地震・津波・原発・核

2019年8月 9日 (金)

ネオコンの戦争挑発 広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン

2019年8月7日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカによる残虐行為について毎日情報を発表する卓越したツイッター・アカウントのアメリカン・バリューが広島原爆攻撃記念日の新しいスレッドをたてたところだが、私は全員今日それを一目見るべきだと思う。そこには次のように書いてある。

「1945年のこの日、日本の都市広島に核兵器を投下して、140,000人の人々を殺した時、アメリカは人類史上最悪な[残虐行為]の責任を負った。広島は爆弾の致死力を増大する谷地形であるために選ばれた。


「爆弾は直接島病院の真上で爆発し、2.6平方キロを破壊し、12.2平方キロを火事にした。70,000人の人々が即死し、70,000が負傷した。爆撃は広島の全医療関係者の90%を死亡させた。負傷者は皮が剥離する中、倒れて死ぬまで、ぼんやりと、あてもなくさまよい、生存者に、生きた木炭のかけらと描写された。生存者の多くが放射線中毒の犠牲者になり、一部の人々は吐きながら暴力的に亡くなった。

「驚くべきことに、広島に爆弾を投下した三日後、アメリカは長崎にもう一つの原子爆弾を投下した。爆撃は本質的に実験で、プルトニウム爆縮爆弾が戦時環境で適切に爆発するかどうか見ようとする試みで、80,000人の日本人を殺害した。

「戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。

「爆撃を取り巻く最も非難されるべき神話の一つは、生命を救うため、それらが「必要だった」という考えだ。本格的歴史研究が、それが誤りであることを証明している。ここで見る->ここでも - > にもかかわらず、そうでなければ、アメリカ人が人類の最も法外な戦争犯罪の一つを犯した自国政府に対して感じるはずの罪悪感を軽減するがゆえに、この神話は残っているのだ。」

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戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。pic.twitter.com/220krapn3I

- American Values (@Americas_Crimes) 2019年8月6日

 日本に対して核の恐怖を解き放つというアメリカの決定が、完全に戦争に勝つためには不必要な、理由のない野蛮な行為だったということの、歴史的に明白な事実についてのより多くの読みものは、オリバー・ストーンとピート・カズニックによる、このLAタイムズ記事と、ミーゼス研究所によるこれをご覧願いたい。当時の将官や意志決定者連中によれば、日本に対する核使用の本当の理由は、わずか4年後の1949年に自身の核兵器を続いて獲得したソ連を威嚇するためだった。そうなのだ。広島と長崎の人々に加えられた恐怖や、それらを作るために費やされた、あらゆる頭脳集団と資金は、合計四年続いた軍事的優位以外の何も与えなかったのだ。四年間の軍事的優位性と引き換えに、地球の表面から全ての生命をぬぐい去ることができる核のこう着状態が何世代も続いている。

 そして、もちろん我々はネオコンのワシントン・フリー・ビーコンが今日ツイッターで、この恐怖を慶賀しているのを目にしている。

 「74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンは我々の退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima」とキノコ雲の画像とともに、このメディアはツイートした

 Antiwar.com創設者故ジャスティン・レイモンドが、かつて「ウイークリー・スタンダードの大衆市場版」と描写したワシントン・フリー・ビーコンは、その創立からネオコン戦争宣伝屋のための基盤として機能してきた。それはPNAC同窓生のマイケル・ゴールドファーブが会長を務めるシンクタンクが出版しており、編集長のマシュー・コンティネッティは超ネオコン、ビル・クリストルの義理の息子だ。ネオコンのこのしっかりまとまった、大いに影響力を持ったアメリカ至上主義価値体系の徒党は、アメリカ政策当局とマスコミ言説管理者の超党派的合意世界観になるほど深く押し込んでいるので、今もし主流言論界で、アメリカ永久戦争に疑問を呈するトゥルシー・ギャバード下院議員のような意見を言えば、即座にその意見は「反アメリカ的で」「孤立主義」で、クレムリンと提携していると酷評されてしまうのだ。

74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンはアメリカ退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima pic.twitter.com/2WIWQ5jVX8

- Free Beacon (@FreeBeacon) 2019年8月6日

 この影響力を持った徒党の機関が国家テロの比類ない行為を称賛している事実は、ワシントン・フリー・ビーコンが、インチキなスティール調査書類の初期推進役として、ロシアとアメリカ間で世界を脅かす核の緊張をエスカレートさせる上で直接の役割を果たした事実によって一層不快になる。その扇情主義的主張が、それを裏付ける証拠を発見できなかったロバート・マラー報告によって無効にされたロシアゲート陰謀理論形成の上で基礎的役割を果たしたスティール調査書類は、トランプ政権がロシアに対して実施した実に多くの新冷戦エスカレーションに対する支持を生み出した。緊張緩和に反対して、ロシアに対し、アメリカを一層タカ派にすることは、その発端からネオコンの主要目的だった。

 「ネオコンの屑連中が、世界史上、国家テロの最も極悪な一つの行為を祝賀する」とフリー・ビーコンの投稿に応えてジャーナリストのダン・コーエンがツイートした。「彼らはナチと同じぐらい多くのちょう笑に値する。」

 コーエンは絶対に正しい。健全な世界なら、軍事大虐殺の果てしない行為を促進し、無辜の人間の核による無意味な焼却に栄光を与えるイデオロギーのメンバーは、どこにでもいるナチや、児童レイプ犯や連続殺人犯と同様、社会的な嫌われ者同様に扱われるはずだ。彼らは同じぐらい邪悪で、今日の世界で、彼らは実際に遥かに大きな脅威だ。我々は、ネオコンや連中の関係団体が他のあらゆる種類の殺人怪物と全く同じように扱われた時、我々は健全な社会に住んでいることになるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/07/warmongering-neocon-free-beacon-glorifies-hiroshima-bombing/

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 「日米価値観外交」というものがあるらしい。宗主国ネオコンのこういう視点を共有するのだろう。核兵器禁止条約など、とんでもないわけだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』9月号 特集1は、なぜ賃金が上がらないのか。
 特集ではないが、日米FTAについて記事が三つある。

  • 片務的かつ非対称な異形の貿易交渉 内田聖子
  • 失うだけの日米FTA 鈴木宣弘
  • 米韓FTA改正は何を示唆するか 柳京煕

 内田聖子氏も鈴木宣弘教授も、大本営広報部の呆導番組、洗脳バラエテイには決して呼ばれない。

 Dmitry Orlov氏のClub Orlov、7月30日の記事「マスコミによる幻惑」冒頭そのまま。

 欧米(アメリカ、EUやオーストラリア、ニュージーランドのような種々の属国)に暮らして、世界で一体何が本当に起きているかを知ろうと望む誰にとっても、主な障害は欧米マスコミが現実に押しつける強力なフィルターだ。現実が大衆に漏れ出るのを防ぐため、マスコミは能動的方法と受動的方法、二つの方法を使っている。

 受動的方法は省略と不明瞭化の活用だ。ある特定の出来事や事実を全く報じないのだ。

 長崎への原爆投下では、ジョー・オダネル氏による「焼き場に立つ少年」が有名だ。彼の夫人による『神様のファインダー』という本がある。最近、写真展があったと新聞は報じている。

栃木)被爆地撮った米軍カメラマンの写真展、25日から

写真が語る平和への願い 元米従軍写真家の遺作20点を展示 あすから宇都宮

 広島市原爆資料館新展示にまつわる番組を見た。旧展示でみたのか、写真でみたのか、三輪車は忘れられない。原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいと思う。

2019年3月26日 (火)

サウジアラビアのストレンジラブ博士に核爆弾を渡す

2019年3月3日
Chris Hedges
TruthDig

 トランプ政府の最も危険な外交政策決定と私はこれが大いに - きわめて機微な核技術をサウジアラビアと共有し、アメリカ企業にサウジアラビアで原子炉を建設する権限を与える決定だと言っているのを知っている。私は中東で7年を過ごした。私はニューヨーク・タイムズ中東局長として抑圧的な専制王国を報道していた。私は大半のアメリカのアラブ研究者と同様、無情で道徳規準のないムハンマド・ビン・サルマーン皇太子支配下で、サウジアラビアに核能力を与えれば、サウジアラビアが核兵器計画に着手し、最終的に、一連の過激聖戦戦士や、アメリカの不倶戴天の敵を含む、サウジアラビアの同盟者や代理人と兵器技術を共有するだろうことにほとんど疑いを持っていない。核保有国となったサウジアラビアは、中東、究極的には、アメリカに対する重大な実存的脅威だ。

 サウジアラビアで原子炉を作る動きは、大統領の愚かな義理の息子ジャレッド・クシュナーに率いられており、ホワイトハウスによれば、火曜、彼はサウジアラビアの首都リヤドで「経済投資を通して地域全体の条件を改善する方法」を論じるためサルマーンと会った。この経済計画に関係しているもののなかに、そうした取り引きで何百万ドルも儲ける立場にある゛数人の退役陸軍・海軍大将や他の連中に率いられたアメリカ企業コンソーシアム企業、IP3インターナショナルがあるのが目立っている。

 原子炉入札を要求しているサウジアラビア政府は、アメリカから装置とサービス購入を認可するようトランプ政権に圧力をかけるため、月に450,000ドル以上ロビー活動に費やしたと報じられている。ウェスティングハウス・エレクトリック社と他のアメリカ企業は、ウラン濃縮、再処理を可能にする施設を、サウジアラビアに建設する準備をしている。サウジアラビアに核装備を与える秘密の企みは途方もなく愚かなだけでなく、法律で要求されている通りの議会による精査なしで行われており、原子力法にも違反している。

 その精神病質の特徴がサダム・フセインを連想させるサルマーンは、2018年10月にイスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャーナリスト、ジャマル・カショギ暗殺を命じたと広く信じられている。彼は反体制派分子を投獄し、ライバルを残酷に追放し、王室メンバーを拉致し、拷問にかけ、ゆすりで1000億ドル以上強奪し、近代史で無比の、抑圧社会の中で、常に恐怖を浸透させている。

 皇太子がワシントン・ポスト記者殺害と手足切断を命じたという「確信」を持っているというCIA宣言に直面してさえ、恥知らずにサルマーンを擁護するドナルド・トランプとクシュナーは殺人共犯者だ。驚くほどのこともないが、上院外交委員会がカショギ暗殺報告に対し設定した今月の期限を、ホワイトハウスは無視した。サウジアラビア指導者が「完全に支配下に置いている」と主張したと報じられているクシュナーは、先週の会談、暗殺以来、サルマンとの最初の会談で、カショギ殺人を取り上げたようには見えない。

 サルマーンは原子力発電所を兵器用に転用する可能性を排除しなかった。彼は2018年に述べていた。「もしイランが核爆弾を開発したら、我々は確実に、できるだけ早く同じことをするつもりだ。」彼は、ウラン濃縮、プルトニウム処理に関しても、いかなる制限も受け入れるのを拒否した。

 核兵器はウランあるいはプルトニウムから作られる。ウラン235同位体は、原子炉と核爆弾で使われる。しかしながら、それは天然成分の1パーセント以下で、原子炉内でつかえうためには、この比率を約5パーセントに増やさなければならない。そのための処理は濃縮と呼ばれている。核爆弾を作るには、約90パーセントに濃縮しなくてはならない。濃縮は、高速遠心分離機を使うことで行われている。これは民間用途で核核燃料を作り出す機械が、同様に核爆弾を作り出すのに使用可能であることを意味する。核兵器を持っている、あるいは、イランのような核兵器を生産しないことを約束した国の民間濃縮施設中の核物質がしっかり国際原子力機関(IAEA)に監視されるのはこの理由だ。

 一基の原子炉に燃料を供給するのに使われる濃縮プラントは、約300基の遠心分離機を使うことで、ウラン235を90パーセントのレベルに濃縮して、年に20発の核爆弾を作り出す能力を持っている。核爆弾は約55ポンドの高濃縮ウランを必要とする。より高速の遠心分離機を持っていれば、兵器級ウラニウムを、より速く生産することが可能だ。

 イスラエル諜報報告書を含め、逆のことを報じている、あらゆる諜報報告にもかかわらず、サルマーンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は秘密のイラン核兵器計画があると強く主張している。彼ら独自の現実のもとでは、今こそサウジアラビアが兵器計画を始めるべき時なのだ。イスラエルは何百発もの核備蓄を持っている。

 下院監督・政府改革委員会の委員長、エリヤ・E・カミングス下院議員は、核科学技術の差し迫った移転について警告する複数の内部告発者証言を載せた暫定スタッフ報告を公表した。それは年代順に詳細に、トランプ・ホワイトハウスによるサウジアラビアの原子炉購入と建設を容易にする、秘密裏の露骨に非合法な取り組みを説明している。

 サウジアラビアとアメリカによる取り組みは、トランプ就任前に始まっていた。ハーリド・アル=ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物大臣を含むサウジアラビア当局者が、就任式前にニューヨークでクシュナーと会っていた。サウジアラビア代表団は、アメリカとの国防契約で、4年にわたり、500億ドル使うと約束した。

 IP3幹部のキース・アレクサンダー大将、ジャック・キーン大将、バッド・マクファーレンや、他の6社- エクセロン、東芝アメリカエネルギー・システムズ、ベクテル、セントラス・エネルギー、GEエネルギー・インフラストラクチャーとシーメンスUSAの最高経営責任者と、マイケル・ヒューイット海軍少将は、トランプ就任式3週間前に、サウジアラビアで原子炉を作る計画を提案するサルマーンへの手紙を送った。彼らはそれを「鉄橋プログラム」と呼び、それを「中東のための21世紀のマーシャル・プラン」だと特徴づけたと報告書にある。

 当時の次期国家安全保障補佐官で、このベンチャーの前共同経営者の一人マイケル・フリンが就任式の日に、核プロジェクトが「予定どおりに進んでいる」のを保証する文章を、ACUストラテジック・パートナーのアレックス・コプソンに送り「ものを適所に配置するよう知らせる」ためコプソンに同僚と連絡を取るよう提案したと報告書に書いてある。

 2017年1月27日、就任式の1週間後に、2017年1月から7月まで、国家安全保障会議で、中東と北アフリカ問題の上級部長だったデレク・ハービーが、ホワイトハウスで彼が招待したIP3の指導者の集団と会っていた。

 「会談直後、ハービーは、NSCスタッフに、トランプ大統領のサルマーン国王[皇子の父親で、サウジアラビア首相]との[予定されている電話会談]用のブリーフィング・パッケージにIP3の「40の原子力発電所の計画」に関する情報を加えるように指示したと報告書にある。「フリンが、トランプ大統領が、サルマーン国王との会談で「40の原子力発電所計画」の話題をだすよう望んでいて、これは大統領の移行の間に、フリンが作成し、承認された「エネルギー計画」だったとハービーは述べた。」

 NSCスタッフが、外国への核技術移転は、原子力法に従わなければならないことをハービーに知らせると、彼は、報告書の言葉によれば「核技術をサウジアラビアに移す決定は、既に大統領移行中にされており、フリンはトランプ大統領がサルマーン国王との電話会談で「原子力発電所」を話題にするよう望んでいた」と言って、この主張を却下した。

 2017年1月28日、「「中東のためのマーシャル・プラン開始」と題するメッセージで、IP3の共同創設者・取締役で、1988年、イラン・コントラもみ消しに関与したことで罪を認めた、元レーガン大統領国家安全保障補佐官だったマクファーレンから、フリンと、K.T.マクファーランド国家安全保障補佐官は、彼らの公式のホワイトハウス電子メールアカウントあてに、二通の文書を受け取った。」と報告書にある。

 文書には、フリンからトランプ宛の草稿に関するメモと、トランプ就任式委員会を運営し、トランプ用に資金を集めたトーマス・バラックを支援するよう政府機関トップに指示する「大統領が署名するための」覚書草稿があるが、彼の投資会社コロニー・ノーススターは、IP3計画の実行で、取り引きから利益を得るはずなのだ。

 「二番目の文書は、大統領から国務長官、国防省、財務省とエネルギー省、CIA長官、統合参謀本部議長に宛てた閣僚覚書の形だった」と報告書にある。「それはトランプ大統領が、中東マーシャル・プラン実行を監督するため、バラック氏を特別代表として任命したと述べていた。「私はトム・バラック特別代表に、この重要な構想を率いる役を当てた、今後30日にわたり、彼が諸君と対話し、我々の中東のためのマーシャル[原文のまま]計画のための情報と支援するよう諸君に要請する。」

 2017年3月14日、トランプは、クシュナーとともに、大統領執務室でムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会った。彼らは「今後4年内で、直接、間接の投資で、エネルギー、産業、インフラと技術で、2000億ドル以上の価値の可能性がある、新しいアメリカ-サウジアラビア計画」を論じた。

 IP3の取締役会メンバーで、CBSの国家安全保障専門家で、ジョージ・W・ブッシュ大統領の国土安全保障担当補佐官だったフランシス・タウンゼントが、2017年3月28日に「中東マーシャル・プランについて、ホワイトハウスのトーマス・ボサート国土安全保障問題担当補佐官と連絡を取った」と報告書にある。

 「タウンゼンド女史は、その後NSCスタッフに数通の文書を送った。 (1)IP3に作成されたように思われる中東マーシャル・プランの概要。(2)2017年3月10日付けの「トランプ中東マーシャル・プラン(トム・バラックによる白書)」という題の書類。 (3)2017年3月17日の、IP3幹部、マクファーレン、キーン大将、ヒューイット海軍少将とアレクサンダー大将が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン副王太子に宛てた手紙; そして(4)2017年1月1日、IP3幹部、アレクサンダー大将キーン大将、バッド・マクファーレンと、6社の最高経営責任者と、ヒューイット海軍少将: エクセロン社、東芝エネルギー、ベクテル社、セントラス社、GE力とシーメンスUSAが署名した、ムハンマド・ビン・サルマーン副王太子宛ての手紙。」

 バラックの白書は「トランプ大統領は中東マーシャル・プランの特別代表を、大使級の外交地位か、大統領特別顧問に任命するだろう。」とある。報告書には、特使はクシュナーを含めた政府当局者と「連携し、協力して働く」べきだともある。

 「白書は、大統領は、大統領行政命令によって、中東マーシャル・プランを実行すべきだと述べた」と報告書にある。「特使は「彼らの参加に対する、伝統的地域の規制上の障害を乗り越える上で促進役を務めて、アメリカ民間部門の指導者と長年の関係」と「GCC[湾岸協力会議]諸国、イスラエル、エジプト、ヨルダンとイラクの最高指導者との信頼関係」」を築いていると描写している。

 下院委員会スタッフレポートは、委員会に話をした内部告発者の大部分が、政権初期の数ヶ月間に開発を文書化することが可能だったと言う。核取り引きでは、ほとんどホワイトハウス内部からの最近の漏えいがなかった。リック・ペリー・エネルギー庁長官、クシュナーとIP3経営者が、現在プロジェクトを監督している。

 「2018年1月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの子会社、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーが、ウェスティングハウス・エレクトリックを46億ドルで買収する計画を発表した」と報告書は指摘している。「ウェスティングハウス・エレクトリックは倒産している核事業企業で、サウジアラビアで原子炉を作るためIP3が提案したコンソーシアムの一員で、中東マーシャル・プランから利益を得る立場にある。2018年8月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、五番街666のパートナーシップ持ち分、ジャレッド・クシュナーのファミリー企業が所有する建物を購入した。」

 「2018年2月27日、ゴールドマン・サックスは、サウジアラビア皇太子とジャレッド・クシュナーとムハンマド・ビン・サルマーンの関係を円滑にし、トランプ大統領の2017年のサウジアラビア訪問計画を手伝った前国務次官補ディナ・パウエルが、ゴールドマン・サックスのソブリン・ウエルス・グループに参加する予定だと発表した」と報告書にある。「ゴールドマン・サックスは内部メモで「ディナが世界中のソブリン顧客と同社との関係を高めることに注力するだろうと書いた。」伝えられるところによると、パウエル女史は「特にサウジアラビアの公共投資ファンドと、支配者一族に近い」。

 「2018年3月、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は「土壇場のニューヨーク訪問」を企て、報道によれば「四半期全体で」13パーセント「ホテル収入を引き上げるのに十分な」滞在として、マンハッタンのトランプインターナショナル・ホテルに彼のお付きを5日宿泊させた」と報告書にある。

 2019年2月12日、トランプはホワイトハウスで何人かの民間原子力業者と会った。報道によれば、会談は「IP3インターナショナルが音頭をとった」。

 「会談は「ヨルダンやサウジアラビアを含む中東諸国とアメリカ核技術を共有する合意を保証する」アメリカの取り組みに関する議論を含むと報じられた」と報告書にある。

 サウジアラビアへの核技術移転を止めるための残り時間はほとんどない。もしサウジアラビアが原子炉を作ったら、サウジアラビア不倶戴天の敵イランは、核兵器計画を始めること以外にどんな選択があるだろう。核兵器がサダム・フセインの最新版サルマンの、究極的には、サウジアラビア国内の有力者連中に支援され、資金供給される非国家主体の過激派聖戦戦士の手に入ると考えると恐ろしい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/giving-the-bomb-to-saudi-arabias-dr-strangelove/

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 イスラエルが核を先制攻撃で使えば、反撃で国丸ごと消滅しかねないが、サウジアラビアが先制攻撃で使っても、国丸ごと消滅することはないだろう。狙われた相手は壊滅的打撃を受けるだろう。自分の手をよごさずに、宿敵を破壊できる。しかも、放射能がおさまったあと、壊滅したサウジアラビアの天然資源は使い放題になるだろう。という、かなりの長期的計画で、例外的で、必要欠くべからざる国二国は、サウジアラビア原発を推進しているのだろうという発想、妄想であってほしいものだと『二つの祖国』を見ながら考えた。二度も使った国だ。

 いよいよ明日、直接対峙。

 日刊IWJガイド「いよいよ明日! 大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の被害額はすでに約1800万円超! 今期はこのままだと1000万円の赤字の見通しに! ボロボロの体調になりながらも言論の自由を守る戦い挑み続ける岩上安身とIWJをどうぞご支援ください!」 2019.3.26日号~No.2385号~(2019.3.26 8時00分)

 

2018年10月17日 (水)

何千人ものインドネシア人を殺したものは何か - 地震か困窮か?

2018年10月10日
Andre Vltchek

 メキシコ・シティーから、ヴァンクーヴァーへのエア・カナダ便に乗って、スラウェシ島で、数日間展開している恐怖についてのグローバル・アンド・メイル紙の報道を読みながら、二つの強力で、矛盾する感情を抱いていた。私はすぐさまそこに行きたかった。‘現地’、パルで、撮影し、人々と話し、できるあらゆる人助けをして… また同時に、前に何度も、スラウェシでのような悪夢が起きているどこであれ、インドネシア群島の至る所に、私は‘既にそこに’いたようにも感じていた。

 そして、私は彼らについて書き、それを記録し、警告したが、何もなされなかった。政府 (というより‘インドネシア政権’と言った方が良いだろう)は何にも耳をかさず、何もせず、あらゆる痛烈な批判を無視する専門家だ。同じことがインドネシア人エリートにも言える。奪い取り、盗め、インドネシア国民の福祉のためには、全く何もしないで済む限り、彼らは目が見えず、耳も聞こえないのだ。

 2004年、私は現地にいた、津波がアチェを襲った直後。現地に到着するの数日かかった。200,000人以上が亡くなった! 同じものだった。強烈な地震、そして津波。そう、誰も実際には、一体何人が不明になったのか知らないが、最小240,000人だ! 25万人! 9-11で、ニューヨークで亡くなった人々の数の100倍だ。

 バンダ・アチェでは、わずか数日前、冠水して、二人の子供、つまり二人の少女が亡くなった部屋の小さな家で暮らした。至る所に動物のぬいぐるみがあり、あらぬる所が濡れ、びしょ濡れだった。子供たちの亡骸は取り去ってあった。毎晩、子供たちの声 -私に話しかけ、私に懇願する声を聞いたと思ったと断言する。日が沈むと、一家は私を家の中に閉じ込めて鍵をかけた。もっぱら、私と家を略奪者から守るため。

 インドネシア国家は、国民を助けることを何もしなかった。アチェでも、どこであれ、自然災害が見舞った至る所で、救援作戦は、即座に巨大な商業作戦になった。‘思いやり’? 連帯? 現実に目を向けよう! 現実に目を向けて頂きたい。あらゆるものが‘商品’になる。遺骸の発掘さえも。遺体の埋葬さえも、有料で行われるのだ - 信じられないほど高い費用で。結局、インドネシアは世界で最も超資本主義国の一つなのだ。死は良い商売になる。あらゆるものが。自然災害が大きければ大きいほど、より多くの遺体が得られる - それは全て、即座に膨大な商売に転化する。少なくとも、一部の連中にとって。

 写真をご覧にいれることができるが、気の弱い方はもどすか気絶されるので、そうしない方が良いだろう。穴の中、熱帯の暑さの中、何日間か腐敗するにまかせたら、遺体がどんな風になるかご存じだろうか? 聞かないほうが良いだろう。だがなぜ遺骸がそこにあったかご存じだろうか? 埋葬してもらうためのワイロを家族が払えなかったからだ!

 アチェでは、国連を含め、あらゆるものが無関心だ。インドネシアは欧米によって批判される立場にない - ワシントンやキャンベラやロンドンの大切な仲間で完全に腐敗した資本主義者、反共産主義者や反中国主義者だ。欧米は自分以外のことなど気にしない。

 インドネシア警察と軍が、拠点拠点を回り、現地NGOのテントから次のテントを回って、被害者用の飲料水容器を破壊しないための金やワイロを要求するのを御存じだろうか。海外から送られた飲料水。ワイロを払わないと、連中はナイフで、フラスチック容器を切り裂くのだ。

 人々が渇きと飢えで死につつあったのに。

 当時、インドネシア副大統領ユスフ・カラは、イスラム教幹部の間で、自分の人気を上げるため、巨大なハーキュリーズ輸送機から、何十人ものインドネシア人医師やボランティアを追い出した。東ジャカルタのハリム空港でエンジンは動いていた。医者や彼らの道具の代わりに、彼は飛行機に、数百人の熱狂的信者を詰め込んだ。そして、彼らはバンダ・アチェに着陸し、遺骸を見て、自撮りをとり、吐いて、最後は首都に舞い戻った。

 更に続けるべきか、それとも要点をご理解戴けただろうか?

 今、スラウェシで、アチェで、あらゆる警報が‘驚くべきことに’失敗した。そして、国の救援物質は決して十分ではなかった。

 なぜか御存じだろうか? インドネシアが破綻国家だからだ。そこでは何も機能しないからだ。(正確に言えば、どんな金額であれ)金と宗教儀式以外誰も気にかけないからだ。

 だが皆様がそういうことをグローブ・アンド・メイルやニューヨーク・タイムズで読むことは決してあるまい。

 インドネシアの大災害を見たし、‘宗派的’、宗教的殺人を見たし、東チモールからアチェ、中央ジャワに至るまで、ロンボクからアンボンで大量虐殺も見た。だからしばしば、これ以上同じことには耐えられないと感じるのだが、状況が余りに酷いので、結局、私は常に何度も何度も、舞い戻り、撮影し、記録する。それが私の‘国際主義者’としての義務だから、来なければならないと感じるためだ。もし私が来なければ、実際、畜生め、一体誰が来るだろう?

*

 だが繰り返そう。一体なぜこうした恐ろしいことが起きるのだろう?

 インドネシアは、国連によれば最も‘災害の起こりやすい国’だ。

 だが一体なぜだろう? 本当に、自然のせいだろうか、インドネシアが有名な‘環太平洋火山帯’上に位置しているためだろうか?

 いや、もちろん、そうではない!

 基本的にはこういうことだ。統計がいかに‘改竄’されていようとも、インドネシア当局が提供する痛々しいほど歪曲されたデータを国連がどう評価しようとも国は極端に貧しい。そこの大半の人々は哀れなほど貧しい。しかも彼らが‘中流階級’と呼ぶもの、あるいは少なくとも、その大半は、他のどこの国でも到底中流階級とは言えない代物だ。

 こうした全てが、各州都の5つ星、4つ星ホテルや、ジャカルタやバリの怪物のように贅沢なホテルで隠蔽されている。加えて、大量生産ションピング・モールが至るところに建設されている。更に、サウジアラビア/ワッハーブ派の資金が湯水のように注がれた大理石で造られた場違いなとてつもなく大きいモスク。

 だがジャカルタや、もちろんインドネシアのあらゆる島には、貧しい人々、極端に貧しい人々が暮らしている。インドネシア人の大多数は極貧の中で暮らしているが、彼らは実際自分たちが、どれだけ貧しく哀れか知らない(彼らに情報を知らせる反対派マスコミは存在せず、彼らの状態について教えるまっとうな学校も存在しない)。あらゆるものが見せ掛け、あるいは通俗的、あるいは、他のお好きな呼び方のものなのだ。

 ボルネオでもスラバヤでも、人々が川に排便し、その水を歯磨きや食器洗いに使うのを撮影した(私はこうした全てを映画の中で記録している)が、彼らに窮状について質問すると、全く洗脳されていて、ある種のビアサ(普通の)暮らしをしていると信じ込んでいるので機嫌を損ね、攻撃してくることもある。彼らは周囲の世界について何も知らず、よそとは比較ができないように条件付けられているのだ。中国やボリビアは、彼らにとって、違う惑星なのだ。

 アチェでも、スラウェシでも、中央ジャワでさえ、現地のカンプン(地方と都会の村)は、まるでクソのようだが、実際クソでできており、あらゆるものが容易に買収できるので、あるいは何かを監督するのを好むような人間はいないので(働くより、金を盗む方が容易だ)政府の監督はほぼ皆無だ。

 インドネシアの住宅の圧倒的多数は、人が住むには全く適していない!

 これを証明したい人なら、誰でも簡単にできる。これや似た話題で、何千人もの博士論文が書けるはずだが、インドネシア学界(とマスコミ)は金を握らされ、脅かされて沈黙し、‘学者’も(‘政府公務員’でもあることが多い)、徹底的に貧しく、自分たちの状態について、どうしようもないほど無知なインドネシア国民のために働く代わりに、異様なものを書いている。

 そのような従順さ、そのような臆病は、人を駄目にする。

 だが欧米がインドネシアは‘普通の’‘民主的’国家だと言い書いている限り、誰も気にしない。

 インドネシア人エリートは天然資源の略奪と貧しい人々からの収奪で生きている。インドネシアは、かつては信じがたいほど豊かで、とてつもなく裕福だった。石油のおかげでいまでも比較的裕福な(だが社会格差や不正に満ちている)もう一つの破綻国家、サウジアラビアと良く似ていた。インドネシアには、あらゆるものが、地上にも、地下にもあったが、今やその大半は消えた! 欧米は、1965年反共産主義クーデターを引き起こすのを支援し、それ以来、あらゆるものが奪いとられ、現地暴力団の懐に消えた - 腐敗し、愛国心のないニューリッチ、外国企業、政府幹部職をつとめる召し使い。

 大衆は守られていない。共産主義と社会主義は基本的に禁じられており、神の存在の否定もそうだ。左派的な元ジャカルタ知事のように誰かが彼の都市とインドネシア国民の暮らしを良くしようとすると、投獄される。彼の場合は‘イスラム教を侮辱した’かどで。

 それで、自然災害が襲うたびに、大半のインドネシア国民が暮らしている掘っ建て小屋や他のすさまじい住宅と共に、あらゆるウソがたちまち崩壊する。だがウソが崩壊するのは国内の条件を重々承知している連中にとってであり、決して大衆にとってではない。

 だが、そうした状況はその通りには決して報じられなかった。国が国民を守り損ねた‘客観的’あるいは‘科学的’理由は、いつだってたっぷりあるのだ。

 早期津波警報装置? 耐震になるよう巧みに計画された村? インドネシアの各地域の地震条件や地理的条件に合うような高度な設計や資材の利用。そのような‘軽薄な’設計にあてるべき資金は、オーストラリアやシンガポールのような場所で見られる可能性が最も高い。インドネシア人政府幹部や‘実業家’の巨大ビラや、ジャカルタで無数のスラムの端を高速で図々しく通り過ぎる豪華な自動車にも見出せよう。

 スラウェシ住民の窮状をもとに、一体どれだけの品のない宮殿が既に建設されただろう? そして、一体いくつの宮殿が、この後、建設されるのだろう?

 最近バンダ・アチェで、都市計画者たちが、津波‘遺産’をどうやって、広島や長崎とよく似た観光名所に変えるかを全国会議で真顔で議論した。ここはそうなるべきだが、堕落、人間の品性の完全崩壊と強欲の記念碑であるべきだ。

 今インドネシア政府は、外国からの支援を受け入れる用意があると言っている。何と素晴らしい仁愛! 笑うべきか、嘔吐すべきか分からない! インドネシア政権の身勝手さには際限がないのだろうか? アチェ災害の時と全てそっくりだ!

 政府幹部の妻にプラダ・スカート、あるいは新たなバロックもどきの宮殿を買うのに使う国家予算を振り向けるのではなく(資金はたっぷりあるのだ、特にボルネオ/カリマンタン、パプア、スマトラや、そうスラウェシそのものからの天然資源の略奪で!)、外国人に来て貰い、貧しい人々を救って貰おう’。

 アチェで、シンガポール人や日本人や他の人々が泥の中から亡骸を掘り出している中、無数の現地‘クルー’や‘救援活動者’が近くでうずくまり、クレテックを吸いながら、外国人たちを指さし、彼らが‘余り懸命に働いている’と笑っていたのを覚えている。

 だがそれで‘万事結構なのだ’。ビアサなのだ。

*

 だから、これが結論だ。スラウェシで最近なくなった何千人もの人々、あるいは今も行方不明の人々がいるのは地震や津波のせいではない。彼らがなくなったのは、彼らが貧しいため、彼らの支配者連中に道徳観念が皆無だから、そして社会が彼らを見捨て、基本的に既に崩壊していたためなのだ。

 インドネシアは国民と資源の両方を失いつつある。だが、大多数が貧しい国民は、自分たちの状況を全く理解していない。

 アチェでは、津波後、完全な廃墟の真っ只中で、ある大モスクが全く無事だった事実を、ある種の天の配剤があった証拠として利用していた。現実は違っていた。モスクは湾岸諸国が何百万ドルも、それにつぎ込んだがゆえに耐えたのだ。モスクは大理石と花崗岩でできていたが、周辺の‘家々’は泥と糞で出来ていた。

 アチェでも、スラウェシでも、貧しい人々が亡くなったのは、単にインドネシア中で、貧しい人々(ここで私は繰り返さなければならない - 貧しい人々が、国民の大多数を占めている)あらゆるものを奪われているためなのだ。彼らが闘い方を学ばない限り。いかにして自分の身を守るのか学ばない限り、更に多くの人々があてどなく死に続ける。

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/10/what-killed-thousands-of-indonesians-the-quake-or-the-misery/

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 インドネシアを題材にした彼の小説『Aurora』を思い出す。

 昼の呆導バラエティ、紀州ドンファン蒸し返しに驚いた。大本営広報部は軽減税率の複雑さ解説にも余念がない。真顔で「ドンファン」論議する諸氏、正気だろうか?と見直した。音声を消しスイッチもすぐ消した。

 宗主国、サウジアラビア支配層に対しては「疑わしきは罰せず」で終わるのだろうか。

2018年5月25日 (金)

北朝鮮の頭に拳銃をつきつけるワシントン

Finian CUNNINGHAM
2018年5月22日

 ドナルド・トランプ大統領が、金正恩に対して異様な威嚇をした後、アメリカと北朝鮮との間の平和外交の見通しは突然打撃をこうむった。事実上、殺害の脅しだ。

 先週、トランプは、もし北朝鮮指導者が、ワシントンの完全非核化要求に従わなければ、金は“カダフィのような目にあう”と警告した。トランプは、もし核兵器を放棄しなければ、北朝鮮は“破壊される”とも言った。

 トランプの他国に対する暴力の言辞は、ほぼ間違いなく国際法と国連憲章違反だ。

 アメリカ大統領が北東アジアの国を犯罪的に恫喝したのは、これが初めてではない。昨年9月、彼は国連総会で、北朝鮮を“完全に破壊する”と演説していた。

 ところがアメリカ・マスコミは、更なる譲歩を引き出すため、腹黒く、“典型的なやり方で”交渉から後退していると北朝鮮を非難し、大統領の最新の騒ぎを歪曲している。

 ワシントンが北朝鮮の頭に拳銃をつきつけ、マフィア風に、“文句が言えないはずだと自分が考える提案”を平壌に押しつけている、火を見るよりも明らかな事実を、アメリカ・マスコミは無視している。

 6月12日、シンガポールで予定されている大いに期待されている、トランプ・金サミットが突然不透明になった。北朝鮮国営メディアが、もしアメリカが、平壌による一方的核軍縮を強く要求するなら、サミットはキャンセルすると警告した。

 トランプ政権は、シンガポール会談計画を継続していると言って対応した。だがサミットを順調に進めるため、北朝鮮の立場を保証するのに、アメリカと韓国当局者はおろおろしていると報じられている。トランプが彼の栄光の一瞬を奪われたくなくて躍起なのは確実だ。

 二つの進展が、ワシントンと交渉する北朝鮮の意欲を削いだのだ。トランプと金が、それまでの双方のけんか腰言辞をやめ、向かい合ってのサミットを行うことに合意した明らかに飛躍的前進した後、北朝鮮は冷めてしまった。

 ワシントンは、北朝鮮との交渉準備のガイドラインとして、“リビア・モデル”を考えていると言った国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンの公的発言を平壌は引用した。ボルトンは、2003年-2004年、元リビア指導者ムアンマル・カダフィが、ジョージ・W ブッシュ政権をなだめるため、核兵器計画の一方的停止に同意したことを指していた。

 その七年後、カダフィ政権が違法なアメリカ-NATO戦争で、いかに打倒され、リビア指導者が街頭で殺害される結果になったのかを考えれば、これは陰険なタカ派ボルトンによる厚かましい基準点なのだ。

 北朝鮮は以前、保証無しに大量破壊兵器政策を放棄し、アメリカによる政権転覆攻撃にさらされることになった例として、リビアとイラクをあげていた。

 外交交渉のであるべきものを間近に、ブッシュ時代の悪名高い政権転覆立案者のジョン・ボルトンが、リビアを“モデル”だと、はっきり言及した以上、北朝鮮が、突然反発すると決めても、不思議はない。

 もう一つの展開は、今月行われた、アメリカ軍と同盟国韓国の年次軍事演習だ。現在、両国軍は北朝鮮国境近辺で、戦闘機と戦艦も参加しているとされる“マックス・サンダー”作戦を行っており、例によって、平壌にとっては、侵略準備のように見えている。一体どうして、それが北朝鮮にとって“信頼醸成”のはずがあるだろう?

 トランプとの会談は実現しないかもしれないと警告する中、進行中のアメリカ軍との共同演習をキャンセル理由として挙げ、先週突然、北朝鮮も韓国側との高水準の交渉をキャンセルした。軍事演習継続を巡り、北朝鮮は韓国は“愚かで無能だ”と酷評した。

 またしても、外交上のもう一つの劇的逆転だ。わずか数週間前、北朝鮮の金委員長は、朝鮮戦争(1950年-53年)終結以来、二国を分断している非武装地帯で、韓国の文在寅大統領と歴史的会談を行った。両指導者は、協力の新時代と、最終的に戦争を終結させるための正式な平和条約を調印する意図を明言した。

 北朝鮮の揺れに関する欧米マスコミの解釈は根拠がなく、不必要に身勝手だ。マスコミがほのめかしているように、平壌が心理戦を演じて譲歩を強要しているわけではない。

 これは、アメリカ合州国が、ワシントン側からのいかなる返礼も無しに、北朝鮮の一方的武装解除を期待するという本当に不届きな狙いをさらけ出していることの反映に過ぎない。つまり、降伏、投降を。

 この要求に加えて、北朝鮮が“安全”、つまり、無防備と見なされたら、ワシントンが政権転覆に向けて動くという極めて深刻な根本的な脅威がある。

 トランプが金委員長との“歴史的サミット”に熱心なのは、双方の和平合意を求めるためではない。不動産界の大物出身の大統領は、派手な見せ物と、虚栄心からの成功しか考えていない。自分がいかにノーベル平和賞に相応しいかとまで、彼は語っている。

 もちろん、世界中に放映される金との握手は、トランプのうぬぼれと、元リアリティーテレビ番組TVスターの視聴率への渇望に大いに役立つだろう。

 トランプが、先週、北朝鮮を安心させようとして、“アメリカは、リビア・モデルを使わない”と言って、ボルトンを、たたき返したように見えた理由はこれだ。

 ところがトランプは、同時に、北朝鮮は、核兵器を放棄しなければ、リビア同様の結果になるとまで、とっぴに言って、さらにへまをやらかした。

 道徳的にボロボロの戦争屋ジョン・ボルトンがいて、CIA拷問を支持するマイク・ポンペオが国務長官であることが、北朝鮮が、提案されている会談に背を向けつつあるように見える、極めて妥当な理由だ。

 更に、トランプが無知と粗野な本能をさらけ出しているのだから、これまた、平壌が警戒する、至極もっともな理由だ。

 朝鮮半島の平和は多国間の等式だ。北朝鮮による核兵器放棄は、等式の片側に過ぎない。式のもう一方の不可欠な側は、ワシントンによる軍隊撤退、平壌との平和保証調印、経済戦争を終わらせ、二つの朝鮮が干渉されずに和解を追求するのを可能にすることだ。

 しかし、このコラムで以前書いた通り、ロシアと中国に対し、兵力を維持するアジア-太平洋でワシントンの戦略的権益は極めて大きく、朝鮮半島における本当の和平合意への同意は、アメリカにとって、受け入れ難いものなのだ。

 上っ面のアメリカ外交の下にあるワシントンの真意はアメリカ政府に対する北朝鮮の降伏だ。

 “交渉しろ、さもないと”と北朝鮮に言うのは、頭に銃を突きつけるようなものだ。多少とも自尊心がある国なら応じるはずがない。

 ワシントンの不誠実さと、自分の義務に関する傲慢な無知に対して、平壌がワシントンに素っ気ない態度を取って至極当然だ。トランプが、イラン核合意で後戻りしたのも、北朝鮮にとって、もう一つの教訓的実例だ。

 だが不気味なことに、アメリカ政府は、自分の鼻をつねられた後、極めて汚らしいことをしようとしているようだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/22/washington-holds-gun-north-korea-head.html
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2018年5月8日に翻訳した記事「帝国の征服への道: 和平と軍縮協定」が気になっていた。「北朝鮮の言い方がひどかった」というような趣旨のことを大本営広報部解説者が言っていた。「帝国の征服への道: 和平と軍縮協定」のような指摘を決してしないのがお仕事。

話題の広報担当、通信社元論説委員長というのに驚いた。本当だろうか。
事実の解明ではなく、支配体制維持がお仕事という小生の偏見・被害妄想、本当かも?

日刊IWJガイド・番組表「【速報】トランプ大統領が金正恩委員長に米朝首脳会談の中止を通告!! 米国は金正恩委員長に宛てた書簡で『我々が保有する核の力』を誇示!?/米朝首脳会談が中止になる予兆があった!? 北朝鮮が宣言通りに核実験場を廃棄しながらも、米国は米朝首脳会談の中止を通告!/突然の会談中止通告に当惑しながらも、韓国・文在寅大統領は『問題解決のため努力してきた当事者たちの真心は変わっていない』/大新聞がろくに報じない! ポンぺオ米国務長官がイランに12カ条の要求! それを『ナンセンス』と評したロシアは一枚も二枚も上手!?/
財務省が提出した記録からは、籠池泰典氏が『いい土地ですから前に進めてください』という安倍昭恵氏の言葉を近畿財務局に伝えた日の記録が抜けている! 玉木雄一郎議員は『今回出てきていないもの』に意味があるとツイート!」2018.5.25日号~No.2080号~

2018年5月24日 (木)

朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ

2018年5月18日
Arkady SAVITSKY
Strategic Culture Foundation

 人は公平な見方をするべきだ。平壌は自分の役目を果たし、大規模な譲歩をした。トランプ-金サミットに先立ち、わずか数日前、実験をやめるという約束を守って、平壌は、核実験場を解体する意図を発表した。観測・研究施設も撤去される。その過程に立ち会うため、を外国ジャーナリストが招待されている。ミサイル実験は中止された。マイク・ポンペオ国務長官の最近の平壌訪問は画期的な出来事だった。

 これまでの所、二つの朝鮮間で再開された対話は、将来への大きな希望を支える成功だ。差し迫った安全保障問題に解決策を見いだすための困難な道のりの上で、多くの進展があった。生まれつつある緊張緩和を、まさに挫折させようとする、ぶち壊し屋として、アメリカが行動するまで、未来は明るく見えた。

 アメリカと韓国が半島で共同軍事演習を行っているので、大いに待ち望まれている6月12日、シンガポールでのトランプ-金サミットを、今や平壌は疑問視している。二週間にわたる年次マックス・サンダー演習が、5月11日に開始され、5月25日まで行われる。演習には、グアムからの8機のF-22ステルス戦闘機とB-52爆撃機を含む飛行機約100機が参加する。3月と4月にも共同演習が行われたが、マックス・サンダーの規模と爆撃機参加ゆえに、平壌は、それを挑発と見なしたのだ。

 これに対応して、平壌は、板門店の非武装地帯の南側で、5月16日に実施が予定されていた韓国側との高官会談をキャンセルした。シンガポール会談がキャンセルされる可能性は見え見えの威嚇に見える。

 外交を優先して、戦争を避ける見通しを切り開くことを考慮すれば、アメリカは演習を中止するか、延期することができたはずなのだ。もう一つの選択肢は、規模を縮小し、爆撃機を遠ざけておくことだった。実に長年の無駄な努力の後、本当の進歩がおぼろげに姿を見せる今、この演習を行うことは本当に非常に重要なのだろうか?

 正常化のプロセスは始まったばかりだが、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官は既に強硬姿勢をとって、最後通告のような言葉を語っている。彼によれば、北朝鮮が、アメリカが、全ての核兵器と核分裂性物質を、テネシー州オークリッジの処理センターに持ち帰ることを認めなければ、いかなる前進も不可能だ。完全な非核化が、アメリカの民間企業を北朝鮮市場に参入させ、北朝鮮を裕福にするための経済制裁緩和の前提条件だと彼は考えている。アメリカは、核兵器データ全ての破壊と、推計10,000人の核科学者の海外移住を要求している。

 遵守した場合、経済的報酬を約束されている事実にもかかわらず、首脳会談のためのこの前提条件に、平壌は抵抗していると報じられている。科学者に一体どう考えているか誰か質問しただろうか? 彼らは移住を望むだろうか? 10,000人の科学者たちはパッと気を付けの姿勢を取り、おお急ぎで命令を実行するべきなのだろうか? 一体なぜ、核物質は、他のどこでもなく、アメリカに送られるべきなのだろう? 適切な再処理用インフラを持っている他の国々もある。たとえば物質をロシアに送れば、大洋をわたる必要が無いので、時間も経費も節約できるはずだ。アメリカは遵守を自分で検証するつもりなのか、それとも国際原子力機関の何らかの役割が想定されているのだろうか?

 ボルトンの言い方は、新兵を大変な大声で怒鳴りつけるぶっきらぼうな陸軍軍曹のようだ。交渉過程が始まる前から、彼はそうしている。そのような“瀬戸物屋で暴れる牛”手法は外交とは全く無縁だ。対話者は、単に不当な扱いを受けたという理由で、交渉から立ち去りかねないのだ。

 国際問題に対する威張りちらすやり口は、イラン合意を一方的に破棄したアメリカを、既に窮地に追いやっている。世界という舞台で、アメリカは孤立し、合意の他の当事者たちは、合意を有効のまま維持すると誓っている。もしアメリカが、誰にも相談することなく、自分がした国際協定をそれほど簡単に破棄するなら、予定されているアメリカ-北朝鮮の取引がイランとの核合意と同じ運命にならないと、一体誰が保証できるだろう? そして、関与する他の国々はどうなのだろう?

 北朝鮮問題は、六カ国協議という進め方で取り組まれてきた。中国、ロシア、韓国は隣国で、日本は北朝鮮の領海に近い。これらの国々全てが問題解決に死活的な関心を持っており、貢献する用意がある。アメリカ-北朝鮮二国間サミットは良い考えだ。もし会談が具体的結果をもたらせば素晴らしいことだ。しかし、特に自分が合意した国際協定を無視し、自分の意志を押しつけるアメリカの傾向を考えれば、国際的な進め方に立ち返るのは、道理にかなっている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/18/us-about-to-nip-in-bud-prospects-for-peace-korean-peninsula.html
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危機管理学部というもの、一体何が目的の組織なのだろう。危機悪化、あるいは、世間の注目逸らしが目的なのかと素人は思いそうになる。

雲隠れしたり、意味の通じないことを言ったり。支配体制を危機から守るためならなんでもする様子が、モリ・カケに関連している高級官僚、与党幹部そっくり。

植草一秀の『知られざる真実』も「際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま」と書いておられる。

「働かせホーダイ」改悪法案強行採決!? 高プロ制度の危険性、そして加藤勝信厚労大臣による「ご飯論法」の詭弁を暴く!5.22 岩上安身による法政大学・上西充子教授緊急インタビュー!
を昨日拝聴し、「厚生労働破壊省」というのが実態だと理解した。

今日は、下記のアダム・バクリ氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド・番組表「財務省が森友学園との交渉文書を衆・参両院の予算委員会に提出!その量900ページ超!?/『働き方改革関連法案』強行採決延期!安倍総理は『全国過労死を考える家族の会』とは頑なに面会拒否!?/高プロ、モリカケの陰でこっそり採決!? TPP11関連法案が衆院内閣委員会で可決!今国会で成立か?/日大アメフト部内田前監督が記者会見で反則指示を否定!? この問題は、日本の権力構造の縮図であるモリカケ問題と瓜二つ!/森友学園前理事長の籠池泰典氏と妻の諄子氏がようやく保釈決定!しかし大阪地検は決定に不服!?/

本日午後8時より『立ちふさがる分離壁!パレスチナの若者の現実!~岩上安身による映画「オマールの壁」主演俳優アダム・バクリ氏インタビュー〈予告編付き〉』を再配信!」2018.5.24日号~No.2079号~

2018年1月14日 (日)

アルマゲドンに向かう更なる一歩

2018年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ軍安保複合体は、アルマゲドンに向かって、更に一歩進んだ。ペンタゴンは、より小型の“使用可能な”核兵器開発を許可し、非核攻撃への反撃で使用することを認める核戦略見直し(NPR)を準備している。

レーガンとゴルバチョフは、既に余りに多くの核兵器があることを理解していたが、アメリカを乗っ取った戦争屋はそうではない 。アメリカなりロシアなりの備蓄の10パーセントを使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だと結論を出した科学者もいる。

ロシアに対して長年攻撃的行動をとってきた後、そのような決定をするワシントンは無謀で無責任だ。クリントン犯罪人政権は、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというワシントンの約束を破った。ジョージ・W・ブッシュ犯罪人政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退し、アメリカの戦闘教義を変更し、核兵器使用を、報復用から、先制攻撃用に格上げした。狂ったヒラリーによる、プーチン大統領は“新ヒトラー”だという非難で、オバマ犯罪人政権が、対ロシア・プロパガンダ正面攻撃を開始した。ロシアをクリミアの海軍基地から追い出す取り組みで、オバマ犯罪人政権は、ソチ・オリンピックの間に、ウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えた。アメリカ・ミサイル基地がロシア国境に設置され、NATOはロシア国境で対ロシア軍事演習を行っている。

これは狂気だ。あれやこれやの、いわれのない挑発が、ロシア軍作戦司令部に、ワシントンはロシアに対する奇襲核攻撃を計画していると確信させた。ロシア政府は、こうした挑発に対し、ロシアは決して自国領土内では戦争をしないという声明で答えた。

ワシントンの無謀で無責任な行動が、大いに友好国となりたがっている国を敵に回していると指摘する私やスティーブン・コーエンなどには、売女マスコミはほとんど興味を示さない。アメリカ軍安保複合体には膨大な予算と権限を正当化するのに十分な敵が必要で、欧米マスコミは、この身勝手で危険な需要に応えている。

現在のロシアは、かつてのソ連より遥かに強力で装備も整っている。ロシアは、経済的、軍事的大国の中国とも同盟だ。この同盟は両国に対するワシントンの威嚇が作り出したものだ。

二十世紀に存在していたより遥かに危険な形で冷戦を復活させたのは自分たちの責任だということをヨーロッパと日本は理解すべきだ。ワシントンに買収されているヨーロッパと日本の政治指導者たちが、ワシントンから金をもらい、自国民も他の人類も引き渡してしまったのだ。

欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/11/another-step-toward-armageddon/
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「北朝鮮は、今や(エストニアの首都)タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」と述べた。

池田首相は、ドゴール大統領に「トランジスター・ラジオのセールスマンのようだ」と言われた。今や、宗主国弾道ミサイルのセールスマンに昇格した。

これは狂気だ。

北朝鮮の標的は宗主国(と周辺にある傀儡属国)のミサイル基地だろう。

日本を含め、欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

オリバー・ストーン オン プーチン』を読み終えた。二人の長時間対話番組の翻訳。ベストセラーになるだろうか?
ビデオは、日本でもロシア大統領選挙前に放送され、DVDも発売されるという。

宗主国ファーストとは、こういうもの。IWJによる仮抄訳がある。

これが「アメリカファースト」?「米国兵士2万人が助かるなら200万人の外国市民を核で殺戮しても構わない」~米国市民の意識調査「イランの中のヒロシマ再訪」をIWJが仮抄訳!

サンデー毎日1月21日号を買いに行く予定。こういう記事は手元に印刷物で残したい。

サンデー毎日1月21日号 倉重篤郎のサンデー時評
アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!

伊東光晴京都大学名誉教授は『アベノミクス批判 四本の矢を折る』を書いておられる。

2017年11月 2日 (木)

欧米世界を支配しているのは、狂気か悪か両方か

2017年10月30日
Paul Craig Roberts

売女マスコミには真実に対する忠誠など皆無なので、追悼記事すら信じて良いのかと疑いたくなる。

あくまでも私の意見だが、全く無価値に、売女マスコミは、三つのアメリカ航空母艦戦闘群が北朝鮮沖にいるか、そこに向かっていると報じている。

一体何のため? ワシントンの能無し連中は、一体なぜ、戦艦配備という19世紀イギリスの慣習を真似しているのだろう? 実に子供っぽい話だ。中国は既に、北朝鮮が先に攻撃しない限り、北朝鮮に対する攻撃を容認しないと宣言している。ロシアも同様に反対の意思を表明している。中国もロシアも、三つのアメリカ航空母艦戦闘群を、いつでも殲滅できるミサイルを保有している。陳腐化した艦船を、まるで真珠湾で日本のために停泊させた戦艦のように配備するのは、連中を壊滅させ、その終焉を、第三次世界大戦を開始する口実に利用する以外、一体どういう意味があるのだろう?

取るに足らない役立たずのワシントン傀儡、ストルテンベルグNATO事務総長は“ヨーロッパも北朝鮮のミサイル射程圏内に入ったので、NATO加盟諸国は既に危機にあると認識している”と宣言した。北朝鮮がアメリカ・ミサイルを中国国境に配備するために利用されているのと同様、アメリカ・ミサイルをロシア国境に配備するための口実として、ヨーロッパは、ありもしないイラン・ミサイルの射程距離内だと言われたのとおなじウソだ。

ペンス副大統領が、マイノット核ミサイル基地を訪問し、無謀、無責任にも、発射担当部隊員にこう述べたという報道もある。

“我々は極めて危険な時期に入りつつあり、諸君は、近い将来、発射命令を受け取る可能性があると言うため私はじきじきやってきた。我々は、あらゆる不測の事態に対して計画しているが、事態は、起こるだろうと我々が予測しているものを超えてエスカレートする可能性があると諸君は考えて欲しい。もし、正式な書式の発射命令を受け取ったら、発射せよ。諸君が、そのようにして遅れるのは標準業務手順ではないので、命令を確認しようとして、時間を無駄にしてはならない。そのような命令を受けたら、遂行せよ。” http://halturnerradioshow.com/index.php/news/u-s-national-news/1505-vp-pence-makes-history-first-sitting-vp-to-personally-visit-minot-nuclear-missile-base-reportedly-tells-crews-if-the-order-comes-launch

アメリカ核ミサイルが飛来するというソ連の警報システムを信じることを拒否し、警報システムの欠陥から、核のハルマゲドンという結果を招くようなプロセスを開始しなかったソ連軍将校を、ロシア人が慶賀する中での、アメリカ副大統領によるこの無責任で、無謀な発言だ。

絶えず存在する誤警報の可能性に対して、これほど無神経なアメリカ政治指導者連中を我々は死ぬほど恐れるべきなのだ。愚者ペンスは全人類にとって危険な存在だ。ペンスは我々を守る愛国者ではない、彼が我々全員を破壊する前に、全く無責任な行為のかどで弾劾されるべき阿呆だ。

オンラインで、お読み願いたい。冷戦中、核攻撃の誤警報は良くあることだったが、ワシントンもモスクワも、しっかり理非をわきまえていて、誤警報では行動しなかった。ところが、今や阿呆な副大統領が、誤警報で行動したがっている!

ワシントンの阿呆連中が、時代遅れのB-52爆撃機を24時間警戒態勢におくよう命令した。一体なぜだろう? 一機たりとも、ロシア防空体制に侵入できまい。核大国間の不信を悪化させる以外、このばかげた命令の狙いは一体なんだろう。核大国間の不信を悪化させるよりひどい大罪があるだろうか? ワシントンは、一体なぜ犯罪行為にすっかり夢中なのだろう? 一体誰の責任だろう? 連中は一体なぜ、人類と、地球上の生命を危険にさらしたかどで、逮捕されないのだろう?

ロシアと中国からの緊急警告をワシントンが無視しているのは、私の人生経験の中でも最も途方もないことだ。

連中全員を破壊することができる両大国が、ワシントンの傲慢さ、尊大さにはうんざりだとはっきり語っているのが、ワシントンとワシントンの臣下連中には一体なぜ聞こえないのだろう?

https://www.rt.com/news/408168-europe-nato-pyongyang-missile-danger/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/30/insanity-evil-western-world-grip/
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希望の党、共同代表置かず 渡辺周氏を首相指名へ
日本会議国会議員懇談会副会長)だという。
そういう人物が民主党議員だった。

この列島を支配しているのは、狂気か悪か両方か

2017年9月23日 (土)

一体なぜ平和はアメリカと相容れないのか

Finian Cunningham
2017年9月16日
Sputnik

これほど深刻なものでなければ、笑い飛ばしているところだ。トランプ政権が朝鮮危機に対する外交的解決の堪忍袋の緒がきれそうだと言うのだ。

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)指導者の金正恩との直接交渉に入るのを絶えず拒否しているアメリカ政府がこの似非敬虔さを持ち出している。

ロシア、中国や世界の他の指導者たちからも、そうするよう促されているのに、外交という言葉をおくびにもださないアメリカが、外交努力にうんざりだなどと一体どうして言えるだろう?

フランス大統領エマニュエル・マクロンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会話で、朝鮮危機を巡る交渉を呼びかけるモスクワを支持する最新の世界指導者となった。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使が、指摘した通り、9月11日に投票された北朝鮮に関する最新決議は、アメリカ合州国を含む全ての当事者に、交渉を開始し、平和的解決に専念するよう明確に要求している

それゆえ、外交上の責任を果さないアメリカは国連決議を遵守していないのだ。

金曜日の北朝鮮による国連決議を無視した新たな弾道ミサイル実験の後、トランプ大統領の国家安全保障顧問、H・R・マクマスター大将は、アメリカは外交努力の我慢の限界だと主張した。

“我々は難題解決を先送りしてきた結果、 道を外れてしまった,”マクマスターは、北朝鮮が日本上空を超えた弾道ミサイルを発射した後、記者団に語った。飛行距離、3,700 kmは、アメリカ領グアムが目標範囲に入ることになる。

トランプの安全保障顧問は、お馴染みの邪悪な意図を付け加えた。“軍事的選択肢の欠如を言っている連中に言おう。軍事的選択肢は存在する。”
一方、アメリカ大統領は、ワシントンに近いアンダーソン空軍基地を訪問し、彼は北朝鮮を殲滅するアメリカの“圧倒的”軍事力を再び自慢した。

安全保障の危機、プーチン大統領が最近警告したように核戦争という世界的惨事になりかねない危機を解決するため、アメリカと北朝鮮に、交渉に入るよう、ロシアと中国は再三呼びかけている。

モスクワと北京は、文章で要求されている多国間協議の義務に基づく最新の国連決議(UNSC 2375)を支持した。

決議は30パーセントまでの対北朝鮮石油輸出削減(アメリカが望んでいた全面禁止ではなく)も要求している。

だが、もしアメリカが、決議の中で要求されている外交手段を実行しようとしない場合、中国やロシアが石油貿易に対する経済制裁を実施すべき理由があるだろうか?

例によって、ワシントンは自分だけ良い思いをしたがっている。アメリカは、ロシアと中国には、北朝鮮経済制裁で“直接行動をとる”よう要求しながら、ワシントン自身は、外交的対話に入るという、協定上の義務を実行する兆しを全く見せていない。

トランプとその幹部連中は、核兵器使用も含む対北朝鮮先制軍事攻撃を意味する“あらゆる選択肢がある”という威嚇を続けている。

北朝鮮の核兵器開発計画とミサイル発射の目的がもっぱら抑止力であることに留意が必要だ。最近の弾道ミサイル実験後、平壌は先制攻撃を実行するのを抑止するため、アメリカとの軍事的“均衡”を求めているのだと金正恩は繰り返した

ロシアと中国の外に、ドイツとフランスも外交交渉を呼びかけており、アメリカ国内の多くの理性の声も同じことを要請している。
北朝鮮を三回訪問した元アメリカ大統領ジミー・カーターは、ワシントンは、平和を守ると誓約し、平壌との交渉に入るべきだと率直に述べた

アメリカに本拠を置くNational Campaign to End Korean War(朝鮮戦争を終わらせるための全米キャンペーン)も平和的な解決の為の直接交渉を主張している。アメリカにとって、外交成功の鍵は、北朝鮮と正式な講和条約を結ぶことだとこの組織は言っている。

驚くべきことに、朝鮮戦争(1950年-53)終了から64年後、アメリカは講和条約署名を拒否しているのだ。法規上、アメリカは依然、北朝鮮と戦争状態にあり、戦争休戦を守っているのに過ぎない。朝鮮半島周辺でのアメリカによる連続的な軍事作戦で、この休戦遵守も見え透いている。

北朝鮮の視点からすれば、アメリカは全面戦争をいつ何時でも始めかねないのだ。特に1950年-53年の戦争中、アメリカによって経験させられた途方もない苦難を考えれば、軍事演習と“斬首攻撃”や“あらゆる選択肢がある”というたぐいのやる気満々の言辞は、北朝鮮の本格的な警戒を引き起こす原因だ。

もしワシントンが朝鮮の外交的解決を本気で追求しているのであれば、アメリカは長いこと待望されている北朝鮮との講和条約に署名し、熱意なるものを証明するはずなのだ。それから、ロシアと中国が強く促している通り、全ての当事者が安全保障に関わる包括的交渉に参加すべきなのだ。

だが全ての核心がある。ワシントンは朝鮮半島での平和を望んでいないのだ。

緊張や対立や戦争の影が、アジア-太平洋でのアメリカ駐留にとっては必須だ。それにより、アメリカが、北朝鮮をアメリカの同盟国、韓国と日本にとっての“子供だましの脅威”として描くことが可能になり、それが巡って、アメリカ経済に不可欠な膨大な兵器輸出を促進する。

韓国の文在寅大統領が先に、そうした兵器を設置するのに反対だと述べていたにもかかわらず、つい先週、アメリカは更なる終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に売りつけた。日本も更なるアメリカ製のイージス迎撃ミサイル・システム購入に動いている。

更に、“北朝鮮の脅威に対抗する”ためとされるアジア-太平洋におけるアメリカ軍部隊の駐留強化は、中国とロシア - ペンタゴンが繰り返し主要な世界的な敵だと烙印を押している二国に対して戦略範囲を拡張するためのワシントンに好都合な隠れ蓑になっている。

中国とロシアは、それが戦略的均衡を乱すとして、アジア-太平洋におけるアメリカ・ミサイル システム配備への反対を表明している。

それにもかかわらず、政治的に結構なおとりとして北朝鮮危機を利用して、アメリカは軍隊増強を推進し続けている。
アメリカ支配層と、連中の軍事主導経済が朝鮮における平和を望んではいないというのが厳しい現実だ。それゆえ連中は講和条約署名を拒否し、外交に可能性を与えようとしないのだ。北朝鮮との対立は、アメリカ大企業資本主義にとって極めて重要で、アメリカが、ロシアと中国というライバルと感じている国々に対する軍事力投射も可能にする。

本当に言語同断な問題は、アメリカ支配層の身勝手な戦略的利益を満足させるため、世界平和が危険にさらされつつあることだ。国際法、国連決議、理性や外交への訴えが、戦争をしたくてうずうずしているワシントンのならずもの政権によって、無法にも鼻であしらわれている。

それでもなお、ワシントンは、外交への堪忍袋の緒が切れかかっているとぬけぬけと主張する厚かましさだ。唯一、切れつつあるのは、こうしたアメリカのけんか腰と傲慢さに対する世界の堪忍袋の緒なのだ。

これは朝鮮とアジア太平洋だけの話ではない。中東や北アフリカ、南アジア、ヨーロッパ、ウクライナやバルカン諸国でのNATOの拡大。ベネズエラ、キューバや中南米。過去と現在の地球のあらゆる部分における紛争は、アメリカの戦争中毒とつながっている。アメリカ支配層にとって、平和は禁忌だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201709161057451619-us-alien-peace/
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属国支配層にとっても、平和は禁忌だ。

自民新別動隊党名がきまったという。なぜか、ファシストの文字はない。
緑のたぬきの馬脚があらわれないうちにと自民・公明は選挙を急いだのだろう。

小林よしのり氏説、ごもっとも。

危機をさんざんあおってから、選挙をする不思議。本当に危機が迫っていれば、選挙などしている余裕はないだろう。ショック・ドクトリン日本版か。

トランプ氏、「狂人」金正恩氏は「かつてないほど試される」と警告
というニュース見出し、あてはまる漢字名がチガウダローと思う。

昼、たまたま相撲を見ずに、うっかり大本営広報部茶番を眺めて後悔。
どうでもよいことを騒ぎ立てるだけ。電気代と人生のムダ。

見るべき番組はほかにある。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮外相・リ・ヨンホ氏が太平洋上での『水爆の実験』に言及~IWJスタッフは経産大臣、防衛大臣会見で直撃取材するも、悠長な回答に終始!?~『「今、危機だ!」と煽っておいて、一体何年先の話をしているのか』と日本のミサイル防衛を痛烈批判!元自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏に岩上さんが15時からインタビュー!」2017.9.23日号~No.1835号~

 緊急事態条項については、石田勇治東大教授との対談本『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を出版した長谷部恭男早大教授に、岩上さんが9月25日15時半頃よりインタビューする予定です。こちらも、ぜひ今からスケジュール表に書き留めていただき、お見逃しなきようご視聴ください! 。

2017年9月15日 (金)

トランプが北朝鮮との戦争を始めない理由

Mike Whitney
2017年9月8日
Counterpunch

ドナルド・トランプは北朝鮮と戦争を始めるつもりはない。そういうことは起きない。

アメリカ合州国が、そのような大規模作戦のための地上軍を持っていないのみならず、より重要なのは、北朝鮮との戦争が、いかなる戦略目標の役にもたたないことだ。アメリカは半島上に、望んでいる体制を既に確保している。韓国はアメリカ軍占領下にあり、経済・金融体制は、アメリカが支配する欧米体制に首尾よく組み込み済みで、北東アジア大陸における戦略的な位置が、急速に台頭しつつあるライバル、中国とロシアを包囲し、支配するために使用する重要な兵器システムを配備する極めて重要な場所となっている。

そこで、戦争で一体何が実現できるのだろう?

皆無だ。ワシントンに関する限り、現状こそ最高なのだ。

そう、トランプが支配しているが、彼は北朝鮮との核戦争を引き起こしかねない何か常軌を逸したことをやらかしかねない衝動的な素人だと、多くの人々が思っているのを私は承知している。それは起こり得るが、可能性は極めて小さいと思う。お気づきと思うが、トランプは、外交政策を、将軍連中に事実上委譲しており、将軍連中は、何を言い出すかわからないというトランプの評判が大いに効果があるのを利用している外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力している。例えば、激しい言辞(“炎と怒り”や“標的に狙いを定め、装填済み”などの)によって、トランプは“中国領をスパイするのに利用可能な強力なAN/TPY-2レーダーを有し、中国やロシアとの核戦争の際に、アメリカ軍基地と軍隊を防衛するよう迎撃ミサイルは設計されている”THAADミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功した。

THAADは、ワシントンから見ればささいなものに過ぎない北朝鮮を狙ったものではないのは明らかだ。これは“アジア基軸”戦略を進めるため、アメリカが秘かに推進している軍備増強の重要な一環なのだ。

トランプのけんか腰は、弾道ミサイルと核兵器の実験を加速するという北朝鮮の対応も促した。北朝鮮の対応は昔からの反目をかきたて、リベラルな文在寅大統領による融和の取り組みを損なうのに役だった。同時に、北朝鮮の振る舞いは、何よりも韓国に戦術核兵器を配備したがっている極右集団の立場を強化した。右翼受けを狙って、北朝鮮と韓国との間の敵愾心を悪化させ、トランプは両国統一の取り組みを受け流すのを助け、アメリカ軍による占領継続の正当化を強化した。言い換えれば.

危機が、半島に対するワシントンの支配力を強め、アメリカ支配層陰の実力者の権益を拡大したのは明らかだ。トランプ自身が、この計画を彼自身で考えついたとは私には到底思えない。これは、彼の移り気な性格を、いかにして自分たちに有利に利用するか考え出した陰の政府ハンドラー連中の仕業だ。

北朝鮮の核兵器について一言

国民が飢餓の瀬戸際にあるのに、北朝鮮指導部は核兵器と弾道ミサイルに浪費したいなど望んでいない。だが彼らにとって他にどのような選択肢があるだろう? あらゆる政府の主要責任は自国民の安全を保証することだ。過去70年にわたり、50カ国もの主権政府を打倒してきた、あるいは打倒しようとしてきた国家と依然、法律上戦争状態にある場合、国がそれを実現するのは困難だ。朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではなく、休戦協定で止まっていて、つまり戦争は継続中で、いつ何時燃え上がりかねないのだ。しかも、ワシントンは、北朝鮮政府の形を軽蔑しており、彼らを権力の座から追い出す好機を待っているのに過ぎないので、北朝鮮と協定に調印する気はない。この点において、トランプも大半の前任者連中と差異はない。彼は平壌の指導部を憎悪しており、それを隠すつもりも皆無だ。

結論はこうだ。アメリカは、戦闘を再開し、国民を殺害し、都市を灰燼に帰することはしないという、いかなる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否している。そこで当然、北朝鮮は自衛手段を講じたのだ。もちろん金正恩は、もし核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがのんきに表現したように、アメリカ合州国が“北朝鮮を練炭に変える”ことを十分承知している。だが、彼には領土的野心も、火の玉に包まれたいという強烈な願望もないので、金正恩は北朝鮮の核兵器を使用しようとはしない。彼の核兵器は将来ワシントンとの交渉での切り札に過ぎない。唯一の問題は、ごく僅かな不十分なミサイル実験をハルマゲドン風のドラマに仕立て上げた方が、アメリカの地政学的権益に役立つので、トランプに取り引きする気がないことだ。ワシントン以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはない。

トランプは現在の危機に至った歴史を何か知っているのだろうか? 1994年に、もしアメリカが北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているだろうか? アメリカがこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか? 北朝鮮は合意の下の誓約を守ったが、結局アメリカに裏切られるのにうんざりして、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか? アメリカ合州国が約束を破り、協定を終わらせたことが、現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか?

これは憶測ではない。歴史だ。

以下は、いわゆる枠組み合意の概要を説明しているIndependent紙記事の抜粋だ。

“1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は“アメリカ合州国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに”核開発計画を凍結し、最終的に廃止することに同意した。これは下記の四つを意味していた。

原子力の喪失を補うため、アメリカが率いるコンソーシアムが、2003年までに、北朝鮮に二基の軽水炉を建設する。

それまでアメリカは北朝鮮に年間500,000トンの重油を供給する。

アメリカは経済制裁を解除し、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、おそらく最も重要なのは、依然、1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化だ。

最終的に、双方が“核兵器使用の脅威”に対する“正式な保障”をすること(“1994年のアメリカと北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか そしてトランプがそれから学べること”、Independent)

これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定だった。北朝鮮は、必死に要求していた国家安全の保障と並んで、いささかの経済的特典を得て、見返りに、アメリカは、あらゆる核施設を監視でき、それで大量破壊兵器の開発を防げる。全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずだった。一つだけ問題があった。アメリカが、最初から怠慢を始めたのだ。軽水炉は基礎段階以上には決して進まず、重油供給は益々にまれになった。対照的に、北朝鮮は協定書を律儀に遵守した。北朝鮮は期待されていた以上のことまでした。実際、同記事によれば、協定が発効して四年後:

“アメリカも国際原子力機関も、北朝鮮による‘枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無い’ことに満足した。しかし自らの誓約については、ワシントンは守り損ねた。” (Independent)

おわかりだろう。北朝鮮は約束を守ったがアメリカは守らなかった。実に単純だ。

実際には一体何が起きたのか、一体誰に責任があるのかについて、概してマスコミは誤って描き出すという事実を考えれば、これは重要な点だ。責任は平壌にあるのではなく、ワシントンにあるのだ。同じ記事を更に引用しよう。

“自分の誓約について、ワシントンは守り損ねた。軽水炉は決して建設されなかった。重油出荷は遅延することが多かった。ずっと前から削除の範疇に合致していたのに、2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されなかった。最も重要なのは、法律上、決して終わっていない戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことだ。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという“正式な保証”は、六年後に枠組みが調印されるまで、なされなかった”(Independent)

2000年に、ブッシュが大統領に当選した際、事態は更に悪化した。北朝鮮は、ブッシュによる悪の枢軸演説に含まれ、“アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権”のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化し、火に油を注いだだけだった。最終的にブッシュは協定をすっかり放棄し、北朝鮮は核兵器開発を再開した。

もちろん広報活動をのぞけば、ブッシュよりずっと良かった訳ではなかったオバマの登場となった。The Nationで秀逸な記事でティム・ショロックが指摘しているように、オバマは、六カ国協議を妨害し、より厳しい“検証計画”を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけるべく、エネルギー支援を中断し、平壌との“直接対話という考え方を放棄し”、“韓国との一連の軍事演習に乗り出したが、これが彼が政権にある間に規模もテンポも拡大し、今や金正恩との緊張の核心となっている。”

オバマは“仲裁人”というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなった。

一体何が起きたのか、そして、一体誰が悪いのかについての簡潔な記述であるショロック記事の以下抜粋を検討しよう。

“同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する前述の十分な濃縮を十年にわたって停止した。“人々が知らないのは、北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことだ。”

“…枠組みは、ブッシュ政権まで有効だった。1998年、国務省のラスト・デミングは議会でこう証言した。“枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反は無かった。”

“平壌は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意があった。”

“1997年には、アメリカ合州国が約束した石油提供をなかなかせず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると、北朝鮮はひどく文句を言っていた”

“この背景で、アメリカは約束を果たさなかったという平壌の確信は深まり、1998年に、北朝鮮は“他の軍事的選択肢”を探し始めた。

“ブッシュは枠組み合意を破棄して、一年前の2002年1月、彼が北朝鮮を“悪の枢軸”の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させた。それに応じて、北朝鮮は、国際原子力機関査察官たちを追い出し、2006年に最初の原爆となるものの製造を始め、今日まで続いている第二次の核危機を引き起こした。”  (“北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能だ”、ティム・ショロック、Nation)

現在、北朝鮮は水素爆弾を保有し、ワシントンは、いまだに愚かなゲームを演じている。この似非危機丸ごと、ワシントンの帝国主義的謀略を隠すために考えられた巨大な煙幕なのだ。トランプは、金のミサイル実験を、アメリカが世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、ペンタゴンの軍事的触手をアジアの奥深く広げる口実に利用しているのだ。ワシントンが過去百年間やってきたのと全く同じゲームだ。不幸なことに、連中はこれが大得意なのだ。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2017/09/08/why-trump-wont-start-a-war-with-north-korea/
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北朝鮮問題、宗主国軍事産業を肥やすための一層の隷属と臨戦体制推進の口実。宗主国の中ロ封じ込め戦略のための手駒を買ってでているだけのこと。インドでの原発建設も同様。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

隣国ではなく、自国の異常な政権、大本営広報部マスコミこそ恐ろしい。傀儡政府の暴挙こそ、容認できない。

残業代がつかない法案に賛成という突然の案を労働組合を名乗る組織が引っ込めたあと、それが出てくるというエライ世の中。

■■■ 日刊IWJガイド「臨時国会の最重要法案『働き方改革関連法案』に決定! 『安保法案』と同じ『一括法案』で『残業代ゼロ』『裁量労働制の拡大』狙う!/『新幹線を止める前に原発を止めろ!』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える河合弘之弁護士に、本日、岩上安身がインタビュー!」2017.9.15日号~No.1827号~ ■■■
(2017.9.15 8時00分)

2017年8月11日 (金)

2017年版『渚にて』戦争の手招き

John Pilger
公開日時: 2017年8月4日

アメリカ潜水艦艦長が言う。“人はみな遅かれ早かれいずれ死ななければならない。ただ問題は、心の準備をしてその時を迎えるというわけには決していかないこと。なぜなら、いつそのときがくるかわからないから。ところが今このときにかぎっては、およそいつ死ぬかをだれもがわかっていて、しかもその運命をどうすることもできない。”

彼は9月までには死ぬだろうと言う。誰にも確信はないが、死ぬまで、あと一週間程度だ。動物はもっと長生きする。

戦争は一カ月で終わった。アメリカ合州国とロシアと中国が主役だった。戦争が事故で始まったのか、間違いで始まったのかは明らかではない。勝者はいなかった。北半球は汚染され、今や生物はいない。

放射能のカーテンが、オーストラリアやニュージーランド、南アフリカや南アメリカに向かって南に移動している。9月迄には、最後の都市、町や村々も死ぬだろう。

北半球同様、大半のビルは無傷のまま、一部は電気の最後の瞬きで照らされている。

    こういうふうに世界は終わる
    爆発音ではなく、すすり泣きで

T.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」のこの行が、ネビル・シュートの小説『渚にて』の冒頭にあり、目頭が熱くなった。表紙にある推薦の言葉も同じだった。

余りに多くの作家が沈黙したり、怯えたりしていた冷戦絶頂期の1957年に刊行されたこの小説は傑作だ。一見、表現は気取った感じがする。とは言え、核戦争について私が読んだものの中でこれほど揺るぎない警告はなかった。これほど差し迫った本はない。

静かな形のない恐ろしいものが最後の生きた世界に降りてくるのを待つべく、潜水艦をオーストラリアに着けるアメリカ海軍司令官を、グレゴリー・ペックが演じるモノクロのハリウッド映画を覚えておられる読者もあろう。

『渚にて』を先日初めて読み、アメリカ議会が、世界で二番目の最も強力な核大国ロシアに対し、経済戦争をする法律を成立させた時に読み終えた。この狂った投票は、強奪の約束以外、正当化のしようがない。

“経済制裁”はヨーロッパ、主にロシアの天然ガスに依存しているドイツも、ロシアと正当な事業を行うヨーロッパ企業も標的にしている。連邦議会での討論とされるものでの多弁な上院議員たちから、通商禁止が、ヨーロッパに高価なアメリカ・ガス輸入を強いるように計画されたものであることは明らかだ。

連中の主目的は、戦争、本物の戦争のように見える。これほど極端な挑発は、他の何も示唆しようがない。アメリカ人は、戦争が一体何かについてほとんど何も知らないのだが、連中は戦争を熱望しているように見える。 1861年-5年の南北戦争が本土で最後の戦争だった。戦争というのは、アメリカ合州国が他国にしかけるものなのだ。

人類に対して核兵器を使用した唯一の国は、以来、その多くが民主主義である何十もの政府を破壊し、社会丸ごと荒廃させた。イラクでの何百万人もの死は、レーガン大統領が“高貴な大義”と呼び、オバマ大統領が“例外的な国民”の悲劇と改訂したインドシナでの大虐殺のほんの一部だった。彼はベトナム人のことを言っていたわけではない。

昨年、ワシントンのリンカーン記念堂で撮影をしていた際、国立公園局のガイドが、若い十代の学生の団体に説教するのをたまたま耳にした。“御聞きなさい”彼は言った。“ベトナムで58,000人の若い兵士を失いました。彼らはあなたたちの自由を守って亡くなったのです。”

真実が一気にひっくり返された。自由など全く守られなかった。自由は破壊されたのだ。農民の国が侵略され、何百万人もの国民が殺害され、四肢を奪われ、立ち退かされ、汚染された。60,000人の侵略者連中は自ら命を絶ったのだ。本当に、お聞きなさいだ。

それぞれの世代に、ロボトミー手術が施されているのだ。事実は取り除かれる。歴史は切除され、タイム誌が“永遠の現在”と呼ぶもので置き換えられるのだ。ハロルド・ピンターは、こう表現している。“一方で普遍的な善のための力を装いつつ、世界中で権力の臨床操作を行って来たのです。それは、頭のいい、機知にさえ富んだ、すばらしい成功を積み上げた催眠術でした。[つまり]だからそれは起きなかったのです。なにひとつ、起きなかったのです。それが起きつつある時でさえ、それは起きなかったのです。どうでもよかったのです。何の関心もなかったのです。”

自らをリベラル、あるいは宣伝的に“左翼”を称する連中は、現在、一つの名「トランプ」に帰着するこの操作と洗脳の熱心な参加者だ。

トランプは狂っている、ファシストだ、ロシアの傀儡だ。彼は“アイデンティティー政治のホルムアルデヒドに漬け込まれたリベラルな頭脳”にとっての贈り物でもあると、ルシアナ・ボーンが巧みに表現している。不朽の体制の症状と戯画としてのトランプではなく、人物としてのトランプに対する執着は、我々全員に、大きな危険を招く。

連中の時代遅れの反ロシア策略を推進しながら、私の人生で思い出せないほどの規模で、戦争を挑発する中、ワシントン・ポスト、BBCやガーディアンなどの自己愛的マスコミは、現在最も重要な政治的話題の本質を握りつぶしている。

8月3日、ロシア人がトランプと共謀したというたわごと(極右が、ジョン・ケネディを“ソ連の手先”と中傷したのを思い出させる)にガーディアンが割いた紙面と対照的に、同紙は、アメリカ大統領がロシアに経済戦争を宣言する議会法案への署名をしいられたというニュースを16面に隠した。

トランプによる他の署名と異なり、これは事実上、秘密で行われ、“明らかに違憲だ”というトランプ自身による但し書き付きだ。

ホワイト・ハウスの住人に対するクーデターが進行中だ。これは彼が唾棄すべき人物だからではなく、彼がロシアとの戦争を望まないとはっきり言い続けているためなのだ。

この正気のわずかな兆候、単なる現実主義が、戦争、監視、軍備、威嚇と極端な資本主義に基づく体制を守っている“国家安全保障”管理者連中にとっては受け入れがたいのだ。マーチン・ルーサー・キングは、彼らを“現在、世界最大の暴力広め屋”と呼んだ。

連中はロシアと中国をミサイルと核兵器備蓄で包囲した。ヒトラーがそこを通って侵略し、2700万人の死をもたらしたロシアの“境界地方”に、無責任で攻撃的な政権をしつらえるため連中はネオナチを利用した。連中の狙いは現代のロシア連邦をばらばらにすることだ。

これに対し、アメリカ合州国における福音主義者による戦争の意欲を止める可能性があるものとして、ウラジーミル・プーチンが絶えず繰り返している言葉が“パートナーシップ”だ。今や、ロシアの疑い深さは、恐怖と、おそらくある種の決意に変わっている可能性がある。ロシアが核報復攻撃を模擬演習しているのはまず確実だ。防空演習は珍しいことではない。ロシアの歴史が、ロシアに身構えよと告げているのだ。

脅威は同時だ。最初はロシア、次に中国だ。アメリカはオーストラリアと、タリスマン・セーバーとして知られている大規模軍事演習を終えたばかりだ。彼らは中国の経済的ライフラインが通るマラッカ海峡と南シナ海封鎖の予行練習をしたのだ。

アメリカ太平洋艦隊を指揮する大将が“もし必要なら”中国を核攻撃すると言った。現在の誠実さに欠ける雰囲気の中で、彼がそのようなことを公に発言するということからして、ネビル・シュートのフィクションが現実になり始めているのだ。

こうしたもののいずれもニュースとは見なされていない。一世紀前のパッシェンデールの戦いにおける流血の惨事を想起させるようなことは決してなされない。大半のマスコミでは、もはや誠実な報道は歓迎されていない。評論家として知られているおしゃべり連中が権勢を振るっている。編集者連中は、娯楽情報番組か党公式見解の管理者だ。かつての編集に代わって、隠された狙いをもった決まり文句が解放されている。従わないジャーナリスト連中は窓から放り出される。

この切迫感には多くの前例がある。私の映画『来るべき中国との戦争』で、沖縄駐留アメリカ空軍ミサイル部隊要員の一人だったジョン・ボードネが、1962年のキューバ・ミサイル危機の際に、彼と同僚が、ミサイル格納庫から“全てのミサイルを発射するよう命じられた”様子を説明してくれた。

核搭載ミサイルは中国とロシアに向けられていた。ひとりの下級士官がこれに異議を唱え、最終的に、命令は撤回された。業務用リボルバー銃を配給され、もし“警備態勢を解”かなかった場合、他のミサイル要員を撃つよう命じられた後に。

冷戦絶頂期、アメリカ合州国における反共産主義ヒステリーは実に強烈で、中国と公式に仕事をしているアメリカ人幹部は反逆罪と非難され、首にされた。1957年、シュートが『渚にて』を書いた年、世界で最も人口の多い国の言葉を話せる国務省幹部は皆無だった。今、ロシアを狙って成立したばかりの議会法案で繰り返されている制限の下で、北京官話話者たちは追放された。

法案は超党派だった。民主党と共和党との間には根本的な違いはない。‘左翼’と‘右翼’という言葉は無意味だ。現代のアメリカ戦争の大半は、保守派によってではなく、リベラルな民主党によって始められたのだ。

オバマが大統領の座を去った際、彼はアメリカ最長の戦争や、裁判なしの殺害、無人機による殺人という未曾有の作戦を含め記録的な七つの戦争を統轄していた。

任期最後の年、外交問題評議会の研究によれば“不本意なリベラル戦士”オバマは26,171発の爆弾、一日24時間、一時間に三発投下した。核兵器を“世界から無くす”ようにすると誓ったノーベル平和賞受賞者は、冷戦以来どの大統領より多くの核弾頭を製造した。

それと比較すればトランプは意気地なしだ。現代国家としてのリビアを破壊し、ヨーロッパへの人々の殺到を起動したのは、ヒラリー・クリントン国務長官を従えたオバマだった。彼はアメリカ国内では、移民団体には“強制送還最高司令官”として知られている。

大統領としてのオバマ最後の行動の一つは、アメリカ合州国支配におけるファシスト軍国主義の圧倒的優位を反映した、記録的な6180億ドルをペンタゴンに与える法案の署名だった。トランプは、これを是認したのだ。

詳細の中に埋もれているのは‘Center for Information Analysis and Response’設置だ。これは真理省だ。核戦争の本当の可能性に我々を備えさせる“事実の公式説明”を提供するのがこの組織の業務だ。もし我々がそれを許せば。

ツイッターで、ジョン・ピルジャーをフォローする @johnpilger

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war
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2017/8/14更新
ブログ『私の闇の奥』の8月12日記事で、まさに本記事について触れておられる。
John Pilger (ジョン・ピルジャー)

防衛省、オスプレイの飛行再開容認=自粛要請から一転
一体どこの国の防衛省なのだろうと、考える必要皆無の属領状態。

『ワルチング・・マチルダ』という歌がはやったのを覚えている。この映画の中でつかわれていたものが流行したのだろうかと、ふと思ったが、映画の中では、楽器演奏のようだ。陽気なメロディーなのだが、歌詞は実は陰惨だ。各自ご確認願いたい。

渚にて』創元SF文庫新訳冒頭に、書かれているT.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」の部分は、この筆者が挙げている部分とは違う。

タワーズ艦長発言は、訳書の205ページを引用させていただいた。

「渚にて」原題は、On the Beach。
辞書で成句を調べると、
1 陸上勤務で、退職して
2 零落して、落ちぶれて
3 失業して、破産して、困って
などとある。

核戦争といえば、「原子力発電」は、核兵器材料製造の副産物。

お二人がそれに間に合うよう、昨日のIWJ下記インタビューを早めに切り上げられた、東芝記者会見を思い出す。

NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る~半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!? 『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾! 2017.8.10

今日の日刊IWJガイドにはこうある。

■「東芝 原子力敗戦」の大西康之氏インタビューに、なんと、当の東芝の決算報告がバッティング!! 

 昨日は、東芝が2017年3月期の決算を遅れに遅れて報告した日でしたが、そんな日にドンピシャのタイミングで岩上さんが『東芝 原子力敗戦』の著者である大西康之氏に二度目のインタビュー! 終了後、大西さんとIWJスタッフは東芝の会見に急行して取材。会見の中継後には大西氏にこの決算の持つ「意義」について解説していただく、というリレー中継を行いました。詳しくは、後段で報告していますので、ぜひご一読ください!

※NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る~半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!? 『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395048

※東芝 2017年3月期決算 監査意見は「限定付き適正」―国内製造業で過去最大の赤字9656億円!半導体事業売却の難航・内部統制問題で上場廃止・倒産の足音が!! 2017.8.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395068

『ワルチング・・マチルダ』のメロディーが頭の中で聞こえるような気がする。

より以前の記事一覧

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