った島薗進氏と早川タダノリ氏へのインタビューを部分的に取り上げる記事を掲載しました。島薗氏には教育勅語の思想的根拠となった戦前の「国家神道」や「国体論」について、早川氏には「最敬礼」の仕方まで規定された戦前の教育現場の実態について、岩上さんが詳しくお聞きしています。

※2017/02/20 「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより~「極右学校法人の闇」第7弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364520

※2017/02/22 「最敬礼」に裸で授業・・・これが「愛国教育」の理想のかたち!? 戦前・戦中の教育現場の実態とは? 岩上安身による早川タダノリ氏インタビューより~「極右学校法人の闇」第9弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364769

 なかでも宗教学の第一人者で上智大学教授の島薗氏は、塚本幼稚園の「教育方針」について「これ(教育勅語)を空気のように吸って育つ今後の日本人ということを考えると、本当に危ない」と断言。「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感させる」と強く警鐘を鳴らしています。

 島薗氏、早川氏への岩上さんによるインタビュー動画全編は、IWJのサポート会員にご登録いただければ全編をご視聴いただけます。この機会にぜひ、ご登録ください!

※2016/10/03 「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る!岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335795

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