二大政党という虚構・選挙制度

2019年3月18日 (月)

オマール女史のますますの健闘を祈る!

2019年3月8日
エリック・S・マーゴリス
EricMargolis.com

「あなたが批判できない人を言ってくれれば、私は誰があなたのご主人か言おう」。
(ボルテールの言葉とされるもの)

 イスラエルに関して、何であれ否定的に言うのは、長い間、アメリカ政治とメディアが避けたがる話題だった。イスラエルはわが国にとって、最も神聖にして侵すべからざる存在なのだ。イスラエルの行動に対する、いかなる異議も、激しい反ユダヤ主義という非難と、徹底的な殲滅の対象になる。

 「彼らは率直な意見を述べることをあえてした」が、パレスチナ人虐待のかどでイスラエルを非難するか、あるいはイスラエルがアメリカでまったく余りにも多くの影響力を持っているのを示唆することをあえてした後、全て彼らのポジションを失ったアメリカ上院議員と下院議員によって書かれるという状態で、私は警告的な本を本箱に置いている。

 ジャーナリストは非常に早くこの最初のおきてを学ぶ。自身の危険においてイスラエルを批判するか、あるいはさらに質問しろ。最近まで、我々ジャーナリストは「イスラエルロビー」があると書くことさえ許されなかった。それは広くワシントンで最強力の圧力団体と思われているが、最近まで、その名に言及することは厳禁だった。

 今、若い民主党のスター、トゥルシー・ギャバード、カメイラ・ハリス、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスやミネソタの活発な女性下院議員、イルハンオマールは突然タブーを破って、言われないことをあえてしたことを言った: あまりに多くの右翼のイスラエルの影響力がある、そしてパレスチナのために公正があるに違いない。

 バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが持っている大統領候補が彼女が反ユダヤ主義であるという通常の告訴に対するイルハン・オマールの防衛に来る。黒人団体とより小さいリベラルなユダヤ人団体を持っていろ。民主党は、それほどかつてユダヤ人の情報提供者から金銭的援助の半分を受けた、ひどくパレスチナ危機について意見が分かれている。その古株連は後退していて、異教のオマール嬢の燃えるような公然の非難を出すことを越えて、何をするべきか知らない。民主党分割はただそれがドナルド・トランプ大統領を引き降ろそうとしている時に来る。

 多くの人々がイスラム教が今アメリカで3番目に大きな宗教で、まもなくユダヤ教徒の数を上回るかもしれないことに気付いていないように思われる。カナダでは、イスラム教はすでに2番目の宗教だ。

 イルハンは反ユダヤ主義ではない。私は、邪悪な反ユダヤ主義に満ちていたニューヨークとニューイングランドで育った。私は、本物の反ユダヤ主義は見れば分かる。だがイスラエル支持派の膨大な金が、議会とマスコミを買収した非難する彼女は非常に正しい。

 イスラエル擁護のカジノ大物シェルダン・アデルソンは共和党とその指導部に1億ドルを遥かに超える資金を与えた。この金は合法な賭博、中毒者と不幸な人を犠牲にする病気に由来している。

 1700年代に、サミュエル・ジョンソン博士が、宝くじと賭博は「愚か者に課された税金」だと見事に定義した。それがアデルソンの何十億ドルと、アメリカ政治過程に対する影響力の源なのだ。彼は現在汚職の重罪に直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主要な金づるでもある。

 興味深いことに、イギリスも類似の政治的嵐に直面している。ジェレミー・コービン率いる左寄りの労働党は、パレスチナ人のための公正と彼らのための実行可能な国家を呼びかけた。イギリスの親イスラエル団体とマスコミは、彼らに反ユダヤ主義という濡れ衣を着せて、コービンと彼の同盟者に激しい反撃を開始した。これはまったくのたわごとだ。本物の反ユダヤ主義がイギリスにあることを見いだすためには、保守政党の奥まった所を調べる必要がある。私はその醜い顔を見ている。

 パレスチナ人に対するイスラエルの残忍な弾圧は、ヨーロッパ中で、激しい反イスラエル感情をひき起こした。マスコミが圧倒的に親イスラエルで、キリスト再臨に、なぜか大イスラエルが必要だと信じるよう福音主義キリスト教徒がだまされているアメリカでは、それほどではないが。

 だが若いアメリカ人、それ以上にヨーロッパ人は益々パレスチナ人のための公正の要求に耳を傾けるようになっている。亡くなった偉大な作家ユーリ・アブネリを含め、多くの左翼イスラエル人に「ファシスト」と烙印を押すイスラエル右翼と彼らは関わろうとしない。

 先見の明ある勇敢なパット・ブキャナンは何年も前に言った。アメリカ議会は「イスラエル占領地」だ。彼の政治生命は台無しにされた。

 私の母親の経歴もそうだった。彼女は1950年代初期に中東を報道する最初のアメリカ人女性ジャーナリストの一人だった。新国家イスラエルから追いだされた約百万人ものパレスチナ難民がいたという未知の事実を広範囲に報じた後、書いていた新聞から広告をやめるという広告主に、そして最終的に、顔に酸を投げるという脅迫で彼女は沈黙させられた。彼女の経歴は台無しにされた。

 私はオマール女史や他の勇敢な女性に、全速前進と言いたい。機雷がなんだ。世界とあなたの国のために良いことをして欲しい。我々の共和国に対する多額の金による支配を破壊して欲しい。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2019/03/more-power-to-you-miss-omar/

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 宗主国では、既に、彼女を排除する運動が盛んなようだ。

 最近、相撲は見るが、呆導番組をあまり見ないので、何が洗脳話題か良く知らないが、人は本当に、自分が食べる農産物や肉に対する深刻な脅威より、アポ電強盗や、コカイン摂取のほうが気になるのだろうか?

 植草一秀の『知られざる真実』記事、著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節でも、呆導の話題、人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作だと判断しておられる。

 そして、驚いたのが、原発住民投票に対する宮城県議会の態度。沖縄より百年遅れ?

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

 アポ電強盗は恐ろしいが、地元議員はもっと恐ろしい。

日刊IWJガイド「種苗法改定で自家採種という最後の手段も封じられる!? 本日午後4時半より、『岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産相・山田正彦氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!」 2019.3.18日号~No.2377号~(2019.3.18 8時00分)

2019年3月13日 (水)

トランプ再選運動を続ける民主党

2019年3月5日
Moon of Alabama

 数週間前、Moon of Alabamaは、ロシアゲートは終わっていると報告した。

 陰謀論を裏付けるものは、皆無、全く何も判明しなかった。トランプ選挙運動はロシアと共謀していなかった。無関係な税金問題や、いくつか些細な詳細に関し、捜査担当者にウソをついたかどで、何人かの従僕が起訴された。だが、そもそも初めからされていた共謀という劇的な主張には、全く何も裏付けるものがないのだ。

 公正な世界であれば、2年間も陰謀論を誇大宣伝し、実に多くの損害を招いた連中は公的地位から排除されているはずだ。不幸にもそうはなるまい。彼らは次の陰謀列車に飛び乗って、そこで続けるだろう。

 ロシアゲートを信じた人々に期待するのは到底無理なように思える。この連中は彼らだけでは新しい陰謀論を思いつくことができない。そこで、彼らは偽りの暴挙を続けるのに何か使えるものを見いだすため、証拠漁りをする。

  調査委員会が、大統領と閣僚が、法廷妨害や汚職や職権乱用をしたかどうか厳密に調べる中、下院司法委員会は、トランプを巡る多数の通信のすべてを要求する80通以上の書簡を送った。

  だが月曜の要求は的を絞ったやり方というより、現在と前の選挙運動員たち、トランプ選挙運動幹部や、全米ライフル協会やイギリスのコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの文書や通信さえ含む広範囲なものだった。審問はロシアと大統領の事業取り引き、女性への口止め料から、前FBI長官ジェームズ・B・コミーの解雇まで、広範囲にわたる一連の問題に触れた。それら問題の多くが既に下院の他の委員会は言うまでもなく、ニューヨーク南地区で、特別検察官ロバート・S・マラー3世と連邦検察官が捜査している。
    ・・・。
  下院民主党は何カ月間も、弾劾公聴会に進むべきかどうかの決定をマラーの調査結果に期待すると言っていた。だがナードラーの要求は、民主党が、選挙に対するロシアの干渉を遥かに超えて捜査する準備をしていることを明示している。

 民主党は、何かトランプの立場を不利にするものを見つけだそうとしている。トランプは人生で多くのいかがわしい取り引きをしたと私は確信している。だが議会が見ている中で、今、彼はもっと悪い多くのことをしているのだ。

 できるものは何であれ規制緩和し、裁判所を若い保守派裁判官で埋め、外交政策の方向を誤るとい、今トランプがしていることに焦点を合わせるのではなく、民主党は、選挙民に今起きていて、将来に起こるだろうことに無関係な過去の問題に世間の注目を集めるつもりなのだ。

 それは政治的自己去勢戦略だ。有権者を引き付けることができる政策問題を推進する代わりに、民主党は反トランプ・キャンペーンに注目を引きつけている。その策はすでに試され、実験され、2016年に失敗した。2020年にも失敗する可能性が高い。民主党がこのような偽調査で暴露するだろうあらゆる秘密にもかかわらず、トランプは再選される可能性が高い。

 民主党に本当の政治議論をする気がないことは、本物の新提案や考えを思いつく若い新下院議員を服従させようとする取り組みからも見て取れる。彼らに対し、シオニスト・ロビーAIPACと、「反ユダヤ主義」という不当な主張を利用しているは特に法外だ。

 イルハン・オマール下院議員が、皆がうらやむ下院外交委員会の座につくと、スティーヴン・フィスクは、連邦議会で電話を利用した活動を始めた。

 彼が反ユダヤ主義だと考えるオマールのメッセージと、ボイコット-イスラエル運動に対する支持に恐れを感じて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会AIPAC長年の活動家フィスクは、抗議するよう、議会の友人たちにショート・メッセージを送り、電話をかけた始めた。ミネソタの1年生民主党下院議員オマールを、2020年の最初の難関で、AIPACの活動家たちが罰するのを彼は願っている。

 水曜日、下院民主党指導部は一種の罰を与えるつもりだ。親イスラエル活動家が「外国への忠誠を要求している」ことを示唆するオマールの最近の発言に対する憤慨に駆り立てられて、彼らは下院で反ユダヤ主義の非難決議をするつもりだ。

 「反ユダヤ主義」は、AIPACとそれに拘束されている民主党指導部の偽感覚で、イスラエルの人種差別的な状態とシオニズム観念を支持して100%じゃない何もだ。

 このような自動的な二重の忠誠心は問題だと示唆したイルハン・オマール下院議員を決議は狙っている。それは彼女が正しいことも証明する。

    イルハン・オマール@ IlhanMN - 2019年3月3日 utc 20時01分
    毎日、イスラエル擁護派でなければ、反米だと言われている。私はそれは問題があると思うし、私は一人ではない。私はたまたま、はっきり発言して、攻撃にさらされるようになっているにすぎない。

 イルハン・オマールだけが標的を定められ人物ではない。圧力団体は更に2人狙っている:

 フロリダで、イスラエルに批判的なオマールと他の2人の民主党1年生議員について「ユダヤ支持の意見を遠慮なく言うべき」時だとフィスクは述べた。ミシガンのラシーダ・タリーブとニューヨークのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。

 そして彼は予想した。「私の考えでは、彼ら3人は数年のうちに消えるだろう。」

 民主党指導部は、若い有権者を引き付け、動機付けできるのを証明した3人の1年生議員を擁護していない。指導部は彼らを追い出す圧力団体を積極的に助けているのだ。新人が支持している新しい政策も同様に捨て去られるだろう。

 民主党は彼らの潜在的支持者が他のどこにも行かなくてもよいと考えているように思われる。間違った考えだ。二大政党制の選挙は投票者数で勝敗が決まる。もし民主党が、適切な政策と、魅力的な政治家を持っているのを証明しなければ、彼らの潜在的投票者は家に留まるだろう。彼らの半分近くが既にそうしている。

 ロシアゲートが悲惨に失敗した後、トランプに対し、なんでもかんでもやってみるのは、CNNが引用する助けにはなるかもしれない。だがそれは十分熱意に満ちた政策論争の代用にはならない。多少の金儲けのために魅力的な次世代政治家を駆除すれば、彼らの意見に引き付けられた若い有権者を追い払うことになるだろう。

 これらのステップ全体が、民主党は勝つための本当の戦略も意志も持っていないことを示唆している。彼らはトランプが二期目を勝ち取るのを手伝うことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/03/democrats-take-two-more-step-to-clear-the-way-for-trumps-reelection.html#more

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 3・11地震・津波が原因の福島原発に関するドキュメンタリーを見て思う。

 「国破れて放射能あり 城春にしてフレコンパックの山高し」

 最近【単刀直言】輿石東・元参院副議長 深夜の野党抵抗「不評買うだけ」という記事を読んだ。見出しは良くある野党批判。しかし、彼の発言の要点、小選挙区制をやめて、中選挙区制にもどすことを考える頃合いということ。ありとあらゆる大資本走狗「マスコミ」が小選挙区制推進を一斉に合唱導入した以上、彼らが反省することは永久にあり得ない。

 洗脳大本営広報部、ゴーン問題だけでは足らない?ところに、天の恵み。芸能人コカイン問題。偽装統計から目を逸らすのに必死。百害あって一利ない呆導バラエティーではなく、下記インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「歳出と税収の差は拡大していくばかりで、財政悪化は止まらない!? 本日午後1時半より、岩上安身による『データが語る日本財政の未来』著者・明石順平弁護士インタビュー(第2弾)を、冒頭のみフルオープンで配信します! 会員登録をぜひ!」 2019.3.13日号~No.2372号~(2019.3.13 8時00分)

14日、18日にも興味深いインタビューがある。

3月14日は立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へ、18日には「食料安全保障」で山田正彦元農水相へ、岩上安身がインタビュー! 黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と、のインタビューも近日中に行う予定です! どうか、IWJと岩上安身へのご支援をお願いいたします!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2019年3月 5日 (火)

民主党候補者は戦争挑発帝国主義の豚連中

社会帝国主義者の言動と行動

グレン・フォード

2019年2月28日
Information Clearing House

 帝国主義に反対する世界中の本当の戦いと連帯皆無の自称「社会主義」名士を生み出すアメリカ左翼。

 「侵略の論拠を受け入れながら、軍事行動には小声で文句を言うサンダースとオカシオ・コルテス」

 アメリカ「左翼」の深刻な弱さの最高の証拠は、アメリカの政治言説において「社会主義」を無害な言葉にしたバーニー・サンダースの功績を認める必要性だ。覇権資本主義という獣の腹の中で、如才ない会話への「社会主義」という言葉の入会許可の代償は、常に同名の「独裁」イデオロギーから区別するため、常に「民主」という単語を付け加えなければならないことだ。「民主」変換機は、驚異的な効果をもたらし、彼の1944年の第二権利章典(経済権利章典)丸々、バーニー・サンダース・ブランド社会主義のアンチョコになっている、裕福で決して自身を社会主義者とは思っていなかったフランクリン・ルーズベルト大統領まで、歴史的な「社会主義」陣営に包摂して大きくした。同時に、人類史上、本当の社会主義運動や政府のほぼ全てが悪魔化されることになっている。

 この種の「民主」社会主義の下では、資本主義支配階級は決して打倒されないが、労働者に対し、基本的な経済的、政治的な権利を与える改革は黙認している。アメリカ内の資本の神様連中を打倒する必要を感じないサンダース派社会主義者は、世界中の大半の人々が帝国主義と呼ぶ体制、グローバル資本主義の軍事、政治、経済構造に対し、筋の通った反対をしていない。だがアメリカの「民主社会主義者」は、その名称がアメリカ支配階級の気分を害する傾向があるので、名前が好きではない。おまけに、バーニー「社会主義」ブランドは、右翼「中道派」大企業支持派のお仲間とほぼ同じ敵国リストを持っている。リビア、シリア、今はベネズエラ「独裁」社会主義国だ。

 「サンダース派の社会主義者は、世界中の大半の人々が帝国主義と呼ぶグローバル資本主義体制の軍事、政治、経済構造に対して、筋の通った反対をしていない。」

 大昔に、自国支配階級や彼らの植民地略奪と和解し、今のアメリカ戦争機構の世界支配を受け入れている西ヨーロッパ白人の志を同じくする社会民主党員を除いて、サンダース社会主義は団結が欠如している。V.I.レーニンは、1917年の著書『資本主義の最高の段階としての帝国主義』で。「現代のいわゆるドイツ「社会民主党」は、口先は社会主義だが、行動は帝国主義者で、「社会帝国主義者」と呼ぶのが正しいと簡潔に述べている。

 サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスのような、今のアメリカ用語でいう「社会帝国主義者」は、平和に関しては弱い。大企業政党民主党の他の連中より、ほんの少し好戦的でないだけだ。トランプ大統領の進行中のクーデター、残忍な経済封鎖、経済資産での何十億もの驚異的な盗みや武力介入の恫喝を含め、あからさまな対ベネズエラ戦争の行為に直面して、サンダースやオカシオ・コルテスは侵略の論拠を受け入れながら、軍事行動には、ささいな文句しか言わない。いずれも、帝国司令部がある国での礼儀正しい会話から排除された話題である国際法について語るべき言葉を持っていないのだ。

 「サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスのような「社会帝国主義者」は平和に関しては弱い。」

 ベネズエラの話となると、バーニーは帝国主義者のように嘘をつくが、弟子のオカシオ・コルテスもそうだ。ベネズエラは国際監視下での自由な公正な選挙ということでは、半球の、もしかすると世界チャンピオンだ。「実際、我々が監視した92の選挙に関して、ベネズエラの選挙過程が世界最良だと私は言いいたい」といかなる社会主義者でもないジミー・カーター前大統領が言った。2016年の大統領選挙運動中に、バーニー・サンダースがこの民主的、社会主義プロセスを開始した男、故ウゴ・チャベスを中傷した。「昨日、ヒラリー・クリントンの最も著名なスーパー PACの一つが、かなり意地悪く我々の選挙運動を攻撃した」とサンダースは寄付金を募る手紙で書いた。「彼らは私が中東のテロ組織に好意的であることを示唆し、私を故人の共産主義独裁者に関連づけようとしさえした」これ何度も選挙違反なしで再選されたチャベスを示唆していた。今週のCNNタウン・ホール番組で、サンダースは、ベネズエラの社会主義政府に対し、規模の小さなウソをついた。「私はベネズエラの最近の選挙は、国際監督の下で、自由な公正な選挙ではなかったという証拠はかなり明らかだと思う」と事実の裏付け無しに、クーデタ画策者連中の説をオウム返しにしたのだ。

 「バーニー・サンダースはウゴ・チャベスを中傷した。」

 こうしてカラカス政府を非合法化し、企てられたクーデターやあり得る侵略の理論的根拠を支持しながら、サンダースは和平調停者のふりをしている。

 「皆様ご承知の通り、アメリカはチリや、ブラジルや、グアテマラや、世界中の他の国々で、民主的に選出された政府を打倒してきた。だから人権と民主主義を強く信じる者として、我々はできる限り全てのことをしなければならない。だが強力な国がしゃしゃり出て、ある国の政権が誰であるべきかを語ると思いがけない結果になり得ると思う。専制政権がサウジアラビアなのかどうか、あるいはベネズエラかどうかにかかわらず、民主的な環境を作るために我々はできる限り全てのことをしなければならないと私は思う。だが私は、そうした国々へのアメリカ軍事介入が正当だとは思わない。」

 ドナルド・トランプの一般教書演説の夜、オカシオ・コルテスは紛争は「独裁政権対民主主義の問題だ」と決めつけ、ベネズエラをこきおろし、成功すれば、彼らの恫喝を実行するだろうクーデター企画者にベネズエラ社会主義を「根絶する」よう奨励している。

 民主党大統領候補では、自身を社会主義者とは言わないハワイの反戦下院議員トゥルシー・ギャバードだけが介入に断固反対だ。ギャバードはツイッターで書いた。「アメリカはベネズエラに関与してはいけない。ベネズエラ国民に、その未来を決定させよう。我々は他国が我々の指導者を選ぶことを望まないのだから、彼らの指導者を選ぼうとすることをやめなければならない。」

 「介入に断固反対しているのは自身を社会主義者と言わないトゥルシー・ギャバードだけだ。」

 他の民主党候補者連中は戦争挑発帝国主義者の豚だ。

 カメイラ・ハリス上院議員は

 「ベネズエラで起きているのは危機だ。マドゥロ独裁政権から逃れた人々は安全と保護に値する。大統領として、私なら即座にベネズエラ人に一時保護資格TPSを与えるだろう。それがするべき正しいことだ。アメリカはこの半球で道徳的指導力を示さなければならない。」

 カーステン・ギリブランドはクーデター全面支持だ。このニューヨーク上院議員の報道官がハフィントンポストにこう述べた。ギリブランドは「ベネズエラが新しい選挙を実施できるまで、ベネズエラ憲法の下で合法的に選ばれたフアン・グアイドを暫定大統領として認める同盟国との協力を支持しており、経済封鎖がこれを実現するために適切な方法だと考えているが、ベネズエラへの軍隊派遣は支持していない」。

 エリザベス・ウォーレンは帝国の宣伝をおうむ返しにした。「ベネズエラ国民は自由で公正な選挙、機能する経済と、自国政府からの暴力の恐れなしで生活するに値する」とマサチューセッツ上院議員は述べた。

 テキサス州のホアキン・カストロ下院議員(民主党)は既に昨年、公式に述べていた。「ニコラス・マドゥロがベネズエラ民主主義を傷つけ、地域の経済と人道的大惨事を引き起こすのを我々は目にした。」

 ニュージャージー州のコーリー・ブッカー上院議員は、より控えめな戦争屋だ。「マドゥロは、様々なレベルで気掛かりだ。」

 「エリザベス・ウォーレンは帝国プロパガンダをおうむ返しにした。」

 一方、唯一のワシントによるベネズエラ扼殺同盟、白人エリートに率いられる中南米とヨーロッパの14カ国リマ・グループはベネズエラに対する軍事行動を排除した。アフリカとカリブ海(バハマ以外)や他の大多数の国はアメリカの違法な行動と恫喝に反対だ。

 とうとう、38人のアメリカ下院議員が、議会の承認なしの対ベネズエラ軍事行動を禁止するH.R1004の共同提案者として署名した。共同提案者の中には、バーニー・サンダース同様、ベネズエラに対する20年にわたる超党派の不安定化作戦は喜んで承認するが、究極の帝国論理、実際のアメリカ侵略には、しり込みする「社会主義者」アレクサンドリア・オカシオ・コルテスがいる。これが、世界中の支配者や連中のマスコミが支持しない、いかなる社会勢力とも本当の団結ができないいんちきで支離滅裂な左翼の中で、「進歩派」「社会主義者」で通っているのだ。社会主義者でありながら、同時に帝国主義者ではあり得ないという社会主義の基本を、彼らは学ばなかったのだ。

 BAR編集長グレン・フォードはGlen.Ford@BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/51177.htm

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 「火傷がいやなら、バーニーを支持するな」というRT記事が、バーニー・サンダースたちのひどさを書いている。一部を引用させていただこう。

 2015年、イギリスで労働党党首として最初に選ばれた時、本当に異なるものを約束したジェレミー・コービンが、どのように同調させられたか見てみよう。コービンの主な問題は、議員連中が、圧倒的に、いかなる本当の変化にも反対だった党の党首を引き継いだことだった。だがコービンは、彼らに逆らって行動するのではなく、妥協することに決め、彼の党は世論調査で30パーセントまで下がっている。 「少数ではなく、多くのために」イギリスを変えようとした昔の反戦急進論者は今や見る影もないようだ。

 もし投票が何かを変えるようなら、連中は投票を廃止していたはずなのだ。いいかげんな説に聞こえるかもしれないが、体制がどのように機能するかをよく見れば、そこにはかなりの真実があるのがわかるだろう。

 国会中継を見ていると、与党は平然と真っ赤なウソをついている。投票でかならず多数派をれる仕組みがあると安心しているかのよう。それとも、多数の有権者が喜んでだまされているのだろうか。両方か。参考人は欠席続出。ともあれ、田代氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「中国のデジタル産業が国際経済を根底から変える!日本が生き残る道とは!?~本日午後2時半から岩上安身による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビューを冒頭フルオープンで生中継」 2019.3.5日号~No.2364号~(2019.3.5 8時00分)

2019年2月20日 (水)

イスラエル・ロビイストについて、全く正しいイルハン・オマール

2019年2月13日
Jacob SUGARMAN
Truthdig

 月曜日、イルハン・オマール下院議員(民主党- ミネソタ州)が、アメリカ・イスラエル社会問題委員会(AIPAC)などの親イスラエル・ロビー団体が、事実上、議員に金を払ってイスラエル支持を取り付けているのを示唆する一連のツイートに謝罪を表明した。そうしたツイートの一つで、パフ・ダディの同名の歌に言及して、アメリカ議会の確固としたイスラエル支持は「all about the Benjamins(全て金次第)」と皮肉っていた。

It’s all about the Benjamins baby(全て金次第さ) https://t.co/KatcXJnZLV

    — Ilhan Omar (@IlhanMN) 2019年2月10日

 「反ユダヤ主義は存在しており、反ユダヤ主義言説の痛ましい歴史について私を教育してくれるユダヤ人の同盟者や同僚に感謝する」と彼女は声明で述べた。「決して地元の有権者やユダヤ系アメリカ人全体の感情を害するつもりはなかった。」

 彼女が謝罪をした後も、オマールによる当初の主張の実質は、ほとんど再確認されている。アルジャジーラ・ジャーナリストが、まんまとイスラエル・プロジェクトのボランティアになりすました四部作ドキュメンタリー「ロビー」を引用して、The Intercept記者のライアン・グリムは、イスラエルのために活動している著名ロビイストが、ワシントンでの彼らのコネを自慢したのをテープ録音されていると書いている

 グリムは書いている。「映画の中で、親イスラエル圧力団体指導者は、万一批判する人々が彼らの行為について発言すれば、彼らを反ユダヤ主義のかどで告発するほど実に無遠慮な手口で、彼らが政治過程に影響を与えるため、どのように金を使っているか公然と語っている。」

 ドキュメンタリーの特に爆発的場面の一つに、AIPACに似た団体のリクルーター役をつとめるデイビッド・オクスのロビー団体HaLevと、その寄贈者が、必要とされる財務情報の開示を避けながら、どのように資金集めを計画しているか明らかにしている。オクスは、(いわば)ユダヤ教のきまり通りに料理されたソーセージが連邦議会で、どのように作られるかを説明している。「圧力をかけて従わせなければ、下院議員も上院議員も何もしない」と彼はアルジャジーラに語っている。「連中は圧力をかけて従わせない限り、難題対応を繰り返し先送りにするので、圧力をかける唯一の方法は金だ。」

 もう一つの暴露で、2010年-2015年のAIPAC幹部を勤めたエリック・ギャラガーは、組織のロビー活動は一貫して望ましい目的を達成していると認めている。「イスラエル問題への安全保障支援で380億ドルを得たのはAIPACの実績だ」と密かに録音された昼食会で彼は認めている。「AIPACが行うこと全て、議会に影響を与えることに注力している。」

 潜入されていたことを悟って、イスラエルロビーは素早く行動に出た。彼らの取り組みの結果、両二大政党の議員19人が「アルジャジーラがアメリカで行っているあらゆる活動」に関する調査を要求して司法省に手紙を書き、アルジャジーラはカタールからの圧力の中ドキュメンタリーを没にした。(後に、イスラエル・パレスチナ紛争に注力しているオンライン情報サイトElectronic Intifadaが、それを入手し公開した。)だがグリムが書いているように、アルジャジーラ記者は「幹部職員たちの信頼を[勝ち取り]、幹部の多くが内部情報の詳細を漏らし、国際ニュースになった」。

 ソマリア移民で、初のイスラム教女性議員二人の一人、イルハン・オマールは、民主党からも共和党からも批判のパレードに直面した。ナンシー・ペロシ下院議長は、彼女の「偏った非難」に対し、女性下院議員を非難し、トランプ大統領は、ユダヤ系アメリカ人を「交渉者」と呼び、彼らにイスラエルは「彼らの国」だと言い、オマールは発言を「恥ずかしく思う」べきだと述べた。(その後、大統領は、彼女に下院外交委員会も、議会も辞任するよう要求した。)

 内容ではなくとも、語調が、反ユダヤ主義とみなされた発言で、今回初めてオマールが対応させられたわけではない。先月、彼女は、イスラエルが「世界に催眠術をかけた」とツイートしたことを謝罪しており、たとえAIPACのような組織が、ユダヤ人社会の最も偏狭で最も反動的な一部を代弁していようとも、アメリカで、イスラエル・ロビイストを批判する際に、彼女が陳腐な非難のわなを避けるのは当然だ。右派が、あらゆる形のパレスチナの主張を非合法化するのに、彼女のツイートを叩かれ役発言として利用しているのは否定し難く思え、トランプの攻撃がそれを裏付けている可能性が高い。グリムの同僚メディー・ハッサンがThe Interceptで書いている。「論争を呼び起こすこの問題を提起し、その過程で長年年のタブーを破る勇気を持っていたことに対し、一年生議員オマールに我々は感謝すべきだ。たとえ不器用な問題ある形でそうしたにせよ。」

 民主党と、一般の民主党員の両方に選択肢がある。政敵の悪意ある主張に同意するか、党員集会で、わずかな本物の革新派の一人の下に結集するかだ。不幸にして、民主党指導部がこの状況を作りだしたのだ。

Jacob SUGARMANはTruthdig編集長代理。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/ilhan-omar-was-dead-right-about-lobbyists-for-israel/

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 同じイスラム教徒女性でも、立憲民主党の蓮舫参院議員についてデマを流布した右翼タレント、イルハン・オマール下院議員とは月とスッポン。いや、対極的存在。

 イルハン・オマール下院議員の、ベネズエラ特使任命にかかわるエイブラムスのやりとりでも、彼女の毅然とした態度は立派。

 統計偽造は、モリ・カケで何度も見たのと同じ光景。

日刊IWJガイド「官邸の関与を必死に否定する中江元哉元総理秘書官!『私個人の考え』を厚労省に伝えただけで統計調査方法を変更!?」 2019.2.20日号~No.2351号~(2019.2.20 8時00分)

2019年1月12日 (土)

アメリカ人には、アメリカ人を代表する議会が必要だ

2019年1月10日
Paul Craig Roberts

 マルコ・ルビオ上院議員はフロリダ州共和党の代表になりすましているが、彼は実はイスラエルの権益を代弁している。彼は、イスラエルによるパレスチナの人の大量虐殺に抗議する方法として、イスラエルをボイコットするアメリカ人を罰する法律の発起人なのだ。ルビオが修正第1条で残された僅かなもの全てを取り除くため最善を尽くしていることも、もはや修正第1条を守ることに興味がないフロリダ有権者や、売女マスコミは気にしないようだ。

 昨日(2019年1月9日)民主党議員が阻止したため、この法律は上院を通過しそこねた。しかし、これは本当ではない。民主党議員は法案に反対ではないのだ。本当に、両党上院議員は、イスラエル圧力団体から余りにたっぷり選挙献金を頂いているので、イスラエルが必要とする何ごとであれ、反対票など投じることはできない。さらに彼らは、もし彼らがイスラエルに反対すれば、次の選挙で、資金とマスコミの支持が、自分たちの競争相手に流れることを知っているのだ。民主党議員が法案の議会通過を阻止した理由は、トランプ大統領が壁の問題に関して譲歩し、政府再開に必要な資金の法案に署名するまで、どの法律も成立しないことを強調したいだけなのだ。

 アメリカ政府は、18カ月ごとに、トランプの壁を作るのに十分な金を、イスラエルに手渡している。イスラエルはアメリカ人の金を、パレスチナ人が、パレスチナに入らないようにする壁を作るために使うのにためらいを持っていない。イスラエル人が、他の人々が彼らの国に入らないようにする壁を建設する資金を、アメリカ人が資金提供することはアメリカ議会にとって問題はないが、トランプがアメリカの金を、不法入国者がアメリカに入らないようにするために使うことには問題があるのだ。

 これ以上、明白なことがあるだろうか? アメリカ議会は、アメリカ人ではなく、イスラエルを代表しているのだ。アメリカ議会は、イスラエルのために、アメリカ憲法さえ破壊するだろう。それでもアメリカは民主主義国家と呼べるのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/10/americans-need-a-congress-that-represents-americans/

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 郷原信郎氏のアゴラ記事をこれから拝読する。
竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・JOCの「無策」

そもそも、病的な虚言癖人間が、2013年9月7日、アルゼンチン、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で真っ赤なウソをついて始まったこと。

 「東京は世界でもっとも安全な都市の一つ」「福島第一原発の状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることはない」「汚染水の影響は原発の港湾内0・3平方㌔メートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については今までも、現在も、そして将来もまったく問題はない」

 今朝の日刊IWJガイド題名、予想通りというか、悲惨というか、属国完全メルトダウン状態を示している。狂気が

 「加計学園問題のキーパーソンの柳瀬唯夫・前経済産業審議官が東芝の関連会社に『天下り』!? 東芝は経産省の『植民地』か!?」2019.1.12日号~No.2312号~(2019.1.12 8時00分)

 これ以上、明白なことがあるだろうか? 日本の国会は、日本人ではなく、アメリカと日本の巨大資本を代表しているのだ。日本の国会は、アメリカと日本の巨大資本のために、日本国憲法さえ破壊するだろう。それでも日本は民主主義国家と呼べるのだろうか?

2018年12月12日 (水)

もしアメリカが消費者天国なら、なぜ共和党と民主党が唯一可能な選択なのだろう?

ロバート・ブリッジ
公開日時:2018年12月7日 16時14分
RT

 アメリカ人は過剰と冗長と言っていい程、消費者運動の行き過ぎを享受している。それでも選挙時期が来ると、毎年擦り切れた棚の上で見られる唯一の選択は共和党と民主党だ。

 アメリカのどの食料雑貨店に入っても、頭がしびれるほど多様な種類を消費者が選択できるのに、人は多分カルチャーショックを経験するだろう。買い物客は長い通路を、朝食用冷蔵シリアル、スナック食品、炭酸飲料やら、アメリカの消費者が無しで済ませるのが想像できない他の何百もの肥満の元を探し購入するのに何時間も過ごすことができる。スーパーマーケットでのこの過剰は政治情勢に顕著に欠けているものの補償に過ぎないのだろうか?

 もしアメリカ政治組織をスーパーマーケットだと想像すると、多様性の豊饒の角は急停止する。その代わり、買い物客は注意を惹こうと金切り声をあげる何列もの共和党と民主党のラベルで歓迎されるだろう。ミット・ロムニーの缶詰めトウモロコシと、ヒラリー・クリントンのスパゲッティソースのような長期保存可能な高塩分のものに。一方、牧場に戻ると、他に何も世界には存在しないかのように、テレビ・コマーシャル全てが共和党と民主党のブランドに脚光を当てている。

さらに読む
素晴らしきアメリカ議会、それとも同じ古い偽善?

 他の「政治的製品」は全米で利用可能だが、彼らは陳列棚のずっと奥に、ほこりまみれで隠され、テレビではほとんど実在しないかのようだ。例えば、リバタリアン党や緑の党や共産党さえある。けれど他のものと同様、もし代替選択肢が、夕方のニュースで広告され、論じられなければ、存在しないも同様だ。簡にして要を得た諺の通り「去る者日々にうとし」。

 一部の人々は、ペプシあるいはコカコーラに猛烈な忠誠を見せるのと全く同じように、アメリカ消費者は、共和党と民主党ブランドを好んでいると主張する。そして、それで、この2党が、アメリカ人の身も心も征服したのだという。それは問題の過剰単純化だ。2016年の世論調査で、アメリカ人の47パーセントが、第三政党候補者に投票を考えると言ったことが示された。その数は、2008年の38パーセントから、2012年の40パーセントに上がっている。

 一方、多くのアメリカ人は、アメリカ政治組織に関する汚い小さな秘密に気付いていない。それは共和党と民主党が本質的にそれを所有していることだ。しかも、これは単に比喩的に話をしているわけではない。

 1987年、奇妙なことがホワイトハウスへの途上で起きた。厚かましくも、大統領選討論会を管理する責任を負う委員会を要求して、共和党と民主党はある種のミニクーデターを巧妙にしでかしたのだ。1976年以来、その職務は女性有権者同盟によって誠実に行われていた。

 共和党と民主党を本当に悩ませたのは、女性有権者同盟が、第三者候補者が大統領選討論会に参加するのを許していたことだった。

 1988年10月3日の新聞発表で、女性有権者同盟のナンシー・M・ノイマン理事長は、2党の選挙運動組織の要求は、アメリカ投票者に対し不正行為をしでかすだろうから、女性有権者同盟が「大統領選討論会後援を撤回した」と述べた。

 更に読む:ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領になるより、リビア大統領になる可能性のほうが大きい

 共和党と民主党はそれから様々の会社から資金を受け取る大統領選討論会での委員会と呼ばれる私的非営利企業(CPD)という、彼らの極悪非道な計画に全力を尽くした。その時以来、彼らが事実上、参加から第三者の競争相手を除外し、政治プロセスへの独占支配を享受している。

 2000年、他の苦闘する「民主主義国家」に加え、ウクライナにも、その技術的専門知識を与えたCPDは、候補者が討論に参加するには、彼なり彼女が、5つの世論調査で、少なくとも15%支持を得なければならないという規則を定めた。ところが、これら世論調査は私営企業が所有する主流メディアによって行われるので、アメリカ政治プロセスに公正な立会人はなく、無所属候補億万長者の実業家ロス・ペローだけが、ジョージ・H・W・ブッシュとビル・クリントンに対し、1992年選挙運動でこの壁を突破することが可能だった。

 金の跡を辿れ

 市場の独占的支配を切望する会社と全く同様に、共和党も民主党も、政治市場の完全支配を欲している。理由には、権力のみならず、金もある。大量の金だ。11月、例えば中間選挙で、集められた選挙運動寄付の額は、並外れの50億ドルで記録を破った。これは2大有力政党が、どんな第三政党とも共有する意図が皆無のパイだ。

 同時に、強力な企業と個人は、その寄付のお返しに何かを手に入れることを期待する。さもなければ、どうしで彼らが、札入れの蓋を開けるだろう?

 「企業は無駄には資金を出さない」と「ガーディアン」で、ペア・キャピタル調査員ウォーウィック・スミスが書いた。「大量選挙運動寄付で、政策開発と予算案に対して、政治アクセスと便宜が得られるという(めったに明らかにされない)了解がある。」

 これは私がこれまでに読んだ中で、贈収賄についての最も素晴らしい定義かもしれない。いずれにせよ、特殊権益集団と政治家間のこの特殊な関係は、このような大規模な資金力に匹敵する立場を、一体どこに、普通の有権者に与えるだろう?

 さらに読む
民主政治の幻想:アメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

 「政治家は、裕福な集団や、強力な集団が反対しない場合だけ、有権者のために行動する」とスミスは続けた。あるいは「強い共同体行動」が起きた場合。

 明らかに、これは民主的プロセスが機能し得る方法ではなかったのだ。

 だが、記事はいっそう気掛かりなものになる。共和党と民主党は、在職中、政府の独占的制度を利用して、政治的便宜の形で戻るのを期待される大量の企業献金を受け取るという利益を彼らが得ているだけではない。彼らは「回転ドア政治」として知られる広く行われている慣行で、公職を辞めた後、これら政治家は、政治家同様、高収入を得るロビイストになるのだ。

 一例として、ディック・チェイニー元副大統領を検討しよう。1992年、彼は世界中の軍事的に不安定な地域で、私企業がどのようにアメリカ軍隊に兵站提供を支援できるかを詳述する機密報告書を作成するため、ブラウン&ルートサービス(BRS)を雇った。マザー・ジョーンズによれば、同じ年、BRSはアメリカ陸軍工兵隊から「ザイール、ハイチ、ソマリア、コソボ、バルカンやサウジアラビアなどで、アメリカ兵士と一緒に現場で働く」5年間の兵站支援契約を手に入れた。

 1995に早送りすると、チェイニーは、たまたま、ちょうどBRSを所有する巨大燃料企業ハリバートン社のCEOだった。

 「その時以来、チェイニーは、会社からの給料とストック・オプションで1000万ドル以上得た」とマザー・ジョーンズが続ける。「加えて、彼は更に4000万ドルの価値の株とオプションを保持しており、現在同社の最大個人株主だ。」

 更に読む:民主政治の幻想:もしアメリカ選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい

 ロビイストと金をもらう政治家を区別することがほとんど不可能なアメリカ政治組織における、この近親相姦的混乱は、ジェシー・ベンチュラ前ミネソタ知事がモスクワ訪問中に、私に繰り返し言った言葉を想起させる。

 「私は全てのアメリカ政治家が、企業スポンサーを表示する全米自動車競争協会ナスカーのジャンプスーツを着るよう要求されるべきだと思う」とベンチュラは私に言った。「我々はそれで、彼らの本当の関心がどこにあるのか知ることができる。」

 それは、政治組織の一体どこに、企業資金の線引きをすべきかというアメリカのジレンマを要約しているように思われる。いかなる第三の政治的選択肢になる政治家も出現するのを阻止し、有権者に本当の代表を与えるのを拒否している。このような、永久に大企業権力を優先し、投票者を無視する民主主義の機能しないシステムが、永久に続くと想像することはできない。

@ Robert_Bridge

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家でジャーナリスト。元「モスクワ・ニュース」編集長、彼は2013年に刊行された本「Midnight in the American Empire(アメリカ帝国の真夜中)」の著者。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/445883-democrats-republicans-difference-choice/

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 属国での選択肢、皆無とは思わないが、なぜか一番良くない商品が、圧倒的一番シェアが高い不思議。もし、属国選挙が何かを変えることができるなら、選挙は行われるまい。

 拙速で、強引に成立させる悪法の数々、議論すればするほどボロがでる議論に絶えない代物だからだろう。下記日刊ゲンダイ記事、学者を装う売国政商女性版を思わせる。確かに、ゴーンや革新機構は可愛いものだ。

 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”

 ゴーンや革新機構は可愛いものだ 強欲資本主義が席巻の国 日刊ゲンダイ 12/11

 William Blum氏が12月9日に亡くなった。拝読したのは『アメリカの国家犯罪全書』。今は絶版のようだ。William Blum氏の下記記事を翻訳させて戴いた。

 IWJとは全く違い、水道民営化より、異様な殺人事件の方が重要な大本営広報部を見ていると、下記の雁屋哲氏の言葉に納得し、折れてしまいそうになる。

 福沢の引退を求める三者合同後援会機関紙「さようなら!福沢諭吉 第6号」の冊子が届いた。冒頭の文、雁屋哲氏の 「私達と福沢諭吉」の中に同感する文章があったので引用させていただこう。肝心な主題を引用しないのを申し訳なく思うが。また、言うまでもないが、まずい翻訳をお読みくださっている方々を、下記の「日本の社会の大半の人間」にあたるなどとは思っていないので、お気を悪くされないよう。

 15ページで、活動を継続するとおっしっているのは有り難いが、凡人は「こんな国に未来はない」ということから、ブログをやめようかと思いたくなる。その考え、強まるばかり。

5ページ

私は正直に言います。
私は現在の日本の社会の大半の人間を蔑視と言うと言葉が強すぎるので言い換えますが、一緒にいるのが厭な気がします。

14ページ

 もうお分かりのとおり、私はもはやこの日本という国、世の中がすっかり厭になってしまったんです。真実とまでは言わない。事実さえもきちんと見ようとしない。
 こんな国に未来はない。

といわれながら、最後の15ページで、活動は続けられると言っておられる。

15ページの中ほどから

 今の安倍政権を一刻も早く退陣させ、大きく後退してしまった今の社会をまた、反対方向に一歩でも日進めることが出来るように何かを言い続けなければならないと思うのだ。そのために、もういい加減つかれたが、それでも福沢諭吉のあの政治的宣伝がいかに如何に社会を害したか、福沢諭吉に負けずにくどくど説き続けなければならないと気持ちを固めているのです。
 早く福沢諭吉の名前が単なるピエロの代名詞になるよう力の続く限りこの活動は続けようと思っています。

2018年11月13日 (火)

中間選挙こう着状態万歳! 民主党も共和党も戦争が大好き

Kurt Nimmo
2018年11月8日

 ありがたいことに“最近の記憶で最も重要な選挙”が終わり、結果は予想通りだった。

 民主党が今や下院を支配している。共和党は上院で何議席か稼いだ。持ちこたえることがトランプの仕事になる。民主党の攻撃をかわすのに、彼は大半の時間を費やすことになる。一方に偏った政治体制中の二大政党間の愚かなイデオロギー的縄張り争いが続く。こう着状態が、この国の状態だ。

 こう着状態は、今回の中間選挙で唯一肯定的なことだ。我々の自由を切り取り、新たな一群の過保護国家法制を押しつけるのに、国が更に苦労することを意味している。下院の民主党が上院に法律を送るが、それは共和党に拒否されるか、注記付きで返される。内輪の激しくつまらない口論と芝居染みた殴り合いが当たり前になる。法制定の中断は望ましい結果だ。

 だが頭が二つで一つ目の政党が共有しているものが一つある。果てしない戦争だ。

 民主党も共和党も戦争を愛している。戦争は、死の商人産業にいる社会病質者や本格的な精神病質者や、ウオール街や大きすぎて潰せない巨大銀行お仲間の膨大な利益源だ。政治家連中が付け入る賄賂の財源だ。

 トゥルシー・ギャバードやランド・ポールなどの例外を除き、議員のほぼ全員が、終わることのない戦争を支持している。選挙運動では不干渉主義者だったトランプが、非公式宣戦布告の丁寧表現である経済制裁でイランや中国やロシアを恫喝しており、この三国全てが、最後の対決となるはずのものに備えている。

 両“政党”とも、侵略と、宣戦布告なしの違法な戦争を支持しているということから、2018年中間選挙の結果は、どうでもよくなる。熱核兵器が種々雑多の格納庫やサイロから飛び立った後は、異なる人種や少数派の共生も取るに足らないことになるだろう。

 だが、こうしたことを語る人々はほとんどいない。長年の絶え間ないプロパガンダと、“娯楽”メディアによる社会的プログラミングのひっきりなしの累積で、アメリカ人はすっかり洗脳されている。中流階級や、医療費負担適正化法がスローモーションで消滅してゆくのに悩まされているにもかかわらず、ありもしない“民主主義”を、モスクワの破壊者ヴラドが骨抜きにするというたわごとを国民が進んで信じているので明らかな通り、敵となるものの茶番を受け入れ続けているのだ。

 社会的にも、経済的にも、我々は沸点に近づきつつある。ピカピカの資産バブルがすっかり焦げ付いて崩壊した後、数年おきに、赤ん坊に口づけし、シャッター・チャンスと集会を催しながら、皆様の最善の利益を考えていますと語る、うぬぼれた社会病質政治家連中以外、誰も望んでもいない最終戦争へと、ぐらつく不安定な国を導くだろう。

 滑稽にも代議制民主主義と呼んでいるこの歪んだ鏡の精神病院から本当に出たいのであれば、この国を去って、外国で安らぎを得る必要があると言われた。

 だが、もし私に家族に住みなれた土地を離れさせる経済的余裕があって、外国に向かったとしても、核の嵐に続く核の冬から我々を守ることはできない。

 隣人たちはそうではないが、私は本当にこれが気掛かりだ。たぶん駄目だろうが、これは避けられるかもしれない。この愚の骨頂を避ける唯一の方法は、洗脳や教化や無気力さの度合いを考えると、あり得ない民衆蜂起か、アメリカ合州国の規模を考えるとあり得ない外国軍隊による侵略と占領だ。

 差し当たりは、世界政府と世界単一通貨という最終段階に向かって活動している大企業ファシスト・エリート(アンティファが想像する「ふりをしているもの」でなく、本物のファシスト)が支配する、現状での立ち往生だ。

記事原文のurl:https://kurtnimmo.blog/2018/11/07/hurrah-for-midterm-gridlock/

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 大本営広報部、昼の中心話題は、ミッキーハウス女性の3億円横領容疑と、ジャパンライフ詐欺商法。取り上げるべき話題、水道民営化や、移民政策など山のようにあるだろうに。連中が、徴用工についてまともな取り上げ方をするわけもない。最近『スマホが学力を破壊する』という本を読んだ。たまたま会った多忙な知人も読んだというのに驚いた。使うのをやめれば、早くもとに戻るようだ。『テレビが知性を破壊する』という本ないのだろうか?おもしろおかしく、知性を破壊するこちらは、見るのをやめても、もとにもどるかどうかわからない。

 「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」から、下記最新記事をトラックバック戴いた。

醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について

 日刊IWJに、タイムリー再配信の下記知らせがあった。

【タイムリー再配信 289・IWJ_Youtube Live】20:00~「徴用工の歴史に目を背け、現代で再現しようとする安倍政権~11.2岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定):https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 11月2日に収録した、岩上安身による岩月浩二弁護士インタビューから、徴用工に関する内容部分を冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。岩月浩二弁護士に関する記事は以下のURLからご覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B2%A9%E6%9C%88%E6%B5%A9%E4%BA%8C

2018年11月 9日 (金)

中間選挙をどう解釈すべきか?

2018年11月7日
Paul Craig Roberts

 中間選挙に対する私の考えを、読者の皆様が問うておられる。

 このCNN地図 https://www.cnn.com/election/2018/results/house を見れば、北東海岸と西海岸の人口密度の低い地域と、南西部と南部のヒスパニックと黒人居住地を除けば、アメリカ全体は圧倒的に共和党に投票している。

 “惨めな連中”たるアメリカ中央部の人々は、トランプを守りたかったがゆえに共和党に投票したのだと私は思う。彼らは二つの理由で彼を守りたかったのだ。一つは、アメリカ大企業が彼らの仕事を輸出して引き起こし、アメリカ労働人口と中流階級を貧窮化させた、彼らの経済的窮状をトランプが取り上げたことだ。もう一つは、民主党がアイデンティティ政治を採用して、民主党が白人を憎悪する党になったことだ。特に、少数派、同性愛者や女性の加害者として定義される白人異性愛男性を。白人を問題と見なす民主党に投票するのは全く愚かな白人だけだ。

 クリントン夫妻までは、民主党は労働者階級を代表していた。民主党が企業を代表する共和党を相殺していたのだ。それで物事のバランスはとれていた。だがクリントン夫妻支配下の民主党は、共和党が民主党支持有権者の仕事を海外移転することを認めてしまった。自分たちの支持者を裏切るのと引き換えに、クリントン夫妻は、共和党による民主党への資金提供を得たのだ。両党とも今は同じ大企業資金で動かされている。

 民主党に見捨てられた労働者階級が、今、共和党に投票しているのだ。

 民主党支持有権者に、もはや、よりどころのない労働者階級は含まれていない。民主党は憎悪に向かったのだ。彼らは今や憎悪の政党だ。民主党は、アイデンティティ政治上の“被害者集団”に憎悪するよう教える。この憎悪は、白人民主党員を被害者にする。民主党は白人票を失うが“被害者”票を得る。移民は最終的には、民主党のアイデンティティ政治による支配の下で、アメリカ白人が餌食にされる集団になる白人票よりも多い“被害者”票に確実になってくれる。実際、多くの民主党員が言っていることに注意を払えば、それが彼らの意図だとわかる。

 私が最後の数時間に聞いた報道によれば、75%の民主党員はトランプを弾劾したがっている。報道はなぜかは説明していない。唯一の理由は憎悪だと思う。トランプは女性の局部をわしづかみにする億万長者白人男性圧制者の典型なのだ。

 そういうことだ。

 トランプは共和党から出馬したのに、言っていたことは民主党だったのは驚くべきことだったと思う。彼はロシアとの和平を目指していた。彼は労働者階級の雇用を目指していた。平和と雇用は民主党のスローガンだ。だが民主党は、彼は圧制的白人男性の典型なので、彼を憎悪し、この理不尽な憎悪から、彼らは、そのような平和が連中の予算と権限を脅かすため、ロシアとの平和に強く反対する軍安保複合体と同盟した。民主党はh陰の政府と協力して動き、ロシアとの和平を阻止し、失われたアメリカ労働者階級票を穴埋めするために、第三世界からの移民の民主党票を得るため、労働者階級の経済生活を更に破壊する、膨大な第三世界からのアメリカ移民を擁護した。

 民主党は、不法在留外国人の雇用が、アメリカ労働人口中流階級の所得に依存していることを、どうやら理解していないのだ。こうした所得が消滅すれば、不法在留外国人 は、もはや、ありもしない雇用のためには、やって来なくなる。生計手段を失ったアメリカ人が支払っている福祉の恩恵を受けに彼らはやって来る。

 白人アメリカ人が罪悪感に屈して崩壊しない限り、民主党はおしまいだと思う。中間選挙は民主党最後の花道なのだ。

 これは将来がバラ色であることを意味するわけではない。民主党がトランプ に世界の他の国々に対して、攻撃的姿勢をとるよう強いたのだ。これは、アメリカには支えきれない攻撃だ。威張りちらす性格のトランプが引き下がれるのだろうか?

 トランプは、一体どうやって、イスラエル人係累から逃れられるのだろう?

 それが可能とは思えない。大使館移転や他の彼の決定や、彼とユダヤ人娘婿のネタニヤフとの緊密な関係を撤回しなければならなくなるが、これは外交上のみならず、トランプがイスラエルによる支配からのワシントンの独立を主張して、破綻すれば、家庭問題にもなってしまうだろう。

 それによって、彼が民主党ユダヤ人から政治的支持を得られないのだから、トランプがイスラエルに服従しているのは奇妙だ。トランプは、エルサレムをイスラエルの首都として認めた最初のアメリカ大統領であり、唯一の国家元首だと思うのだが、中間選挙で、大多数のユダヤ人は民主党に投票した。

 アメリカ下院の権力の座に就いたユダヤ人のアダム・シフは、トランプ大統領捜査を待ちきれないと言っている。シフは、トランプをやっつけることができると確信しているようだ。実際、アメリカ国民にほんのわずかしかいないユダヤ人が、今や5つの最も重要な下院委員会委員長になった。ジェロルド・ナドラーが司法委員会、エリオット・エンゲルが外交問題委員会、ニタ・ローイーが歳出委員会、アダム・シフが情報委員会、そしてジョン・ヤーマスが予算委員会だ。

 アメリカ史上最もユダヤ寄りの大統領、トランプがアメリカのユダヤ人の標的になっているのは、一体どのように説明できるだろう?

 パレスチナ人大虐殺というイスラエルの中東政策に対するトランプの全面的支持に対するより、ユダヤ人が被害妄想から、ユダヤ人にとっての脅威と見なしているユダヤ人以外の異教徒社会を崩壊させることに、ユダヤ人は興味を持っているというのが、おそらくその説明だ。

 ドナルド・トランプ以前には、ちっぽけで取るに足らない国イスラエルに対し、トランプがしたように、これほど完全に身を売るアメリカ大統領はいなかった。自国大統領がイスラエルの足元にひれ伏す中、誇り高いアメリカ人はどれほど“惨め”なことか?

 アメリカをイスラエルに従属させながら、トランプは一体どうやってアメリカを再び偉大にするのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/07/what-do-we-make-of-the-midterm-election/

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 参院予算委 小池書記局長の質問と、政府側のひどい回答、みものだった。
「しんぶん赤旗」2018年11月8日の論戦ハイライト として載っている。
圧巻の追及 政府、答弁に窮す
暮らし・外交 深刻な実態ただす
参院予算委 小池書記局長の質問

 岩波書店の月刊誌『世界』12月号
今の時期の話題が並んでいる。電車の週刊誌中吊り広告やら、絶望的に浅薄な昼のバラエティ番組と大違い。

    • 特集1 移民社会への覚悟
    • 特集2 米国政治の変化と基層 さらに
  • 沖縄の選択

 中間選挙については、二つのブログ記事を拝読した。

植草一秀の『知られざる真実』
大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

五十嵐仁の転成仁語
トランプ大統領の暴走へのブレーキを生み出した米中間選挙

今日の日刊IWJガイドによれば下記会見がある。

【IWJ・Ch4】11:00~「日本外国特派員協会主催 玉城デニー沖縄県知事 記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 「日本外国特派員協会」主催の玉城デニー沖縄県知事 記者会見を中継します。これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

2018年11月 7日 (水)

今回の選挙は一体何を問うものなのか

2018年11月5日
Paul Craig Roberts

 アメリカ人の無頓着さには驚き続けている。読者が支配者集団の候補者なのに、なぜトランプを支持したのかと問う電子メールを送って来られる。もしトランプが支配者集団の候補者だったら、支配者集団が一体なぜ彼を破壊しようと二年間も費やすのだろう?

 正しい結論を導きそこねているのは、驚くべきことだ。トランプは大統領選挙運動中も、就任演説でも、支配者集団に宣戦布告していたのだ。

 当時、私が書いた通り、トランプは大統領の権力を非常に過大評価していた。彼は支配者集団が、彼の従業員同様に、彼の意志をすぐに受け入れると期待しており、ワシントンを、彼の狙いを支援するため誰を任命すべきかを、知らなかった。彼はdefeatedロシアとの関係を正常化する彼の意図では完全に。そのかわり、我々はロシア、中国両国が戦争に備える状態に直面している。

 言い換えれば、ヒラリーが実現したであろうものと同じ結果なのだ。

 トランプは、支配者集団に悩まされる余り、理路整然と考えるのに苦労している。一体いつからのことか、初めての支配者集団ではない候補者として、“惨めな人々”によって、彼は選出されたのだ? 同じような大統領を探すには歴史をさかのぼらなければならない。おそらく、アンドリュー・ジャクソンだ。ジミー・カーターとロナルド・レーガンは民主党と共和党支配層の好みではなく、既存支配体制は、両方の大統領を束縛すしようと素早く動いた。民主党支配者集団は、カーターの予算長官と大統領首席補佐官の両方をはめて排除し、彼が狙っていることの実現に必要なある種の要素をカーターから奪った。共和党支配者集団が、レーガン政権の権力ある地位につけろと主張したブッシュ一派が、彼の改革的経済計画と、冷戦を終わらせる彼の決意を邪魔するのに成功した。レーガンのために、私はこの両方の戦いに加わり、今も傷が残っている。

 トランプは“の幹部と主要株主の利益のためだけに、アメリカ多国籍企業によって仕事が海外移転された惨めな”中流階級によって選ばれた部外者だ。ごく少数の人々がsold out縮小しつつあるアメリカ中流階級。

 世界中の他の国々で、トランプの本当の同盟者は、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、元エクアドル大統領、“アメリカで初めての黒大統領”に打倒され、その結果アメリカ国境に向かうキャラバンとなった元ホンジュラス大統領なのだ。支配者集団はトランプを徹底的に混乱させるのに成功したので、中南米の既存支配体制派ではない指導者たちに対して、彼は支配者集団の戦争を宣言した。

 すると、今回のアメリカ中間選挙は一体何を巡るものなのだろう?

 “惨めな人々”が支配者集団の売女マスコミに洗脳されて、下院と上院の選挙で、トランプを支持しそこねるかどうかなのだ。もしアイデンティティ政治が、その政治である民主党が、下院および/あるいは上院で多数派になれば、トランプは完全に無力になる。支配者集団は、将来のあらゆる大統領候補に、決して支配者集団の既得権益をさしおいて、国民に訴えかけてはいけないという教訓を叩き込みたがっているのだ。

 アメリカでは民主主義などはウソだ。少数独裁支配で、国民は少数独裁支配の下で、いくら苦しもうと、服従し、受け入れなければならない。国民を代表する大統領候補などもうたくさん。これが、支配者集団が、中間選挙で大衆に教えたがっている教訓なのだ。

 今回の選挙は、一体何が争点であるべきだろう? もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、軍事的に強力な二国にアメリカとの戦争に備えさせている、ワシントンが作り出し危険な状況を巡るものだったはずだ。これは私の人生の中で、最も深刻な展開だ。軍安保複合体の権力と利益という物的権益のおかげで、レーガン大統領がそのために努力したもの全てが覆された。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙は、無頓着なアメリカ人が受け入れた、9/11のウソ、大量破壊兵器のウソ、化学兵器使用のウソ、イラン核兵器のウソ、ロシアによるウクライナ侵略のウソに基づくアメリカ警察国家を巡るものだったはずだ。大量の戦争犯罪を引き起こした、こうしたウソの責任がある連中は、その理由から、アメリカ政権に起訴されるべきなのに、尊敬され、裕福だ。私たちは市民的自由とプライバシーを失った。警察国家の邪魔になる人々は全てなぎ倒される。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はアメリカ合州国の産業空洞化についてのものだったはずだ。現在、この記事が明らかにしている通り https://thesaker.is/the-pentagon-realised-what-it-has-done-the-chinese-put-the-us-army-on-its-knees/ アメリカ製造業や産業の海外移転で、アメリカ軍は中国供給業者に依存している。

 それなのに、トランプ政権は中国と面倒を起こし始めた!

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、セルビアや、アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、シリアやイエメンに対する20年間にわたるアメリカとNATO/EUの戦争犯罪や、残ったパレスチナ人に対するイスラエルの戦争犯罪に対するアメリカとNATOの支持、“アメリカで初めての黒人大統領”オバマ政権が民主的に選ばれたウクライナ政府を、ワシントンが打倒し、ウクライナに据えたネオナチ政権の犠牲者になるのを住民が拒否して分離したロシア地方に対する戦争犯罪をネオナチ政権が行うのをアメリカとNATO/EUが支持していることに反対する選挙になっていたはずだ。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、選挙はイランに対する画策された悪魔化に関するもののはずなのだ。トランプが任命した全くのたわけもの国務長官が(大ばかものは発言を許されるべきではない)イラン政府が普通の国のように振る舞うことに同意しない限り、ワシントンは、イランを潰すつもりだと宣言したばかりだ。

 “普通の国”で、ポンペオは一体何を意味しているのだろう。彼はワシントンから進軍命令を受ける国を意味しているのだ。イランはどこの国も侵略していない。今権力の座にある政府は、ワシントンとロンドンが民主的に選ばれたイラン政府を打倒した際に、ワシントンがイランに押しつけた独裁者シャーを打倒した政府の継続だ。

 卑劣なポンペオが実際言っているのは、イランはシリア同様、南部レバノンへのイスラエル拡張の邪魔なために、イランとシリアが、イスラエルによる南部レバノン侵略を二度打ち負かしたヒズボラ民兵に供給しているために、イランは取り除かねばならないということだ。称賛されているイスラエル軍は、非武装のガザ・ゲットーで女性や子供の殺害くらいしかできない。

 もしアメリカに自立したマスコミがあれば、ワシントンが一方的に、イラン核合意に調印したヨーロッパやロシアや中国の反対を前に、条約から離脱し、イスラエル以外、世界のどの国も支持していない経済制裁を課すことを正当化するような一体何をイランがしているのか正確に言うよう、誰かがポンペオに質問しているはずだ。

 だがもちろんアメリカには自立したマスコミはない。NPR、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、MSCBS、フォックス・ニューズなどの売女集団がいるだけだ。

 誠実で自立したマスコミ無しで、政府の責任追及はない。アメリカには誠実で自立したマスコミはない。それゆえアメリカでは政府の責任追及はあり得ない。

 “惨めな人々”はジレンマに陥っている。彼らが選んだ大統領は、既成支配体制に圧倒されてしまって、彼らを代表することができない。逆にトランプは、戦争屋ジョン・ボルトンを、国家安全保障問題担当補佐官として、戦争屋ポンペオを アメリカ国務長官として、支持者に与えたのだ。彼がアドルフ・ヒトラーを任命しているも同然だ。実際、ヒトラーはもっと理性的な人物だった。

 そこで、またもや重要なことは何も議論されない選挙がアメリカで行われる。

 アメリカ人が武装反乱に立ち上がらない限り、自由な国民としてはおしまいになるが、もちろん、武装反乱で立ち上がることはできない。警察や政府のあらゆる機関が軍隊化されているためというより、ユダヤ文化のマルクス主義と民主党のアイデンティティ政治が、アメリカ人を無秩序にし、お互いに争うようにしているためだ。文化的マルクス主義とアイデンティティ政治がアメリカ国民を被害者と加害者とに分裂させた。本当の加害者と本当の被害者は、イデオロギー的な狙いに役立つように作られた全体図の中には現れない。加害者は、少数独裁支配者ではなく、トランプに投票した白人男性なのだ。超億万長者ではなく、地域社会の隅に追いやられた、かつての製造業、産業の労働人口が圧政の源なのだ。このかつての労働人口は黒人と白人なのに、民主党のアイデンティティ政治が黒人と白人を争わせている。

 アメリカは絶望的だというのが私の結論だ。ごくわずかの例外を除いて、国民は生存し続けるのに十分なほど賢くはない。おそらく明日の選挙の結果で、私の考えは変わるだろう。もし票が支配者集団に入れば、全てが失われる。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/05/what-this-election-is-about/

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 衆院予算委国会中継でも、宗主国中間選挙の状況を示すグラフが表示される。
特設サイトまである。

 矢部宏治氏の新刊が11月14日に発売される。

 なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
理由は岸が結んだ「密約」にあった

 知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた
矢部宏治 著 講談社 現代新書 税込み950円 11月14日発売予定の講談社特別サイトで、3章の立ち読みができる。

2018年5月29日 (火)

来るべき崩壊

2018年5月20日
TD originals
Truthdig
Chris Hedges

 トランプ政権は、貝殻の上に立つビーナスとは明らかに違う。ドナルド・トランプは、長期的な政治的、文化的、社会的腐食過程の結果だ。彼はアメリカの破綻した民主主義の産物だ。我々は、機能している民主主義の中で暮らしていて、トランプや彼を取り巻く政治変異体は、次回選挙で打ち負かすことができる、どういうわけか常軌を逸した逸脱だという虚構を長続きさせればさせるほど、我々は益々独裁制に向かって突進することになる。トランプが問題なのではない。大企業権力と二大政党官僚に支配され、我々が重視されていない政治制度が問題なのだ。大企業支配国家を解体して、我々が、政治支配を奪い返すのだ。そしてこれは、今年アメリカ中の教師たちが示したような大規模で持続的な市民的不服従を意味する。もし我々が立ち上がられければ、アメリカは新たな暗黒時代に突入する。

 逆さまの全体主義というアメリカ体制の構築を支援してきた民主党は、左翼の多くによって、またしても救世主として祀り上げられている。ところが、この党は、トランプ当選と、バーニー・サンダースの反乱を引き起こした社会的不平等に対処するのを断固拒否している。民主党は、国民の半分苦しめている本当の経済的苦難が聞こえず、話せず、見えないのだ。労働者に生活できる賃金を支払うようには戦わない。民主党は、国民全員へのメディケアを実現させるため、医薬品や保険業界に逆らおうとはしない。民主党は、国を骨抜きにし、無益で費用のかかる外国での戦争遂行を推進している軍の飽くなき欲求を抑制しようとしていない。民主党は、プライバシーの権利や、政府による監視からの自由や、適正手続きを含む失われたわれわれの市民的自由を回復しようとはしない。民主党は、企業と、汚い金を、政治から追い出そうとはしない。民主党は、アメリカ警察を非武装化したり、アメリカ合州国は、世界の人口のわずか5パーセントに過ぎないのに、世界中の囚人の25パーセントを占めている刑務所制度を改革したりしようとはしない。民主党は、特に選挙シーズンには非主流派受けを狙い、本質的な政治、社会問題に対処するのを拒否し、代わりに、ゲイの権利や妊娠中絶や銃規制のような、特有な反政治集団の狭い文化的問題に焦点を絞っている。

 これは絶望的戦術だが、理解できるものではある。民主党指導部のクリントンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーやトム・ペレスは大企業支配アメリカの産物だ。党エリートや、大企業からの資金によって支配されない開かれた民主的政治プロセスであれば、この連中が政治的権力を得られるはずなどないのだ。彼らはこれを知っている。連中は、自分たちの特権的な立場を放棄するより、体制丸ごと自滅するのを選ぶはずだ。しかも、それが実際に起きることではないかと私は恐れている。民主党は、何らかの形で専制政治に対する防壁だという考え方は、過去30年間の民主党政治活動と合致しない。民主党は専制政治の保証人だ。

 トランプは、彼らを裏切った政治・経済体制に、アメリカ国民の大きな部分が抱いていた憎悪を活用したのだ。彼は無能で、不道徳で、不正直で、うぬぼれ屋かも知れないが、彼は、彼らが嫌悪している体制を、巧みに笑い者にしているのだ。政府機関、法律や、世間から認められているエリートに向けた彼の残虐で、人をばかにしたあざけりは、これらの機関や法律やエリートが敵対勢力になっているので、国民の共感を呼んだのだ。また政治的見通しに、自分たちの苦難を軽減する変化が見えない多くの人々にとっては、トランプの残酷さと毒舌は、少なくともカタルシス効果がある。

 トランプは、あらゆる独裁者同様、何の倫理的中核もない。彼に対する個人的忠誠、へつらいに基づいて、同盟者や被任命者を選んでいる。彼は誰でも裏切る。彼は腐敗しており、金を貯め込んでおり、彼は昨年4000万ドル稼いだ、ワシントンD.C.、ホテルだけでも、彼の大企業のお仲間。かつては多少の規制と監督を行ってきた政府機関を、彼は解体しつつある。彼は開かれた社会の敵だ。だから彼は危険なのだ。民主的組織や規範の最後の名残に対する彼の強烈な攻撃は、大企業全体主義から、我々を守ってくれるものが、間もなく、名前すら全く無くなってしまうことを意味している。

 中にはマデレーヌ・オルブライトもいるのだが、アメリカの破綻した民主主義を立案した連中による、忍び寄るファシズムに対する警告は、お笑いだ。連中は、エリート連中が、いかに時代精神から切り離されているかを示している。こうしたエリートの誰一人、信頼性がない。トランプ当選を可能にした、ウソと欺瞞の体系と大企業による略奪を、連中が作り上げたのだ。トランプが、こうしたエリートをおとしめればおとしめるほど、そしてこの連中が凶事の予言者カサンドラのように抗議の叫びを上げれば上げるほど、国が急速に崩壊するなか、一層、彼が大統領の悲惨な立場を救済し、泥棒政治家連中による国の略奪を可能にする。

 マスコミはトランプ専制政治の重要な柱の一本だ。ヴェルサイユ王宮で、農民にパンが足りないのに、国王のささいな欠点をぺちゃくちゃしゃべる18世紀の廷臣連中のように、マスコミはとめどなく、しゃべり続けている。多くの人々にとっては、日々の苦しみと全く無関係な、ロシアによる干渉やらポルノ女優への支払いやら虚ろな話題を、マスコミは、ダラダラ話し続け、アメリカの生活を特徴づけている。マスコミは、アメリカの民主主義と経済を破壊し、アメリカ史上最大の富の上方移転を画策した大企業権力の乱用を批判したり、調査したりするのを拒んでいる。大企業マスコミは、金と情報源へのアクセスと引き換えに、文化的自殺をしている朽ち果てた遺骸だ。トランプが“偽ニュース”を巡り、マスコミを攻撃する際は、彼は、またもや、こうした全てのマスコミが無視している深い憎悪を表現する。マスコミは、トランプがしているのと同様に、貪欲の神マモンの偶像を奴隷のように崇拝している。マスコミは、リアリティーテレビ番組大統領が大好きなのだ。マスコミ、特にケーブル・テレビのニュース番組は、視聴者を、21世紀版『カリガリ博士』にくぎ付けにするために、照明を点けて、カメラを回し続けている。視聴率上は良い。収益にとっては良い。だが、これは衰退を加速する。

 こうしたこと全てが、間もなく、金融崩壊で一層ひどくなる。ウオール街の銀行は、2008年の金融崩壊以来、連邦準備金制度理事会と議会によって、ほぼゼロ・パーセント金利で、16兆ドルも緊急援助や他の助成金で渡された。連中は、この金や昨年行われた大規模減税でため込んだ金を、自社株買い戻しに使い、幹部報酬やボーナスを上げ、一層維持不能な借金返済奴隷労働に追いやっている。2017年の法律で、シェルドン・アデルソンのカジノ事業だけでも、6億7000万ドルの減税を受けた。CEOと労働者給与の比率は、今や平均339 対 1で、最大のギャップは、5,000 対 1に近づいている。金を儲け、蓄積する、この金の循環的利用は、カール・マルクスが“擬制資本”と呼んだものだ。公的債務、企業債務、クレジット・カード債務や学資ローン債務の絶えざる増加が、最終的には、ノミ・プリンスが書いている通り、“借金返済に充てるために入ってくるお金、あるいは借りられるお金が、利払いに足りなくなる転換点に至る。そこで高利回りの債券から始まる借金バブルがはじける。”

 成長を借金に頼っている経済では、クレジット・カードの支払いを遅延すると、金利は、28パーセントに跳ね上がる。それが、我々の賃金が停滞していたり、実質的に下落していたりする理由だ。生活維持に十分なだけ稼げていれば、生きるため金を借りなければならないにようなるはずがない。それが、大学教育、住宅、医療費や水道光熱費が、これほど高い理由だ。我々が借金から決して解放されないよう、制度設計されているのだ。

 しかしながら、次の金融崩壊は、プリンスが著書“Collusion: How Central Bankers Rigged the World”で指摘しているように、前回のもののようにはなるまい。彼女が言う通り“代案がないためだ”。金利はこれ以上下げようがない。実体経済は全く成長していない。次回は出口が無いだろう。ひとたび経済が崩壊し、国中で猛威を振るって燃え盛ると、トランプでさえ聡明で温和に見えるような奇人政治屋が登場する。

 そこで、ウラジーミル・レーニンを引用すれば、我々は何をするべきか?

 我々は、我々を守り、力に力で対抗するための平行する、人々の組織の構築にエネルギーを注ぐべきなのだ。組合、コミュニティー開発組織、地方通貨、代替する政党や食品協同組合を含む、こうした平行する組織は、町ごとに構築されなければなるまい。経済的困窮の時期には、エリート連中は、ゲートで囲った住宅地にひきこもり、我々を自力で何とかするよう放置する。ゴミ収集から公共交通、食品流通や医療に至る基本的社会サービスは崩壊するだろう。膨大な失業や不完全就業が社会不安を引き起こすが、対処方法は、政府による雇用創造ではなく、軍隊化した警察の残虐と、市民的自由の完全な停止だ。既に社会の片隅に追いやられている、体制を批判する人々は沈黙させられ、国家の敵として攻撃される。労働組合の最後の名残も、廃止の標的にされるだろうが、最高裁判所の裁判で、公共部門労組が労働者を代表する能力を麻痺させる判決が出ると予想されるので、この過程は間もなく加速されるはずだ。ドルは世界の準備通貨であることを止め、大幅なドル安になるだろう。銀行は閉鎖する。地球温暖化で、我々、特に沿岸住民や農業やインフラは益々大きな負担を負わされるが、枯渇した州は、その費用を工面できまい。商業マスコミは、支配層エリート同様、茶番から不条理へと変わり、その言説は、明らかに、あまりにも作り話で、あらゆる全体主義国家でと同様、現実から切り離される。トランプ同様、マスコミは全て愚からしく聞こえることとなる。そして、W.H. オーデンを引用すれば、“幼い子供たちは街頭で死ぬ”。

 海外特派員として、私は旧ユーゴスラビアを含め崩壊した社会を報道してきた。内部崩壊の間際に、朽ち果てた金融、社会、政治体制がいかに脆弱なのかを、絶望的な人々が理解するのは不可能だ。崩壊のあらゆる前兆が目に見えている。崩壊しつつあるインフラ; 慢性的な不完全雇用と失業; 警官による殺傷力の高い武器の無差別使用; 政治停滞・低迷; 借金という足場の上に築かれた経済; 学校、大学、職場、モール、コンサート会場や映画館での虚無的な銃乱射事件; 年間約64,000人が死亡するオピオイド過剰摂取; 蔓延する自殺; 軍の持続不可能な拡張; 経済発展と政府歳入の絶望的な手段としての賭博; ごく少数の腐敗した徒党による権力掌握; 検閲; 学校や図書館から裁判所や医療施設に至るまでの、公共施設の物理的減少; 我々を幻想の中に閉じ込め続ける、気の滅入る光景になったアメリカから、我々をそらすための電子的幻影による絶え間ない爆撃。我々は差し迫る死の普通の症状を苦しんでいる。私が間違っていたら嬉しいと思う。しかし、私は以前これを見ている。私は前兆を知っている。準備をしておくようにとしか私は言えない。

Poor People’s Campaignを記録するために、Truthdigとして、初めて読者が資金を出すプロジェクトを立ち上げた。寄付によるご支援をお願いしたい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-coming-collapse/
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「逆さまの全体主義」と勝手に訳したの元の単語は、リンク先にある通り、政治学者故シェルドン・ウォリンの表現、Inverted Totalitalianism。
どういうものか知りたくて、その言葉が書名にある彼の本を買った記憶はあるのだが、現在は本の山に消えたまま。例によって「良い本は翻訳されない」ようだ。

Democracy Incorporated: Managed Democracy and the Specter of Inverted Totalitarianism

国会討論、毎回面倒だが、頭とふところに良いので、与党ゆ党質疑は音声を消している。

宗主国の勝手放題・理不尽な主張・行動にはあきれるが、不思議な御仁の意味のわからない弁解も、負けず劣らず愚劣。こういう幹部を奉っている両国支配層の腐敗は末期的。大本営広報部、運動部不祥事を扱う時間の方がはるかに長い。あそこの危機管理学部、名誉会長が、なんとあの人物という記事を読んだが本当だろうか?できすぎたお笑い。

マスコミは○×専制政治の重要な柱の一本だ。

白村江の大敗北のお話、実に興味深く拝聴した。古代史と現代が直結しているかのよう。

日刊IWJガイド・簡易版「本日午後5時半より『「最大のターニングポイントは2014年4月28日!森友交渉記録から安倍昭恵夫人の関与が疑われる箇所が削除されている!?」~岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビュー』を全編フルオープンでお送りいたします!/<昨日の岩上さんのインタビュー>白村江の大敗北を利用した権力闘争が専制国家『日本』の起源!? デタラメな軍事戦略は今も健在!?~岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー第4弾/
『常に平然としております』と強気な安倍総理が架空のヤジに興奮!? 参議院予算委員会集中審議での珍妙な光景!/米朝首脳会談へ向け再調整が始まる!見事に背を向ける日本!」2018.5.29日号~No.2084号~

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