地震・津波・原発・核

2017年3月19日 (日)

原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

公開: 2017年3月14日 6:36 pm ET
ENENews

2017年3月11日、元原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセン (強調は筆者): 福島第一原発での三重メルトダウンの科学的な結果は、これらの原子炉を作り、設計したエンジニアも原発を建設した国々も、全く考えもしなかった継続中の大災害です… 発電用原子炉がある世界のどの国も、福島第一原発のような激烈な放射能汚染には備えができていませんでした。原発内で何が起きたのか、そしてロボットが放射能で焼けてしまう内部で、今も起きているのかと、人々が、もう何度も私に質問しています。溶融コリウムは見つからず、膨大な量の放射能が、河口や帯水層に移動し、あらゆる地下水を汚染し、太平洋を汚染しています… 原子炉炉心が一体どこに消えたのか誰も発見できていません。400,000,000ドルの“氷壁”が漏洩しつづけています… しかも、放射能による健康への影響が、ストレスが原因の病気として偽装され、隠蔽は続いています… 昨年日本で撮影した写真を皆様にも見て頂くことに決めました…こうした写真では、世界史上最悪の産業上の大惨事による科学的、人的影響を十分に伝えることはできません… 放射性同位元素は、250,000年間、極めて危険なのですが、それがいつ終わるかは、もちろん誰にもわかりません

2017年2月28日、原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセンのBBCニューズデイ・インタビュー: “[福島第一、第2号原子炉の格納容器]の中に入ると、熱い蒸気の組み合わせになっています - 単なる放射性化学物質ではなく、鋼鉄と反応している化学物質の有毒な混合物です。ですから、核燃料のさびや塊があちこちに転がり、蒸気があり、結露のおかげで、常に雨降り状態です。想像出来る限りの地獄のようなものだと思います。”

2017年2月17日、原子力エンジニア、アルジュン・マキジャニ: ええ、原子炉の底、原子炉の下には、鉄格子があり、鉄格子の下には、コンクリート床があり、このロボットが発見したのは… 鉄格子が変形し、破壊していることでした。ですから、溶融した核燃料の一部が、鉄格子を通り抜けた可能性があるように見えます… 高い放射能は熱になり、溶融した核燃料の周辺全体が非常に高温で、溶融した核燃料がコンクリートを貫通したのか、コンクリートの下にあるのか、この問題を十分に把握できているとは思えません… 福島は、史上、最も長期間続く、連続的産業災害の可能性があります。まだ、リスクが存在しているので、まだ止まっていないのです。

ガンダーセン・インタビューはここ | マキジャニ・インタビューはここ

記事原文のurl:http://enenews.com/nuclear-engineer-fukushima-is-worst-industrial-cataclysm-in-the-history-of-the-world-its-about-as-close-to-hell-as-i-could-imagine-the-nuclear-cores-have-disappeared-contami
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大本営広報部は、小学校敷地問題を、国会質疑や、ノンフィクション作家発言を利用して呆導しているが、大本営広報部は、福島原発事故の前に、首相が、外部電源からの供給停止は起きないという答弁をしていることには全く触れない。

前橋地裁の判決で、国の責任も認められたが、当然。

平成十八年十二月十三日提出の共産党吉井英勝議員による「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」への回答だ。

京都大学工学部原子核工学科卒業とは言え、まさに福島原発事故を予見していたように思える吉井氏の的確な質問主意書と、いい加減な回答の対比には驚くしかない。

答弁書の一部を引用しよう。(強調は、小生による)是非、質問主意書と答弁書の原文をご確認願いたい。

平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

内閣衆質一六五第二五六号
平成十八年十二月二十二日

内閣総理大臣 安倍晋三

衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

一の1について

 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である

 また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
 お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

一の3について

 我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

一の5について

 我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
 また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

一の6について

地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである

2016年12月 6日 (火)

ロシア-日本経済協力の輝かしい展望

Dmitry Bokarev
2016年11月27日
New Eastern Outlook

日本が、世界でも最も輸入に依存している国の一つだというのは良く知られた事実だ。日出ずる国は天然資源が乏しいので、全ての発電所が輸入燃料で稼働している。

福島第一原子力発電所事故の後、日本当局は、炭化水素によるエネルギー産業建設を推進すると決断した。この事実にもかかわらず、東京は、多数の原子力発電所が停止された原子力エネルギーを完全には見捨てることもできずにいる。検査と改修を無事に終えた原発だけでは、日本の需要を満たすに十分な発電ができない。全てを輸入しなければならないのだから、日本が出来るだけ安価な石油、ガスと石炭に関心を持つのは驚くべきことではない。エネルギー安全保障を確保するため、日本は輸入元を多様化することも強いられている。ロシアから輸出されているのは、わずか4%の石油輸入と、10%のガス輸入だ。両国の地理的な近さと、ロシアが自由にできる驚異的な量の天然資源を考慮すれば、この量は極端に少ない。経済的観点から見れば、東京にとっては、モスクワが天然資源の最善の供給者なのだが、東京は、膨大な金額を費やして、需要を、オーストラリア、中東や他の遥か離れた場所から供給を得て対処している。

世界のエネルギー市場が不安定な時期を過ごす中、OPEC加盟諸国は石油生産凍結の可能性を議論している。しかもアルジェリアでのOPEC会議で、イランとサウジアラビアなどの主要供給国が、それにより価格が上昇する石油生産削減に同意した。世界第三位の産油国ロシアは、この動きを支持する意向を表明した。もしモスクワが石油生産量を削減すれば、価格は次第に上昇し続けよう。しかし産油国とは違い、タンカーで輸送される“黒い金”に、既にかなりの金額を支払っているので、日本はこの展開を実の所、懸念している。

皮肉にも、石油価格上昇が、ロシア-日本関係の大幅な改善をもたらす可能性がある。実際、価格の上昇を前にして、東京が、経済成長を可能にするため、輸送経費を削減しようとするのは実に論理的なはずだ。だが、これは、もしすぐ近くに売り手が見つけられなければ、ほとんど不可能だ。これが、一体なぜ近年、日本政府がロシアとの関係に特別配慮し始めたのかという理由の一つだ。中東における状況の悪化により、ロシアが大いに好ましい貿易相手国になっているので、安倍晋三政権は、この事実に対するアメリカ政府の不満さえもあえて無視しようとしている。

12月に、日本をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が訪問し、二国間の経済協力の可能性について話あうことが予想されている。長大なリストの有益なプロジェクトの運命が、ロシア大統領の東京訪問にかかっていることに留意すべきだ。

例えば、ヤマルLNGを北海ルート(NSR)経由で日本に送るという考えが長年議論されてきた。東京にとって、これ以上好都合な経路を見つけることは困難だ。しかし、ガスをパイプで送るほうが更に有利だ。ロシア-日本パイプライン建設という考え方が、ロシア側から、2012年という早い時期に提案されていた。ところが日本政府は、これを受け入れるのを嫌がってきた。

これまでの所、日本のガス輸入全てが、LNGタンカーによって運ばれている。天然ガス液化、その後の海上輸送、そして更にこのガスを元の状態に戻す作業は極めて高価につく。日本は安価なガス・パイプラインに大いに関心を示しそうに思えるが、プロジェクトは、安いガスはガスは彼らの事業にとって脅威だと感じた日本の主要エネルギー企業からの反対にぶつかった。

だが大多数の原子力発電所停止後、状況は変化し、エネルギー価格上昇を前に、日本はパイプライン・プロジェクトに大いに関心を持っている。長さ約40キロのパイプラインが、ロシアのサハリンから、日本の島、北海道に伸びると報じられている。周知の通り、サハリン大陸棚は、1980年に、ロシア-日本合同調査隊によって発見された、石油とガス田が豊富だ。当時でさえ、ガス田と油田と、最終消費者の地理的な近さゆえに、サハリンから日本という有益なガス貿易をしようという意見があった。2016年3月、ロシアのガスプロムバンク幹部が自由民主党代表と会談した。両者ともこのプロジェクトに関心を示したと報じられているが、最終判断は長引いている。

ロシアから燃料を輸出する代わりに、発電した電力を直接送るという、もうひとつの有望なプロジェクトがある。サハリンと北海道との間の電力線を敷設してしまえば、安価な電力を日本に直接供給できるのだ。興味深いことに、パワー・ブリッジは、遙かに大規模なプロジェクト - “アジア・スーパー・グリッド”の一部ともなり得るのだ。ロシア、日本、韓国と中国を結ぶ、巨大エネルギー・リングの設置が可能になるのだ。既に、このプロジェクトの当事者になり得る国々全てが、これまでで最大のエネルギー・インフラ・プロジェクトへの関心を示している。既に、2016年9月、ロシアのプーチン大統領はプロジェクト支持を表明している。しかし、エネルギー・リング・プロジェクト実現は、全体的なエネルギー安全保障に連帯責任を負う関係諸国間の完璧な信頼無しには考えられない。関係各国は、何らかの紛争のために電力供給が突然停止されることは決してないという保証をお互いにしなければならない。

日本同様、ロシアも二国間関係の進展に関心を持っている。日本が極めて有望な炭化水素輸入国になり得る事実は別として、東京との協力は、アジア-太平洋地域全体における立場を確立する上で、モスクワにとって重要なのだ。近年、ロシアは、東方への炭化水素輸出を多様化しようと試みている。有望な顧客は中国、韓国と日本だ。これまでの所、最も成功したロシアの契約は、中国と調印したものだ。とはいえ、中国がロシアの主要パートナーでいる限り、中国が炭化水素の輸入価格を左右できる。もしロシアが他の大口輸入国、特に中国にとって長年の強力なライバルである日本と事業関係を確立することになれば、中国は、ロシア連邦との関係をもっと大切にするよう強いられるだろう。

政治評論家ドミトリー・ボカレフによるオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/11/27/bright-prospects-of-russia-japan-economic-cooperation/
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深夜、特別付録DVD44分つきのプレイボーイ No.51を購入してきた。理由は単純。
『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』で
『トランプが日本に突きつける新条約が鬼すぎる!』 週刊プレイボーイ本日発売
を拝読したため。世界最大の属国には、恐ろしい未来世界が待ち受けている。

【公述起こし】11/25参議院TPP特別委員会 中央公聴会 TPP批准する理由なし!4人中3人が反対意見
2016年11月25日、参議院TPP特別委員会で行われた中央公聴会の内容が読める!

ボカレフ氏の話題は、もっぱら経済。首脳会談の方向を予想してしまいたくなる記事。
思い出すのは、東京電力福島第一原発事故直後の、あるロシア新聞記事。
北方四島は返却すべきだ(モスコフスキー・コムソモーレツ)
モスコフスキー・コムソモーレツ紙 № 25594 2011年3月18日記事

真珠湾で「75年前の晴れた朝、空から爆弾がふってきて世界は変わりました。」と演説するのだろうか?

2016年11月16日 (水)

北朝鮮はペンタゴンの属国

F. William Engdahl
2016年11月1日

手ごわい軍隊と核ミサイル技術を持った、あの国の絶対的独裁者だという事実がなかったら、北朝鮮の最高指導者の金正恩、130キロ、32歳の支配者は、道化師人形のようなものだろう。世界平和にとって不幸なことに、金正恩がロケットと戦争の脅威ゲームで遊んでいるのは、アメリカ、特に軍産複合体と、その優先事項が、中華人民共和国とロシアを封じ込め、孤立化させるためのアジア基軸という軍事力投射をすることに益々向かっているペンタゴンと国務省の長期的権益に役立っているのだ。

1990年代末、私は偶然に、故ジェィムズ・R・リリーとおしゃべりする機会を得た。リリーは、ダボス世界経済フォーラムに参加していて、中国人民解放軍の代表団と一緒の、私がいた夕食テーブルに偶然座ったのだ。テーブルでは私が唯一の欧米人だったので、彼は会話を始め、私が世界政治に大いに精通していると見てとって、彼は、おそらく見知らぬ相手にすべき以上のことをはなし始めたのだ。

ジェィムズ・R・リリーは部外者ではなかった。親しい友人、ジョージ・H・W・ブッシュとともに、名うてのエール大学、スカル& ボーンズ秘密結社メンバーで、リリーは、ブッシュと一緒に約30年、CIAで働いた。リリーもブッシュもアメリカ中国大使経験者だ。

リリーの北京大使任期は、1989年5月-6月、天安門広場学生抗議行動の時期と重なっている。アメリカ政府による初期カラー革命の企みの一つとして、ソ連不安定化におけるCIAの役割と同時に、共産中国を不安定化させるために、何千人もの抗議行動参加学生と中国政府との衝突を画策する上で、彼が重要な役割を演じていたと信じる十分な根拠が私にはある。

天安門抗議行動当時、カラー革命教本を開発した人物、アルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープは、中国が出国するように言うまで北京に滞在しており、ジョージ・ソロスの中国NGO、Fund for the Reform and Opening of China「中国改革・開放財団?」は、天安門事件後、中国治安機関が、財団はCIAとつながっていることを発見して、禁止された。

この背景は、リリーとは一体誰だったのかをより良く理解する上で重要だ。世界を連中の好きな形に作り替えようとしていた、ジョージ・ブッシュのCIA“陰の政府”ネットワークの究極のインサイダーだった。ダボスで話した際、天安門の直後for決して起きなかったことを彼が知っていた虐殺のかどで、北京政府をより強烈に非難するのを拒否した、G.H.W. ブッシュ大統領には憤慨したと、リリーは言っていた。

ダボスでのやりとりで、我々はアジアでの出来事や北朝鮮の核計画に対するアメリカ政府の注目に触れた。リリーは不意に驚くべきことを言った。彼はこう言った。“早い話、冷戦終焉時に、もし北朝鮮が存在していなかったら、地域で第七艦隊を維持する口実として、我々は北朝鮮を作り出す必要があったろう。”ダボスでのこのやりとりの少し前、北朝鮮は、日本越えのミサイルを発射し、アジア中で大きな懸念を引き起こしていた。

金正恩とは一体何か?

彼は一体何者か、というより、金正恩とは一体何なのか?という方が適切だろう。父親が2011年に死亡して以来、金正恩は絶対的独裁者として権力基盤を固めた。2011年12月、金は朝鮮人民軍の最高指導者となった。彼の若いころの経歴は入念に隠されている。彼がヨーロッパ、ベルン近くのケーニッツにあるリーベフェルト・シュテインヘルツリ校に通っていたことが確認されている。彼は偽名で、1991年から、2000年までスイスに暮らしていたと言われている。金正日の専属料理人、藤本健二によれば、そこで彼は、フランスのボルドー・ワイン、イブ・サン・ローランのタバコ、スイスのエメンタールチーズや、豪勢なメルセデスの車を好む途方もない趣味を養ったのだとされている。

ヨーロッパに金が長期間、滞在している間に、アメリカ諜報機関が何らかの接触を育む機会があったのか無かったのかは分からないが、支配権を掌握して以来の金の行動は、北朝鮮と韓国の両国、および日本との中国とロシアとの関係を粉砕する上でのアメリカの役割にとって天の恵みだ。

北京から離れるという金正恩の外交政策大転換の一番古い兆しの一つは、2013年12月、反逆罪のかどで、叔父の逮捕を命じたことが。張成沢は最高指導者に次ぐ国防委員会副委員長で、金の父親が死亡した際、政治的に経験不足の金正恩にとっての“主要政策顧問”だった。より重要なのは、張が平壌における中国の最高の友人として有名だったことだ。

アメリカ政府が、新たな対中国アジア基軸軍事包囲政策の実施に動く中、北朝鮮国内で、北京の最も影響力のある友人の排除は、控えめに言っても、極めて好都合なはずだ。

金正恩は、張を処刑したのみならず、張の妻、北朝鮮の元最高指導者金日成のたった一人の娘、北朝鮮の元最高指導者金正日のたった一人の妹で、金正恩の叔母、軍の大将で、朝鮮労働党中央委員会委員の金敬姫が、いかなる確認も不可能だが、金の命令で、毒を盛られたと報じられている。分かっているのは、金が全ての直系親族の子どもや孫を含め張一家の他の家族全員の組織的な処刑を命じた。金の粛清で殺害されたと報じられている人々には、張の姉Jang Kye-sun、彼女の夫で、キューバ大使、全英鎮、and張の甥でandマレーシア大使、Jang Yong-cholと、甥の二人の息子。張を排除した際、金政権は“張集団の発見と粛清によって、わが党と革命集団はより純粋になった”と発表した。

明らかに、金正恩はまさにワシントンの戦争屋が“取り引き”できる独裁者だ

戦争という金の脅し

韓国や日本を含む地域の他の国々諸国に対して戦争をしかけるという金正恩のとっぴな脅しや、2013年以来の、アメリカ西海岸の都市を攻撃するという口先の脅しの時期と効果は、ワシントンの地政学的思惑と余りにぴったり合っているが、それは北朝鮮に対するものではない。ワシントンの思惑は、中国とロシア極東に向けられている。

2013年3月、北朝鮮の金は、何とも愚かしいことに、アメリカ合州国を“先制核攻撃”をすると威嚇し、金正恩は、朝鮮戦争以来、国連軍司令部と韓国の支配下にあり、過去の海軍紛争の現場である白ニョン島を“殲滅”するという詳細な脅しまでした。金正恩の下で、北朝鮮は、ロサンゼルスやワシントンD.C.を含むアメリカの都市に核攻撃を行う計画を自慢している。軍事専門家は、脅しはただの虚勢にすぎず、金の核能力は、少なくとも現段階では、ハッタリだと言っている。アメリカ政府を平壌の主要な敵として描き出す効果があり、ワシントンにとって、都合の良い隠れ蓑、ワシントンが、実際は平壌ではなく、中国とロシア両国を狙った、アジアにおける軍事拡張推進のための背景になる。

1950年代の朝鮮戦争以来、共産主義北朝鮮は北京の傀儡政権だと広く考えられてきた。中国が北朝鮮最大の貿易相手国であり、食料、武器とエネルギーの主要な源だというのは事実だ。中国は、金正恩政権を支援し、歴史的に、北朝鮮に対する厳しい国際経済制裁に反対してきた。ところが、関係は、北京にとって、心地よいものとは程遠い。北京の主な思惑は、隣国北朝鮮が混乱で爆発しないようにしておくことだ。

中国は一定の影響力を維持しており、北朝鮮を、中国とアメリカに連合する韓国との間の緩衝と見なしているとは言え、これまでの金王朝独裁者たちからは重大な変化をしている、一貫性のない金正恩に対して影響する北京の能力は、あるとしても、極めて限定されているように見える。金正恩の好戦的行為で利益を得るたった一つの大国は、日本と特に韓国を、反中国に変えたがっている地政学的覇権国としてのアメリカ合州国だ。

今年2月、国連安全保障理事会決議に違反して長距離ロケットを発射したと北朝鮮が発表した後、中国とロシア両国も賛成して可決された。ロケット発射は、即座に日本と韓国とアメリカが非難した。北朝鮮のロケット発射直後、韓国政府は北からの脅威に対抗するものだと主張して、アメリカ政府のTHAADミサイル防衛システム購入交渉の本格的交渉を開始したことは注目に値する。中国は声高に抗議した。

同時に、日本もアメリカによるTHAADインフラ設備を強化した。両国の配備は、韓国に対するミサイルの脅威を排除している北朝鮮を狙ったものではない。いずれも、韓国政府と日本の安倍晋三を、反中国姿勢強化を促進するのを狙ったものだ。わずか数カ月前、韓国と日本の関係は冷え込んでおり、中国は、韓国に平和的な経済提案をしていた。THAADミサイルを受け入れるというソウルの決定は、こうしたつながりを冷え込ませた。

ロシアも敗者

金正恩による最新の核実験とロケット発射の挑発の戦略的な敗者は中国だけではない。冷戦以来、北朝鮮とは概して前向きな関係を維持してきたロシアも、金による最近の軍事的挑発に対し、2016年3月に成立した非常に厳しい国連安全保障理事会経済制裁のおかげで、影響力を大いに損なわれることとなった。ロシアは国連経済制裁に合意はしたが、中国同様、実に渋々とだった。

この結果、モスクワも、北朝鮮で大規模商談と影響力を失うことになる。より重要なのは、ドルではなく、ルーブル建てのこれら商談が経済制裁によって禁じられるだろうことだ。アメリカ合州国が草案を書いた安全保障理事会決議は、ロシアと北朝鮮間の取り引きを促進するための新金融決済機関計画も潰すことになる。

更にアメリカが草稿を書いた経済制裁は、まさにロシア-北朝鮮経済プロジェクトを標的にしている。制裁は、ロシアの投資と、発電所や、冶金工場を含むロシア・プロジェクトの代金を支払うために使用されるはずだった北朝鮮の鉱物-具体的には、石炭、鉄や鉄鉱石、金、チタン、バナジウムや、希土類鉱物の輸出をきつく制限する。ロシアは、北朝鮮石炭の再輸出と、北朝鮮の羅津港と、ロシアのハサン間のロシア鉄道路線再建への資金提供を計画していた。

2013年11月、アメリカ政府が、ロシアを欧州連合から切り離すため、別名ユーロマイダンとして知られているウクライナ・クーデターを開始する前、プーチン大統領ソウル訪問時、ロシアと北朝鮮と韓国は覚書に調印していた。協定は、二つの朝鮮の関係安定化に向けた重要な前向きな前進である、南北縦断鉄道全体の将来における復興に、韓国も参加する予定だった。

現時点では、アメリカ政府が、32歳のスイスで学んだ一貫性のない金正恩の支配を、韓国と日本を脅して、対ロシア、そして対中国の軍事・経済圧力を最大化するべく、アメリカ政府の方針を奉じさせるための完璧なこけおどし用怪物と見なしていることは明らかだ。ジェイムズ・R. リリーがダボスで私に言ったことが、北朝鮮最高指導者、金正恩最近の軍事、外交政策上の行動で起きている。アメリカ合州国は“北朝鮮を作り出す”必要すらなかったように思える。アメリカ政府は、金正恩の子どもじみた性格を育みさえすればよかったのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
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この筆者によれば、常々感じていることは、妄想ではなかったようだ。

日本と韓国を、あやつる道具として最高に便利な手段。下記記事を思いだした。

北朝鮮が偽100ドル札の黒幕である証拠はほとんどない 2008年1月17日

そして、TPP
昨日の国会議論、共産党紙智子議員と、社民党福島みずほ議員の鋭い質問のみ音声を出して拝聴した。あとは全て音声を消していた。音声をけせば、頭の劣化防止と、多少の電気代の節約になるだろう。
大本営広報部は、決してこのお二人の追求を深堀することはない。彼等には幼児殺害事件や、老人による交通事故がより重要。

植草一秀の『知られざる真実』
トランプ氏TPP離脱公約破棄は絶対許されない

財政上の理由から、年末のイベント『饗宴』を中止するとIWJは決断。
TPPについても画期的インタビューなど報じておられるIWJには是非とも存続して頂きたいもの。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年7月10日 (日)

退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。

2016年7月8日
Paul Craig Roberts

イスラエルの手先であるネオコン、アメリカ外交政策を支配する戦犯集団が、既に皆様の死亡診断書を手渡した。ネオコンは、知性や人情より、遥かに多くの権力を持ち合わせている。

最近のサンクト・ペテルブルク国際経済会議で、プーチン大統領は、アメリカ政府のウソを果てし無く繰り返し、世界を核戦争へと押しやっている欧米ジャーナリストを酷評した。欧米マスコミを構成する、アメリカ政府に金でとりこまれた淫売、人間のくずに、彼はこう質問した。“世界が、核戦争へと向かって戻ることのできない方向に引きずりこまれつつあることを、皆さんは、一体どうして理解できないのですか?”

そう、実際欧米マスコミは、一体どうしてこれほど物が見えずにいられるのだろう? アメリカ人は『マトリックス』という、ウソの体制の中で暮らしていて、マスコミは、ウソの体制を維持することで金をもらっているからだ、というのがその答えだ。決定的な質問はこうだ。アメリカ国民は、地球上の生命を救うのに間に合う時期に、囚われ状態から、脱出できるのだろうか? アメリカ国民は、それに必要なものを持ち合わせているのだろうか、それとも、アメリカ国民は、ありえない“外国の脅威”という脅しのもと、無知のまま萎縮している、とっくに証明済みの破綻した国民なのだろうか?

アメリカ人の知性と判断を、我々は、どれだけ信頼できるのだろう? これは、まだわからない。地球上の生命のこれからは、アメリカ政府こそ、自分たちの生存にとって最大の脅威であることに気づくアメリカ人の能力次第なのだ。

読者や、あらゆる人々に、この危機を、念のためご説明しよう。弾道ミサイル迎撃ミサイルから、ロシアの標的に、わずか数分で到達できる、先制攻撃核ミサイルに、こっそり転換できる核ミサイルの発射サイトによって、アメリカはロシアを包囲している。アメリカ政府は、この先制攻撃能力を、イランのICBM攻撃からヨーロッパを防ぐため、ミサイルを配備していると説明して、ごまかそうとしてきた。誰でもも、イランはICBMも核兵器も保有していないのを知っている事実にもかかわらず、アメリカ政府は、そう説明してきた。

プーチンは欧米売女マスコミに問うた。我々はわかっているが、あなた方は?

もはや、欧米諸国民に知性が存在しているなどと、物書きが想定するのは危険だ。だが欧米のどこか、たぶん石の下か、惑星タトゥイーンのオビ=ワン・ケノービに、いささかの知性と、わずかな人道が、まだ存在していると想定しての重要な疑問はこうだ。ロシアは、核攻撃をじっと待ったままでいるだろうか、それとも、彼ら自身、先制攻撃するだろうか、皆様はどうお考えだろう?

アメリカ政府には、この疑問を自ら問う知性が全く欠如しているという事実が、我々が絶望的な状態にある理由だ。

私が以前書いた通り、ワシントンにある政府は、宇宙のあらゆる悪の集合体だ。生命にとって、アメリカ合州国政府以上に大きな危険は、これまで存在したことがない。

外交に期待し、ロシアの様々な好機を棒にふった後、ウラジーミル・プーチン大統領は、今や欧米の実態を理解したのだ。地球上のあらゆる国に対する覇権という目標をあきらめる前に、地球を破壊するであろう、不道徳で、権力に取りつかれた存在、“必要欠くべからざる例外的国民”が、世界覇権以下のもので満足することなどありえない。

驕りに溺れ、狂ったアメリカ政府は、我々を、核戦争への道を進ませている。アメリカ国民は、針路を反転できる大統領を生み出せるだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/
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岩波書店の月刊誌『世界』8月号のアーサー・ビナード氏の「オバマは何しに日本へ?」記事を読んだことは前回触れた。茶番訪問の意味、というか無意味さの、厳しい指摘だった。

書店で、あの演説がCD付きで売られているのに驚いた。大昔、会社の英語講習で、ケネディー就任演説の一節を暗記させられた。月とスッポン。前者、見聞きすると頭が汚れる。

「71年前、雲のない晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は変わった」自然現象か?
「戦争を望んでいる人などいない」嘘っぱち。軍産複合体、ウォール街。1%がいる。

昔『父と暮せば』をたまたまテレビでみた。その時の記憶で、芝居どうしても見にゆけない。『母と暮せば』も、みたかったが、映画館にはゆけなかった。それぞれ、広島、長崎原爆投下がテーマ。今は『母と暮せば』DVDも出ている。購入して、一人でこっそり見ようと思う。

同じ作者による芝居に『紙屋町さくらホテル』がある。こまつ座。登場する演劇隊「桜隊」は実在し、原爆により、寮にいた俳優たちが亡くなった。執拗な特高の警備で『はだしのゲン』作者、中沢啓治氏の父親も、趣味で新劇をしていて、その関係で投獄された経験があったことを思い出した。

ワシントン策士連中が考えた愚劣な広島「ガマの油売り」(英語でSnake oil)口上と違い、日本人作家が書いた芝居『紙屋町さくらホテル』比較にならない重さ。『マンザナ、わが町』も思い出した。

原爆で亡くなった女優園井恵子が、広島にいては危険だという予感を抱いていて、再三それを口にする。どんな占いをしても必ず広島で死ぬとでると言う。下駄占いでも、お茶占いでも。

参議院選挙後の自分の運命を見るような気になるのは考え過ぎだろうか。

この芝居、1997年、新国立劇場のこけらおとしのために書かれた作品という。
戸倉八郎という軟膏売りに扮した軍幹部が、自分や天皇の戦争責任問題に言及する。
今だったら一体どうなっただろう。上演中止になっていただろうか?

戸倉八郎(長谷川清)が、終わり近くで言う。
「戦争を終わらせましょう。」失言をとわれ「戦争は終わるでしょう。」と言いなおす。
「永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから」

ファシスト傀儡政権を終わらせましょう。永久につづくことなど、この世ではなに一つないんですから。と考えたいもの。

驕りに溺れ、狂った属国政府は、我々を、戦争への道を進ませている。属国国民は、針路を反転する結果を生み出せるだろうか?

2016年6月 9日 (木)

大惨事以上の福島原発

2016年6月7日
Robert Hunziker
CounterPunch

大惨事は後片付けすることが可能だ。

東京電力福島第一原子力発電所廃炉推進カンパニー最高責任者の増田尚宏は、とうとう公に“公式に”600トンの熱い溶融炉心コリウムが行方不明だと発表した(福島原子力発電所の運営企業が、600トンの溶融燃料が行方不明と語る、Epoch Times、2016年5月24日)。

これから、どうすればいいのだろう?

元アメリカ原子力規制委員会(NRC)委員長、グレゴリー・ヤツコによれば、燃料は発見できない可能性が高い。“現時点では、燃料がどこにあるのか誰もわかっておらず、しかもこの燃料は極めて放射能が強く、それも非常に長い期間その状態が続く。”

問題の一倍大きな点は、100%メルトダウンで、たぶん地中に潜り込んでいるであろう福島型メルトダウンの経験が誰にもなく、誰も確実にわかっていないことだ。

これから先は、トワイライト・ゾーンへの旅のようなものだ。

“溶けた核燃料集合体の、全く制御不能な分裂が、発電所残骸の下のどこかで続いている ’これをできるだけ早くすることが重要だ’と増田は語り、日本は、溶けたウラン燃料を取り出す技術を持っていないことを認めた” (600トンの溶融した放射性の福島原発燃料、依然みつからないと、廃炉推進のトップが認める、RT、2016年5月24日)。

核分裂というのは、原子がより小さな原子に分裂することだ。原子爆弾では、巨大爆発をおこすため、分裂は極めて迅速に起きなければならないが、原子炉では、湯を沸かし、蒸気を発生させ、発電用タービンを回転させる熱を発生させるため、分裂は極めてゆっくりしないといけない。

最終的には、二本の棒をこすって、お湯を沸かすこともできるが、現代社会は、それほど辛抱強くはないため、二本の棒をこすり合わせるより飛躍的な危険を受け入れることにした。変容した世界にようこそ。

たとえ増田の部下の廃炉推進担当者が、行方不明の600トンを発見したとしても、余りに放射能が高いため、作業員は、直近部分を調査するだけの近さに寄ることができず、更に彼らは、どこからともなく、それを取り出す技術を開発する必要があるが、それから、どうするのだろう? そこから先は、当てずっぽうなのだ。現代社会は、当てずっぽうしかないまでに落ちぶれたのだ。二本の棒をこすりあわせるのを放り出して、何十億ドルもかけて、お湯を沸かすための途方もない怪物を建設しておいて、それがおかしくなったら、次に何をするか当て推量だ。この構図の何が間違っているのだろう? そう、そもそも、事態がとんでもないことになった場合に、どうすべきかなど、誰も知らない。

溶融した核燃料を取り出す技術はない!

1986年、ロシアの作業員チームが、チェルノブイリ原子力発電所の原子炉炉心溶融コリウムを、原発の最下層階で発見した。その過程で“30人の労働者を焼き焦がし”ながらも、彼らは地中への潜り込みを防ぐまで、封じ込めるのに成功した。たぶん。

チェルノブイリでの封じ込め作業の際、当座しのぎのロボット・カメラが、怪物、“象の足”とあだ名がつけられた溶融した炉心を実際に撮影することに成功したが、事故から三十年後、“象の足”は今でも致死的だ。

チェルノブイリと福島を比較・対照すると、福島の格納容器内に送り込まれるやいなや、途方もなく高い放射能攻撃でロボットは壊れた。BBC番組「Dr. Who」に登場したロボット、ダーレクのようだ。

事故から三十年後、チェルノブイリでは「象の足」の社会に対する脅威への解決策を見出したように見えるが、福島の場合には、まず600トンの熱い物質を見つけ出さねばならない。これ自体、不可能な仕事に見える。それから、どうするのだろう?

“チェルノブイリ原発事故から三十年後でも、いまだに、崩壊しつつある4号原子炉の残骸からの放射能の重大な脅威。しかし、これ以上の放出を防ぐため、革新的な15億ユーロの超巨大建造物が建設されつつあり、これまで人が知っている最も醜い災害に見事な技術的解決策をもたらしている”クレア・コークヒル、シェフィールド大学博士、「新たな墓が、チェルノブイリ事故現場を、100年間安全に保つ」、Phys.Org、2016年4月22日。

チェルノブイリの古い崩壊しかけている石棺は、新しい巨大な鋼鉄の枠によって置き換えられつつある。“石棺のおかげで、本来の放射性物質の80%が、メルトダウン後も、原子炉の中に残っている。もし石棺が崩壊するようなことになれば、溶融した炉心の一部、コリウムと呼ばれる溶岩のような物質が、極めて放射能の強い蒸気や、風で飛ばされる小さな粒子の混合物のほこりの雲として、周辺地域に放出されかねない。この混合物の主要な物質は、甲状腺癌をひき起こすヨウ素131と、体内に吸収され、吸い込んだり、摂取したりした量に応じて、放射能疾患から、死亡に到る様々な影響をもたらす可能性があるセシウム-137だ”同上

“象の足は世界でも最も危険な廃棄物かもしれない”(チェルノブイリの熱い塊“象の足”は今も致死的、Nautilus、Science Connect、2013年12月4日)。これは極めて放射能の高い巨大な塊で、死んだり、弱くなったりはしないのだ。これは飛び抜けて秀逸な「Doctor Who 」の脚本かもしれない! ここに、代わりに、太陽と風が使えたのに、お湯を沸かすのに原子力を使う弱点、脆弱さ、危険性がある。太陽も風も、放射能はなく、しかも二本の棒をこすりあわせるよりも、ずっと早い。

福島は、チェルノブイリの三倍(3x)だが、それ以上かもしれない。だが福島の場合は、白熱したジュージューと音を立てているコリウムが既に地球に潜り込み始めている確実な可能性があるのだ。それから先は、誰もそれがどうなるかを知らないのだから、想像力を縦横に駆使していただきたい!

だがアインシュタインは知っていた。有名なアインシュタインの言葉はこうだ。“解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある。”

我々はとうとうそこに辿り着いたのだ!

元NRC委員長のグレゴリー・ヤツコは、原子力の安全性を熟考している。“全ての原子力発電所において、それが世界のどこであれ … この種の極めて大惨事の事故が起きて、膨大な量の放射能を放出し、何十年も、自分で後始末をしなければならなくなる可能性があることを、今や受け入れなければならない” (Epoch Times).

数年先を考えただけでも疑問は残っている。ジュージューと音を立てている白熱した溶融コリウムは、2020年の東京オリンピックの時期には、どこにあるのだろう?

誰も知らない!

ところが安倍首相は、オリンピック選考委員会に、福島は“制御されている”と言ったのだ。

“国際オリンピック委員会での9月7日の演説で、彼が原発事故は“制御されている”と発言して以来、この議論は安倍首相につきまとっている。翌日東京は、2020年夏季オリンピックの開催権を獲得した” (安倍の福島に関するオリンピック演説は、原発設計と矛盾する、ブルームバーグ、稲島剛史と、Yuriy Humber、2013年10月23日)。

“フランス当局は、2020年のオリンピック開催招致に日本が成功したこととの関係とされるものを巡る元国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアックの息子とつながってる企業への約200万ドルの支払いを捜査中”(200万ドルの支払いを、検事が捜査する中、東京オリンピック招致に疑念 フィナンシャル・タイムズ、2016年5月12日).

歴史的文脈からして怪しいほど少額の50億ドルで招致し、日本は、2020年オリンピック開催権を勝ち取った。実際、ライバルのイスタンブールの招致は、このような重要な世界的イベントに対して、遥かに現実的負担と言える約200億ドルだった。

だから、実に“余りに多くの課題”からすれば、安倍首相の悪名高い秘密法が、ここで登場するのではないかと疑いたくもなる。言い換えれば、捜査を妨げる方法が他にあるのだろうか? 結局、この法律は(何ともあきれたことに)、何であれ、告訴人が“秘密”だと主張する国家秘密を暴露したかどで、政治家ならだれでも、違反者を10年間投獄するのを可能にしている。一見するだけで、福島とオリンピックの間に、水面下で様々な秘密の物事が行われている可能性があるではないか。

2013年、福島メルトダウンのすぐ後に成立した「特定秘密の保護に関する法律」法律第108号は、第二次世界大戦時の過酷な治安維持法(実にすごい)と実にそっくりだ。法律第108号によれば、“漏洩行為自体”、何を、どのように、なぜなのかと全く関係なく、十分起訴に値する罪だ。もし誰かが“漏洩”すれば、彼らは必ずや“刑務所”行きとなる。

日本弁護士連合会会長の村越進は反対している。“民主主義と、国民の知る権利を危うくするので、法律は撤廃すべきだ”日本の民主主義をむしばむ安倍の秘密法、ジャパン・タイムズ、2014年12月13日。

ジャパン・タイムズは、民主主義というものの定義を事実チェックする必要がある。

ロバート・ホンシカールは、ロサンゼルス在住で、roberthunziker@icloud.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/06/07/fukushima-worse-than-a-disaster/
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岩波書店の月刊誌『世界』7月号に、 「事故30年 チェルノブイリからの問い 第3回 事故収束作業員たちはいま」 という尾松亮氏の連載記事がある。

ソ連で作業した彼らは、ピンハネされていなかった。
88年に「チェルノブイリ同盟」をたちあげ、命を投げ出して国を救った功績を認めるよう事故収束作業員たちは自ら声をあげた。1990年には、ソ連全国規模の同盟ができる。代表を議会にも送りこんだ。みずから法律専門家として働くひともいて、結局、事故収束作業員たちの権利が法案に書き込まれた。チェルノブイリ法。

チェルノブイリ法成立のために働いた方の講演を拝聴したことがある。
福島の事故収束作業員の劣悪な状況に対する彼らの共感というか、怒りは強烈だった。
福島における事故収束作業員の許容放射能レベルの数値については、「とんでもない値です。」「そういう値で良いと決めた人々自身、その値の中で生活すべきです。」と言われた。

洗脳都知事呆導番組でない、まっとうな話題に時間をさきたいものだと思う。
たとえば下記のような。

2016/02/26 【ベルリン】IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 5年後の福島と30年後のチェルノブイリ 〜1日目(動画)

福島関係の翻訳記事、お読みになる方が一気に増える。そして、毎回不思議に思うのが、放射能事故を心配するかたが、TPPを全く気にされない事実。再稼働に反対しても、TPPが実現してしまえば、反対する意味がなくなるのに。たとえば、下記翻訳記事にも書かれている。

EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

  • 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
  • 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
  • ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる
  • 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて - バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
  • インターネット監視強化への道を開き、
  • 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
  • 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

福島関係の翻訳記事のみならず、TPPについての記事もお読みいただきたいと思う。

日本の「食の安全」をモンサントが決める!?日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実! 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(後編)  2016/05/07

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2016年5月25日 (水)

無意味な宣伝行為に意味を与えるオバマの広島訪問

Riley Waggaman
2016年5月24日
"Huffington Post"

信頼されているアメリカの政治評論家全員、バラク・オバマ広島訪問に熱くなって、気になっている。ノーベル平和賞受賞で幻惑した大統領は、本当の軍事的価値がない都市に原子爆弾を投下するというアメリカの“現実的”判断を謝罪するのだろうか? (否。) 結局、ナショナル・レビューが素早く指摘した通り、第二次世界大戦中、我々は遥かに多くの日本人を“旧来の方法で”殺害した。二つの都市を溶かして、推計200,000人を殺害し、戦争後もずっと続く長期的な環境・健康問題を引き起こしたことに対してアメリカが詫びるのは、とんでもないことだろう。

広島訪問時に、バラク・オバマが謝罪しないもう一つの理由は、自慢好きなバラク・オバマ発言を引用した書物によれば、バラク・オバマが“殺人が本当に得意なためだ”。これは、無名な兵役年齢の茶色い肌の人々を狩るべく、重武装した空飛ぶロボットを、遥か遠い国々に送り込む大統領の発言だ。いささか不愉快ではあるが、それも全て、ずっと昔、日本に投下した原子爆弾同様、より大きな善のためなのだ。
だから、広島の人々への(そして、核兵器競争を始めたかどで、全世界に対しての)謝罪は明らかに有りえない。オバマはその代わりに一体何をすのるだろう? 単純だ。

    1月の最後の任期満了が近づ中、オバマは“核兵器無き世界での平和と安全保障の追求に献身し続けることに彼は焦点をあてる”とホワイト・ハウスは声明で述べた。

    “彼が第二次世界大戦末の原子爆弾使用決定の判断を再考することはない。そのかわり、彼は我々の共通の未来に関する前向きな構想を提案するだろう”と、オバマのベン・ローズ国家安全保障担当副補佐官はブログに書いている。

gospel広島で、不拡散条約を読み上げながら、オバマは、1兆ドルをかけで、アメリカの核備蓄の更新を続けるだろう。何と言おうと、この人物は、同時に複数のことをこなす上で、実に経験豊かだ。

障壁を打破したわけでもない彼のキューバ訪問(ラウル・カストロとの彼の“握手”が全てを物語っている)同様、オバマの“歴史的”広島訪問は、無意味な写真撮影のチャンスに新たな意味を与える、もう一つの無意味な写真撮影のチャンスに過ぎない。

もしもオバマが、日本との入り組んだ悲劇的な過去を本当に修復したいのであれば、アメリカ兵士に、平和な島国から永久に撤退するよう命じるはずだ。沖縄における婦女暴行やレイプは、一夜にして、十分の一に減るだろう。

今から75年間先に、人類に対するオバマの様々な犯罪に対し、最終的に謝罪がなされるべきだったかどうかを人々が議論するようになるのをお考え願いたい。短期的な解決策によって、決定的な行動を先送りにしているだけなのではあるまいか?

Twitterで、ライリー・ワガマンをフォローする。www.twitter.com/rileywaggaman

記事原文のurl:http://www.huffingtonpost.com/riley-waggaman/obamas-hiroshima-visit-is_b_10045704.html

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原爆関係の記事を他にも翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいもの。

つい最近、下記を翻訳した。

宗主国に押し付けられた憲法を 自主憲法にするといきがる傀儡は、宗主国に押し付けられた属国支配を固定化する地位協定には指一本触れない。あやつり人形まるだし。話しは逆だろう。自立する気持ちが本当なら、まず地位協定をなくし、しかるのち、自立憲法制定だろう。文字通りのアベこべ。

日本国民を守るのではなく、宗主国軍隊の命令で侵略戦争に動く「自衛隊」。潜在被害者を救う気が初めからない警察。ひどい国に生まれたものだ。両親をうらみはしないが。

昼間のバラエティー白痴製造番組を見ていて涙がでそうになった。何度もしつこく書くが、情報を知りたいためではなく、どれほど愚劣かを確認する目的で見ている。

沖縄の強姦殺人問題も、原爆投下合理化訪問も放っておいて、もっぱら金儲け都知事の後釜は誰が良いか?という阿呆ベスト10だかなんだか。タレント人気リスト。

もちろん、毎回投票している宇都宮弁護士の名前はない。愚民を絵に描いたもの。

都民というより屠民。こういう方々が選挙をされていては日本は悪化するばかりだろう。小学校学級委員選挙ではないのだ。

ただし、小生の小学校時代の学級委員選挙、毎年最初の学期は、人気抜群の男女が選ばれた。育ちが良く、気立ても良く、頭も良い男女。圧倒的な人気なのだ。賄賂をわたして選ばれていたのではない。自然に人気がある本当に魅力的な人々だった。いまでも会いたい人々だ。それと、都知事や地方や国政選挙は違うだろう。人気投票では済まないはずだ。

沖縄の二紙がつぶれるべきではなく、沖縄の二紙以外、全てがつぶれて欲しいと思う。東京新聞と赤旗を例外として。

アメリカ強欲支配層ではない方々には、まともな方々が当然おられるとつくづく思う。

ただし「無意味な宣伝行為」と表現するのは正確ではないだろう。非常に意味のある宣伝行為であるのは明白なのだから。

浅井基文氏の『21世紀の日本と国際社会』にある
オバマ大統領の広島訪問決定と日本政治の病根」を全文コピーさせて頂こう。

2016.05.14.

G7サミットで訪日するオバマ大統領が広島を訪問するということで、日本国内は再びオバマが2009年にチェコのプラハで「核のない世界へ」演説を行ったときと同じような、私から見ると「日本人は本当に学ばない民だな」という思いを再確認するしかない、浮ついた反応一色になっています。もちろん、プラハ演説のおかげでオバマはノーベル平和賞をもらったのですから、当時浮ついたのは日本人だけではなかったことは認めなければなりません。しかし、プラハ演説から7年が経った今、オバマ政権下のアメリカの核政策は微動もしていないという厳然たる事実を前にするとき、日本社会が今回再び浮き足立って歓迎ムード一色になるというのはどう見ても異常ですし、まともな国際感覚の欠如の典型的表れという以外にないと思います。
 私は、広島滞在中にオバマのプラハ演説に接しましたが、オバマの「核のない世界へ」というキャッチ・フレーズは「うるわしい未来に向けたビジョン」の表明にすぎず、「核兵器廃絶に向けた真剣な政策」表明ではないことは直ちに明らかでした。ビジョンと政策とがまったく別ものであることは誰にも分かることです。ところが、2001年の9.11事件以後に「対テロ戦争」を引き起こして世界をパニック状態に道連れにしたブッシュ政権の本質が露わになっていたことを背景に、アメリカ史上最初の黒人大統領を選出する「アメリカン・デモクラシー」に対する驚き(私もその点は共有しました)が、多くの人々(日本だけではない)をして、オバマならば核兵器廃絶に向けて本気で動くのではないかという根拠のない期待感(プラハ演説を詳しく検証した私が当時から指摘したこと)を抱かせたのでした。
 国際社会は、その後のオバマ政権の対外政策の実績に対しておおむね厳しい評価です。特に、オバマ政権の2期にわたる核政策に対するアメリカ内外の評価は極めて厳しいものがあります。彼が鳴り物入りで開始した核セキュリティ・サミットも、核兵器は完全に棚上げ(というより議題にすら載せない)で、もっぱら核物質の国際的管理と原発推進に明け暮れするというお粗末さでした。朝鮮の核兵器開発は、日本国内では「北朝鮮脅威論」の格好な材料となっています。しかし、国際的には、ブッシュ及びオバマ両政権の強硬一本槍の対朝鮮政策が朝鮮をして核兵器開発に追いやった元凶であるという認識が明確に存在しています。
核兵器に関するオバマ政権の牢固とした政策は、プラハ演説ですでに明確にしていたとおり、「核兵器が存在し続ける限り、アメリカは信頼できる核デタランスを維持する」ということです。核兵器の最大最強の保有国であり、したがって世界の核兵器廃絶を妨げている張本人のアメリカが率先して動きを取らなければ、核兵器廃絶は画餅にしか過ぎないことはあまりにも明らかです。ところがオバマは、「核兵器が存在し続ける限り」という前提を掲げることによって、アメリカが核兵器廃絶に率先して取り組む意志がないことをハッキリさせていたわけです。これでは、他の核兵器保有国が動くはずはありません。したがって、この7年間のオバマ政権の核政策を冷静かつ客観的に評価するからこそ、核兵器廃絶を主張する国際世論の評価は厳しいものとなっているわけです。だからこそ、冒頭に述べた日本社会の浮ついた反応というのは、「あり得ない」類のものであることも分かるのです。
 しかし、このような日本社会の浮ついた反応の根底には非常に深刻な問題が潜んでいます。すなわち、私は広島に滞在していたときから何度も確認せざるを得なかったのですが、「唯一の被爆国」、「核廃絶」は広島の人々を含め、圧倒的に多くの日本人にとっていわば呪文みたいな意味しかありません。その呪文を唱えさえすれば、後は「何でもあり」(何をやってもお咎めなし)というわけです。こうして、まともな国際感覚からいったらあり得ない、「非核三原則」を言いながらアメリカの「核の傘」(拡大核デタランス)すなわち日米核安保を肯定するという摩訶不思議な国民世論状況がまかり通る状況が数十年にわたって続いてきたのです。
オバマの広島訪問は、こうした曖昧模糊とした国民的な核意識にとってはもっとも好都合なものとして歓迎されるわけです。なぜならば、オバマは「核廃絶」を願う「日本国民」の心情を理解した上で広島訪問を決断したのであり、その意味においてオバマは「核廃絶に対して真剣な気持ちを持しているに違いない」と多くの国民(ほとんどのマス・メディアを含む)は勝手に解釈するからです。しかもこれまた多くの国民(再びほとんどのマス・メディアを含む)は、政権末期のオバマが核兵器廃絶に向けて本気で取り組む意思も能力もないことを見極めており、したがって「世の中」が激変することはあり得ないことに日常保守的な安心感を抱くこともできるからです。しかし、このような状況こそ日本社会の深刻な病理を浮き彫りにしているのです。
 より根本的に、オバマの広島訪問決定に対する国内の反応状況を眺めるとき、私は、安倍政権の集団的自衛権行使「合憲」解釈及び安保法制(戦争法)強行に反対する国内世論状況がダブって見えてなりません。私にダブって見えてならないのは、アメリカに対する透徹した認識(眼差し)の意識的無意識的な欠落ということです。核兵器廃絶に真剣に取り組む意志がない日本政府を批判し、集団的自衛権行使に突進する安倍政権を批判するという点で、これまでの日本国内の反核運動と安倍政権反対運動とは共通しています。そして同時に、核兵器廃絶に対する根本的障碍であるアメリカの核政策を真正面から問いたださず、安倍政権の安全保障政策を支配し、牛耳っているアメリカの世界軍事戦略を真正面から問いたださないという点においても、二つの運動のアプローチは軌を一にしているのです。
しかし、これだけアメリカに首根っこをつかまれている日本の政治である以上、アメリカという要素を素通りしたいかなる世論・運動も日本の政治を根本から問いただす内発的な力を備えることは極めて困難であると、私は判断します。安倍政権に反対する私たちに必要不可欠なのは、安倍政権の安全保障政策を規定しているアメリカの世界軍事戦略を厳しく批判する視点の確立です。そして、核兵器廃絶を目指す私たちのオバマの広島訪問に対する態度決定に必要不可欠なのは、オバマが「広島・長崎に対する原爆投下はあってはならなかったこと」を認めることを厳正に要求する姿勢の確立です。

2016年5月20日 (金)

長崎に対する謝罪は?

2016年5月13日
Paul Street
counterpuch

最近のニューヨーク・デイリー・ニューズの見出しにはこうある。“オバマは広島に歴史的訪問をするが、アメリカによる日本の都市への原子爆弾投下は謝罪せず。”

では長崎についてはどうだろう? オバマは今月末の日本訪問時、長崎には謝罪するのだろうか?

誤解されぬようお願いする。広島への原爆投下は、それに続く、通常ほとんど無視されている長崎での犯罪無しでも、それだけで、人類に対する大規模な犯罪だ。1945年8月6日、アメリカ合州国は広島を原子爆弾攻撃したが、これは二カ月間で146,000人の日本人民間人の死を招いた行為だ。アメリカ軍最高幹部や諜報機関幹部が、日本は敗北し、第二次世界大戦末に降伏しようとしていたのを理解していたにもかかわらず、原爆は“命を救う”という名目で投下された。

この途方もない犯罪で、アメリカは、核兵器を一般市民に対して使用した唯一の国となった。原爆投下は、第二次世界大戦後の時代、難攻不落のアメリカの力を、世界に、そして特にソ連に対して誇示するべく行われたのだ。ガー・アルペロビッツや他の多数の歴史学者が豊富な一次資料調査を用いて明らかにした通り、狙いは明白だった。

敗北した日本(天皇も含め)は最初の原子爆弾が投下される前に、戦い続ける意欲を失っていたことを、アメリカ合州国のハリー・トルーマン大統領や顧問たちは良く知っていた。アルペロビッツや他の人々が実証している通り、アメリカ合州国は、アメリカによる、天皇の地位廃止を必要とする降伏の条件を修正するだけで、1945年初春あるいは夏に、日本を正式に降伏させることができていたはずなのだ。

そのような修正がなくとも、ホワイト・ハウスとアメリカ軍司令部は、確実に降伏を早めるであろう事態である、ソ連の日本への宣戦布告を待つだけで良かったのだ。実際には、広島から三日後、そしてロシアの宣戦布告後、二発目の原子爆弾が長崎に投下された。

アメリカの政策決定者が、原子爆弾を、ソ連が日本に対して参戦する前に戦争を終わらせる手段、そして初期のアメリカ冷戦“外交”を強化する手段と見なしていたことをアルペロビッツや他の人々が示している。アメリカ戦略爆撃調査によれば、広島と長崎は“産業活動と人口が集中していたため、標的に選ばれたのだ”。この二つの都市に暮らす一般市民に対する核攻撃は、“生命を救う”のが目的ではなかった。(2500万人のソ連国民を含む、5000万人から6000万人の命を奪った世界的大惨事で、比較的、被害を受けなかった)勝ち誇るアメリカが、国際行動のルールは自分が決め、アメリカによる世界支配を阻止しかねない可能性がある全ての国々(主にソ連)を従属的な立場におくと固く決意している、第二次世界大戦後の新世界秩序の中で、アメリカの威力を誇示し、強化するのが目的だった。

極めて重要なのは、原子爆弾投下の前、広島も長崎も、アメリカ空軍の通常爆撃標的リストから意図的に外されていたことだ。それは、勝ち誇るアメリカが所有する新たな大量破壊能力のデモンストレーション効果を、二つの都市で最大限に示せるようにするためだった。アメリカ政府は、愛すべき新たな大量破壊兵器の殺傷能力を、できる限り衝撃的な、畏怖の念をひき起こすような形で示したかったのだ。

長崎爆撃は、広島爆撃ほど頻繁に言及されたり、思い出されたりしない。二カ月の間に、80,000人の日本人民間人を殺害したのだ。

もし広島爆撃が犯罪的で、不必要だったのであれば、長崎爆撃はどれほど犯罪的で、不必要だったろう?

1945年夏の、多数の一般市民を原爆攻撃するという、アメリカ合州国の恐ろしい決断に疑問を抱くには、アメリカ帝国に対する左翼批判者である必要などない。第二次世界大戦時の連合国遠征軍最高司令官で、後の共和党アメリカ大統領となった、最も尊敬されているアメリカ軍指導者のドワイト・アイゼンハワーは、当時日本に原爆を投下するという決断に愕然とし、反対した。18年後、彼は、ニューズウイーク誌に“あの恐ろしいもので、彼らを攻撃する必要はなかった”と語った(実際は、二発の恐ろしいものだったが)。彼が反対したことも、この発言も、何世代もの国民や世論を形成する人々が、広島と、それほど頻繁には触れられない長崎とに対する犯罪は、必要なもので、“命を救った”情け深い行為だとまで見なすよう教えられているアメリカでは、あのオーウェルのメモリー・ホール行きになるばかり。

実にとんでもないことだ。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/05/13/apologize-for-nagasaki/
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翁長知事がアメリカから帰国した日に米軍属の男逮捕。

原爆投下という戦争犯罪を詫びない宗主国。70年それを要求しない属国傀儡支配層。いや、要求するどころか、宗主国に指示されたことを、素直に、属国民に押しつけるとんでもない能力ゆえに、宗主国から買弁傀儡の地位を認可されているはずだ。

その延長が今回の事件。 まともなキャスター後釜の茶坊主「封じるべき」発言で馬脚を表した。発言する場面を見て驚いた。世界最大属国の呆導は、北朝鮮オバサマ放送以下。

日本の庶民にとって最大の脅威、宗主国軍隊(とTPPを押しつける宗主国多国籍企業)とその傀儡支配層と茶坊主。

数分話すだけの訪問、何がありがたいのか、まったくわからない。

原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいもの。

5/20の日刊IWJガイドに下記記事がある。

【Ch1】17:00~「岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー」
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(web立ち読みはここ)著者・矢部宏治氏へ岩上安身がインタビューします。

是非拝聴したいが、所要があるので、アーカイブになったら、みさせていただこう。

2016年5月17日 (火)

バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう

2016年5月11日
George Katsiaficas
CounterPunch

何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、ようやく2016年になってからのことだ。そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。

前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、あなたはホワイト・ハウスにもたらした。ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、大統領なって、民主主義を愚弄したジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。

対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国ベネズエラ転覆を画策した。彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。

国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。

こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、まさに完全武装した国であることや、オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。

目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- - 支配することはできない - - という一連の観念から、女性は、男性同様戦闘に参加すべきで、女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、というものへの転換を。

バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、オバマは、はっきり発言した。最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で殺し合うようになって不思議があるだろうか?

それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。

だから、バラク・オバマよ、平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、あなただけだ。ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。

ジョージ・カシアフィカスは、「The Subversion of Politics」の著者。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/05/11/thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
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孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。

TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、この属国に限って絶対にないだろう。

到底、ありがとうなどという気分にはなれない。

都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。

2016年4月21日 (木)

世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの?"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの?"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう? 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう? アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

<p><p>The War You Don't See</p></p>

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー(魔よけのサーベル)として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと?

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう? より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう? 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう?

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう? それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか?

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー!(動画)

拝見した。長い!しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会(に限らないが)といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる(左遷される)ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。

2016年4月19日 (火)

アメリカ・ネオコンは、いかにして平和に対する人類の希望を破壊したか

Paul Craig Roberts
2016年4月18日

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう?

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/18/how-the-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-for-peace-paul-craig-roberts-2/
eace-paul-craig-roberts-2/

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大本営広報部、地震を利用しためくらまし報道のみ。TPPにまつわる笠井氏質問を報じる大本営広報部皆無、と思う。

大本営広報以外の記事を読まないと、必ずxxになる。

植草一秀の『知られざる真実』

今国会だけでなくTPP批准を完全阻止する 2016年4月18日

震源が南西に広がるのに鹿児島を映さないNHK 2016年4月17日

地震災害につけこんで、オスプレイを宣伝し、TPPを推進し、緊急事態事項導入を目論むネオコン傀儡に責任を取らせるべき時期であり、宗主国があやつることができる次の傀儡議員連中を選んではならない。

と思う。来る選挙で売国与党・エセ野党が勝利すれば庶民の終わりを意味すること確実。

アメリカ・ネオコンの傀儡ネオコンは、こうして平和に対する列島住民の希望を破壊する

東京電力福島第一原発事故で、原発安全神話は完全に破壊されたはずだった。もちろん、本当の識者は、警告しておられた。たとえば、石橋克彦神戸大学名誉教授。政府や東京電力や、マスコミや、御用学者は、金儲けのため、真っ赤なウソを言い続けていた。多勢に無勢。

今回の地震で、「地震予知」なるものの困難さが暴露された。本震が後から起きた。本震の時刻と場所を予知した人を知らない。あらゆる権威者諸氏、素人が拝見するかぎり、シャーマン以上のことを言っておられらるようには見えない。もちろん誠実な識者は、予知などできないと警告しておられる。島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。下記ご著書も。

地震の先行きが誰にもわからないのであれば、近くにある原発を停止するのが当然だ。原発担当学者先生、政治家、電力会社、突如、エセ地震予知専門家になりかわっている。

地震予知については、
ハンガリー要因。ウクライナという寄せ布細工中のザカルパッチャという端切れ
2014年10月1日
という翻訳記事の末尾に、素人床屋政談を書いた。再度引用しよう。

地震予知はできないだろうし、火山噴火も予知できないだろうと素人は想像している。学問が未発達だからでなく論理的に。

大昔、何かの講演会で、地球物理学者の竹内均氏による地震予知は不可能だという講演を拝聴した。わずかな時間だったが良く覚えている。

素人理解では、プレート・テクトニクスでは、あるプレートが別プレートの下にもぐり込むうちに、引きずりこまれた方のプレートにストレスがたまり、これが、いつかの時点で解放され、もとの位置にもどる。それが地震だと説明されていると思う。そこまでは、素人でも、かろうじてわかる気がする。

しかし一体どの時点で、どのように解放されるかの予測は無理だというのだ。
彼は、ちり紙をとりだして言った。
「ちり紙の両端を引っ張り続ければ、必ず破れるということは誰でもわかります。しかし、一体いつの時点で、どこが、どのように破れるか、正確に予測できるでしょうか?不可能でしょう。それを地球規模で予測しようとするのが、地震予知です。ちり紙の破れるのさえ予知できないのに、これは不可能です。」

彼の主要業績は、地球潮汐の研究だ。コンピューターなどなく、手回し計算機しかなかった時代に、それで膨大な計算をしたという。
彼の専攻分野は計算で学問を進められるので、膨大な予算をとって、地震計テレメーター・システムを構築する必要はなかった。
それで「地震予知は不可能だ」という事実を語ることができたのだと勝手に推測する。

地震計テレメーター・システムを使って地震動を研究する人々は、地震予知が不可能であることがわかっていても、それを言えば膨大な機器予算が得られなくなるので、言えないのだろうか。(火山研究も、地震計テレメーター・システム構築が必要ということでは、良く似ている様に思う。)

例外的に、プレートの動きを研究する為、自ら海底地震計を開発された島村英紀氏は、海底地震を研究をしながら、(国策である)地震予知計画は不可能であることを公言した。そこで「冤罪」という苦汁を味あわされた(とご本人はおっしゃっている。小生も同意する。)拘留171日間。

  • 「「地震予知」はウソだらけ」講談社文庫
  • 「私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか」講談社文庫

を読めば納得するが残念ながら絶版のようだ。講演も拝聴したことがある。

せめて、島村英紀氏のホームページをご覧いただきたい。

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