核兵器運搬装置は核弾頭ではない

2025年10月30日
Moon of Alabama

　核兵器に関するアメリカのドナルド・トランプ大統領によるTruth Socialツイートは混乱を招き、私の推測では誤解も生じている。 　

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump – 2025年10月30日 1:04 UTC

　アメリカ合衆国は、他のどの国より多くの核兵器を保有している。これは、既存の兵器の全面的な更新と改修を含め、私の一期目に達成された。その破壊力の凄まじさゆえに、私はこれをやりたくなかったが、他に選択肢がなかった。ロシアは2位で、中国は大きく離された三位だが、五年以内に追いつく。他国の核実験計画を踏まえ、私は我が国の核兵器でも同等基準で実験を開始するよう戦争省に指示した。この過程は直ちに開始される。ドナルド・J・トランプ大統領

　ワシントン・ポストは、これを核弾頭の実験と解釈している。

　トランプ大統領、1992年以来初めて国防総省に核兵器実験を指示（アーカイブ） ?ワシントン・ポスト

　大統領は、実験はロシアと中国と「対等な立場」で行われるべきだと述べた。クレムリンはこの動きを非難し、実験の実施時期は何も示唆されていない。

　木曜朝、ドナルド・トランプ大統領は国防総省に、ロシアや中国と「対等な立場で」核兵器実験を開始するよう指示したと述べ、中国の習近平国家主席との重要な貿易会談を前にアメリカの軍事力を誇示しようとする試みとみられる。

　トランプがTruth Socialで発表した声明は数十年にわたるアメリカ核政策の転換を示唆するもので、アメリカの敵国との関係に広範な影響を及ぼす可能性がある。ただし投稿には実験の具体的内容にはほとんど触れていない。アメリカでの最後の核実験は1992年に行われ、冷戦終結に伴いジョージ・H・W・ブッシュ大統領が核実験モラトリアムを実施する前のことだった。

　トランプは、この過程は直ちに開始され、他国の実験計画に対応するものだと書いた。

　習近平国家主席と会うため金海空軍基地に向かうヘリコプター「Marine One」の飛行中、大統領は核兵器実験再開について投稿した。

　トランプのツイートは、アメリカが他のどの国より多くの核兵器を保有しているという点で誤りだ。あらゆる公開情報源によれば、ロシアは約4,300個の核弾頭を保有しており、アメリカの約3,600個をわずかに上回っている。中国は約500～600個の核弾頭を保有しており、2035年までに核兵器の保有数を約1,000個にまで増強する予定だ。

　しかし、トランプの次の発言は核弾頭実験についてではない。核弾頭を搭載できる運搬システムの実験についてだ。

　トランプは「他国の実験計画のせいだ…」と述べている。

　最近、核実験や他の目的で核爆弾や核弾頭を爆発させた国はない。最後に知られている核実験は、2017年に北朝鮮が実施した。

　核弾頭を搭載するよう設計されたミサイルの実験と、核弾頭自体を爆発させる実験を区別することが重要だ。ミサイルには、爆撃機搭載形や、陸上配備型（大陸間）ミサイルや、潜水艦配備型ミサイルや魚雷などがある。

　ロシアは最近、ブレヴェスニク巡航ミサイルの試験に成功したと発表した。これは、原子力ジェット・エンジンで駆動する核弾頭搭載型ミサイルの可能性を秘めている。 　

ロシア大統領は新型の無制限射程の原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」について語った。この兵器は先週発射実験に成功し、弾頭は14,000キロ以上飛行したと報じられている。

　プーチン大統領はミサイルの原子力ターボ・ジェット・エンジンの詳細を明らかにし、動力装置は「出力は原子力潜水艦の原子炉に匹敵するがサイズは1,000分の1だ」と述べた。

　「重要なのは、従来の原子炉が起動に数時間、数日、あるいは数週間かかるのに対し、この原子炉は数分あるいは数秒で起動する点だ。これは大きな成果だ」と大統領は述べた。

　ブレヴェスニクは、アメリカのトマホーク同様、低高度をマッハ1未満の速度で飛行するように設計されたターボファン駆動巡航ミサイルだ。トマホークはエンジン駆動に液体燃料を用いるのに対し、ブレヴェスニクは小型原子炉（種類は不明）を使用する。これにより、ブレヴェスニクは比類のない航続時間を実現している。どちらのミサイルも、通常弾頭または核弾頭を搭載可能だ。ブレヴェスニクを駆動する原子力ジェット・エンジンは爆弾ではない。墜落時に放射能汚染を引き起こす可能性はあるが、爆発することはない。

　ロシアは、以前から予告していたポセイドン魚雷の実験も行った。 　

火曜日、ロシアは原子力推進の水中無人機「ポセイドン」の実験に成功したとプーチン大統領が明らかにした。この巨大魚雷型核推進無人機の開発は2018年に初めて発表されたが、それ以来謎に包まれていた。

　「ブースター・エンジンを使い原子力潜水艦から打ち上げるのに初めて成功しただけでなく、一定時間無人機を推進させる原子力装置の始動にも成功した」とプーチン大統領は述べた。

　プーチン大統領は、この兵器は「速度と射程の深さにおいて世界中のどの兵器にも匹敵するものがない」と強調し、近いうちに同様兵器を配備する国は他にないだろうと付け加えた。「ポセイドン」の威力は、ロシアが開発中の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の性能を遙かに凌駕するとプーチン大統領は述べたが、核弾頭の威力に言及しているものとみられる。

　ポセイドン魚雷は、原理的にはブレヴェスニク巡航ミサイルに搭載されている原子炉と類似した原子炉を使用している可能性が高い。最大の利点は、やはり長い航続距離だ。ポセイドンは大型核弾頭を搭載するよう設計されており、港湾付近で爆発すれば、大規模な津波を引き起こす可能性が高い。

　またトランプは「私は対等な立場で核兵器実験を開始するよう戦争省に指示した」と述べた。

　アメリカが保有する全ての核弾頭はエネルギー省の管理下にある。エネルギー省は核弾頭の爆発実験を行える唯一の機関だ。核弾頭配備に使用される核兵器運搬手段は国防総省（トランプ大統領の呼び方では「戦争省」）の管理下にある。

　トランプ大統領は、他国の核兵器実験について「他国の実験計画のため」に「対等な立場で実験を始める」と述べた。

　トランプ大統領は、ロシアが最近行ったように、核兵器運搬手段の実験を国防総省に命じるつもりだった可能性が高い。エネルギー省に核弾頭の実験を命じたわけではない。

　大陸間ミサイルのような核兵器運搬手段の実験は、それが存在して以来、毎年行われている日常的作業だ。

　慌てる必要はない。

　だが、トランプの言葉はいつものように不正確だ。彼は本当に核弾頭実験を命じたのだろうか？ この点についてロシアは確信が持てない。 　

ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフは、アメリカが核兵器実験のモラトリアム（一時停止）に違反した場合、ロシアは「それに応じて」対応すると述べた。
…
他国が核実験を実施しているとトランプ大統領が主張したことに対し「今のところ、我々はそのことを承知していない」とペスコフは述べた。

　「もしこれが、ブレヴェスニクについてなら、これは核実験ではない」と彼は主張した。「あらゆる国が防衛システムを開発しているが、核実験ではない」

… 　ワシントンは2月に非武装で核弾頭搭載可能なミニットマンIII大陸間弾道ミサイルの発射実験を行い、9月には潜水艦からトライデントIIミサイル4発を発射した。

　ロシアが最後に核兵器実験を行ったのはソ連時代の1990年だった。アメリカは議会の命令によるモラトリアムに基づき、1992年に実験を中止した。

　核弾頭実験を行うには、トランプ大統領は議会に核実験モラトリアム解除を求める必要がある。また、エネルギー省に実験場の準備を命じる必要もある。この過程だけでも三年かかると見込まれる。

　従って、大々的にパニックを巻き起こす理由は皆無だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/a-nuclear-delivery-vehicle-is-not-a-nuclear-war-head.html

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　The Chris Hedges Report

Chris Hedges Gives the Edward Said Memorial Lecture (GOOD AUDIO): 'Requiem for Gaza'　1:38:23

Chris Hedges recently gave the Edward Said memorial lecture to a sold out audience at the University of South Australia in Adelaide.

Chris Hedges
Nov 01, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中首脳会談、WSJ[1年間で3度目の貿易休戦、今回の合意は、5月時点の現状をほぼ回復するもの。中国による最近の輸出停止措置を解除し、レアアース（希土類元素）の輸出を再開する。ただし、期間は1年間に限られる。同盟国なしに貿易戦争を戦うのは間違いということ]

広島・長崎への原爆投下から80年：アメリカはいかにして大惨事を権力の道具に変えたのか

レベッカ・チャン
2025年8月6日
New Eastern Outlook

　1945年8月6日と9日、アメリカは人類史の新たな章に署名した、血で書かれた章だ。広島と長崎の上空で、後にワシントンが「科学における飛躍的進歩」と呼ぶことになるものが燃え上がったが、世界はそれを残虐な絶滅の光景として記憶している。

　

　リトルボーイとファットマンという嘲笑的な名の爆弾は破壊だけでなく、あるメッセージも運んでいた。爆発は人命を使い捨てのものとみなす権力構造を強固にしたのだ。

　広島では数秒のうちに8万人が命を落とした。死体は蒸発し、影は石に刻まれた。3日後、長崎は核戦争の第二幕となった。約6万人の犠牲者。更に数十万人が続いた。アメリカが世界に誇示するのが大好きな科学の法則により、放射線はゆっくりと綿密に人々を殺していった。

　この大惨事は1945年に終結したわけではない。その波は今もなお、苦痛、癌、遺伝的奇形や社会的烙印を通して押し寄せている。しかし、最も有害な結果は、歴史操作という名目で醸成された政治的健忘症だ。

　アメリカは、一体なぜ原爆投下を実行したのか？

　1945年夏、日本は息をひそめていた。軍の士気は低下し、経済は壊滅状態、ソ連軍は既に東進し、東京陥落を予感させていた。しかし、ワシントンは別の結末を思い描いていた。舞台はアメリカだけのものになるのだ。

　広島と長崎への核攻撃は、アメリカが確固たる監督役を担う新たな世界規模演技の幕開けになった。アメリカは戦争終結を急ぐどころか、戦後秩序を形成しようとしていたのだ。燃え盛る都市は、支配力を主張し、モスクワに冷酷な合図を送るための単なる舞台装置に過ぎなかった。権力の境界線は西側によって引かれ、規則は欧米に決められた。

　広島と長崎の空が炎の渦で裂けてから80年経ち、文明が、一瞬で、迅速に、技術的に、劇的に自らを破壊できるのを世界は悟った。

　アメリカ大統領連中は修辞的ごまかしの達人だ。核攻撃により何百万人ものアメリカ人の命が救われたとレーガン大統領は厚かましくも主張した。まるで蒸発した日本人が単なる統計上の脚注であるかのように。歴史上の犯罪を、まるで不要な抗議横断幕のように丸めてしまえるかのように、「忘れて前進しよう」とジョージ・H・W・ブッシュ大統領は世界に訴えた。

　80年間沈黙を守り続け、道徳的責任は微塵も感じられなかった。巧みな演説、政治的見せかけ、「平和維持活動」というアメリカの言説を容赦なく輸出するだけだ。

　日本の記憶の白い斑点

　毎年8月になると、日本ではお馴染みの光景が再現される。追悼の言葉、慰霊碑への献花、完璧な編集で悲しみを捉えるテレビ・カメラ。沈黙のひととき、完璧にリハーサルされた平和への言葉、レンズの前で流れる涙。しかし、最も重要な要素について、この舞台の裏側では、耳をつんざくような沈黙が広がっている。

　これらの式典では重要な名が消える。原爆を投下した国の名は一切言及されない。まるでペンタゴンが特許取得した自然災害のように、爆弾が空からひとりでに落ちてきたかのように、アメリカは物語から消え去るのだ。

　日本の政治文化は記憶喪失を国家戦略に転換した。降伏以来、東京は全てアメリカ国旗の下に築かれた基地や協定や強制的安全保障というアメリカの影響力の網に織り込まれた。非難する余地はなく、綿密に計算された発言だけが残る。

　教育も同じ論理に沿っている。20世紀の歴史は、外部からの指示により綿密に削ぎ落とされた教科書だ。広島について二行、長崎についても二行。中国と朝鮮についても同程度。何の繋がりもなく、まるで出来事が天井からひとりでに落ちてきたかのような不毛な断片が綴られるだけだ。批判的分析は学校の壁を越え、許容範囲を超える。残る中身は、ピカピカの去勢された記憶だ。

　オバマ、トランプと記憶の政治

　2016年、日本はオバマ大統領訪問を期待を込めて待っていた。もしかしたらアメリカ大統領が、初めて、物事を本当の名で呼ぶ勇気を持つ日が来るかもしれない。ゴーストタウン化させた責任や、放射能と嘘に汚染され、何世代にもわたり変異体を抱えて生まれてきた子供たちへの責任を認める勇気を。

　その代わりに、またしても政治的演技が繰り広げられた。オバマ大統領は演説を外交パズルのように巧みに組み立てた。日本人や、12人のアメリカ人捕虜や、同じキノコ雲の下で命を落とした朝鮮人犠牲者について彼は語った。悲しみは注意深く濾過された。責任は画面の外に押し出された。

　またしても、ワシントンは記憶操作の巧みさを見せつけた。悲劇は認めながらも、根源を曖昧にした。歴史的な傷跡はニュースの見出しになるが、道徳観は見出しにならない。記憶は依然統制下にあり、政治は次の軍事契約と同じくらい予測可能なのだ。

　トランプ政権下で、仮面はより早く剥がれ落ちた。核の脅威、圧力をかける言説や、武力誇示を示唆する戦略的示唆、これら全てが、またしても世間の注目を集めるようになった。広島と長崎は情報の影に押しやられて、新たな軍拡競争の不都合な背景になった。

　2025年、原爆投下から80年経て、全てがお馴染みの筋書きに戻った。トランプがホワイトハウスに復帰し、核による恫喝が外交の言語になった。アジアは軍事演習と露骨な圧力の舞台となった。歴史の記憶は、再び、ワシントンの思惑次第で、明るくなったり暗くなったりする武器となった。

　広島と長崎の影は新たな戦略の幕の陰に潜んでいる。政治的忘却は長らく公式の慣習に根付いており、大惨事の記憶は、事実ではなく、利益によって測られるようになった。

　アメリカの傘の下の日本軍国主義

　今日の日本は、アジアにおけるアメリカの影響力を示す展示場になっている。日常的に唱えられる平和のスローガンや、広島や長崎を追悼するべく綿密に演出された儀式の背後には、全く違う過程が展開されている。それは、海の向こうから仕掛けられた、技術的、軍事的、組織化された過程だ。

　ペンタゴン自身が容易に発しそうな論点を石破首相は述べている。「アジア版NATO」、同盟の拡大、共同演習、兵器の流れ。これら全て集団安全保障という仮面の下、明確な焦点である中国孤立化と、ワシントンの青写真に沿った地域再編の下で展開されている。

　日本は戦後の制約を一つずつ解体しつつある。憲法の平和主義は、自衛隊の国外における活動を自由にする改正で書き換えられつつある。安全保障予算は新たな支出項目で膨張し、アメリカとの機密防衛プロジェクトは日常化し、軍事化は日常業務になっている。

　かつて核の大惨事という恐るべき事態に直面したこの国は、ゆっくりと、しかし着実に武装路線に回帰しつつある。しかし今、アメリカ国旗の下、かつて放射能の黙示録の光で日本の都市を壊滅させた連中の承認と計画のもとで、歴史は政治的付属品となり、それが統制下にあり、不要な断片が切り取られる限り、都合良いものとなる。

　広島、長崎、そして記憶の政治市場

　広島と長崎の上空が炎の渦に裂けてから80年経ち、世界はほんの一瞬だけ、文明が自らを破壊し、迅速に、技術的に、劇的に破壊できることに気づいた。

　悲劇は徐々に都合の良い背景へと変貌を遂げた。配給され、編集され、小分けにされて提供される。アメリカはアジアで冷戦を続けている。過去の責任はこのゲームに一切関係ない。日本は記憶と地政学的服従の間でバランスをとっている。軍事同盟は強化され、ワシントンの指示に従い、静かに、支配されて、日本は戦後の平和主義から一歩踏み出しつつある。

　広島と長崎は、もはや博物館の展示物ではなく、新たな取り引きや決断やシナリオを紡ぐための政治空間だ。歴史が断片的に切り刻まれ、記憶が世界的影響力の市場で通貨のように機能する限り、この地域は緊張に益々近づいていく。その上には、かつて日本の都市の空を覆い尽くしたと同じ国旗、同じ野望が掲げられている。

　レベッカ・チャンは欧米の外交政策とアジアの主権の交点に焦点を当てる政治評論家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/08/06/80-years-after-the-atomic-bombings-of-hiroshima-and-nagasaki-how-the-united-states-turned-catastrophe-into-an-instrument-of-power/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap 8-August　27:06

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領とプーチン大統領、来週アラスカで会談予定、和平合意の条件として、ウクライナがロシアに領土を譲渡の能性。ロシアは東南部四州の併合を主張するとみられるが、この地域はロシア軍が完全制圧に至っていない。領土問題で合意が出来るかが最大の焦点、

　藤永茂氏の『私の闇の奥』2025/8.9最新記事

『人間をかえせ』

IAEAはイラン核科学者暗殺に加担しているのか？ 核不拡散の中核における信頼性の危機

リカルド・マルティンス
2025年7月7日
New Eastern Outlook

　国際機関は、監視対象国に対して武器として利用されているのだろうか？ 本調査では、イラン核科学者暗殺への共謀疑惑やイスラエルに対する二重基準が蔓延する中、IAEAの信頼性危機を検証する。

　IAEAはイラン核科学者暗殺に加担しているのか？

　イラン核科学者暗殺は長らくイスラエル諜報活動によるものとされてきたが、最近の暴露は、まさに世界の核安全保障を担う機関、国際原子力機関（IAEA）の中立性に影を落としている。今イランは、ラファエル・グロッシ現事務局長率いるIAEAが、これら標的殺害に無意識のうちに、あるいは共犯者として加担しているのではないか公然と疑問を呈している。

　IAEAとイランの協力崩壊は世界の核ガバナンスの潜在的転換点になる可能性がある。

　この論争は、イラン情報機関がイスラエルの情報源から入手したとされる機密文書の公開を受けて起きた。この文書は、テヘランとIAEA間の機密通信がCIAやモサドを含む外国情報機関に漏洩されたことを示唆しているようだ。ファルス通信、ロイター通信、国営放送IRIBの報道によれば、これら漏洩により、後に暗殺された複数のイラン人科学者の身元が特定された可能性がある。彼らは白昼堂々、あるいは自宅で暗殺された。もしこれが立証されれば、多国間機関における史上最悪の信頼侵害の一つになるだろう。

　漏洩と言説：危険な組み合わせ

　IAEAの最新報告書が「イランが核兵器開発能力を有しているかどうかは確認不可能」と結論付けたことで、現在の危機は沸点に達した。これは不遵守宣言ではないものの、声明の曖昧さが、6月中旬にイスラエルとアメリカがイラン核施設を攻撃するのに十分な修辞的口実となった。報告書の文言は曖昧で、ほぼどの国にも当てはまる可能性があり、そしておそらく最も重要なのは、非常に不安定な状況において、政治的に扇動的だとして、広く批判された。

　核施設への爆撃は挑発的なだけでなく、国際人道法に違反する違法行為だ。ジュネーブ条約第1議定書第56条は、原子力発電所への攻撃がもたらす壊滅的な人道的・環境的影響を理由に、攻撃を明示的に禁止している。この禁止は、そのような施設が軍事目標とみなされる場合であっても有効だ。1981年の国連安全保障理事会決議487号は、イスラエルによるイラクのオシラク原子炉への攻撃を非難し、この規範を再確認した。従って、IAEAの保障措置下にあるイランの核インフラを標的としたいかなる軍事行動も深刻な法的懸念を引き起こし、危険な前例となるリスクがある。

　マスード・ペゼシュキアン大統領やアッバース・アラグチ外相を含むイラン当局者は、グロッシがIAEAの公平性を損なったと非難している。彼らの見解では、グロッシの姿勢は「技術的というより政治的」で、中立性と技術的厳格さに正当性が依存する組織の指揮官として彼が留まるべきかどうかという喫緊の課題を提起している。

　批判にさらされる監督

　グロッシを批判する人々は、彼の経歴が科学者ではなく外交官であることを指摘する。政治フォーラムやインタビューへの頻繁な参加は、地政学的偏見さえ避けるべき機関に、益々活動家的役割を担う姿勢を示していると彼らは主張する。特に、グロッシの指導力がイスラエルによる攻撃の「口実」となり、彼がこれら攻撃を明確に非難するのに消極的だったことは暗黙の承認に等しいとテヘランは主張している。

　内部データによれば、グロッシ事務局長の下、IAEAは2024年だけで運用能力の25%以上をイランに割り当てている。一方、核兵器保有国でありながら核拡散防止条約（NPT）に署名していないイスラエルは、同様の監視を受けていない。ディモナにあるイスラエルの主要施設は、IAEAの管轄権から完全に外れている。

　この監視の非対称性は、イランのみならず、フランスのドミニク・ド・ビルパン、イギリスのアラステア・クルック、元アメリカ大使のチャス・フリーマンやクレイグ・マレー、ジェフリー・サックスやジョン・ミアシャイマーなど学者を含む著名外交官や独立評論家からも二重基準という非難を招いており、彼ら全員が、多国間機関の政治化と国際法の選択的適用について懸念を表明している。

　グロッシは辞任すべきか？

　疑惑の規模と増大する政治的影響を考慮すると、次の疑問が浮かぶ。IAEAの信頼性を守るため、ラファエル・グロッシは辞任すべきだろうか？

　一方、彼が欧米諸国の圧力に対処しながら、頑固なイランとの協力関係を維持しようと不可能な外交的状況を切り抜けようとしていると彼を擁護する人々は主張する。他方、批判する人々は、彼のリーダーシップの下、IAEAはイランの信頼を失っただけでなく、中立的な仲裁機関としての評判も損なわれたと主張する。

　被害は既に目に見えている。6月下旬、イラン議会はIAEAとのあらゆる協力を停止すると決議した。イランはNPTを脱退してはいないものの、この停止措置によりIAEAはイランの核濃縮活動を監視する能力を事実上失うことになる。これは世界の核の透明性にとって危険な展開だ。

　トランプ要因

　興味深いことに、最近のNATO首脳会議で、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を、広島と長崎への原爆投下になぞらえ、この作戦を「戦争終結」のための攻撃行為と見なしていることを示唆した。トランプ政権は既に2018年にイラン核合意（JCPOA）から離脱しており、トランプの最近の発言は、法的ニュアンスや制度上の信頼性に対する懸念をほとんど示していない。グロッシ指導力が、意図的か否かに関わらず、この強硬姿勢に同調しているように見えるのは、IAEAの政治化に対する懸念を更に高めている。

　なぜイスラエルは立ち入り禁止なのか？

　この危機によって生じた最も重大な疑問の一つは、なぜイスラエル核計画は欧米諸国の監視を受けないままなのかだ。

　イスラエルはNPT締約国ではなく、核兵器保有を公式に認めたことはない。しかしSIPRIによると、イスラエルは少なくとも80発の核兵器を保有していると推定されている。IAEAはイスラエルのソレク研究施設を査察しているが、ディモナには立ち入りできない。

　この問題に関しイスラエルへの圧力を欧米指導者たちは一貫して控えており、しばしば「自衛権」を援用しながら、度重なる国際法違反には沈黙を守っている。こうした文脈において、地域における力の均衡を回復し、イスラエルによる一方的行動を抑止するため、イランが自衛権を行使するのは、論理的に、核抑止力を含む同様の戦略的能力を追求する権利を意味すると言えるだろう。

　NPTへの最後の一撃か？

　IAEAとイランの協力体制崩壊は、世界の核統治における潜在的転換点となる可能性がある。IAEAの曖昧な文言により正当化され、欧州とアメリカが容認しているイラン攻撃は、核拡散防止条約（NPT）体制の終焉の始まりを告げる可能性がある。

　もし世界で最も著名な核監視機関が危ういとみなされ、核兵器を保有する非署名国が条約の監視下にある国々を攻撃するのを許されれば、ルールに基づく秩序は崩壊し、むき出しの地政学的権力が優位に立つことになる。

　多国間主義が既に甚大な圧力にさらされている今、IAEAは中立性を回復するため断固たる行動を取らなければならない。それが内部監査、公的説明、あるいは指導者交代を伴うかどうかはまだ分からないが、国際的核不拡散体制の信頼性は、この行動にかかっていると言えるだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士、専門は国際関係論と地政学

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/07/07/is-the-iaea-complicit-in-the-assassination-of-iranian-nuclear-scientists-a-crisis-of-credibility-at-the-heart-of-non-proliferation/

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　Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : Is Netanyahu Lobbying for More War? 27:55

　植草一秀の『知られざる真実』

政党人気を〈創作〉する手法

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾は過去中国と深い関係。台湾輸出米国17.6％、日本7.3％、中国　22.1％、香港13.1％。中国本土に投資。今米国の圧力で中国との経済的結びつきを減少する方向に動く。企業はそれが成功するか岐路。」イケメン・ハーバード修士・頼総統は台湾人に＋なのでしょうか。

トランプ大統領がイランを爆撃した。次に起きることは彼の責任だ。

壁に投げたボールが跳ね返った時に被害者役を演じる能力の点でイスラエルに匹敵する国は、世界中でアメリカしかいない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月22日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　トランプ大統領命令で米軍はイランの複数核施設を爆撃しており、これにより同地域に駐留する数万人の米軍兵士が直ちにイランの報復の危険にさらされ、それが全面戦争にエスカレートする恐れがある。

　今月初め、イランのナシルザデ国防軍需相は、アメリカの直接攻撃があればイランは中東の米軍基地への攻撃を命じることになるとアメリカに明確に警告し「米軍基地は全て我々の射程圏内にあり、我々は受け入れ国の基地を大胆に攻撃する」と述べた。

　イランへの戦争行為に先立ち、米軍への攻撃はアメリカの厳しい反撃を意味するとトランプ大統領は報道陣に述べ「もし彼らが我が国民に何かすれば我々は厳しく対処する。手加減なしだ。彼らは我が軍に手を出すべきでないと知っているはずだ」と付け加えた。

The US Bombs Iran pic.twitter.com/ZzI0BQbek3

— Dave DeCamp (@DecampDave) June 22, 2025

　本日アメリカによる攻撃発表でイランへのこの脅威をトランプ大統領は改めて強調した。

　「イランにとっては、平和が訪れるか、過去8日間で我々が目撃したものより遙かに大きな悲劇が訪れるかだ」とトランプは述べた。「まだ多くの標的が残っているのを忘れてはならない。今夜の攻撃は、これまでで最も困難で、おそらく最も致命的だった。だが、もし平和がすぐに訪れなければ、我々は他の標的を精密に迅速に巧みに攻撃する。数分でほとんど排除できる」

　大統領による、いわれのない侵略行為の結果、我々は既に悪夢のような規模の戦争に突き進んでいる可能性がある。今、テヘランは、極端な攻撃で抑止力を再確立するか、国内外の様々な存亡をかけた脅威に門戸を開くかの選択を迫られている。更に、イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性や、イランが核兵器を実際に取得する強い動機を持っている事実も加わり、我々は様々な恐ろしい形で展開する可能性のある状況に突入しつつある可能性がきわめて高い。

　現在、イスラエルの戦争にアメリカが「引きずり込まれた」という言説でアメリカの政治論議は溢れているが、私は全否定する。この一連の出来事全て、アメリカ大統領が承認してきたのだ。我々がこの状況に陥ったのは、トランプと政権が意図的に、我々ここに導くことを選んだせいだ。

US military now briefing troops that its strike on Iran "will likely result in counterstrikes on US bases and facilities" in the Middle East, and "likely activate Iran and other foreign terrorist organizations cells abroad including the US to conduct strikes against US persons…

— Ken Klippenstein (@kenklippenstein) June 22, 2025

　イランのミサイル射程圏内にいる米軍は、今後数日中に報復攻撃を受ける可能性があると説明を受けていると報じられている。

　繰り返すが、米軍が今のような行動に出た場合、米軍を攻撃するとイランはハッキリ警告している。報復攻撃が行われた場合、戦争をエスカレートさせる正当理由だと好戦主義者連中は主張するだろう。彼らは嘘をつくだろう。彼らは自らこの事態を招いたのだ。

　今後何が起きようと、それはドナルド・トランプと彼がその意見を受け入れる選挙で選ばれない悪党連中のせいだ。米兵が命を落とせば、ワシントンの戦争狂や報道機関ペンタゴン・プロパガンダ屋連中は彼らの名を列挙し、写真を振り回し、彼らの死に更なる戦争行為で報復するよう要求するだろう。だが彼らの死はイランのせいではない。

　トランプの責任だ。イランのエネルギー・インフラへの爆弾投下につながる決断をした全ての人々の責任であり、兵士を危険にさらした全ての人々の責任でもある。

　こんなことが起きる必要はなかった。イランは交渉の席に着いていた。イランとの合意は、トランプが破棄し、我々をこの恐ろしい軌道に乗せるまで、うまく機能していた。戦争屋連中はこの状況を人為的に作り出し、故意にこの恐怖を世界にもたらしたのだ。

　イランが西アジアに駐留する米軍兵士を殺害する、あらゆる芝居がかった被害者ライブRPG（大げさなRGP）展開など私は決して期待しない。連中が壁に投げたボールが跳ね返った時、被害者役を演じる能力でイスラエルに匹敵する国はアメリカしかいない。

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　　The Chris Hedges Report

Starvation and Profiteering in Gaza (w/ Francesca Albanese) | The Chris Hedges Report 40:22

Francesca Albanese joins Chris Hedges to break down the current starvation campaign in Gaza, and her upcoming report detailing the profiteering corporations capitalizing on the erasure of Palestinians
Chris Hedges
Jun 26, 2025

　 　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

①米軍、イラン核施設破壊後トランプ「「イランの主要核濃縮施設完全かつ徹底的に抹消②国防情報局（DIAが「爆撃は、同国の核開発計画をわずか数ヶ月遅らせたに過ぎない」との報告書とNYT等報道→③トランプ激怒→④CIA、「イランの核開発計画が深刻な損害を示す信頼できる情報がある」

　デモクラシータイムス

＜トランプの掟破り＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:42:49

このようなニセ・ニュースが戦争を引き起こす可能性はないのだろうか?

2024年6月18日

Moon of Alabama

　アジア・タイムズでスティーブン・バイレンはこう問うている。

　なぜNATOは核戦力を拡大しているのか？

　これはかなり奇妙な疑問だ。NATOは協議機構だ。戦車や銃や核戦力を持っていない。そのような有形のものは全て加盟諸国が所有し、管理している。

　NATOは核戦力を保有しておらず、現在、NATOも核戦力を保有する加盟諸国も核戦力拡大に関心がない。この疑問は、NATOが何かを拡大している事実を述べている。NATOは拡大していない。

　バイレンはこう書いている。

　NATO第13代事務総長イエンス・ストルテンベルグは、同盟は核兵器配備を増やし、その運搬システムを近代化するための協議を行っていると述べた。「核弾頭を何発運用し、どれを保管すべきかという運用上の細かい点には触れないが、これら問題について協議する必要がある。まさにそれが我々が行っていることだ」とストルテンベルグはイギリスのテレグラフ紙に語った。ストルテンベルグはNATOは「核同盟」であることを強調した。

　ストルテンベルグ・インタビューに関する、このテレグラフ記事は書き起こしではなく記事だ。不正確だ。その内容は下記の通りだ。

　ロシアと中国の脅威が高まっていることを受け、核兵器配備を増やす協議を行っているとNATO事務総長は述べた。

　テレグラフ紙インタビューで、欧州連合は敵国に直接メッセージを送るため、核兵器を世界に公開する必要があるとイエンス・ストルテンベルグは付け加えた。

　ミサイルを保管庫から取り出して待機させることについて加盟国間で直接協議が行われていることを彼は明らかにし、抑止力として透明性を活用するよう主張した。

　「核弾頭をいくつ運用すべきか、どれを保管すべきかといった運用上の詳細は触れないが、これら問題について協議する必要がある」とストルテンベルグは述べた。

　「それがまさに我々がNATOでしていることだ。例えば先週のNATOの防衛相会議で開かれた核計画グループでの会議などだ。」

　上記は、あたかもストルテンベルグが積極的に何かしているように聞こえる。しかし、それは彼が言ったことではない。

マシュー・ハリーズ @harries_matthew - · 2024年6月17日　19:38 UTC

下記はストルテンベルグが実際に言ったことの書き起こしだ。予想通り、彼の言葉を解釈しすぎていると思う。

「運用」と「保管」の違いは、インタビュアーが紹介した。また「透明性」は演習に関するオープン性の文脈で述べられた。

　インタビュー録音によれば、この問題は、ストルテンベルグ自身ではなく、インタビューアーの一人による誤解を招く発言によって引き起こされた。

　テレグラフ：ヨーロッパの同盟諸国は、核弾頭を保管しておくのではなく、より多くの核弾頭を待機させておくというアメリカの先例に倣うべきだと思いますか？

　テレグラフが質問している国、イギリスでは、通常、一隻の原子力潜水艦が哨戒中で、訓練中または改修中の他の数隻とともに、いつでも使用できる状態にある。哨戒中の潜水艦のみが核弾頭を搭載する。他の潜水艦の核弾頭は通常保管されている。より多くの核弾頭を「待機」状態にしておくことは、それが何を意味するにせよ、それらをすぐに発射する方法がないことになる。したがって、それは無意味だ。

　ストルテンベルグへのインタビュアー質問に対し、彼は一般論を述べ、この問題について「継続的協議」を示唆しながら答えた。

拡大する

　誤解を招く質問と曖昧な答えは、非常にイライラさせるが、実際には何の意味もない。そして、確かに何ら新しいものではない。

(((ジェームズ・アクトン))) @james_acton32 - 2024年6月17日 21:48 UTC

　この記録に基づくと、@Barnes_Joeによる@Telegraph記事はジャーナリストの不正行為だ。これは定型的なストルテンベルグの発言を完全に誤解を招く形で報じている。

　緊張が高まった際には当局発言をメディアがかなり自由に「解釈」するようになる。これには結果があり、致命的になりかねない。

　NATOの核警戒態勢に関する発言を、クレムリンはエスカレーションとみなしている

モスクワ、6月17日。/TASS/。最近、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長がNATO加盟諸国が核兵器の警戒態勢を敷くことを協議していると発言したことは、新たな緊張の兆しだとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが記者団に語った。

　「これは単なるエスカレーションに過ぎない」とペスコフは語った。

　しかし実際には、ストルテンベルグはそのようなことは何も言っていない。

　2日前に公開されたこの偽ウクライナ・ニュース記事も検討願いたい。

　平和的解決に同意しなければ、ロシアは降伏を余儀なくされるはずだとジョルジャ・メローニは述べている。

　ロシアが和平合意の条件に同意しない場合は降伏を余儀なくされるだろうとイタリアのジョルジャ・メローニ首相が述べた。

　メローニはスイスで開かれた世界平和サミットでも同様声明を発表し、彼女の言葉はUNIAN通信社に引用されている。

　彼女によれば、ウクライナを守るということは、国際ルールの体制を守るということで、したがって、ウクライナを守るために力を合わせることが重要だ。

　「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」とメローニは述べた。

　その引用はすぐに疑わしいものとなった。メローニも他の誰にもロシアに降伏を強制する手段はない。

　上記が公開されてから数時間後に訂正が出た。

　先週末スイスで開催された平和サミットでのイタリア首相の発言に関しウクライナ政治家アントン・ゲラシチェンコが投稿した記事は多くのコメントと動揺を引き起こした。

　ゲラシチェンコはXのプロフィールでジョルジャ・メローニの言葉を引用し、「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」と述べたとしている。

　Xは、ウクライナ政治家の投稿の下に注釈を付けた。その注釈とイタリア首相演説公式文章から、ゲラシチェンコが引用した言葉は会議中発せられたものでないのは明らかだ。

　メローニはウクライナ側に立ち、ロシアに対し強い言葉を向けたが、意味は多少違っていた。

　メローニはロシアが降伏するとは一言も言っていないが、ウクライナ政治家と確認もせずに彼の発言を引用した質の悪い報道機関が虚偽発言を流したのだ。

　これは激しい紛争に関して読んだ全ての内容を確認、再確認するための良い助言だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/06/couldnt-such-fake-news-start-wars.html#more

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Scott Ritter Extra

It’s the end of the world as we know it

The American-NATO rush toward nuclear war with Russia

Scott Ritter
Jun 21, 2024

ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

2023年8月9日
RT

　2014年のウクライナ・クーデターの黒幕として有名なこの特命使節の選択の背後にある考え方は、これ以上明確でありえない。

　ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

　新軍事政権によってフランスはニジェールから追い出され、その延長でアメリカの権益も危険にさらされている。アメリカがニジェール兵士を訓練する資金を出せば、ロシアと中国が利益を得るなど一体誰が考えただろう? どうやらアメリカ国務省ではない。

　ビクトリア・ヌーランドが登場し担当者と話したいと要求。公式にアメリカ国務副長官代行のヌーランドは、肩書きを「政権転覆屋カレン」に本当に変えるべきだ。現代の用語で「カレン」は「特権を使って自分の道を歩み、他人の行動に口を出す」中年白人女性だ。このカレン連中は大型店舗の顧客サービス部に、マネージャー、この場合は現在ニジェールを担当している軍指導者と話したいと要求することがよくある。

　ヌーランドはニジェールに到着し追放された大統領と話したいと要求したが、その機会を拒否された。代わりに、彼女はクーデター指導者の一人、フォート・ベニングとワシントンの国防大学で訓練を受けただけでなく、ほんの数週間前にニジェールのアメリカ無人機基地で、アフリカにおけるアメリカ特殊作戦司令官ジョナサン・ブラガ中将と一緒に写真を撮られた新陸軍参謀総長ムーサ・サラオウ・バルム准将と会えた。

　月曜日、国務省の電話会議で、ヌーランドは「民主的秩序への挑戦に責任がある人々と率直に話したかったので」ニジェールにいると述べた。しかし実際は海外旅行は必要ではなかった。彼女は家にいてスタッフ会議を招集できたはずだ。自らこの混乱状態を招いたのだ。

　2021年に国防総省は、合同訓練演習について「合同迫撃砲訓練の利点は二つある。ニジェール兵士が具体的能力を得られるのと同時に、アメリカとニジェール軍の提携強化だ」と述べた。これら全ての能力は、アメリカと同盟関係にあるフランスを追い出す上で役に立ったようだ。

　「我々は、この作戦の自称司令官であるバルムー将軍と、彼を支持する三人の大佐と会った。」とヌーランドは言った。「これらの会話は非常に率直で、時に非常に困難だったと思う。なぜなら、私たちは交渉による解決を推進していたためだ。」ワシントンが足場を失い、爆弾を投下し始めるには弱すぎるか不安定な立場にあり、優位を取り戻すため時間を稼ぐ必要がある時には、和平と交渉が突然テーブルに出現するのは興味深い。2014年と2015年のロシア-ウクライナ・ミンスク合意は、欧米同盟諸国がロシアの玄関口でウクライナ・ネオナチを訓練し、武器を供給するために、モスクワに対してキーウをよりよく武装させるための口実として和平を利用していた。ヌーランドは、ワシントンの優先事項をそれほど微妙にほのめかさず「最初にニジェール市民社会の幅広い断面と同席する機会を得た」と述べ、彼らを「アメリカの長年の友人」と表現した。言い換えれば、アメリカの権益を守るために、ニジェール国内の代理人を強化するのだ。

　ワシントンと政権転覆カレンは、ここで臆面もない仕切りたがり屋だ。不思議なことに爆破されたヨーロッパの安価なロシア・ガスのノルド・ストリーム・パイプラインで長い間ヌーランドは頭がいっぱいだった。彼女は2014年にウクライナで見られ、反政府抗議行動参加者にクッキーを配り、政権交代後のウクライナ野党指導者の潜在的な役割について話し合っている様子を捕らえられた。その録音は漏洩され、アメリカに友好的な傀儡を据えた後、キーウに対するワシントンの狙いと完全には一致しないのに、アメリカ同盟諸国と国際法をどれほど大切にしているかヌーランドは表明している。「だから、これをまとめるのを手伝い、国連にそれをまとめるのを手伝わせるのは良いことだと思う。クソ食らえEU」とヌーランドは駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットに語った。

　今年初めの上院公聴会での「ロシアのウクライナ侵略とその先」で、隣国ベラルーシに干渉せずにはいられないと述べ、アメリカは「ベラルーシ反政府派と集中的に協力している」とヌーランドは強調した。政権交代カレンは、あらゆることをかぎつける勘を持っている。彼女の夫ロバート・ケーガンは国務省ウェブサイトが「NATO拡大」の専門家だと説明する著名ネオコン介入主義者なので、家族内で遺伝しているようだ。彼はワシントンの狙いに従わない国々に対する終わりのないアメリカ政権転覆戦争の青写真を設定するシンクタンク新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)も共同設立した。

　ニジェールでのアメリカの思惑には、ウクライナでそうだったように、ワシントンが好きなように行き来できるよう、国の資源を搾取したり、地政学的敵に対する作戦の緩衝装置として利用したりできるようになるまでドアの鍵を開けたままにしておくことが含まれる。これはリビアでのベンガジ大失敗後、アフリカ作戦のためCIAがニジェールに無人機基地を設置し、その後ワシントンがそこで足場を失った理由を説明する。リビアがすぐ隣にあるのは偶然ではないだろう。

　ニジェール軍がアメリカが資金提供する訓練を受け、それを利用して、欧米の干渉と認識するものから身を守り始めるとはワシントンは明らかに予想していなかったようだ。彼らが、その後ワシントンの戦争で戦うため利用され、搾取されるためにアメリカに訓練される通常の道をたどらなかったことに政権転覆カレンは腹を立てているようだ。

　ニジェールでのこの影響の中、もしヌーランドと同僚に内省する可能性が少しであれば、欧米が支援しているアゾフ・ネオナチも、いつの日か恩人の利益を裏切り、自分たちの利益を守ると決定した場合、何が起きるか考え始めたいかもしれない。その場合、金を取り戻すか、マネージャーを見つられるよう幸運を祈る。彼はおそらく名札をつけていないはずだ。おそらく、ナチスの入れ墨だけかも知れない。

rachelmarsden.com

　レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家で、フランス語と英語で独自に制作されるトーク番組司会者。

　このコラムで表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTの声明、見解、意見を表すものではない。

　記事原文のurl：https://www.rt.com/africa/581045-nuland-regime-change-niger/

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　Niger状況にかんするBen Norton解説

Niger DESTROYS Victoria Nuland's Plot to Return Africa to France w/ Ben Norton　30:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権、内閣長期化望むなら、即刻マイナ中止を宣言することだ。時事世論調査「内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず」―自民党にとって、マイナ実施は不可欠な政策課題ではない。世論反対の中何故中止の決断ができないかむしろ不思議だ。

　日刊IWJガイド

「ウクライナの『反転攻勢』が手詰まりになり、ポーランドが『ウクライナ西部占領の下心』を表にあらわす!?」

はじめに～ポーランド参戦!? ウクライナ紛争は2国間紛争の段階を越えて多国間紛争の段階へ!? ウクライナの「反転攻勢」が手詰まりになり、ポーランドが「ウクライナ西部を占領するという下心」をついに表にあらわす!? ロシア外務省報道官は、ポーランドを煽る米国に対し、米国は「ポーランドが（ロシアに）攻撃される脅威を誇張し、（虚構の）シナリオを作り上げている」と非難！ プーチン大統領は「これは非常に危険なゲーム」、「ポーランドの（旧ナチス・ドイツ領である）西部の土地がスターリンからの贈り物だったことをワルシャワの友人たちは思い出すべきだ」と発言！

広島, 長崎, ロシアン・ルーレット

デクラン・ヘイズ
2023年８月６日
Strategic Culture Foundation

　日本降伏前も後も、アメリカの太平洋戦争は人種差別的絶滅戦争だったとデクラン・ヘイズは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

　1945年3月10日-11日のアメリカうよる東京への焼夷弾爆撃は軍事史上最も破壊的空襲で100,000万人以上が死亡し、100万人以上が家を失った。北ベトナム、ラオス、カンボジアでのアメリカの絨毯爆撃作戦と並んで、特に大日本帝国が既にすっかり打ちのめされていたため、人類史上、最もひどい戦争犯罪の一つであり続けている。

　1945年8月最初の数日間、最後の神風特攻隊が日本本土からアメリカを撃退する準備をしていた時でさえ、日本政府は泥沼から抜け出す方法を必死に模索していた。ソ連赤軍がまもなく満州に攻めてくると知っていたので、彼らが以前グアムやサイパン、沖縄で行ったように、アメリカが無防備な日本の女性や子供を強姦し虐殺するのを止めるには時間が重要だと知っていた。

　アメリカがなぜ降伏を受け入れないのか理解するのに日本は途方に暮れていたが、その答えはその後まもなく広島と長崎の二つのキノコ雲の形で来た。この二つの戦争犯罪は、かつて強大だったが今や大幅に損耗した関東軍残党の赤軍による殲滅が伴った。

　ミズーリ号上で日本が降伏したのをマッカーサーがほくそ笑み、アメリカ人は日本と太平洋だけでなく、韓国、フィリピン、台湾も植民地化し、東南アジアからオランダ、特にフランスの排除を目指した。長崎と広島の原爆戦争犯罪は、アジア全体がアメリカ軍靴の支配下にあり、ヤルタや他の条約に違反して、アメリカ人だけがそこを支配するとソ連に伝えるため行われたのだ。

　アメリカの太平洋戦争は、日本の降伏前も後も両方で人種差別的な絶滅戦争だった。アメリカとイギリスのメディア(ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ニューヨーカー、リーダーズ・ダイジェスト、タイム、ライフなど)は、敵の日本人を人間以下の絶滅に相応しい猿男として描いていた。そのようなプロパガンダに支えられて、アメリカ海兵隊(USMC)は猿狩りに行った。特に彼らは捕虜をとらなかった。シンガポールでのパーシバルの意気地ない降伏でさえ、武装したサルの仕事で、絶望的に数が多い敵に対して最も実利的な自己生存の理由で尊敬に値するものとしては描かなかった。

　アメリカで最も偉大な世代の海兵隊員は、当然ながら土産用に日本人戦死者をバラバラに切断し、病院船を攻撃して沈没させ、捕虜を撃ち、拷問し、処刑した。連中は生者、死者両方から金歯を取り出し、捕虜と殺害した人々の死体両方に排尿した。暇な時、連中は日本人捕虜の骨を、小さな思い出の品に彫り、故郷の愛する人に送った。ルーズベルト大統領は捕虜になった日本人将校の骨から作られたペーパーナイフを入手したが、彼なりの理由で、それを正当な所有者ではないにせよ、送ってくれた人に返した。

　第二次世界大戦中、太平洋における理性は非常にまれだったため、アメリカの最も偉大な世代が日常的に犯していた野蛮さを内部告発するため、皮肉にも代弁人として著名な人種差別主義者チャールズA.リンドバーグ・Jr大佐が必要だった。太平洋戦域での日本人に対するアメリカの扱いについて彼が見聞きしたことに反発して、この飛行士は声を上げた。以下の日記に彼の感情が要約されている。「我が国の兵士の何人かがジャップの捕虜を拷問し、時にジャップと同じくらい残酷で野蛮だったことは率直に認められていた。我々の部下は日本人捕虜や降伏しようとしている兵士を撃つことを何とも思っていない。彼らは動物に対するより少ない敬意でジャップを扱い、これらの行為はほとんど全ての人に大目に見られている。我々は文明のために戦っていると主張しているが、太平洋でのこの戦争を見れば見るほど、我々は文明化していると主張する権利は益々少なくなると思う。」リンドバーグが太平洋を離れハワイの税関に到着した時、荷物の中に日本人の骨があるかどうか彼は質問された。当時、それはお決まりの質問だった。

　『ペリリュー・沖縄戦記』の著者ユージン・B・スレッジは仲間が敵の死者から金歯を捕獲することについて書いている。沖縄で、アメリカで最も偉大な世代の良い連中の一人、海兵隊員が日本人の死体の上に立ち、口の中に排尿するのをスレッジは目撃した。

　太平洋戦争の元従軍記者エドガーL.ジョーンズが1946年2月のアトランティック・マンスリーで次のように問うた際、おそらく最もうまく表現した。「一般人は我々が一体どのように戦争したと考えているのだろう。我々は捕虜を冷血に撃ち、病院を殲滅し、救命ボートを機銃掃射し、敵の民間人を殺害または虐待し、敵の負傷者を殺し、死にかけている人を死者と一緒に穴に投げ込み、太平洋で、敵の頭蓋骨を煮て肉を取り除き、恋人用のテーブル飾りを作り、骨をペーパーナイフにした。」

　チャーチルとマッカーサーは、降伏しようとした日本兵士を即決処刑するよう軍隊に命じた。彼らは、日本人の人食い手口として、1598年の朝鮮侵攻後に収集した40,000個の耳と鼻を貯めたと思われる京都の耳塚の噂を広めた。アメリカ人指導者連中のために、朝鮮人の鼻塚を含め日本の帝国文化を保持するという変質的な人道的願望のため、東京や名古屋や大阪が経験した包括的爆撃を京都は免れた。京都は、長崎や東京の善良な思いやりのある人々とは違い、文化的に重要で、したがって建築と耳塚両方を保存する必要があった。一方、海兵隊は自身の非人道的塚を作った。彼らは捕虜の耳と鼻をつなぎ合わせ、大規模頭皮剥ぎもした。沖縄では、アメリカの最も偉大な世代は、世界で最も熟練した連続レイプ犯であることを証明した。

　第4心理作戦集団と第101空挺部隊(タイガーフォース)が頻繁にベトナム人の赤ん坊を斬首し、誰が現地を支配しているか地元の人々に示したベトナムで、耳のネックレスを作ったことをジョン・ピルジャーの優れたドキュメンタリーが教えてくれるが、ピルジャーはNATOの賛美歌を歌わないので、今や悪人だ。

　ピルジャーはグレーな部分を探求する。ゲッベルスや見劣りする日本の模倣者よりも効果的に自分勝手な戦争を売りこむ方法をアメリカ人に教えたエドワード・バーネイズのような社会病質者の心理学的洞察を彼は分析に取り入れている。彼はファルージャやベトナム、長崎、広島のような場所で、特に民間人が、アメリカによる全ての殺害の90%をはるかに超えるアメリカ戦争犯罪の巻き添え被害についても常に言及し、メディアの偽善者連中に滅多に手加減しないので、繰り返すが、彼は悪人だ。

　どれだけ酷いか見るには「事実を著しく歪曲し、操作し、特に選挙期間中、市民社会、亡命希望者、ロシアの少数民族、性的少数派、そして[欧州連合]とその加盟国における民主的機関の機能を繰り返し一貫して標的にしてきた」かどでロシアトゥデイとスプートニクを非難する、FBIがひらめきを与えたEU通知をお読み願いたい。アメリカ海兵隊が彼らを絶滅させていた時「サルのような」の日本人やベトナム人を人間として扱っていたと同じくらい我々にとってそれら報道機関は有害なので、ウルスラ・フォン・デア・ライエンのような選挙で選ばれていない戦争屋や道徳的に問題を抱えた彼女の手下だけが、真実を、真実全体を、真実だけを吐き出すと教えるため存在している現代のエドワード・バーネイズたるGoogle検索エンジンによって我々の脆弱な心は保護されなければならない。

　ジョン・ピルジャーは現在80代なので、彼がすぐにも派遣されるゼレンスキー帝国や反政府勢力が支配するシリアに迷い込まない限りは許される。だがゴンザロ・リラやジュリアン・アサンジやゲーリー・ウェッブやアリーナ・リップのように、ジェフリー・エプスタインや、MI6工作員エゼレンスキーや、バイデン家や、オバマ家やクリントン家やアメリカの他の組織犯罪一家について真実を理解するかもしれないより若い人々は誰であれロシア・プロパガンダを受け売りするかどで災いが起きるだろう。彼らは広島、長崎、ロシアルーレットをしており、無数の死体が証明する通り、真実を語るNATOに包囲された人々は必ずまずい結果になる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/06/hiroshima-nagasaki-russian-roulette/

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　Alex Christoforou ヌーランド、ニジェール訪問。

Nuland visits Niger. Elensky, Black Sea war. FT, don't let Ukraine into EU. Putin sick, again.　35:45

　　軍政トップのチアニ将軍との対面や、拘束中のバズム氏の解放は実現しなかった。

　植草一秀の『知られざる真実』

リニア抑止川勝知事の支援重要

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

論評紹介①フィッチの米国債格下げ（AAAからAA+）は間違いではなかった – むしろ、遅すぎる状況だ、②フィッチの格下げ主導にS&Pとムーディーズも追随するのか―米国は軽率で持続不可能な財政路線を歩んでおり、それに対処するために目立った措置は何も講じられていない

　日刊IWJガイド

「新型コロナに感染した岩上安身の回復が遅れ、本日収録予定の岩上安身による桃山学院大学・松村昌廣教授インタビューは延期となりました」

【第1弾！ ロシアが声を強める!! ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナの国家ぐるみの臓器闇取引を糾弾！】ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナ紛争で拡大した臓器闇取引にウクライナ政府が関与していると糾弾！ NATO加盟国による移植医療用冷蔵ワゴン車提供の場には、臓器売買の「個人事業者」もいた証拠があると指摘！ 日本を始め、西側のマスメディアは沈黙してスルー！（『ロシースカヤ・ガゼータ』、2023年8月7日）

【第2弾！「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが、日本の議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに、ロシア外務省が日本政府に正式抗議！】「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに対し、ロシア外務省は「フォーラムの所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されている」と指摘！「岸田政権はまさにテロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している」と抗議!!（『駐日ロシア連邦大使館のテレグラム』、2023年8月8日）

福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面

2023年7月6日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　既報の通り、福島第一原子力発電所の1万トン以上の放射性廃水を日本が太平洋に放出すること(略して「放出」)に対する怒りは続いている。たとえば、2023年5月20日、何千人もの韓国人がソウルの繁華街に集まり放出に抗議した。韓国最大野党の共に民主党党首李在明(イ・ジェミョン)は近隣諸国への影響や世界の海洋汚染を考慮せずに汚染水を処分するという日本の決定を国は支持すべきではないと抗議行動参加者に語った。李在明は汚染水放出を、井戸に毒を注ぐ「核テロ」になぞらえた。韓国の共に民主党党首はどれほど正しいのだろう?

　様々な環境団体や韓国の「民主的反対派」の主張を疑問を持たずに受け入れると、日本は原子炉を冷却するため水を海に放出する計画を実行しているだけと考えるかもしれない。だが情報を解明すると「地球規模災害」の可能性が熱く争われる話題になる。

　2011年以来、水のろ過と沈降手順が継続中だ。現在原子力発電所の1,000を超えるタンクには高度液体処理システム(ALPS)として知られる特殊処理システムを通過した130万トン以上の水がある。この間終始、近くに空き地がなくなるまで水は貯蔵タンクを満たしていた。ALPSシステムは廃水からトリチウム以外全ての放射性物質を除去可能で、トリチウムを含む水の排水は世界中の原子力発電所で一般的に行われていると東京は主張する。

　しかし浄化された水を何と呼ぶかについては激しい議論がある。日本側は危険な可能性がある同位体では放射性トリチウムだけが残っており濃度はそれほど心配ではないと主張している。従ってこの水を「浄化した」または少なくとも「処理した」と呼ぶのは論理的だと言うが、李在明らは「汚染」水と言い「液体放射性廃棄物」という用語の使用を躊躇しない。

　IAEAは、ろ過のレベルに応じて両方の用語を使用している。処理された水を「処理水」と呼び、ろ過されていない水を「汚染水」と呼んでいる。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で東京との関係改善を図るため、ソウル政府も「汚染」という言葉を「処理済み」に変えることを考えている。たとえば2023年6月19日、政府は「核廃水」という用語は「人々に過度で不必要な懸念を引き起こす」ため使用しないよう求めた。「放射性水」という言葉は大衆の意識において「浄化手順を経て、10年以上立っている水」ではなく「原子炉からの直接の水」を意味するので、これは正しい。

　もちろん水は最初の貯蔵施設から排水され、数十年とは言わずとも、数年後浄化された水は通常の水と混合され、細い流れで海に放出される。

　2021年7月に太平洋への放流を開始すると日本政府は発表しており、2023年6月7日、東京電力は放出用海底トンネルから海水を汲み出す作業を終了した。近い将来、東京電力は汚染水を一時的に貯留してから水中トンネルに移すタンクの建設を計画している。汚染水の海洋放出に備えた全ての作業は6月末までに完了する必要がある。放水は今年夏開始予定だ。

　6月12日、日本は放水のために設計された施設の試験を開始した。福島テレビによると海水が混ざったきれいな水を二週間放流する。この期間中、汚染水の排出はない。

放出支持者と放出反対者の議論は下表のようにまとめることができる。

放出賛成	放出反対
汚染物質のろ過は、環境への害を極わずかなレベルに減らすだろう。	海は思っているより予測不能で、食物連鎖を通じて害を及ぼす可能性がある
放射性トリチウムは希釈することで安全レベルまで減らせる。 放出に対応するため召集された政府タスクフォースの技術審査委員会を率いる慶熙大学校のホ・ギュンヨン教授(核工学)によれば、放射性トリチウムは希釈することで安全なレベルまで減らせる。トリチウムが我々の健康に影響を与えると思うのは困難だと考えている。ホ・ギュンヨンは廃水とともに排出されるトリチウムは人の健康に影響を与えないと考えている。成人の胸部X線1枚で0.1mSvの放射線を浴びるが、日本政府が提案する処理では0.00003mSvのトリチウムが海に放出される。	東京では、トリチウムが海洋生態系に与える影響に関する研究は行われておらず、トリチウムがもたらす本当の害を完全には認識していない。
IAEAは、この水は安全だと確認している。既に報告書が五本、代表に発表されており、6番目の報告は6月末に発表される予定だ。	IAEAの役割は、日本側から提供されたデータを分析・確認することで、直接サンプルを採取し検証することではない。この国連機関は原子力に関し日本を支持しており「この場合、IAEAの役割は最初から明確だった。検証ではなく裏付けだ。そう、それはそういう仕事をする唯一の国際機関だ。しかし、その結論をあまり考え過ぎない方が良い。」
	世界第3位の経済大国は、陸上貯蔵や汚染水蒸発など代替手段を生み出すための資源と技術を持っている。報道によると、海に水を放出する代わりに、少なくとも二つ代案がある。陸上に巨大貯蔵タンクを建設し、それを砂とセメントと混合してモルタルに変えることだ。最初のものは約3000億ウォン(2億2700万ドル)、二番目は一兆ウォンだ。排出にかかる340億ウォンより遙かに高価だが、「世界第3位の経済大国で、アジア唯一のG7加盟国が、最大7億5000万ドル節約するため論争の的となる方法を選択するとは信じられない」と記事は述べている。

　放出反対者が好む主張を忘れないようにしよう。「飲むのに十分安全なら、彼らはそれを飲料水として使うべきだ。少なくとも農業用水や工業用水として使うべきだ」様々な時点で、この論文は、韓国野党の党首李在明（イ・ジェミョン）や中国外務省代表に表明され、フィジー当局者さえ懸念している。

　ちなみに中国の姿勢も同様に独断的で偏見がある。中国のIAEA常駐代表李宋は、2023年6月10日に日本が放射性水の海洋放出を意図していることを批判し、この行動は世界中の人々の健康と海洋生態系を危険にさらすと主張した。李によると放射能汚染水には70以上の放射性核種が含まれており、ろ過後も、この水の70%はIAEAガイドラインに準拠していないとも指摘した。

　科学的、公的議論がある他の2つの問題は、排出された水が韓国に到達する時期と、放射能汚染魚を含む一般的な水質汚染問題だ。

　5月10日にイギリス人物理学者で物理学名誉教授、オックスフォード大学キーブルカレッジ・フェローのウェイド・アリソンが福島の水を飲むつもりだと言った後、韓国原子力研究所(KAERI)は反対意見を発表した。KAERI報道発表によると、処理された廃水は安全に飲めるものではなく、何リットルの水を飲むという教授の主張は研究所の見解を反映していない。一方5月24日の国会で、KAERIの朱漢奎（チュ・ハンギュ）院長は「廃水は飲料水より放射能の単位ベクレル(Bq)で62倍高い」ので排水を飲んではいけないと述べた。

　ソウル大学原子力工学科のSuh Kune-yull名誉教授が地元放送局YTNに、排水が始まってから5〜7か月以内に廃水が東海に流れ込む可能性があると語ったとき、当局はすぐその主張に反論する報道発表をした。彼らは政府の研究機関が行ったシミュレーションに言及し、教授の主張を否定し、トリチウムの痕跡をほとんど含まない海水が排水後約5年で朝鮮海に入ると示唆した。その後、漁師団体が名誉毀損で教授を警察に通報し、与党は根拠のない噂を広めて一般大衆に恐怖を引き起こしたと批判した。

　その後、海事水産部のソン・サングン副部長は、ヘルムホルツ・ドイツ研究センター協会の研究を引用して、原発の汚染水がわずか7か月で済州島海岸に到達するというメディア報道を否定した。彼によると、海流が汚染された水を運ぶので、放射性物質は済州海岸では事実上見えなくなる。彼はまた、そこでの集中レベルは福島沿岸のそれの約1兆分の1になるだろうと付け加えた。

　一方、日本が計画した処理済み水排出が朝鮮半島周辺海域を汚染する可能性がある懸念の結果、韓国の塩売上高は55.6%増加した。それとは別に、放射線治療薬としてのヨウ素添加塩が不足している。

　2023年6月20日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会本会議において、2020年から137年にかけて日本海のセシウム137濃度が0.001から、0.002ベクレル/キログラム(Bq/kg)に上昇したと発表された。しかし6月21日、海事水産部の宋相根次官は、2011年の東海のセシウム濃度は実質的に増加しておらず、2005年から2010年まで0.001〜0.004Bq/kgの間に保たれていると報告した。同時に世界保健機関(WHO)は飲料水中のセシウムの含有量を10Bq/kgに制限しており、日本海の水は絶対安全だ。

　ソン・サンケオンによると、政府は75年の福島原発事故後に実施された約75,000件の海洋物に対する放射線検査で懸念を発見していない。政府は福島原発事故で汚染されていないことを確認するため、韓国海域で採取された魚を依然ま調査している。

　2023年5月31日、IAEAは福島第一原子力発電所の汚染水分析結果に関する中間報告書を提出した。水サンプル中で有意な過剰核種は検出されなかった。論文によると東京電力の放射能分析方法と水サンプル収集手順は許容される。フランスとスイスの研究機関および韓国原子力安全研究所はIAEAの水サンプル分析に参加した。IAEAは福島第一原子力発電所地域の海水分析結果と、そこに生息する魚について近い将来報告書を提出する予定だ。

　しかし懸念の高まりを受け、与党と政府は6月18日、海洋の放射線量の検査を拡大し、海水検査場を92カ所から200カ所に増やすことで合意した。さらにセシウムとトリチウムの濃度レベルは、現在の3か月に1回の頻度と比較して、2週間ごとに監視される。

　5月に福島第一原子力発電所周辺で採取された魚は、日本の食品安全規制を何倍も超える放射性セシウムを含んでいた。共同通信は、5月に原子力発電所近くの港で採取されたメバルの腸には施設運営者、東京電力(TEPCO)の調査によると、1キロあたり18,000ベクレルのセシウムが含まれていると報告した。

　これは日本の健康規制で規定されている水産物のセシウム含有量制限(キログラムあたり180ベクレル以下)の100倍で、人の消費の許容レベルをはるかに超えている。特に、セシウム137の含有量は標準最大値の180倍だ。

　その結果、韓国の日刊紙、韓国日報と日本の読売新聞が5月26日から28日にかけて実施した世論調査によると、韓国人の80%以上が放出に反対し、日本人の60%が支持している。同時に、韓国人の84%が反対していることを示す世論調査結果を政府が軽視していると民主党は主張している。

　2023年5月、韓国専門家チームが、放射性水を安全に処理できるかどうか確認するための検査で原発を訪問した。視察は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談で合意した内容に基づいて実施された。検査後、チームは大きな進歩があったが、より正確な結論を出すにはさらなる分析が必要だと述べた。これは委員会の偏見についての憶測の爆発につながったが、著者としては、この訪問を巡る紆余曲折を議論するメディア記事の一節で締めくくろう。「福島の排水は人々の健康だけでなく、彼らの感情にも関連する問題だ。それは科学的な安全性の問題で、人々が本当に安全だと感じるかどうかの問題でもある。政府は人々の不安を払拭する方法を見つけようと努力し続けなければならない。何より検証可能な科学的事実に集中し、迅速かつ透明かつ継続的に人々とコミュニケーションをとることが重要だ。また、必要であれば、具体的かつ正確なデータや説明を日本に要求し、検証に努めなければならない」と述べた。

コンスタンティン・アスモロフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミーの中国現代アジア研究所の韓国研究センター主任研究員、オンラインジャーナル「ニューイースタンアウトルック」専用。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/06/whats-the-problem-regarding-radioactive-water-discharge-from-the-fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-part-one-the-technical-side-of-the-issue/

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　思いがけないというより、当然のニュース。自分が押しつけた致命的玩具でATM属国を窮地に追いやるのは耐えられないので「おまえらだまれ」と一喝した結果だろう。この二国、宗主国にとって一番大事な属国だろう。

韓国が処理水海洋放出を容認

　マグレガー氏最新youtube

Ukraine Latest | Putin's forces raid Prigozhin's mansion | Prigozhin had lots of support 27:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

クラスター弾は民間人を含め、殺傷力あまりに強いため、2010年クラスター爆弾の使用をほぼ全面的（製造・保有・使用など）に禁じる条約が発効。日本も参加、現在ウクライナ戦争でウクライナ側の弾薬が底をついたとして米国が提供を決定。終結目途つかぬ戦争に殺傷力高い兵器投入。

　日刊IWJガイド

「中南米諸国がEUとの首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止！ 上海協力機構が共同宣言、イランも加盟！ グローバルサウスの連帯が拡大」

はじめに～欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ！ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める！ 一方、上海協力機構（SCO）が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択！「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言！ アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる！

広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット

2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説

　戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。

　アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。

　アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。

　議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。

　バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。

　アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。

　要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。

　78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。

　歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。

　支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。

　イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。

　今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。

　アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。

　ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。

　ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。

　アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。

　広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。

　傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。

　いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。

　欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/

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　The Jimmy Dore Show　国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。

Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke　10:45

Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.

　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター記事翻訳

ウクライナの「反攻」―神話か真実か？

　Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー

Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29

　デモクラシータイムス

ゼレンスキーＧ７へ　 武器支援の場となる広島　WeN20230520 1:35:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題理解の為に・東部２州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が７－８割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。２０１４年から双方１万４千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。

　日刊IWJガイド

「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」

はじめに～招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を！

ロシアを中央アジアから追い出そうとして失敗したイギリスとフランス

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

　ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

　ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

　5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

　20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

　今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

　現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

　イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

　リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

　ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

　しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

　パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

　交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

　11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

　ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

　しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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　傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。（正確には言わされだした。）失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

　ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

　The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

　日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！