地震・津波・原発・核

2021年2月25日 (木)

大惨事を招きつつあるアメリカの老朽化した原子力業界

Finian Cunningham
2021年1月20日
Strategic Culture Foundation

 設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだ。

 カール・グロスマン教授はアメリカ原子力産業に批判的な有名な専門家だ。Strategic Culture Foundationとの下記インタビューで、彼はアメリカ中の原発の本来稼働寿命40年で設計された老朽化する原子炉稼働許可を、現在最高100年稼働するよう延長するという規制当局が提案している動きへの懸念を強調している。この動きは、原発の益々維持不能な経済的側面を回復する方法として、原子力業界圧力団体が推進しているとグロスマンは言う。民間原発企業や産業を規制するはずの政府当局間の「回転ドア」関係もあると彼は指摘する。それは公共の安全の問題が、利潤促進のために無視されていることを意味する。設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだとグロスマンは警告する。

 カール・グロスマンは経歴として、ニューヨーク州立大学/ウェストベリー大学のジャーナリズム正教授も経験している。彼は受賞した映画製作者、著者、宇宙兵器化の有名な国際専門家で、この主題で国連会議や他のフォーラムで講演している。彼は宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク(Global Network Against Weapons &Nuclear Power in Space)の(1992年)創設者、理事長。グロスマンは画期的な本「Weapons in Space 宇宙の武器」の著者。彼はメディア監視団体Fairness and Accuracy in Reporting (FAIR)の会員。

インタビュー

質問:アメリカには、いくつ原子力発電所がありますか?アメリカのエネルギー供給全体で、原子力は貢献者として衰退しつつあるのですか?

カール・グロスマン:アメリカの原子力発電所の数は最高129から今94まで減っています。原子力はエネルギー源として衰退しています。これについての核情報資料サービス: Nuclear Information and Resource Serviceの飼料がここにあります。

質問:大半の原子力発電所は、稼働年数(40年)の末期で、提案された最高100年延長の資格があるのでしょうか?

カール・グロスマン:全てのアメリカの原子力発電所は40年認可されています。大部分が、60年稼働するよう、今更に20年延長を認められています。これまでのところ、ごくわずかが、80年間拡張の延長認可を受けています。それらに100年稼働を許すアメリカ原子力規制委員会(NRC)の考えはまだ採用されておらず、それで原発は、現時点で、100年間稼働する正式許可は与えられませんでした。

質問:規制当局の原子力規制委員会は、なぜ稼働認可を延長する処置をとっているのですか?事業者の利益ですか?儲かるNRCロビー活動ですか?回転ドア関係ですか?

カール・グロスマン:アメリカ原子力規制委員会は、実際は、アメリカ原子力承認委員会と呼ばれるべきです。それは原子力業界と、アメリカ政府の原発支持者が望むことなら何でもします。原子力規制委員会は、アメリカで、原子力を推進し、規制するため、1946年に作られたアメリカ原子力委員会(AEC)が起源です。原子力規制委員会がウェブサイトでその歴史をここで説明しています。

(AECとして知られている)連邦機関は、原子力(核)エネルギー開発と、軍・民間利用のための使用と管理のため、1946年に設立された。AECは、その後、1974年のエネルギー再編成法により廃止され、エネルギー研究開発庁(現在は、アメリカ・エネルギー省の一部)とアメリカ原子力規制委員会に継承された。関連情報は、我々の歴史を参照のこと。

 この説明に含まれないのは、原子力委員会が廃止された理由です。原子力を促進し、規制するという二重の役割は利益相反だとアメリカ議会が結論を出しました。(ちなみに、国際原子力機関はAECをモデルに作られ、原子力の利益相反を引き継いでいる。)

 それで、原子力規制委員会が規制のために設立され、最初に、エネルギー研究開発庁(ERDA)が推進のために設立されました。数年後の1977年、エネルギー省が設立され、ERDAはそれに吸収されました。

 けれども、推進というAECの考え方は原子力規制委員会でも続いています。

 私がしたように原子力規制委員会認可聴聞に行くだけで、これを見ることができます。「審判官」は、例外は極めてまれで、公正な客観的裁判官ではなく、承認手続きは核のイカサマ裁判です。

 原子力発電所に、100年、それのために原子力をアメリカに入らせておく努力を操作することを許すであろう提案について。今アメリカで建設中のたった2つの原子力発電所、Vogtle3と4は二人に対して280億ドルの費用がかかっている、価格は上昇し続ける。

 アメリカの原子力産業は、断末魔の苦しみにあり、しかも、これは最近の気候危機に対処するためには、原子力が必要だという、たわごとにもかかわらです。原子力ピノキオは、原子力発電所は、いかに温室ガスを放出しないか言います。彼らが言いたがらないのは、核燃料サイクル-採鉱、粉砕、燃料濃縮などが、炭素集約だということです。原子力発電所自身、炭素、放射性炭素を発散します。炭素-14。

 そこで、戦略は、業界をどうにか生き延びさせるために、これら老朽化した原子力発電所を稼働し続けることなのです。私は最近の論文で、原子力規制委員会が延長許可でしているのは、原発が「出力を高める」のを許すことだと指摘しました。より多く発電するため、原発をより激しく、より熱くします。これは大惨事を招きがちです。誰が100年ものの自動車で、誰が時速130キロや、140キロで走りたいと思うでしょうか?

質問:提案された数十年もの延長を正当化する詳細な専門研究があったのですか?それとも、公的管轄を超える異様な判断、挑戦なのでしょうか?

カール・グロスマン:私が知っている唯一の研究は記事で参照したパシフィックノースウェスト国立研究所のものですが、Beyond Nuclearのポール・ギュンダーが言うように彼が原子力規制委員会の会議から引用した後、政府ウェブサイトから「消去されました」。

質問:バイデン政権が、原子力規制委員会の動きに異議を申し立てる兆しはありますか?バイデンは再生可能エネルギーの増大を語りました。彼の政権は、原子力規制委員会による延長と原発産業全体に対して、不安を感じるべきではありませんか?

カール・グロスマン:まだわかりません。バイデンは原子力発電所のための「新しい改良された」原発支持者の現在の用語で「進歩した原子力」に賛成です。特に今推進されているのは「高度小型モジュール式原子炉」と呼ばれているものです。

 これらに関する原発推進者の全くのでたらめにもかかわらず、まだ安全上の問題があります。それらは致命的な核廃棄物を生産し続けているのです。

 原子力についての大きな疑問は、こういうことです。原子力がどのように汚く、危険で、高価かについての真実に、バイデンが気付くことができるかどうかです。

 大統領は原子力規制委員会メンバーを任命します。バイデンはどんな選択をするでしょうか?トランプ被任命者の現在の人は今月末に退任するので、彼は新委員長を任命することが可能でしょう。

 原子力規制委員会がここで認めているように「委員会は大統領に任命され、上院に承認された五人のメンバーで構成されており、その一人が大統領に委員長に指名される」。

 ここに原子力工学の長い経歴を明らかにする現在の原子力規制委員会会長履歴がある。

現在のクリスティーン・スヴィニツキ委員長は、2017年1月23日、ドナルド・J・トランプ大統領によってアメリカ原子力規制委員会委員長に指名された。彼女は現在、2022年6月30日に終わる三期目の任期を勤めている。彼女は2008年に委員会の仕事を始めた。スヴィニツキ委員長は、州と連邦政府で、立法部と行政部両方で働き、原子力工学と政策顧問として顕著な実績を持っている。原子力規制委員会に入る前、スヴィニツキは、広範囲な国家安全保障や科学と技術や関係する政策や構想とエネルギーと環境保護を推進するアメリカ上院職員として10年以上過ごした。彼女は、上院軍事委員会で専門職員として勤め、核兵器、核安全保障と環境保護プログラムを含め、防衛科学、技術計画や政策の職務のため、アメリカ・エネルギー省の原子力防衛活動の責任者だった。以前、スヴィニツキはアメリカエネルギー省で原子力工学技術者として働いた。

質問:最悪の場合、安全性が陳腐化した結果、事故になった原子力発電所の影響はどうでしょう?チェルノブイリの様な大惨事でしょうか?最悪の場合、本当の危険でしょうか?

カール・グロスマン:はい、チェルノブイリや福島の大惨事は原子力発電所を100年間稼働させようする結果の好例でしょう。チェルノブイリはソ連の設計でした。福島原発はゼネラル・エレクトリック製のものでした。(世界的に大多数の原子力発電所はGEかウェスティングハウスに製造か、設計だ。)

 原子力発電所大惨事の結果は、二つの最大事故は、核暴走あるいは炉心溶融ですがて、膨大です。

 チェルノブイリに関しては、私がチェルノブイリ大惨事に関する最良の本の編集者ジャネット・シャーマンにインタビューしたテレビ番組「チェルノブイリ:百万人の犠牲者」がここにあります。

質問:ここ数週間、原子力発電所を含めアメリカ・インフラにロシアがサイバー攻撃を始めているというアメリカ・メディアと諜報機関の主張が新たに報じられています。アメリカ本来の問題、ロシアのサイバー攻撃と全く無関係な原子力発電所事故のためにロシアが好都合なスケープゴートにされている気がします。それについて何かお考えは?

カール・グロスマン:もし古い原子力発電所を100年稼働させて事故が起きれば、「ロスケ」がアメリカ原子力業界に非難されるかもしれません。これらの連中は、呼吸するように、ウソをつくことを考えれば、それは想像力を越えるものではありません。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/20/america-decrepit-nuclear-industry-is-inviting-disaster/

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 衆院予算委国会中継を見ている。

 宗主国の状況は人ごとではない。最近の地震で福島原発格納容器の水位が下がるなど問題が起きている。アンダーコントロールとウソつき男はいったが、今まさに、アウト・オブ・コントロール (制御不能)状態にあることが改めて露呈している。

 自称復興五輪の聖火、あの原発事故発生時の事故対策拠点、Jヴィレッジから始まる。見聞きする被災者の方々の声は復興とはほど遠い。

 東京新聞

「差別は人ごとでない」福島の聖火ランナー抗議の辞退 「走りたい」葛藤も<森会長発言> 2月10日

 東京新聞

福島の魚から2年ぶり基準値超え クロソイ、国が出荷制限へ 2月22日

東電が地震計の故障を半年以上放置、福島第一原発3号機で 13日の地震記録できず 2月22日

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か 2月19日

 東京新聞、昨日の朝刊「こちら特報部」は「定額サービス」の続く料金引き落とし。人が亡くなった後、遺族が解約に苦労する話。身につまされる。「本音のコラム」は斎藤美奈子氏の(総務省)「抜け道人事」毎回ながら鋭い指摘。

 デモクラシータイムス

菅、忖度官僚の無残【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド 論理的な懸念が指摘されている。

<IWJ取材報告1>IWJ記者の質問に田村厚労大臣は、ワクチン接種による「感染予防効果は実証されてない」と明確に認める! ワクチンは発症予防効果があるのみ! 検査・隔離対策を怠れば無症状者を増やし感染が再拡大の恐れも!? 2.24田村憲久厚生労働大臣定例会見

2021年1月10日 (日)

福島第一原子力発電所と放射能汚染水問題

2020年10月12日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 韓国メディアや、彼らと関係する環境保護活動家が、福島第一原子力発電所大惨事後の何千トンもの放射能汚染水を、日本当局が海に放出した場合に起こる差し迫った世界的環境破壊問題を時折提起する。水が間もなく放出されるが、ソウルの姿勢だけが、東京が恐ろしい決断をするのを阻止しているという断続的ニュースで興奮は拍車をかけられる。

 この問題の本質について簡単に復習しよう。2011年の福島第一原発惨事以来、放射性物質の漏洩をもたらす地下水浸透のせいで、毎日、放射性水素同位元素トリチウムや他のものを含む約170トンの放射能汚染水が生産されている。まず第一に、元々原子炉回路にあった水がある。第二に、プラント残骸と残った核燃料の冷却に使われる水がある。地下水源から流れ出て、海に向かって敷地を通過するかなりの量の水も汚染されている。水は大半の放射性物質を抽出するため処理される。だがトリチウムや他の物質は、そのまま水中に残り、膨大な量の汚染水が約千の巨大貯水タンクに保管されている。

 現在、約170万トンの物質が水タンクの中で保管されているが、2022年末までに(あるいは最悪の場合、夏までに)空いた収納スペースがなくなる。爆発した三基の原子炉は解体からほど遠く、破損した原子力発電所の所有者、東京電力は、汚染水問題に早急に対処するよう要求している。

 (トリチウムを除く)62種の放射性物質の閾値を下まわるよう処理されているので、日本政府は保管された水を「処理水」と呼んでいるが、2018年9月、890,000トンの処理水の研究が行われ、まだ80%以上が閾値を超える放射性物質を含んでいることが判明した。

 日本の専門家は、水中の放射能量は、韓国月城原子力発電所の放射能量の1パーセント以下しかないと安倍前首相が、
主張したのを引用している。韓国人科学者はこの声明に懐疑的だ。福島第一原子力発電所と韓国の原子力発電所の汚染レベルを比較するには、檀国大学校の原子力工学のMoon Zhu-hyun教授によれば、水サンプルが採取される場所を明確化するべきなのだ。異なるサンプリングの場所からの数値を一見した後、我々は汚染レベルの正確な比較ができるのだ。

 KAIST大学原子力及び量子工学科のChoi Sung Min教授は、ソウルと東京は、この問題で、科学的な裏付けがない意見を言うのを控え、慎重にするべきだと言っている。

 ウラジーミル・オディンツォフはNezavisimoye Voyennoye Obozreniye(独立軍事レビュー)記事で、2017年-18年に表面化した多数の環境問題の例を挙げている。原発からかなり離れた砂浜でのセシウム137沈着や、福島第一惨事後に生産されたカリフォルニア・ワインで微片が発見された。放射性沃素同位元素やセシウムは、日本の沖で獲った魚や、韓国で栽培された野菜でも発見されている。

 東京電力は2019年8月にこれを発表し、破壊した福島第一原子力発電所から太平洋へ汚染水を放出する提案をした。東京電力幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法が、余りにも困難だ。

 2019年10月、イギリスでの国際海事機関会議で、韓国は、水管理問題について近隣諸国と意見を一致させる努力をするよう日本に要求した。

 2019年12月24日、2016年に、汚染水を無くする措置を論じるため日本の経済産業省に作られた小委員会が、福島から水を無くす、三つのあり得る計画を発表した。海中への放出、蒸発させ、大気に放出すること、あるいは両方を同時に利用することだ。

 全過程は少なくとも10年を要するだろう。専門家によれば、両方の方法が非常に実行可能で、それらは環境と人間の健康にほとんど影響を与えず、類似の先例が既にあり、環境の必要条件を含め、様々な必要条件を満たす。だが、放射能汚染水の海への放出で生みだされる悪いうわさは、大きな社会的影響を与えかねない。

 韓国のメディアお気に入りのショーン・バーニーは、うわさを広める好例だ。グリーンピース・ドイツの、1997年から福島に本拠を置くこの上級核専門家は、彼らが核エネルギーの危険を理解し、環境のことを深く気にかけているので、この問題は韓国人にとって明らかに重要だと主張する。彼の意見では、福島は、日本のみならず、アジア太平洋全体の地域の環境に対する脅威であり続けている。「これは決して終わらない核災害であり、韓国人は、率直な意見を述べ、良くない決定に反対することによってのみ、環境保護の上で、進歩が実現できることを理解している。」

 バーニーは、被曝には専門的に安全レベルはなく、放出される汚染水は、海洋生態系と人の健康に対する直接の脅威となると考えている。(割り引いて受けとるべきだが)彼によれば、トリチウムは、人や人以外のDNAに損害を与える可能性があり、たとえ汚染水処理が成功しているにせよ、莫大な量のストロンチウムなど他の放射性核種を残したま放出される。「明確な選択肢、つまり放射性核種を取り除くための長期貯蔵や処理があるのに、このどれも環境の見地から正当化できない。」

 2020年2月、日本当局が福島原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだという情報を多くの放送局が流した後、パニックが起きた。一部の専門家によれば、海は、汚染された水を薄めることが可能なので、人間にとって、それを安全にするのだからして、この方法はより小さな悪だ。2020年2月4日、日本当局が、彼らの計画の利点について、説得しようとして、韓国大使館当局者と会談を行った。

 3月25日、トリチウム含有量を40分の1レベルにするため海水で薄め、国の安全基準で認められ、放射能汚染水を放出する計画が判明した。これは30年間にわたり、おこなわれる。

 3月26日、韓国大統領府は、日本は、水放出計画が韓国国民の健康と安全と海洋生態系に影響を与えないことを保証する措置をとるべきだという国務調整室声明で、日本の計画への懸念を表明した。

 しかし、その後、コロナ流行のため、オリンピックは延期され、ソウルの行動は、環境問題というより、日本側を粉砕する狙いで拍車をかけられたものだったため、重要なピークは突然消散した。この声明後、活動家と当局の動きはずっと散発的になった。

 この声明は、9月21日から25日まで、ビデオ会議形式で、ウィーンで開催された国際原子力機関一般会議(IAEA)の第64回総会で行われた。科学技術情報通信部の鄭炳善(チョン・ビョンソン)第一次官は、日本が極めて汚染した水を海に放出する可能性を考慮していることに再度懸念を表明し、放射能汚染水廃棄物が環境にもたらしかねない損害を慎重に分析する必要性を強調した。彼は国際法に従って、日本は汚染水処分問題に関し、国際社会と広く対話しなければならないことを指摘し、この問題に対して、より積極的な姿勢をとるよう、IAEAに呼びかけた。

 もちろん、遅かれ早かれ、貯蔵タンクはあふれるが、パニック的なうわさを、事実に基づく恐怖と分離し、問題を政治化する企みを無視して、この問題に対処しなければなるまい。その間、ソウルは虚報で人々を驚かせる可能性が高いが、こうした叫び声の強さは、政治情勢と密接に関係している。

  コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/12/the-fukushima-daiichi-npp-and-its-radioactive-water-problem/

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 休場だらけの大相撲開始。途中中止ということはないのだろうか。全員、15日間隔離して生活させるのだろうか。

 汚染水問題を放置して不幸オリンピック強硬方針。与党も大本営も暴徒同様。宗主国では暴徒が国会に乱入した。属国では、暴徒が常時国会を支配している。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 悲しい現実に座布団十枚!

転載:日刊ゲンダイ「くじ引きで決める首相の方が菅首相より立派になるのでは。日本の司法制度に「裁判員裁判制度」。この際、首相もくじ引きで選んで決めたらどうだろうか。考えて!。くじ引きで選んだ首相の方が、菅首相よりあるべき姿に近い政治をするだろう。

 呼吸するように易々とウソをつく男が、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、不幸オリンピックを引き寄せた。原発事故自体、緊急電源対策を無視した彼と東電の人為的失敗が遠因。汚染水問題、アンダーコントロールどころではないことの証明。これについては、過去再三書いている。

 2006年3月1日の国会質問に全てが凝縮されている。驚くほど的確な共産党吉井英勝議員の質問と、いい加減な寺坂信昭のでたらめ回答にご留意願いたい。こういう場面、毎日繰り返して放送してもらいたいくらい。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの(笑)。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

 原発事故 吉井議員質問ダイジェスト

 質問趣意書もある。日本人には、こういう基本的な文書を読む能力がないのだろうか。

 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

 日本がコロナに負けた証明の無観客アジア大会なら開催可能。メダル大量獲得国アメリカもロシアも参加できまい。中国一人勝ち。悲惨なオリンピック又はオリンピック中止後の衆議院選挙どういう結果になるだろう。そもそもオリンピックが開催されれば、コロナは一層大爆発する。選挙そのものが不可能になるかも知れない。庶民にとって最良の結果は五輪中止。昔都民ファーストの熱狂的支持者から五輪バッジをもらった。捨ててはいないが行方不明。

 最近思うが、自民党・公明党・異神売国政権と忖度官僚コロナ対策、決して失敗でも馬鹿でもない。コロナ爆発に渾身の力を振るっている。ぼろぼろにしてから、アトキンソンや竹中を代理とするアメリカ巨大資本に売り飛ばすのだ。

 いささか古い記事を翻訳しようと思った理由は単純。岩波書店の月刊誌『世界』2月号で「廃炉への現実的道筋を提起する 上 汚染水の海洋放出は必要ない」を読んだため。雑誌をお買い求めの上お読みいただきたい。無料で吹き込まれるテレビ洗脳情報しか見なければ、だまされつづける。極力テレビの洗脳番組を見ず、有償か、時間をかけるかして、まともな情報源から情報を得ない限り。

2020年8月14日 (金)

中国-イラン協定と湾岸地政学の未来

2020年8月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近発表された中国-イラン協定は、中国とイランに対するアメリカ政策への打撃で、中国の数十億ドルが、中東での勢力バランスを、イランに有利に変える可能性が極めて高い。中国が、イランやペルシャ湾岸/ホルムズ海峡周辺における直接の存在を確立すれば、単に、イランの軍事的立場や、戦力を投射する能力が変わるだけでなく、何十億ドルもの価値の投資が、ライバル諸国、特にサウジアラビアに対する能力を強化し、経済見通しも変えるだろう。同時に、地域における中国の恒久的な足場は、北京のグローバルパワーを強化し、この地域、特にイラクとシリアでの開発に対する影響力を増し、アメリカの伝統的な優位に挑戦するだろう。

 イランと地域の地政学

 イランに関しては、イラン内での中国の存在と、それに続く、より良い経済展望が、必ずしも、イランが、ライバル諸国に対処するため、軍事に更に多くの金を投資することにはなるまい。欧米主流マスコミの焦点は、経済的に、より強いイランが、この地域におけるアメリカやサウジアラビアの権益を脅かすという「事実」に置かれているが、それは、経済的に、より強いイランが、穏健主義者が政権を握らせておき、他の湾岸やアラブ諸国と、より良い関係の可能性を維持しているのも事実だ。これは、多くの地域大国や、UAEのような、イランのかつてのライバル国が、イランと既に二国間関係の新時代に少しずつ近づいている事実に加えてのことだ。だから、経済的に(そして軍事的に)より強いイランが、必ずしも、この地域で否定的競争を引き起こすとは言ええまい。

 この追加の理由は「中国要因」かもしれない。イランに対する中国投資は、一帯一路構想(BRI)と完全に一致している。現状では、中国は、中東内で、より深い、更なる拡大を狙っており、最終的にヨーロッパとの直接のつながりを開発しようとしている。そのため、この地域における中国の大規模な経済的存在感で、中国は、アメリカに代わって、地域のライバル大国間の新たなバランス維持国になるだろう。中国の権益と存在感の主な性格は経済的なものなので、軍事衝突の炎に火をつける可能性は少ない。中国が、新たなバランス維持国として、新しい地図を描くことを目指し、古代のシルクロードを復活させようとしているので、論理的結果は、着実にアメリカの存在感を弱め、この地域で、二国間関係を再定義する可能性が最も高い。

 ホルムズ海峡

 協定草稿の詳細が示す通り、中国はジャスクで港町を開発するつもりだ。ジャスクはホルムズ海峡のすぐ外に位置しており、ペルシャ湾の入り口だ。中国が要衝の港町を開発し、管理すれば、それはイラン海軍の力を大幅に増強し、最近の歴史で、アメリカに支配されていた地域で、イランを有利にするだろう。今日でさえ、バーレーンに本部を置くアメリカ第五艦隊も同じ航路を使っている。

 イランの差し迫った関心は、石油送達の代替経路としてのジャスク港の使用だ。最近イラン大統領が発表したプロジェクトは、石油輸出で、イランはホルムズ海峡に依存せずに済む、ペルシャ湾の東のゴレを、ペルシャ湾岸の西のジャスク港と接続する主要パイプラインを含んでいる。「これは経済的な観点のみならず、国家安全保障、経済安全保障とエネルギー安全保障に関する最重要プロジェクトだ」とイラン大統領が述べた。

 これが事実上意味するのは、イランと、地域の競争相手や、アメリカとさえ、対立が高まる中、イランは、石油輸出を危険にさらさずに安全に海峡を封鎖できるのだ。

 「黄金の輪」に向かって

 駐パキスタン・イラン大使は、パキスタンのチャーバハール港をグワダル港と接続し、「黄金の輪」を構築することをしばしば語る。「黄金の輪」の考えは、そのメンバーの一人として、ロシアが既にシリアに本格的に存在しており、二つの超大国が、その中に入ることになり、地域のこの新構造は、地域の勢力の均衡を極めて大きく変え、第二世界大戦後ほとんど静的だった地政学風景を変える。

 黄金の輪が、いかに発展しているかは、ロシアと中国が、イランとの結びつきを強化し、既に、この10月、武器輸出禁止令を再びイランに押し付けるアメリカの試みを阻止する中心にいる様子から明白だ。第二に、中国パキスタン経済回廊(CPEC)が、ほぼ二年の不活発な一時的休止の後、パキスタンでペースを取り戻した時期に、中国-イラン合意が発表されたことが、「黄金の輪」の核心である貿易と接続性の新地理が、地域の地政学風景を根本的に作り変えることを目指してどのように構築されているかを示している。

 イランは、現状では、協定から恩恵を得る立場にある。イランは繰り返し「欧米」に捨てられてきた。「東洋」との関係強化が、イランが世界的な権力関係の中で、その立場を再定義することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/06/sino-iran-deal-and-the-future-of-gulf-geo-politics/

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 イソジン知事、スラップ知事に衣替え?司法界は悪の巣窟?下記はLITERA記事。

吉村洋文知事の“うがい薬会見”事前漏洩問題のスリカエ反論・恫喝がひどい! テリー伊藤の証言修正も矛盾とゴマカシだらけ

 緑のタヌキ自己申告ステッカーを貼った店舗で、コロナ感染拡大。ステッカー、神社の御札ではなない。コロナは、信仰が篤かろうが、無信心だろうが忖度皆無。コロナ、上級国民だけは避けるのだろうか?

「対策徹底」虹のステッカーはあったが…パブで感染拡大

 下記番組後半で、『ドキュメント 感染症利権 ──医療を蝕む闇の構造』の著者山岡淳一郎氏がPCR、官庁縄張り問題を語っておられる。効くかどうかわからない宗主国医薬メーカーの薬品の爆買いは、ポンコツ武器爆買いと同根。

山田厚史の週ナカ生ニュース

 空想の産物、イージスアショアの購入をキャンセルするや否や、敵基地攻撃を言い出す売国傀儡連中。東京新聞は、しっかり批判している。

敵基地攻撃能力 真の抑止力にならない

 IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビュー再配信「敵基地攻撃」愚論を考える上で時宜を得た企画、二時間と長いが必見!

核と戦争を考えるシリーズ特集・再配信
「米国にいくミサイルを日本が攻撃すれば日本にミサイルが飛んでくる」
先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!?

フルオープン【8/8 20時~再配信】先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!? ~岩上安身によるインタビュー 第778回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏

2020年8月 6日 (木)

肩を並べてコロナ流行と戦う好機を逸した世界

2020年8月4日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 無責任な責任転嫁を止める時期だ。

 このエッセイを書いている中、世界では、1700万人以上のCovid-19の感染者が報告されており、676,000人が亡くなっている。本格的な研究に注力し、人命救助や、世界的大惨事災難を止めようと試みるのではなく、ホワイトハウスの「住民」は、彼ら自身の政治的生き残りと、政権の生き残りのために、全てのエネルギーを使っている。

 アメリカでは、体制側と反政府側の双方が、次々と変わりゆく陰謀理論でガヤガヤざわめいている。皆が叫んでいて、誰も聞いていない。

 Covid-19は危険なほど政治問題化されている。「自己保身」のため、ホワイトハウスは、コロナ流行の起源と対策について、執拗に中国のせいにしている。様々なアメリカ高官が、無責任に、北京を非難している。一部の連中は、武漢市の研究所の一つで、コロナ流行が作り出されたとまで主張している。いささか、漫画雑誌やホラー映画向きの「フランケンシュタイン理論」と似ているが、いかなる真面目な分析用のものではない。

 だが真面目な分析は、しばしば主流マスコミに無視される。真面目な分析は、興味を持っていて偏見のない人々には、取り上げられるが。

 テレグラフが2020年7月5日に、こう報じた。

「オックスフォード大学CEBM(エビデンスに基づく医療センター)教員のトム・ジェファーソン博士は、地球中で、多くのウイルスが潜伏していて、状態が好ましい時に、出現すると考えている。

コロナウイルスは、中国で始まったというより、世界中に潜伏していて、環境条件が繁栄に適切になった時に出現したのかもしれないと、このオックスフォード大学専門家は考えている。

オックスフォード大学CEBM(エビデンスに基づく医療センター)准教授で、ニューキャッスル大学客員教授のトム・ジェファーソン博士は、アジアに出現する前に、ウイルスは至る所にあった証拠が増大していると主張している。

先週、スペインのウィルス学者が、コロナウイルスが中国で発見される9カ月前、2019年3月に収集された下水サンプル中にコロナの痕跡があるのを見いだしたと発表した。

イタリアの科学者も、最初の症例が発見される何週間も前、12月中旬、ミラノとトリノの下水サンプルに、コロナウイルスの証拠を発見し、2019年11月にブラジルで専門家が痕跡を発見した。」

 コロナが中国で出現するずっと前に、ヨーロッパの数カ国が実際、新型コロナウイルスの症例で苦しんでいたように思われる。ヨーロッパ人は、単に彼らが「新型の、命を脅かす種類のインフルエンザ」に対処しているのを知らなかったのだ。あるいは、彼らは中国人医者や科学者がそうしたと同じぐらい速く、新たな世界的流行を検出し、特定する能力や自発的意志を持っていなかったのだ。

 2020年6月20日に、インデペンデント紙が正確にこの問題に対処した。

「新型コロナウイルス、Sars-Cov-2は、これ前考えられていたより早くからヨーロッパにあったのかもしれない。最近の研究が、早ければ2019年12月に、イタリアで蔓延していたことを示唆している。更に驚くべきことに、バルセロナ大学の研究者が、2019年3月12日付けの未処理下水サンプルを検査した際、ウイルスの痕跡を見いだした。

この研究はプレプリントサーバー、medRxivに最近発表された。この論文は、科学雑誌で出版する準備で、現在外部専門家による査読中だ。だが、この査読プロセスが完了するまで、この証拠は注意深く扱う必要がある。」

「それで、実験はどのように行われたのか、科学者は何を見いだしたのか?

Sars-Cov-2についての初期の研究結果の一つは、それが感染者の糞便に見いだされることだ。ウイルスが消化器官を通って進むので、胃腸症状を起こし得る。ウイルスはその外部タンパク質層を失うが、RNAと呼ばれる遺伝物質の破片は損なわれず残り、糞便に「排出される」。現在の証拠が示す限り、この時点で、それはもう伝染性ではない。」

 2020年5月、BBCが、いかなる「政治的な結論」も導かず、単純に報じた。

「12月27日に肺炎と推測され、実際パリ近くの病院で治療されていた患者はコロナウイルスにかかっていたと彼の医者が述べた。

これはウイルスが、これまで考えられていたより約一カ月早くヨーロッパに到着したかもしれないことを意味する。

イブ・コーエン博士は、当時採取された綿棒が最近検査され、Covid-19陽性だったと述べた。

回復した患者は外国旅行していなかったので、どこでウイルスに感染したか分からないと語った。

誰が最初の感染者だったか知ることは、ウイルスがどのように広がったかを理解する鍵だ。

世界保健機構(WHO)は、より早い症例が明らかになる可能性があると述べ、クリスチャン・リンドマイアー報道官が、この蔓延発生の、より明確な姿を明らかにするため類似の症例がないか記録をチェックするよう、各国に促した。

フランスは 後の検査が、より以前の症例を示す唯一の国ではない。二週間前、カリフォルニアで行われた検死が、アメリカ最初のコロナウイルス関連の死が、これまで考えられていたより一カ月以上前だったことを明らかにした。」

 これらは、三つの別個の報告に掲載された、たった三つの例だ。

 中国が実際はCovid-19が発生した国ではなく、新型コロナウイルスが最初に、決定的に特定され、対決され、かなりの程度打ち負かされた国だったことを示唆する益々多くの証拠がある。中国が少なくとも、しばらくの間、全く単独で、この危険な世界的流行に立ち向かい、以来、基本的に世界を変えるのに成功したことを考えると非常に驚くべきだ!

 だが、こうした全てが、一層事実であるように思えれば思えるほど、それだけワシントンからの騒音は益々うるさくなる。反中国プロパガンダは益々辛らつになる。

 それは明らかに、大惨事に対するアメリカ政府の対応の愚かさを隠蔽するために行われているのだ。もしアメリカのようなグロテスクな超資本主義国家体制が崩壊するなら、それを偽善的に共産主義者のせいにしろ、あるいは人種差別的になって、アジア人を侮辱し始めろ。あるいは、もし世俗的な敵を使い果たしたら、宇宙人のせいにしろ。

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 予想通り、トランプ大統領は科学界から大きな支持を享受していない。一部は公然と彼と代理をからかいさえする。他の人々は事実を提示して、彼と議論しようとしている。

 Covid-19関連のワシントンの反中国攻撃が2020年4月に強化された後、オーストラリア研究会議特別研究員、オーストラリア科学アカデミー特別研究員、ロンドンの英国学士院特別研究員のエドワード・ホームズ教授が、率直に語り、プロパガンダ理論に、科学的議論で論争することに決めた。

「人にCovid-19を起こすウイルスSARS CoV-2が中国武漢の研究所から始まったという証拠はない。

「SARS CoV-2のようなコロナウイルスは一般に野生生物種に見られ、しばしば新しい宿主に移動する。これはSARS-CoV-2起源の最もありそうな説明だ。」

 だが、ワシントンは残忍で執念深い。うそがばれたり、単純な、むしろ粗野な計画や仕組みが反対されたりすると、ワシントンは不釣り合いに、素早く報復する。それが、まさに世界保健機構(WHO)と、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局に起きたことだ。WHOは、トランプと彼のタカ派補佐官連中に「中国に余りに近い」と見なされ、それはこの時期・時代には、大「犯罪」だ! それに加えて、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏は、対決ではなく、グローバルな協力を奨励していた。だがアメリカは、もはや全く協力できない。アメリカは、命令の仕方しか知らないのだ。

 急速に、意地悪く、アメリカは、莫大な未払いの請求書を置き残し、コロナ流行のさなか、自身WHOから脱退した。これは、特に世界の最も貧しい部分で、何万人もの命を犠牲にする可能性が極めて高い。ワシントンは、そういうことは気にかけないのだ!

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 トランプや、ルビオ、バノン、ポンペオ、ナヴァロやアメリカ政府や支配体制の他の人々による、対中国攻撃は、全くばかばかしく、アメリカ国内でも、衛星諸国からさえも、年中、強く反ばくされている。

 ホワイトハウスの非難は、決まって、極めて低いレベルの談話に劣化する。

 上記のとおり、大統領自身を含めアメリカ当局者が、しばしばコロナ流行が、武漢の研究室の一つに源を発するか、生産さえされたと、ほのめかしている。

 このような中傷は、最近「Covid-19は、CIAフォート・デトリック研究室が源で、それを中国のせいにするため、武漢に持ち込まれた!」と宣言したピーター・デビッドソンのような人々による反撃に直面する:

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 またもやアメリカは、世界の他の国々に協力するのを拒否した。逆に、アメリカは、世界中を怯えさせ、何万という人間を殺し、何十億人もの生活を破壊しているコロナ流行に対して共同戦線を作る取り組みを駄目にしている。

 この気まぐれな、まだほとんど研究されていないウイルス勃発の初めから、私は直接、人々のあらゆる恐れや苛立ちを観察していた。アジア、北と南アメリカも、ヨーロッパも。私はCovid-19が、どのように全世界を停止させたか観察していた。この恐れは本物だ。コロナ流行の結果はひどく、窮乏や、失業や、空腹やホームレスさえおきている。

 新しい病気のこのひどい攻撃は、我々の文明社会が団結し、我々が人間として協力することが可能なのを示し、全員の生き残りのために戦い、この恐ろしい敵を打ち壊す機会だった。人種、国籍や文化にかかわらず、我々全員が一緒に並んで。

 機会は失われた。結果は、苦しみだけではない。結果は何億人もの新たな貧者だ。

 中国は実際、Covid-19に対する世界同盟を作り出そうとした、ロシアもそうした。いつもの通りキューバも。何百という重量貨物輸送機が、世界のあらゆる場所の人々の緊急需要を助けるため、モスクワや北京やハバナから出発した。手が差し延べられた。

 我々全員、これら努力がどのように終わったか知っている。ワシントンからの侮辱と未曾有のプロパガンダだ。心からの「ありがとう!」皆無だ。一言もない。それから、中国から多数の国々向けの対外援助さえ、文字通り駐機場から、アメリカ政府に盗まれた。

  通商停止や制裁で、最も苦しんでいて、Covid-19に対処するために資源を必要としている国々、イランやベネズエラなどのは、一層、加虐的に、恥知らずに扱われた。

 これは良い世界には見えない。「地球上の最強の国」は、良いリーダーのようには見えない。実際、それは全く、リーダーには見えない。そして、世界に対するこの態度ゆえに、それは二度と再び世界を率いるのを許されるべきではない。

 Covid-19は無数の生命を奪った。だが、少なくともコロナは、各国の実態や、大企業支配と帝国主義の壊疽性の本質を明らかにしたのだ。

 中国、ロシア、キューバ、ベトナム、ベネズエラ、イランや他の国々が、人命のために戦う中、ワシントンは自身の不穏当な目的で世界の現状を維持すべく苦闘している。ワシントンは世界を救ったり、改善したりする気はない。ワシントンは世界支配を望んでいる。そして、ワシントンは世界を所有しようと望んでいる。他に何もない。以上、終わり。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/04/our-planet-missed-opportunity-to-fight-side-by-side-against-the-pandemic/

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 翻訳記事『マスクは有効か』に対して、「それよりも、ウイルスそのものに関する記事を翻訳しては?」というコメントをいただいた。その種の記事をご自分で翻訳・公開された際は、ご連絡いただけば、リンクを紹介するのはやぶさかではない。注文を受け、商売で翻訳しているわけではなく、ご希望に沿える可能性はない。あしからず。

 典型的な売国傀儡の記事を読んだ。人間というより鬼の顔に見えてくる。押しつけた宗主国基地からコロナが漏れだしているのに、GO TOトラブルで、挟み打ちしておいて、それはない。

 LITERA

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」

 レバノンで巨大なキノコ雲のあとの8月6日。広島に関する翻訳記事の一部をまとめておこう。

広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘

広島から福島へ、1945-2011

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

広島の嘘は、現代の嘘だ

2020年3月15日 (日)

福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か

2020年3月12日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 今年二月、日本政府は福島第一原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだと多くのマスコミが報じた。一部の専門家によれば、海は汚染された水を人々にとって、安全に薄めることができるので、この方法は、よりましな悪なのだ。

 それにもかかわらず、この提案は日本でも近隣諸国でも既に不満を引き起こしている。

 まだ日本政府はこの計画を公式発表していないが、この提案を支持して当局が開始した福島の汚染水を大洋に放出するマスコミ・キャンペーンを考えると、この考えを断固やり抜くという安倍政権の意図は益々明確になりつつある。

 福島第一原発事故から九年が過ぎたが、破壊された三基の原子炉は、解体から、ほど遠いのを読者は想起願いたい。福島第一原子力発電所の所有者、東京電力は、放射能汚染水の問題を迅速に解決するよう要求する最後通牒を日本政府に送っている。毎日、福島第一原子力発電所の溶融した原子炉を冷却すると、150立方メートルのトリチウム(水素の放射性同位元素)や他の化学物質を含む汚染水が生じる。大惨事の際、原子炉の冷却回路で使われた水、破壊された原発と残った燃料を冷却した水の問題がある。地下水源から流れ出て海に向かう大量の水も汚染されている。全部で、東京電力は原子力発電所の敷地に、同社推計に基づけば、現在110万立方メートルの放射能汚染水を、千台の特殊タンクに保存しており、2022年の夏までに、汚染水の場所が足りなくなる。2019年8月に、東京電力は、これを発表し、汚染された水を、破損した福島第一原子力発電所から太平洋へ放出するという提案をした。

 これまでのところ、東京電力は、福島第一原発からの水を大洋に放出するが最良の解決であると地元の漁師と住民を説得するのに失敗している。東京電力経営幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法は困難だ。

 日本政府は、政治的理由のみならず、福島第一事故後、日本政府が状況をアンダーコントロール(制御)しているという安倍首相の保証で、日本で開催するよう予定されている来る2020年オリンピック大会に配慮して、東京電力の最後通牒にまだ答えていない。現在の環境で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも、来る東京オリンピックのため訪日する選手の健康に関する激論を招くだろうから、現在は極めて不適切な選択肢だ。例えば、サーファーたちは、福島の250キロ南にある太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競うのだ。

 福島原発からの海中への漏水が既に重大な環境問題、つまり原発からかなりの距離にある海岸の砂にセシウム137の堆積をもたらしたのは秘密ではない。それは海流によってそこに運ばれたのだ。これは2017年9月(すなわち核事故から六年半後)に発見され、当時、アメリカのウッズホール海洋研究所の研究者が、原発周辺の広大な地域の土壌サンプルを研究した。唯一の救いは、対象地域が無人で、放射能被曝のリスクがなかったという事実だった。

 2018年に、福島第一原子力発電所の所有者、東京電力が、海に放出する水を濾過するのに使うシステムが、全ての有害物質を除去できないのを認めた後、謝ることを強いられたのは、日本の当局にとって、もう一つの不快な事件だった。

 2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが、七年前の福島第一原発事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。これは2009-2012年に収獲されたブドウからのカリフォルニアの赤とロゼ・ワインのバッチを調査していたフランス国立科学研究センター(CNRS)の科学者ミシェル・パヴィコフ、クリスティーン・マルケとフィリップ・ユベールが、その中に放射性セシウムとしても知られているセシウム137微片を発見して報告された。これは原子炉と核兵器での核分裂によって形成される合成同位元素だ。福島第一原発事故後に生産されたワインでは、放射性粒子のレベルは大惨事以前より高かった。

 ヨードとセシウムの少量の放射性同位元素が、韓国で栽培された野菜や、日本の海岸沖で捕獲された魚にも発見された。これは長く続いている韓国産業に危機をもたらした。海産物貿易だ。分析に基づいて、茨城(福島第一原発の北にある同名県の首都)から一キロで捕獲された魚の四匹に一匹が許容量より少し高いセシウムを含有していることが判明した。業者によれば、海に漏出している放射能に関する報道が海産物売り上げの50%減を招いた。結果として、韓国政府は福島第一原発を取り巻く地域からの産物輸入を禁止した。当局は日本からの全ての魚加工品を徹底的に検査すると繰り返し述べた。

 これらは、地元や国際マスコミに報道された件の一部に過ぎない。

 その前のチェルノブイリ事故と同様、福島大惨事から生じる結果の大きな規模からして、それから生じる問題は、世界最高の専門家たちの関与なしには、効果的に、完全に解決できないだろう。さもないと、正しくない決定が、望ましくない環境結果をもたらし、地域で人々の健康に悪影響を与えるだけでなく、原子力産業に対する信頼にも悪影響を及ぼす可能性がある。現在日本政府は、依然、原子力を信頼しており、2030年までに、原子力発電所で生産されるエネルギー量を20-22%増やしたいと望んでいる。

 2020年2月4日、日本の当局は、福島の貯蔵場所から放射能汚染水を放出する計画の利点を説得しようとして、各国大使館当局者との会議を開催した。

 東京電力や日本政府や個々の専門家が、無期限に延期するより、できるだけ早く、汚染水問題を解決したいと望んでいるのは、ある程度理解できる。だが目下の問題に対する彼らの対処方法を支持するのは困難だ。透明性度の欠如と、本質的に、この問題解決の上で、日本政府が国際社会との全面的協力を嫌がっているのは皆にとって有益ではない。

 福島第一原発からの放射能汚染水が、最終的にどうなるかはまだ不明だ。これまでのところ、日本政府は問題への対処で、より広範な専門家集団を関与させると決めた。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/12/dumping-contaminated-water-from-fukushima-plant-into-ocean-the-lesser-evil/

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 日本と比較すれば、ほとんど地震がなく、核廃棄物を棄てる場所に困らない?原発大国の評論家、原発そのものを批判することはないのだろうか。

 さきほど、渡辺崋山の画を紹介する番組をたまたま見た。日曜美術館「真を写す眼 渡辺崋山」。密かに書いていた『慎機論』が自宅で見つかってしまい、蟄居を命じられたという。文章がすごい。今とかわらない政府?

日本とて例外ではなく、今それを偉い人に責め訴えようにも貴族育ちの坊ちゃんばかり、国の実権を握るものは成り上がりの汚職役人、儒学者は心だけあって現実に動こうとはしない。「今夫れ此の如くなれば、ただ束手して寇を待むか」我々は手をこまねいているほかないのか

 特措法「速記者会見」、全く見る気力がおきなかったが。岩上氏が重要な質問。

日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問!『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入?』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号~No.2740号

 

2019年11月11日 (月)

ボルソナーロのブラジルで、ダムはカチカチいう時限爆弾

Tchenna Maso
2019年11月5日
New Internationalist

 4年前の今日、ブラジルは最悪の環境災害の一つを経験した。人権活動家Tchenna Masoが、鉱滓ダムによる人的損失と、それ以来変化したことを考察する。

 今日はブラジル南東部ミナスジェライス州の町マリアナのフンダン鉱滓ダム大惨事4周年だ。フンダン鉱滓ダムと、これの大本のサマルコと呼ばれる鉄鉱石鉱山は、イギリス-オーストラリア企業BHPとブラジル採掘大手ヴァーレが所有する同名の採掘企業に運営されている。

 2015年11月5日、鉱山の有毒廃棄物を堆積していたダムの倒壊で、4870万立方メートルの有毒ヘドロ放出で、19人が死亡し、長さ850キロのリオ・ドセの全流路に壊滅的打撃を与え、ダムから595キロ以上離れた大西洋地域に影響を与えた。

 広くブラジル最悪の環境災害と呼ばれたサマルコ大惨事は、川沿いの村に暮らしていた約140万人の人々を強制退去させた。4年後も衝撃的影響はまだ感じられるが、サマルコは、一軒たりとも再建していない。

 今年一月、もう一つの鉱滓ダムが、ブルマジーニョ町の近くで決壊した。それもミナスジェライス州のフンダン鉱滓ダム崩壊から、わずか120キロだ。今回、コレゴ・ド・フェイジャオン鉄鉱石鉱山とダムはヴァーレの単独所有だった。主に崩壊が起きた時に、ダム上流の社員易食堂にいた労働者約270人が死亡した。

 サマルコとブルマジーニョの両方で起きたことは悲劇ではなく、凶暴な採掘、共通の生態学的公益を搾取する植民地的、破壊的なやり方の結果だった。二つの事件で被害に会った共同体は深刻な痛手を受けた。彼らは公正、説明責任と賠償金を求めている。

 事業に開放

 10月、国連の拘束力ある協定に関する交渉のため、私はジュネーブに出かけた。この提案は、国際的な人権法の下で、各国政府に、多国籍企業の、世界中での暴走に対し、法的拘束力がある法規を制定させることを求めるものだ。

 ジュネーブの後、マリアナでのダム決壊から四年後、コミュニティーで起きていることを明らかにするため、ロンドンでのBHP年次総会に私は出席した。だが、この場所では、あらゆることが暴力的で、私が発言したような、被害を受けた人々が賠償金交渉過程や、決壊の環境影響に関する研究に完全に参加するなどの共同体の要求に異議を唱える準備を役員会は既にしていたのだ。

 ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領は、企業自身が問題を解決すると信じており、修復の取り組みを監督する役割の政府大臣を置かず、代わりに、本当の影響力や権力のない人々を任命した。彼の政府は、あらゆる権力を企業に任せており、ブラジルでは、国はこのような事業に対して監督しないのだ。

 ブラジル・ダム崩壊:責任がある巨大民間企業ヴァーレは規則軽視の実績がある

 採掘主義モデル

 ブラジルは、山林伐採、農業関連産業や巨大ダムを含め、今別の形の採掘を推進している。農業関連産業と採鉱の猛烈な拡大に対して「アマゾンを開放する」ボルソナーロの目的は、山林伐採を招き、メガプロジェクトにエネルギーを供給するためにせき止められつつあるアマゾンの川に大きな悪影響を与えている。アマゾンで起きていることは、火災と生態系の破壊で、地域への大企業権力の到着に完全に結びついている。アマゾン資源の支配や他の形での横領ができるように、ボルソナーロ政権は現地で暮らす先住民の共同体を追放しようとしている。

 多数の異なる鉱物がブラジルで発見され、鉄鉱床や他の鉱物を利用するために新技術が開発された。それで企業は、鉱山を更に深く掘り、それは、より多くの有毒廃棄物をもたらし、鉱物を洗浄するための更に大量の水と採掘のための更なる肉体労働者が必要になる。採掘し、鉱滓をダムに堆積する、このモデルは、これまで何年もの間ブラジルで行われてきたが、もう多くの国では行われていない技術だ。それは大量のエネルギーと水消費に基づいており、社会指標の低い地域で行われている。

 皆にとってより安全にするには、地理的に、どこに鉱滓ダムの場を見つけるべきかを採掘企業は十分評価しないことが多い。その代わり、彼らは、より容易で、より安いダムを建設する。だがこうした選択肢は、ダムが決壊した場合、企業は地域の地震制御の研究を行わなっていないので安くない。サマルコは、不十分な排水設備と、鉱滓を堆積させたまま放置した失敗が、ダムを非常に不安定化し、わずか三つの小規模地震衝撃が崩壊を起こしたのだ。

 時限爆弾

 ボルソナーロ政権は、景気を刺激し国家規模を縮小するため環境法規を一層柔軟にした。この自由は、企業がいっそう容易に土地と労働者を利用し、彼らの利益率を引き上げることを可能にした。

 ブラジルでは、既に九つ以上の鉱滓ダムが崩壊した。2002年から、2年ごとに鉱滓ダムが崩壊している。それにもかかわらず、これら決壊を防ぐため危険管理を実行する当局者が僅かしかおらず、担当者がいても、公共の安全を増すことができる持続可能な技術に対する投資はほとんどない。これら汚染が大きい鉱滓ダムの全てが、危険なことに、人口の多い町の上にあるのだ。

 これらの犯罪により被害を受けている共同体にとって最も重要な要求は、司法制度の利用だ。企業と共同体の間には、権力の大きな非対称が存在している。二つ目は、国際的枠組み、あるいは人権の国際基準と一致する賠償金だ。

 私が働いている組織、ダム被害を受ける人々の運動(MAB)は、被害を受けた人々のため、立法の枠組みを変え、共同体の社会的発展や、権利行使のためのニーズを認識させるためのロビー運動をしている。こうした点は、巨大プロジェクト建設の前に認識される必要があるのだ。

 
(ヴァーレ社とBHPビリトン社が所有する)ダム決壊後、泥流で覆われたベント・ロドリゲス地方の町立学校校長エリエネ・アルメイダ。強制退去させられた村人を収容するブラジル、マリアナのホテルで子供を抱いている所を撮影。2015年11月9日。

 女性たちが取り組みを率いている

 我々MABは大いに女性と働いており、これらの場合、主な戦いは、人々が被害を受けていることを認知される必要があることで、女性たちの場合、彼女らの多くが非公式の仕事をしており、家父長制の支配下にいるために、それがいっそう難しいのだ。

 採掘企業と常に、家族の長、通常男性に賠償金を支払い、女性の財政的自立を制限している。同時に、女性は金銭賠償を越えた補償政策を見ている。彼女らは健康や汚染された水などの他の被害や、被害を受けた人々全員の福祉を保証するため、共同体がこれらの問題にどのように対処できるかを考えている。

 一般に、ブラジル社会は、女性のリーダーには反対だ。近年、最も攻撃を受けたMABの擁護者は女性だった。ダム惨事は、しばしば立ち退きや、生計手段の喪失や、土地収奪や、生態学的衝撃の後に、アルコール中毒や、薬物乱用や、家庭内暴力のより高い率を含め、社会的脆弱性を増すのだ。

 今年3月22日、世界水の日に、同志のディルマ・フェレイラ・シルバが、警察によれば、違法伐採に関与していた大土地所有者に殺された。彼女は何年も前に巨大ダムによる被害を受け、32,000人のブラジル人が強制退去させられたパラ州トゥクルイの地方の孤立した入植地に住んでいた。ディルマは彼女のコミュニティーの公共サービス利用を改善しようと戦っていた。

 我々は、人権と土地所有権擁護者を守り、世界中で繰り返され、最近では、10月19日、シベリアで金山の廃滓ダムが崩壊したが、サマルコやブルマジーニョ大惨事が決して再び起きるのを許さない拘束力がある法律を制定させなくてはならない。

*

 Tchenna Masoは共同体弁護士で、先住民共同体、アフリカ系ブラジル人共同体や農業労働者を含め、被害を受けた共同体で構成される、草の根のダム被害を受けた人々の運動(MAB)調整メンバー。

記事原文のurl:https://newint.org/features/2019/11/05/bolsanaro-brazil-dams-are-ticking-time-bombs

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 この話題、決して我々と無関係ではない。2011年3月11日の震災時、足尾の鉱滓堆積場の土砂が流出していた。下記は田中正造大学にあるスクラップ記事。田中正造が戦った鉱害、決して終わってはおらず、今も続いている。

 2011年3月11日の震災により再び源五郎沢堆積場の土砂が流出

 それ以前の大規模決壊に触れている『八ッ場あしたの会』の2017年11月12日記事、渡良瀬川鉱毒根絶同盟会、足尾銅山の「山元調査」の一部を引用させていただこう。今年も足尾銅山「山元調査」は行われているはずだ。「鉱滓ダムが、危険なことに、人口の多い町の上にある」画像も下記リンクでご覧いただける。

わが国の公害運動の原点となった足尾鉱毒の問題は終わっていません。
 1958年(昭和33)には足尾銅山の鉱滓堆積場が決壊して、群馬県毛里田村(現・太田市)を中心に大規模な鉱毒被害が発生しました。3年前にお亡くなりになった板橋明治さんを筆頭代理人とした被害農民達(太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会)971名は1972年、(株)古河鉱業(現・古河機械金属株式会社)を相手とし、総理府中央公害審査委員会に提訴。2年後の1974年、調停を成立させ、100年公害と言われたこの事件の加害責任を認めさせました。しかし、鉱滓堆積場の問題は今も続いています。
 板橋さんの遺志を受け継いだ渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会は、足尾の実地調査と古河機械金属への働きかけを続けています。

中略

鉱滓ダム「簀子橋堆積場」の写真や動画をこちらのページでご覧いただけます。
https://matome.naver.jp/odai/2139622934544934701
https://www.youtube.com/watch?v=xaCb9fLJseU

2019年10月 2日 (水)

ジョン・ボルトン解任は朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカ政策に影響を与えるだろうか?

2019年9月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 2019年9月10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官を解任した。彼のツイッターで、ボルトンの「貢献がせはやホワイトハウスでは必要でなくなった。」と大統領は述べた。「私は他の閣僚たちと同様、彼の提案の多くと非常に意見が違ったので、ジョンに辞職を求め、今朝受け入れられた」と大統領が書いた。更に彼はボルトンの貢献に感謝した。

 ジョン・ボルトンは2018年3月22日からこの地位についていた。国家安全保障担当補佐官在職中、アフガニスタンやイランやベネズエラや北朝鮮に対する彼のアメリカ政策に関し、時間とともに、ドナルド・トランプとの意見の相違が大きくなったため、彼の解任の可能性について時折話が出ていた。ジョン・ボルトンは、朝鮮民主主義人民共和国に対する好戦的姿勢を選び、平壌の短距離弾道ミサイル発射を一度ならず公式に非難した。2019年9月5日、この前国家安全保障担当補佐官は日本公式訪問中に、この状況に対して、発射に意味を置かず、「小兵器の実験」だと言ったドナルド・トランプの発言と全く異なる意見を表明し、平壌の行動は国連安全保障理事会制裁に違反していると述べた。それより前に、ジョン・ボルトンは、北朝鮮に対する先制攻撃について語っており、それが平壌で彼が「国家安全保障を傷つけた補佐官」とあだ名をつけられた理由だ。2000年代、彼は失敗した6者間交渉で重要な役割を果たしていた。

 ロイターによれば、ドナルド・トランプは、彼の解任についてコメントした際、ジョン・ボルトンがした多くの失敗を列挙した。例えば、彼は前国家安全保障担当補佐官が、金正恩に「「リビア・モデル」に倣って、全ての核兵器を渡す」よう要求して、金正恩の感情を害したと言ったが、2011年の出来事とムアマル・カダフィの殺害を考えれば、控えめに言っても奇妙なことだった。9月11日、ドナルド・トランプは記者に語った。「ジョン・ボルトンがリビア・モデルについて話をした際、我々は非常に酷く後退させられた。なんという大惨事」。彼はこうも付け加えた。「私は彼がその後に言ったことについて、金正恩を非難しない、彼はジョン・ボルトンには一切関係しようとしてしなかった。」

 だが、二国間協議が破綻の危機になったのを示唆する、北朝鮮に関する前国家安全保障担当補佐官発言が、彼を解任する決定で重要な役割を果たしたかどうかは不明確だ。この対話を維持するために、アメリカは手法を変えるのをいとわないことを示さなければならない。例えば、ブルームバーグは、その記事で、9月10日に大統領執務室で開催したイランに対する制裁に関する会議後、ジョン・ボルトンを解任する決断がされたと述べる三人の匿名情報提供者の言葉を引用した。手始めに、イランのハッサン・ロウハニ大統領とドナルド・トランプとの間で予定される交渉の準備で、スティーブン・ムニューシン財務長官は北朝鮮に対する制裁を柔らげる可能性を論じたが、ジョン・ボルトンはこのような動きに断固反対していた。

 更に、パックス・アメリカーナの威力を示し、「カラー革命」を組織化するための武力(先制攻撃を含め)の必要性に関する前国家安全保障担当補佐官による発言は、軍人の間で非常に不人気で、この言葉は、それが向けられた人々よりも、トランプ周辺の人々を恐れさせた。

 ジョン・ボルトンが去った今、次は何だろう? 既に反トランプの冗談好き連中は、解任は朝鮮民主主義人民共和国による推奨の結果起きたことを示唆している。他の連中は最近、朝鮮民主主義人民共和国外務次官、崔善姫が、アメリカと北朝鮮が、9月後半、機能する交渉を行うよう提案し、ワシントンが平壌への新たな取り組みするよう強く主張したことを指摘している。ジョン・ボルトン解任は、ワシントン・平壌間で対話を奨励するはずの、北朝鮮に対し、より抑制されたアメリカ政策が必要な斬新な手法を試みたいドナルド・トランプの意志を示唆している。

 韓国の保守派を含めて、全員が、この手法に満足しているわけではない。Park Wan Gon教授によれば、平壌との交渉再開の上では、ジョン・ボルトン追放はアメリカにとって戦術的利点になるが、それはおそらく、ワシントンの長期目標、つまり北朝鮮の完全非核化に影響を与えるまい。

 結局、再選の可能性を増すために、大きな外交的勝利を必要としており、ジョン・ボルトン解任は、大統領選挙戦立候補の上で、ドナルド・トランプの懸念が増大していることを示していると考える筆者もいる。だが、これまでのところ「大きな勝利」や、顕著な結果さえない。それにもかかわらず、ドナルド・トランプは、アフガニスタンであれ、イランであれ、北朝鮮であれ、少なくとも彼が成功裏に重要な外交政策問題を解決しているかのように見せる必要があるのだ。

 それ故、現在の状況では、ジョン・ボルトン退任後、ホワイトハウス・スタッフの専門知識レベルが下がっており、北朝鮮問題に関し、ドナルド・トランプが性急な解決に訴えるかもしれない中、トランプ政権の安全保障政策の不安定な性格への懸念が増大している。

 それでもジョン・ボルトンに代わるロバート・オブライエンの任命で明らかなように、これら政策の全体方向は変わらずにいる。新国家安全保障担当補佐官は、国際的調停交渉の上で目ざましい実績がある。彼は「力による平和」を提唱していることが知られている。彼の任命に好意的だったマイク・ポンペオ国務長官と、過去に働いたことがある。ロバート・オブライエンは、アメリカ国務省で、人質問題大統領特使だった、彼は中東とアフガニスタンで拘束された人質の解放に尽力した。本記事筆者としては、このような役割には、しっかりした交渉術が必要であることを強調したい。

 この文脈で、2016年に出版されたロバート・オブライエンの著書「While Ameria Slept アメリカが眠っていた間に」は特に興味深い。それは国家安全保障と外交政策に関する論文集で、懐柔と譲歩の手法だと著者がいうバラク・オバマの外交政策手法に批判的だ。彼の意見では、アメリカは、同盟者が信頼を持つことができ、敵があえて試そうとしない強い国になる必要があるのだ。それ故、韓国マスコミの記者たちは、北朝鮮との対話で、アメリカは、マイク・ポンペオがとっている強硬姿勢をとるだろうと考えている。

 一方、9月18日、ジョン・ボルトンは、現在の対朝鮮民主主義人民共和国政策が失敗する運命にあったと述べた。ドナルド・トランプは、問題を解決するためには「新たな手法」が必要だったと言って即座に反論し、彼の対北朝鮮政策がどれほど不首尾だったか、ジョン・ボルトンに再認識させた。

 結論として、アメリカ指導体制はある程度、分裂しており、実務家と、そのイデオロギー的な目隠しのため、現実を見ようとしない、かつてのソ連の指導者連中を思い起こさせる観念論者がいるのだ。著者の考えでは、ドナルド・トランプは前者の陣営で、他方、ジョン・ボルトンは後者の陣営だ。

 この見地から、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の関係を見よう。10年前、ジョン・ボルトンは、北朝鮮は、まだ悪で、この国とのいかなる交渉も、降伏の条件を論じる場合しか実行可能ではないと見ていた)。ハノイでの彼の発言が、サミットがなぜ失敗したかの理由の一つになり、両側が何も得ずに、交渉から去るよう強いられたのは偶然ではなかった。交渉の失敗に寄与した他の要因もあったが、ジョン・ボルトンの性格は決定的な役割を果たしていた。

 もし著者の仮定が実際に正しければ、二人の実務家、金正恩とドナルド・トランプは、北朝鮮核問題には、妥協解決はないという認識に到達して、事実上、交渉を休止すると決めたのだ。問題は解決できないかも知れないが、解決できるかも知れない。このような姿勢が、ジョン・ボルトンをいらだたせ、彼からすれば、これは茶番、あるいは、北朝鮮の核の現状を密かに承認するもののように見えたのだ。

 だがジョン・ボルトンが去った今、ドナルド・トランプが南北朝鮮間対話の進展を実現する保証ができるのだろうか? 前国家安全保障担当補佐官が行く手を阻む唯一の障害ではなかったのだから、答えは否だ。当事者たちの交渉する意志がたかまるにつれ、プロセスは勢いを増すことが期待できる。年末までに、金とトランプのサミットが再度行われ、その中で、北朝鮮提案が部分的に受け入れられるのが理想的だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/28/will-john-bolton-s-ousting-affect-u-s-policy-towards-dprk/

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 人間も、組織も、生まれついた性格は変えられないもののようだ。

植草一秀の『知られざる真実』 立憲非民主党は分裂してその存在を終える

 興味深いイベントの知らせを見た。

日刊IWJガイド「本日です! ファンドレイジング・トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える~政治権力とメディア 』! ゲストは東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元朝日新聞記者で立憲民主党の公認で参院選に立候補した山岸一生氏! そして『権力はないがモノ言う権利はある市民』代表であり、落語家の立川談四楼さんの登壇も急遽決定! 一般の高座で聞けない政治的風刺のきいた落語の披露も! 司会進行は岩上安身! 残席わずかです! ペイパービュー(有料配信)でのご視聴申込も受け付け中! ペイパービューでのご視聴は10月31日までできます!」2019.10.2日号~No.2575号~(2019.10.2 8時00分)

2019年9月30日 (月)

1986年の核災害にまつわる連続ドラマ HBOの「チェルノブイリ」:スターリン主義の犯罪に代償を払うソ連の労働者階級

2019年6月15日
アンドレア・ピーターズ
wsws.org

 最近公開されたHBO-Sky UKの連続ドラマ「チェルノブイリ」は、1986年4月、ウクライナ-ベラルーシ国境近くのソ連原子力発電所で起きた核災害に関する価値ある物語だ。


チェルノブイリ大惨事

 スウェーデン生まれのヨハン・レンク監督と、作家・脚本家のクレイグ・メイジンは、原発施設の原子炉炉心を破壊して開け、西ソビエト社会主義共和国連邦とヨーロッパの広大な地域に放射性物質を噴出した爆発の恐るべき現実を効果的にとらえている。より大きな歴史の質問に関しては、レンクとメイジンの手には余るが、特に反ロシア・ヒステリーという現在の傾向の中で、概して、ソ連の人々に同情的な映画描写は注目に値する。

 チェルノブイリは、ソ連人科学者バレリー・レガソフ(ジャレッド・ハリス)が自殺の準備をするところから始まる。レガソフが原子炉メルトダウンに近いものへの対応を管理する上で、主導的役割を果たしたことを我々は知らされる。彼は出来事に関する記憶の音声記録を残して、保管預かりにし、核災害二年目の日に首をつる。ソ連秘密警察が彼を見つめている。


チェルノブイリのジャレッド・ハリス

 それから、チェルノブイリは、時間を遡り、1986年4月26日の恐ろしいものから始まって、レガソフの悲劇的終焉に導いた出来事を視聴者に辿らせる。その夜、発電所で、長らく延期されていた不完全に設計された安全性試験が、炉心を爆発させる一連の機能停止を引き起こす。

 要員は発電所で何が起きたのか理解できない。彼らの上司アナトリー・ディアトロフ(ポール・リッター)は傲慢にも愚かにも労働者の死をもたらす命令を出す。消防士は核爆発に対処するという、いかなる警告も、言うまでもなく、いかなる安全装備もなしで招集される。急性放射能障害が、50,000人の人々が暮らす近くのプリピャチ市の住民に打撃を与え始める。病院は圧倒される。当局は起きたことを認めようとしない。状況は制御が効かなくなる瀬戸際だ。


チェルノブイリで展開する大惨事

 出来事の本当の規模を隠そうと努めながらも、最終的に、ソ連幹部は資源を用意する。核放射性降下物が西ヨーロッパに漂流し、何が起こったかという疑念が欧米で生ずる。著名な無機化学者でソビエト社会主義共和国連邦科学アカデミー・メンバーのレガソフや他の人々が露出した炉心から吹き出す、封じ込められていない放射能に対処するため招かれる。広島規模の放射能放出が毎時続いている。何百万という人々を救うため、途方もない英雄的対策が、主に普通の男性と女性によって行われる。当局は事故原因と結果を隠蔽する彼らの取り組みを続ける。嘘といつわりが山盛りだ。チェルノブイリは、単なる大惨事ではなく、犯罪だ。

 連続ドラマを見る人は、現在、アメリカの政治家連中がアメリカ対外政策の必要な結果だと、警告し、約束している核ハルマゲドンに対して、誰も軽率な態度をとるまい。この点に関してだけでも、映画製作者は貢献している。この連続ドラマは、核戦争に付随して起こるはずの、ぞっとする現実のいくらかに対して、視聴者を敏感にさせる。

 ノーベル賞受賞者スベトラーナ・アレクシェーヴィッチが出版したドキュメンタリーの記述に大きく依存するチェルノブイリは、核災難と並んで、ソ連生活の様々な局面を効果的に描きだす。集合住宅群と庭と、春を楽しむことだけを願い、未来に期待している住民が暮らすプリピャチ市を見る。彼らの暮らしは破壊される。普通の人間には全く何の関心もない独りよがりの官僚連中が、弱い者いじめや、無関心や、うぬぼれや、視聴者は彼ら自身が招いたことだと感じる大惨事への対処の奮闘を交互に繰り返す。ソ連経済には酷く良くない何かがある。原発爆発は、一部は経費削減策の結果でもあるのだ。大惨事の要因となった設計上の欠陥は何年も前から知られていたが、秘密にされていた。何も世界の舞台で完全に承認されることができない、それで国は外国からの適切な支援を受けとることができない。

 それにも拘わらず、危機に陥ったこの社会は、大規模除染作業遂行になんとか成功する。一晩で何十万トンもの封じ込め材料が急送される。60万人のいわゆる人間「リクビダートル(清算人)」が全員退避した放射性物質降下地域に送られる。完全な核炉心溶融を防ぐため、鉱夫たちがシャベルだけでトンネルを掘り、放射能を受けながら、裸で24時間ぶっ通しで働く。(服を着るにはトンネルは余りに暑い。)新兵が放射線を浴びたペットを殺害する。働く兵士たちが、破壊された発電所の屋根から放射性瓦礫を手で取り去るのは最も恐ろしい光景の一つだ。

 一般に非民主的な政治組織の献身的な犠牲者として彼らが描写しているソ連の人々を、映画製作者は明らかに称賛している。だが連続ドラマには、反共産主義のステレオタイプをもてあそび、発揮する瞬間がある。プリピャチのよろめく老官僚が「レーニン主義」への献身を宣言し、誰も外に出られず、「誤報」を封じ込められるよう、都市封鎖を要求する。兵士たちはロボットのように話し、放射能の大混乱に対処するため、適切な保護なしで急派されながら、ソ連の大義への永遠の献身を宣言する。荒っぽい口調の鉱夫が、彼らの状況が、皇帝下の状況と等しいことを意味する皮肉を言う。避難を強いられた年配の小作農女性が国民迫害の点で等しいとされる過激主義とスターリン主義の類似を言う。


チェルノブイリ住民

 ここでの問題は、歴史的記述によれば、これらエピソードの一部は本当だが、その描き方の信ぴょう性ではない。こうしたものは視聴者に、1917年と1986年が直接つながっているかのような感覚を与える。これは誤っている。チェルノブイリ大惨事は、人による人の搾取から全人類を解放する最初の取り組みで、労働者階級が資本主義と封建制の両方を転覆させた1917年のロシア革命に起源を持っているわけではない。その起源はシステマティックに左翼反対派と、国際社会主義の平等主義の原則に献身した全ての人々を組織的に粛清したヨシフ・スターリンが率いた革命の裏切りにある。

 そのおかげで崩壊するまで、ソ連官僚は、労働者階級を征服し、その寄生虫として暮らし、労働者を食い物にしていた。彼らの寄生生活、特権と自己宣伝は、ソ連経済やインフラや社会的資源に対する巨大な税だった。不可能で反動的な「一国社会主義」構築という国家主義的政策に方向付けられて、スターリン主義者は国家的自給自足を基盤に、資本主義による包囲の圧力下で産業開発を追求した。彼らは国のエネルギー需要を満たす取り組みで、原子力をもてあそんだのだ。

 もちろん、連続ドラマが扱わず、おそらく扱うことができなかったチェルノブイリ大惨事の重要な局面は、その後で、起きたことなのだ。1991年12月末までには、ソ連邦は無くなっていたのだ。連続ドラマが実に根気強く、政治体制を支えようとしているのを見せるスターリン主義官僚とKGB工作員は、嘘と犯罪の重荷の下で崩壊し、ソビエト社会主義共和国連邦を消滅させたのだ。その過程で、多くのものがそうだったのだが、彼らは、確定化されていなかったあらゆるものを盗んだのだ。


チェルノブイリのラルフ・イネソン

 要するに、チェルノブイリの犯罪後、ソ連労働者階級が70年以上にわたって戦いとった全てのものを清算するという大罪が続いたのだ。結果は、大量失業、産業閉鎖、地方の過疎化、アルコール中毒の急増、平均寿命の下落、社会的不均等の大規模増大と広範囲にわたる人間の苦悩だった。労働者階級がその政治的独立を主張し、自身の権益を守ることが可能になる前に、ソ連官僚は、市場を復活させ、彼ら自身、ソ連後の資本主義で、経営者に変身したのだ。

 連続ドラマは、レガソフと同僚科学者のウリヤナ・ホミュク(エミリー・ワトソン)が原子力発電所技師たち(ディアトロフと他の何人かが最終的に刑務所に行った)だけでなく、ソ連体制をも告発する法廷場面で終わる。確かに裁判は行われたが、その内容は監督自身認めているが、連続ドラマでは正確には描かれていない。チェルノブイリ事故に対し、ソ連指導部は最終的に罰を受けておらず、ソ連労働者階級と官僚の間にも政治的対決がなかったはずがない。チェルノブイリに登場する共産党政治局員や諜報部員連中は、多くの場合、資本主義政権の使用人として、現在クレムリンを占拠し続けている。彼らは、1986年4月に起きたことで、脅迫されたように感じ続けている。HBO連続ドラマが大いに注目を集めたので、大惨事の責任を原子力発電所で働いてたアメリカ工作員になすりつけようとするチェルノブイリについてのロシア製連続ドラマ公開計画まであらわれている。


チェルノブイリのステラン・スカルスガルドとエミリー・ワトソン

 映画製作者は、手法として、スターリン主義を暴露する仕事を、二人の個人に委ねようとしたが成功していない。ウリヤナ・ホミュクという人物はこの目的で作られた。原子力研究者のホミュクはソ連当局に反抗し、官僚と対決し、科学の優越を断言し、秘密を暴露する。チェルノブイリ大惨事に対して実際に結集して対応した何百人もの科学者の代役として映画製作者によって作り出されたこの人物による説得力のないプレゼンテーションは、連続ドラマの一つの傷であり、最も弱い要素の一つだ。

 映画は、ワトソンという人物を通して、真実を語り政権に抵抗する個人活動家の物語に後退しているが、チェルノブイリの結果から人類を救うために働いた全ての人々に対して、いささかひどい仕打ちだ。映画で、チェルノブイリへの対処におけるソ連と、国際的な科学界の関与を、映画で描こうとしていたら、極めて困難だろうが、価値あるものになったはずだ。ソビエト社会主義共和国連邦における資本主義復活の結果としてのソ連科学の大規模な破壊を考えれば、失われたものの、ずっと深い感覚を観客に吹き込めたはずだ。

 概して「チェルノブイリ」は、それが獲得している関心と熱狂的支持に値する。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/06/15/cher-j15.html
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 日本でも、今、この連続ドラマが、放送されているようだ。アメリカ出張中に書店で見かけて読んだSF作家フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』を思い出す。日本語にも翻訳され、文庫にもなったが絶版。パソコンのそばには、今も高木仁三郎氏の『チェルノブイリ最後の警告』がおいてある。

 重要な登場人物の架空の女性、番組日本語版ではウラナ・ホミュークとなっている。聞いたことが無い名前なので、英語版を見ると、ウリャナ・ホミューク。納得。

 スターリンが指導していた第三インターナショナルに対抗して、トロツキーの呼びかけで結成された第四インターナショナル系団体のサイトwsws記事ゆえ、ソ連、ロシアには極めて辛口。ロシアの視点からのこの映画評価は、たとえば下記RT記事をお読み願いたい。

Gorbachev says he will watch new hit HBO ‘Chernobyl’ show

As Chernobyl nuclear disaster feeds TV drama, is Ukraine looking at a real-life re-run?

Should HBO’s ‘Chernobyl’ have had more actors of color? Twitter suggestion met with ridicule

'Chernobyl' is a blast of a TV series – but don’t call it ‘authentic’

 映画が依拠したアレクシェーヴィッチ女史の本は『チェルノブイリの祈り』を含め、いくつか読んでいる。強烈な反ロシア。今に日本でも放映されている、このシリーズ、有料テレビには加入していないので、見ずに終わりそう。『チェルノブイリの祈り』は講談でも有名。拝聴したような気がする。

 我が身に置き換えれば、「新自由主義売国奴の犯罪に代償を払う日本の労働者階級」 

 2011年4月19日に書いた記事(翻訳にあらず)「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」で触れた『チェルノブイリ極秘』にあるロシア権力者の行動を子細に読めば、日本の与党政治家、官僚、学者専門家と称する連中と、マスコミで構成される「原子力マフィア」の事故以来の行動、ほとんど予測可能。

 ソ連の支配政党、ソ連共産党は事故隠蔽の当事者だが、日本では違う。電源喪失で原発事故が起きると質問主意書で的確に警告したのは元日本共産党衆議院議員吉井英勝氏、それに対し、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」と答えたのが日本の与党の現総理大臣。答弁本文はこちら。下記記事でも彼のとんでも答弁の一部をコピーした。どちらが正しかったか、明白。

 原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

 洗脳電気パネルで、今日から新番組が始まるという。見る予定なし。司会者と番組名の組み合わせが余りにも皮肉。アメリカ赤狩り旋風の中、果敢に戦った立派なキャスター、エドワード・R・マローを主人公に制作されたアメリカ映画は題名が『グッドナイト&グッドラック』。赤狩りと戦うどころか、傀儡連中の提灯持ちが看板、しゃれにならない。

 2010年4月21日に公開した記事「9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り」もマローに触れられているた。マローについては『やむをえぬ事情により… エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という本もある。

 あきれた連中による、あきれた行為が日刊IWJの見出し。

日刊IWJガイド「ツイッターで『自民党員』を名乗る人物があいちトリエンナーレ事務局に恫喝電話をしていた! 『脅迫を受ける可能性があったのに報告しなかったから』補助金を交付しないとした萩生田光一文科相!自民党員の脅迫で言いがかりをつけ、自民党の大臣が補助金を交付しないと決める犯罪的手口! #自民党のマッチポンプ !?」2019.9.30日号~No.2573号~(2019.9.30 8時00分)

2019年9月10日 (火)

核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある

2019年9月3日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 ウソがすべてだ。ウソが消えるまで、ほとんどの人は隠された真実が何か知ることができない。

 実際、つらい例を見つけるには、何年も昔に遡らずとも、2019年8月だけでも我々が対処すべきたくさんの材料がある。イスラエル軍の司令車列とされるものへのヒズボラ・ミサイル攻撃を見よう。ヒズボラは将官に命中したと主張している。

 これがヒズボラ攻撃で、彼らは何マイルも先の煙しか見えない低質映像を公開した。

 イスラエルは、起きたのはこれが全てだとして、ミサイルが「イスラエルの村近くに」着弾し、イスラエル国防軍が、冗談に、想像上のミサイル命中現場で負傷者のニセ救出を演じたと発表した。この話は、イスラエル国防軍最高司令部と、イスラエルのネタニヤフ首相が直接の情報源だとして、主流メディアが報じた。うそつきの時代には、これでも他のもの同様に役立つのだ。

 レバノンの報道機関アルマナールは、ベテランズ・トゥデイも掲載したジム・W・ディーンの解説つきの実際の映像を発表した。ヒズボラはイスラエル基地のすぐそばまで行っており、我々は司令車両を非常に近くで見ることができる。車は更に進み、それが起きる。二発のミサイルの一発が発射され、二発とも破壊的効果で命中したのが見える。

 ほとんどの人は知らないが、イスラエル諜報機関モサドに匹敵するヒズボラの諜報機関が何日間もイスラエル軍トップ司令官が本部を去るのを待っていたのだ。彼は暗殺された。

 ヒズボラは二発のロシアのコルネット・ミサイルをウルフ型地雷に耐えられる司令車を破壊するのに使ったと言う。我々の情報提供者は、これはロシア設計からコピーされ、イランで生産された、イランのDehaliviehミサイルだと言う。

 もちろんヒズボラは数日前ベイルートへの二機の無人機暗殺攻撃に対しイスラエルに報復したのだ。イスラエルは、2006年と同様、ヒズボラがイスラエル防衛を思うまま打ち破れること示す真実を報じるのではなく、例の通り国民にウソをつくと決めたのだ。

 イスラエルは、二隻のドルフィン級潜水艦潜水艦の沈没や、イエメン領空での戦闘機一機の撃墜を含め、あらゆる「まずいニュース」を伏せる。

 ウソは、大衆から真実を隠蔽し、確かに、何であれ、犯罪的テロ共謀さえも可能にするが、我々はイスラエルのことだけを言っているわけではない。

 2001年に時計を戻そう。

 今頃、ロシアのせいにされたMH17撃墜であれ、シリアでの毒ガス攻撃やスクリパル親子の「中毒」であれ、あるいは実に多くの他の話題であれ、公式捜査はでっち上げに過ぎないことを世界中の大衆は理解しているはずだ。全ての公式捜査はインチキだ。今「歴史」として教えられる何百ものインチキ捜査がある中、最もインチキな捜査は9/11事件だ。

 まず、読者に対して、これを重要にする出来事は、これだ。言葉の壁なり、科学者の怠惰や近視眼のせいから、アメリカ・メディアが全く情報を得ることができないドイツ人物理学者が9/11事件に関する研究をしたのだ。

 フランス人物理学者のフランソワ・ロビーと、ジェフ・プラーガーという名の強い科学に強いアメリカ人活動家の仕事をもとに、彼は研究をした。2017年、ポンマーは、ワールド・トレードセンターは建物の下に設置された核兵器により破壊されたという調査結果の初版を公開した。そして2019年、彼は反論の余地のない物理学と映像プレゼンテーションで裏付けられたスライド・プレゼンテーションを発表した。どんな科学者にも反論の余地のないこの情報は、ポンマーの要請によりVeterans Todayで公開されている。

 飛行機がビルに突入したか否かにかかわらず、何カ月間も信じ難い熱を発した溶けた花こう岩と鉄で満たされた巨大洞窟を含む破壊を科学的研究は、疑いようもなく記述し、原因は、一連の地下核爆発だとしか説明できないことを示している。

 我々が知っているのは、9/11が全てを変え、戦争に継ぐ戦争で何百万人もが亡くなったことだが、多くの人が理解していないのは、それが新段階のウソを可能にしたことだ。

 現代世界では、証拠がそれを裏付けておらず、あらゆる本当の証拠が逆のことを裏付けているのに、イランには核兵器計画があることになる。屈服しようとしないどんな国であれ、体誰が本当に支配しているのか我々は、おそらく決して分かるまいが、たとえばベネズエラのことを話しているのだが、インチキ主流メディアによれば、そうした国の指導者は「自国民を殺害したり」、ある種禁止された武器を使い始めたりするだろうから「衝撃と畏怖」にさらされて良いことになるのだ。

 我々全員を殺つつあるウソの大洪水には、9月11日のウソを終わらせることでしか対決できない。

 とにかく我々の話に戻ろう。私は単純な理由でハインツ・ポンマーと連絡を取る必要があると考えた。独自に行われた彼の仕事は、ベテランズ・トゥデイ・チームが五年も前にした仕事と全く同じなのだ。ポンマーは決してそれのどれも見ていない。だからポンマーの仕事は、は9/11事件の核事件の「確認」にあたるのだ。

 ベテラントゥディー報告書を書いたチームには下記の人々もいたので、私はポンマーと、後にフランソワ・ロビーには、当初、多少失望を感じたことを指摘しておこう。

  • 素粒子物理学者、IAEA検査官で、最も重要な専門家のジェフ・スミス
  • アメリカの核兵器設計集団であるサンディア国立研究所のチーム(匿名)
  • ジェームズ・フェッツアー博士、調査ジャーナリストとしてイアン・グリーンハルジ、ドン・フォックスと私自
  • アメリカ法執行機関と諜報機関内部の情報確認源(匿名)

 話のこの部分は、膨大な文書が添付された私宛て電子メールが、検閲して公表しないことに決めたCNNや他のメディアにも送ったので、私が真実を公表する「最後のチャンス」だ書いてきた、2014年5月4日に始まった。引用もしたが、書かれていた理由は私が「本物の海兵隊員」だということだった。それらが明らかに意味していたのは、私は結果に対処するのをいとわず、有力な友人がいるということだ。ある程度、これは事実だ。

 爆弾設計に関わる複雑な計算、爆発の特徴や、ワールド・トレードセンターの実際の調査を含んだ私が受け取った全てが、数カ月にわたり、ジャーナリスト・チームや、語るべき非常に奇妙な物語を持った科学者達と論じられた。

 9/11事件の実際の研究によれば、何十万トンもの鋼鉄を埃にするだけでなく、一マイル以上離れた自動車を破壊しながら、すぐ近くの紙のような可燃物が無事な兵器、金属を破壊するよう設計された特別な核兵器が作られたのだ。

 全員IAEA(国際原子力機関)そして/あるいはアメリカ・エネルギー省いずれか所属の科学者が9月11日でニューヨーク核事件を調査するため接触があったとVTに語った。

 ジェフ・スミスは公益事業労働者の身なりをしてガイガーカウンターを持って残骸に入って撮った彼自身の写真を供給してくれた。若干名が「爆心地」という用語が使われたことがその証明だと一部の人は推測している。それは本当だろう。

 私が経歴に関してジェフ・スミスに質問すると、彼は国連事務総長が署名したビザのある彼の国連パスポートの写しを送ってくれた。彼は核査察官として、ロシアを含め、イラン、シリアやイスラエルなど多くの国々を訪問していた。彼は彼の個人写真を他の国連検査官にも提供していた。

 オーケー、ここに最も重要なことがある。我々が2014年の調査、あるいは後に、抑圧された2003年のエネルギー省による9/11事件調査だと知ったものの結果は、ハインツ・ポンマーが我々のデータを入手せずに、何年も後に到達した結果と全く同じだったのだ。

 これは「確認」と呼ばれる。これはつまり、それが全て本当であることを意味し、アメリカは、9月11日「核攻撃を受けたのだ」。それは放射線被害者がいたのに、アメリカ政府がそれを隠蔽し、シリアの毒ガス使用や、MH17や、仕組まれた可能性がある大量射撃のような他の事件のような、大規模犯罪を隠蔽するため、亡くなった何千人もの初動要員が適切でない医療をされたことを意味する。

 もしある国がその最大都市の真ん中で何発かの核兵器を爆発させるつもりなら、彼らは何をしないだろう?
 それにジェフの話もある。ジェフ・スミスによれば、彼はFBI、CIAI、AEAや他組織の人間を含むエイブル・デンジャー(有能な危険)と呼ばれるチームの一員だった。調査は1990年代、START合意の一環として、アメリカとソ連両方の何百発もの兵器が、分解され、保管されるのではなく、核物質が行方不明になり始めた際に始まった。

 それからジェフは、全ての記録が、偶然ではなく、エネルギー省長官本人を含め、首脳に破壊され、調査がクリントン政権幹部の逮捕を命ずるほどにまで達した時、大統領命令によって止められたと我々に言った。クリントン大統領は恐喝されていたと考えられていた。

 それからジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ前大統領が個人的に資金を供給して、調査が再開されたと言われた。そのチームのメンバーには、殺害されたCIA職員ロラン・カーナビー、9月11日に死亡したジョン・オニール、殺されたジョン・ウィーラー3世、殺人未遂を生き延びたFBI捜査員マイク・ディック、緘口令のもとで生きているジェフ・スミスなどがいた。

 サウジアラビアとイスラエルの諜報機関による策謀、隠れ家写真や住所、モハンメッド・アタとイスラエル諜報機関職員の会議や、計画に資金を供給し、管理した高位、そして/あるいは有力な多数の個人の要点を示す詳細な捜査資料が作成された。

 ポンマーはこの情報のどれも持っていなかった。

 一瞬後に下がってみよう。2014年の報告書は6百万人に読まれたのに、ベテランズ・トゥデイと抑圧された2003年調査の書類を含む数十の記事以外どこにも存在していない。

 結論

 我々はなぜこの物語を話しているのだろうか、我々はなぜ気にかけるべきなのか、我々は平均的アメリカ人や他国の国民が、事件に対し、わずかな影響力、あるいは全くないのが明確な時、このようなことに何をすることができるだろうという疑問が常にある。

 答えは単純で、もしウソが根づくのを我々が許してしまえば、そこから育つものが我々全員を破滅させかねないのだ。 9/11 事件はこのようなウソで最大きいものの一つだが、大部分の人が気付いているように、実に多くの他のウソが毎日リストに加わっている。

 重要なのは、かつてなされた想定は、壊す必要があるということだ。

  • 学校で教えられたことは本当だったが、今や我々はずっと良く物事を知っている。
  • 主流ニュースの報道は公正で真実だといわれたが、我々はそれが全くでっち上げの可能性が高いことを知っている
  • 我々のリーダーがすることは我々のためなのだといわれたが、もちろん我々のリーダーは今や我々の中の最悪最低連中で、我々が「エリート」にではなく、劣った連中に支配されているのを歴史が示していることを除けばだ。

 それで最後の課題は単純で、我々は、もちろん民主主義の本質たる同意によって支配されるのを認めるが、ウソをつかれたり、ウソの陰に隠れる犯罪者に支配されたりすることに我々は決して同意しない。

 答えは、遥かに単純で、我々は抵抗する。

 ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組んで、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイの編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/03/nuclear-9-11-can-no-longer-be-ignored-it-is-killing-us-all/

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 この国は世界最大のATM

日刊現代DIGITAL 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に

 国民から自民党を守る会党首、脅迫で任意事情聴取の後、記者会見。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は、韓国の法相任命。

文大統領、疑惑のチョ・グク氏を法相任命。韓国・朝鮮日報「文大統領がチョ国氏の法相任命を強行 政界や社会への波紋必至」韓国東亜日報「?国氏の長官任命に「適しない」48%、「適している」18% 中央日報「任命を強行」韓国教授196人が撤回要求。

 今回の翻訳記事、英語原文リンクで彼のプレゼンをご覧頂きたい。建物の地下の途方もない溶解穴、飛行機燃料でできるはずはないだろう。これまでWTC7ビルも崩壊したのを知っているかと尋ねて、知っている方にあったことがない。飛行機の衝突もないのに突然崩壊した事件。公式説明を信じる方の心理がわからない。

 昔、大手書店で、ドストエフスキー入門書をみかけてふと手にし、「9・11に触れ、『悪霊』の一節に思いをはせるとともに、「神は死んだ」と感じ、TVを見ているわれわれ全員が神になった錯覚に囚われた」という下りを読み、余りの飛躍に驚いたことがある。本は買わなかったので、この部分、内容うろおぼえ、ネットにある文章をコピーさせて頂いた。短時間の立ち読みゆえ、本論とされるドストエフスキー新解釈とされる部分は読み損ねた。

 日刊IWJガイドで下記の面会を初めて知った。

れいわ新撰組の舩後靖彦参議院議員が、首相官邸を訪問して安倍総理と面会!! 政権に対する批判はなく、安倍総理側がどんな発言をしたかは不明!! 舩後議員の思想や発言や政権との距離について、引き続き検証が必要!!

2019年8月 9日 (金)

ネオコンの戦争挑発 広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン

2019年8月7日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカによる残虐行為について毎日情報を発表する卓越したツイッター・アカウントのアメリカン・バリューが広島原爆攻撃記念日の新しいスレッドをたてたところだが、私は全員今日それを一目見るべきだと思う。そこには次のように書いてある。

「1945年のこの日、日本の都市広島に核兵器を投下して、140,000人の人々を殺した時、アメリカは人類史上最悪な[残虐行為]の責任を負った。広島は爆弾の致死力を増大する谷地形であるために選ばれた。


「爆弾は直接島病院の真上で爆発し、2.6平方キロを破壊し、12.2平方キロを火事にした。70,000人の人々が即死し、70,000が負傷した。爆撃は広島の全医療関係者の90%を死亡させた。負傷者は皮が剥離する中、倒れて死ぬまで、ぼんやりと、あてもなくさまよい、生存者に、生きた木炭のかけらと描写された。生存者の多くが放射線中毒の犠牲者になり、一部の人々は吐きながら暴力的に亡くなった。

「驚くべきことに、広島に爆弾を投下した三日後、アメリカは長崎にもう一つの原子爆弾を投下した。爆撃は本質的に実験で、プルトニウム爆縮爆弾が戦時環境で適切に爆発するかどうか見ようとする試みで、80,000人の日本人を殺害した。

「戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。

「爆撃を取り巻く最も非難されるべき神話の一つは、生命を救うため、それらが「必要だった」という考えだ。本格的歴史研究が、それが誤りであることを証明している。ここで見る->ここでも - > にもかかわらず、そうでなければ、アメリカ人が人類の最も法外な戦争犯罪の一つを犯した自国政府に対して感じるはずの罪悪感を軽減するがゆえに、この神話は残っているのだ。」

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戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。pic.twitter.com/220krapn3I

- American Values (@Americas_Crimes) 2019年8月6日

 日本に対して核の恐怖を解き放つというアメリカの決定が、完全に戦争に勝つためには不必要な、理由のない野蛮な行為だったということの、歴史的に明白な事実についてのより多くの読みものは、オリバー・ストーンとピート・カズニックによる、このLAタイムズ記事と、ミーゼス研究所によるこれをご覧願いたい。当時の将官や意志決定者連中によれば、日本に対する核使用の本当の理由は、わずか4年後の1949年に自身の核兵器を続いて獲得したソ連を威嚇するためだった。そうなのだ。広島と長崎の人々に加えられた恐怖や、それらを作るために費やされた、あらゆる頭脳集団と資金は、合計四年続いた軍事的優位以外の何も与えなかったのだ。四年間の軍事的優位性と引き換えに、地球の表面から全ての生命をぬぐい去ることができる核のこう着状態が何世代も続いている。

 そして、もちろん我々はネオコンのワシントン・フリー・ビーコンが今日ツイッターで、この恐怖を慶賀しているのを目にしている。

 「74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンは我々の退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima」とキノコ雲の画像とともに、このメディアはツイートした

 Antiwar.com創設者故ジャスティン・レイモンドが、かつて「ウイークリー・スタンダードの大衆市場版」と描写したワシントン・フリー・ビーコンは、その創立からネオコン戦争宣伝屋のための基盤として機能してきた。それはPNAC同窓生のマイケル・ゴールドファーブが会長を務めるシンクタンクが出版しており、編集長のマシュー・コンティネッティは超ネオコン、ビル・クリストルの義理の息子だ。ネオコンのこのしっかりまとまった、大いに影響力を持ったアメリカ至上主義価値体系の徒党は、アメリカ政策当局とマスコミ言説管理者の超党派的合意世界観になるほど深く押し込んでいるので、今もし主流言論界で、アメリカ永久戦争に疑問を呈するトゥルシー・ギャバード下院議員のような意見を言えば、即座にその意見は「反アメリカ的で」「孤立主義」で、クレムリンと提携していると酷評されてしまうのだ。

74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンはアメリカ退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima pic.twitter.com/2WIWQ5jVX8

- Free Beacon (@FreeBeacon) 2019年8月6日

 この影響力を持った徒党の機関が国家テロの比類ない行為を称賛している事実は、ワシントン・フリー・ビーコンが、インチキなスティール調査書類の初期推進役として、ロシアとアメリカ間で世界を脅かす核の緊張をエスカレートさせる上で直接の役割を果たした事実によって一層不快になる。その扇情主義的主張が、それを裏付ける証拠を発見できなかったロバート・マラー報告によって無効にされたロシアゲート陰謀理論形成の上で基礎的役割を果たしたスティール調査書類は、トランプ政権がロシアに対して実施した実に多くの新冷戦エスカレーションに対する支持を生み出した。緊張緩和に反対して、ロシアに対し、アメリカを一層タカ派にすることは、その発端からネオコンの主要目的だった。

 「ネオコンの屑連中が、世界史上、国家テロの最も極悪な一つの行為を祝賀する」とフリー・ビーコンの投稿に応えてジャーナリストのダン・コーエンがツイートした。「彼らはナチと同じぐらい多くのちょう笑に値する。」

 コーエンは絶対に正しい。健全な世界なら、軍事大虐殺の果てしない行為を促進し、無辜の人間の核による無意味な焼却に栄光を与えるイデオロギーのメンバーは、どこにでもいるナチや、児童レイプ犯や連続殺人犯と同様、社会的な嫌われ者同様に扱われるはずだ。彼らは同じぐらい邪悪で、今日の世界で、彼らは実際に遥かに大きな脅威だ。我々は、ネオコンや連中の関係団体が他のあらゆる種類の殺人怪物と全く同じように扱われた時、我々は健全な社会に住んでいることになるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/07/warmongering-neocon-free-beacon-glorifies-hiroshima-bombing/

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 「日米価値観外交」というものがあるらしい。宗主国ネオコンのこういう視点を共有するのだろう。核兵器禁止条約など、とんでもないわけだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』9月号 特集1は、なぜ賃金が上がらないのか。
 特集ではないが、日米FTAについて記事が三つある。

  • 片務的かつ非対称な異形の貿易交渉 内田聖子
  • 失うだけの日米FTA 鈴木宣弘
  • 米韓FTA改正は何を示唆するか 柳京煕

 内田聖子氏も鈴木宣弘教授も、大本営広報部の呆導番組、洗脳バラエテイには決して呼ばれない。

 Dmitry Orlov氏のClub Orlov、7月30日の記事「マスコミによる幻惑」冒頭そのまま。

 欧米(アメリカ、EUやオーストラリア、ニュージーランドのような種々の属国)に暮らして、世界で一体何が本当に起きているかを知ろうと望む誰にとっても、主な障害は欧米マスコミが現実に押しつける強力なフィルターだ。現実が大衆に漏れ出るのを防ぐため、マスコミは能動的方法と受動的方法、二つの方法を使っている。

 受動的方法は省略と不明瞭化の活用だ。ある特定の出来事や事実を全く報じないのだ。

 長崎への原爆投下では、ジョー・オダネル氏による「焼き場に立つ少年」が有名だ。彼の夫人による『神様のファインダー』という本がある。最近、写真展があったと新聞は報じている。

栃木)被爆地撮った米軍カメラマンの写真展、25日から

写真が語る平和への願い 元米従軍写真家の遺作20点を展示 あすから宇都宮

 広島市原爆資料館新展示にまつわる番組を見た。旧展示でみたのか、写真でみたのか、三輪車は忘れられない。原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいと思う。

より以前の記事一覧

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