地震・津波・原発・核

2022年10月27日 (木)

アメリカとウクライナの戦争目的が対立する点

パトリック・ブキャナン

2022年10月18日

 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とウクライナにとって、クリミアとドンバスはウラジーミル・プーチンのロシアの侵略軍を追放し奪回する総力戦を正当化する領土だ。

 だが誰がクリミア半島とドンバスを支配するかが、アメリカ-ロシア関係の歴史で、お互いの戦争を正当化する問題だったことなど一度もない。

 アメリカはキーウを誰が支配するかに対し一度も重大な関心を持ったことがない。

 19世紀と20世紀のほぼ全てを通して、ウクライナはロシア帝国かソビエト社会主義共和国連邦の一部でモスクワに支配されていた。そしてその状態は5,000マイル離れたアメリカにとって関心事項ではなかった。

 我々にとって、このウクライナ-ロシア戦争の重要な関心は一体誰がクリミア半島とドンバスを支配することになるかではなく、世界大戦や核戦争にエスカレートしかねないロシアとの戦争にアメリカが引きずり込まれないことだ。

 それがこの危機におけるアメリカ最大の関心だ。

 東ヨーロッパにおける何事もアメリカとロシアの全面戦争を正当化するまい。結局、東欧と中欧に対するモスクワ支配は1945年から1989年まで冷戦中存在した状況だった。

 そしてアメリカは第二次世界大戦のその結果に対し決して軍事的に挑戦しなかった。

 我々はそれを甘んじて受け入れた。1956年にハンガリー人が自由と独立のため立ち上がった時、アメリカは介入を拒否した。ドワイト・アイゼンハワー大統領によりロシアとの戦争の危険を冒すのではなく、ハンガリー愛国者は運命の手に委ねられた。

 21世紀、世界がどのように変化したのか。

 今日、ウクライナのためにアメリカが戦争をする義務はないが、我々はNATO条約の下、もしスロバキア、チェコ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、リトアニア、ラトビアあるいはエストニアが攻撃されたら戦争をしなければならない。

 そして、キーウがNATO加盟国ではないが、アメリカはクリミア半島とドンバスを巡るロシアとの戦争で自身ウクライナへの資金供給者で主要な兵器供給者となっており、それには長崎以来初めての核使用を招きかねない。

 要するに、核武装したロシアとアメリカの戦争回避という我々の重大関心事は、まもなくウクライナの戦略上の戦争目的、つまりクリミア半島とドンバスの完全奪還と対立するかもしれない。

 もしプーチンがロシア領としてクリミア半島とドンバスを維持するため無限の戦争に本気なら、我々は一体どこまでウクライナがロシア人を追い払い、これらの土地を奪還するのを支援するのいとわないのだろう?

 このような状況が出現しているように思われる。

 アメリカ兵器がウクライナの占領されている地域からロシア兵士を追い出すのに役立つにつれ、ロシアとプーチンは追い詰められ選択肢は二つしかなくなる。敗北や屈辱や全ての結果を受け入れるか彼らが持っているものを保持するためのエスカレーションだ。

 ある時点で、敗北を防ぐためのエスカレーションは核使用の閾値を越えるよう要求しかねない。そしてプーチンと彼の従者も同じぐらい多くを言っている。

 結論:この紛争のある時点でウクライナの戦争目的を達成するにはモスクワにエスカレーションを考慮するか敗北を受け入れるよう強いなければならない。

 ロシアにとって、戦況が悪化すればするほど、プーチンが敗北を回避するため彼のスペードのエースを使うか、敗北や屈辱やモスクワから彼が排除される可能性を受け入れなくてはない日が近づくのだ。

 ロシアの核使用はアメリカを巻き込みかねない戦争へと至り、ドンバスとクリミア半島を含めロシアに奪われた全領土の奪還というキーウの重大関心事の容赦ない追求は最終的に重要なアメリカの権益を危うくするだろう。

 アメリカの兵器と支援でキーウが、クリミア半島とドンバスからロシア人を押し出せば、キーウはロシアとの戦争を益々核戦争に近づけるのだ。

 2014年以来ロシアに奪われた全ての領域を奪還しようとキーウが努め、敗北と国家的屈辱を避ける唯一の方法として戦術核兵器使用という考えに向けロシアを益々追いやるが、それはアメリカとの戦争に更に近づくことを意味する。

 プーチンのロシアにとって死傷者率がより高く、アメリカが兵器を与え武装したウクライナ人によってロシアに与えられる敗北がより酷ければ、敗北と屈辱を食い止め政権生き残りを保証するためロシアがスペードのエースつまり核兵器使用の可能性がより高まる。

 要するにプーチンが敗北に近づけば近づくほど、益々プーチンがロシアの敗北や恥や屈辱を阻止できる唯一の方法と思うから、我々は更に核戦争に近づくのだ。

 アメリカは流血を終わらせ、ウクライナの多くをキーウに戻せるがロシアにとって歴史的屈辱として見られないこの戦争結果は何かと考える始めるのが最善だ。

 一部のアメリカ人は、この戦争をプーチン政権とロシアに敗北と不名誉を与える機会と見ている。このような目標を求める人々は彼らが目標実現に近づけば近づくほど、それだけ益々ロシアの核使用に近づくことを認識するべきだ。

 想起願いたい。ジョン・F・ケネディ大統領はソ連独裁者とそれを引き起こした国にキューバ危機から面目を保てる出口を提供しようと努めたのだ。

 パトリック・J・ブキャナンは"Nixon's White House Wars: The Battles That Made and Broke a President and Divided America Forever"の著者。パトリック・ブキャナンについて更に知り、他の作者や漫画家による作品を見るには、www.creators.comでCreatorsウェブサイトを訪問願いたい。

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/pat-buchanan

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 Jeffery Suchs教授がAthens Democracy Conferenceで「アメリカは世界最大の暴力国家だ」と発言してNYT忖度司会者に止められた。会議の名前が泣いている。

Jeffrey Sachs Highlights from Athens Democracy Forum 5:16あたり

 下院進歩派議員、バイデンへのウクライナ和平提案書簡を撤回。

 2022.10.24の講演で機械による音読でメッセージを送った浅野氏のIWJインタビューがある

咽頭がん手術で声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい!」岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲストジャーナリスト浅野健一氏

 長いが見るべき講演会

2022.10.24 安倍「国葬」を検証する ―講演:「自民党と統一教会の闇をさぐる」鈴木エイト氏(ジャーナリスト)、浅野健一氏(無声ジャーナリスト)、スピーチ:佐高信氏(評論家) 2:36:01

 日刊IWJガイド

「2月24日以降、ウクライナの民間人犠牲者数は1万6150人! ドンバス地域の政府軍支配地域での死者数は、ロシア軍支配地域の8倍!」

はじめに~2022年2月24日から10月23日までにウクライナの民間人犠牲者は1万6150人! ドンバス地域の政府軍支配地域での死者の数(3365人)は、ロシア軍支配地域での死者の数(423人)の約7.96倍! 2014年に始まったドンバス戦争の拡大版が、現在行われているウクライナ紛争! IWJは2月下旬にドンバスに侵攻する計画を記したウクライナ軍の軍事文書を仮訳!

2022年10月 8日 (土)

アメリカの国際法違反に立ち向かう中国

2022年10月2日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 これまでアメリカ-中国関係は着実に悪化している。二国間関係冷却の理由の一つは北京が南太平洋地域支配を強化する野心を増していることで、他方ワシントンは中国の増大する軍事と経済大国化を阻止するつもりだ。この地域で今の地位を維持するため、アメリカ指導部は、中国が地域覇権を実現するのに抵抗しているオーストラリアとの防衛協力を強化している。

 2021年9月に結成されたアメリカ、オーストラリアとイギリスで構成されるAUKUS防衛同盟は南太平洋における中国の影響力増大に対処し、自身と同盟諸国を通して、ワシントンが地域における権益主張をいとわないことを中国当局に示すのに注力している。

 AUKUSに参加して間もなく、オーストラリアは原子力潜水艦を購入するためのフランスとの以前の契約を破棄した。これはアメリカが新たに形成された防衛同盟の条件を引用して、三者間協定参加者が彼らの原子力潜水艦を建造する権利を持っており、適切な技術をオーストラリアに移転したと述べたためだった。

 現在核兵器を持たないオーストラリアは原子力潜水艦建設に必要な何トンもの高濃縮ウランを入手することになる。ある専門家によれば、これはオーストラリアが核弾頭ミサイルを開発するのに十分なウランを獲得することを保証する。もしこれが起きれば、かつての非核保有国は国際的監督なしで、適切な合意に署名せずに核保有国になる。

 50年で初めて、アメリカはもう一つの国に潜水艦技術の入手を認めるのだ。アメリカの技術を入手する最初の国はイギリスだった。今ワシントンはオーストラリアと技術を共有している。もしキャンベラが原子力潜水艦を運用するのに成功すれば、原子力潜水艦保有国のリストに入り、世界で最も強力な海軍の一つの所有者となる。

 原子力潜水艦に関する三国間AUKUS協定は、核兵器を持った二つの国が核兵器を持たない国家に公然と濃縮ウランを移転す世界史初の事例であることを指摘するのは非常に重要だ。このような前例がない出来事は確立された国際法の基準を脅かし、国際緊張をエスカレートさせる。

 当然、北京の政策に同情的ではなく、比較的中国に近い国と衝突するリスクがあるから、このような進展は中国を懸念させるだけだ。これを避けるため、中国外交官が種々の国際組織でそれに対し反対意見を述べて、オーストラリアへのウラン濃縮技術転送を防ごうと努力している。

 2022年9月13日、ウィーン国連事務所の中華人民共和国代表Wang Qunはアメリカからオーストラリアへの高濃縮ウラン移転は現在の核不拡散体制に反し、国際法に違反すると述べた。外交官はこのような問題の解決は国際原子力機関(IAEA)と核不拡散条約(NPT)の管轄下にあると強調した。だが、中華人民共和国代表によれば、AUKUSの行動はIAEA憲章に違反して世界での核兵器拡散に寄与するものだ。

 同日、中国外務省代表毛寧は、原子力潜水艦建設分野でのAUKUSの決定に関し、可能な限り中立で、専門的で、客観的であるようIAEAに要求した。

 毛寧は、2022年9月9日に、IAEA長官ラファエル・グロッシが、AUKUSに関するIAEAの安全報告をこの国際機関の理事会に提出したと述べ、同盟加盟諸国とIAEA間で専門的問題に関する協議が行われたと補足した。

 毛寧はAUKUSと対話を始め、その後それに関する報告書を準備したIAEA長官の判断を評価した。だが中国外務省代表はこの報告内容に関する懸念を表明した。この中国外交官は、この書類で、AUKUSの行動の結果としての核兵器拡散可能性に関する世界共同体の懸念に対する言及の欠如は良くない兆候だと確信している。AUKUS政策は明らかにNPTに違反し、この地域の状況を不安定化し、他の国々の要求を尊重していないという多くの国々の公式姿勢に当然与えられるべき注意をIAEAは払っていないと毛寧は強調した。彼女は、この規模の問題は一般的議論の一部として全IAEA加盟国に解決されるべきだとも指摘した。

 これに対し、IAEA代表者の言説はさほど厳しくなかった。2022年9月12日、ラファエル・グロッシはAUKUSとの対話を評価すると言った。IAEA長官によれば、彼に託された組織とAUKUS間の相互作用は同盟加盟国が彼らが言明した国際的な安全保障法規に従う義務を果たすべく継続される。IAEAは核拡散を防ぐため力の及ぶ限りあらゆることをするとグロッシは述べた。

 これは他の国々の権益や国際法に配慮し損ねるワシントンの最初の例ではない。2022年8月3日、米国下院ナンシー・ペロシ下院議長は、国際的に認められた中国領で、国際的に認められていない中華民国が支配する台湾を北京と調整せずに訪問した。中国を軽蔑するような行動をして、アメリカは自身のルールで動く政権でありたい願望を示したのだ。

 中国経済は年々成長しており、北京に友好的な国の数は増大し続け、他方世界政治におけるアメリカの力は低下している。ワシントンの強引な決定は世界共同体の多くのメンバー間で敵意を呼び起こしている。遅かれ早かれ中国がアメリカの拡大に抵抗するのがより容易になるにつれ、アメリカ指導者は彼らの行動パターンを再考せねばなるまい。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/02/china-stands-against-the-united-states-violation-of-international-law/

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 英米の身びいきそのもの。ノルドストリームを爆破し大陸の人々に困難を味あわせるのと対照的。毛寧という外交官、アメリカの有名大学に留学している。日本人で同じ大学に留学する人々全員が従米なのと対照的。

 ノーベル平和賞今回もノーベル戦争挑発賞。中村哲医師やジュリアン・アサンジのような人物に与えれば平和賞と呼ぶ。可能性皆無。

 ゼレンスキー、NATOによるロシアへの核先制攻撃を主張。

 The Jimmy Dore Show レイセオン幹部がハーバードで授業中に抗議デモ。日本の大学教授もレイセオン幹部ではなくとも政府御用達だらけ。抗議デモがおきて当然では?

Raytheon Exec Confronted By Protesters While Teaching Harvard Class 12:51

 ウクライナにはアメリカ軍要員がおり積極的にこの戦争に関与していることをInterceptが確認。

 REDACTED 全編は下記

Oh SH*T, it's starting. Putin LAUNCHES massive military move

 Micael Tracyが解説。下記はこの話題の部分。

 The Intercept confirms that US forces are boots on the ground in Ukraine actively participating in the war. We dissect this latest report. 22:47

 アサンジ氏の妻ステラ・モリス氏が戦犯ボルトンを難詰。訴えられるべきはあなただ。

Wait, what the F*CK did Bolton just say about Julian Assange? 11:3

 デモクラシータイムス

国民女性会議 No.21 波乱!? 臨時国会始まる 20221006 57:14
大石あきこ 福島瑞穂 田村智子の三氏 司会は鈴木耕氏

 日刊IWJガイド

「自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 岩上安身による鈴木エイト氏インタビュー報告」

2022年9月 9日 (金)

アメリカのロシア・ウラン依存と制裁政策

2022年9月4日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 エネルギー危機は、ワシントンの対ロシア制裁政策により、ここ数ヶ月で悪化しているが、おそらく、第四次中東戦争で欧米がイスラエルを支持したことに抗議して、アラブ諸国が原油禁輸を課した1973年以来最も深刻な危機だ。それは今までに全ての欧米諸国に影響を与えている。新たなエネルギー源の模索や、既存の比較的環境上好ましい方法で産業規模での発電方法改良が続く中、原子力発電所は世界の主導大国の多くにとって一種の命綱だ。こうしたこと全てが、エネルギー危機と戦うため原子力使う可能性を再考し、この分野の核燃料市場の状態と自身の能力を分析するよう各国を促している。

 この点、アメリカも例外ではない。既設の原子力発電能力で、アメリカは世界一であり、この問題には当然大いに注意が向けられた。2021年11月時点で、アメリカには(50州中)28の州に設置された56の原子力発電所には、93基の原子炉があり、合計容量95.5GWで、アメリカの電力の19.7%を発電している。

 周知の通り、ウランが原発原子炉用燃料だ。ところが、ロシアと異なり、アメリカはウランを製造したり、加工したりしておらず、ウラン備蓄もなく、アメリカは作ることは考えたが、決して実行していない。1980年の最高潮時でさえ、アメリカは原子力産業に必要な核燃料棒の40%しか生産できなかった。その結果、ロシアやカザフスタンやウズベキスタンが、アメリカの原発産業に、ウランの約50%を供給しており、ロシアはアメリカ・ウラン需要の約20%を占めている。2021年、アメリカはロシアから6億7000万ドルに相当する濃縮ウランと放射性同位元素を輸入した。

 主にソ連の遠心分離機の濃縮技術が、アメリカで開発されたものよりも、エネルギー効率が、ほぼ10倍良かったため、核燃料棒価格も、より安価で、アメリカのロシア・ウランに依存は増大した。

 1993年に、ロシアとアメリカは、20年間の高濃縮ウラン購入協定、別名、メガトン・メガワット・プログラムとしても知られる(署名者の名にちなんで、ゴア-チェルノムイルジン協定とも呼ばれる)を締結したが、これはロシア原子力産業企業が、アメリカ原子力発電所用に燃料を作る目的で、高濃縮ウランを低濃縮ウランへの商用転換を規定していた。この協定は、両国が発表した核軍縮の一部として、500トンの元兵器級ウラニウム(つまり、元20,000発のロシア核弾頭)が核燃料棒に使われることを規定していた。アメリカは同量を増やしたいと望んだ。実際、アメリカは、ロシアを自身で武装解除させ、大いに儲けさせ、ほとんどただのような核燃料を得たいと望んでいたのだ。だがその結果、アメリカ自身の濃縮技術は1990年代初期レベルのものに留まり、しかも、以前の能力は、ほとんど残されなかった。

 セルゲイ・キリエンコは、ロスアトム社長だった頃、アメリカ電球10個のうち、1つはロシア・ウランから生じるエネルギーで点灯していると言った。メガトン・メガワットプログラムの10年間に、500トンの前核弾頭材料から再処理された14,440,000トンのウランをロシアはアメリカに送った。それはアメリカ原子力発電所が7兆キロワット時以上の発電をするために使われ、それは、ちなみに、ロシアの全年間出力の、ほぼ7倍だ(例えば、2021年、ロシアは1.13兆キロワット時の発電をしていた)。メガトン・メガワット計画は2013年に期限が切れたが、それにもかかわらず、以来、旧弾頭を原材料には使用しなかったが、ロシアはアメリカに核燃料棒を輸出し続けた。

 アメリカにおける現在の重大な局面が、アメリカ原発用の燃料供給に関し、特にワシントンに、自国でのウラン濃縮の可能性を促進するよう強いている。他のいかなる国も、ロシアからの資源供給を置き換えるのは不可能だろうと言うエネルギー省次官キャサリン・ホフを引用してワシントン・エグザミナーが報じた。この目的で、6月、アメリカ共和党下院議員のダン・ニューハウスとオーガスト・フルーガーが、ウランを戦略的原材料として認めるよう提案した。説明資料で、下院議員は、現在エネルギーや医療を含め、アメリカ経済の多くの部門にとって、重要な原材料であるウラン供給で、アメリカは、ロシアと、その同盟諸国に依存していると指摘した。一方、ベネズエラや中国やイランのような外国の戦略的競合諸国が、エネルギー産業を支配するのを許し、国内生産ではなく、高価な輸入に人々が頼るよう強いて、現在のエネルギー事情を悪化させたのはバイデン政権の無分別な政策だと議員は指摘している。

 以前、The Hillはロシア濃縮ウラン供給が中断されかねない懸念を表明していた。この出版物によれば、このような動きは大半のアメリカ原発閉鎖を招き、アメリカの全エネルギー体制を崩壊させかねない。一方、アメリカ・メディアは、ロシア嫌悪狂乱の中、ロシアが核燃料供給を半分に削減して、アメリカに大損害を与えられるというニュースで視聴者を怯えさせている。これは更に、アメリカ電気料金の即座の急激な上昇を引き起こしかねず、ワシントンの制裁方針のおかげで上昇する石油とガス価格を背景に、アメリカ人とアメリカ経済への非常に重大な打撃になりかねない。

 このロシアのお化けによるこの脅迫は、3月8日にロシアからのエネルギー輸入、石油と石油製品、LNGと石炭に禁止令を課したアメリカ自身の行動を考慮すると非常に注目に値する。明らかに、アメリカのエネルギー安全保障が直接ロシア・ウランに依存しているというホワイトハウスの懸念から、ロシア・ウランは制裁されなかった。

 ちなみに、ワシントンが違法な対ロシア制裁ヒステリーを強める中、3月21日、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、ワシントンのロシア嫌悪政策とロシア・エネルギー源に対する通商停止に応えて、ロシア政府はアメリカへのウラン供給禁止を考慮していると述べた。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/04/us-dependence-on-russian-uranium-and-sanctions-policy/

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  売国奴の国葬という、とんでもないことを強行する主役の一人、故人の盟友統一協会党幹部三世議員を見ると思い出す文章がある。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ。

 植草一秀の『知られざる真実』

統一協会隠しで閉会中審査大失敗

 日刊ゲンダイDIGITAL とんでもない議運委員長。

 閉会中審査で山口議運委員長が野党質問を何度も“ブロック”…《「丁寧な説明」とは真逆》とネット大荒れ

 東京新聞

 総合面 核心 「なぜ安倍氏だけ」首相答えず」
  国葬巡り国会で説明

 特報面はザポリージャ原発問題。

 耕助のブログ

No. 1554 欧州の経済的・社会的自滅

 デモクラシータイムス

首都圏配備のオスプレイ 安全なのか【半田滋の眼 NO.63】20220906 38:30

 日刊IWJガイド

「本日午後4時半から、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューをフルオープンで生配信!」

本日12時に【IWJ号外】を出します! ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回(前編)! 旧統一教会汚染(現・世界平和統一家庭連合)はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた!

2022年9月 7日 (水)

IAEA、ザポリージャ原発に関する「非報告」を発表

2022年9月6日
Saker

 IAEAは「全く中身のない」52ページのいわゆる「報告」を発表したが、到底「報告書」と呼べる代物ではない。全文はここで読める。https://www.iaea.org/sites/default/files/22/09/ukraine-2ndsummaryreport_sept2022.pdf だが率直に言って時間の無駄だ。一例だけあげよう。

 この報告が、ウクライナ・ナチスが、どのようにウクライナ・ナチスではなく、ウクライナ・ナチス砲撃に関するウクライナ・ナチス情報を提供しているか留意願いたい。感動的写真さえある。

 結論:まともな頭脳がある人なら誰でも予想できるものだった。化学兵器に対するOPCW化学兵器禁止機関の役割と、原発に対するIAEA国際原子力機関の役割は同じだ。アメリカ株式会社のための従順なオウム。

 ロシアは、これや他のアメリカが管轄する全ての「国際」組織から脱退し、連中の当局者のロシアが管轄する、いかなる領域への入国も禁止すべきだと私は個人的に思う。

 同じく、イタリア人(イタリアはNATOとEU加盟国で、つまりイタリアはアメリカ属国/植民地であることを意味する)が運営するチームを受け入れるのは(特に報道記者室にCNNプロパガンダ屋が入っており)そもそも間違いだった。この情報は正しくない! 彼はイタリア人ではなく、アルゼンチン人だと分かった。申し訳ない。

 そう、IAEAは、ザポリージャ原発に何人か監視員を残すだろうが、例えばOSCE「監視員」が長年そうだったように、連中が「専門的に目が見えなくなる」のなら、そもそも彼らを置いておく意味はあるのだろうか???

 ロシアはアメリカが管轄する連中の誰であれ全員に「うせろ」とロシアが言うべき時が来たと私思う。

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-iaea-releases-its-non-report-about-the-znpp/

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 東京新聞朝刊 特報面

 旧統一協会との関係も世襲ですか?
 つながり・・・本当に精算できる?

 細田氏、岸田氏 教団側文書に父らの名前

 思想新聞のコピー 「謹賀新年」と書かれた欄に岸田首相の父、文武氏の名がある。
 中曽根康弘氏は先の勝共推進議員名簿に載っていた。90年3月に開かれた勝共連合の関連大会であいさつしたと思想新聞に記録されていた。

2022年9月 5日 (月)

ウクライナ「反攻」は失敗する定めだった。今日そうなった

2022年9月3日
Moon of Alabama

 8月24日、イギリスのボリス・ジョンソン首相がキーウを訪問した

 マリア宮殿でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の横で発言して、ジョンソンはウクライナは「この戦争に勝てるし、勝つだろう」と言った。

 ジョンソン訪問は、以前から発表されていたヘルソンに対するウクライナ「反攻」開始の合図だった。

 4月早々、ジョンソンはロシアとウクライナ間で、かなり進展していた和平交渉を止めるよう主張し、キーウを訪問した。

 「ロシアとウクライナの交渉者は、交渉した暫定和平合意に、とりあえず合意したように思われた」とフィオナ・ヒルとアンジェラ・ステントが書いた。「ロシアは2月23日の陣地に撤退し、ドンバス地域部分とクリミア半島全てを支配し、引き換えに、ウクライナはNATO加盟を求めないことを約束し、その代わり、多くの国から安全保障を得る。」

 このニュースは、ジャーナリストのブランコ・マーセティックがTwitterで書いたように、元イギリス首相ボリス・ジョンソンによる交渉を止める取り組みの影響を強調している。プーチンは交渉できず、欧米は戦争を終える用意ができていない、という二つの主な理由で、ロシアとの協議を打ち切るようウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に促したジョンソンの4月のキーウ訪問と同時に、合意をぶち壊す決定がなされた。

 数ヶ月にわたり、イギリスは数千人のウクライナ兵士と士官を訓練した。ウクライナ特殊部隊とイギリスの秘密情報部MI-6は、カホウカ・ドニプロ貯水池南側のザポリージャ原子力発電所支配を奪還するためのウクライナ特別作戦を計画した。これはウクライナが長い間阻止していたIAEA検査官のザポリージャ原発と同時になるよう意図されていた。

 ヘルソン攻撃は、8月30日に五カ所で始まった。それは失敗する定めだった。ロシア軍が占領している地域を確保する試みの三つが失敗した。一つは、戦略的価値の少ない小村を占領した後、止められた。唯一「成功した」攻撃は、カホウカ・ドニプロ貯水池を封鎖するダムと渡河地点方向のアンドリウカ近く、インフレツィ川を越えるものだった。


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 計画は初めからばかげていた。地域全体は平坦な開いた大草原だ。軍は開けた敵対的土地を通って50キロ(30マイル)の長い回廊地帯を作る必要があったのだ。途中にある町はほとんど援護機能がない主に平屋や二階建ての小農村だ。ウクライナ軍には前進する兵隊を擁護する航空防衛や空爆能力がない。火砲能力はロシア軍がその区域で行える10分の1だ。これが自爆作戦だったのは最初から明白だった。

 ウクライナ軍司令部はこの任務に反対だったと報じられている。だがウクライナ政治指導部、ゼレンスキー政権はそれを進めるよう命じた。政権は、少なくとも何らかの成功を示すようにといし外国支持者からの政治的圧力下にあった。

 攻撃は8月30日に開始された。ウクライナ軍はアンドリウカ近くのインフレツィ川に、三つの仮設橋を作った。これは既に、まずい雰囲気のものだった。ロシア空軍や砲兵隊は、なぜ即座にそれらの橋を破壊しなかったのか?

 これが罠だったのは明白だった。

 悪名高い「諜報」速記者ナターシャ・バートランドが共同執筆したCNN記事では、米軍は来る大惨事から距離を置いた

 現在のウクライナ反攻の準備段階で、複数の活動領域で拡張し過ぎて窮地に陥るのを避けるため、目的と地理両方で作戦を限定するようアメリカはキーウに奨励したと、複数のアメリカや西欧当局者やウクライナ情報提供者がCNNに語っている。

 それら議論には、キーウとの「戦争ゲーム」もあったと情報提供者は言った。異なるシナリオで成功を収めるには、どんなレベルの部隊を集める必要があるかウクライナ軍が理解するのを支援するよう意図された分析的演習だった。

 当初ウクライナは、より広範な反攻を考えていたが、ここ数週間で、南部のヘルソン地域に任務を絞ったと、アメリカとウクライナ当局者が述べた。
・・・
 ウクライナとロシア軍の平衡は増していると思うと当局者は言う。だが欧米当局者は(月曜日に南部の州ヘルソンで始まると思われた)起ころうとしているウクライナ作戦に本当の「反攻」というレッテルを貼るのをためらっていた。

 失地を奪還する上でウクライナが成功する可能性がどれだけあるかは不明だと最近の諜報情報に精通した情報提供者がCNNに述べた。

 三日間、ウクライナ軍は、次々と大隊を最前線に送った。彼らはイギリスに訓練された優秀な兵隊だった。彼らは近代化されたポーランドのT-72戦車と、装甲強化したオランダ歩兵戦闘車(YPR-765 IFV)を装備していた。だが、これら部隊は深い最前線を作るのは可能だが、まもなく彼らの墓になるだろう。

 9月1日に私はこう書いた

ウクライナのヘルソン攻撃は極めて大きい損失にもかかわらず続いている。Rybar地図は、ブルシキンシケから根絶された後、ウクライナ軍が前進しようとしている地点の一つを示す。


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その区域は兵隊が隠れる場所がない平坦な開いた大草原だ。ロシア側は砲火力で遙かに優位で、制空権を持っている。ウクライナ人に、これら自殺的作戦攻撃をするよう誰が命じたにせよ、殺人のかどで有罪であり、一生刑務所に入るべきだ。

 9月1日、IAEA委任が到着する予定だったまさに、その日、ウクライナ側はザポリージャ原発を占領するため大胆な攻撃をした。だがロシア側は警告を受けていた。イギリスに訓練されたウクライナ特殊部隊の二波は、貯水池を渡る間に殺害されたか、上陸するや否や、待ち伏せに出くわした。彼らは死んで終わった。IAEA調査は予定通り進んだ。

ジェフリー・ケイ @jeff_kaye - 21:18 UTC - 2022年9月2日

 木曜日、国連事務総長報道官ステファン・ジュジャリクがこう述べた。「我々の検査官の安全を維持するため、ロシア連邦が、あらゆる事をしたことに感謝する」!

私は主流メディアはこれを報じないと予想している。
インターファクス報告へのリンク

 攻撃3日目、インフレツィ川の橋は、まだ損なわれなていない。ロシアの戦術は明白だった。以前、ハルキウ戦線で使った案だ。

ウィル・シュライヴァー @imetatronink - 22:28 UTC - 2022年9月2日

 ヘルソン「攻撃」の真実は、誰が見ても分かるよう地図に書かれている。ウクライナ軍が攻撃する。ロシアは彼らを激しく砲撃して、後退する。ウクライナ軍が前進する。ロシアは彼らを砲撃するが、更に後退する。ウクライナ軍は前線兵力を強化する。ロシアは兵力で彼らを両側から挟み、彼らの後部を遮断する。罠は閉じられた。朝飯前の仕事だ。

 昨日遅くロシア空軍は、この「反攻」に、初めて本気を見せた。重要な前線小村ベズィメンネのウクライナ軍を、約24発の「低性能」500キログラム爆弾で攻撃した。これで、村と、そこにいた全てのウクライナ軍の存在を消滅させた。

 ロシア空軍はそれからインフレツィ川の全ての仮設橋破壊へと進んだ。

 ウクライナ軍は閉じ込められた。


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 彼らには選択肢がある。降参して白旗を振るか、死ぬか。

 ここにヘルソン地域の現在のRybar概観がある。このウクライナ「反攻」の試みは全て、いかなる本格的進展も実現し損ねた。


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 ウクライナ人犠牲者数は莫大だ。オデッサ、ニコラエフやクルィヴィーイ・リーフからの報告は何千人もの負傷者を示している。遙かに多くが亡くなった。何百輌ものウクライナ戦車と歩兵戦闘車がロシア軍に破壊されたか、拿捕された

 ウクライナのザカルパッチャ地域の第128山岳急襲大隊が総攻撃に参加し、破壊された。(なぜ開いた大草原で「山岳襲撃」専門家を使うのか?)報道によれば、この地域の知事は1日の哀悼を命じた。

 ウクライナがしばらくの間占領していた地域と町を得るため、ロシア側は、いくつか攻撃を開始した。これらの動きに対処するため、ウクライナはニコラエフ現地の予備役人員を急遽動員しようとしている。

 ゼレンスキー政権と共謀している「欧米」メディアでは、今までヘルソン「反攻」の血まみれの敗北や、ザポリージャ原発襲撃未遂のいずれも起きていない。

 私が見いだしたニューヨーク・タイムズ唯一の言及はこれだ。

 声明で、[ロシア国防省]は、原発を破壊するか奪還するためドニプロ川をボートで渡ったウクライナ奇襲部隊の二集団、合計最高60人の兵士をロシア軍が途中で捕らえた。

 総じてヘルソン「反攻」は、予想通り、ウクライナの主要軍事備蓄と、「欧米」から受け取った大型車両在庫の大半が破壊された完全な失敗だった。

 問題全体の主要「広報」目標だったザポリージャ原発はまだロシアの手中にあり、今IAEA代表団の恒久駐留で保証されている。

ブルーノ・ベルテス @BrunoBertez - 7:27 UTC - 2022年9月3日

「必要とされる期間、IAEAはそこに駐在する。我々は去らない。」と[IAEA事務局長]グロッシは言った。「原発に何らかの意図を持った人々にとって、国際査察官がそこに駐在し、目撃し、即座に起きていることを通知するのは、重要な安定化効果がある。」

 これを巡り、キーウで、頭が転がるべきで、おそらくそうなるだろう。だがそれで十分ではない。この常軌を逸した考えを思いついたロンドンの連中は解任されるべきだ。

 一方アメリカのジョー・バイデン大統領はウクライナへの追加資金137億ドルを要求した

 最後のウクライナ人までロシアと戦うのを彼は望んでいる。ロシアは望んでいないが、戦いの勝利がは保証されている。

 バイデンは、この責任を負うことになるのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/09/the-ukrainian-counteroffensive-was-destined-to-fail-today-it-did-so.html#more

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 今日イギリス新首相決定。彼女もジョンソン同様、ウクライナ戦争を煽るだろう。

 幸い植草氏が指摘する人物が出る番組、全く見ていない。

 植草一秀の『知られざる真実』

茶坊主司会者にブーイングの嵐

 日刊IWJガイド

「本日の岩上安身の櫻井義秀教授インタビュー、反日カルトと自民党がズブズブの関係の不可解!! 統一教会の正体、これをどうするのかの議論を!」

NHK『日曜討論』で、統一教会と自民党議員の関係について「国民の疑念の高まりを重く受け止め反省」と「反省」を口にしたはずの自民・茂木幹事長が、安倍元総理の関与解明を迫る共産・小池書記局長の追及に、開き直りの暴言!「左翼的な過激団体と共産党との関係をまったく調べないのも問題だ」と、矛先をそらす、まるで「勝共連合」の如き発言に、小池氏「公共の電波を使って自民党の幹事長が、まったく事実無根の話をしないでください! 撤回してください!」と抗議!! 共産党と新左翼過激派との長年の対立史を知らないとしたら茂木幹事長は政治家失格!

 年齢が一回りは違う後輩と、学生運動の話をしたことがある。新左翼を説明すると、驚いていた。同時代でなければ、大本営広報部が美化・歪曲するのを真に受けて「新左翼」素晴らしいと思い込むようだ。当時、某新聞は文化大革命を礼賛していた。大本営広報部は、もちろん「新左翼」を称賛していた。新聞、月刊誌、週刊誌。さすが、あさま山荘事件以降、変わったように見えたが。茂木幹事長、対立の歴史を十分知りながら、中傷作戦を推進しているだけのことだろう。

2022年8月25日 (木)

核のホロコースト。地球温暖化に対する欧米の回答。

2022年8月18日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 我々が知ってい文明の終わりは目の前だ。もっと多くの専門家が我々が直面している現実を把握していないことに私は当惑している。現在の世界秩序が核紛争へと執拗に進んでいる理由が青天のへきれきのように突然ひらめいた。答えは我々の目の前にある。核の冬だ。

 過去数年にわたって起きている狂気や邪悪な企みを私が蒸し返す必要はない。コロナ流行、それが起こした社会的な脳の腫れ、代理戦争の準備、ISIS、頭がおかしな大統領、小児性愛や小児性虐待の疑惑、ロリータ・エクスプレス、ハンター・バイデン、ウクライナ。そして気候変動という本当の問題が、洗脳混合器に放り込まれると、普通の男女は何がなんだかさっぱりわからない。この段落は、エプスタインの親友の一人で、人口制御とアメリカ農地の大部分を所有するビル・ゲイツで終わらなければならない。

 そう。我々はおおかただまされている。連中は、トランプ前大統領の家を緊急捜索し、アメリカでは、タルシー・ギャバードやタッカー・カールソンや他の著名保守主義者は「裏切り者」というレッテルを貼られている。皆様がソーシャルメディアに対処しておられるなら、我々全員が次の番に見える。アメリカ/ロシアの核対立の現実に関する無知のレベルから判断して、社会は、ディストピア・リセットをするのに十分に愚かだ。一連の最近の記事が、それを実証している。

 最近「USAトゥデー」記事や他の多くのものが、私が指摘した二つの問題の手がかりを与えてくれる。第一に、我々を、この地球温暖化現象に追いやった壊れたリベラル体制は、永遠の寒冷前線で、それを改める決意が強そうに思える。第二に、我々は救いようがないほど脳をボロボロにされ、洗脳され、愚かにされている。なぜかを説明させて頂きたい。

 「USAトゥデー」記事が言及する「新」研究は、アメリカとロシア間の核戦争うよる飢饉で50億人が死ぬと言う。この研究の著者、リリー・シアという名のラトガース大の気候学者は、爆発する何千もの核兵器が、どのように、何メガトンもの灰を成層圏に送りこみ太陽を遮るか説明している。これは新しい科学ではなく、この科学者が使っている言語は8歳の子供や、ばか向きだ。これが、その一部だ。

 「大部分の人々が餓死するだろう。それは実にまずいことだ。暗くなり、世界的に冷却し、核戦争後に、あり得る貿易制限は食品安全保障にとって世界的大惨事のはずだ。」

 そう、爆発する12,000発の核兵器は、確実に太陽を遮り、飢饉や病気、おそらく新しい氷河期さえ起こすだろう。この研究のラトガースの図は、海と土壌の温度が大幅に下がることを示している。だが、これは世界温暖化を直すので結構だ。だが世界熱核戦争後「あり得る」貿易制限? これは21世紀の科学か、大きな懸念だろうか? これらのたばこを吸っている人々は何だろう? 私は、すぐにアルマゲドンの話をするが、まず、この気候修正の立案者を紹介させて頂きたい。

 ビル・ゲイツは、ワクチンで人口を制御すべきだとは言わなかったが、不可避なもののに備える本格的な措置をとっている。この世界経済フォーラムの記事は彼の「警告」を明瞭に表現しており、マイクロソフト億万長者は、ほぼ250,000エーカーの農地を持ったアメリカ最大の個人土地所有者だ。

 さて、本物のアルマゲドンは、どのようなものか考えよう。私はここで皆様の貴重な時間を奪うつもりはない。2003年以来の冷戦時代頂点時の、この詳細レポートは、我々全員が知るべきことを語っている。もしラトガースの天才たちが、彼らの研究で、悲惨な絵を描いていると思われるなら、ウイリアム・ロバート・ジョンストン博士の詳細な参考文献を読めば、地球上に、いかに少数の人々と動物しか生き残らないか悟るだろう。

 これらの新しい研究者は恐ろしい計算間違いをした。最初の核攻撃の応酬が終わるまでに、世界の住民の半分は焼かれるか、ばらばらに吹き飛ばされ、他の人々は数週間以内に放射能や他の傷害で死ぬだろう。何も機能せず、人工衛星も稼働せず、経済はなく、国際連合や大部分の組織はなくなるだろう。アメリカでは、合計3,900メガトン、5,800発の弾頭が爆発する。ロシアでは、モスクワから320キロ以内には何も、虫さえ生存できない。

 ジョンストン博士の研究/シナリオによれば、200以上の核弾頭が、何十万平方キロメートルも、生物を絶やし、廃虚と化し、完全に破壊する。ヨーロッパは巨大な共同墓地になる。今の所、損傷のないキーウからピレネー山脈まで大虐殺が広がる。スペインとポルトガルは、生きた人間の最後の砦かもしれない。リチャード・ウルフソンとフェレンツ・ダルノキ・ベレシュによる「21世紀の核選択:市民ガイド」という2021年の本からの、このMIT抜粋は、ジョンソンの先行研究を裏付けている。

 60年経っても、使えない広大な土地があるだろう。生き残った少数の一億人の大半に遺伝子欠陥が現れるはずだ。この新ディストピアで、ニュージーランドとアルゼンチンは世界大国だ。シュワブやグローバリスト連中が扇動していた素晴らしいリセット、素晴らしき新世界になるのだ。グレタ・トゥーンベリや、他の気候人騒がせ連中は(何らかの形で)最終的に静かになるだろう。

 ここで世界中のゾンビ化した人々を意図する研究をリリー・シアと共同執筆したラトガースの天才アラン・ロボック教授の最後の言葉を挙げよう。画期的な事実だ。

 「データは一つのことを我々に語っている。核戦争が起きるのを我々は阻止しなければならない。」

 それは起きつつある。それはエリートにとって意味をなす唯一の戦略なのだ。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/08/18/i-heard-a-silly-rumor-this-is-the-end/

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 植草一秀の『知られざる真実』

民社・同盟・六産別と勝共連合

 デモクラシータイムス

<どうする岸田、大難局!>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:48

 東京新聞朝刊一面には、

 政府 原発新増設を検討 運転も延長 推進前のめり

 東京新聞朝刊二面には、更に詳しく

 原発政策転換 実現に疑問

 特報面 こちら特報部

 国葬費 何に使う?

 日刊IWJガイド

「『統一教会って、名前でも教義でもいくらでも変えるカメレオンのようで、正体がない』岩上安身による元文科事務次官 前川喜平氏インタビュー」

2022年8月24日 (水)

ウクライナ戦争でのロシアの忍耐力は無限ではないのを欧米は間もなく思い知るだろう

2022年8月16日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 今年3月、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を占領した。それを奪還すべくウクライナ軍が必死の試みをしたが、以来ロシアが占領している。これらの試みには原発への爆撃や砲撃もあった。これを表現するのに、信じられないほど愚かだ、というのは控えめな表現だ。

 このプラントは原子力発電所で、節度のない破壊は、現場から遙か遠くまで核物質の拡散を起こしかねない。占領しているロシア人や、原発付近に暮らす周囲のウクライナ人の命だけを危険にさらすわけでないと言うのは、きわめて控えめな表現だ。原発の破壊は、ウクライナ領土のみならず、ロシア、ポーランドとハンガリーを含む近隣諸国、広大な周辺地域の核汚染危機を引き起こしかねない。

 これまでのところ命中はしていない原発への爆撃と砲撃に、ロシアは抗議している。ウクライナは、この地域の人々全員にとって明らかなリスクには鈍感なようで、周辺国でも、上記通り、同様だ。注目に値するウクライナの対応は、原発砲撃をロシアのせいにしていることだ。これは明らかに誤っているのみならず、誤りは証明済みだ。ロシアには絶対に原発を破壊する理由がない。自身の人々を危険にさらすのだから、なおさらだ。

 ウクライナ人が砲撃する動機は明らかではない。彼らは原発奪還の願望を表明しているが、そうはなるまい。彼らの行動で原発が破壊された場合、原発の住民のみならず、汚染の可能性がある区域に暮らす何百万人もの人々の命と安全を、知りながら無視しているウクライナ人に、正気な人々は誰も、このように危険な施設を渡すまい。

 この無謀な行為で、もちろん、ウクライナは勝手に行動しているわけではない。最後のウクライナ人まで戦いが続くのいとわないように思えるNATO諸国がウクライナを全力で支援しているのだ。信用を失ったゼレンスキー政権を支持する欧米大国からの兵器や「志願兵」や政治支援による介入で、ウクライナが、この戦争で勝利する現実的可能性はない。

 ウクライナ政権を支持している、これら欧米列強は、際限なくウクライナの文脈では、悪い冗談以上の何ものでもない「ルールに基づく国際秩序」に献身している同じ勢力なのだ。最近ウクライナ政府は、ロシア語話者に呼びかける政党を含め、少なくとも9つの反政府政治団体の活動を禁止した。この集団は、母国語禁止を含め様々な制約を受けている。

 これまで一週間ほど、ザポリージャ原子力発電所を攻撃しているミサイルを供給しているのは欧米列強だ。彼らは原発や、周辺地域や、近隣諸国への損害に対する一定の責任を負わなければならない。起きる核放射能汚染は、チェルノブイリや近年起きた福島大惨事両方より大きいと推定されている。これら核災害は、両方とも事故で、意図的に計画されたものではなかった。

 対照的に、ザポリージャ大惨事は、意図的に画策された大惨事だ。国際連合の国際原子力機関IAEAは、ザポリージャに対する攻撃を「自殺的」だと非難した。しかしながら、国際連合は、原発攻撃のかどで、具体的に、ウクライナを糾弾しなかった。代わりに誰に責任があるかに関し「矛盾する報告」があったと主張した。これは国連責任の不名誉な放棄だ。誰が攻撃に責任があるかは極めて明白、ウクライナだ。原発に損害を与えることで考えられる動機がロシアにはなく、これは国連における憂慮すべき論理の欠如を示している。

 キエフ政権は、アメリカのご主人と共に、原発で起きていることにロシアに責任があるという主張の主な源だ。原子力発電所に対する自身の極悪非道な計画の隠れ蓑として、ロシアは攻撃をウクライナのせいにしていると彼らは言う。それはウクライナ政権と連中のアメリカのご主人に予想される屁理屈だ。アメリカは常にロシアを批判する方法を探しており、この原子力発電所は、ロシア介入開始から間もなく、3月の原発占領というロシアの成功を、自分に有利な方向に変えようとする連中の典型例だ。

 原子力発電所へのミサイル攻撃に対するウクライナの明らかな有責性を証明するものが一つある。証拠は、ミサイルがウクライナ軍支配下にある領域から発射されたことを明らかに示している。発射地点からミサイルを追跡するのは比較的単純な問題で、この証拠は明らかに攻撃に関するウクライナの有責性を示している。

 原子力発電所に対する攻撃は、欧米の大規模な軍事的、政治的支援にもかかわらず、明らかに戦争で負けているウクライナ政府の絶望を実証している。ウクライナ政権が、どれほど酷いことをしているか、一週間ほど前、アムネスティー・インターナショナル報告で明らかになった。報告は、キエフ政権が、住宅地域と同様、学校や病院のような民間施設を、大砲の配置場所に使用していたのを実に明確に示した。ロシアが、これら武器センターを攻撃して反撃すると、ウクライナや、無味乾燥な欧米メディアに、民間施設への攻撃だと非難される。それはウクライナの確立された策略で、戦争に関して信じられないほど一方的な報道をし続けている欧米メディアの擁護者連中も、知っているに違いない。

 ウクライナ軍の行動による脅威を強調するため、ロシアは、国連安全保障理事会を緊急集会のため召喚して、ウクライナ誤報の連発に反撃した。IAEA検査官が原発を訪問し、ウクライナの立場を報告できるようロシアは要請している。これは安全保障理事会のイギリスとアメリカ代表から、予想通りの反対に会った。彼らの破壊的姿勢自身が、複数の犯罪にもかかわらず、ウクライナを支持している欧米の本質を雄弁に物語っている。

 現在、同盟国ウクライナを支援するアメリカがとる措置は無制限のように思われる。これまで、この戦争で、ウクライナ人を代理人として使う戦略で満足しているアメリカにとって、直接の危険はなかった。この戦略に直面して、ロシアの忍耐力がどれほど長い間持続するかは不明だ。ロシアに忍耐力を押しつけて、アメリカは満足しているように思われる。連中は、このような忍耐力が無限ではないと知ることになるかもしれない。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/08/16/russian-patience-with-the-war-in-ukraine-is-not-endless-as-the-west-may-soon-learn/

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 紛争の現状と、戦後のNATO、アメリカ、ロシア関係を語る約二時間の最新鼎談を昨夜聞いた。属国マスコミと全く違う観点(と想像する。テレビ呆導全く見ず、新聞は二紙のデジタル版しか読んでいないので、属国軍事専門家が何を言っているか全く知らない。)

 グレン・ディーセンによるスコット・リッターとアレクサンダー・メルクーリスによるインタビュー 英語字幕あり。

Discussing Ukraine. Glenn Diesen interviews Scott Ritter and Alexander Mercouris

 寺島メソッド翻訳NEWSにも、グレン・ディーセン教授記事翻訳がある。

グレン・ディーセン: ドイツの経済危機は、自傷行為の興味深い研究対象

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載:忍び寄るインフレ課税、人々が資産をタンスに仕舞い込んでも、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。2%物価上昇率が5年間続けば百万円5年後実質的に89.6万円。家計金融資産2005兆円→1816兆円に目減り。コロナ禍増加分吹飛ぶ。

 植草一秀の『知られざる真実』

総裁選ルール変更と清和研台頭

日刊IWJガイド

「本日午後6時半から、岩上安身による元文部科学事務次官・前川喜平氏インタビューを生配信します!」

2022年8月23日 (火)

破壊工作やテロ攻撃や他の陽動攻撃は、ロシアにとって本物の危険(+追加)

2022年8月18日
Saker

 二日間続けて興味深いニュースだ。最初に、ロシア国防省が、クリミア半島のロシア飛行場での爆発注意を他にそらす作戦(破壊工作/後方攪乱を意味するロシア語の単語「diversiia」の意味で「陽動・牽制作戦」という単語を私は使っている)の結果だと結論した。そして今日、ロシアは、目標座標を、ウクライナに提供していたザポリージャ原子力発電所の2人の従業員を逮捕した(守衛一人、 技術者一人!)と発表した。今ロシアは、この原子力発電所に対する本格的攻撃は壊滅的結果をもたらすと警告している。

 今日の私の目的は、ザポリージャ原発を巡る状況を論じることではなく、遙かに大きな氷山の一角として扱うことだ。

 これまでのところ、破壊工作と/あるいは巡洋艦モスクワクの破壊工作の可能性を含め、ウクライナの陽動作戦集団によるテロ攻撃や、クリミア半島の飛行場に対する攻撃のまさに本当の危険には、私の友人アンドレイ・マルチャノフだけが言及している。いつものようにアンドレイ・マルチャノフは正確だ。私がこれからしたいと思っているのは、私の好きな箇条書き形式で、この話題をいささか拡張することだ。

  • 第一に、ウクライナ・ナチ SBU/GURが、連中には、多数のLDNR指導者殺人を含め、非常に効果的な陽動攻撃が可能であり、実行ていることはまったく否定し難い。時々、ウクライナ・ナチは、特殊なSBU/GUR部隊を使用し、別の場合には、まんまと現地の人(LDNRであれ、クリミア半島であれ)を破壊工作とテロ行為を行うべくとりこんでいる。
  • 第二に、特別軍事作戦は、本物の内戦ではないが、ナチに占領されたウクライナには、親ロシア住民もいるが、LDNR/ロシアの住民には親ウクライナ・ナチ住民もいるという否定し難い現実から始まって、確かに内戦風の局面があることを理解するのは重要だ。だから双方に、LDNR/ロシアが管轄する地域(クリミア半島を含め)の反ロシア住民や親ウクライナ・ナチ住民を含め、相手側を進んで支援することが可能な人々がいる。
  • 第三に、イデオロギー的動機や、単純な腐敗に加えて、ウクライナの保安庁SBU/情報総局GURと、ロシアの対外情報庁SVR/参謀本部情報総局GRU両方が、彼らに協力するよう相手側の人々を恐喝できるデータベースを持っているのを理解しなければならない。彼らは、公表すれば、人々を大変な困難に陥れることが可能な(過去や現在の)活動の、あらゆる信用を危うくする情報を利用できるが、家族に圧力をかけて従わせることもでき、直接誰かを脅迫したり、協力するよう言いくるめたりもできる。最終的に、双方に、多くの貧しい、貧窮した人々がいて、彼らは数百万ドルのヨットを購入するためではなく、例えば、家族に医学的治療を受けさせるため、金をひどく必要としている。欧米の特殊部隊はこのような人々を見つけ、利用する上で非常に優れている。
  • 第四に、どのような紛争とも同様に、戦争が起こると、それで恩恵を受ける人々がいるが、常に、戦争で大いに損害をこうむり、本当に戦争を快く思わない人々もいる。腹を立てている人々は、特殊機関にとって、絶好の新人採用対象だ(一部の人は金だが、多くのソ連亡命者は上司やソ連国家から不公平に扱われたと感じたがゆえに国を裏切った)。
  • 第五に、特殊機関は 1)脆弱性を見つけること、2)それにつけこむのに 実にたけている。なぜなら、本質的に、人は人なので、こうした紛争の両側に、脆弱な人々がいるのだ。

 これまで、既にウクライナは、このような陽動戦術を大規模に使用しているが、他方ロシアはそうしていない(少なくとも我々が知る限りはだが、我々が知らないことのほうが遙かに多きい)。要点は、一方を「善」、他方を「悪」とは呼ばず、双方がこのような特殊作戦を、相手側に対して、作戦と士気を混乱させるために使うことが可能であり、そうするだろうと悟ることだ。

 今これに対して、巨大な影響を与えるものの一つは、希望する全てのウクライナ人には、基本的にロシア・パスポートを発給するというロシアの決定だ。いや、私は道義的、実利的根拠の両方から、この決定に批判的ではないが、この決定は、まさに大きな代償を伴うと私は指摘したい。本当の忠誠心がロシアにではなく、ユーロマイダンやウクライナ・ナチ・イデオロギーにあるロシア国民の数が激増するのだ。そもそも、ロシア自身にもこのような人々はいる!

 このような人々が、ロシア人口のごく少数に過ぎないという事実は重要ではない。SBU/GURが必要なのは、このような人々の少数、おそらく数十人だ。

 そして、もちろん、これはロシアの諜報・保安機関(SVR、連邦保安院FSB、GUSB/MVD、FSO、GRUやと他の人々)に対する直接の挑戦だ。だが現実はこうだ:ロシアの諜報と保全サービスがどれだけ優秀かにかかわらず、絶対に全員を捕えられるわけではないし、(たとえ、これら連中が誰だか知っていたとしても)、疑わしい人々全員を1日24時間・週7日監視下に置くことはできない。発見と妨害を、まんまと逃れる「情報漏洩者」が常にいるのが真実だ。このような連中を何百人も捕らえることができるが、常に少数が網から漏れ出して、相手に使われるだろう。

 ところで、欧米とキエフ・ナチが、LDNR/ロシアでの全ての爆発が(クリミア半島を含め)ミサイル攻撃の結果だと宣言しているのは完全に辻褄が合っている! それはウクライナ・ナチ(と全てのWunderwaffe 素晴らしい兵器)の士気を高めるだけでなく、キエフ・ナチ政権の欧米管理者連中に、ウクライナ軍が依然「効果的で」「戦闘能力がある」ことを示す。最後に述べるが、大事なのは、ミサイルの功績にするのは、破壊工作者やテロリストから焦点を逸らす実に論理的な方法だ。ロシアは、それを重々理解しているが、欧米の連中は明らかに理解しておらず、いくつかの素晴らしいミサイルや他の様々なWunderwaffeに関する空想にふけり、それほど「人目を引かない」単純な破壊工作行為を無視するの好む実に多くの解説者連中が、陽動作戦を組織的に無視している。

 結論はこうだ。もしSBU/GURがザポリージャ原発従業員二人の取り込みに成功したのなら、将来、連中は他に誰を将来採用しかねない(あるいは既に採用済み)と皆様は思われるだろう? 技術保守管理、輸送、兵站、刑務所や捕虜収容施設の関係者を想像願いたい。その他諸々。ウクライナはSu-34パイロットを買収して、EUパスポートと金と引き換えに、彼のSu-34をウクライナ側に飛行させようとさえした。このSBU/GUR策謀は惨めに失敗し、ロシアはウクライナの航空防衛に関する機密情報入手さえ成功し、即座に武装解除した。だが、この主な理由はおそらく二重だ。まず、Su-34パイロットは、確実に大いに士気の高いエリートで、ロシアの防諜機関に非常に厳しく監視されている。だから、おそらく次回、SBU/GURは、より控えめな、さほど守られていない標的に「狙いを定める」必要がある。

 次回、SBU/GURが失敗すると一体誰が言うだろう?

 彼らがチェチェン共和国でしたことを、ロシアは、なぜウクライナでは、できないのかと思う向きもあるだろう。下記のような多くの重要な相違があるのだ。

  • チェチェン共和国は、ウクライナと比べて、極めて狭い土地で、比較的「封鎖」が容易だ。
  • チェチェン共和国の人口は、ウクライナ国民(何百万人も脱出した後でさえ)と比較すれば、実に小さく見える。
  • ウクライナにはアフマド・カディロフや息子ラムザン・カディロフのような人物がいない。
  • チェチェンのタクフィリはウクライナ・ナチのような兵器を決して持っていなかった。

 だから、チェチェン共和国の前例は、どんな面であれ、タクフィリがそうだったのと同様に、ウクライナ・ナチが比較的早々と敗北することを意味しない。

 これはロシアにとって重大問題だがまずいことに近々消え失せない問題なのだ

 ロシアができる唯一のことは 1)非常に長期間、何年も続く対敵防諜作戦と、陽動反作戦に備え、 2) 戦争の現実を受け入れ、次回ウクライナ・ナチが、LDNRあるいはロシア内で、船や、列車、航空機、橋や他の標的を爆破した際に、あわてないことだ。

 ロシア人が念頭におく必要がある良いニュースは、そうした陽動作戦/テロ攻撃の大半は依然基本的に心理作戦の一環で、主に宣伝効果を狙っていることだ。イスラエルのシリア攻撃が、シリア現地で生み出した違いが*ゼロ*だったのと全く同様、ロシア軍事力に対する、それらの実際の影響力はゼロに近い。本当に軍事行動に影響を与えるためには、大きな存続可能な、高度なパルチザン/「残置」部隊を持っている必要があるが、ウクライナ、大差というわけではないが、それを持っていない。本当に軍事行動に影響を与えるためには、このような陽動作戦は(ソ連軍と緊密に協力した第二次世界大戦中のソ連パルチザンのような)「正規兵」に友好的な軍隊と入念に調整する必要がある。

 だから、これは問題で、非常に不快で、対処は困難だが、ロシア軍事行動に影響を与えるものではない。たとえウクライナ・ナチがチェルノブイリとザポリージャ原発両方を爆破したとしても、特別軍事作戦、あるいは、ロシアと団結した欧米間の戦争にさえ影響は与えるまい。ロシア軍は全て、敵対的な核、化学、細菌兵器戦環境で活動するよう訓練されている。たとえウクライナ・ナチが再補給ネットワークのノードを一つ爆破したとしても、ロシアの兵站は極めて洗練されており、大いに冗長で、迅速に修復され、そして/あるいは、容易に置き換えられるか、迂回されるだろう。

 そうは言うものの、そう遠くない未来に、ほぼ確実に起きようとしていることに、我々全員が精神的に備えるよう、私は個人的にお勧めしたい。このような作戦が、一体何を達成できるか・できないかを理解しておけば、我々は落ち着いた実際的な形でそれらを見られ、そのような攻撃に必然的に続く(ロシアの第六列を含め、様々な連中の)ヒステリーには屈服するまい。

アンドレイ

 追加:実に多くの解説者が、ザポリージャ原発で、全原子炉大崩壊の可能性について怯えている状態で、私はこれを言っておきたい。原子炉自体は、それほどは保護されていない使用済み核燃料貯蔵場所より遙かに頑丈だ。繰り返すが、本当の危険は、我々が最初に直感的に思いつくものではないのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/sabotage-terrorist-and-other-diversionary-attacks-are-a-real-risk-for-russia/

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 櫻井ジャーナル 8/20記事

軍事作戦で敗色濃厚のキエフ政権は破壊工作へ切り替えた可能性

 東京新聞朝刊
 
 一面 報道写真家 笹本恒子さん死去
    「戦争は絶対にいけない」
 107歳で亡くなった女性カメラマンの話題 印象的な写真が二枚。

 社説

差別発言は不問なのか

   て杉田水脈発言をとりあげている。

 特報面は

 米軍オスプレイ「二重基準」
 CV22→当面全機停止
 MV22→沖縄では飛行

 初期不良と言えず
 老朽化とも言えず
 つまり大問題

 「本音のコラム」は蒲田慧氏 いやな感じ 支持率急落の話題から始まる。

 耕助のブログ Mahdi Darius Nazemroaya記事翻訳 高校一年の時、同級生と映画を見てから、似たようなことを言って嫌がられたのを思い出した。

No. 1536 文化的帝国主義と認識管理

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2日―9月1日、米韓合同軍事演習を開始。文在寅前政権下中止、規模を縮小。今の時点で.再開・規模拡大。北朝鮮の反発は必至。金正恩7月27日演説、「大規模合同軍事演習を堂々と展開している」と非難、「我々の安全と根本利益侵害なら、必ず大不安と危機を甘受しなければならない」。なぜわざわざ緊張を生む手段をとるのか。

 もう一人のウソつき、火だるま状態。ウソ発言するたび炎上。

 日刊IWJガイド

「統一教会問題で岸田内閣の支持率が急落! 自民党と統一教会の関係『断つべき』が86%!!」

はじめに~統一教会問題で岸田内閣の支持率が急落、発足以来最低の36%! 自民党と統一教会の関係「断つべき」が86%!! 報道も批判された統一教会は、逆ギレして「過去に関係のあったメディアを公表する」と恫喝声明!! この恫喝でひるむメディアがいたら、読者、視聴者が見放すべき! 一方、統一教会との関係が次々に明かされる萩生田政調会長が、過去に八王子教会で「日本を神様の国にしましょう」と語っていたとの証言も! その神は「現人神」を自称する文鮮明のことか!?

2022年8月18日 (木)

ウクライナとメディアの様々な主張

2022年8月15日
Moon of Alabama

 お勧め記事二つから、今日の記事を始めさせて頂きたい。

 Naked Capitalismで、ランバート・ストレザーとイブ・スミスは、二週間前に、Twitterに、後にRedditと、Southfrontに複写が転載された海兵隊ガゼット(Marine Corp Gazett)に掲載されたウクライナでのロシア作戦に関する記事を論じている。

 ウクライナにおけるのロシア軍「作戦」の海兵隊による評価だ(「戦争が行なわれている三領域全ての深遠な評価」)

 数週間前、この記事が初めて掲載された際、素晴らしいと思って読んだ。キエフに対する初期のロシアの動きを、現実に即し、陽動作戦と描写している。私の見方も同じだ。陽動作戦は実際にキエフ占領するには余りに少数部隊で、政治的、軍事的な狙いだった。

 政治的に、ロシアの停戦条件に早々に同意するよう、ウクライナ政府に圧力をかけたのだ。3月末、トルコでのロシア・ウクライナ間交渉での有望な成果で、これは、すんでの所で実現するところだった。その後、この交渉は、キエフでジョー・バイデンを代弁しボリス・ジョンソンが戦争継続要求で介入し、ゼレンスキーが即座に合意し阻止された。

 軍事的に、陽動作戦は、ほぼ完璧な結果をもたらした。クリミア半島からのロシア軍がこの島を、陸橋で、ドンバスとロシアと、ほぼ無抵抗で接続し、ドニエプル河西側のヘルソンに大きな足場を獲得する間、約100,000人のウクライナ軍がキエフ周辺に縛り付けられた。

 性急な陽動作戦は、ロシア側死傷者の形で大きな代償を払ったが、東と南の状況を確立し、ロシア側が最小限の死傷者で、ウクライナ軍を大量破壊することを可能にした。

 キエフに対する陽動作戦が効果的でなくなると、ロシア軍は多くは戦わず、当初の陣地に戻った。ウクライナは、それを勝利と主張したが、しっかり計画され、実行された撤退と、ほとんど無関係だ。

 海兵隊ガゼットが、この見方を確認する記事を掲載したのは注目に値する。一層注目に値するのは、ランバートが言うように、それに対するアメリカ・メディアの反響の欠如だ。

 今日は8月14日だ。8月号の「Marinus」MCG記事は、遅くとも、7月29日から入手可能で、最初の掲載は日本だった。2番目の掲載は、8月9日、ロシア語の情報収集サイトだ。3番目は、8月12日、Redditだ。2週間経ったが、メディアは、集団的に、全く無視している。「タイムズ」は、どこで報じているだろう?「ワシントン・ポスト」はどこで報じているだろう? Foreign Affairsはどうだろう? The Atlanticは、どうだろう? 外交問題評議会CFRはどうだろう? 戦争研究所はどうだろう? 更に遠く離れたDefense Oneはどうだろう? The Driveは? 彼ら全員沈黙している。それにも拘わらず、この記事の見出しに載せた引用は、アメリカ海兵隊専門誌における、ウクライナとロシアの能力に対する正統信仰からの本格的な決別だ。奇妙、非常に奇妙だ!

本当に・・・。

 今日、匿名の海兵隊ガゼット記事の「Marinus」著者は、現実的な条件を適用して、Millennium Challengeの戦争ゲームをくさしていることで有名な退役将軍Karl Van Riperだと私は知った。彼は国防総省のデスクワーク部門に憎まれている。ちなみに、海兵隊ガゼット記事最初部分の複写は、ここで読める。2022年1月の、ロシアの戦闘方法に関するもう一つの優れた記事は、ここにある

 Naked Capitalismのリンクで見つけた、もう一つの優れた記事は、何世紀ものイギリス・ロシアのライバル関係を通して戦争の歴史的文脈を検討するMyrmikan Researchのものだ。:A World Gone MAD

 いつもの仕事に戻ろう。

 ニューヨーク・タイムズは、読者をだます恥知らずなウクライナ擁護プロパガンダ攻勢を続けている。

 戦争というのは地理を巡るものであり、地理は地図で描写される。


出典:LiveUAmap拡大する

  •  ヘルソン州の首都ヘルソンは一番下左で、ドニエプル川の北側にある。ヘルソン州の大部分と同様、ロシア支配下にある。
  • ザポリージャ州の首都ザポリージャは地図の右上にある。州都南東のザポリージャ州の大部分がロシア支配下にあるが、ザポリージャ市はウクライナ支配下にあり続ける。
  • 原子炉が6基あるザポリージャ原子力発電所(ザポリージャ原発)は大きなドニエプル貯水池の南側の都市エネルホダル隣りにある。3月中旬から、それはロシア支配下にある。その名称にもかかわらず、ザポリージャ市への最短距離は50キロ(30マイル)だ。矢印を付け道路による距離は、約110キロ(66マイル)だ。

 NYTは読者に地図を提示しない。戦争の地理的現実に関し、読者を知らされないままにしておいて、彼らにウソをつくために悪用されている。

 近隣の町への砲撃、ザポリージャ原子力発電所の従業員を殺害

 南ウクライナの原子力発電所センター付近への砲撃で、隣接する町の自宅で作業長を殺害した、とウクライナ当局が日曜日に述べた。

 ザポリージャ原子力発電所労働者の大半が住むエネルホダル町に、少なくとも6発の砲弾を、ロシアが撃ったとウクライナの原子力発電所を監督する企業エネルゴアトムが述べた。

 町はロシア占有下にあり、ロシアは巨大原子力コンプレックスへの砲撃をウクライナのせいにした。ヨーロッパ最大で、近くの住宅地域ということが、世界中が警鐘を鳴らした。だが、ウクライナは、一般人を砲撃しているのはロシアだと言い、ウクライナ軍の信用を失墜させるのが狙いだと示唆した。

 ロシアが原発や近くの町を砲撃しているという主張は妄想だ。ロシア軍がそこにいるので、ウクライナはザポリージャ原発を砲撃していると、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が述べている。

 ウクライナはザポリージャ原発のロシア軍を標的にするとゼレンスキーが述べた。ビデオ

 NYTは、こう続ける

 原発や稼働中の原子炉の内部や、保管されている核廃棄物周囲での戦闘は、軌道を外れた攻撃や、結果として生じる火事が炉心溶融を起こしたり、放射能を出したりしかねない深刻な懸念をひき起こすので、アメリカと欧州連合は、非武装地帯の設定を要求した。

 土曜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、晩の定例演説で、ロシアは、原発複合センターによる「核恫喝」に訴えていると述べ、ロシアの通常軍事防衛が益々不安定化しているように見える、占領したヘルソン市のウクライナの反撃を遅延させるため、ロシアが使っているというウクライナ専門家の分析を繰り返した。

 地図をご覧願いたい。原発の周辺地域全体ロシア支配下にある。どうして「ザポリージャ原発の内部や周囲で戦い」があり得るだろう? 皆無だ。ザポリージャ原発のドニエプル貯水池の北側のウクライナ砲撃の影響しかないのだ。

 ヘルソンへのウクライナ反攻を「遅延させる」ことができるようなことは、ザポリージャ原発では何も起きていない。全く異なった理由の反攻も起きるまい

 NYTの更なるたわごと

 モスクワが2月に侵略を開始した際の一部専門家の懸念に反し、ウクライナ戦争で、喫緊な核の脅威は、ロシアの核兵器使用より民間原発に損害を与えることだと思われる。

 ザポリージャ原発に損害を与えることに、ロシアは認識可能興味がない。原発は完全にロシア支配下にあり、ウクライナ側と同様、ロシア支配地域に電気を提供している。

 ソーシャル・メディア投稿と、現地住民と連絡しているを元原発技術者によれば、土曜日、エネルホダル付近の野原に、脱出する一般人を載せた自動車の長い列ができた。

 「地元の人々が町を去っている」と、オレクシーと呼ぶように言う元技術者が言った。安全上の配慮から、何週間も住民は去っていたが、土曜日の砲撃と火事の後、勢いを増したと彼が言った。
・・・
 ウクライナ人従業員は逃げないが、家族を脱出させていると6月に去ったオレクシーは言った。エネルホダルは、ソ連時代に原発従業員のために建設され、戦前、人口は約50,000人だった。

 脱出とされるもの(そこにいさえしなかった人物が観察した?)がもう一つの最近のNYT記事で採用されている。

 「彼らは昼も夜も砲撃している」。原子力複合センター周囲の紛争地域から一般人が逃げる。

 ウクライナ、ザポリージャ 南ウクライナの巨大原発コンプレックス付近の益々頻繁な爆発と、原発労働者の多くが暮らす近くの町への砲撃は、この区域からの民間大移動を加速した。

 日曜朝、ウクライナ側でインタビューされた人々によれば、ロシア管轄と、ウクライナ管轄領域間の境界検問所で約千台の自動車が渋滞した。

 ザポリージャ原子力発電所付近の爆撃が一層頻繁になるにつれ、逃げる人々の流れは、これまで一週間にわたり速度を上げたとエネルホダル町の追放された市長ドミトロ・オルロフがインタビューで言った。彼はロシア軍が町の郊外からグラート・ロケット砲を発射していたと言った。

 ロシアは、砲撃をウクライナ軍のせいにし続けた。ウクライナはロシアがウクライナ軍の信用を失墜させようとしてロシア自身が支配する領域を砲撃していると言った。

 この記事には3つの画像がある。


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 上の写真の説明にはこうある。

 水曜日、ナタリア・リトビネンコは、3人の娘と祖母と、ザポリージャ原子力発電所から9マイルのロシアに占領された場所ブラゴヴェシェンコを去る頃合いだと決めた。これまでの一週間人々は去ろうとしていた。ニューヨーク・タイムズのため デイビッド・グテンフェルダー

 私が、この写真について知りたいと思うのは、自動車の中に荷物がないことだ。「それはトランクにある」と皆様は言うだろう。もちろん、だが普通家から逃げる人々は、できるだけたくさん持って行く。数着の衣類、ジャケット、家庭用品、記念品、本、掛ぶとんなど。例えば、子供たちは、少なくとも、いくつかおもちゃを持って行くだろう。そうしたもののどれも、ここには見えない。


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 上記写真の説明には、こうある。

 日曜、民間自動車が、ザポリージャ市内のウクライナが管轄する検問所に着くため並んだ。ニューヨーク・タイムズのため デイビッド・グテンフェルダー

 もしこれが上記記事で引用された「ロシア管轄とウクライナ管轄領域間境界の検問所」なら、写真はロシア管轄側から撮影されたに違いない。グテンフェルダー氏はどのようにその地域に渡ったのだろう?

 だが、多分それはザポリージャ市限界のどこか、全く異う検問所で、通過を待っている人々は、週末の保養から戻ってきたのだ。再び見える手荷物が無いのに留意願いたい。

 今ここに3番目の最も興味深い写真がある:


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 上記写真の説明にはこうある。

 日曜日、ロシア管轄地域に向かって、ザポリージャ市周辺の検問所を車で通過するウクライナ人カップル。ロシア管轄地域を出ようとしている人々が出るのを一部のウクライナ人が、手伝おうとしていたと検問所当局者が述べた。ニューヨーク・タイムズのため デイビッド・グテンフェルダー

 手荷物と自動車の屋根の家庭用品に留意願いたい。これこそ、よそのどこかで暮らすため、自宅から逃げる人々と私が呼ぶものだ。だが説明文は、これらの人々が「ロシアが管轄する地域を去ろうとしている人々を出すのを手伝う」と示唆している。それなら、彼らはなぜ、持っていたおそらく全てを彼らの自動車に積んだのだろう?

 NYTのウクライナ紛争「報道」は、全く意味不明になってしまった。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/08/varoius-points-on-ukraine-and-media.html#more

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 統一教会に支配される属国日本の、統一教会に支配される大本営広報部が、どんな洗脳報道をしているか興味皆無だが、偶然みてしまったNHK BSのデジタル戦争というような題名の番組は酷かった。アメリカがマイダン・クーデターを仕掛けたことに一切ふれず、ロシアが対抗策で、クリミアをとったことのみ非難し、欧米総力をあげて、デジタル分野で支援するのを称賛。イーロン・マスクの衛星がウクライナを支援している。

 櫻井ジャーナル

ゼレンスキー大統領の予告通り、ウクライナ軍はザポリージャ原発を攻撃し始めた

 百々峰だより

「欧州最大の原発ザポリージャ(ウクライナ南部)をロシア軍が攻撃」という報道の怪!!

 国葬という言葉で思い出すのは、谷川俊太郎・武満徹の「死んだ男の残したものは」

 植草一秀の『知られざる真実』

正当性と法的根拠がない国葬

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワイオミング州共和党下院予備選でトランプ攻撃の象徴的存在リズ・チェイニーが、トランプ支援候補に大敗。トランプ弾劾側に回った共和党議員10人中生き残りは2名のみ。共和党は、ブッシュ大統領―チェニー副の伝統的共和党から、トランプ主導に完全に移行。

 日刊IWJガイド

「旧統一教会の韓鶴子総裁が日本大使館に抗議行動!?/文鮮明のダークサイドの核心、旧統一教会=国際勝共連合は国際麻薬連合!? 連続号外!」

「宗教弾圧」!? 日本の状況に韓鶴子総裁が危機感! 本日午後、信者を動員して日本大使館に抗議行動へ! IWJは、渋谷区松濤の世界平和統一家庭連合本部に直撃取材!

 昨日たまたま知った下記youtubeを拝見。鋭い批判。

 たつみコータロー youtube

統一協会と政治との癒着を徹底追及 w/宮本たけし衆院議員 1:03:40

2022年8月 3日 (水)

新たなチェルノブイリを起こそうとするウクライナの試みに、なぜヨーロッパは沈黙しているのか?

2022年7月29日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 ロシアの一部となったザポロジエ地域で、キエフのナチ政権から解放された住民による住民投票を行う決定直前、ウクライナは、原子力発電所を破壊し、一般人を脅迫し、住民に地域を去るよう強いる核テロに方向転換した。7月20日、これを狙って、キエフ政権はUAVでザポリージャ原発を攻撃した。前日、2機のウクライナ無人機が、ザポリージャ原子力発電所付近の建物を攻撃し、更に、ウクライナ保安庁が、原発の住宅地域でUAVを使った。ウクライナ軍によるザポリージャ原発攻撃により、従業員11人が負傷し、現在4人が重態だ。ザポリージャ原子力発電所攻撃が、原発装置の損害や人為的アルマゲドン引き起こさなかったのは、たまたま運が良かったに過ぎない。

 これら攻撃が、ザポリージャ原子力発電所に対する次の大規模攻撃用「攻撃準備射撃」なのは確実だ。そうすることで、キエフはヨーロッパ中に対する原子力災害の明確な条件を作り出しているのだ。

 原子力発電所と世界全体の安全を脅かす目的で、ウクライナで挑発が継続していることを強調し、7月21日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが明言した。ザハロワが強調した通り、ザポリージャ原子力発電所領域の、安全上が重大な結果をもたらしかねない施設、使用済み燃料貯蔵場所や原子炉冷却タンクのすぐそばで、ウクライナ軍は数日間無人機攻撃を実行した。これがチェルノブイリのような原発損害や人災をもたらさなかったのは、まったくの幸運にすぎない。もしウクライナ・ミサイルが直接ザポリージャ原子力発電所の重要設備に命中すれば、ヨーロッパの半分が大惨事になる。「これはウクライナ当局が、自国領土のみならず、ヨーロッパ全体に、核災害の必要条件を引き起こそうと狙っているのを裏付ける」と外務省報道官が世界に強調した。

 同時に、キエフ政権によるこのような行動から、あり得る結果の責任は、ウクライナと、この犯罪政権を軍事支援する国々にもあるとマリア・ザハロワは強調した。

 そこで、キエフ当局に影響力を行使し、放射線の危険性があるウクライナ施設への挑発を防ぐ効果的措置をとるよう国際連合、国際原子力機関や他の国際組織にロシアが再度要求した。

 ザポロジエ地域評議会メンバーのウラジーミル・ロゴフによれば、ザポリージャ原子力発電所に対する軍事攻撃の理由の一つは、原発がキエフ支配下にあった間に行われた禁止された実験を隠し、プラントへのIAEA調査団訪問を阻止するというキエフ政権の願望かもしれない。原発操業に必要でない、原子炉の結果であり得ない大量核物質が原発で発見されたともロゴフは述べた。キエフ政権の原子力発電所における全ての違法行為を、国際原子力機関(IAEA)専門家が規則に従って公式に記録しなければならないと彼は説明した。5月下旬、IAEAのグロッシ事務局長が発表したように、2月前、ザポリージャ原子力発電所には、核兵器生産に十分な30,000キログラムの兵器級プルトニウムと、40,000キログラムの濃縮ウランがあった。従ってグロッシは、キエフ当局にウランとプルトニウムが「他の目的に使われなかった」ことを確認するため、ザポリージャ原子力発電所にIAEA派遣団を送るつもりだった。

 近年、核兵器を作る手段が無いにもかかわらず、キエフ政権にはIAEAに説明されない「放射能汚染爆弾」を作るのに使える十分な核廃棄物があった。ドンバスを守るロシア軍特別作戦の始めに、ロシアがウクライナの原子力施設を支配した後、キエフが「汚い核爆弾」を作っている可能性に関する報告が現れた。もしIAEAに確認されたら、それは核不拡散条約の対象なので、キエフ当局にとって主な問題は、このような濃縮ウランとプルトニウムの量を作り出す材料をどのように入手したかだ。国際協定締約国として、ウクライナは説明をせねばなるまい。核燃料を供給するロシア企業TVELは使用済み燃料を引き取るが、これは被援助国による拡散防止条約に違反する操作を阻止するために不可欠だ。

 原子力発電所付近には強靭なロシアの防空システムが配備されているが、ウクライナ過激派戦士を、数十、あるいは数百キロ押し返すまでは、この区域は「弱点」のままだ。結局、ドニエプル川土手、エネルホダルには、解放されたドンバス地域の代表がおり、一方、ニーコポリや他の地方には、ウクライナのゼレンスキー大統領の過激派戦士がいる。

 最近、キエフ政権の過激派戦士は核テロへの関心を繰り返し示している。3月4日夜、ウクライナ人破壊工作集団が、武力挑発し、チェルノブイリ原子力発電所訓練センター近くで武力衝突を繰り広げた。3月9日、ウクライナ民族主義者が、チェルノブイリ原子力発電所にある使用済み燃料貯蔵場所の冷却システムに送電する変電所と送電線への攻撃を実行した。ロシア軍がこれら犯罪行動を局地的に限定していなければ、彼らは同時に、もう一つの大惨事をもたらすことができたはずの、変電所を修理工が復旧するのを阻止する問題を作っていたはずだ。

 チェルノブイリ以外にも、3月初旬、ウクライナ保安庁(SBU)とアゾフ大隊の過激派戦士が、ハルキウ物理技術研究所の原子炉を爆破し、この実験原子炉に対するミサイル攻撃をロシア軍のせいにするよう計画していたとタスが報じた。3月7日、国会で、岸田首相は上記行動に対する懸念を表明した。彼はこの問題は世界全体に重要だと強調し「アジアを含め国際秩序が揺さぶられている事案であり、私たちの危機感を形に示すことが大変重要だ」と述べた。

 この関係で、2月24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ロシア連邦は、ウクライナが核兵器を持つことを許さないと述べ、その後、ロシアが、ウクライナを非軍事化、非ナチ化する特別軍事作戦を開始したことを想起する価値がある。それら施設での過激派闘士による核挑発を防ぐため、ロシア空挺部隊が、間もなくチェルノブイリとザポリージャ原子力発電所周囲の区域を支配した。

 キエフが統括する過激派闘士が、ウクライナの原子力発電所や他の原子力発電所で緊急事態をおこすことを狙った挑発を頻繁に実行している事実は、国際原子力機関(IAEA)で反ロシア・ヒステリーに拍車をかけるため欧米が利用しているが、3月12日、ロシア外務省マリア・ザハロワ報道官が国際的に注目を促した。「自国の原子力発電所に対する攻撃が、ウクライナ支配政権のトレードマークになっている。これに対する責任は完全に、キエフや、ウォロディミル・ゼレンスキーのアメリカのご主人と、アメリカ家臣のNATO属国諸国にある。このような支援がなければ、これら挑発は無意味だ」と彼女は補足した。「ゼレンスキーの行動を奨励する欧米の政治冒険屋は、ウクライナ人やロシア人の命のみならず、ヨーロッパ全体も危険にさらしている。」「発達した原子力産業を有するロシアは、原子力インフラの潜在的危険を熟知しており、ウクライナ原子力発電所の適切な安全を保証するため、できる限りのことをしている」とザハロワは述べた。

 上記に関連し、特に7月20日、無人機を使ったゼレンスキーの過激派戦士によるザポリージャ原子力発電所に対する核アルマゲドンを引き起こしかねない攻撃というキエフの挑発行動に、効果的な国際対応がないのは驚くべきことだ。ヨーロッパにとってだけではない。ロシアが引き継いだ後、チェルノブイリとザポロジエ原子力発電所の安全悪化とされるプロパガンダとゼレンスキーによる扇動発言に応じて、3月に緊急国連安全保障理事会会議を招集したアメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相による試みが想起される。今、新たな好戦的挑発で、おこりかねない核災害の脅威が自国に影響を与えないことを願ってか、これら「キエフ保証人連中」は静かだ。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/29/why-is-europe-silent-on-ukraine-s-attempts-to-create-a-new-chernobyl/

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