地震・津波・原発・核

2021年8月 3日 (火)

中国の核兵器強化を恐れるアメリカ ソ連ミサイル・ギャップ誇大宣伝の繰り返し

Finian Cunningham
2021年7月31日
Strategic Culture Foundation

 中国は、軍国主義に依存するアメリカ資本主義経済を維持するための、ソ連の「ミサイルギャップ」に相当する人騒がせネタにされている。

 今週、ヨーロッパ報道機関も繰り返しているが、アメリカ・メディア報道が、中国が核兵器発射のため地下サイロの大規模強化に着手している懸念を強調した。

 商業衛星データを引用するアメリカ・メディアが、西部地域の新彊と甘粛で何百ものサイロが建設中だと報道している。アメリカ軍当局者と国務省の外交官が、中国の核兵器備蓄の拡大とされるものを「深く憂慮している」と言ったとされている。

 北京は新たな核サイロに関する報道について、まだ発言していない。いくつかの中国メディア報道は、掘削は全く別のもののためかもしれないと言う。大規模風力発電施設建設。環球時報は、アメリカの主張を「偽物」と、はねつけた

 文脈が極めて重要だ。当初、アメリカの見出しは、曖昧で、極めて限定されており、この情報が決定的からほど遠いことを示していた。

 ウォールストリート・ジャーナルはこう報じていた。「中国は核弾頭ミサイルのため新たなサイロを作っているように思われると研究者たちが言う」。

 CNNは、こう大見出しを付けていた。「中国は核能力を拡大しているように思われると、新報告書でアメリカ研究者が述べる。」

 確かな情報が欠如しているにもかかわらず、国防総省と外務官僚が「深く憂慮する」と言うのをやめることはなく、推測報道に、事実の外見を付け足したのだ。

 別の考え方もある。中国が新たなサイロで核備蓄を拡大していたら、それが何だろう?中華人民共和国は350発に達する核弾頭備蓄を持っている。ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカは、およそ5,550の弾頭を備蓄している。

 アメリカの核攻撃能力は中国の15倍だ。だから国防総省が言うように、たとえ中国が核兵器備蓄を二倍にすることを計画しても、その増加は、アメリカの破壊能力の、ごくわずに過ぎない。

 北京は核備蓄を減少する責任はワシントンにあると主張している。今週アメリカとロシアは、トランプ政権以来、ワシントンが保留した取り組みである軍縮協議をジュネーブで再開した。ワシントンとモスクワは、世界全体の核弾頭の90パーセント以上を保有しており、イギリスやフランスのような他の小規模核保有国とともに中国が議論に参加する前に、軍備縮小義務を継続する必要がある。

 この文脈で、もう一つ配慮すべきなのは、アメリカ合州国の中国に対する敵意が増大していることだ。バイデン政権は、前任者トランプとオバマの攻撃的政策を続けている。反抗的な中国領の島、台湾の武装、南シナ海への軍艦航行、人権侵害、大量虐殺、貿易上の悪質行為、サイバー攻撃、Covid-19流行を巡り、メディアによって、中国を中傷している。この全てが、中国との戦争を受け入れさせるため、中国との対決をかき立てて、アメリカ世論を煽りたてているのを物語っている。

 議会聴聞会で、国防総省当局者たちは、近い将来、中国との戦争は十分あり得ると思うと述べた

 この文脈を考えれば、戦争を考えるアメリカの計算を転換させるため、中国が核防御を拡大しようとするのは合理的だ。問題は中国の軍事力増強とされていることではない。戦争のリスクを煽っているのは、北京に対する敵意というワシントンの犯罪的政策だ。

 だが、もう一つ鍵となる要因がある。アメリカは1兆ドルの核兵器備蓄強化を進めているのだ。それはオバマ下で始まり、トランプと、今バイデンの下で続けられている。これは中国の核能力拡大とされているものを、大局的に見ることを可能にする。アメリカは既に中国の核能力を小さく見せる核を保有しているのに、アメリカは中国に対する挑発的脅威を拡張しているのだ。

 更に、潜水艦発射弾道ミサイル、サイロ発射大陸間弾道ミサイル、核搭載戦略爆撃機というワシントン核戦力三本柱の強化は財政的に制御できない状態で突き進んでいる。

 無党派の連邦議会予算事務局による最近の報告書が、1兆ドルの核兵器強化は「仰天するほど高価な」予算超過でふくれ上がっていると警告した。わずか2年で、経費は予算を1400億ドル超過しているが、核兵器強化計画は合計30年続く予定だ。

 涙がこぼれるような税金の浪費は、一部のアメリカ議員を核兵器出費の大幅削減を要求するようにさせた。エド・マーキー上院議員や他の人々は「アメリカの膨張した核兵器予算」を非難した。アメリカ民間インフラのぼろぼろ状態を考えれば、法外な軍事出費に対する大衆の反対は、国防総省や産業複合体にとって、大きな政治問題になりかねない。

 中国のサイロ拡大とされていることに対するアメリカ・メディアの誇大宣伝は、冷戦中のソ連との「ミサイル・ギャップ」とされるものの繰り返しを見ているようだ。1950年代と60代、ワシントンと従順な商業メディアは、核弾頭ミサイル数で、ソ連がアメリカを抜いたことを示すと主張するCIAデータで活気づいた。後に「ミサイル・ギャップ」は実在しないことが分かった。だが、それが引き起こした恐怖は、今日に至るまで、ワシントンによる構造的、習慣的な莫大な軍事支出を、国民に受け入れさせている。財源の、この歪められた割り当ては、アメリカ社会の寄生的枯渇だ。いかなる合理的、民主的精神も、この奇怪な優先度を忌み嫌うはずだ。

 現在、中国は、軍国主義に依存するアメリカ資本主義経済を維持するための、ソ連「ミサイル・ギャップ」に相当する人騒がせネタになっている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/31/us-fears-of-china-nuclear-expansion-deja-vu-of-soviet-missile-gap-hype/

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 コロナによる死者が1万5000人を超え、止まらない。

 長年死刑執行人に投票し続けた結果。

 LITERA

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針!入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大

2021年4月22日 (木)

福島第一原発放射能汚染水放出問題と日本の夏季オリンピック

2021年4月18日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 日本の閣議は、緊急事態にある福島第一原子力発電所の敷地に溜めた膨大な水を放出する公式決定した。現在、福島第一原発の敷地に、浄化しても分離できない放射性トリチウム同位元素で依然汚染されている125万トン以上の水を溜めたタンクが並んでいる。トリチウムを除去した方が良いのだが、その作業は信じられないほど困難で、非常に高価だ。部分的に、日本はこの技術を実験したが、決してそれを実行しなかった。

 日本当局によると、福島第一原発から水を放出する地域の年間放射能レベルは、海水で1.3マイクロシーベルト以下、大気中で0.62マイクロシーベルトで、「最大許容濃度」という概念にあてはまる。

 だが福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境への浸透は、この水の放出なしで既に否定的結果が発見されている。2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが福島原子力発電所事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。少量のヨードとセシウム放射性同位元素が韓国や日本の沖で捕獲された魚や栽培された野菜で検出されている。

 専門家によれば、緊急事態にある福島第一原子力発電所の放射能汚染水は、部分的に浄化されていとは言え、魚を食べた結果として、人体に入れば、外部被ばくより何倍も有害な追加の内部被ばくを起こす。日本当局の論理は明らかに誤っており、あらゆる原子力産業企業にとって、よくあるもので、太平洋が巨大で、薄められれば、タンクに溜められている放射性核種の濃度は下がるというのだ。だが人間にとって、環境のこのような放射性核種は、食物連鎖に入り、大きな脅威となり、究極的に、人体で内部被ばくを起こす。それは様々な病気の原因になる。日本が海中に放射能汚染水を放出した後、日本のみならず、地球での生活は更に一層危険になるのだ。そもそも、この国の国民は、既に米空軍による広島と長崎の原爆攻撃と、その後、国と環境の放射能汚染の結果苦しんだのだから、これを知っているはずだ。

 海流の構造によれば、原子力発電所の地域での放射能汚染水放出後、魚を獲り、国際食料品市場にそれを供給する日本の漁師のみならず、漁業水域は確実に影響を受ける。

 福島県住民、特に全国漁業協同組合連合会は、国当局の「安心させる声明」にもかかわらず、この汚染水放出に反対している。この問題に関する深い懸念を、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、ロシアが表明した。

 4月12日、具潤哲(ク・ユンチョル)国務調整室長は記者会見で特にこう述べた。

「福島第一原子力発電所汚染水を海に放出する決定は周辺諸国の安全や海の環境を危険にさらすのみならず、近隣諸国として我が国が当然認められるべき議論や承認なしの日本による一方的決定だ。我々の議会、市民社会、地方自治体と地方議会は全て汚染水放出決定に反対だ。日本国内でさえ、漁師のみならず、専門家や団体も強く反対している。」

 韓国は長い間、福島近隣八県の海産物輸入を禁止しており、一般に全海産物の徹底的検査を行っていると彼は述べた。ここ数カ月で、放射性産品輸入の検証手順と追跡対策が強化され、今韓国は更に、全ての輸入海産物産地を監視、放射能レベルを検査する予定だ。具潤哲室長は韓国は、IAEAやWTOなどの国際組織と、この問題に関する調整を強化する計画だと強調した。

 福島第一原発処理水を放出する日本の決定に対する中国当局の極めて否定的な反応は4月12日、中国外務省により文書で表明された。「このような行為は極端な無責任の証明で、健康への重大な被害を起こし、近隣諸国の住民の安全を脅かす。」 中国外務省が強調しているように、日本による、このような一方的行動は「太平洋水域の放射能汚染をもたらし、遺伝性疾患を招きかねない」。

 日本のメディアは長い間、日本でのオリンピック大会開始前にさえ、これをする時間を得るため、福島第一原子力発電所の処理水の迅速な放出に関する決定を準備する日本当局について報じてきた。

 この点、福島第一原子力発電所事故後の状況は日本政府にコントロールされていると保証した、当時の(安倍晋三)首相が日本でのオリンピック大会を開催し、2021年夏まで、延期する決断をしたことを思い出すのは適切だ。現状で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも東京オリンピックのため訪日する選手の健康について論争を招くから、現在極めてまずい選択だろう。例えば、サーファーは福島の南250キロ、太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競争する計画で、他の一部の競技は、原子力発電所から60キロ以内で行う想定だ。

 東京オリンピックは、周知の通り、コロナウイルス流行のため2020年夏から2021年に延期された。競技は2021年7月23日から8月8日まで日本で開催される計画だ。

 だが、東京オリンピック開催について、最近、国民の世論調査を行った「共同」によれば、大半の日本国民が2021年の実施に反対だ。調査された日本人の39%が大会中止に賛成で、約33%がオリンピック延期に賛成だった。世界中からの何千人もの選手が2021年夏日本の首都に来る事に賛成なのは、日本国民の、わずか24.5%だ。

 この状態で、日本政府は、国民の雰囲気にバランスをとり、オリンピック大会を中止する客観的な理由を見いだし、「面目を失わずに」それを報じるため、数カ月間機会を探っていた。最終的に、信頼できる筋を引用したイギリス「タイムズ」報道によると、日本政府は、2032年にオリンピックを開催する権利を獲得する狙いで、「Covid-19流行のため」東京でのオリンピック夏季大会中止を決定したいと暗黙のうちに考えている。

 オリンピック大会のホストを務めるのを拒否する決定がされつつある以上、日本政府代表は福島第一原子力発電所貯蔵タンクから水を放出する決定を長時間待たなかったのだ。

 だが、もう一つ問題が残っている。これら二つの決定後、日本人自身や東京オリンピック大会選手や国際社会が、現在の日本政府をどのように記憶するかだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/18/fukushima-daiichi-radioactive-dumping-and-the-summer-olympics-in-japan-in-question/

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 自民党にも、まともな人がいる?

福島第1原発の処理水は長期保管を
山本拓・自民党総合エネルギー戦略調査会・会長代理

 昨日の東京新聞朝刊「本音のコラム」斎藤美奈子氏 台湾有事前夜 傀儡首相の愚劣外交を批判しておられる。

 反対する官僚は「異動してもらう」と言うのが持論の政治家は、宗主国支配層に、『反対する首相は「異動してもらう」と言われないよう、無茶な要求を丸飲み。

 大本営広報部は悲惨な訪米結果のヨタ記事しか書かないが、訪米目的は下記インタビューでわかる。狂気。

【Newsweek独占】訪米中の菅首相が単独取材で答えた「日米関係」「中国問題」「東京五輪の行方」

 このインタビュー内容は今日の日刊IWJガイドの記事と、ぴったり重なる。一部引用させていただこう。

 ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法(全権委任法)に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています! しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです。

 6年前を思い起こしてください。2015年のことです。

 米国が戦争を起こすと、戦争放棄の平和憲法9条があろうと、それを飛び越えて、日本が自動参戦しなくてはならなくなる集団的自衛権行使容認を、安倍政権は、解釈改憲で認めてしまいました。その戦争をスムーズに遂行する関連法制である安保法制を、国民と野党の反対があったのに、強行裁決したのは、2015年です。

 こんな無理強いが行われたのは、すべては台頭する中国に対して米国がこれまで通りの覇権を維持していくためであり、集団的自衛権行使容認も安保法制も、日本を「対中戦線」動員するための仕掛けにほかなりません。

 米国は中国との正面衝突は避けて、自国の本土に中国のミサイルが飛来して米国人犠牲者が出る事態を回避するために、日本を筆頭とした同盟諸国を動員して、東アジアで、局地的な代理戦争を行い、日本を中国への「打撃力」として使うのが、その当時からの思惑でした。こうした米国の思惑に沿って、のちのち、日本から敵基地攻撃論まででてくるようになりました。自分から喜んで「鉄砲玉」になろうとするのですから、もはや骨がらみの「自発的隷従」であるといっていいだろうと思われます。

 福島第一原発事故についての、待望の(朝日新聞出版)『いないことにされる私たち』を読み終えた。講談社現代新書『地図から消される街 3.11後の言ってはいけない真実』の著者青木美希氏によるもの。第一章は「消される避難者」。第二章は「少年は死を選んだ」
 チェルノブイリ原発事故以降のソ連政府の対応とは対極の日本の対応。組織的、体系的に原発事故をなかったことにする「政官業学メディア」の五角形が作る原子村が今も原発を推進中。力作を書いていただけるのは有り難いが、折角の本が売れなければ効果はない。

 原発といえば、公費での自己PRに余念がない都知事批判をした芸人、瞬間感心したが、今度はトリチウム放出反対論を批判しているのにあきれる。掲載されているのは朝日新聞のAERAdot.。原発事故対策の問題点を的確に指摘する本を出版したり、原発推進記事を載せたり。忙しいことだ。「政官業学メディア」は「政官業学タレント・メディア」六角形に進化している?

 ところで、4月19日のThe Saker記事「重要な声明」がある。

Important announcement by the Saker!

 アメリカ財務省新声明が、ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディアを標的にすると明言し、その中で、下記メディアが該当すると書いている。

  • SouthFront
  • NewsFront
  • The Strategic Culture Foundation
  • InfoRos

 The Saker氏は、個人的に、こうしたサイトには全く問題ないと考えているが、外国人居住者としては、この声明に従うしかないという苦渋の決断をお詫びするという。今後上記サイト記事は掲載しないという。当ブログの多くの翻訳記事が、検索エンジンによって、しっかり隠蔽されているのは、こうした公式指示によるものだろう。

 IT media NEWSに、これにあたる記事がある。各社のロゴ画像もある。

米バイデン政権、ロシアに制裁 SolarWinds悪用サイバー攻撃や大統領選干渉で

 逆に、アメリカ財務省が「ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディア」と指定していないものは「アメリカ諜報機関に支配される情報メディア」だと想像したくなる。欧米メディアの人々がアメリカの走狗だと、ドイツ人ジャーナリストの故ウルフコッテ氏が著書で書いている。残念ながら、ドイツ語版のみ、英語版は手に入らない。

 2014年10月24日に下記翻訳記事を掲載した。もちろん『検索エンジン』には表示されない。

大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者

 残念ながら、彼は2017年に亡くなっている。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日

 The Saker氏と違って、「れっきとした属国民」として、アメリカ入国予定皆無なので入国拒否されてかまわない。属国ゆえに、Strategic Culture Foundation記事翻訳さえ、間もなく禁止されても不思議はない。ご興味ある記事をお読みいただける期間、もはや、いくばくもないかも知れない。今のうちに、お読みいただいたほうが良いかも。

2021年3月11日 (木)

アジア回帰:何がイギリスをつき動かしているのか?

2021年3月5日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook


 インド洋と太平洋の、インド-太平洋地域(IPR)という単一戦略地政学的地域への合流と、地域の主要当事国、中国とインド間で増大する競合が、インド-太平洋地域の問題に、イギリスを含め新しい国々の関与を促進した。2020年、EU脱退後、ロンドンは外交関係を多様化し、新市場を探し、EU外の世界中の国々と関係を再構築しようとしている。

 イギリスが、商業的、経済的、地政学的権益を、過去数十年、世界経済成長のエンジンだったアジア諸国との関係発展に向けているのは驚くべきことではない。同時に、ロンドンは、オランダやドイツと異なり、インド-太平洋戦略を、まだ策定していない。今のところ、ブレグジット後時代におけるイギリス権益を促進する基礎は、当時の首相テリーザ・メイが2016年に発表した「グローバル・ブリテン」の概念だ。この概念は、EU離脱の有用性を証明することと、世界中で、政治的、経済的な重要性を増したいというイギリスの願望に基づいている。

 インド-太平洋地域におけるイギリスの特殊な地政学的立場は、歴史的結びつきのみならず、軍事基地の存在によって可能になっている。半世紀前の「スエズ以東」領土からの撤退にもかかわらず、ロンドンの戦略は、依然、軍事施設、地中海から東南アジアとオセアニアに至る兵站中枢や、地域の防衛パートナーの数を増やすことに精力を傾けている。これらの施設には、バーレーン海軍基地、インド洋のディエゴガルシア基地(アメリカと共有)や、シンガポールとブルネイの軍駐屯地がある。

 近い将来、イギリスは、広大な排他的経済水域(約830,000km2)と南太平洋における通商路の有利な位置にある(ニュージーランドが管理し、フランス海軍が哨戒する)ピトケルン島海外領土のおかげで、イギリス軍艦の邪魔されない航海が可能なオセアニアにおける海軍駐留を強化する可能性がある。1971年の5か国防衛取極(イギリス、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランドとシンガポール)や、ロンドンとオセアニア間の防衛・安全保障協定を、2020年の200億ドルのロンドン防衛費増加同様、念頭におくべきだ。

 近年イギリスは、インド-太平洋地域における海軍の存在を強化している。例えば、2018年。中国は南シナ海の西沙諸島を通過するイギリス揚陸艦アルビオン航海を非難し、このような反生産的行動、中華人民共和国の権益に挑戦する試みは自由貿易地帯を設立する両国の作業進展に疑問を呈しかねないとロンドンに警告した。だが、このような警告はイギリスの戦略家を思いとどまらせることはできない。2019年、当時のイギリス国防長官ガビン・ウィリアムソンは、グローバル・ブリテンという概念は、「法律を踏みにじる国々に反対して行動する」ようロンドンに要求していると述べた。2021年、イギリスは、まさにこの目的で、太平洋と、おそらく南シナ海で最新航空母艦クインーエリザベスを活動させることを計画している。

 既に述べたとおり、イギリスのEU離脱で、ロンドンはインド-太平洋地域を含め、世界中の対話機構へのアクセスを失い、イギリスは今の現実に対応する地域の当事者と新しい繋がりを作る必要がある。2019年、アジア諸国がイギリスの輸出と輸入両方の20%を占めたことを指摘すべきだ。アジアでのイギリス最大貿易相手国の地位は中国に帰属する。2019年、両国間の貿易取引高は1110億ドルだった。地域のもう一つの主柱インドとのイギリス貿易は88億ドルだ。アジアへのイギリス輸出の基盤は、車、石油と石油製品、薬、電気機械と装置、貴金属などだ。

 だが最近、イギリスと中国の関係は特に劇的に進展、(あるいは、むしろ悪化)し、他方、それは主としてアジアとの貿易結びつきを確立するというイギリスの野心の実現を決めるのは北京側なのだ。一方、消費者10億人の巨大で名声ある中国市場は、ブレグジット後時代に、ロンドンが貿易を多角化する稀な好機だ。他方、両国の否定的なイデオロギー的、政治的言説が、彼らの協力成功を妨げている。2019年-2021年、5Gネットワーク建設に対し、イギリスは中国通信企業ファーウェイの装置使用を禁止し、中国の衛星テレビ局CGTNの放送許可を無効にし、香港抗議行動参加者に対する中国の動きを積極的に批判した。これら全ての行動は、アジアにおけるイギリスの権益に否定的影響を与えかねない。

 ロンドンの目標の一つは、Covid-19流行で損害を受けた経済の再構築なので、世界で最も重要な消費者市場の一つとの関係を損なうのは、明らかに反生産的だ。だが、イギリスは、中国との関係を悪化させる路線を転換しないように思われる。だから、ブレグジット後の困難な時期に、ロンドンは輸入依存を解消するため、中華人民共和国からの供給削減を決めたが、これはこの地域でのイギリスの地理経済的立場を複雑にするだろう。

 インド-太平洋地域における権益を推進するために、イギリスは、日本とオーストラリアの調停に頼るよう強いられるだろう。2020年10月、日本は既にイギリスとの経済連携協定に署名し、他方、オーストラリアは、2020年夏から、イギリスと自由貿易協定を交渉している。2021年1月末、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加盟を申し込んだが、そこで日本は特に重要な役割を果たしている。

 同時に、オーストラリアとイギリスは、ファイブ・アイズ諜報連合メンバーで、それは両国間の、経済のみならず、諜報協調の基盤だ。この諜報同盟に、日本を包摂する可能性について何年も議論が行われており、インド-太平洋地域にロンドンを関与させるための東京の支援は、日本にとって無駄ではないかもしれない。

 昨年2020年、イギリスに多くの難題をもたらしたが、同時に、インド-太平洋地域におけるその役割に関する議論も強化した。だが世界で最も活力に満ちた発展中の地域の一つへのロンドン回帰は、地域の国々との生産的な経済的結びつきのみならず、中国に対抗する試みが特徴で、それは実際、この地域におけるイギリスの立場を複雑にするだけだ。

 現代の世界秩序は、アメリカを中心とする概念から離れつつあり、最近数十年にわたり発展した同盟や統合組織が永遠ではないのは明確だ。イギリス自身、EU離脱でこれを示している。だから、インド-太平洋地域で重要な当事者になろうと望むヨーロッパの国は、例外なしに、地域の全ての主要諸国と絆を築く、現実的で適切な戦略が必要だ。

ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/05/returning-to-asia-whats-moving-britain/

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 櫻井ジャーナル 2021.3.10

東電福島第一原発のメルトダウン事故から10年を経ても先は見えない

 廃炉作業は全く進まない。チェルノブイリでも、溶け落ちた核燃料の取り出しはできていない。チェルノブイリは水冷却せずに済んでいるため石棺で覆うことができた。福島は、今後どうするのだろう。

 岩波書店の月刊誌『世界』4月号「誰が廃炉にするのか」無責任なお寒い現状を鋭く指摘している。東京新聞の昨日の朝刊特報面も。ゴール示さぬ「廃炉」作業。文中、原子力資料情報室の伴英幸共同代表はゴールは石棺だと考えておられる。地元では強く反対されているという。

 ナチスのゲッペルスが始めた聖火、出発式は無観客。

 福島原発事故に関する記事、多数翻訳している。

 右側コラムにあるカテゴリーの 地震・津波・原発・核 をクリック頂ければ、該当カテゴリー記事をお読み頂ける。

 自動的に記事の下に該当カテゴリー記事が表示されるが、重要と思えても古い記事は見事に無視してくれる。たとえば下記記事は決して表示されない。検索してみると、検索エンジンも、こうした記事のほとんどを隠蔽している。

 3/11掲載翻訳記事の末尾に、下記メモを書いた。

福島原発、冷却水用の非常電源が全て動かないという。メルト・ダウンと無縁だろうか?

前日読んだ新潮文庫、小川未明童話集の一話「赤いろうそくと人魚」を思い出している。あの主題、今の日本を連想させるのだ。最後の文のみ引用しておこう。

幾年もたたずして、そのふもとの町はほろびて、なくなってしまいました。

2021年2月25日 (木)

大惨事を招きつつあるアメリカの老朽化した原子力業界

Finian Cunningham
2021年1月20日
Strategic Culture Foundation

 設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだ。

 カール・グロスマン教授はアメリカ原子力産業に批判的な有名な専門家だ。Strategic Culture Foundationとの下記インタビューで、彼はアメリカ中の原発の本来稼働寿命40年で設計された老朽化する原子炉稼働許可を、現在最高100年稼働するよう延長するという規制当局が提案している動きへの懸念を強調している。この動きは、原発の益々維持不能な経済的側面を回復する方法として、原子力業界圧力団体が推進しているとグロスマンは言う。民間原発企業や産業を規制するはずの政府当局間の「回転ドア」関係もあると彼は指摘する。それは公共の安全の問題が、利潤促進のために無視されていることを意味する。設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだとグロスマンは警告する。

 カール・グロスマンは経歴として、ニューヨーク州立大学/ウェストベリー大学のジャーナリズム正教授も経験している。彼は受賞した映画製作者、著者、宇宙兵器化の有名な国際専門家で、この主題で国連会議や他のフォーラムで講演している。彼は宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク(Global Network Against Weapons &Nuclear Power in Space)の(1992年)創設者、理事長。グロスマンは画期的な本「Weapons in Space 宇宙の武器」の著者。彼はメディア監視団体Fairness and Accuracy in Reporting (FAIR)の会員。

インタビュー

質問:アメリカには、いくつ原子力発電所がありますか?アメリカのエネルギー供給全体で、原子力は貢献者として衰退しつつあるのですか?

カール・グロスマン:アメリカの原子力発電所の数は最高129から今94まで減っています。原子力はエネルギー源として衰退しています。これについての核情報資料サービス: Nuclear Information and Resource Serviceの飼料がここにあります。

質問:大半の原子力発電所は、稼働年数(40年)の末期で、提案された最高100年延長の資格があるのでしょうか?

カール・グロスマン:全てのアメリカの原子力発電所は40年認可されています。大部分が、60年稼働するよう、今更に20年延長を認められています。これまでのところ、ごくわずかが、80年間拡張の延長認可を受けています。それらに100年稼働を許すアメリカ原子力規制委員会(NRC)の考えはまだ採用されておらず、それで原発は、現時点で、100年間稼働する正式許可は与えられませんでした。

質問:規制当局の原子力規制委員会は、なぜ稼働認可を延長する処置をとっているのですか?事業者の利益ですか?儲かるNRCロビー活動ですか?回転ドア関係ですか?

カール・グロスマン:アメリカ原子力規制委員会は、実際は、アメリカ原子力承認委員会と呼ばれるべきです。それは原子力業界と、アメリカ政府の原発支持者が望むことなら何でもします。原子力規制委員会は、アメリカで、原子力を推進し、規制するため、1946年に作られたアメリカ原子力委員会(AEC)が起源です。原子力規制委員会がウェブサイトでその歴史をここで説明しています。

(AECとして知られている)連邦機関は、原子力(核)エネルギー開発と、軍・民間利用のための使用と管理のため、1946年に設立された。AECは、その後、1974年のエネルギー再編成法により廃止され、エネルギー研究開発庁(現在は、アメリカ・エネルギー省の一部)とアメリカ原子力規制委員会に継承された。関連情報は、我々の歴史を参照のこと。

 この説明に含まれないのは、原子力委員会が廃止された理由です。原子力を促進し、規制するという二重の役割は利益相反だとアメリカ議会が結論を出しました。(ちなみに、国際原子力機関はAECをモデルに作られ、原子力の利益相反を引き継いでいる。)

 それで、原子力規制委員会が規制のために設立され、最初に、エネルギー研究開発庁(ERDA)が推進のために設立されました。数年後の1977年、エネルギー省が設立され、ERDAはそれに吸収されました。

 けれども、推進というAECの考え方は原子力規制委員会でも続いています。

 私がしたように原子力規制委員会認可聴聞に行くだけで、これを見ることができます。「審判官」は、例外は極めてまれで、公正な客観的裁判官ではなく、承認手続きは核のイカサマ裁判です。

 原子力発電所に、100年、それのために原子力をアメリカに入らせておく努力を操作することを許すであろう提案について。今アメリカで建設中のたった2つの原子力発電所、Vogtle3と4は二人に対して280億ドルの費用がかかっている、価格は上昇し続ける。

 アメリカの原子力産業は、断末魔の苦しみにあり、しかも、これは最近の気候危機に対処するためには、原子力が必要だという、たわごとにもかかわらです。原子力ピノキオは、原子力発電所は、いかに温室ガスを放出しないか言います。彼らが言いたがらないのは、核燃料サイクル-採鉱、粉砕、燃料濃縮などが、炭素集約だということです。原子力発電所自身、炭素、放射性炭素を発散します。炭素-14。

 そこで、戦略は、業界をどうにか生き延びさせるために、これら老朽化した原子力発電所を稼働し続けることなのです。私は最近の論文で、原子力規制委員会が延長許可でしているのは、原発が「出力を高める」のを許すことだと指摘しました。より多く発電するため、原発をより激しく、より熱くします。これは大惨事を招きがちです。誰が100年ものの自動車で、誰が時速130キロや、140キロで走りたいと思うでしょうか?

質問:提案された数十年もの延長を正当化する詳細な専門研究があったのですか?それとも、公的管轄を超える異様な判断、挑戦なのでしょうか?

カール・グロスマン:私が知っている唯一の研究は記事で参照したパシフィックノースウェスト国立研究所のものですが、Beyond Nuclearのポール・ギュンダーが言うように彼が原子力規制委員会の会議から引用した後、政府ウェブサイトから「消去されました」。

質問:バイデン政権が、原子力規制委員会の動きに異議を申し立てる兆しはありますか?バイデンは再生可能エネルギーの増大を語りました。彼の政権は、原子力規制委員会による延長と原発産業全体に対して、不安を感じるべきではありませんか?

カール・グロスマン:まだわかりません。バイデンは原子力発電所のための「新しい改良された」原発支持者の現在の用語で「進歩した原子力」に賛成です。特に今推進されているのは「高度小型モジュール式原子炉」と呼ばれているものです。

 これらに関する原発推進者の全くのでたらめにもかかわらず、まだ安全上の問題があります。それらは致命的な核廃棄物を生産し続けているのです。

 原子力についての大きな疑問は、こういうことです。原子力がどのように汚く、危険で、高価かについての真実に、バイデンが気付くことができるかどうかです。

 大統領は原子力規制委員会メンバーを任命します。バイデンはどんな選択をするでしょうか?トランプ被任命者の現在の人は今月末に退任するので、彼は新委員長を任命することが可能でしょう。

 原子力規制委員会がここで認めているように「委員会は大統領に任命され、上院に承認された五人のメンバーで構成されており、その一人が大統領に委員長に指名される」。

 ここに原子力工学の長い経歴を明らかにする現在の原子力規制委員会会長履歴がある。

現在のクリスティーン・スヴィニツキ委員長は、2017年1月23日、ドナルド・J・トランプ大統領によってアメリカ原子力規制委員会委員長に指名された。彼女は現在、2022年6月30日に終わる三期目の任期を勤めている。彼女は2008年に委員会の仕事を始めた。スヴィニツキ委員長は、州と連邦政府で、立法部と行政部両方で働き、原子力工学と政策顧問として顕著な実績を持っている。原子力規制委員会に入る前、スヴィニツキは、広範囲な国家安全保障や科学と技術や関係する政策や構想とエネルギーと環境保護を推進するアメリカ上院職員として10年以上過ごした。彼女は、上院軍事委員会で専門職員として勤め、核兵器、核安全保障と環境保護プログラムを含め、防衛科学、技術計画や政策の職務のため、アメリカ・エネルギー省の原子力防衛活動の責任者だった。以前、スヴィニツキはアメリカエネルギー省で原子力工学技術者として働いた。

質問:最悪の場合、安全性が陳腐化した結果、事故になった原子力発電所の影響はどうでしょう?チェルノブイリの様な大惨事でしょうか?最悪の場合、本当の危険でしょうか?

カール・グロスマン:はい、チェルノブイリや福島の大惨事は原子力発電所を100年間稼働させようする結果の好例でしょう。チェルノブイリはソ連の設計でした。福島原発はゼネラル・エレクトリック製のものでした。(世界的に大多数の原子力発電所はGEかウェスティングハウスに製造か、設計だ。)

 原子力発電所大惨事の結果は、二つの最大事故は、核暴走あるいは炉心溶融ですがて、膨大です。

 チェルノブイリに関しては、私がチェルノブイリ大惨事に関する最良の本の編集者ジャネット・シャーマンにインタビューしたテレビ番組「チェルノブイリ:百万人の犠牲者」がここにあります。

質問:ここ数週間、原子力発電所を含めアメリカ・インフラにロシアがサイバー攻撃を始めているというアメリカ・メディアと諜報機関の主張が新たに報じられています。アメリカ本来の問題、ロシアのサイバー攻撃と全く無関係な原子力発電所事故のためにロシアが好都合なスケープゴートにされている気がします。それについて何かお考えは?

カール・グロスマン:もし古い原子力発電所を100年稼働させて事故が起きれば、「ロスケ」がアメリカ原子力業界に非難されるかもしれません。これらの連中は、呼吸するように、ウソをつくことを考えれば、それは想像力を越えるものではありません。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/20/america-decrepit-nuclear-industry-is-inviting-disaster/

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 衆院予算委国会中継を見ている。

 宗主国の状況は人ごとではない。最近の地震で福島原発格納容器の水位が下がるなど問題が起きている。アンダーコントロールとウソつき男はいったが、今まさに、アウト・オブ・コントロール (制御不能)状態にあることが改めて露呈している。

 自称復興五輪の聖火、あの原発事故発生時の事故対策拠点、Jヴィレッジから始まる。見聞きする被災者の方々の声は復興とはほど遠い。

 東京新聞

「差別は人ごとでない」福島の聖火ランナー抗議の辞退 「走りたい」葛藤も<森会長発言> 2月10日

 東京新聞

福島の魚から2年ぶり基準値超え クロソイ、国が出荷制限へ 2月22日

東電が地震計の故障を半年以上放置、福島第一原発3号機で 13日の地震記録できず 2月22日

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か 2月19日

 東京新聞、昨日の朝刊「こちら特報部」は「定額サービス」の続く料金引き落とし。人が亡くなった後、遺族が解約に苦労する話。身につまされる。「本音のコラム」は斎藤美奈子氏の(総務省)「抜け道人事」毎回ながら鋭い指摘。

 デモクラシータイムス

菅、忖度官僚の無残【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド 論理的な懸念が指摘されている。

<IWJ取材報告1>IWJ記者の質問に田村厚労大臣は、ワクチン接種による「感染予防効果は実証されてない」と明確に認める! ワクチンは発症予防効果があるのみ! 検査・隔離対策を怠れば無症状者を増やし感染が再拡大の恐れも!? 2.24田村憲久厚生労働大臣定例会見

2021年1月10日 (日)

福島第一原子力発電所と放射能汚染水問題

2020年10月12日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 韓国メディアや、彼らと関係する環境保護活動家が、福島第一原子力発電所大惨事後の何千トンもの放射能汚染水を、日本当局が海に放出した場合に起こる差し迫った世界的環境破壊問題を時折提起する。水が間もなく放出されるが、ソウルの姿勢だけが、東京が恐ろしい決断をするのを阻止しているという断続的ニュースで興奮は拍車をかけられる。

 この問題の本質について簡単に復習しよう。2011年の福島第一原発惨事以来、放射性物質の漏洩をもたらす地下水浸透のせいで、毎日、放射性水素同位元素トリチウムや他のものを含む約170トンの放射能汚染水が生産されている。まず第一に、元々原子炉回路にあった水がある。第二に、プラント残骸と残った核燃料の冷却に使われる水がある。地下水源から流れ出て、海に向かって敷地を通過するかなりの量の水も汚染されている。水は大半の放射性物質を抽出するため処理される。だがトリチウムや他の物質は、そのまま水中に残り、膨大な量の汚染水が約千の巨大貯水タンクに保管されている。

 現在、約170万トンの物質が水タンクの中で保管されているが、2022年末までに(あるいは最悪の場合、夏までに)空いた収納スペースがなくなる。爆発した三基の原子炉は解体からほど遠く、破損した原子力発電所の所有者、東京電力は、汚染水問題に早急に対処するよう要求している。

 (トリチウムを除く)62種の放射性物質の閾値を下まわるよう処理されているので、日本政府は保管された水を「処理水」と呼んでいるが、2018年9月、890,000トンの処理水の研究が行われ、まだ80%以上が閾値を超える放射性物質を含んでいることが判明した。

 日本の専門家は、水中の放射能量は、韓国月城原子力発電所の放射能量の1パーセント以下しかないと安倍前首相が、
主張したのを引用している。韓国人科学者はこの声明に懐疑的だ。福島第一原子力発電所と韓国の原子力発電所の汚染レベルを比較するには、檀国大学校の原子力工学のMoon Zhu-hyun教授によれば、水サンプルが採取される場所を明確化するべきなのだ。異なるサンプリングの場所からの数値を一見した後、我々は汚染レベルの正確な比較ができるのだ。

 KAIST大学原子力及び量子工学科のChoi Sung Min教授は、ソウルと東京は、この問題で、科学的な裏付けがない意見を言うのを控え、慎重にするべきだと言っている。

 ウラジーミル・オディンツォフはNezavisimoye Voyennoye Obozreniye(独立軍事レビュー)記事で、2017年-18年に表面化した多数の環境問題の例を挙げている。原発からかなり離れた砂浜でのセシウム137沈着や、福島第一惨事後に生産されたカリフォルニア・ワインで微片が発見された。放射性沃素同位元素やセシウムは、日本の沖で獲った魚や、韓国で栽培された野菜でも発見されている。

 東京電力は2019年8月にこれを発表し、破壊した福島第一原子力発電所から太平洋へ汚染水を放出する提案をした。東京電力幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法が、余りにも困難だ。

 2019年10月、イギリスでの国際海事機関会議で、韓国は、水管理問題について近隣諸国と意見を一致させる努力をするよう日本に要求した。

 2019年12月24日、2016年に、汚染水を無くする措置を論じるため日本の経済産業省に作られた小委員会が、福島から水を無くす、三つのあり得る計画を発表した。海中への放出、蒸発させ、大気に放出すること、あるいは両方を同時に利用することだ。

 全過程は少なくとも10年を要するだろう。専門家によれば、両方の方法が非常に実行可能で、それらは環境と人間の健康にほとんど影響を与えず、類似の先例が既にあり、環境の必要条件を含め、様々な必要条件を満たす。だが、放射能汚染水の海への放出で生みだされる悪いうわさは、大きな社会的影響を与えかねない。

 韓国のメディアお気に入りのショーン・バーニーは、うわさを広める好例だ。グリーンピース・ドイツの、1997年から福島に本拠を置くこの上級核専門家は、彼らが核エネルギーの危険を理解し、環境のことを深く気にかけているので、この問題は韓国人にとって明らかに重要だと主張する。彼の意見では、福島は、日本のみならず、アジア太平洋全体の地域の環境に対する脅威であり続けている。「これは決して終わらない核災害であり、韓国人は、率直な意見を述べ、良くない決定に反対することによってのみ、環境保護の上で、進歩が実現できることを理解している。」

 バーニーは、被曝には専門的に安全レベルはなく、放出される汚染水は、海洋生態系と人の健康に対する直接の脅威となると考えている。(割り引いて受けとるべきだが)彼によれば、トリチウムは、人や人以外のDNAに損害を与える可能性があり、たとえ汚染水処理が成功しているにせよ、莫大な量のストロンチウムなど他の放射性核種を残したま放出される。「明確な選択肢、つまり放射性核種を取り除くための長期貯蔵や処理があるのに、このどれも環境の見地から正当化できない。」

 2020年2月、日本当局が福島原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだという情報を多くの放送局が流した後、パニックが起きた。一部の専門家によれば、海は、汚染された水を薄めることが可能なので、人間にとって、それを安全にするのだからして、この方法はより小さな悪だ。2020年2月4日、日本当局が、彼らの計画の利点について、説得しようとして、韓国大使館当局者と会談を行った。

 3月25日、トリチウム含有量を40分の1レベルにするため海水で薄め、国の安全基準で認められ、放射能汚染水を放出する計画が判明した。これは30年間にわたり、おこなわれる。

 3月26日、韓国大統領府は、日本は、水放出計画が韓国国民の健康と安全と海洋生態系に影響を与えないことを保証する措置をとるべきだという国務調整室声明で、日本の計画への懸念を表明した。

 しかし、その後、コロナ流行のため、オリンピックは延期され、ソウルの行動は、環境問題というより、日本側を粉砕する狙いで拍車をかけられたものだったため、重要なピークは突然消散した。この声明後、活動家と当局の動きはずっと散発的になった。

 この声明は、9月21日から25日まで、ビデオ会議形式で、ウィーンで開催された国際原子力機関一般会議(IAEA)の第64回総会で行われた。科学技術情報通信部の鄭炳善(チョン・ビョンソン)第一次官は、日本が極めて汚染した水を海に放出する可能性を考慮していることに再度懸念を表明し、放射能汚染水廃棄物が環境にもたらしかねない損害を慎重に分析する必要性を強調した。彼は国際法に従って、日本は汚染水処分問題に関し、国際社会と広く対話しなければならないことを指摘し、この問題に対して、より積極的な姿勢をとるよう、IAEAに呼びかけた。

 もちろん、遅かれ早かれ、貯蔵タンクはあふれるが、パニック的なうわさを、事実に基づく恐怖と分離し、問題を政治化する企みを無視して、この問題に対処しなければなるまい。その間、ソウルは虚報で人々を驚かせる可能性が高いが、こうした叫び声の強さは、政治情勢と密接に関係している。

  コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/12/the-fukushima-daiichi-npp-and-its-radioactive-water-problem/

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 休場だらけの大相撲開始。途中中止ということはないのだろうか。全員、15日間隔離して生活させるのだろうか。

 汚染水問題を放置して不幸オリンピック強硬方針。与党も大本営も暴徒同様。宗主国では暴徒が国会に乱入した。属国では、暴徒が常時国会を支配している。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 悲しい現実に座布団十枚!

転載:日刊ゲンダイ「くじ引きで決める首相の方が菅首相より立派になるのでは。日本の司法制度に「裁判員裁判制度」。この際、首相もくじ引きで選んで決めたらどうだろうか。考えて!。くじ引きで選んだ首相の方が、菅首相よりあるべき姿に近い政治をするだろう。

 呼吸するように易々とウソをつく男が、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、不幸オリンピックを引き寄せた。原発事故自体、緊急電源対策を無視した彼と東電の人為的失敗が遠因。汚染水問題、アンダーコントロールどころではないことの証明。これについては、過去再三書いている。

 2006年3月1日の国会質問に全てが凝縮されている。驚くほど的確な共産党吉井英勝議員の質問と、いい加減な寺坂信昭のでたらめ回答にご留意願いたい。こういう場面、毎日繰り返して放送してもらいたいくらい。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの(笑)。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

 原発事故 吉井議員質問ダイジェスト

 質問趣意書もある。日本人には、こういう基本的な文書を読む能力がないのだろうか。

 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

 日本がコロナに負けた証明の無観客アジア大会なら開催可能。メダル大量獲得国アメリカもロシアも参加できまい。中国一人勝ち。悲惨なオリンピック又はオリンピック中止後の衆議院選挙どういう結果になるだろう。そもそもオリンピックが開催されれば、コロナは一層大爆発する。選挙そのものが不可能になるかも知れない。庶民にとって最良の結果は五輪中止。昔都民ファーストの熱狂的支持者から五輪バッジをもらった。捨ててはいないが行方不明。

 最近思うが、自民党・公明党・異神売国政権と忖度官僚コロナ対策、決して失敗でも馬鹿でもない。コロナ爆発に渾身の力を振るっている。ぼろぼろにしてから、アトキンソンや竹中を代理とするアメリカ巨大資本に売り飛ばすのだ。

 いささか古い記事を翻訳しようと思った理由は単純。岩波書店の月刊誌『世界』2月号で「廃炉への現実的道筋を提起する 上 汚染水の海洋放出は必要ない」を読んだため。雑誌をお買い求めの上お読みいただきたい。無料で吹き込まれるテレビ洗脳情報しか見なければ、だまされつづける。極力テレビの洗脳番組を見ず、有償か、時間をかけるかして、まともな情報源から情報を得ない限り。

2020年3月15日 (日)

福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か

2020年3月12日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 今年二月、日本政府は福島第一原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだと多くのマスコミが報じた。一部の専門家によれば、海は汚染された水を人々にとって、安全に薄めることができるので、この方法は、よりましな悪なのだ。

 それにもかかわらず、この提案は日本でも近隣諸国でも既に不満を引き起こしている。

 まだ日本政府はこの計画を公式発表していないが、この提案を支持して当局が開始した福島の汚染水を大洋に放出するマスコミ・キャンペーンを考えると、この考えを断固やり抜くという安倍政権の意図は益々明確になりつつある。

 福島第一原発事故から九年が過ぎたが、破壊された三基の原子炉は、解体から、ほど遠いのを読者は想起願いたい。福島第一原子力発電所の所有者、東京電力は、放射能汚染水の問題を迅速に解決するよう要求する最後通牒を日本政府に送っている。毎日、福島第一原子力発電所の溶融した原子炉を冷却すると、150立方メートルのトリチウム(水素の放射性同位元素)や他の化学物質を含む汚染水が生じる。大惨事の際、原子炉の冷却回路で使われた水、破壊された原発と残った燃料を冷却した水の問題がある。地下水源から流れ出て海に向かう大量の水も汚染されている。全部で、東京電力は原子力発電所の敷地に、同社推計に基づけば、現在110万立方メートルの放射能汚染水を、千台の特殊タンクに保存しており、2022年の夏までに、汚染水の場所が足りなくなる。2019年8月に、東京電力は、これを発表し、汚染された水を、破損した福島第一原子力発電所から太平洋へ放出するという提案をした。

 これまでのところ、東京電力は、福島第一原発からの水を大洋に放出するが最良の解決であると地元の漁師と住民を説得するのに失敗している。東京電力経営幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法は困難だ。

 日本政府は、政治的理由のみならず、福島第一事故後、日本政府が状況をアンダーコントロール(制御)しているという安倍首相の保証で、日本で開催するよう予定されている来る2020年オリンピック大会に配慮して、東京電力の最後通牒にまだ答えていない。現在の環境で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも、来る東京オリンピックのため訪日する選手の健康に関する激論を招くだろうから、現在は極めて不適切な選択肢だ。例えば、サーファーたちは、福島の250キロ南にある太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競うのだ。

 福島原発からの海中への漏水が既に重大な環境問題、つまり原発からかなりの距離にある海岸の砂にセシウム137の堆積をもたらしたのは秘密ではない。それは海流によってそこに運ばれたのだ。これは2017年9月(すなわち核事故から六年半後)に発見され、当時、アメリカのウッズホール海洋研究所の研究者が、原発周辺の広大な地域の土壌サンプルを研究した。唯一の救いは、対象地域が無人で、放射能被曝のリスクがなかったという事実だった。

 2018年に、福島第一原子力発電所の所有者、東京電力が、海に放出する水を濾過するのに使うシステムが、全ての有害物質を除去できないのを認めた後、謝ることを強いられたのは、日本の当局にとって、もう一つの不快な事件だった。

 2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが、七年前の福島第一原発事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。これは2009-2012年に収獲されたブドウからのカリフォルニアの赤とロゼ・ワインのバッチを調査していたフランス国立科学研究センター(CNRS)の科学者ミシェル・パヴィコフ、クリスティーン・マルケとフィリップ・ユベールが、その中に放射性セシウムとしても知られているセシウム137微片を発見して報告された。これは原子炉と核兵器での核分裂によって形成される合成同位元素だ。福島第一原発事故後に生産されたワインでは、放射性粒子のレベルは大惨事以前より高かった。

 ヨードとセシウムの少量の放射性同位元素が、韓国で栽培された野菜や、日本の海岸沖で捕獲された魚にも発見された。これは長く続いている韓国産業に危機をもたらした。海産物貿易だ。分析に基づいて、茨城(福島第一原発の北にある同名県の首都)から一キロで捕獲された魚の四匹に一匹が許容量より少し高いセシウムを含有していることが判明した。業者によれば、海に漏出している放射能に関する報道が海産物売り上げの50%減を招いた。結果として、韓国政府は福島第一原発を取り巻く地域からの産物輸入を禁止した。当局は日本からの全ての魚加工品を徹底的に検査すると繰り返し述べた。

 これらは、地元や国際マスコミに報道された件の一部に過ぎない。

 その前のチェルノブイリ事故と同様、福島大惨事から生じる結果の大きな規模からして、それから生じる問題は、世界最高の専門家たちの関与なしには、効果的に、完全に解決できないだろう。さもないと、正しくない決定が、望ましくない環境結果をもたらし、地域で人々の健康に悪影響を与えるだけでなく、原子力産業に対する信頼にも悪影響を及ぼす可能性がある。現在日本政府は、依然、原子力を信頼しており、2030年までに、原子力発電所で生産されるエネルギー量を20-22%増やしたいと望んでいる。

 2020年2月4日、日本の当局は、福島の貯蔵場所から放射能汚染水を放出する計画の利点を説得しようとして、各国大使館当局者との会議を開催した。

 東京電力や日本政府や個々の専門家が、無期限に延期するより、できるだけ早く、汚染水問題を解決したいと望んでいるのは、ある程度理解できる。だが目下の問題に対する彼らの対処方法を支持するのは困難だ。透明性度の欠如と、本質的に、この問題解決の上で、日本政府が国際社会との全面的協力を嫌がっているのは皆にとって有益ではない。

 福島第一原発からの放射能汚染水が、最終的にどうなるかはまだ不明だ。これまでのところ、日本政府は問題への対処で、より広範な専門家集団を関与させると決めた。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/12/dumping-contaminated-water-from-fukushima-plant-into-ocean-the-lesser-evil/

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 日本と比較すれば、ほとんど地震がなく、核廃棄物を棄てる場所に困らない?原発大国の評論家、原発そのものを批判することはないのだろうか。

 さきほど、渡辺崋山の画を紹介する番組をたまたま見た。日曜美術館「真を写す眼 渡辺崋山」。密かに書いていた『慎機論』が自宅で見つかってしまい、蟄居を命じられたという。文章がすごい。今とかわらない政府?

日本とて例外ではなく、今それを偉い人に責め訴えようにも貴族育ちの坊ちゃんばかり、国の実権を握るものは成り上がりの汚職役人、儒学者は心だけあって現実に動こうとはしない。「今夫れ此の如くなれば、ただ束手して寇を待むか」我々は手をこまねいているほかないのか

 特措法「速記者会見」、全く見る気力がおきなかったが。岩上氏が重要な質問。

日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問!『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入?』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号~No.2740号

 

2019年11月11日 (月)

ボルソナーロのブラジルで、ダムはカチカチいう時限爆弾

Tchenna Maso
2019年11月5日
New Internationalist

 4年前の今日、ブラジルは最悪の環境災害の一つを経験した。人権活動家Tchenna Masoが、鉱滓ダムによる人的損失と、それ以来変化したことを考察する。

 今日はブラジル南東部ミナスジェライス州の町マリアナのフンダン鉱滓ダム大惨事4周年だ。フンダン鉱滓ダムと、これの大本のサマルコと呼ばれる鉄鉱石鉱山は、イギリス-オーストラリア企業BHPとブラジル採掘大手ヴァーレが所有する同名の採掘企業に運営されている。

 2015年11月5日、鉱山の有毒廃棄物を堆積していたダムの倒壊で、4870万立方メートルの有毒ヘドロ放出で、19人が死亡し、長さ850キロのリオ・ドセの全流路に壊滅的打撃を与え、ダムから595キロ以上離れた大西洋地域に影響を与えた。

 広くブラジル最悪の環境災害と呼ばれたサマルコ大惨事は、川沿いの村に暮らしていた約140万人の人々を強制退去させた。4年後も衝撃的影響はまだ感じられるが、サマルコは、一軒たりとも再建していない。

 今年一月、もう一つの鉱滓ダムが、ブルマジーニョ町の近くで決壊した。それもミナスジェライス州のフンダン鉱滓ダム崩壊から、わずか120キロだ。今回、コレゴ・ド・フェイジャオン鉄鉱石鉱山とダムはヴァーレの単独所有だった。主に崩壊が起きた時に、ダム上流の社員易食堂にいた労働者約270人が死亡した。

 サマルコとブルマジーニョの両方で起きたことは悲劇ではなく、凶暴な採掘、共通の生態学的公益を搾取する植民地的、破壊的なやり方の結果だった。二つの事件で被害に会った共同体は深刻な痛手を受けた。彼らは公正、説明責任と賠償金を求めている。

 事業に開放

 10月、国連の拘束力ある協定に関する交渉のため、私はジュネーブに出かけた。この提案は、国際的な人権法の下で、各国政府に、多国籍企業の、世界中での暴走に対し、法的拘束力がある法規を制定させることを求めるものだ。

 ジュネーブの後、マリアナでのダム決壊から四年後、コミュニティーで起きていることを明らかにするため、ロンドンでのBHP年次総会に私は出席した。だが、この場所では、あらゆることが暴力的で、私が発言したような、被害を受けた人々が賠償金交渉過程や、決壊の環境影響に関する研究に完全に参加するなどの共同体の要求に異議を唱える準備を役員会は既にしていたのだ。

 ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領は、企業自身が問題を解決すると信じており、修復の取り組みを監督する役割の政府大臣を置かず、代わりに、本当の影響力や権力のない人々を任命した。彼の政府は、あらゆる権力を企業に任せており、ブラジルでは、国はこのような事業に対して監督しないのだ。

 ブラジル・ダム崩壊:責任がある巨大民間企業ヴァーレは規則軽視の実績がある

 採掘主義モデル

 ブラジルは、山林伐採、農業関連産業や巨大ダムを含め、今別の形の採掘を推進している。農業関連産業と採鉱の猛烈な拡大に対して「アマゾンを開放する」ボルソナーロの目的は、山林伐採を招き、メガプロジェクトにエネルギーを供給するためにせき止められつつあるアマゾンの川に大きな悪影響を与えている。アマゾンで起きていることは、火災と生態系の破壊で、地域への大企業権力の到着に完全に結びついている。アマゾン資源の支配や他の形での横領ができるように、ボルソナーロ政権は現地で暮らす先住民の共同体を追放しようとしている。

 多数の異なる鉱物がブラジルで発見され、鉄鉱床や他の鉱物を利用するために新技術が開発された。それで企業は、鉱山を更に深く掘り、それは、より多くの有毒廃棄物をもたらし、鉱物を洗浄するための更に大量の水と採掘のための更なる肉体労働者が必要になる。採掘し、鉱滓をダムに堆積する、このモデルは、これまで何年もの間ブラジルで行われてきたが、もう多くの国では行われていない技術だ。それは大量のエネルギーと水消費に基づいており、社会指標の低い地域で行われている。

 皆にとってより安全にするには、地理的に、どこに鉱滓ダムの場を見つけるべきかを採掘企業は十分評価しないことが多い。その代わり、彼らは、より容易で、より安いダムを建設する。だがこうした選択肢は、ダムが決壊した場合、企業は地域の地震制御の研究を行わなっていないので安くない。サマルコは、不十分な排水設備と、鉱滓を堆積させたまま放置した失敗が、ダムを非常に不安定化し、わずか三つの小規模地震衝撃が崩壊を起こしたのだ。

 時限爆弾

 ボルソナーロ政権は、景気を刺激し国家規模を縮小するため環境法規を一層柔軟にした。この自由は、企業がいっそう容易に土地と労働者を利用し、彼らの利益率を引き上げることを可能にした。

 ブラジルでは、既に九つ以上の鉱滓ダムが崩壊した。2002年から、2年ごとに鉱滓ダムが崩壊している。それにもかかわらず、これら決壊を防ぐため危険管理を実行する当局者が僅かしかおらず、担当者がいても、公共の安全を増すことができる持続可能な技術に対する投資はほとんどない。これら汚染が大きい鉱滓ダムの全てが、危険なことに、人口の多い町の上にあるのだ。

 これらの犯罪により被害を受けている共同体にとって最も重要な要求は、司法制度の利用だ。企業と共同体の間には、権力の大きな非対称が存在している。二つ目は、国際的枠組み、あるいは人権の国際基準と一致する賠償金だ。

 私が働いている組織、ダム被害を受ける人々の運動(MAB)は、被害を受けた人々のため、立法の枠組みを変え、共同体の社会的発展や、権利行使のためのニーズを認識させるためのロビー運動をしている。こうした点は、巨大プロジェクト建設の前に認識される必要があるのだ。

 
(ヴァーレ社とBHPビリトン社が所有する)ダム決壊後、泥流で覆われたベント・ロドリゲス地方の町立学校校長エリエネ・アルメイダ。強制退去させられた村人を収容するブラジル、マリアナのホテルで子供を抱いている所を撮影。2015年11月9日。

 女性たちが取り組みを率いている

 我々MABは大いに女性と働いており、これらの場合、主な戦いは、人々が被害を受けていることを認知される必要があることで、女性たちの場合、彼女らの多くが非公式の仕事をしており、家父長制の支配下にいるために、それがいっそう難しいのだ。

 採掘企業と常に、家族の長、通常男性に賠償金を支払い、女性の財政的自立を制限している。同時に、女性は金銭賠償を越えた補償政策を見ている。彼女らは健康や汚染された水などの他の被害や、被害を受けた人々全員の福祉を保証するため、共同体がこれらの問題にどのように対処できるかを考えている。

 一般に、ブラジル社会は、女性のリーダーには反対だ。近年、最も攻撃を受けたMABの擁護者は女性だった。ダム惨事は、しばしば立ち退きや、生計手段の喪失や、土地収奪や、生態学的衝撃の後に、アルコール中毒や、薬物乱用や、家庭内暴力のより高い率を含め、社会的脆弱性を増すのだ。

 今年3月22日、世界水の日に、同志のディルマ・フェレイラ・シルバが、警察によれば、違法伐採に関与していた大土地所有者に殺された。彼女は何年も前に巨大ダムによる被害を受け、32,000人のブラジル人が強制退去させられたパラ州トゥクルイの地方の孤立した入植地に住んでいた。ディルマは彼女のコミュニティーの公共サービス利用を改善しようと戦っていた。

 我々は、人権と土地所有権擁護者を守り、世界中で繰り返され、最近では、10月19日、シベリアで金山の廃滓ダムが崩壊したが、サマルコやブルマジーニョ大惨事が決して再び起きるのを許さない拘束力がある法律を制定させなくてはならない。

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 Tchenna Masoは共同体弁護士で、先住民共同体、アフリカ系ブラジル人共同体や農業労働者を含め、被害を受けた共同体で構成される、草の根のダム被害を受けた人々の運動(MAB)調整メンバー。

記事原文のurl:https://newint.org/features/2019/11/05/bolsanaro-brazil-dams-are-ticking-time-bombs

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 この話題、決して我々と無関係ではない。2011年3月11日の震災時、足尾の鉱滓堆積場の土砂が流出していた。下記は田中正造大学にあるスクラップ記事。田中正造が戦った鉱害、決して終わってはおらず、今も続いている。

 2011年3月11日の震災により再び源五郎沢堆積場の土砂が流出

 それ以前の大規模決壊に触れている『八ッ場あしたの会』の2017年11月12日記事、渡良瀬川鉱毒根絶同盟会、足尾銅山の「山元調査」の一部を引用させていただこう。今年も足尾銅山「山元調査」は行われているはずだ。「鉱滓ダムが、危険なことに、人口の多い町の上にある」画像も下記リンクでご覧いただける。

わが国の公害運動の原点となった足尾鉱毒の問題は終わっていません。
 1958年(昭和33)には足尾銅山の鉱滓堆積場が決壊して、群馬県毛里田村(現・太田市)を中心に大規模な鉱毒被害が発生しました。3年前にお亡くなりになった板橋明治さんを筆頭代理人とした被害農民達(太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会)971名は1972年、(株)古河鉱業(現・古河機械金属株式会社)を相手とし、総理府中央公害審査委員会に提訴。2年後の1974年、調停を成立させ、100年公害と言われたこの事件の加害責任を認めさせました。しかし、鉱滓堆積場の問題は今も続いています。
 板橋さんの遺志を受け継いだ渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会は、足尾の実地調査と古河機械金属への働きかけを続けています。

中略

鉱滓ダム「簀子橋堆積場」の写真や動画をこちらのページでご覧いただけます。
https://matome.naver.jp/odai/2139622934544934701
https://www.youtube.com/watch?v=xaCb9fLJseU

2019年10月 2日 (水)

ジョン・ボルトン解任は朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカ政策に影響を与えるだろうか?

2019年9月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 2019年9月10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官を解任した。彼のツイッターで、ボルトンの「貢献がせはやホワイトハウスでは必要でなくなった。」と大統領は述べた。「私は他の閣僚たちと同様、彼の提案の多くと非常に意見が違ったので、ジョンに辞職を求め、今朝受け入れられた」と大統領が書いた。更に彼はボルトンの貢献に感謝した。

 ジョン・ボルトンは2018年3月22日からこの地位についていた。国家安全保障担当補佐官在職中、アフガニスタンやイランやベネズエラや北朝鮮に対する彼のアメリカ政策に関し、時間とともに、ドナルド・トランプとの意見の相違が大きくなったため、彼の解任の可能性について時折話が出ていた。ジョン・ボルトンは、朝鮮民主主義人民共和国に対する好戦的姿勢を選び、平壌の短距離弾道ミサイル発射を一度ならず公式に非難した。2019年9月5日、この前国家安全保障担当補佐官は日本公式訪問中に、この状況に対して、発射に意味を置かず、「小兵器の実験」だと言ったドナルド・トランプの発言と全く異なる意見を表明し、平壌の行動は国連安全保障理事会制裁に違反していると述べた。それより前に、ジョン・ボルトンは、北朝鮮に対する先制攻撃について語っており、それが平壌で彼が「国家安全保障を傷つけた補佐官」とあだ名をつけられた理由だ。2000年代、彼は失敗した6者間交渉で重要な役割を果たしていた。

 ロイターによれば、ドナルド・トランプは、彼の解任についてコメントした際、ジョン・ボルトンがした多くの失敗を列挙した。例えば、彼は前国家安全保障担当補佐官が、金正恩に「「リビア・モデル」に倣って、全ての核兵器を渡す」よう要求して、金正恩の感情を害したと言ったが、2011年の出来事とムアマル・カダフィの殺害を考えれば、控えめに言っても奇妙なことだった。9月11日、ドナルド・トランプは記者に語った。「ジョン・ボルトンがリビア・モデルについて話をした際、我々は非常に酷く後退させられた。なんという大惨事」。彼はこうも付け加えた。「私は彼がその後に言ったことについて、金正恩を非難しない、彼はジョン・ボルトンには一切関係しようとしてしなかった。」

 だが、二国間協議が破綻の危機になったのを示唆する、北朝鮮に関する前国家安全保障担当補佐官発言が、彼を解任する決定で重要な役割を果たしたかどうかは不明確だ。この対話を維持するために、アメリカは手法を変えるのをいとわないことを示さなければならない。例えば、ブルームバーグは、その記事で、9月10日に大統領執務室で開催したイランに対する制裁に関する会議後、ジョン・ボルトンを解任する決断がされたと述べる三人の匿名情報提供者の言葉を引用した。手始めに、イランのハッサン・ロウハニ大統領とドナルド・トランプとの間で予定される交渉の準備で、スティーブン・ムニューシン財務長官は北朝鮮に対する制裁を柔らげる可能性を論じたが、ジョン・ボルトンはこのような動きに断固反対していた。

 更に、パックス・アメリカーナの威力を示し、「カラー革命」を組織化するための武力(先制攻撃を含め)の必要性に関する前国家安全保障担当補佐官による発言は、軍人の間で非常に不人気で、この言葉は、それが向けられた人々よりも、トランプ周辺の人々を恐れさせた。

 ジョン・ボルトンが去った今、次は何だろう? 既に反トランプの冗談好き連中は、解任は朝鮮民主主義人民共和国による推奨の結果起きたことを示唆している。他の連中は最近、朝鮮民主主義人民共和国外務次官、崔善姫が、アメリカと北朝鮮が、9月後半、機能する交渉を行うよう提案し、ワシントンが平壌への新たな取り組みするよう強く主張したことを指摘している。ジョン・ボルトン解任は、ワシントン・平壌間で対話を奨励するはずの、北朝鮮に対し、より抑制されたアメリカ政策が必要な斬新な手法を試みたいドナルド・トランプの意志を示唆している。

 韓国の保守派を含めて、全員が、この手法に満足しているわけではない。Park Wan Gon教授によれば、平壌との交渉再開の上では、ジョン・ボルトン追放はアメリカにとって戦術的利点になるが、それはおそらく、ワシントンの長期目標、つまり北朝鮮の完全非核化に影響を与えるまい。

 結局、再選の可能性を増すために、大きな外交的勝利を必要としており、ジョン・ボルトン解任は、大統領選挙戦立候補の上で、ドナルド・トランプの懸念が増大していることを示していると考える筆者もいる。だが、これまでのところ「大きな勝利」や、顕著な結果さえない。それにもかかわらず、ドナルド・トランプは、アフガニスタンであれ、イランであれ、北朝鮮であれ、少なくとも彼が成功裏に重要な外交政策問題を解決しているかのように見せる必要があるのだ。

 それ故、現在の状況では、ジョン・ボルトン退任後、ホワイトハウス・スタッフの専門知識レベルが下がっており、北朝鮮問題に関し、ドナルド・トランプが性急な解決に訴えるかもしれない中、トランプ政権の安全保障政策の不安定な性格への懸念が増大している。

 それでもジョン・ボルトンに代わるロバート・オブライエンの任命で明らかなように、これら政策の全体方向は変わらずにいる。新国家安全保障担当補佐官は、国際的調停交渉の上で目ざましい実績がある。彼は「力による平和」を提唱していることが知られている。彼の任命に好意的だったマイク・ポンペオ国務長官と、過去に働いたことがある。ロバート・オブライエンは、アメリカ国務省で、人質問題大統領特使だった、彼は中東とアフガニスタンで拘束された人質の解放に尽力した。本記事筆者としては、このような役割には、しっかりした交渉術が必要であることを強調したい。

 この文脈で、2016年に出版されたロバート・オブライエンの著書「While Ameria Slept アメリカが眠っていた間に」は特に興味深い。それは国家安全保障と外交政策に関する論文集で、懐柔と譲歩の手法だと著者がいうバラク・オバマの外交政策手法に批判的だ。彼の意見では、アメリカは、同盟者が信頼を持つことができ、敵があえて試そうとしない強い国になる必要があるのだ。それ故、韓国マスコミの記者たちは、北朝鮮との対話で、アメリカは、マイク・ポンペオがとっている強硬姿勢をとるだろうと考えている。

 一方、9月18日、ジョン・ボルトンは、現在の対朝鮮民主主義人民共和国政策が失敗する運命にあったと述べた。ドナルド・トランプは、問題を解決するためには「新たな手法」が必要だったと言って即座に反論し、彼の対北朝鮮政策がどれほど不首尾だったか、ジョン・ボルトンに再認識させた。

 結論として、アメリカ指導体制はある程度、分裂しており、実務家と、そのイデオロギー的な目隠しのため、現実を見ようとしない、かつてのソ連の指導者連中を思い起こさせる観念論者がいるのだ。著者の考えでは、ドナルド・トランプは前者の陣営で、他方、ジョン・ボルトンは後者の陣営だ。

 この見地から、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の関係を見よう。10年前、ジョン・ボルトンは、北朝鮮は、まだ悪で、この国とのいかなる交渉も、降伏の条件を論じる場合しか実行可能ではないと見ていた)。ハノイでの彼の発言が、サミットがなぜ失敗したかの理由の一つになり、両側が何も得ずに、交渉から去るよう強いられたのは偶然ではなかった。交渉の失敗に寄与した他の要因もあったが、ジョン・ボルトンの性格は決定的な役割を果たしていた。

 もし著者の仮定が実際に正しければ、二人の実務家、金正恩とドナルド・トランプは、北朝鮮核問題には、妥協解決はないという認識に到達して、事実上、交渉を休止すると決めたのだ。問題は解決できないかも知れないが、解決できるかも知れない。このような姿勢が、ジョン・ボルトンをいらだたせ、彼からすれば、これは茶番、あるいは、北朝鮮の核の現状を密かに承認するもののように見えたのだ。

 だがジョン・ボルトンが去った今、ドナルド・トランプが南北朝鮮間対話の進展を実現する保証ができるのだろうか? 前国家安全保障担当補佐官が行く手を阻む唯一の障害ではなかったのだから、答えは否だ。当事者たちの交渉する意志がたかまるにつれ、プロセスは勢いを増すことが期待できる。年末までに、金とトランプのサミットが再度行われ、その中で、北朝鮮提案が部分的に受け入れられるのが理想的だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/28/will-john-bolton-s-ousting-affect-u-s-policy-towards-dprk/

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 人間も、組織も、生まれついた性格は変えられないもののようだ。

植草一秀の『知られざる真実』 立憲非民主党は分裂してその存在を終える

 興味深いイベントの知らせを見た。

日刊IWJガイド「本日です! ファンドレイジング・トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える~政治権力とメディア 』! ゲストは東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元朝日新聞記者で立憲民主党の公認で参院選に立候補した山岸一生氏! そして『権力はないがモノ言う権利はある市民』代表であり、落語家の立川談四楼さんの登壇も急遽決定! 一般の高座で聞けない政治的風刺のきいた落語の披露も! 司会進行は岩上安身! 残席わずかです! ペイパービュー(有料配信)でのご視聴申込も受け付け中! ペイパービューでのご視聴は10月31日までできます!」2019.10.2日号~No.2575号~(2019.10.2 8時00分)

2019年9月30日 (月)

1986年の核災害にまつわる連続ドラマ HBOの「チェルノブイリ」:スターリン主義の犯罪に代償を払うソ連の労働者階級

2019年6月15日
アンドレア・ピーターズ
wsws.org

 最近公開されたHBO-Sky UKの連続ドラマ「チェルノブイリ」は、1986年4月、ウクライナ-ベラルーシ国境近くのソ連原子力発電所で起きた核災害に関する価値ある物語だ。


チェルノブイリ大惨事

 スウェーデン生まれのヨハン・レンク監督と、作家・脚本家のクレイグ・メイジンは、原発施設の原子炉炉心を破壊して開け、西ソビエト社会主義共和国連邦とヨーロッパの広大な地域に放射性物質を噴出した爆発の恐るべき現実を効果的にとらえている。より大きな歴史の質問に関しては、レンクとメイジンの手には余るが、特に反ロシア・ヒステリーという現在の傾向の中で、概して、ソ連の人々に同情的な映画描写は注目に値する。

 チェルノブイリは、ソ連人科学者バレリー・レガソフ(ジャレッド・ハリス)が自殺の準備をするところから始まる。レガソフが原子炉メルトダウンに近いものへの対応を管理する上で、主導的役割を果たしたことを我々は知らされる。彼は出来事に関する記憶の音声記録を残して、保管預かりにし、核災害二年目の日に首をつる。ソ連秘密警察が彼を見つめている。


チェルノブイリのジャレッド・ハリス

 それから、チェルノブイリは、時間を遡り、1986年4月26日の恐ろしいものから始まって、レガソフの悲劇的終焉に導いた出来事を視聴者に辿らせる。その夜、発電所で、長らく延期されていた不完全に設計された安全性試験が、炉心を爆発させる一連の機能停止を引き起こす。

 要員は発電所で何が起きたのか理解できない。彼らの上司アナトリー・ディアトロフ(ポール・リッター)は傲慢にも愚かにも労働者の死をもたらす命令を出す。消防士は核爆発に対処するという、いかなる警告も、言うまでもなく、いかなる安全装備もなしで招集される。急性放射能障害が、50,000人の人々が暮らす近くのプリピャチ市の住民に打撃を与え始める。病院は圧倒される。当局は起きたことを認めようとしない。状況は制御が効かなくなる瀬戸際だ。


チェルノブイリで展開する大惨事

 出来事の本当の規模を隠そうと努めながらも、最終的に、ソ連幹部は資源を用意する。核放射性降下物が西ヨーロッパに漂流し、何が起こったかという疑念が欧米で生ずる。著名な無機化学者でソビエト社会主義共和国連邦科学アカデミー・メンバーのレガソフや他の人々が露出した炉心から吹き出す、封じ込められていない放射能に対処するため招かれる。広島規模の放射能放出が毎時続いている。何百万という人々を救うため、途方もない英雄的対策が、主に普通の男性と女性によって行われる。当局は事故原因と結果を隠蔽する彼らの取り組みを続ける。嘘といつわりが山盛りだ。チェルノブイリは、単なる大惨事ではなく、犯罪だ。

 連続ドラマを見る人は、現在、アメリカの政治家連中がアメリカ対外政策の必要な結果だと、警告し、約束している核ハルマゲドンに対して、誰も軽率な態度をとるまい。この点に関してだけでも、映画製作者は貢献している。この連続ドラマは、核戦争に付随して起こるはずの、ぞっとする現実のいくらかに対して、視聴者を敏感にさせる。

 ノーベル賞受賞者スベトラーナ・アレクシェーヴィッチが出版したドキュメンタリーの記述に大きく依存するチェルノブイリは、核災難と並んで、ソ連生活の様々な局面を効果的に描きだす。集合住宅群と庭と、春を楽しむことだけを願い、未来に期待している住民が暮らすプリピャチ市を見る。彼らの暮らしは破壊される。普通の人間には全く何の関心もない独りよがりの官僚連中が、弱い者いじめや、無関心や、うぬぼれや、視聴者は彼ら自身が招いたことだと感じる大惨事への対処の奮闘を交互に繰り返す。ソ連経済には酷く良くない何かがある。原発爆発は、一部は経費削減策の結果でもあるのだ。大惨事の要因となった設計上の欠陥は何年も前から知られていたが、秘密にされていた。何も世界の舞台で完全に承認されることができない、それで国は外国からの適切な支援を受けとることができない。

 それにも拘わらず、危機に陥ったこの社会は、大規模除染作業遂行になんとか成功する。一晩で何十万トンもの封じ込め材料が急送される。60万人のいわゆる人間「リクビダートル(清算人)」が全員退避した放射性物質降下地域に送られる。完全な核炉心溶融を防ぐため、鉱夫たちがシャベルだけでトンネルを掘り、放射能を受けながら、裸で24時間ぶっ通しで働く。(服を着るにはトンネルは余りに暑い。)新兵が放射線を浴びたペットを殺害する。働く兵士たちが、破壊された発電所の屋根から放射性瓦礫を手で取り去るのは最も恐ろしい光景の一つだ。

 一般に非民主的な政治組織の献身的な犠牲者として彼らが描写しているソ連の人々を、映画製作者は明らかに称賛している。だが連続ドラマには、反共産主義のステレオタイプをもてあそび、発揮する瞬間がある。プリピャチのよろめく老官僚が「レーニン主義」への献身を宣言し、誰も外に出られず、「誤報」を封じ込められるよう、都市封鎖を要求する。兵士たちはロボットのように話し、放射能の大混乱に対処するため、適切な保護なしで急派されながら、ソ連の大義への永遠の献身を宣言する。荒っぽい口調の鉱夫が、彼らの状況が、皇帝下の状況と等しいことを意味する皮肉を言う。避難を強いられた年配の小作農女性が国民迫害の点で等しいとされる過激主義とスターリン主義の類似を言う。


チェルノブイリ住民

 ここでの問題は、歴史的記述によれば、これらエピソードの一部は本当だが、その描き方の信ぴょう性ではない。こうしたものは視聴者に、1917年と1986年が直接つながっているかのような感覚を与える。これは誤っている。チェルノブイリ大惨事は、人による人の搾取から全人類を解放する最初の取り組みで、労働者階級が資本主義と封建制の両方を転覆させた1917年のロシア革命に起源を持っているわけではない。その起源はシステマティックに左翼反対派と、国際社会主義の平等主義の原則に献身した全ての人々を組織的に粛清したヨシフ・スターリンが率いた革命の裏切りにある。

 そのおかげで崩壊するまで、ソ連官僚は、労働者階級を征服し、その寄生虫として暮らし、労働者を食い物にしていた。彼らの寄生生活、特権と自己宣伝は、ソ連経済やインフラや社会的資源に対する巨大な税だった。不可能で反動的な「一国社会主義」構築という国家主義的政策に方向付けられて、スターリン主義者は国家的自給自足を基盤に、資本主義による包囲の圧力下で産業開発を追求した。彼らは国のエネルギー需要を満たす取り組みで、原子力をもてあそんだのだ。

 もちろん、連続ドラマが扱わず、おそらく扱うことができなかったチェルノブイリ大惨事の重要な局面は、その後で、起きたことなのだ。1991年12月末までには、ソ連邦は無くなっていたのだ。連続ドラマが実に根気強く、政治体制を支えようとしているのを見せるスターリン主義官僚とKGB工作員は、嘘と犯罪の重荷の下で崩壊し、ソビエト社会主義共和国連邦を消滅させたのだ。その過程で、多くのものがそうだったのだが、彼らは、確定化されていなかったあらゆるものを盗んだのだ。


チェルノブイリのラルフ・イネソン

 要するに、チェルノブイリの犯罪後、ソ連労働者階級が70年以上にわたって戦いとった全てのものを清算するという大罪が続いたのだ。結果は、大量失業、産業閉鎖、地方の過疎化、アルコール中毒の急増、平均寿命の下落、社会的不均等の大規模増大と広範囲にわたる人間の苦悩だった。労働者階級がその政治的独立を主張し、自身の権益を守ることが可能になる前に、ソ連官僚は、市場を復活させ、彼ら自身、ソ連後の資本主義で、経営者に変身したのだ。

 連続ドラマは、レガソフと同僚科学者のウリヤナ・ホミュク(エミリー・ワトソン)が原子力発電所技師たち(ディアトロフと他の何人かが最終的に刑務所に行った)だけでなく、ソ連体制をも告発する法廷場面で終わる。確かに裁判は行われたが、その内容は監督自身認めているが、連続ドラマでは正確には描かれていない。チェルノブイリ事故に対し、ソ連指導部は最終的に罰を受けておらず、ソ連労働者階級と官僚の間にも政治的対決がなかったはずがない。チェルノブイリに登場する共産党政治局員や諜報部員連中は、多くの場合、資本主義政権の使用人として、現在クレムリンを占拠し続けている。彼らは、1986年4月に起きたことで、脅迫されたように感じ続けている。HBO連続ドラマが大いに注目を集めたので、大惨事の責任を原子力発電所で働いてたアメリカ工作員になすりつけようとするチェルノブイリについてのロシア製連続ドラマ公開計画まであらわれている。


チェルノブイリのステラン・スカルスガルドとエミリー・ワトソン

 映画製作者は、手法として、スターリン主義を暴露する仕事を、二人の個人に委ねようとしたが成功していない。ウリヤナ・ホミュクという人物はこの目的で作られた。原子力研究者のホミュクはソ連当局に反抗し、官僚と対決し、科学の優越を断言し、秘密を暴露する。チェルノブイリ大惨事に対して実際に結集して対応した何百人もの科学者の代役として映画製作者によって作り出されたこの人物による説得力のないプレゼンテーションは、連続ドラマの一つの傷であり、最も弱い要素の一つだ。

 映画は、ワトソンという人物を通して、真実を語り政権に抵抗する個人活動家の物語に後退しているが、チェルノブイリの結果から人類を救うために働いた全ての人々に対して、いささかひどい仕打ちだ。映画で、チェルノブイリへの対処におけるソ連と、国際的な科学界の関与を、映画で描こうとしていたら、極めて困難だろうが、価値あるものになったはずだ。ソビエト社会主義共和国連邦における資本主義復活の結果としてのソ連科学の大規模な破壊を考えれば、失われたものの、ずっと深い感覚を観客に吹き込めたはずだ。

 概して「チェルノブイリ」は、それが獲得している関心と熱狂的支持に値する。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/06/15/cher-j15.html
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 日本でも、今、この連続ドラマが、放送されているようだ。アメリカ出張中に書店で見かけて読んだSF作家フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』を思い出す。日本語にも翻訳され、文庫にもなったが絶版。パソコンのそばには、今も高木仁三郎氏の『チェルノブイリ最後の警告』がおいてある。

 重要な登場人物の架空の女性、番組日本語版ではウラナ・ホミュークとなっている。聞いたことが無い名前なので、英語版を見ると、ウリャナ・ホミューク。納得。

 スターリンが指導していた第三インターナショナルに対抗して、トロツキーの呼びかけで結成された第四インターナショナル系団体のサイトwsws記事ゆえ、ソ連、ロシアには極めて辛口。ロシアの視点からのこの映画評価は、たとえば下記RT記事をお読み願いたい。

Gorbachev says he will watch new hit HBO ‘Chernobyl’ show

As Chernobyl nuclear disaster feeds TV drama, is Ukraine looking at a real-life re-run?

Should HBO’s ‘Chernobyl’ have had more actors of color? Twitter suggestion met with ridicule

'Chernobyl' is a blast of a TV series – but don’t call it ‘authentic’

 映画が依拠したアレクシェーヴィッチ女史の本は『チェルノブイリの祈り』を含め、いくつか読んでいる。強烈な反ロシア。今に日本でも放映されている、このシリーズ、有料テレビには加入していないので、見ずに終わりそう。『チェルノブイリの祈り』は講談でも有名。拝聴したような気がする。

 我が身に置き換えれば、「新自由主義売国奴の犯罪に代償を払う日本の労働者階級」 

 2011年4月19日に書いた記事(翻訳にあらず)「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」で触れた『チェルノブイリ極秘』にあるロシア権力者の行動を子細に読めば、日本の与党政治家、官僚、学者専門家と称する連中と、マスコミで構成される「原子力マフィア」の事故以来の行動、ほとんど予測可能。

 ソ連の支配政党、ソ連共産党は事故隠蔽の当事者だが、日本では違う。電源喪失で原発事故が起きると質問主意書で的確に警告したのは元日本共産党衆議院議員吉井英勝氏、それに対し、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」と答えたのが日本の与党の現総理大臣。答弁本文はこちら。下記記事でも彼のとんでも答弁の一部をコピーした。どちらが正しかったか、明白。

 原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

 洗脳電気パネルで、今日から新番組が始まるという。見る予定なし。司会者と番組名の組み合わせが余りにも皮肉。アメリカ赤狩り旋風の中、果敢に戦った立派なキャスター、エドワード・R・マローを主人公に制作されたアメリカ映画は題名が『グッドナイト&グッドラック』。赤狩りと戦うどころか、傀儡連中の提灯持ちが看板、しゃれにならない。

 2010年4月21日に公開した記事「9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り」もマローに触れられているた。マローについては『やむをえぬ事情により… エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という本もある。

 あきれた連中による、あきれた行為が日刊IWJの見出し。

日刊IWJガイド「ツイッターで『自民党員』を名乗る人物があいちトリエンナーレ事務局に恫喝電話をしていた! 『脅迫を受ける可能性があったのに報告しなかったから』補助金を交付しないとした萩生田光一文科相!自民党員の脅迫で言いがかりをつけ、自民党の大臣が補助金を交付しないと決める犯罪的手口! #自民党のマッチポンプ !?」2019.9.30日号~No.2573号~(2019.9.30 8時00分)

2019年9月10日 (火)

核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある

2019年9月3日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 ウソがすべてだ。ウソが消えるまで、ほとんどの人は隠された真実が何か知ることができない。

 実際、つらい例を見つけるには、何年も昔に遡らずとも、2019年8月だけでも我々が対処すべきたくさんの材料がある。イスラエル軍の司令車列とされるものへのヒズボラ・ミサイル攻撃を見よう。ヒズボラは将官に命中したと主張している。

 これがヒズボラ攻撃で、彼らは何マイルも先の煙しか見えない低質映像を公開した。

 イスラエルは、起きたのはこれが全てだとして、ミサイルが「イスラエルの村近くに」着弾し、イスラエル国防軍が、冗談に、想像上のミサイル命中現場で負傷者のニセ救出を演じたと発表した。この話は、イスラエル国防軍最高司令部と、イスラエルのネタニヤフ首相が直接の情報源だとして、主流メディアが報じた。うそつきの時代には、これでも他のもの同様に役立つのだ。

 レバノンの報道機関アルマナールは、ベテランズ・トゥデイも掲載したジム・W・ディーンの解説つきの実際の映像を発表した。ヒズボラはイスラエル基地のすぐそばまで行っており、我々は司令車両を非常に近くで見ることができる。車は更に進み、それが起きる。二発のミサイルの一発が発射され、二発とも破壊的効果で命中したのが見える。

 ほとんどの人は知らないが、イスラエル諜報機関モサドに匹敵するヒズボラの諜報機関が何日間もイスラエル軍トップ司令官が本部を去るのを待っていたのだ。彼は暗殺された。

 ヒズボラは二発のロシアのコルネット・ミサイルをウルフ型地雷に耐えられる司令車を破壊するのに使ったと言う。我々の情報提供者は、これはロシア設計からコピーされ、イランで生産された、イランのDehaliviehミサイルだと言う。

 もちろんヒズボラは数日前ベイルートへの二機の無人機暗殺攻撃に対しイスラエルに報復したのだ。イスラエルは、2006年と同様、ヒズボラがイスラエル防衛を思うまま打ち破れること示す真実を報じるのではなく、例の通り国民にウソをつくと決めたのだ。

 イスラエルは、二隻のドルフィン級潜水艦潜水艦の沈没や、イエメン領空での戦闘機一機の撃墜を含め、あらゆる「まずいニュース」を伏せる。

 ウソは、大衆から真実を隠蔽し、確かに、何であれ、犯罪的テロ共謀さえも可能にするが、我々はイスラエルのことだけを言っているわけではない。

 2001年に時計を戻そう。

 今頃、ロシアのせいにされたMH17撃墜であれ、シリアでの毒ガス攻撃やスクリパル親子の「中毒」であれ、あるいは実に多くの他の話題であれ、公式捜査はでっち上げに過ぎないことを世界中の大衆は理解しているはずだ。全ての公式捜査はインチキだ。今「歴史」として教えられる何百ものインチキ捜査がある中、最もインチキな捜査は9/11事件だ。

 まず、読者に対して、これを重要にする出来事は、これだ。言葉の壁なり、科学者の怠惰や近視眼のせいから、アメリカ・メディアが全く情報を得ることができないドイツ人物理学者が9/11事件に関する研究をしたのだ。

 フランス人物理学者のフランソワ・ロビーと、ジェフ・プラーガーという名の強い科学に強いアメリカ人活動家の仕事をもとに、彼は研究をした。2017年、ポンマーは、ワールド・トレードセンターは建物の下に設置された核兵器により破壊されたという調査結果の初版を公開した。そして2019年、彼は反論の余地のない物理学と映像プレゼンテーションで裏付けられたスライド・プレゼンテーションを発表した。どんな科学者にも反論の余地のないこの情報は、ポンマーの要請によりVeterans Todayで公開されている。

 飛行機がビルに突入したか否かにかかわらず、何カ月間も信じ難い熱を発した溶けた花こう岩と鉄で満たされた巨大洞窟を含む破壊を科学的研究は、疑いようもなく記述し、原因は、一連の地下核爆発だとしか説明できないことを示している。

 我々が知っているのは、9/11が全てを変え、戦争に継ぐ戦争で何百万人もが亡くなったことだが、多くの人が理解していないのは、それが新段階のウソを可能にしたことだ。

 現代世界では、証拠がそれを裏付けておらず、あらゆる本当の証拠が逆のことを裏付けているのに、イランには核兵器計画があることになる。屈服しようとしないどんな国であれ、体誰が本当に支配しているのか我々は、おそらく決して分かるまいが、たとえばベネズエラのことを話しているのだが、インチキ主流メディアによれば、そうした国の指導者は「自国民を殺害したり」、ある種禁止された武器を使い始めたりするだろうから「衝撃と畏怖」にさらされて良いことになるのだ。

 我々全員を殺つつあるウソの大洪水には、9月11日のウソを終わらせることでしか対決できない。

 とにかく我々の話に戻ろう。私は単純な理由でハインツ・ポンマーと連絡を取る必要があると考えた。独自に行われた彼の仕事は、ベテランズ・トゥデイ・チームが五年も前にした仕事と全く同じなのだ。ポンマーは決してそれのどれも見ていない。だからポンマーの仕事は、は9/11事件の核事件の「確認」にあたるのだ。

 ベテラントゥディー報告書を書いたチームには下記の人々もいたので、私はポンマーと、後にフランソワ・ロビーには、当初、多少失望を感じたことを指摘しておこう。

  • 素粒子物理学者、IAEA検査官で、最も重要な専門家のジェフ・スミス
  • アメリカの核兵器設計集団であるサンディア国立研究所のチーム(匿名)
  • ジェームズ・フェッツアー博士、調査ジャーナリストとしてイアン・グリーンハルジ、ドン・フォックスと私自
  • アメリカ法執行機関と諜報機関内部の情報確認源(匿名)

 話のこの部分は、膨大な文書が添付された私宛て電子メールが、検閲して公表しないことに決めたCNNや他のメディアにも送ったので、私が真実を公表する「最後のチャンス」だ書いてきた、2014年5月4日に始まった。引用もしたが、書かれていた理由は私が「本物の海兵隊員」だということだった。それらが明らかに意味していたのは、私は結果に対処するのをいとわず、有力な友人がいるということだ。ある程度、これは事実だ。

 爆弾設計に関わる複雑な計算、爆発の特徴や、ワールド・トレードセンターの実際の調査を含んだ私が受け取った全てが、数カ月にわたり、ジャーナリスト・チームや、語るべき非常に奇妙な物語を持った科学者達と論じられた。

 9/11事件の実際の研究によれば、何十万トンもの鋼鉄を埃にするだけでなく、一マイル以上離れた自動車を破壊しながら、すぐ近くの紙のような可燃物が無事な兵器、金属を破壊するよう設計された特別な核兵器が作られたのだ。

 全員IAEA(国際原子力機関)そして/あるいはアメリカ・エネルギー省いずれか所属の科学者が9月11日でニューヨーク核事件を調査するため接触があったとVTに語った。

 ジェフ・スミスは公益事業労働者の身なりをしてガイガーカウンターを持って残骸に入って撮った彼自身の写真を供給してくれた。若干名が「爆心地」という用語が使われたことがその証明だと一部の人は推測している。それは本当だろう。

 私が経歴に関してジェフ・スミスに質問すると、彼は国連事務総長が署名したビザのある彼の国連パスポートの写しを送ってくれた。彼は核査察官として、ロシアを含め、イラン、シリアやイスラエルなど多くの国々を訪問していた。彼は彼の個人写真を他の国連検査官にも提供していた。

 オーケー、ここに最も重要なことがある。我々が2014年の調査、あるいは後に、抑圧された2003年のエネルギー省による9/11事件調査だと知ったものの結果は、ハインツ・ポンマーが我々のデータを入手せずに、何年も後に到達した結果と全く同じだったのだ。

 これは「確認」と呼ばれる。これはつまり、それが全て本当であることを意味し、アメリカは、9月11日「核攻撃を受けたのだ」。それは放射線被害者がいたのに、アメリカ政府がそれを隠蔽し、シリアの毒ガス使用や、MH17や、仕組まれた可能性がある大量射撃のような他の事件のような、大規模犯罪を隠蔽するため、亡くなった何千人もの初動要員が適切でない医療をされたことを意味する。

 もしある国がその最大都市の真ん中で何発かの核兵器を爆発させるつもりなら、彼らは何をしないだろう?
 それにジェフの話もある。ジェフ・スミスによれば、彼はFBI、CIAI、AEAや他組織の人間を含むエイブル・デンジャー(有能な危険)と呼ばれるチームの一員だった。調査は1990年代、START合意の一環として、アメリカとソ連両方の何百発もの兵器が、分解され、保管されるのではなく、核物質が行方不明になり始めた際に始まった。

 それからジェフは、全ての記録が、偶然ではなく、エネルギー省長官本人を含め、首脳に破壊され、調査がクリントン政権幹部の逮捕を命ずるほどにまで達した時、大統領命令によって止められたと我々に言った。クリントン大統領は恐喝されていたと考えられていた。

 それからジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ前大統領が個人的に資金を供給して、調査が再開されたと言われた。そのチームのメンバーには、殺害されたCIA職員ロラン・カーナビー、9月11日に死亡したジョン・オニール、殺されたジョン・ウィーラー3世、殺人未遂を生き延びたFBI捜査員マイク・ディック、緘口令のもとで生きているジェフ・スミスなどがいた。

 サウジアラビアとイスラエルの諜報機関による策謀、隠れ家写真や住所、モハンメッド・アタとイスラエル諜報機関職員の会議や、計画に資金を供給し、管理した高位、そして/あるいは有力な多数の個人の要点を示す詳細な捜査資料が作成された。

 ポンマーはこの情報のどれも持っていなかった。

 一瞬後に下がってみよう。2014年の報告書は6百万人に読まれたのに、ベテランズ・トゥデイと抑圧された2003年調査の書類を含む数十の記事以外どこにも存在していない。

 結論

 我々はなぜこの物語を話しているのだろうか、我々はなぜ気にかけるべきなのか、我々は平均的アメリカ人や他国の国民が、事件に対し、わずかな影響力、あるいは全くないのが明確な時、このようなことに何をすることができるだろうという疑問が常にある。

 答えは単純で、もしウソが根づくのを我々が許してしまえば、そこから育つものが我々全員を破滅させかねないのだ。 9/11 事件はこのようなウソで最大きいものの一つだが、大部分の人が気付いているように、実に多くの他のウソが毎日リストに加わっている。

 重要なのは、かつてなされた想定は、壊す必要があるということだ。

  • 学校で教えられたことは本当だったが、今や我々はずっと良く物事を知っている。
  • 主流ニュースの報道は公正で真実だといわれたが、我々はそれが全くでっち上げの可能性が高いことを知っている
  • 我々のリーダーがすることは我々のためなのだといわれたが、もちろん我々のリーダーは今や我々の中の最悪最低連中で、我々が「エリート」にではなく、劣った連中に支配されているのを歴史が示していることを除けばだ。

 それで最後の課題は単純で、我々は、もちろん民主主義の本質たる同意によって支配されるのを認めるが、ウソをつかれたり、ウソの陰に隠れる犯罪者に支配されたりすることに我々は決して同意しない。

 答えは、遥かに単純で、我々は抵抗する。

 ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組んで、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイの編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/03/nuclear-9-11-can-no-longer-be-ignored-it-is-killing-us-all/

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 この国は世界最大のATM

日刊現代DIGITAL 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に

 国民から自民党を守る会党首、脅迫で任意事情聴取の後、記者会見。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は、韓国の法相任命。

文大統領、疑惑のチョ・グク氏を法相任命。韓国・朝鮮日報「文大統領がチョ国氏の法相任命を強行 政界や社会への波紋必至」韓国東亜日報「?国氏の長官任命に「適しない」48%、「適している」18% 中央日報「任命を強行」韓国教授196人が撤回要求。

 今回の翻訳記事、英語原文リンクで彼のプレゼンをご覧頂きたい。建物の地下の途方もない溶解穴、飛行機燃料でできるはずはないだろう。これまでWTC7ビルも崩壊したのを知っているかと尋ねて、知っている方にあったことがない。飛行機の衝突もないのに突然崩壊した事件。公式説明を信じる方の心理がわからない。

 昔、大手書店で、ドストエフスキー入門書をみかけてふと手にし、「9・11に触れ、『悪霊』の一節に思いをはせるとともに、「神は死んだ」と感じ、TVを見ているわれわれ全員が神になった錯覚に囚われた」という下りを読み、余りの飛躍に驚いたことがある。本は買わなかったので、この部分、内容うろおぼえ、ネットにある文章をコピーさせて頂いた。短時間の立ち読みゆえ、本論とされるドストエフスキー新解釈とされる部分は読み損ねた。

 日刊IWJガイドで下記の面会を初めて知った。

れいわ新撰組の舩後靖彦参議院議員が、首相官邸を訪問して安倍総理と面会!! 政権に対する批判はなく、安倍総理側がどんな発言をしたかは不明!! 舩後議員の思想や発言や政権との距離について、引き続き検証が必要!!

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