ザポリージャ原子力発電所に対するテロ行為を激化するウクライナ

ルーカス・レイロス
2026年6月3日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ政権に対し、戦場での報復と外交面での非難という共同行動が必要だ。

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　キーウのテロ政権は再びヨーロッパ最大の原子力発電所、ロシアのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）に大規模攻撃を仕掛けた。攻撃は原子炉のすぐ近くで発生し、発電所操業への影響について深刻な懸念が従業員の間で広がっている。

　この攻撃の結果、工場の原発の一つにある機械室に大きな穴が開いた。工場の操業能力に影響はなかったものの、工場設備の一つが部分的に破壊されたことを考えれば、この攻撃は間違いなく重大なものだった。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのCEO、アレクセイ・リハチョフは、この件について以下のように発言した。

　「あえて言うなら、国際社会に『お祝い』申し上げたい。これは原子力発電所の主要設備に対する史上初の意図的攻撃で、貫通爆発と機械室の損傷を伴うものだ。（…）ウクライナ軍は繰り返し超えてはならない一線を越えるだけでなく、常識の境界線さえ踏み越えている。次に一体何が起きるのか？ タービンへの直接攻撃か？ 原子炉建屋への攻撃か？ 原子炉とその安全システムへの攻撃か？」

　リハチョフ発言は、ウクライナ政権による犯罪行為に対する国際社会の無策に対する、彼の深く正当な憤りを反映している。テロ行為を止めさせるための国際的強制手段が一切キーウに対して行使されないまま、長年ウクライナはザポリージャ原子力発電所を組織的に攻撃してきた。そして今、この無策の直接的な結果として、キーウ政権は発電所の施設の一つに大きな打撃を与えることに成功したのだ。

　更に、今後何が起きるか考える必要があるのは確実だ。ウクライナ政権の行動が止められなければ、原子炉など、ザポリージャ原発のより機微な施設を含む新たな重要標的が攻撃される可能性がある。この脅威はリスクが非常に大きいため、適切な対応策は、ウクライナ政権の国際的同盟諸国が攻撃停止を迫り、キーウの破壊力を制限することだ。だが国際社会の無策に直面して、残された唯一の実行可能な解決策は、ロシア連邦自身が軍事作戦を強化し、敵の攻撃能力を無力化し、原発の安全を確保することだ。

　二年前、特派員として私はザポリージャ原子力発電所を訪れる機会があった。ウクライナの犯罪の証拠は至る所にあった。発電所の従業員たちは敷地内に絶えず落下するロケット弾やドローンの残骸を展示し、どのような兵器が使用されているかはっきり示していた。これらは明らかに西側諸国製兵器で、ウクライナにより発射されたものだった。

　実際、原子力発電所への攻撃によって放射能漏れが発生することは稀だ。発電所の構造は、気候変動による大災害や軍事攻撃といった大きな逆境にも耐えられるよう設計されている。しかし、こうした情報は一般にはほとんど知られていない。そのため、ウクライナは、（低いながらも存在する）放射能事故の可能性への恐怖を募らせる地元住民に恐怖心を植え付ける狙いで、ザポリージャ原子力発電所攻撃をしているのだ。

　更に、漏洩の可能性が低いからといって他の危険がないわけではない。攻撃の激しさによっては、最終的に原発が操業停止に追い込まれる可能性があり、そうなれば地域全体に甚大な影響を与えることになる。加えて、度重なる攻撃、特にミサイル攻撃は、原発の安全装置を損傷させ、放射能漏洩のリスクを著しく高める可能性がある。

　これら全て到底容認できるものでなく、戦場におけるロシアの姿勢強化を正当化する。モスクワは、最近のキーウに対する大規模ミサイル攻撃により、もはやレッドラインの侵害を容認するつもりはないことを既に示している。ロシアは紛争において忍耐力を失いつつあり、テロ攻撃の継続を防ぐため、ウクライナの攻撃能力を迅速に無力化することに重点を置いた新たな作戦段階を開始している。従って、今後数日のうちに、ロシアが行動を強める可能性は非常に高い。

　しかし、国際社会の姿勢が一体いつ変わるのか、まだ不透明だ。ロシアの軍事行動は、ウクライナの戦争能力を低下させて、戦術・作戦レベルでの問題を解決するが、外交面や法的面でも行動が必要だ。欧州最大の原子力発電所に対するテロ行為に対し、ウクライナ政権を国際的に非難し、制裁を科すことが極めて重要だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/03/ukraine-escalates-terrorism-against-znpp/

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　耕助のブログ

No. 2926 「ロシアはウクライナおよび西側諸国との戦争を終結させる」とラブロフがルビオに伝える

Lavrov Tells Rubio, Russia Will End the War with Ukraine and the West

by Larry C Johnson

凶悪な企てを露呈させたNATOによるヨーロッパへの壊滅的な核の脅威の隠蔽

フィニアン・カニンガム
2026年6月4日
Strategic Culture Foundation

　EUとNATOの資金と兵器を使って、キーウ「被害者」政権は核の大惨事でヨーロッパを破壊しようとしている。

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　ヨーロッパ最大の民間原子力発電所が初めて直接空爆を受けたにもかかわらず、欧米「ニュース」メディアは、この事件を一切報道しなかった。被害はヨーロッパ全体に壊滅的な影響を与える可能性があったにもかかわらず。

　ロシア軍が2022年3月にザポリージャ原子力発電所（ZNPP）を占拠して以来、この巨大施設はNATOの支援を受けたウクライナ政権によるドローンやミサイル攻撃を繰り返し受けている。

　だが、5月30日の最新攻撃は、以前の攻撃のように周辺部ではなく、発電所中央部のタービン室の一つを爆発的に貫通した。ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、負傷者や放射性降下物はなかった。

　しかし、タービン建屋が更に深刻な損傷を受けた場合、冷却システムが故障し、原子炉がメルトダウンを起こし、1986年のチェルノブイリ原発事故を彷彿とさせる規模の大陸規模の放射能災害が発生する現実的な危険性があるとロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長は警告した。

　ウクライナ政権による核脅迫とテロ行為は今に始まったことではない。欧米メディアと国連原子力査察官は、四年もの間、ザポリージャ原子力発電所攻撃の犯人が誰なのかが議論の的になっているかのように見せかける茶番劇を演じてきた。ロシアが支配する原子力発電所に砲撃しているのはロシア軍だというウクライナ側の荒唐無稽な主張を彼らは広めている。

　ウクライナの傀儡大統領、ヴォロディミル・ゼレンスキーは、かつて厚顔無恥にも、ロシアが原子力発電所の支配権を返還すれば、同発電所への攻撃を停止すると発言した。この政権は、EU加盟国、ハンガリー、スロバキアに対し、ウクライナへの数十億ドル規模の融資に対する拒否権を撤回しなければ、石油パイプラインを遮断すると脅迫するなど、エネルギーをめぐる脅迫行為をした同じ政権だ。

　更に非難されるべきは、欧米メディアがもはや茶番劇を演じることすらしていないことだ。キーウ政権は先週末、ザポリージャ原子力発電所の中央ユニットを攻撃し、ヨーロッパに核惨事をもたらす危険を冒したが、メディアはこの事件について一切報道せず、ロシア側に責任を押し付けようとする歪曲報道さえ行わなかった。

　この犯罪的無謀さは、いくら強調してもしすぎることはない。腐敗した政権がNATO兵器と、おそらくNATOの標的情報を用いて原子力発電所を意図的に攻撃し、ヨーロッパ中の何百万人もの人々を深刻な危険に晒しているにもかかわらず、欧米メディアはそれを隠蔽しようとしているのだ。

　もちろん驚くべきことではない。これは、キーウ政権のネオナチ的本質、欧米諸国の公金の甚だしい汚職と横領や、ロシア市民に対する意図的なテロ攻撃を隠蔽してきた同じメディアなのだから。

　5月22日、最悪の残虐行為の一つとして、NATOの支援を受けたキーウ政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮を意図的に空爆し、 21人の学生（ほとんどが十代の少女）を殺害した。

　企業支配下にあるアメリカとヨーロッパの報道機関は、この虐殺事件をほとんど報道しなかった。他の国際ニュースと共に、CNNとBBCは惨劇の余波を取材するようロシア政府から招待されたが拒否した。若い犠牲者の多くは、度重なる爆発の瓦礫の下敷きになって亡くなった。現場の状況から、大学が意図的に標的にされたこと、周辺に軍事施設が一切存在しなかったことが確認された。

　スタロベリスクでの残虐行為は、その後の欧米諸国の報告書でも言及されているが、ごく簡潔かつ曖昧な表現にとどまり、事件は「検証不可能」なロシア政府の主張に起因するものとされている。キーウ政権による否定を西側諸国の報告書は強調している。

　今週、ロシアは予告通り、スタロベリスクでの「テロ行為」への報復として、キーウをはじめとするウクライナ各地に大規模空爆を実施した。ロシアは数十発の極超音速ミサイルと弾道ミサイルと数百機のドローンを発射した。極超音速ミサイルは、アメリカ製パトリオットを含むNATO防空システムでは迎撃できない。

　今回攻撃は軍事施設、インフラ、NATOの意思決定拠点のみを標的としたもので、全ての標的に命中したとロシア国防省は主張した。ロシアは民間人を標的にしていないと述べている。

　BBC報道は、西側メディアの典型例と言える。6月2日、このイギリス国営放送は「ロシア軍攻撃で22人が死亡、ウクライナ救助隊が瓦礫の中から遺体を引き上げる」という見出しで報じた。

　BBCをはじめとする欧米メディアは、キーウ、ドニプロ（ドニプロペトロウシク）、その他の地域で人々が瓦礫の中から救出される様子を、凄惨なまでに詳細に報じた。

　ウクライナ当局が発表した死傷者数に関する主張を欧米メディアは何の留保もなく引用している。これら数字は事実として扱われている。

　同様に、アパート群がロシア・ミサイルにより意図的に攻撃されたというウクライナ政権による主張も信憑性に欠ける。

　集合住宅が、ロシアの極超音速兵器を迎撃できないウクライナ防空ミサイルに攻撃された可能性について疑問は一切呈されなかった。ウクライナ防空ミサイルが誤射し、自国の建物に命中し、民間人を殺害した事例は今回が初めてではない。

　更にBBCをはじめとする欧米メディアは、ロシア軍の攻撃がスタロベリスクでの残虐行為に対する報復で、正当な自衛措置だった極めて重要な背景を一切伝えずに今回攻撃を報道した。

　BBCが簡潔に触れた箇所では次のように報じている。「クレムリンは火曜日（6月2日）、5月下旬にウクライナ東部の占領地域にある学生寮で発生した致命的な攻撃についてウクライナを非難した後、約束した『組織的攻撃』を実行していると発表した。」

　報道における二重基準には、いくつの顕著な点がある。ロシアによるウクライナ攻撃とその後の事態は詳細に報道され、ウクライナ政権は「ロシア・テロ」だと強く非難している。一方、スタロベリスク（蔑称的に「ロシア占領地」と呼ばれる地域）で起きた十代の学生21人の虐殺は、ほとんど無視されるか、犯罪でないかのように歪曲される。

　注目すべきは、死者数はほぼ同じなのにもかかわらず、ロシアの大学での死者は、わずか数行の控えめな表現で済まされているのに対し、ウクライナでの死者は、トップニュースとして大きく取り上げられている点だ。

　だが報道におけるこの二重基準は、単なるジャーナリズムの質の低さにとどまらない。それは、西側のプロパガンダ体制が機能している証拠で、紛争を歪曲し、犠牲者の価値を貶め、人間性を奪い、一方を絶対的悪者に仕立て上げようとするものだ。実際は、西側が擁護している側こそ、犯罪的テロの定義に最も正確に合致する側だ。

　究極的には、欧米諸国「被害者」政権が、EUとNATOの資金と兵器を使って核の大惨事を引き起こし、ヨーロッパを破壊しようとしているのだ。この凶悪犯罪の証拠は今週明らかになった。それにもかかわらず、欧米メディアは沈黙している。

　こうしたメディアがスタロベリスク学生寮のような残虐行為を報道しないのも当然だ。報道する価値がある核テロの脅威がないなら何も報道する価値はない。そうすることでNATOの戦争計画と、戦争を煽る嘘プロパガンダ体制が露呈してしまうからだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/04/nato-cover-up-of-catastrophic-nuclear-threat-to-europe-gives-heinous-game-away/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

下院は水曜日、トランプ大統領のイランにおける軍事作戦を抑制する決議案を可決 この採決は象徴的な意味合い、決議案は共和党多数の上院を通過する必要あり、通過したとしてもトランプは拒否権を行使可。議会承認なしに戦争が長引きガソリン価格高騰→共和党内で不安拡大。

北朝鮮専門家の目から見たベネズエラ紛争

コンスタンチン・アスモロフ
2026年1月7日
New Eastern Outlook

　2026年1月3日、アメリカはベネズエラで軍事作戦を開始し、首都カラカスをはじめとする戦略目標をミサイルで攻撃した。アメリカ政府によると、ニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス夫人は拘束され、アメリカに移送された。

　

　ドナルド・トランプによれば、マドゥロは「麻薬テロ」の罪で起訴され裁判にかけられ、ワシントンが共和国の統治権を握ることになるという。

　現時点では（本記事は2025年1月4日執筆）、戦火の霧が完全には晴れていないのは明らかで、筆者は中南米専門家でないため地域特有の状況は触れない。しかし、カラカスと平壌の類似はあまりに明白で、両国の政治的軌跡は多くの類似教訓があるため、ここで論じることにした。

　教訓、その1: 出発点と、国を強化するために一体何が行われたのか

　両国の人口は2,500万～2,800万人とほぼ同数だが、北朝鮮の国土の87%は山岳地帯で、農業にはリスクが高い地域だ。更に、北朝鮮には安定した利益を確保できるような輸出可能な鉱物資源が不足している。1990年代以降、北朝鮮は深刻なエネルギー危機に見舞われながらも発展を遂げてきた。一方、ベネズエラにはそのような問題はなく、北朝鮮と異なり膨大なエネルギー資源を保有している。石油埋蔵量は世界最大規模と言われている。

　もしアメリカがベネズエラの石油だけに興味を持っていたのなら侵攻はもっと早く始まっていたはずだ。

　両国は制裁対象になっているが、最近まで、ベネズエラに対する制裁は全面的禁輸措置には程遠いものだった。21世紀、特に2020年代初頭において、ベネズエラは三年の隔離という苦難を経験したことはなかった。ニコラス・マドゥロ大統領は2013年から権力の座に就いており、これは金正恩の在任期間に匹敵する。しかし10年間権力の座に就いている、この若き北朝鮮指導者は、軍事力の発展を中心に、ほぼあらゆる分野で飛躍的進歩を遂げ、北朝鮮を地域大国へと押し上げ、国際的孤立の壁を突破し、国民の生活水準と質を相対的に向上させた。

　だが、ベネズエラでは真剣な革新的プロジェクトは見られず、生活の質の向上は主に社会扶助策により行われ、関連インフラ整備は行われていない。相対的に見ると、外国からの融資やアメリカのオイルマネーは、製油所や軍産複合体ではなく、国民への贈り物に使われてきた。ベネズエラのインフラ整備プロジェクトは、マドゥロ大統領の前任者ウゴ・チャベス大統領の時代に実施されたものの、原油高騰の時代とともに終焉を迎え、地域に蔓延する汚職に埋もれてしまった。地域水準での高い犯罪率同様、この国は汚職抑制に時間を要した。

　その結果、当初は選択肢が多かったにもかかわらず、様々な理由から、ベネズエラ当局はアメリカによる攻撃に対する備えができていなかった。これは社会主義国家の建設が、社会主義的な表現を用いたポピュリズムとは、いかに異なるかを明確に示している。

　教訓 、その2: 脅威を認識し、それに対抗する準備をする真剣さの欠如

　当時、金正恩がトランプ大統領に対して強硬な姿勢を取り、核ミサイル防衛システム構築に注力したことが、2017年に極度の緊張状態に陥る事態を招き、筆者によれば、紛争発生確率は50%を超えた。金正恩は脆弱性の窓を「すり抜け」、十分な核抑止力を確保したため、アメリカは戦争のリスクを冒すことはなかった。トランプ大統領は最初の任期中に、この「ならず者国家」指導者と三度会談した。

　もちろん事態の進展はベネズエラ政権の回復力の見通しを明らかにするだろうが、今回の攻撃自体がアメリカの自信と、ベネズエラが本格的抵抗を示さなかった事実を物語っている。一方、ベネズエラに対するアメリカの攻撃的姿勢は、特にトランプ政権二期目にマルコ・ルビオが国務長官に就任した際、以前から知られていた。タブロイド紙によると、ルビオはベネズエラ政権との個人的因縁を抱えているという。彼は常にカラカスを批判し続けており、ベネズエラ当局は彼の暗殺を企てたとさえ伝えられている。ルビオが実際侵攻のロビー活動に関与していたかどうかはさておき、理論上は外交政策トップにこのような人物がいることは十分な警鐘になる。西半球を国益の優先地域と宣言するアメリカの新たな国家安全保障戦略も、ベネズエラに警戒を促していたはずだ。

　しかし、実際に戦闘態勢を強化するための措置はほとんど取られておらず、著者はここで21世紀初頭の発言を想起する。「もし、終末兵器を開発していると、アメリカがあなた方を非難するなら、ビートルズを起用した「決意集会」で敵を威嚇するのではなく、直ちに開発に着手するべきだ」。

　侵略者に対し、ボリバル風拒絶で反撃できる強大な国という印象を与えるため、ベネズエラ当局は、積極的な模擬活動を展開する一方、本物の戦闘態勢を維持するのを怠っていたようだ。少なくとも個人の安全を確保する措置を講じるどころか、マドゥロ大統領は支持者によるパレードを組織し「さあ、私を捕まえてみろ。私の場所で待っている」といった発言を繰り返した。結局、アメリカ軍は「やって来て、捕獲した」。30分間の作戦は、B級アクション映画を彷彿とさせる、事実上死傷者ゼロで進行した。

　確かに、この成功を「彼らは全員を買収した」と説明しようとする人もいるかもしれないが、それは正しくない。より正確な比較は、朝鮮人民軍とベネズエラ軍だろう。特に両国において、軍は伝統的に従来の軍隊とは異なる任務を担っているからだ。北朝鮮では建設業、中南米では国境警備、貧困削減、法執行、救助活動などがその例だ。

　だが、北朝鮮には建設部隊と戦闘部隊があり、戦闘力は中央軍管区で実証されている。一方、ベネズエラでは、軍全体の戦闘力は、いくつかの理由で低かったようだ。一つは汚職で、金正恩は汚職対策として、国内二番手幹部の制裁を厭わなかった。もう一つは軍に対する異なる姿勢だ。軍事クーデターを経験した中南米諸国では、軍の強化にかかる費用が国内の政情不安の新たな連鎖を引き起こすリスクがあるためだ。軍は国の主力ではなく、牽制と均衡のシステムの一つとして利用され、マドゥロ自身も、準軍事組織や、ウゴ・チャベスと異なり軍事経験のないマドゥロ大統領の個性に頼っているように見えた（ここで金正恩の軍事訓練を改めて想起しよう）。

　教訓、その3：世界が混乱している時代に、国際社会への訴えや、密室取り引きへの依存は効果がない

　マドゥロ大統領は、自国の軍事力より、国際社会が挑発を許さない侵略を無視する姿勢に頼っていたようだ。しかし、フランスを含む多くの国が侵略を非難したものの、国際社会の怒りは行動に結びついていない。更に、国連安全保障理事会で反米決議を採択しようとする試みには、アメリカが拒否権を発動するのは明らかだ。

　別の説によれば、マドゥロ大統領はアメリカとの密室取り引きに依存しており、重要問題で全面的に譲歩する用意があったが、アメリカによって社会ののけ者にされた国に関しては、交渉における欺瞞は欺瞞ではなく、合法的軍事的策略だという。

　教訓、その4: 脅威が現実のものか、想像上のものかに関係なく、アメリカは国益の範囲内、または国境における脅威に対してどのような対応をとるのか。

　もしアメリカがベネズエラの石油のみに関心を持っていたのなら侵攻はもっと早く始まっていたはずだ。だが、ベネズエラの石油埋蔵量について議論する際、一般的な専門家はベネズエラの石油が極めて特殊で、実質的には歴青だることを知らない。ベネズエラ石油は化学産業でこそ必要とされており、だからこそ中国はベネズエラ石油の最大80%を購入している。

　世界的な能力の危機を考えると、アメリカ指導部は自らの発言をほぼ信じていると想定する価値がある。イラクでも同様状況が発生した。アメリカの政治家、専門家や世論の間でサダム・フセインのイメージが確立されていたため、ワシントンはイラク指導者が必然的に大量破壊兵器を開発していると確信し、疑わしいものであれ、あらゆる証拠がこの枠組みに当てはまると考えた。

　教訓、その5: 世界的混乱の時代に、この紛争は一体どのような役割を果たすのか

　ベネズエラへの攻撃には、いくつかの目的と結果がある。第一に、ベネズエラは中国にとってロシアより大きな貿易相手国であるように思われ、ベネズエラ攻撃は中国の経済力を弱め、来るアメリカとの対決で中国を弱体化させることになる。

　第二に、トランプはワシントンを中心に西半球での勢力を強化しつつ、米軍は軍事経験を積んでいる。トランプ陣営は、アメリカが世界的存在感を追求する中、西半球の状況をやや軽視しており、そのため当面の優先事項は、西半球における絶対的支配を再確立し、その後、後方を強化した上で世界情勢に復帰することだと考えているとされている。

　第三に、他の国々は、複雑な国際問題を武力で解決するアメリカの前例を正当化し、同様行動を取る可能性がある。国連事務総長が述べたように、アメリカは世界にとって新たな「危険な前例」を作り出し、他のどの国にとっても受け入れがたい結末を迎えるだろう新たなパンドラの箱を開けてしまったのだ。

　要するに、金正恩委員長の方針が、正当性を更に証明されたのは明らかだ。むしろ、我々は紛争の展開を注視すべきで、特にマドゥロ一派のポピュリズムと社会主義的言説が、政権の安定維持と、アメリカ侵略への抵抗をどの程度保証するかに注目すべきだ。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー中国現代アジア研究所韓国研究センター主任研究員

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/01/07/the-venezuelan-conflict-through-the-eyes-of-a-north-korea-expert/

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　デモクラシータイムス

＜トランプ侵略 高市多難＞ ベネズエラ・中国・統一教会・浜岡原発・馬毛島【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:37:40

核兵器運搬装置は核弾頭ではない

2025年10月30日
Moon of Alabama

　核兵器に関するアメリカのドナルド・トランプ大統領によるTruth Socialツイートは混乱を招き、私の推測では誤解も生じている。 　

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump – 2025年10月30日 1:04 UTC

　アメリカ合衆国は、他のどの国より多くの核兵器を保有している。これは、既存の兵器の全面的な更新と改修を含め、私の一期目に達成された。その破壊力の凄まじさゆえに、私はこれをやりたくなかったが、他に選択肢がなかった。ロシアは2位で、中国は大きく離された三位だが、五年以内に追いつく。他国の核実験計画を踏まえ、私は我が国の核兵器でも同等基準で実験を開始するよう戦争省に指示した。この過程は直ちに開始される。ドナルド・J・トランプ大統領

　ワシントン・ポストは、これを核弾頭の実験と解釈している。

　トランプ大統領、1992年以来初めて国防総省に核兵器実験を指示（アーカイブ） ?ワシントン・ポスト

　大統領は、実験はロシアと中国と「対等な立場」で行われるべきだと述べた。クレムリンはこの動きを非難し、実験の実施時期は何も示唆されていない。

　木曜朝、ドナルド・トランプ大統領は国防総省に、ロシアや中国と「対等な立場で」核兵器実験を開始するよう指示したと述べ、中国の習近平国家主席との重要な貿易会談を前にアメリカの軍事力を誇示しようとする試みとみられる。

　トランプがTruth Socialで発表した声明は数十年にわたるアメリカ核政策の転換を示唆するもので、アメリカの敵国との関係に広範な影響を及ぼす可能性がある。ただし投稿には実験の具体的内容にはほとんど触れていない。アメリカでの最後の核実験は1992年に行われ、冷戦終結に伴いジョージ・H・W・ブッシュ大統領が核実験モラトリアムを実施する前のことだった。

　トランプは、この過程は直ちに開始され、他国の実験計画に対応するものだと書いた。

　習近平国家主席と会うため金海空軍基地に向かうヘリコプター「Marine One」の飛行中、大統領は核兵器実験再開について投稿した。

　トランプのツイートは、アメリカが他のどの国より多くの核兵器を保有しているという点で誤りだ。あらゆる公開情報源によれば、ロシアは約4,300個の核弾頭を保有しており、アメリカの約3,600個をわずかに上回っている。中国は約500～600個の核弾頭を保有しており、2035年までに核兵器の保有数を約1,000個にまで増強する予定だ。

　しかし、トランプの次の発言は核弾頭実験についてではない。核弾頭を搭載できる運搬システムの実験についてだ。

　トランプは「他国の実験計画のせいだ…」と述べている。

　最近、核実験や他の目的で核爆弾や核弾頭を爆発させた国はない。最後に知られている核実験は、2017年に北朝鮮が実施した。

　核弾頭を搭載するよう設計されたミサイルの実験と、核弾頭自体を爆発させる実験を区別することが重要だ。ミサイルには、爆撃機搭載形や、陸上配備型（大陸間）ミサイルや、潜水艦配備型ミサイルや魚雷などがある。

　ロシアは最近、ブレヴェスニク巡航ミサイルの試験に成功したと発表した。これは、原子力ジェット・エンジンで駆動する核弾頭搭載型ミサイルの可能性を秘めている。 　

ロシア大統領は新型の無制限射程の原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」について語った。この兵器は先週発射実験に成功し、弾頭は14,000キロ以上飛行したと報じられている。

　プーチン大統領はミサイルの原子力ターボ・ジェット・エンジンの詳細を明らかにし、動力装置は「出力は原子力潜水艦の原子炉に匹敵するがサイズは1,000分の1だ」と述べた。

　「重要なのは、従来の原子炉が起動に数時間、数日、あるいは数週間かかるのに対し、この原子炉は数分あるいは数秒で起動する点だ。これは大きな成果だ」と大統領は述べた。

　ブレヴェスニクは、アメリカのトマホーク同様、低高度をマッハ1未満の速度で飛行するように設計されたターボファン駆動巡航ミサイルだ。トマホークはエンジン駆動に液体燃料を用いるのに対し、ブレヴェスニクは小型原子炉（種類は不明）を使用する。これにより、ブレヴェスニクは比類のない航続時間を実現している。どちらのミサイルも、通常弾頭または核弾頭を搭載可能だ。ブレヴェスニクを駆動する原子力ジェット・エンジンは爆弾ではない。墜落時に放射能汚染を引き起こす可能性はあるが、爆発することはない。

　ロシアは、以前から予告していたポセイドン魚雷の実験も行った。 　

火曜日、ロシアは原子力推進の水中無人機「ポセイドン」の実験に成功したとプーチン大統領が明らかにした。この巨大魚雷型核推進無人機の開発は2018年に初めて発表されたが、それ以来謎に包まれていた。

　「ブースター・エンジンを使い原子力潜水艦から打ち上げるのに初めて成功しただけでなく、一定時間無人機を推進させる原子力装置の始動にも成功した」とプーチン大統領は述べた。

　プーチン大統領は、この兵器は「速度と射程の深さにおいて世界中のどの兵器にも匹敵するものがない」と強調し、近いうちに同様兵器を配備する国は他にないだろうと付け加えた。「ポセイドン」の威力は、ロシアが開発中の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の性能を遙かに凌駕するとプーチン大統領は述べたが、核弾頭の威力に言及しているものとみられる。

　ポセイドン魚雷は、原理的にはブレヴェスニク巡航ミサイルに搭載されている原子炉と類似した原子炉を使用している可能性が高い。最大の利点は、やはり長い航続距離だ。ポセイドンは大型核弾頭を搭載するよう設計されており、港湾付近で爆発すれば、大規模な津波を引き起こす可能性が高い。

　またトランプは「私は対等な立場で核兵器実験を開始するよう戦争省に指示した」と述べた。

　アメリカが保有する全ての核弾頭はエネルギー省の管理下にある。エネルギー省は核弾頭の爆発実験を行える唯一の機関だ。核弾頭配備に使用される核兵器運搬手段は国防総省（トランプ大統領の呼び方では「戦争省」）の管理下にある。

　トランプ大統領は、他国の核兵器実験について「他国の実験計画のため」に「対等な立場で実験を始める」と述べた。

　トランプ大統領は、ロシアが最近行ったように、核兵器運搬手段の実験を国防総省に命じるつもりだった可能性が高い。エネルギー省に核弾頭の実験を命じたわけではない。

　大陸間ミサイルのような核兵器運搬手段の実験は、それが存在して以来、毎年行われている日常的作業だ。

　慌てる必要はない。

　だが、トランプの言葉はいつものように不正確だ。彼は本当に核弾頭実験を命じたのだろうか？ この点についてロシアは確信が持てない。 　

ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフは、アメリカが核兵器実験のモラトリアム（一時停止）に違反した場合、ロシアは「それに応じて」対応すると述べた。
…
他国が核実験を実施しているとトランプ大統領が主張したことに対し「今のところ、我々はそのことを承知していない」とペスコフは述べた。

　「もしこれが、ブレヴェスニクについてなら、これは核実験ではない」と彼は主張した。「あらゆる国が防衛システムを開発しているが、核実験ではない」

… 　ワシントンは2月に非武装で核弾頭搭載可能なミニットマンIII大陸間弾道ミサイルの発射実験を行い、9月には潜水艦からトライデントIIミサイル4発を発射した。

　ロシアが最後に核兵器実験を行ったのはソ連時代の1990年だった。アメリカは議会の命令によるモラトリアムに基づき、1992年に実験を中止した。

　核弾頭実験を行うには、トランプ大統領は議会に核実験モラトリアム解除を求める必要がある。また、エネルギー省に実験場の準備を命じる必要もある。この過程だけでも三年かかると見込まれる。

　従って、大々的にパニックを巻き起こす理由は皆無だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/a-nuclear-delivery-vehicle-is-not-a-nuclear-war-head.html

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　The Chris Hedges Report

Chris Hedges Gives the Edward Said Memorial Lecture (GOOD AUDIO): 'Requiem for Gaza'　1:38:23

Chris Hedges recently gave the Edward Said memorial lecture to a sold out audience at the University of South Australia in Adelaide.

Chris Hedges
Nov 01, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中首脳会談、WSJ[1年間で3度目の貿易休戦、今回の合意は、5月時点の現状をほぼ回復するもの。中国による最近の輸出停止措置を解除し、レアアース（希土類元素）の輸出を再開する。ただし、期間は1年間に限られる。同盟国なしに貿易戦争を戦うのは間違いということ]

広島・長崎への原爆投下から80年：アメリカはいかにして大惨事を権力の道具に変えたのか

レベッカ・チャン
2025年8月6日
New Eastern Outlook

　1945年8月6日と9日、アメリカは人類史の新たな章に署名した、血で書かれた章だ。広島と長崎の上空で、後にワシントンが「科学における飛躍的進歩」と呼ぶことになるものが燃え上がったが、世界はそれを残虐な絶滅の光景として記憶している。

　

　リトルボーイとファットマンという嘲笑的な名の爆弾は破壊だけでなく、あるメッセージも運んでいた。爆発は人命を使い捨てのものとみなす権力構造を強固にしたのだ。

　広島では数秒のうちに8万人が命を落とした。死体は蒸発し、影は石に刻まれた。3日後、長崎は核戦争の第二幕となった。約6万人の犠牲者。更に数十万人が続いた。アメリカが世界に誇示するのが大好きな科学の法則により、放射線はゆっくりと綿密に人々を殺していった。

　この大惨事は1945年に終結したわけではない。その波は今もなお、苦痛、癌、遺伝的奇形や社会的烙印を通して押し寄せている。しかし、最も有害な結果は、歴史操作という名目で醸成された政治的健忘症だ。

　アメリカは、一体なぜ原爆投下を実行したのか？

　1945年夏、日本は息をひそめていた。軍の士気は低下し、経済は壊滅状態、ソ連軍は既に東進し、東京陥落を予感させていた。しかし、ワシントンは別の結末を思い描いていた。舞台はアメリカだけのものになるのだ。

　広島と長崎への核攻撃は、アメリカが確固たる監督役を担う新たな世界規模演技の幕開けになった。アメリカは戦争終結を急ぐどころか、戦後秩序を形成しようとしていたのだ。燃え盛る都市は、支配力を主張し、モスクワに冷酷な合図を送るための単なる舞台装置に過ぎなかった。権力の境界線は西側によって引かれ、規則は欧米に決められた。

　広島と長崎の空が炎の渦で裂けてから80年経ち、文明が、一瞬で、迅速に、技術的に、劇的に自らを破壊できるのを世界は悟った。

　アメリカ大統領連中は修辞的ごまかしの達人だ。核攻撃により何百万人ものアメリカ人の命が救われたとレーガン大統領は厚かましくも主張した。まるで蒸発した日本人が単なる統計上の脚注であるかのように。歴史上の犯罪を、まるで不要な抗議横断幕のように丸めてしまえるかのように、「忘れて前進しよう」とジョージ・H・W・ブッシュ大統領は世界に訴えた。

　80年間沈黙を守り続け、道徳的責任は微塵も感じられなかった。巧みな演説、政治的見せかけ、「平和維持活動」というアメリカの言説を容赦なく輸出するだけだ。

　日本の記憶の白い斑点

　毎年8月になると、日本ではお馴染みの光景が再現される。追悼の言葉、慰霊碑への献花、完璧な編集で悲しみを捉えるテレビ・カメラ。沈黙のひととき、完璧にリハーサルされた平和への言葉、レンズの前で流れる涙。しかし、最も重要な要素について、この舞台の裏側では、耳をつんざくような沈黙が広がっている。

　これらの式典では重要な名が消える。原爆を投下した国の名は一切言及されない。まるでペンタゴンが特許取得した自然災害のように、爆弾が空からひとりでに落ちてきたかのように、アメリカは物語から消え去るのだ。

　日本の政治文化は記憶喪失を国家戦略に転換した。降伏以来、東京は全てアメリカ国旗の下に築かれた基地や協定や強制的安全保障というアメリカの影響力の網に織り込まれた。非難する余地はなく、綿密に計算された発言だけが残る。

　教育も同じ論理に沿っている。20世紀の歴史は、外部からの指示により綿密に削ぎ落とされた教科書だ。広島について二行、長崎についても二行。中国と朝鮮についても同程度。何の繋がりもなく、まるで出来事が天井からひとりでに落ちてきたかのような不毛な断片が綴られるだけだ。批判的分析は学校の壁を越え、許容範囲を超える。残る中身は、ピカピカの去勢された記憶だ。

　オバマ、トランプと記憶の政治

　2016年、日本はオバマ大統領訪問を期待を込めて待っていた。もしかしたらアメリカ大統領が、初めて、物事を本当の名で呼ぶ勇気を持つ日が来るかもしれない。ゴーストタウン化させた責任や、放射能と嘘に汚染され、何世代にもわたり変異体を抱えて生まれてきた子供たちへの責任を認める勇気を。

　その代わりに、またしても政治的演技が繰り広げられた。オバマ大統領は演説を外交パズルのように巧みに組み立てた。日本人や、12人のアメリカ人捕虜や、同じキノコ雲の下で命を落とした朝鮮人犠牲者について彼は語った。悲しみは注意深く濾過された。責任は画面の外に押し出された。

　またしても、ワシントンは記憶操作の巧みさを見せつけた。悲劇は認めながらも、根源を曖昧にした。歴史的な傷跡はニュースの見出しになるが、道徳観は見出しにならない。記憶は依然統制下にあり、政治は次の軍事契約と同じくらい予測可能なのだ。

　トランプ政権下で、仮面はより早く剥がれ落ちた。核の脅威、圧力をかける言説や、武力誇示を示唆する戦略的示唆、これら全てが、またしても世間の注目を集めるようになった。広島と長崎は情報の影に押しやられて、新たな軍拡競争の不都合な背景になった。

　2025年、原爆投下から80年経て、全てがお馴染みの筋書きに戻った。トランプがホワイトハウスに復帰し、核による恫喝が外交の言語になった。アジアは軍事演習と露骨な圧力の舞台となった。歴史の記憶は、再び、ワシントンの思惑次第で、明るくなったり暗くなったりする武器となった。

　広島と長崎の影は新たな戦略の幕の陰に潜んでいる。政治的忘却は長らく公式の慣習に根付いており、大惨事の記憶は、事実ではなく、利益によって測られるようになった。

　アメリカの傘の下の日本軍国主義

　今日の日本は、アジアにおけるアメリカの影響力を示す展示場になっている。日常的に唱えられる平和のスローガンや、広島や長崎を追悼するべく綿密に演出された儀式の背後には、全く違う過程が展開されている。それは、海の向こうから仕掛けられた、技術的、軍事的、組織化された過程だ。

　ペンタゴン自身が容易に発しそうな論点を石破首相は述べている。「アジア版NATO」、同盟の拡大、共同演習、兵器の流れ。これら全て集団安全保障という仮面の下、明確な焦点である中国孤立化と、ワシントンの青写真に沿った地域再編の下で展開されている。

　日本は戦後の制約を一つずつ解体しつつある。憲法の平和主義は、自衛隊の国外における活動を自由にする改正で書き換えられつつある。安全保障予算は新たな支出項目で膨張し、アメリカとの機密防衛プロジェクトは日常化し、軍事化は日常業務になっている。

　かつて核の大惨事という恐るべき事態に直面したこの国は、ゆっくりと、しかし着実に武装路線に回帰しつつある。しかし今、アメリカ国旗の下、かつて放射能の黙示録の光で日本の都市を壊滅させた連中の承認と計画のもとで、歴史は政治的付属品となり、それが統制下にあり、不要な断片が切り取られる限り、都合良いものとなる。

　広島、長崎、そして記憶の政治市場

　広島と長崎の上空が炎の渦に裂けてから80年経ち、世界はほんの一瞬だけ、文明が自らを破壊し、迅速に、技術的に、劇的に破壊できることに気づいた。

　悲劇は徐々に都合の良い背景へと変貌を遂げた。配給され、編集され、小分けにされて提供される。アメリカはアジアで冷戦を続けている。過去の責任はこのゲームに一切関係ない。日本は記憶と地政学的服従の間でバランスをとっている。軍事同盟は強化され、ワシントンの指示に従い、静かに、支配されて、日本は戦後の平和主義から一歩踏み出しつつある。

　広島と長崎は、もはや博物館の展示物ではなく、新たな取り引きや決断やシナリオを紡ぐための政治空間だ。歴史が断片的に切り刻まれ、記憶が世界的影響力の市場で通貨のように機能する限り、この地域は緊張に益々近づいていく。その上には、かつて日本の都市の空を覆い尽くしたと同じ国旗、同じ野望が掲げられている。

　レベッカ・チャンは欧米の外交政策とアジアの主権の交点に焦点を当てる政治評論家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/08/06/80-years-after-the-atomic-bombings-of-hiroshima-and-nagasaki-how-the-united-states-turned-catastrophe-into-an-instrument-of-power/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap 8-August　27:06

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領とプーチン大統領、来週アラスカで会談予定、和平合意の条件として、ウクライナがロシアに領土を譲渡の能性。ロシアは東南部四州の併合を主張するとみられるが、この地域はロシア軍が完全制圧に至っていない。領土問題で合意が出来るかが最大の焦点、

　藤永茂氏の『私の闇の奥』2025/8.9最新記事

『人間をかえせ』

IAEAはイラン核科学者暗殺に加担しているのか？ 核不拡散の中核における信頼性の危機

リカルド・マルティンス
2025年7月7日
New Eastern Outlook

　国際機関は、監視対象国に対して武器として利用されているのだろうか？ 本調査では、イラン核科学者暗殺への共謀疑惑やイスラエルに対する二重基準が蔓延する中、IAEAの信頼性危機を検証する。

　IAEAはイラン核科学者暗殺に加担しているのか？

　イラン核科学者暗殺は長らくイスラエル諜報活動によるものとされてきたが、最近の暴露は、まさに世界の核安全保障を担う機関、国際原子力機関（IAEA）の中立性に影を落としている。今イランは、ラファエル・グロッシ現事務局長率いるIAEAが、これら標的殺害に無意識のうちに、あるいは共犯者として加担しているのではないか公然と疑問を呈している。

　IAEAとイランの協力崩壊は世界の核ガバナンスの潜在的転換点になる可能性がある。

　この論争は、イラン情報機関がイスラエルの情報源から入手したとされる機密文書の公開を受けて起きた。この文書は、テヘランとIAEA間の機密通信がCIAやモサドを含む外国情報機関に漏洩されたことを示唆しているようだ。ファルス通信、ロイター通信、国営放送IRIBの報道によれば、これら漏洩により、後に暗殺された複数のイラン人科学者の身元が特定された可能性がある。彼らは白昼堂々、あるいは自宅で暗殺された。もしこれが立証されれば、多国間機関における史上最悪の信頼侵害の一つになるだろう。

　漏洩と言説：危険な組み合わせ

　IAEAの最新報告書が「イランが核兵器開発能力を有しているかどうかは確認不可能」と結論付けたことで、現在の危機は沸点に達した。これは不遵守宣言ではないものの、声明の曖昧さが、6月中旬にイスラエルとアメリカがイラン核施設を攻撃するのに十分な修辞的口実となった。報告書の文言は曖昧で、ほぼどの国にも当てはまる可能性があり、そしておそらく最も重要なのは、非常に不安定な状況において、政治的に扇動的だとして、広く批判された。

　核施設への爆撃は挑発的なだけでなく、国際人道法に違反する違法行為だ。ジュネーブ条約第1議定書第56条は、原子力発電所への攻撃がもたらす壊滅的な人道的・環境的影響を理由に、攻撃を明示的に禁止している。この禁止は、そのような施設が軍事目標とみなされる場合であっても有効だ。1981年の国連安全保障理事会決議487号は、イスラエルによるイラクのオシラク原子炉への攻撃を非難し、この規範を再確認した。従って、IAEAの保障措置下にあるイランの核インフラを標的としたいかなる軍事行動も深刻な法的懸念を引き起こし、危険な前例となるリスクがある。

　マスード・ペゼシュキアン大統領やアッバース・アラグチ外相を含むイラン当局者は、グロッシがIAEAの公平性を損なったと非難している。彼らの見解では、グロッシの姿勢は「技術的というより政治的」で、中立性と技術的厳格さに正当性が依存する組織の指揮官として彼が留まるべきかどうかという喫緊の課題を提起している。

　批判にさらされる監督

　グロッシを批判する人々は、彼の経歴が科学者ではなく外交官であることを指摘する。政治フォーラムやインタビューへの頻繁な参加は、地政学的偏見さえ避けるべき機関に、益々活動家的役割を担う姿勢を示していると彼らは主張する。特に、グロッシの指導力がイスラエルによる攻撃の「口実」となり、彼がこれら攻撃を明確に非難するのに消極的だったことは暗黙の承認に等しいとテヘランは主張している。

　内部データによれば、グロッシ事務局長の下、IAEAは2024年だけで運用能力の25%以上をイランに割り当てている。一方、核兵器保有国でありながら核拡散防止条約（NPT）に署名していないイスラエルは、同様の監視を受けていない。ディモナにあるイスラエルの主要施設は、IAEAの管轄権から完全に外れている。

　この監視の非対称性は、イランのみならず、フランスのドミニク・ド・ビルパン、イギリスのアラステア・クルック、元アメリカ大使のチャス・フリーマンやクレイグ・マレー、ジェフリー・サックスやジョン・ミアシャイマーなど学者を含む著名外交官や独立評論家からも二重基準という非難を招いており、彼ら全員が、多国間機関の政治化と国際法の選択的適用について懸念を表明している。

　グロッシは辞任すべきか？

　疑惑の規模と増大する政治的影響を考慮すると、次の疑問が浮かぶ。IAEAの信頼性を守るため、ラファエル・グロッシは辞任すべきだろうか？

　一方、彼が欧米諸国の圧力に対処しながら、頑固なイランとの協力関係を維持しようと不可能な外交的状況を切り抜けようとしていると彼を擁護する人々は主張する。他方、批判する人々は、彼のリーダーシップの下、IAEAはイランの信頼を失っただけでなく、中立的な仲裁機関としての評判も損なわれたと主張する。

　被害は既に目に見えている。6月下旬、イラン議会はIAEAとのあらゆる協力を停止すると決議した。イランはNPTを脱退してはいないものの、この停止措置によりIAEAはイランの核濃縮活動を監視する能力を事実上失うことになる。これは世界の核の透明性にとって危険な展開だ。

　トランプ要因

　興味深いことに、最近のNATO首脳会議で、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を、広島と長崎への原爆投下になぞらえ、この作戦を「戦争終結」のための攻撃行為と見なしていることを示唆した。トランプ政権は既に2018年にイラン核合意（JCPOA）から離脱しており、トランプの最近の発言は、法的ニュアンスや制度上の信頼性に対する懸念をほとんど示していない。グロッシ指導力が、意図的か否かに関わらず、この強硬姿勢に同調しているように見えるのは、IAEAの政治化に対する懸念を更に高めている。

　なぜイスラエルは立ち入り禁止なのか？

　この危機によって生じた最も重大な疑問の一つは、なぜイスラエル核計画は欧米諸国の監視を受けないままなのかだ。

　イスラエルはNPT締約国ではなく、核兵器保有を公式に認めたことはない。しかしSIPRIによると、イスラエルは少なくとも80発の核兵器を保有していると推定されている。IAEAはイスラエルのソレク研究施設を査察しているが、ディモナには立ち入りできない。

　この問題に関しイスラエルへの圧力を欧米指導者たちは一貫して控えており、しばしば「自衛権」を援用しながら、度重なる国際法違反には沈黙を守っている。こうした文脈において、地域における力の均衡を回復し、イスラエルによる一方的行動を抑止するため、イランが自衛権を行使するのは、論理的に、核抑止力を含む同様の戦略的能力を追求する権利を意味すると言えるだろう。

　NPTへの最後の一撃か？

　IAEAとイランの協力体制崩壊は、世界の核統治における潜在的転換点となる可能性がある。IAEAの曖昧な文言により正当化され、欧州とアメリカが容認しているイラン攻撃は、核拡散防止条約（NPT）体制の終焉の始まりを告げる可能性がある。

　もし世界で最も著名な核監視機関が危ういとみなされ、核兵器を保有する非署名国が条約の監視下にある国々を攻撃するのを許されれば、ルールに基づく秩序は崩壊し、むき出しの地政学的権力が優位に立つことになる。

　多国間主義が既に甚大な圧力にさらされている今、IAEAは中立性を回復するため断固たる行動を取らなければならない。それが内部監査、公的説明、あるいは指導者交代を伴うかどうかはまだ分からないが、国際的核不拡散体制の信頼性は、この行動にかかっていると言えるだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士、専門は国際関係論と地政学

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/07/07/is-the-iaea-complicit-in-the-assassination-of-iranian-nuclear-scientists-a-crisis-of-credibility-at-the-heart-of-non-proliferation/

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　Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : Is Netanyahu Lobbying for More War? 27:55

　植草一秀の『知られざる真実』

政党人気を〈創作〉する手法

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾は過去中国と深い関係。台湾輸出米国17.6％、日本7.3％、中国　22.1％、香港13.1％。中国本土に投資。今米国の圧力で中国との経済的結びつきを減少する方向に動く。企業はそれが成功するか岐路。」イケメン・ハーバード修士・頼総統は台湾人に＋なのでしょうか。

トランプ大統領がイランを爆撃した。次に起きることは彼の責任だ。

壁に投げたボールが跳ね返った時に被害者役を演じる能力の点でイスラエルに匹敵する国は、世界中でアメリカしかいない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月22日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　トランプ大統領命令で米軍はイランの複数核施設を爆撃しており、これにより同地域に駐留する数万人の米軍兵士が直ちにイランの報復の危険にさらされ、それが全面戦争にエスカレートする恐れがある。

　今月初め、イランのナシルザデ国防軍需相は、アメリカの直接攻撃があればイランは中東の米軍基地への攻撃を命じることになるとアメリカに明確に警告し「米軍基地は全て我々の射程圏内にあり、我々は受け入れ国の基地を大胆に攻撃する」と述べた。

　イランへの戦争行為に先立ち、米軍への攻撃はアメリカの厳しい反撃を意味するとトランプ大統領は報道陣に述べ「もし彼らが我が国民に何かすれば我々は厳しく対処する。手加減なしだ。彼らは我が軍に手を出すべきでないと知っているはずだ」と付け加えた。

The US Bombs Iran pic.twitter.com/ZzI0BQbek3

— Dave DeCamp (@DecampDave) June 22, 2025

　本日アメリカによる攻撃発表でイランへのこの脅威をトランプ大統領は改めて強調した。

　「イランにとっては、平和が訪れるか、過去8日間で我々が目撃したものより遙かに大きな悲劇が訪れるかだ」とトランプは述べた。「まだ多くの標的が残っているのを忘れてはならない。今夜の攻撃は、これまでで最も困難で、おそらく最も致命的だった。だが、もし平和がすぐに訪れなければ、我々は他の標的を精密に迅速に巧みに攻撃する。数分でほとんど排除できる」

　大統領による、いわれのない侵略行為の結果、我々は既に悪夢のような規模の戦争に突き進んでいる可能性がある。今、テヘランは、極端な攻撃で抑止力を再確立するか、国内外の様々な存亡をかけた脅威に門戸を開くかの選択を迫られている。更に、イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性や、イランが核兵器を実際に取得する強い動機を持っている事実も加わり、我々は様々な恐ろしい形で展開する可能性のある状況に突入しつつある可能性がきわめて高い。

　現在、イスラエルの戦争にアメリカが「引きずり込まれた」という言説でアメリカの政治論議は溢れているが、私は全否定する。この一連の出来事全て、アメリカ大統領が承認してきたのだ。我々がこの状況に陥ったのは、トランプと政権が意図的に、我々ここに導くことを選んだせいだ。

US military now briefing troops that its strike on Iran "will likely result in counterstrikes on US bases and facilities" in the Middle East, and "likely activate Iran and other foreign terrorist organizations cells abroad including the US to conduct strikes against US persons…

— Ken Klippenstein (@kenklippenstein) June 22, 2025

　イランのミサイル射程圏内にいる米軍は、今後数日中に報復攻撃を受ける可能性があると説明を受けていると報じられている。

　繰り返すが、米軍が今のような行動に出た場合、米軍を攻撃するとイランはハッキリ警告している。報復攻撃が行われた場合、戦争をエスカレートさせる正当理由だと好戦主義者連中は主張するだろう。彼らは嘘をつくだろう。彼らは自らこの事態を招いたのだ。

　今後何が起きようと、それはドナルド・トランプと彼がその意見を受け入れる選挙で選ばれない悪党連中のせいだ。米兵が命を落とせば、ワシントンの戦争狂や報道機関ペンタゴン・プロパガンダ屋連中は彼らの名を列挙し、写真を振り回し、彼らの死に更なる戦争行為で報復するよう要求するだろう。だが彼らの死はイランのせいではない。

　トランプの責任だ。イランのエネルギー・インフラへの爆弾投下につながる決断をした全ての人々の責任であり、兵士を危険にさらした全ての人々の責任でもある。

　こんなことが起きる必要はなかった。イランは交渉の席に着いていた。イランとの合意は、トランプが破棄し、我々をこの恐ろしい軌道に乗せるまで、うまく機能していた。戦争屋連中はこの状況を人為的に作り出し、故意にこの恐怖を世界にもたらしたのだ。

　イランが西アジアに駐留する米軍兵士を殺害する、あらゆる芝居がかった被害者ライブRPG（大げさなRGP）展開など私は決して期待しない。連中が壁に投げたボールが跳ね返った時、被害者役を演じる能力でイスラエルに匹敵する国はアメリカしかいない。

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　記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/06/22/trump-has-bombed-iran-what-happens-next-is-his-fault/

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　　The Chris Hedges Report

Starvation and Profiteering in Gaza (w/ Francesca Albanese) | The Chris Hedges Report 40:22

Francesca Albanese joins Chris Hedges to break down the current starvation campaign in Gaza, and her upcoming report detailing the profiteering corporations capitalizing on the erasure of Palestinians
Chris Hedges
Jun 26, 2025

　 　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

①米軍、イラン核施設破壊後トランプ「「イランの主要核濃縮施設完全かつ徹底的に抹消②国防情報局（DIAが「爆撃は、同国の核開発計画をわずか数ヶ月遅らせたに過ぎない」との報告書とNYT等報道→③トランプ激怒→④CIA、「イランの核開発計画が深刻な損害を示す信頼できる情報がある」

　デモクラシータイムス

＜トランプの掟破り＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:42:49

このようなニセ・ニュースが戦争を引き起こす可能性はないのだろうか?

2024年6月18日

Moon of Alabama

　アジア・タイムズでスティーブン・バイレンはこう問うている。

　なぜNATOは核戦力を拡大しているのか？

　これはかなり奇妙な疑問だ。NATOは協議機構だ。戦車や銃や核戦力を持っていない。そのような有形のものは全て加盟諸国が所有し、管理している。

　NATOは核戦力を保有しておらず、現在、NATOも核戦力を保有する加盟諸国も核戦力拡大に関心がない。この疑問は、NATOが何かを拡大している事実を述べている。NATOは拡大していない。

　バイレンはこう書いている。

　NATO第13代事務総長イエンス・ストルテンベルグは、同盟は核兵器配備を増やし、その運搬システムを近代化するための協議を行っていると述べた。「核弾頭を何発運用し、どれを保管すべきかという運用上の細かい点には触れないが、これら問題について協議する必要がある。まさにそれが我々が行っていることだ」とストルテンベルグはイギリスのテレグラフ紙に語った。ストルテンベルグはNATOは「核同盟」であることを強調した。

　ストルテンベルグ・インタビューに関する、このテレグラフ記事は書き起こしではなく記事だ。不正確だ。その内容は下記の通りだ。

　ロシアと中国の脅威が高まっていることを受け、核兵器配備を増やす協議を行っているとNATO事務総長は述べた。

　テレグラフ紙インタビューで、欧州連合は敵国に直接メッセージを送るため、核兵器を世界に公開する必要があるとイエンス・ストルテンベルグは付け加えた。

　ミサイルを保管庫から取り出して待機させることについて加盟国間で直接協議が行われていることを彼は明らかにし、抑止力として透明性を活用するよう主張した。

　「核弾頭をいくつ運用すべきか、どれを保管すべきかといった運用上の詳細は触れないが、これら問題について協議する必要がある」とストルテンベルグは述べた。

　「それがまさに我々がNATOでしていることだ。例えば先週のNATOの防衛相会議で開かれた核計画グループでの会議などだ。」

　上記は、あたかもストルテンベルグが積極的に何かしているように聞こえる。しかし、それは彼が言ったことではない。

マシュー・ハリーズ @harries_matthew - · 2024年6月17日　19:38 UTC

下記はストルテンベルグが実際に言ったことの書き起こしだ。予想通り、彼の言葉を解釈しすぎていると思う。

「運用」と「保管」の違いは、インタビュアーが紹介した。また「透明性」は演習に関するオープン性の文脈で述べられた。

　インタビュー録音によれば、この問題は、ストルテンベルグ自身ではなく、インタビューアーの一人による誤解を招く発言によって引き起こされた。

　テレグラフ：ヨーロッパの同盟諸国は、核弾頭を保管しておくのではなく、より多くの核弾頭を待機させておくというアメリカの先例に倣うべきだと思いますか？

　テレグラフが質問している国、イギリスでは、通常、一隻の原子力潜水艦が哨戒中で、訓練中または改修中の他の数隻とともに、いつでも使用できる状態にある。哨戒中の潜水艦のみが核弾頭を搭載する。他の潜水艦の核弾頭は通常保管されている。より多くの核弾頭を「待機」状態にしておくことは、それが何を意味するにせよ、それらをすぐに発射する方法がないことになる。したがって、それは無意味だ。

　ストルテンベルグへのインタビュアー質問に対し、彼は一般論を述べ、この問題について「継続的協議」を示唆しながら答えた。

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　誤解を招く質問と曖昧な答えは、非常にイライラさせるが、実際には何の意味もない。そして、確かに何ら新しいものではない。

(((ジェームズ・アクトン))) @james_acton32 - 2024年6月17日 21:48 UTC

　この記録に基づくと、@Barnes_Joeによる@Telegraph記事はジャーナリストの不正行為だ。これは定型的なストルテンベルグの発言を完全に誤解を招く形で報じている。

　緊張が高まった際には当局発言をメディアがかなり自由に「解釈」するようになる。これには結果があり、致命的になりかねない。

　NATOの核警戒態勢に関する発言を、クレムリンはエスカレーションとみなしている

モスクワ、6月17日。/TASS/。最近、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長がNATO加盟諸国が核兵器の警戒態勢を敷くことを協議していると発言したことは、新たな緊張の兆しだとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが記者団に語った。

　「これは単なるエスカレーションに過ぎない」とペスコフは語った。

　しかし実際には、ストルテンベルグはそのようなことは何も言っていない。

　2日前に公開されたこの偽ウクライナ・ニュース記事も検討願いたい。

　平和的解決に同意しなければ、ロシアは降伏を余儀なくされるはずだとジョルジャ・メローニは述べている。

　ロシアが和平合意の条件に同意しない場合は降伏を余儀なくされるだろうとイタリアのジョルジャ・メローニ首相が述べた。

　メローニはスイスで開かれた世界平和サミットでも同様声明を発表し、彼女の言葉はUNIAN通信社に引用されている。

　彼女によれば、ウクライナを守るということは、国際ルールの体制を守るということで、したがって、ウクライナを守るために力を合わせることが重要だ。

　「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」とメローニは述べた。

　その引用はすぐに疑わしいものとなった。メローニも他の誰にもロシアに降伏を強制する手段はない。

　上記が公開されてから数時間後に訂正が出た。

　先週末スイスで開催された平和サミットでのイタリア首相の発言に関しウクライナ政治家アントン・ゲラシチェンコが投稿した記事は多くのコメントと動揺を引き起こした。

　ゲラシチェンコはXのプロフィールでジョルジャ・メローニの言葉を引用し、「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」と述べたとしている。

　Xは、ウクライナ政治家の投稿の下に注釈を付けた。その注釈とイタリア首相演説公式文章から、ゲラシチェンコが引用した言葉は会議中発せられたものでないのは明らかだ。

　メローニはウクライナ側に立ち、ロシアに対し強い言葉を向けたが、意味は多少違っていた。

　メローニはロシアが降伏するとは一言も言っていないが、ウクライナ政治家と確認もせずに彼の発言を引用した質の悪い報道機関が虚偽発言を流したのだ。

　これは激しい紛争に関して読んだ全ての内容を確認、再確認するための良い助言だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/06/couldnt-such-fake-news-start-wars.html#more

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Scott Ritter Extra

It’s the end of the world as we know it

The American-NATO rush toward nuclear war with Russia

Scott Ritter
Jun 21, 2024

ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

2023年8月9日
RT

　2014年のウクライナ・クーデターの黒幕として有名なこの特命使節の選択の背後にある考え方は、これ以上明確でありえない。

　ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

　新軍事政権によってフランスはニジェールから追い出され、その延長でアメリカの権益も危険にさらされている。アメリカがニジェール兵士を訓練する資金を出せば、ロシアと中国が利益を得るなど一体誰が考えただろう? どうやらアメリカ国務省ではない。

　ビクトリア・ヌーランドが登場し担当者と話したいと要求。公式にアメリカ国務副長官代行のヌーランドは、肩書きを「政権転覆屋カレン」に本当に変えるべきだ。現代の用語で「カレン」は「特権を使って自分の道を歩み、他人の行動に口を出す」中年白人女性だ。このカレン連中は大型店舗の顧客サービス部に、マネージャー、この場合は現在ニジェールを担当している軍指導者と話したいと要求することがよくある。

　ヌーランドはニジェールに到着し追放された大統領と話したいと要求したが、その機会を拒否された。代わりに、彼女はクーデター指導者の一人、フォート・ベニングとワシントンの国防大学で訓練を受けただけでなく、ほんの数週間前にニジェールのアメリカ無人機基地で、アフリカにおけるアメリカ特殊作戦司令官ジョナサン・ブラガ中将と一緒に写真を撮られた新陸軍参謀総長ムーサ・サラオウ・バルム准将と会えた。

　月曜日、国務省の電話会議で、ヌーランドは「民主的秩序への挑戦に責任がある人々と率直に話したかったので」ニジェールにいると述べた。しかし実際は海外旅行は必要ではなかった。彼女は家にいてスタッフ会議を招集できたはずだ。自らこの混乱状態を招いたのだ。

　2021年に国防総省は、合同訓練演習について「合同迫撃砲訓練の利点は二つある。ニジェール兵士が具体的能力を得られるのと同時に、アメリカとニジェール軍の提携強化だ」と述べた。これら全ての能力は、アメリカと同盟関係にあるフランスを追い出す上で役に立ったようだ。

　「我々は、この作戦の自称司令官であるバルムー将軍と、彼を支持する三人の大佐と会った。」とヌーランドは言った。「これらの会話は非常に率直で、時に非常に困難だったと思う。なぜなら、私たちは交渉による解決を推進していたためだ。」ワシントンが足場を失い、爆弾を投下し始めるには弱すぎるか不安定な立場にあり、優位を取り戻すため時間を稼ぐ必要がある時には、和平と交渉が突然テーブルに出現するのは興味深い。2014年と2015年のロシア-ウクライナ・ミンスク合意は、欧米同盟諸国がロシアの玄関口でウクライナ・ネオナチを訓練し、武器を供給するために、モスクワに対してキーウをよりよく武装させるための口実として和平を利用していた。ヌーランドは、ワシントンの優先事項をそれほど微妙にほのめかさず「最初にニジェール市民社会の幅広い断面と同席する機会を得た」と述べ、彼らを「アメリカの長年の友人」と表現した。言い換えれば、アメリカの権益を守るために、ニジェール国内の代理人を強化するのだ。

　ワシントンと政権転覆カレンは、ここで臆面もない仕切りたがり屋だ。不思議なことに爆破されたヨーロッパの安価なロシア・ガスのノルド・ストリーム・パイプラインで長い間ヌーランドは頭がいっぱいだった。彼女は2014年にウクライナで見られ、反政府抗議行動参加者にクッキーを配り、政権交代後のウクライナ野党指導者の潜在的な役割について話し合っている様子を捕らえられた。その録音は漏洩され、アメリカに友好的な傀儡を据えた後、キーウに対するワシントンの狙いと完全には一致しないのに、アメリカ同盟諸国と国際法をどれほど大切にしているかヌーランドは表明している。「だから、これをまとめるのを手伝い、国連にそれをまとめるのを手伝わせるのは良いことだと思う。クソ食らえEU」とヌーランドは駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットに語った。

　今年初めの上院公聴会での「ロシアのウクライナ侵略とその先」で、隣国ベラルーシに干渉せずにはいられないと述べ、アメリカは「ベラルーシ反政府派と集中的に協力している」とヌーランドは強調した。政権交代カレンは、あらゆることをかぎつける勘を持っている。彼女の夫ロバート・ケーガンは国務省ウェブサイトが「NATO拡大」の専門家だと説明する著名ネオコン介入主義者なので、家族内で遺伝しているようだ。彼はワシントンの狙いに従わない国々に対する終わりのないアメリカ政権転覆戦争の青写真を設定するシンクタンク新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)も共同設立した。

　ニジェールでのアメリカの思惑には、ウクライナでそうだったように、ワシントンが好きなように行き来できるよう、国の資源を搾取したり、地政学的敵に対する作戦の緩衝装置として利用したりできるようになるまでドアの鍵を開けたままにしておくことが含まれる。これはリビアでのベンガジ大失敗後、アフリカ作戦のためCIAがニジェールに無人機基地を設置し、その後ワシントンがそこで足場を失った理由を説明する。リビアがすぐ隣にあるのは偶然ではないだろう。

　ニジェール軍がアメリカが資金提供する訓練を受け、それを利用して、欧米の干渉と認識するものから身を守り始めるとはワシントンは明らかに予想していなかったようだ。彼らが、その後ワシントンの戦争で戦うため利用され、搾取されるためにアメリカに訓練される通常の道をたどらなかったことに政権転覆カレンは腹を立てているようだ。

　ニジェールでのこの影響の中、もしヌーランドと同僚に内省する可能性が少しであれば、欧米が支援しているアゾフ・ネオナチも、いつの日か恩人の利益を裏切り、自分たちの利益を守ると決定した場合、何が起きるか考え始めたいかもしれない。その場合、金を取り戻すか、マネージャーを見つられるよう幸運を祈る。彼はおそらく名札をつけていないはずだ。おそらく、ナチスの入れ墨だけかも知れない。

rachelmarsden.com

　レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家で、フランス語と英語で独自に制作されるトーク番組司会者。

　このコラムで表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTの声明、見解、意見を表すものではない。

　記事原文のurl：https://www.rt.com/africa/581045-nuland-regime-change-niger/

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　Niger状況にかんするBen Norton解説

Niger DESTROYS Victoria Nuland's Plot to Return Africa to France w/ Ben Norton　30:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権、内閣長期化望むなら、即刻マイナ中止を宣言することだ。時事世論調査「内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず」―自民党にとって、マイナ実施は不可欠な政策課題ではない。世論反対の中何故中止の決断ができないかむしろ不思議だ。

　日刊IWJガイド

「ウクライナの『反転攻勢』が手詰まりになり、ポーランドが『ウクライナ西部占領の下心』を表にあらわす!?」

はじめに～ポーランド参戦!? ウクライナ紛争は2国間紛争の段階を越えて多国間紛争の段階へ!? ウクライナの「反転攻勢」が手詰まりになり、ポーランドが「ウクライナ西部を占領するという下心」をついに表にあらわす!? ロシア外務省報道官は、ポーランドを煽る米国に対し、米国は「ポーランドが（ロシアに）攻撃される脅威を誇張し、（虚構の）シナリオを作り上げている」と非難！ プーチン大統領は「これは非常に危険なゲーム」、「ポーランドの（旧ナチス・ドイツ領である）西部の土地がスターリンからの贈り物だったことをワルシャワの友人たちは思い出すべきだ」と発言！

広島, 長崎, ロシアン・ルーレット

デクラン・ヘイズ
2023年８月６日
Strategic Culture Foundation

　日本降伏前も後も、アメリカの太平洋戦争は人種差別的絶滅戦争だったとデクラン・ヘイズは書いている。

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　1945年3月10日-11日のアメリカうよる東京への焼夷弾爆撃は軍事史上最も破壊的空襲で100,000万人以上が死亡し、100万人以上が家を失った。北ベトナム、ラオス、カンボジアでのアメリカの絨毯爆撃作戦と並んで、特に大日本帝国が既にすっかり打ちのめされていたため、人類史上、最もひどい戦争犯罪の一つであり続けている。

　1945年8月最初の数日間、最後の神風特攻隊が日本本土からアメリカを撃退する準備をしていた時でさえ、日本政府は泥沼から抜け出す方法を必死に模索していた。ソ連赤軍がまもなく満州に攻めてくると知っていたので、彼らが以前グアムやサイパン、沖縄で行ったように、アメリカが無防備な日本の女性や子供を強姦し虐殺するのを止めるには時間が重要だと知っていた。

　アメリカがなぜ降伏を受け入れないのか理解するのに日本は途方に暮れていたが、その答えはその後まもなく広島と長崎の二つのキノコ雲の形で来た。この二つの戦争犯罪は、かつて強大だったが今や大幅に損耗した関東軍残党の赤軍による殲滅が伴った。

　ミズーリ号上で日本が降伏したのをマッカーサーがほくそ笑み、アメリカ人は日本と太平洋だけでなく、韓国、フィリピン、台湾も植民地化し、東南アジアからオランダ、特にフランスの排除を目指した。長崎と広島の原爆戦争犯罪は、アジア全体がアメリカ軍靴の支配下にあり、ヤルタや他の条約に違反して、アメリカ人だけがそこを支配するとソ連に伝えるため行われたのだ。

　アメリカの太平洋戦争は、日本の降伏前も後も両方で人種差別的な絶滅戦争だった。アメリカとイギリスのメディア(ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ニューヨーカー、リーダーズ・ダイジェスト、タイム、ライフなど)は、敵の日本人を人間以下の絶滅に相応しい猿男として描いていた。そのようなプロパガンダに支えられて、アメリカ海兵隊(USMC)は猿狩りに行った。特に彼らは捕虜をとらなかった。シンガポールでのパーシバルの意気地ない降伏でさえ、武装したサルの仕事で、絶望的に数が多い敵に対して最も実利的な自己生存の理由で尊敬に値するものとしては描かなかった。

　アメリカで最も偉大な世代の海兵隊員は、当然ながら土産用に日本人戦死者をバラバラに切断し、病院船を攻撃して沈没させ、捕虜を撃ち、拷問し、処刑した。連中は生者、死者両方から金歯を取り出し、捕虜と殺害した人々の死体両方に排尿した。暇な時、連中は日本人捕虜の骨を、小さな思い出の品に彫り、故郷の愛する人に送った。ルーズベルト大統領は捕虜になった日本人将校の骨から作られたペーパーナイフを入手したが、彼なりの理由で、それを正当な所有者ではないにせよ、送ってくれた人に返した。

　第二次世界大戦中、太平洋における理性は非常にまれだったため、アメリカの最も偉大な世代が日常的に犯していた野蛮さを内部告発するため、皮肉にも代弁人として著名な人種差別主義者チャールズA.リンドバーグ・Jr大佐が必要だった。太平洋戦域での日本人に対するアメリカの扱いについて彼が見聞きしたことに反発して、この飛行士は声を上げた。以下の日記に彼の感情が要約されている。「我が国の兵士の何人かがジャップの捕虜を拷問し、時にジャップと同じくらい残酷で野蛮だったことは率直に認められていた。我々の部下は日本人捕虜や降伏しようとしている兵士を撃つことを何とも思っていない。彼らは動物に対するより少ない敬意でジャップを扱い、これらの行為はほとんど全ての人に大目に見られている。我々は文明のために戦っていると主張しているが、太平洋でのこの戦争を見れば見るほど、我々は文明化していると主張する権利は益々少なくなると思う。」リンドバーグが太平洋を離れハワイの税関に到着した時、荷物の中に日本人の骨があるかどうか彼は質問された。当時、それはお決まりの質問だった。

　『ペリリュー・沖縄戦記』の著者ユージン・B・スレッジは仲間が敵の死者から金歯を捕獲することについて書いている。沖縄で、アメリカで最も偉大な世代の良い連中の一人、海兵隊員が日本人の死体の上に立ち、口の中に排尿するのをスレッジは目撃した。

　太平洋戦争の元従軍記者エドガーL.ジョーンズが1946年2月のアトランティック・マンスリーで次のように問うた際、おそらく最もうまく表現した。「一般人は我々が一体どのように戦争したと考えているのだろう。我々は捕虜を冷血に撃ち、病院を殲滅し、救命ボートを機銃掃射し、敵の民間人を殺害または虐待し、敵の負傷者を殺し、死にかけている人を死者と一緒に穴に投げ込み、太平洋で、敵の頭蓋骨を煮て肉を取り除き、恋人用のテーブル飾りを作り、骨をペーパーナイフにした。」

　チャーチルとマッカーサーは、降伏しようとした日本兵士を即決処刑するよう軍隊に命じた。彼らは、日本人の人食い手口として、1598年の朝鮮侵攻後に収集した40,000個の耳と鼻を貯めたと思われる京都の耳塚の噂を広めた。アメリカ人指導者連中のために、朝鮮人の鼻塚を含め日本の帝国文化を保持するという変質的な人道的願望のため、東京や名古屋や大阪が経験した包括的爆撃を京都は免れた。京都は、長崎や東京の善良な思いやりのある人々とは違い、文化的に重要で、したがって建築と耳塚両方を保存する必要があった。一方、海兵隊は自身の非人道的塚を作った。彼らは捕虜の耳と鼻をつなぎ合わせ、大規模頭皮剥ぎもした。沖縄では、アメリカの最も偉大な世代は、世界で最も熟練した連続レイプ犯であることを証明した。

　第4心理作戦集団と第101空挺部隊(タイガーフォース)が頻繁にベトナム人の赤ん坊を斬首し、誰が現地を支配しているか地元の人々に示したベトナムで、耳のネックレスを作ったことをジョン・ピルジャーの優れたドキュメンタリーが教えてくれるが、ピルジャーはNATOの賛美歌を歌わないので、今や悪人だ。

　ピルジャーはグレーな部分を探求する。ゲッベルスや見劣りする日本の模倣者よりも効果的に自分勝手な戦争を売りこむ方法をアメリカ人に教えたエドワード・バーネイズのような社会病質者の心理学的洞察を彼は分析に取り入れている。彼はファルージャやベトナム、長崎、広島のような場所で、特に民間人が、アメリカによる全ての殺害の90%をはるかに超えるアメリカ戦争犯罪の巻き添え被害についても常に言及し、メディアの偽善者連中に滅多に手加減しないので、繰り返すが、彼は悪人だ。

　どれだけ酷いか見るには「事実を著しく歪曲し、操作し、特に選挙期間中、市民社会、亡命希望者、ロシアの少数民族、性的少数派、そして[欧州連合]とその加盟国における民主的機関の機能を繰り返し一貫して標的にしてきた」かどでロシアトゥデイとスプートニクを非難する、FBIがひらめきを与えたEU通知をお読み願いたい。アメリカ海兵隊が彼らを絶滅させていた時「サルのような」の日本人やベトナム人を人間として扱っていたと同じくらい我々にとってそれら報道機関は有害なので、ウルスラ・フォン・デア・ライエンのような選挙で選ばれていない戦争屋や道徳的に問題を抱えた彼女の手下だけが、真実を、真実全体を、真実だけを吐き出すと教えるため存在している現代のエドワード・バーネイズたるGoogle検索エンジンによって我々の脆弱な心は保護されなければならない。

　ジョン・ピルジャーは現在80代なので、彼がすぐにも派遣されるゼレンスキー帝国や反政府勢力が支配するシリアに迷い込まない限りは許される。だがゴンザロ・リラやジュリアン・アサンジやゲーリー・ウェッブやアリーナ・リップのように、ジェフリー・エプスタインや、MI6工作員エゼレンスキーや、バイデン家や、オバマ家やクリントン家やアメリカの他の組織犯罪一家について真実を理解するかもしれないより若い人々は誰であれロシア・プロパガンダを受け売りするかどで災いが起きるだろう。彼らは広島、長崎、ロシアルーレットをしており、無数の死体が証明する通り、真実を語るNATOに包囲された人々は必ずまずい結果になる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/06/hiroshima-nagasaki-russian-roulette/

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　Alex Christoforou ヌーランド、ニジェール訪問。

Nuland visits Niger. Elensky, Black Sea war. FT, don't let Ukraine into EU. Putin sick, again.　35:45

　　軍政トップのチアニ将軍との対面や、拘束中のバズム氏の解放は実現しなかった。

　植草一秀の『知られざる真実』

リニア抑止川勝知事の支援重要

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

論評紹介①フィッチの米国債格下げ（AAAからAA+）は間違いではなかった – むしろ、遅すぎる状況だ、②フィッチの格下げ主導にS&Pとムーディーズも追随するのか―米国は軽率で持続不可能な財政路線を歩んでおり、それに対処するために目立った措置は何も講じられていない

　日刊IWJガイド

「新型コロナに感染した岩上安身の回復が遅れ、本日収録予定の岩上安身による桃山学院大学・松村昌廣教授インタビューは延期となりました」

【第1弾！ ロシアが声を強める!! ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナの国家ぐるみの臓器闇取引を糾弾！】ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナ紛争で拡大した臓器闇取引にウクライナ政府が関与していると糾弾！ NATO加盟国による移植医療用冷蔵ワゴン車提供の場には、臓器売買の「個人事業者」もいた証拠があると指摘！ 日本を始め、西側のマスメディアは沈黙してスルー！（『ロシースカヤ・ガゼータ』、2023年8月7日）

【第2弾！「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが、日本の議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに、ロシア外務省が日本政府に正式抗議！】「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに対し、ロシア外務省は「フォーラムの所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されている」と指摘！「岸田政権はまさにテロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している」と抗議!!（『駐日ロシア連邦大使館のテレグラム』、2023年8月8日）