チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア

2017年10月20日 (金)

‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米

アンドレ・ヴルチェクとアレッサンドロ・ビアンキ

イタリアの政治誌Anti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキによるアンドレ・ヴルチェク・インタビュー

2017年10月15日

1) アレッサンドロ・ビアンキ: 人々の自決と、国境と国家主権の尊重。これは国際法にとって、最も複雑な問題です。カタルーニャの場合は、どのように説明できるでしょう?

アンドレ・ヴルチェク: 個人的には、小さな国が、自らの国を作ろうとすること、特に欧米で、‘独立’の実現後、NATOや欧州連合のような、世界中を抑圧し、略奪している同盟内に残る:であろうようなものには、余り熱心ではありません。

偉大な国家ユーゴスラビアを小さな国々に分裂させたのは、明らかに、欧米、特にドイツとオーストリアによる敵対的な悪意の計画でした。いわゆる“ベルベット革命”後のチェコスロバキア解体は全くの愚行でした。

しかし、カタルーニャ(あるいは、バスク)は、もし独立すれば、ヨーロッパの最も豊かな場所の一つになるでしょう。世界に対して、大きな積極的、あるいは否定的な影響があるとは思いません。国際主義者として、スペインから独立しようとしまいと、あるいは彼らが、これまで以上に裕福になろうが、実際気にしておらず、アフガニスタン、ベネズエラや北朝鮮のような場所で起きていることにずっと関心があるのです。

一方、住民投票後、カタルーニャでのスペインの振る舞い方は、全くの不面目です。インドネシア人がパプア人を何十年も扱ってきたやり方と同じように、カタルーニャ人を扱うと連中は決めたのです。もし、これが続けば、後戻りできない局面に至るでしょう。和解は不可能になるでしょう。自分の国が欲しいと言っただけで、女性に性的ハラスメントを始めておいて、指を一本ずつ、外させることはできません。単にマドリッドから支配されたくないだけの何百人もの無辜の人々を怪我させてはいけません。これはばかげていて、全くうんざりします! もちろん、スペインは、今中南米と呼ばれている場所のあらゆるところで、ホロコーストをしばしば行ったのですから、これは‘血統’でしょう。カタルーニャ人は、自分たちがそういうことをされるのを許しはしないだろうと思います。

スペイン憲法についてはどうでしょう? 憲法には、何も神聖なものなどないはずです。欧米では、憲法は支配階級の権益を守るべく書かれたのです。時代遅れになったら、調節すべきか、完全に書き換えるべきなのです。カタルーニャ人やバスク人が独立したいのなら、もし彼らがそれを本当に望んでいたら、彼らにとってそれほど重要であれば、そうさせるべきでしょう。スペインは‘人民の国’ではありません。圧制的な欧米のいじめっ子の一つです。ボリビアや中国の一部が分離独立しようとした場合、私の立場は全く違うでしょう。

2) AB: 異なる状況、異なる現実ということですね。今の時期、世界中が懸念しているもう一つの問題に、この地域での新たな今にも爆発しかねない起爆装置になる可能性があるイラク・クルディスタンの住民投票があります。誰かが言っているように、中東の新たなイスラエルになるのでしょうか?

AV: ええ、これは実に極めて深刻な問題です。イラクのクルド人自治区で既に二度、モスル‘国境’でも仕事をしたことがありますが、あそこで見たもの全て実にひどいものです!

あきらかに、欧米と、トルコと、ある程度、イスラエルの‘属’国です。臆面もなく資本主義者で、莫大な量の石油を汲み上げ、精製するためだけに、国民から土地を取り上げ、騙しています。シリア難民を動物のように扱っていて、反アサド発言をするよう強制しています。古都アルビルを、公共のものが一切皆無の奇怪なショッピングモールに変えつつあります。あそこの軍幹部は、主に/イギリスに訓練され、教化されています。そして連中は、常にバグダッドを挑発しています。

あそこで目にしたものは大嫌いです。もしイラク・クルド人が‘独立’を認められるようなことがあれば、地域に対する影響は非常に大きく、確実に否定的なものです。武力紛争という代償を払ってでも、バグダッドはこれを許すべきではありません。

3) AB: 目下の問題です。北朝鮮での核のエスカレーションと朝鮮半島における戦争のエスカレーションの可能性です。金の戦略についてのご意見と、本当のリスクは何なのでしょう?

AV: 本当の‘リスク’と危険は一つしかありません。殺し屋のような欧米政権は何をやってもただで済むという、避けられない事実を、世界は素早く受け入れつつあります。他に世界が直面している深刻な問題はないと思います。

金の戦略は何でしょう? あらゆる手段で、既に朝鮮の何百万人もの男女や子供を殺害した残忍な勢力から国民を守ることです。この残忍な勢力は、欧米とその同盟諸国です。実に簡単ことで、進んでBBCを消して、自分自身の頭脳を使うだけで、それは‘明らかになります’。

4) AB: 多くの人々によれば、国がイラクやリビアのような結末になるのを益々恐れているので、平壌にとって、核爆弾は益々極めて重要になっています。国連経済制裁は、このエスカレーションを煽るだけなので、全く効果がなく、逆効果と思われませんか?

AV: もちろん、でも[経済制裁]は依然犠牲者に課されているのです! ほとんど誰も欧米の扇動政治家や独裁者連中に面と向かって笑い飛ばそうとしないためです。は、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツやイタリアや日本に占領された地域に似ています。そこでは、ファシズムの犠牲者を守って自立しようと投票しようとする人は誰もいませんでした。

5) AB: アメリカ科学者連盟(FAS)は、2017年、北朝鮮は、発射可能と思われるものは皆無だと強く想像されるとは言え“10から20発の核弾頭が製造可能な核分裂性物質”を持っていると推計しています。アメリカは6,800発の核弾頭を持っています。フランスとイギリス (それぞれ、300発と215発)を含め、NATOの核部隊には7,315の核弾頭があり、そのうち2,200発は発射可能な状態で、対照的に、ロシアが保有する7,000発中、1,950発が発射可能な状態です。中国 (270)、パキスタン(120-130)、インド(110-120)、そしてイスラエル(80)で、核弾頭総数は、推計で約15,000発です。欧米は、脅かされていると感じる国々とのエスカレーションを引き起こすことができる核の寡占状態で、そうして威嚇された国々が、核を手に入れようとするのです。主流マスコミでそう見えているように、北朝鮮が世界に対する唯一の核の脅威源でしょうか?

AV: もちろん、北朝鮮は全く脅威ではありません。これについては既に無数のテレビ放映されたインタビューでお話しています。私は北朝鮮に行き、人々とも話しました。現地では、誰も戦争を望んでいません。北朝鮮の人々は独立のために大変な犠牲を払っています 。北朝鮮の一般市民は、トンネル中で欧米軍隊により、無慈悲に殺害されました。北朝鮮の女性は残虐に強姦され、村や町丸ごとなぎ倒されたり、焼かれて灰にされたりしました。こうした全て欧米では決して論じられませんが、北朝鮮の人々は覚えています。

今、全く恥知らずのイギリス・プロパガンダが、世界中の人々を、戦争の‘必然性’で‘準備’しています。もし、この時代に誰かが、アメリカ合州国が唯一の容疑者だといまだに信じているとすれば、その人はおそらく、どこか深い孤立した塹壕か洞窟に暮らしているのです。教化と洗脳は、主に‘ヨーロッパ製’設計で、最も明らかなのは、大半の人々が既に合理的に考える能力を失っているイギリス製です。イギリス植民地主義者のプロパガンダ機構は、とんでもなく邪悪ですが、戦略的には、実に見事なものです! これは何世紀も利用され、亜大陸、アフリカや至る所の犠牲者たちの頭脳を‘プログラム’することさえ成功しています。

もちろん、あなたが挙げた数値は正しく、こうて起きているあらゆることが全くばかばかしいのです! しかし人々は絶えず、北朝鮮は世界にとって本当の危険なのだと言われています。ソ連、中国、キューバ、イラク、アフガニスタンや他の多くの国々についても同じことが言われました。こうした国々の多くは既に破壊されています。

北朝鮮の罪は、降伏を、ひざまずくのを、国民を犠牲にするのを拒否していることです。奴隷になるのを拒否しているのです。ヨーロッパの、そして後にアメリカの植民地主義が、そうした公然たる抵抗を、何世紀も最も残虐な手口で罰してきました。欧米文化は、結局、奴隷制に基づいており、その上に構築されているのです。絶対の服従、無条件服従を要求するのです。

もし北朝鮮が攻撃されたら、反撃すべきです! 北朝鮮は反撃するでしょう。

6) AB: 国連は重要な核兵器禁止条約を7月に採択しました。国連は良く利用されています(違うやり方、違う国々で): この条約は、アメリカ核兵器を配備したNATO加盟諸国(イタリアを含む)を含め全ての核保有国に無視されました。NATOは加盟諸国が批准するのを禁じています。サダムやカダフィのような結末にならないために、抑止力を求めようとする国々に対して、欧米は倫理的な態度を維持できるでしょうか?

AV: 欧米は、どこかの都市を侵略するのに成功し、あらゆる動くものを強姦し、センターを燃やし、家や店を略奪し、更にあらゆる主要思想家や擁護者たちを処刑する山賊の大群のようなものです。数日後、誰かが果物屋台からバナナを一房盗みます。すると、連中は彼を捕まえ、裁判にかけ、自分たちが道徳的に全く高潔だと感じるのです。全て実に滑稽です! しかし、そういう風にものを見るようには期待されていません!

7) AB: ロシアと中国(イラン、ベネズエラや他の多くの国々とともに)お互いのやりとりで、脱ドル化を強化しています。これは国際金融に影響を与えられるドルの漸進的な弱体化を構想しているのでしょうか、そして、その地政学的影響は一体何でしょう?

AV: ええ、その通りです! ですから、あなたは、それに関して、本物の反体制派で、元世界銀行エコノミストで、今では実際多くの国々に脱ドル化について助言している私の友人、ピーター・ケーニッヒと話をすべきです。

もはや、米ドルは使用すべきではありません。欧米組織は無視すべきです。全く新たな構造が作り上げられるべきで、現在作られつつあります。中国とロシアが、もちろん、先頭に立っています。こうしたこと全て、極めて重要で、近い将来に世界を変えるかも知れません。

8) AB: ベネズエラは、憲法制定会議を招集して、反政府派のクーデターの企みを阻止しました。ブラジルでは、世論調査ではルーラが人気で、アルゼンチンでは元大統領クリスチーナ・フェルナンデスが国民の強い支持で、上院に復活しました。ですから、主流マスコミが長年言っているような、進歩的なサイクルの終わりではなかったのですね?

AV: もちろん、終わりだったわけではありません! 公正で平等主義社会で暮らしたいというラテン・アメリカ人の願いは非常に強力です。一夜で破壊されたりはしません。

アルゼンチンとブラジルでは深刻な挫折がありました。そして、ベネズエラは、外国から支援されている恥知らずの自国のエリート連中によって打ち壊され、大変苦しんでいます。それでも、この国はまだ頑張っています。

ブラジルで、テメルは実に不評です。彼の‘憲法クーデター’は間もなく逆噴射します。PTは復活します。かつての形なり、新しい形なりで。しかも、これまで以上に強力になるでしょう。アルゼンチンも同様です。あらゆるマスコミの操作、プロパガンダや恥知らずのウソにもかかわらず、人々は既に騙されたことに気がついています。彼らは多少の良識を取り戻したがっていて、彼らは社会主義と誇りと希望を望んでいます! 彼らは本当の独立を望んでいるのです。

二週間後に、南米に戻ります。私のエッセイ本が、間もなくLOMから出版されますが、LOMは、チリでとても重要な左翼出版社です。最近私は南米に良く行きます。人々が欧米帝国主義と、その追従者連中と戦っている最前線、戦場の一つなのです!

今はとても重要で、魅力的な時期です!ロシアでの1917年“10月社会主義革命”に関する最新作を刊行したばかりです。その遺産は、歴史上のどの時期より、今こそ意味があるのです。それは国際主義を生み出しましたが、国際主義は、今でも世界を救える唯一の運動で、欧米のニヒリズムと、そのあつかましくも身勝手な地球略奪を打ち破れるのです!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。ヴルチェクは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/on-independence-catalonia-kurdistan-north-korea-and-latin-america/5613046
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今回の選挙、‘独立’についての選挙では?宗主国の侵略戦争についてゆくため憲法を破壊するか、ついてゆかないため憲法を破壊しないか。

国難男、「この国を守ると」いうが、やっていることは「宗主国を守る」

シールズ、北朝鮮侵入を想定し洋上訓練か 米韓演習参加

宗主国ヘリコプターは墜落しても、すぐさま訓練再開。傀儡は文句を言えず、言わない。

傀儡与党や、絶望だかの与党が、合計三分の二以上を占めれば、憲法を破壊し、原発を稼働したまま、宗主国の侵略戦争におつきあいすることになる。大本営広報部は、そうした話題はほとんど報じないで、キャスターが平然と「選択がむずかし選挙」などとのたまう。それがお仕事。

今日の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド「選挙戦終盤にして希望の党から旧民進党候補者たちが続々『造反』の動き! IWJは『造反組』を直撃取材!/本日15時からは、原発問題に取り組んできたノンフィクション作家・広瀬隆氏に岩上さんがインタビュー! 原発を抱えたまま戦争に突き進む恐怖に迫る!」2017.10.20日号~No.1862号~

2017年10月11日 (水)

ISISとSDFというアメリカの大ウソ-‘クルディスタン’と新たなガス戦争

2017年10月4日
F. William Engdahl

最近の主要欧米マスコミの見出しは、シリアのデリゾール県周辺の主要天然ガス田攻略を、あたかも、それがシリアの勝利であるかのごとく称賛している。典型的な見出しはこうだ。“SDF、シリア・ガス田をISISから奪還。”本来のガス田所有者、シリア国が貴重な経済的資源を、ISISテロリストから奪還するのに成功したことを意味する単語“奪還”に注目願いたい。現実には、逆なのだ.

ダマスカスのアサド政権ではなく、ペンタゴンとイスラエルIDFや他のバッシャール・アル・アサドのダマスカス政権に敵対的な連中に支援されているクルド・シリア民主軍(SDF)が、元々テキサス州ヒューストンのコノコ石油が開発したシリアの主要ガス田を支配したと発表したのだ。作戦に関する欧米マスコの標準的な報道は、“アメリカが支援するシリア部隊が、石油の豊富なガス田地域のコノコ・ガス工場を「イスラム国」から奪い、過激派戦士から重要な収入を奪った”という線に沿っている。

この描写の背後には、アメリカ・ペンタゴン部隊が、ISISテロ集団とSDFの両方の導き手であることが露顕した醜い真実がある。2014年以来、ISISがデリゾール県と、その石油とガス田を占領し、アサド政府から収入とエネルギーの主要源の一つを奪っていたのだ。

9月24日、ロシア国防省が、都市デリゾールの北、ISIS戦士が配備されている場所の、アメリカ軍特殊部隊の機器を示す航空写真を公開した。写真は、アメリカ軍部隊が、クルド・シリア民主軍(SDF)の自由通行を認めて、「イスラム国」テロリストの戦闘隊形を通り抜けることを可能にしている、とロシア国防省は声明で述べている

“ユーフラテス川左岸沿いにデリゾールに向けて、ISIS戦士による抵抗無しに、SDF軍部隊は移動している”と声明にある。

モスクワ国防省声明は更にこうある。“アメリカ軍の拠点が、ISIS部隊が現在配備されている場所にあるにもかかわらず、戦闘前哨基地が組織されている兆しさえない。”明らかに、アメリカ軍要員は、ISISが支配する領土の真ん中で、絶対安全と思っているのだ。

ダマスカスを本拠とするフランス人中東専門家ティエリー・メイサンはこう書いている。“8月、ペンタゴンは、主に旧ソ連製の5億ドルの兵器と弾薬の購入と輸送入札を発表した。最初の200台のトラックは、9月11日と、19日、イラク・クルディスタン経由で、聖戦士たち(つまりISIS-筆者注)に攻撃されることなく、ハサカ県のYPGに到着した。”

アメリカとイスラエルが支援する封建的独裁者、マスード・バルザニの下、イラク・クルド人が、イスラエルのネタニヤフと、黒幕として、ワシントンが公然と支持する動きである、イラク・クルディスタン“独立”宣言支持の92%の賛成投票をしたばかりと報じられている、イラク国境に近いシリアの石油とガス埋蔵の戦略的地域を確保するため、アメリカが訓練し、武器を与えているクルドSDF軍部隊も、ISISも、アメリカが区別なく利用しているアメリカの代理であることが、これで確認できる。ロンドン・フィナンシャル・タイムズの報道によれば、既に2015年、イスラエルは、イスラエル石油の77パーセントにもあたる量をバルザニが支配するイラク・“クルディスタン”から輸入していた。

イラク、シリアや、NATO加盟国トルコさえ、そして究極的にはイランからも、領土を切り取って作り出すアメリカとイスラエルが支援する独立クルディスタン国家という最初、2006年、アメリカのArmed Forces Journal記事で概要が説明されたペンタゴンの長期計画が、今、明るみに出つつある。これまで、地域の小国乱立化計画にとっての主要障害たる正当に選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド政権を退陣させるためのアメリカが後援し、主としてサウジアラビアが資金供給している6年以上にわたる戦争の間、これは、ほとんど闇の中に隠されていた。

対テロ戦争か、テロによる支援を受けた戦争か?

ペンタゴンは、アメリカ政府は、ISISテロリストを破壊するため、シリアで戦争をしているとウソをついている。ちなみに、アメリカの侵略、主権国家に対する敵対的侵略は、国連憲章に違反するので、国際法のもとで違法、ウソに過ぎないことが完全に暴露された。ペンタゴンとCIAと、その様々な殺人のため雇われた私的傭兵が、何度も非難されている通り、アサドを打倒し、戦略的石油とガス埋蔵とパイプライン経路を支配する取り組みの中、イラクとシリアのアルカイダから、ISISを作り出したのだ。単にシリアのみならず、欧州連合やアジアにとってのエネルギーの未来が危機に晒されているのだ。

連中の他の選択肢が失敗した後、シリアの主要エネルギー回廊の支配権を得るためシリア・クルド人を利用するというのは、決して‘狂犬’マティス大将指揮するペンタゴンの行き当たりばったりの思いつきではない。この計画は、少なくとも、アメリカのArmed Forces Journalに掲載された、ラルフ・ピーターズ中佐による2006の記事にまでさかのぼる。その中で、ピーターズは、第一次世界大戦後の全中東国境を根本的に描き変える計画の概要を説明していた章で、ピーターズはこう主張している。“ディヤルバクルから、タブリーズにまで広がる自由クルディスタンは、ブルガリアから日本までの間で、最も親欧米な国となろう。”彼は更にこう主張している。“バルカン山脈とヒマラヤとの間で、最も明白で不当な悪名高い不正な土地は、独立クルド人国家の欠如だ。2700万人から3600万人のクルド人が、中東の隣接する諸地域で暮らしている。” ピーターズは“ほぼ100パーセントのイラク・クルド人が独立賛成投票するはずの”イラク・クルド人による、あり得る独立住民投票についてさえ語っていた。反対投票する有権者を、バルザニ族の悪漢、“賛成投票しろ、さもなくば”と激しく恫喝したという報道の中まさにそれが行われ、ソ連風の結果は、92%独立賛成だった。家族あげて行っている汚職行為によって、バルザニ本人が蓄財した資産は何十億ドルもあると報じられている。議会が辞任を要求した後、いかなる法的権能もないまま、2015年以来、彼は大統領として支配している。

今年夏、ハンブルクG20サミット前に、アメリカ大統領は、シリアや中東での聖戦テロに対するCIAとペンタゴンの戦争に対する資金を削減すると発表した。現在、明らかになっているのは、その代わり、実際は、2015年9月に、ロシアが介入して以来、聖戦傭兵が酷く敗北しつつある戦争で、ISISや他のテロリストを訓練し、連中をアサドとの戦闘に送り出す代わりに、アメリカ資金は、いわゆるシリア民主軍(SDF)というクルド軍事旅団に振り向けられている。

トランプの発表後、重機関銃、迫撃砲、対戦車兵器、装甲車輛やエンジニアリング設備を含むアメリカが供給する兵器の膨大な貨物がクルドSDFに送られた。今年5月、トランプは、クルドSDF戦士に武器を与える許可に署名した。6月までに、軍事援助物資を搭載した約348台のトラックが、クルド集団に渡されたと、トルコのアナドル通信は報じている。この報道機関データによれば、集団に引き渡すべきペンタゴン兵器リストには、ロシア、あるいはアメリカ製の12,000丁のカラシニコフ・ライフル銃、6,000丁の機関銃、3,000機の擲弾発射筒と約1,000機の対戦車兵器が含まれている。

クルドSDF部隊に対するこれらアメリカ武器輸出が、アサドの軍隊がデリゾール周辺の石油とガスの豊富な土地を奪還するのを防ぐための、バッシャール・アル・アサドのダマスカス・シリア・アラブ軍に対する新たな戦争を狙ったものであることは明らかだ。

9月始め、ヒズボラの支援と、ロシアによる上空援護を得て、アサド軍部隊は、三年間にわたるISISによる、シリアの石油とガス埋蔵の中核、重要な都市デリゾール封鎖をとうとう解いた。同時に、アメリカが支援し、今やアメリカの武器で重武装したクルドSDFが、デリゾール北の豊富なガス田を占領した。ISIL(ISIS/IS/ダーイシュ)掃討を目指す有志連合担当のブレット・H・マガーク大統領特使が、8月18日、以前、賄賂をもらって、ISISへの忠誠を誓った現地部族指導者たちと会談した。今や連中は金につられて、同じアサドに対し、アメリカ・クルドSDF部隊を支援する立場に変わったと報じられている。

つい最近、アメリカは、元ISISテロ戦士、アフマド・アブ・ハウラを、アメリカ特殊部隊が支配する新たに立ち上げたデリゾール軍事評議会の司令官に仕立て上げた。アブ・ハウラは、有罪判決を受けた自動車泥棒で、ゆすり屋で万能の凶悪犯だ。金が入る限り、ISISからSDFへの転向もかまわないのだ。

だが、ロシアの空軍力による支援を受けたシリア・アラブ軍と連合軍による最近の成功のおかげで、戦闘は、決して世界平和を助長するようなものではないアメリカとロシアとの直接対決へと変わりつつある。彼らはその歴史で繰り返しいるように、シリアとイラクのクルド人は、欧米列強のゲームの駒に利用されている。全中東の膨大なエネルギー資源の完全支配のため、そして、それによる世界の大半を支配するため。無意味で冷酷な虐殺が、多くの人命を奪い続けてからの話だが、究極的にゲームは破綻する。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/10/04/the-big-isis-and-sdf-lies-of-the-us-kurdistan-and-new-gas-wars/
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2015年2月13日に掲載した記事 中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト とつながっている。そちらもお読みいただけると有り難い。

大本営広報部大政翼賛会の呆導番組で、投票先を選ぶのが困難ですやら、選び方やらをのたまうのを見て、夜の大本営広報部も見る気を失った。こんなに明白な選挙はない。

今回が戦後最後の選挙。以後、侵略戦争参戦の本格化が始まる。

自滅党(プラス・カルト宗教集団)と絶望を合計すると簡単に憲法が破壊できる人数、緊急事態条項導入も実現するだろう。

外国の知人にぼやいた所、「そうなったら私の田舎で暮らせばよい」と言われた。
冗談でない状況が恐ろしい。

西福寺の奪衣婆画像をご紹介させていただこう。

淨勝寺の奪衣婆画像もご紹介させていただこう。

ウソをつくと閻魔様に舌を抜かれる、と子供時代聞いていて、多少信じていた。
呼吸をするようにウソをつく与党ゆ党政治家連中を見る限り、閻魔様、いそうもない。

日刊IWJガイド「いよいよ『憲法改正』がかかった天王山の総選挙が公示! 安倍総理の第一声! ところが自民党員以外の聴衆を『排除』!!/希望の党・小池百合子知事の人気に明らかな『陰り』!? 街のリアクションが意外なほど薄い!/改憲がかかった今回の総選挙、共産党は野党共闘のため立憲民主党に大幅に譲歩! 岩上安身による日本共産党・山下芳生副委員長インタビュー」2017.10.11日号~No.1853号~

2017年9月29日 (金)

ロシアとの軍事衝突を開始したワシントン

2017年9月25日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、対ロシア軍攻撃でISISと協力している証拠を提示している。http://russia-insider.com/en/politics/breaking-russia-presents-satellite-proof-us-troops-collaborating-isis-syria/ri21030

ワシントンが指示したある攻撃で、ISISが、29人のロシア憲兵を捕獲しようとした。ところが、ロシア特殊部隊が参入し、その結果、ISISは大打撃を喰らった。http://russia-insider.com/en/military/us-secret-services-tried-nab-29-russian-troops-syria-and-got-their-butts-kicked-russian

ワシントンが指示した別の攻撃で、ロシアのヴァレリー・アサポフ中将と、二人のロシア人大佐が、協定に違反する攻撃で亡くなった。http://www.moonofalabama.org/2017/09/syria-us-centcom-declares-war-on-russia.html#more

遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンが、外交を行い、平和を追求し、合意に達することが可能な理性ある政府ではないことに気づくだろう。遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンは理性があるどころか、莫大な利益にとりつかれている軍安保複合体に支配されている途方もなく狂った精神病質者集団だと気づくだろう。

言い換えれば、アメリカ政府を支配している強力な既得権益集団にとっては、戦争は利益の中心なのだ。ロシア外交がいくら頑張っても、この事実はいかんともしがたい。

ロシア政府が、一体何を相手にしているのか分かっていないのは不幸なことだ。もしロシア政府が、自分たちの合理性を、ワシントンに投影していなければ、シリアでの戦争は何年も前に終わっていたはずだ。そうではなく、合意がまとまるのを期待して、ロシアは停止・前進/停止策を繰り返し、ロシア介入の衝撃から回復し、紛争を永久に続けるためのシリア分割計画を整える時間を、ワシントンに与えてしまったのだ。合意を期待して無為に過ごした結果、The Sakerが警告している危険が現実となっている。http://thesaker.is/very-dangerous-escalation-in-syria/ 日本語翻訳

黒人プロフットボール選手が国歌演奏の際に起立を拒否した抗議は、間の悪いときに起きた。“反米主義”に喰ってかかるトランプ大統領を、熱狂的愛国心を煽り立てるのに利用している軍安保複合体の思うつぼだ。国民が毎回このインチキにひっかかるのは驚くべきことだ。軍安保複合体と連中の売女マスコミが“わが国を攻撃している”連中に対する国民大衆の怒りを作り出している。この怒りは、黒人プロフットボール選手から、ロシアへと向けられることとなろう。

国民を完全に支配した軍安保複合体は、我々全員が死んでしまうまで、無謀なロシア挑発を強化するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/25/washington-initiated-military-conflict-russia/
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「モリ・カケ+緑のタヌキ連合 対 国民」 の構図を、大本営広報部は
「モリ・カケ 対 緑のタヌキ 対決」と表現する。

大本営広報部昼のバラエティー呆導番組は相撲以来、まれにしかみなくなったが、夜も呆導と化しているようだ。決して「与党と補完勢力の対決の茶番」とは言わない。民進党解党、絶望への一部合流まで、シナリオは描かれていたに違いない。満場一致で解散合流に賛成するとは、あきれる。申請を査定すると語る姿顔みて、ふと奪衣婆(正塚婆、姥神)を思った。

国民が毎回このインチキにひっかかるのは驚くべきことだ。

大本営広報部ではない組織の情報がたより。

日刊IWJガイド「安倍政権が前代未聞の国会軽視! 臨時国会開会からわずか『103秒』で衆院解散! 民進党は両院議員総会を開催、『希望の党』合流で満場一致!? 共産・志位委員長は『希望の党が自民党の補完勢力であることは明らか』と断言!/東芝が『稼ぎ頭』の半導体事業を『日米韓連合』へ2兆円で売却する契約を締結!」2017.9.29日号~No.1841号~

2017年9月28日 (木)

シリアにおける極めて危険なエスカレーション

2017年9月25日
The Saker

既に皆様はニュースを聞いておられるだろう。ロシアのヴァレリー・アサポフ中将と、二人の大佐が、極めて正確に狙った迫撃砲攻撃と思われるものにより、亡くなった。最近デリゾール近くで攻撃されたロシア憲兵部隊の場合と同様、アメリカが攻撃の背後にいたと、ロシアは非難している。一層まずいことに、アメリカが積極的にISISと協力していると、今やロシアは公式に非難している

アメリカ特殊作戦部隊は、アメリカが支援するシリア民主軍部隊がISIS陣形を通り抜けて、順調に前進するのを可能にしている。ISIS戦士の抵抗には会わずに、シリア民主軍部隊は、ユーフラテス川左岸沿いに、デリゾールに向かって前進している。9月8-12日に、ISIS拠点上空から撮影された航空写真、アメリカ特殊作戦部隊で使用されている大量のアメリカ・ハマー車輛が写っている。写真は、アメリカ特殊作戦部隊がISISテロリストが設置した拠点にいることをはっきりと示している。ところが、戦士を追い出すための攻撃や戦闘や、アメリカが率いる連合の空爆の証拠は皆無だ。アメリカの拠点がISIS地域内にあるにもかかわらず、ISISを対象にするパトロールは行われていない。これはアメリカ軍部隊がテロリストが支配する地域にいても、安全だと思っていることを示唆している。

ロシア提供の地図と航空写真(より高解像度のものを見るには、ここをクリック)

こうしたこと全てが示唆しているのは、今やペンタゴンが、どうやら、非公式ながらも、ロシア軍を直接に攻撃すると決定したということだ。ペンタゴンの観点からすれば、これは(ほとんど)つじつまが合う。

第一に、現在“良いテロリスト”と“悪いテロリスト”がシリアでの内戦で敗北したことは完全に明らかだ。簡単に言えば、アメリカは打ち負かされ、シリア、ロシア、イランとヒズボラが勝利し、イスラエルは今や怒っているのだ。

第二に、クルド人を、歩兵/砲弾の餌食として利用するというアメリカの計画は失敗した。実に賢明なクルド人は、そのような失敗する案には乗りはしない。

第三に、アメリカの代案である、シリア分割そのものが、シリア軍の成功によって直接脅かされている。

また大事なこととして、シリアにおけるロシアの成功で、今やアメリカは大いに面目を失い、怒っている。


ヴァレリー・アサポフ中将

そこで、どうやら彼らは、直接ロシア軍人を標的にすると決定し、高い偵察能力と、現地のアメリカ特殊部隊を活用し、“良い”テロリストと“悪い”テロリストと協力し、ロシア軍人を標的にし攻撃しているのだ。

ちなみに、これは初めてのことではない。アレッポ近くのロシアの病院が、現地のダーイシュ支部が持ち合わせない手段で標的にされたというかなり確実な証拠がある。ところが、今回は、アメリカは隠れようとさえしていないのだ。ここでのメッセージは、アメリカ人おなじみのセリフ“どうするつもり?“だ。

実際、ロシアにできることは多々ある。“組織的にウソをつく敵に対し、もっともな否定の権利を活用する”という記事で、私はこの件について書いた。もし中東司令部の連中が本気で、連中の将軍たちが全員安全で、危険の圏外にあると考えているのであれば大間違いだ。ロシア人や、イラン人の将軍と違って、アメリカの将軍連中はあらかた危険回避型で、シリアで捕まえるのは難しい。だがロシアがシリア国内で報復しなければならない理由があるだろうか? あるいは、それを言うなら、ロシアが報復にロシア軍を使わなければならない理由があるだろうか。確かに、ロシアには、敵国高官を暗殺するよう訓練されている特殊部隊があるが、だからといって、必ずしも、ロシアがそれを利用すると決めるわけではない。事故はどこでも起こり得るし、中東の道路が危険なことは悪名高い。なぜ私がこんなことを言うのか? 公然と戦争をしなくとも、ロシアには選択肢があることを明らかにするためだ。

もちろん、ロシアは、単純にISIS陣地のどれかをめがけ、矢のようにカリブル巡航ミサイルを放ち、それから“おっと、あなた方は、このアルカイダ連中に要員を配備していたんだったっけ? 本当? それは知らなかった、全く知らなかった”と言うことも可能だ。シリアも、上記写真に写っているかなり立派な戦術弾道ミサイル備蓄を保有している。シリアも、そうしたISIS+アメリカ陣地のどれかを間違って砲撃し、テロリストの只中にアメリカ軍がいたことに困惑を表現することもあり得よう。過去、国境を越えた急襲で、イスラエル兵士を捕獲した実績があるヒズボラもおり、自分たちでアメリカ軍特殊部隊を捕獲すると決める可能性がある。そして、ついにアメリカ軍人に痛い目をみせる、そうした千載一遇の好機に長年恵まれていないイランも忘れてはならない。

シリアにいるアメリカ軍の大きな三つの弱点はこうだ。第一に、シリア内のアメリカ軍は、影響を与えるには少数過ぎるが、軍事的に価値ある標的として十分大きく、第二に、全ての重要な地上軍は皆反米だ(シリア、イラン、トルコ、ヒズボラとロシア)。そして最後に、地域でたった二つのアメリカ同盟国、イスラエルとサウジアラビアは、恐れるあまり、地上軍を投入していないことだ。

結論は、もしアメリカが、ロシアと同盟諸国には選択肢がないと考えているのであれば、大間違いだ。アメリカは、前進陣地で、アメリカ特殊部隊を活動させていることの結果を本気で検討すべきだ。シリアは急速に距離を詰めており、今はロシア軍人狩りをする好機ではないかも知れない。

これまでのところ、ロシアは抗議と嫌悪感の表明だけにとどめている。これは明らかに効果的な戦略だったとは言えない。ロシアは、ほとんどの人々は気にしておらず、苦情を言えば言うほど、彼らの警告の信憑性が弱くなることにどうやら気づいていないようだ。これは持続可能な対応ではなく、ロシアは、アメリカ語表現で言えば“have to do something about it(これに対して何かしなければならない)”ことになるだろう。

事態は急速に、しかも間もなく、極めて危険になりかねない。

The Saker

記事原文のurl:http://thesaker.is/very-dangerous-escalation-in-syria/
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この記事と似た趣旨の記事、いくつも見かける。

モリ・カケと緑のタヌキによる、大政翼賛会政治が完成する画期的選挙。
あの時の選択が、悲惨な永久独裁体制の始まりだったと、陰でこっそり愚痴を言い続ける悲惨な暮しが待っている。

孫崎享氏の今日のメルマガ・タイトル

「民進党、潰すために党首になったのか。前原氏。「金は民進党からもらいます、主義主張は他党にしてください」これは国家レベルの詐欺行為じゃないか。」

そして、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「小池新党・『希望の党』が結党記者会見! 本日の衆議院解散、10月22日の総選挙で『極右二大政党制』が現実に!?/本日配信!自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー/在特会の桜井誠元会長が敗訴! 東京地裁は桜井氏の発言を『不当な差別的言動に該当する』と認定!」2017.9.28日号~No.1840号~

「モリ・カケ支持か、反モリ・カケか」というつくられた選択肢、真の選択肢ではない。
大政翼賛会大本営広報部の総力をあげた、馬鹿げた「アジェンダ・セッティング」

野党協力、日本版オリーブの樹などと、大政翼賛会大本営広報部キャスター、とんでもないたわごとをいっている。オリーブどころか、トリカブト。

小選挙区制導入の究極の狙い、ようやく実現する。ナチスの手法に習って。

太平洋戦争時代は、天皇制を隠れ蓑にした軍事独裁だった。
選挙後は、宗主国巨大企業の走狗傀儡が代理運用する永久属国。

宗主国との国力を考えれば、敗戦は時間の問題だった。しかし、これからは、宗主国巨大企業の走狗傀儡によって、宗主国の侵略戦争に金も血も流され続ける。宗主国大企業連中が強力であるかぎり終わりがないところが大違い。

二大政党体制の宗主国を見れば、国民の真意を代表しない大企業走狗が二派にわかれ、交互に大企業のための搾取、戦争を継続するに過ぎないことがわかる。
モリ・カケ派と緑のタヌキ派が政権交代しても顔ぶれ後退以外何もない劣化コピー。挙国一致内閣の可能性も高い。

「リセット」、大政翼賛会経由の宗主国大企業永久支配の言い換えに過ぎない。混乱とどさくさの中、最悪の選択を強いるショック・ドクトリン選挙版。

日ごろ拝読している方々のブログさえ、絶望を「よりましかもしれない」と考えておられると読めるのに驚愕。より酷くとも、ましではありえない。箝口令都議団をみればわかる。

最近の強烈な大本営広報部プロパガンダを見るにつけ思い出す文章がある。現代の洗脳広報の基盤を作ったバーネイズなどを巡って、広報活動の危うさを描いた本、スチュアート・ユーウェン著『PR!世論操作の社会史 』の一節。480~481ページ。三行は、ユーウェン氏の文章。その後が、バーネイズの文章。

バーネーズが言うように「コンセンサス」の技術者は『ニュースを作る』べきである」。技師は大衆的事件を演出し、これによって大衆の注目を集め、希望する結果を継続させるための事後承認を獲得するのである。

ニュースは生き物だ。人前での行動からニュースができあがり、そのニュースが逆に、民衆の態度や行動を作り出す。ニュースの良し悪しの決め手は……事件がどれほど普通のパターンから外れているかだ。展開や状況が意外な事件が、コンセンサス作りの要求の基本だ。そうなるように作られた事件ほど、コミュニケーション・システムのせいで、実際にそれに参加したひとびとよりはるかに多くのひとびとに到達し、また伝えようとする思想をいきいきとドラマ化して、事件の目撃者でないひとびとにそれを、伝えるものだ。
豊かな想像によって作られた事件は、ひとびとの注目をあつめる力では、他のどのような事件にも負けない。ニュース化する価値があり、ひとに見せられるような事件が偶然によって起きることは、ほとんどない。そのような事件は、ひとびとの思想と行動に影響をあたえる目的のもとに、熟慮によって作られたものだ。

昔はこの文章、9/11のことを言っている、と読みながら思ったが、再読すると、郵政選挙や、都知事選挙、都議会選挙、北朝鮮ミサイル・核実験、そして今回のハルマゲドン最終選挙もそうだと思いあたる。熟慮によって作られたものだ。出典は『The Engineering of Consent』だとある。

ギュスターヴ・ル・ボンの『群衆心理』も思い出す。

事態は急速に、しかも間もなく、極めて危険になりかねない。

2017年9月 3日 (日)

シリア: トルコは9月に大規模軍事作戦を予定

Peter KORZUN
2017年9月1日
Strategic Culture Foundation

トルコは、9月13-15日に行われる予定の次回アスタナ和平交渉後に、ユーフラテス川の盾作戦の第二段階を開始する準備をしている。トルコ軍は線表を用意した。今月、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、来るべきシリア領での作戦について警告した

主要ライバル、クウェートが支援するアハラール・アル・シャームが、この州の主要な町や村から追い出されて以来、アルカイダの旧シリア支部が率いる同盟、ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)が、イドリブの大部分の支配を強化した。HTSは「イスラム国」(IS)より更に凶暴だ。指導部は誰との対話も拒否している。この集団は、アスタナ和平プロセスに基づくシリア危機管理にとって、大きな妨害であり、邪魔となっている。このアルカイダ系集団が、この州と、そのトルコ国境を支配している限りいかなる停戦も和平も不可能だ。

空爆後、トルコ軍がイドリブ州北部に入り、緊張緩和地帯を確立予定だ。トルコは、活動をロシアとイランと連繋する。ロシアは諜報情報を共有し、無人航空機の飛行が可能なようシリア領空を維持する。

ロシアとイランはイドリブ南部で活動し トルコ軍北から進撃する。6月、ロシアとトルコは、イドリブ州に、共同で管理する緊張緩和地帯を設置すると発表した。シリアの他地域で、ロシア憲兵部隊は、平和維持軍としての効果を実証済みだ。ロシア部隊は聖戦戦士編隊が撃破された後、イドリブ北部に緊張緩和地帯を設置し、守るべくトルコ軍に加わる準備が整っている。

アンカラは、活動をテヘランとも連繋させている。先月、トルコ国家情報機構(M.I.T.)、トルコ国軍(T.S.K.)と外務省高官のトルコ代表団が、テヘランで、イランとロシアの高官と会談し、イドリブとアレッポ、特にアフリーン地区での最近の進展について話し合った。今月、イラン軍高官の代表団が、アンカラを訪問し、シリアにおける今後の措置を話し合った。政府寄りのトルコ・マスコミDaily Sabahによれば、あるトルコ外交官が、トルコとイラン軍の幹部が「イドリブ内の共同の緊張緩和地帯メカニズムで合意したが、これにはロシア軍も参加している」とのべた。

アスタナで合意された緊張緩和地帯計画は、シリア南部で、既に有効な戦略であることが証明されている。

ロシアとトルコの軍人が活動で協力するのは、これが初めてというわけではない。1月、アレッポ北西の町アル=バーブを占領している「イスラム国」戦士と戦闘するトルコ軍を、ロシア航空機が掩護した。四機のSu-24M、四機のSu-25と、Su-34爆撃機一機で構成されるロシア戦闘機集団と、F-16四機と、F-4四機のトルコ戦闘機八機が、初めての共同空爆に参加した。これはシリア政府の同意を得て行った共同作戦へのロシアとトルコの空軍初めて参加だった。

両国間の軍事協力は増大している。2016年、ロシアとトルコは、国防産業における未曾有の提携宣言を調印した。アンカラは、電子システム、弾薬やミサイル技術購入契約も考えている。両国は、中東における両国の活動を連繋させるための統合的な軍・諜報の仕組みを作ることに合意している。

ロシアの最先端の長距離防空システムS-400購入は、決定的な取り引きだ。 rこの兵器システムを、ロシアがトルコに輸出する準備できていることは、ウラジーミル・プーチン大統領が承認した。ロシア国営の兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトのアレクサンドル・ミヘエフ総裁によれば、契約交渉は最終段階に入っている。

システムは400 kmまでの範囲の航空機と、60 kmの範囲の弾道ミサイルを撃墜できる。異なる標的に対し、様々な種類のミサイルを用いて、同時に36個までの標的を攻撃できる。これはトルコの武器品目中、NATOのシステムとは互換性がない最初の兵器ということになる。S-400は世界最高の防空システムだと広く見なされている。最初の二基はロシアで製造される予定だが、残りの二基は、ロシアが必要なノウハウを移転した後、トルコで製造される予定だ。ロシアの支援を得て、トルコは産業基盤を大きく強化することになろう。

この先進的な防空システムをロシアから購入するという、NATO加盟国トルコの計画を巡って、アメリカ合州国が懸念を示したのは注目に値する。7月31日、ワシントンでの記者会見で、ペンタゴン広報担当官ジェフ・ディヴィス大尉は、トルコが購入を計画しているS-400システムは、NATOが使用している他の機器と不整合な可能性があると述べた。「基本的に、同盟諸国は、相互に調和して機能することが可能な機器を購入するのが適当だと我々は考えている」とディヴィス広報担当官は述べた。実際は、商談は、アンカラが欧米から一層距離を置き、権力のもう一つの極の方に移行しつつあるというより大きな構図の一環だ。

モスクワに対してだけではない。アンカラは北京にも近づきつつある。両国は中国の一帯一路プロジェクト実現のため、密接に協力している。トルコは再び、東と西との架け橋として支援する、主要な投資・協力パートナーの位置についている。

政治的に トルコは上海協力機構 (SCO)に次第に近づきつつある。アンカラは、SCOに正会員として参加する可能性を検討している。トルコは、ユーラシア経済連合 (EAEU)に対する関心の高まりも示している。2014年に、トルコは組織加入するよう招待されていた。これは貿易を拡大する新たな機会をもたらすだろう。しかも、EAEU現行加盟国、および将来加盟する可能性がある諸国の多くは、様々な分野でトルコが既に密接な関係を持っている国々だ。この多面的な外交政策は、世界におけるトルコの立場を強化するだろう。

ロシアに支援されるNATO加盟国トルコによるイドリブでの軍事作戦の成功が、緊張緩和地域戦略を最終的に勝利させるためのシリアにおける大規模な戦闘作戦を基本的に終わらせることになろう。「イスラム国」集団の残滓がデリゾールで依然持ちこたえようとしているのも、間もなく終わらせられる運命にあるのは疑いようがない。アサド大統領が依然権力の座にあり、ロシア、トルコとイランのトリオが平和解決を目指す、あらゆる国際的取り組みで重要な役割を演じることで、シリアの将来という問題が表面化するだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/01/syria-turkey-launch-major-military-operation-september.html
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この列島の支配者集団、北朝鮮との戦争に向かってまっしぐら?

植草一秀の『知られざる真実』の記事は興味深い。

安倍首相は臨時国会検問突破暴走族解散に進むか

消費税増税推進民進党は総選挙で大敗する

今日は下記IWJ番組を拝聴予定。

【関東大震災関連シリーズ再配信 4・YouTube Live】20:00~「南千住警察署の裏庭で後ろ手に縛られた朝鮮人が次々撃ち殺された――数多の証言から辿る関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』~岩上安身による『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年11月に収録した、岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096

2017年7月28日 (金)

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

公開日時: 2017年7月24日  14:26
編集日時: 2017年7月24日  22:47
RT

Thaer Mohammed / AFP

シリアに対するプロパガンダ戦争では、子供の利用が当たり前になっている。ところが、両親そのものによる利用は、堕落の最低新記録だ。アレッポの子供バナ・アラベドの両親による利用がそれだ。

2016年12月のアレッポ解放前と後、最も人気のあるアレッポ・ツイッター・アカウントの一つは、欧米のシリア介入を嘆願していた東アレッポのシャール、ジュレト・アッワドのア-ムサラト・アル-カディマ地区で暮らしていた当時7歳のバナ・アラベドのものだ。

オムラン・ダクニシュの利用と同様、バナの言説も、可愛らしい子供を使って、普通なら理性的に考える人々に、見え透いた戦争プロパガンダ言辞を無批判に受け入れさせる。

バナのツイッター・アカウントは2016年9月末に始まり、当初、シリア大統領とロシアに対する反対行動を呼びかけたが、アレッポ東部分を占領しているテロリスト各派に関する情報や言及が徹底的に欠如していた。初期の注目すべきツイートの一つで、ツイートのキャッシュしか残っていないが、バナのアカウントはこうツイートしていた。

“世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ虐殺を行わせるより第三次世界大戦を始めるほうがましです”

12月13日、停戦合意に達し、政府が確保している部分に残るという選択肢もある、アレッポの東区画から、様々なテロリスト各派や、家族を追放・移送するという撤退合意もまとまった。その日、バナは、アレッポの投稿者たちの振り付けられたように見える多くの“最後のメッセージ”の中で、こうツイートしていた。

“私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。”

私の名前はバナで、私は7歳です。私は世界に東#アレッポからライブでお話しています。これが私の生きるか死ぬかの最後の瞬間です。- バナ
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 13. joulukuuta 2016年

バナのアカウントは、恐怖を声高にとなえながらも、シリア政府が約束し、守ったおかげで、少女と家族は無事イドリブに脱出した。バナと家族はイドリブからトルコに行き、五月中旬に、トルコ国民になった

私は今トルコ国民です。pic.twitter.com/ov0BMDptSw
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. toukokuuta 2017年

現在、フォロワーが369,000人いる、この子のアカウントは、シリアとロシア政府中傷を続けており、世界中の指導者や著名人と親しくつきあっている。タイム誌は、バナを、インターネットで最も影響力がある25人の一人として賞賛した。6月30日、バナ・アカウントのツイートは、彼女の体験記がサイモン&シャスター社から刊行されると発表した。

私の本がサイモン&シャスターから刊行されることを喜んで発表します。世界はあらゆる場所で戦争を終わらさねばなりません. pic.twitter.com/OPJ1tpl5MI
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 12. huhtikuuta 2017年

これは、実に信じられない経験を持った8歳児だ。そして実際、この子は両親によって、戦争プロパガンダのために利用されてきた8歳児なのだ。

どんな食べ物が好きかという質問に“シリアの子供を救おう”と答えた子供が、微妙な、いかにもそれらしい英語文言で、句読点も完全なツイートができるのが到底本当とは思えないことに関する多くのオンライン批判の後、一部のツイートを書いていることバナの母親ファテマが認めた

12月末、ファテマが、以降バナだけがツイートすると約束したものの、信憑性には欠けており、文をつなげるのがやっとの子供が、後でこうツイートしている:

"@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら、私は最高のお友達になります。有り難う"

@realdonaldtrumpへの手紙: お願い、シリアの子供たちのために何かしてくれませんか? もししてくれたら私は最高のお友達になります。有り難う pic.twitter.com/rWmgDuBf6P
    - バナ・アラベド (@AlabedBana) 25. tammikuuta 2017年

英語がわからない7歳の子供が書いたと言われる、慣用表現をほぼ完璧に使いこなし、欧米の介入の巧妙な呼びかけまである手紙の信憑性を全く疑わずに、BBCは無批判に手紙全文を掲載した

バナのツイッター・アカウントを批判する人々は戦争プロパガンダの匂いを指摘し、バナの父親ガッサンは、当時の東アレッポのテロ集団とつながっている、あるいは実際、一員かも知れないとも推測している。そうしたツイートの一つにはこうある

“おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな?”

おい @AlabedBana あんたの父さんに、一体なぜ彼がヌスラ戦線やアフラル・シャムの聖戦士とお友達なのか聞いてみな? pic.twitter.com/gAkllzLx45
    - Ali (@Ali_Kourani) 28. marraskuuta 2016年

実際、バナの話には裏があり、観察者たちが推測している以上に、彼女の家族とテロリストとの犯罪行動があることがわかったのだ。

アルカイダ司令部から数メートルの場所でバナを撮影

2017年6月、オムラン・ダクニシュを巡るプロパガンダに対する彼の調査について話し合うためシリア人ジャーナリストのハレド・イスケフとアレッポで会った。バナ・アラベドの利用を調べ、家族そのものと、彼らが一家がその隣で暮らしていて、実際明らかに協力していたシリア国内のアルカイダや傘下のテロリストを糊塗していたことに対する調査の、第一部と、第二部のビデオを彼が公表した後、最近再びイスケフと話した。

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アイランとオムラン: 子供の被害者がシリ
アの戦争プロパガンダに利用されている

調査のため、イスケフは、一家のソーシャル・メディア・アカウントを調べただけではない。彼は、たまたまヌスラ戦線(アルカイダ)司令部からわずか数メートルで、アレッポのアルカイダ主要司令部まで400メートル以下のこの家族の家に行ったのだ

欧米マスコミはガッサン・アラベドを本人の主張通り、一般市民として描きだしている。彼のツイッター経歴には“独立弁護士、テロやISISに反対する活動家”とある。マスコミがいささかでも深堀していれば、これらの主張がウソであるのを発見できたはずだ。

Bellingcatという名で知られる自称“調査”ウェブサイト(ツイッターで虚報を広めるのに#Bellingcrapというニックネームを使っている)が2016年12月、偽ってこう主張した

“...ガッサン・アラベドが、たぶんシヤーリア裁判所で働いていたという主張は、証拠が全く欠けている。”

ハレド・イスケフは逆の事実をあばいている。アラベドの家で、イスケフは、長年ガッサンがテロリストと働いていたのを記録したノートを発見した。ノートによれば(以前、彼のソーシャル・メディア・ページにあった写真と符号する) ガッサン・アラベドは、イスラム・サウファ旅団の軍教官で、2014年まではISISの支配下で、アラベドがそこにいた間は終始、ヌスラ戦線支配下にあった占領された国営眼科病院内のシャリーア評議会で働いていた。シャリーア評議会で、アラベドは、捕らえられた一般市民の裁判で、投獄や暗殺の裁定をしていた。

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アレッポの少女バナ・アラベドのツイッター
・アカウントを巡る疑念

地域の住民たちによれば、ガッサンの父親、ムハンマド・アラベドは有名な武器商人で、シャアルに兵器整備工場を持ち、テロリスト各派のために、軽火器から重火器までの修理をしていた。アラベド銃砲店は、小学校からヌスラ戦線司令部に変わった場所の向かいだったと、イスケフは報じている。

ガッサンと家族は自らを有罪に追い込むような写真を様々なソーシャル・メディア・アカウントから削除したが、イスケフは、一家の様々なアカウントからいくつか保存した。その一枚で、ガッサンは一家の銃砲店の前で、兄弟を含む他の武装した男四人と一緒に、銃を持って座っている。

アラベドの家の文字通りすぐそばにヌスラ戦線がいて、それを作った国連機関さえ“予備的分析であり、まだ現場で検証されていない"と述べている地図へのリンクを糊塗する狙いで、信頼性を傷つけるための何十年もの歴史を誇るCIAによる“陰謀論者”という非難を持ち出す、アラビア語仮名筆者による“誤りを暴く”下手な試みに、イスケフの現地報告は既に見舞われている。

筆者はアラビア語がわからないか、あるいは、おそらく、イスケフ・ビデオの一本目の、ガッサンが、2013年始めから、2014年、ISISがアレッポから追い出されつつあるという報道の前まで、眼科病院内のシャリーア評議会で働いていたとあるガッサン・アラベドのノートから読み上げている部分を見損ねているのだ。

バナのツイッター・アカウントをフォローしてきた人々は、学校に行けなくて残念というのが良く話題なのを知っている。そこで触れられていないのは、ヌスラ戦線を含むテロリスト連中が、地域の他の建物とともに、学校を司令部として使用し、イスケフによれば、バナの自宅付近で、少なくとも20の司令部、東アレッポ中では300以上にのぼることだ。

ガッサン・アラベドは“2012年に旅団が東アレッポを侵略した際、タウヒード旅団にいたアブドゥル・アジズ・マグラビが運営している '東アレッポ評議会市民登録' 部長だったと、あるインタビューで、調査ジャーナリストのヴァネッサ・ビーリーが説明していた。彼はヌスラ戦線の指導者になったのみならず、東アレッポのホワイト・ヘルメット創始者にもなった。”同時にだ。

東アレッポ評議会は“アダム・スミス・インターナショナルや、イテグリティー・コンサルティングなどの組織”経由で、イギリス政府の支払いを受け取っていたと、ビーリーは言っている。“東アレッポの過激派の間で分配するための、直接、効果的な、ヌスラ戦線への支払い”

アラベドの家から、ほんのわずか歩いて、イスケフは、バナ・アカウントのツイートにはなぜか含まれていない元ヌスラ戦線司令部の一つに入った。建物の一階は即席の監獄で、テロリストの旗や、シリアに敵対的な国々からの支援食糧パッケージや、地域のヌスラ戦線戦士の名前と兵器を列挙したノートが散乱していた。

二本目のビデオ報道では、イスケフは、Bellingcatも12月の記事で使っている写真を示している。Bellingcatが、わざわざ調べようとしなかったのは、写真でバナが立っている場所は、アレッポで最も重要なアルカイダ司令部から数メートルということだ。

バナの背後の建物は学校で、テロリスト司令部に転用されていたとイスケフは報じている。バナが立っていたすぐ向かいには、アンサール・アル・シャム、ムジャヒディーン旅団と、ヌスラ戦線の更に三つのテロリスト司令部があった。

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対シリア・プロパガンダ戦争での
子供の利用は続いている

Bellingcatも使っている写真は、バナが感情に訴えるメッセージを語ったビデオからのものだ。“私は悲しいです。とても酷いです。”イスケフは言う。“彼女はここに立って、メッセージを語ったのです...彼女を取り巻く軍司令部を示さずに.”

アレッポと地方向けのヌスラ戦線旧司令部本部は、カメラをくるりと回すだけ(で数メートルしか離れていない)所にあった。

数カ月前に建物の中に入った際、イスケフは、2013年5月22日付けのアルカイダ指導者アイマン・ザワーヒリーから、アブー・バクル・アル=バグダーディー(ISIS指導者)と、アブー・ムハンマド・アル=ジャウラーニー(ヌスラ戦線指導者)宛の手紙を発見したと報じている。

バナ一家が'一般市民' としてそのようなアルカイダ司令部の脇で撮影することなどありそうにないことを、イスケフと話していると、彼はこう言った。 “一般市民に、誰かが、そこで写真/ビデオを撮影できたかどうかを尋ねてみると-そこは(ヌスラ)軍地区なので-全員が言いました。それは不可能だ。アルカイダ司令部近くでは、写真/ビデオは全く撮影できない。すると彼ら(バナのハンドラー)は、一体どうやって、司令部から数メートルでビデオを撮影できたのだろう?”

だから論理的な結論は、バナ一家は、アルカイダとのつながりから許可を得ており、連中の司令部のすぐ横で撮影したのは、問題でないどころか、戦争プロパガンダ・アカウントが開始された狙いの一環だということだ。

2016年10月、デンマークのTV 2が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領にインタビューし、ジャーナリストはバナの問題を取り上げ、“彼女を証人として信じますか?”と聞いた。

アサド大統領はこう答えた。“いわばテロリストや連中の支持者が広めているビデオによって、政治姿勢や立場を構築することはできません。これはゲーム、プロパガンダ・ゲーム、マスコミのゲームです....政府としての我々の任務は現実に対処することです。シリアにはテロリストがいて、連中は外国部隊や外国に支援されており、我々はわが国を守らなければなりません。”

アサドが正しかったのだ。バナ・アラベドのアカウントの類の言説は、悲しいプロパガンダ・ゲームだ。敗者はバナのような被害者たち自身で、シリア国民は、欧米が支援する戦争プロパガンダによって虐待され、殺されているのだ。

エヴァ・バートレットは、フリーランスのジャーナリストで、ガザやシリアでの豊富な経験を持った人権活動家。彼女の文章は、彼女のブログ「In Gaza」で読める。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/397339-bana-abed-syria-aleppo-twitter/

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大本営広報部国営放送でも、彼女の話題をたれながしていた。

藤永茂氏の『私の闇の奥』に「バナ・アベド、シリアのアンネ・フランク?」という記事がある。

横浜市長選挙の、ある写真をみた。市長の両脇で応援する議員がすごい。ねじれの極み。本当の写真だろうか?本物であれば、終焉。

2017年7月26日 (水)

シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ

Alex GORKA
2017年7月23日
Strategic Culture Foundation

ニュースが大見出しになった。ワシントン・ポスト(WP)が、アメリカの当局者によれば、トランプ大統領が、バッシャール・アル・アサド政権と戦っている“穏健”シリア反政府派に武器を与え、訓練するCIAの秘密プログラムをやめると決定したと報じた。このプログラムは、トランプの前任者が、2013年に承認したものだ。この動きはマスコミによって、ロシアに対する譲歩として報じられている。“これは由々しい決定だ”WPは匿名を条件に、この秘密プログラムについて語った名を秘す幹部の発言を引用した。“シリアでは、プーチンが勝利した”。バラク・オバマ大統領のもとで国家安全保障会議幹部をつとめた元CIA職員ネッド・プライスは“ホワイト・ハウスは、シリア国内のものを含め、あらゆる戦線でモスクワに叩頭するのに満足しているように見える”と考えている。リンジー・グラハム共和党上院議員はこうツイートした。“もし本当なら、そうではないと願っているが、アサドとロシアとイランに対する完全降伏だ”。だがこれは本当に譲歩や、大きな政策変更なのだろうか?

一見すると、シリアのアサド政権打倒計画は棚上げされ、「イスラム国(IS)戦士に対する空爆と、国防省が、クルド人が主体のシリア民主軍(SDF)を支援するため、訓練し、武器を与えているものしか残っていなさそうだ。緊張緩和地帯が発効し、アメリカはシリアという煮えたぎる大釜への関与を次第に減らしつつある。だが事態を子細に見てみると、全く違う結論に至る。

CIAプログラム中止は、から騒ぎで、そもそも非効率的だった。実際ペンタゴン・プログラムが存在しているのだから、それで何も変わるわけではない。アメリカは関与を縮小しつつあるわけではない。逆にシリアにおいても、イラクにおいても、アメリカは軍事駐留を急速に強化しつつあるのだ。

7月17日、トルコのアナドル通信は、軍施設のありかの詳細、場合によっては、そこに駐留する特殊作戦部隊の人数まで含む記事を報じた。コバニ、マンビジとルメイランなどにある二カ所の飛行場と、8カ所の前哨基地が、クルド民主党 (PYD)とその武装部門、クルド人民防衛隊(YPG)を支援するために使用されている。ラッカ県北部の町アイン・イッサの前哨基地は、約200人のアメリカ兵と、75人のフランス人特殊部隊兵士を擁している。

MRAP、M-ATVや装甲を強化したブルドーザーを含むアメリカ製装甲車両で、最近トルコ国境にある北東シリアの都市、カーミシュリー地域に駐留する部隊が強化された。ガーディアン装甲警備車や装甲を強化したハンビーは、SDFに対する連合軍の支援に含まれており、国防省の2018年予算年度のシリアの提携部隊を訓練し、装備を与えるプログラム用の資金要求によれば 、装甲ブルドーザーも“吟味された”シリア人集団への支援に含まれている、とミリタリー・タイムズは報じている。

耐地雷/伏撃防護装甲車M-ATVとMRAPは、シリア民主軍に譲渡されるパッケージの中に含まれていないと情報源は言っている。マスコミが流布している写真に掲載されているM-ATV上に搭載されている遠隔操作式銃塔、CROWシステムもそうだ。シリアに進入する重武装アメリカ戦闘車輛の写真は、この地域全体、特にシリアで、アメリカが軍事駐留を強化していることを実証しているように思える。

先月、高機動ロケット砲システムHIMARSがシリア・イラク間の三つの国境検問所の一つ、シリア南東部のアルタンフ基地に移動された。HIMARSは既に北シリアに配備されている。

戦車とヘリコプターを持ったアメリカ、イギリスと、ヨルダンの軍が、シリア南部のダラー県やスワイダー県の国境地帯中で、ヨルダン国境からわずか数百メートルの農村地域テル・シャハブから、アル・ナシブ国境検問所やヒルベト・アワド村などの長い帯状の地域に駐留していると報じられている。シリア国境に近いヨルダン北西端にあるヨルダンの町アル・ラムサ付近での彼らの駐留も報じられている。この地域にIS過激派戦士はいないのだから、これら軍隊の任務はシリア政府と親イラン部隊を寄せつけないことだ。

3月のAP報道によれば、アメリカ合州国は、これまで115億ドル以上をシリア介入に費やしている。数百人のアメリカ特殊作戦部隊員がクルド民兵戦士を訓練するという口実でシリアに派兵されている。

実際、アメリカの軍事要員は、シリア領土には全く存在していなことになっている。1973年の戦争権限法は、“アメリカ合州国、その領土や財産、あるいはその国軍に対する攻撃によって生み出された国家有事”の際、大統領が一方的に動くことを認めている。シリアは、アメリカ合州国を攻撃していない。2001年の軍事力行使のための権限(AUMF)は、9/11のテロ行為と何の関係もないシリアに入るいかなる権限も与えていない。シリア政府を自国内で悪事を働いている悪者連中の集団として描き出せるかもしれないが、国連憲章は報復や制裁や懲罰のための軍事力の行使を禁じている。

政権は議会に、イラクとシリア内に新たな“一時的”施設を構築する権限を認めるよう要求している。それこそ、まさに最近の施政方針が言っていることだ。大統領は議会に、施設の“修理修復”だけを対象にしている既存の権限を、“一時的な中間部隊集結地、弾薬補給所や十分に軍隊を保護できる兵站基地”も対象にするよう拡張させたがっている。

現在、共同統合任務部隊 - 「生来の決意作戦」と第18空挺軍団を指揮している司令官であるステファン・タウンセンド中将は、作戦は、イラク軍がモスルを奪還した後、ユーフラテス川流域に拡張する予定だと述べた。中将は地域におけるアメリカ軍部隊の駐留継続、政権が提案したような臨時基地に設置した仮設施設の利用も含められるが、大半は既存の基地を利用する予定だと認めている。鳥はシリアに少しずつ巣を作りつつあるのだ。

ハイダル・アル=アバーディ首相は、イラク国内でのISに対する戦いが終わった後、イラク内で、アメリカ軍を維持することをトランプ政権との交渉している。両者は、アメリカ軍の長期的駐留が必要なことで合意したようだ。アメリカ軍はイラクに約7,000人の兵士を駐留させている。

アメリカ合州国が、地域で戦争準備を強化している複数の兆しは誰の目にもあきらかだ。任務の一つは、イランとの間で起こりうる紛争に備えることだ。もう一つは、シリア国内の緊張緩和地帯について、そして、ジュネーブでの危機管理に関する交渉で交渉上の立場を強化することだ。どのシナリオも、火を点ける火花を放ちかねない。

ロシアとアメリカは、あらゆる差異を棚上げして、シリアに関する二国間秘密交渉を開始できるはずだ。マスコミに対するあらゆる漏洩から守られた開かれた率直な会話は、最悪の事態が起きるのを防ぐ上で役に立つだろう。モスクワは、アスタナ・グループとアメリカが率いる連合との間の仲裁者として機能できよう。双方が合意した提案を、他の関連当事者に示して、議論と承認を要求できよう。しかし、ロシア外交施設の返還を拒んでいるのが、アメリカには対話の意思はないことを示している。影響力を強化し、状況が自分たちが望んでいる方向に展開するようにする取り組みで、地域における戦争を瀬戸際にする方に重きを置きたがっているように見える。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/23/us-ends-cia-program-syria-but-continues-preparations-for-big-war.html
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二日間、「真摯に丁寧に」ウソをついた属国トップ連中。
偽りの戦略変更を「真摯に丁寧に」宣伝する宗主国。

2017年7月25日 (火)

シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス

Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。切り上げるべき時期なのだ。

もちろん、まだ終わってはいない。トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか? アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか?

また、トランプの決断が、アメリカと、その同盟諸国が彼ら全員国際法に違反して違法に作戦行動をしているシリアから地上軍と空軍を撤退することを意味するわけでもない。

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。シリアで、CIAの活動を終わらせない方が、トランプにとっては政治的に得策だったはずだ。だが彼がそうしたことで、彼は"クレムリンの傀儡"だと非難しているワシントンとマスコミの大部分をしっかりつかんでいる反ロシア・ヒステリーを更に悪化させるのは確実だ。

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、ずっとこの論理的立場を主張してきた。もし各国が主張する通り、シリアでの流血を止めたいのであれば、各国は武器の供給を止め、過激派集団への資金提供を遮断すべきなのだ。

マスコミ報道によれば、少なくとも2013年以来、おそらくは、2011年3月に戦争が始まる日以前から、アメリカが、兵器をシリアに注ぎ込んできたことを認めている。アメリカのみならず、NATOパートナー、イギリスやフランスやトルコや、地域の同盟諸国サウジアラビア、カタールとイスラエルも。これは、違法に武装した反政府過激集団を支援し、主権国家を不安定化するという犯罪的共謀を認めるものだ。これらの集団が恣意的に"穏健反政府派"に指定されるかどうかは些細な問題だ。連中は違法に武装供給されているのだ。
六年間にわたる戦争で400,000人にものぼるシリア人が死亡し、何百万人もの難民が出て、文化的に豊穣な国が破壊の瀬戸際に追いやられており、トランプがCIAプログラムを終わらせて、少なくとも部分的には兵器の流れを減らせる、正しい呼びかけをしたのは疑いの余地なく明白だ。アメリカが率いるシリアに対する犯罪的攻撃を終わらせるべき時期はとうに過ぎている。

アメリカ・マスコミが即座に、予想通り、動きを"ロシアに対する譲歩"として描いているのだから、トランプの決定は大胆なものでもあった。アメリカ大統領は、既に昨年ホワイト・ハウスの座に当選するためロシアと"共謀した"という果てしのない非難に責められており、シリアにおける戦争の惨禍を制限するという今週の彼の決断は、ロシア嫌いのうわさ製造機に更なる材料を供給することにしかなるまい。

ワシントン・ポストは新たな神話を見出しにした。"トランプ、モスクワが求めていた動きで、シリア国内の反アサド反乱部隊に武器を提供する秘密のCIAプログラムを終わらせる"。

他のいくつかのアメリカ・マスコミは、これに続いて、下劣なコメントをして、この動きは "クレムリンを喜ばせ"、トランプはシリア国内でのCIAの秘密作戦を終了することで"プーチンの歓心を買っている" 。

アメリカ商業マスコミは、CIAが"穏健反政府派"を支援してきたという神話をしつこく続けている。実際には"穏健反政府派"と"テロリスト聖戦士"は全く同じ寄せ集めの傭兵軍だ。CIAや他の外国軍隊の指導下、不快感を催させる虐殺で、シリア国民に蛮行を働いていた傭兵だ。
歪められた論理で、アメリカ・マスコミは、トランプが、シリア国内の"穏健反政府派"を訓練するCIAプログラムを終了するのは、"過激派"を強化しかねないと歪曲している。

大統領は、シリア問題で、プーチンに降参したと非難されている。アメリカ・マスコミでは、これこそまさに、トランプがプーチンと 今月始め、ハンブルクのG20サミットにおける二人の会談中に話し合ったことだと示唆するものだとささやかれている。特に、晩餐時、他の18人の国家元首を前にしたいわゆる"秘密会談"中に。

救い難いウソつきアメリカ・マスコミが決して理解しないのは、アメリカのシリア介入という犯罪的企ては、最初から、平和と人類に対する途方もない犯罪だということだ。シリア国内でアメリカが支援するテロは余りにも長く続き過ぎている。マスコミがどれほど好ましくない情報を削除しようとも、この残酷な真実は変えようがない。

2015年末の国際法に従ってシリアに介入するというロシアの理にかなった決断が、犯罪的な陰謀を終わるようにし始めたのだ。二年後、シリア国家は、シリアを荒廃させた、外国が支援する過激派集団に対し優位になりつつある。近い将来の勝利にとって、ロシアの軍事支援は必要不可欠だった。

"[CIA]プログラム終了は、アサドを権力の座から排除するためのワシントンの影響力と願望が限られていることを認めるものでもある" とワシントン・ポストは書いている。

言い換えれば、シリアにおけるアメリカの政権転覆戦争は、しぶしぶながらも、敗北として認められつつある。そして、この敗北を確実にしたのは、ロシアだ。

ワシントン・ポストは、あるアメリカ高官の、よりあからさまな発言を引用している。 "これは極めて重大な決定だ。シリアでは、プーチンが勝利した。"

とうとう敗北した、浅ましい犯罪的な対シリア戦争に、アメリカが関与してきたことを白状し、認める代わりに、アメリカ・マスコミは現在、トランプがCIA作戦を終わらせるのを、ロシアに対する"譲歩"だと歪曲している。

彼には様々な欠点があるにせよ、少なくともドナルド・トランプは、シリアで、アメリカが戦争に敗北したことをいつ認めるべきか知っている。口やかましいロシア嫌い連中が、彼を封じ込めようとしているにもかかわらず、トランプは、この犯罪的なアメリカ戦争を終わらせるという正しい判断をする用意があるように見える。

本記事の見解はもっぱら筆者のものであり、必ずしも、スプートニクの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201707201055727579-us-trump-syria-rebels-cia/
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閉会中審査、与党の茶番問答は音声を消していた。
ウソつき男「加計学園の新設希望を知ったのは1月20日」虚言を追求されている。

小池都知事、都民ファ新人議員のマスコミ対応禁止…都議会の死で「小池独裁」鮮明
という記事見出しを見た。

「都民ファ」略された後半部分は「ファシスト」。自民党補完部隊。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』の郭洋春教授インタビュー 7/12
疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政

2017年7月19日 (水)

アメリカ陰の政府:プーチン-トランプのシリア停戦合意を妨害

Federico PIERACCINI
2017年7月16日

ハンブルクでのG20会合でのトランプ・プーチン会談は、アメリカ合州国とロシア間の複雑な関係に新たな希望を吹き込んだ。この希望に何らかの基盤があるのかどうかは、時間がたたなければわからない。

今年、最も待望されていたプーチンとトランプの会談は、予定の20分を遙かに過ぎ、二時間を越えた。話し合われるべき様々なあつれきや、国際関係の多くの懸案事項や、これが世界指導者二人の初の公式会談だという事実からすれば、さほど驚くべきことではない。得られた結果は、当初の野望を超え、シリアに関する重要な合意に至り、サイバー・セキュリティを巡る議論をするほど、プーチンとトランプの個人的な相性は十分だったようだ。アメリカ国内で彼を中傷する連中をなだめる手段として、トランプは、プーチンに、アメリカ大統領選挙におけるロシアによるハッキングとされるものに関して質問さえした。会談後の両大統領の声明が二人の前向きな意図を強調している。トランプは、思慮深く、詳細に配慮する、マスコミで描かれているのとは全く違う人物だとプーチンは言った。トランプは、核武装した超大国間の対話の重要性を述べて、プーチンとの会談を称賛した。

最も重要な合意は、イスラエルとヨルダン国境沿いの南部シリアにおける停戦だ。ここは戦闘がきわめて活発な地域なので、停戦は、アメリカ合州国とロシア間や、シリアとイスラエル間で、アメリカ空軍がシリアSu-22戦闘機とイラン無人機を撃墜した際に見られたような収拾がつかない状況にエスカレートしかねない危険な対立の可能性を未然に防ぐことになる。アルカイダと、ダーイシュ・テロリストに対する優勢を止めようという必死の取り組みで、イスラエルは、占領したゴラン高原内の陣地から、シリア・アラブ軍 (SAA)を再三攻撃した。

最初の会談で、二時間もしない内に、プーチンとトランプは、最も不安定な状況の地域に関する合意に至り、その過程で何百人もの一般市民の命を救った。シリアに関する合意は、今や、陰の政府や、反トランプで整列した他のあらゆる既得権益という難所を切り抜けなければならない。2016年、オバマとプーチンとの間でまとまった同様な合意からわずか数日後、アメリカ空軍によるデリゾール爆撃と約100人のシリア・アラブ軍兵士殺害て、まとまったばかりの停戦協定は切り刻まれ、ひっくり返された。

トランプは、オバマの停戦協定を妨害したのと同じオカルト勢力と取り組んでいるのだ。アメリカ陰の政府が停戦の決断をどれほど戦略的に支持しているかを知るのは不可能だ。SAAがイラク国境アル-タンフの北に至って以来、アメリカとその同盟諸国が作戦行動に使えるスペースは劇的に縮小している。アル-タンフが孤立しているので、ワシントンの停戦が、シリアのこの地域の既に大きく変わった力のバランスを変えたり、動かしたりすることはない。こうしたあらゆる理由から、停戦は、いずれの側による譲歩とも見えることはなく、超大国間の直接対決の可能性を少なくするための単なる常識的な動きに見える。

ラッカとシリア民主軍(SDF)が、デリゾールと近隣の油田に至るため、アメリカにとっての一番の基軸なので、軍事機構は北シリアでの状況に注力しているように見える。アメリカ国務省と、シリアに介入しているアメリカ軍事組織は、シリアを別々の地域に分割し、ラッカをダマスカスの傀儡政権の支配下に置いて、シリアの小国分割を望んでいる。とは言え、ダマスカスが、シリア領土で認められている唯一の権力であり、帰還するシリア国民でラッカが満ちれば、アメリカのそんな計画は崩壊するだろうから、イラクでのようにブレナン風総督を押しつけるというアメリカの願望は絶望的だ。しかもバグダッド当局は既に、二度、軍事作戦で、アメリカ支援が全くいやであることを明らかにしている。モスルの場合、イラクはアメリカの配備と関与は最小限であるべきだと述べており、イラク当局は既にシリアとのイラク国境を完全に支配したい旨、表明しており、事実上、両国の国境沿いを混乱と不安定にしておくというワシントンの計画を妨害している。アメリカ陰の政府は、混乱を、紛争を引き起こし、不安定を醸成する理想的な方法だと考えているのだ。シリアとイラク軍の最も重要な目標の一つは、それゆえ国境を隔離して、一方の国から他国への人の行き来を管理することであり、その過程で、これまで、兵器や何であれ好きなものを持って、自由に国境を越えられるという、ダーイシュや他のテロ組織にとって戦略的利点だったものを否定することだ。

トランプとこの交渉に関わったあらゆる当事者は、モスクワとワシントン間の同意をとうとう実現させた。これ以前の合意とは異なり、現在、シリアにおけるアメリカは、多くの戦略目標を実現し損ねたため、12カ月前よりもまずい状況にある。北シリアでのトルコとの協力は、アレッポ解放と、クルド (SDF)への明らかなアメリカの支援で潰れた。同様に、アスタナ(イランとロシアとトルコ間で)で合意されたシリア内の衝突回避地域が、多くの紛争の激しい地域で、テロリストの成果を阻止し、より多くの町を占領する可能性を皆無にしている。そうした取り組みは、様々な和平交渉で重要な有利な交渉材料だ。

アサド排除に失敗した後、シリアを解体する本来の計画に関係している陰の政府の軍事組織の権益に合致する、唯一可能な解決策に焦点を当てるのが、この戦略の核心のように見える。ある観点からすれば、アメリカが依然多少の影響力を持っている唯一の地域、シリアの北、ラッカの状況に注目するのも当然かも知れない。これは、アメリカ陰の政府の対立派閥によって作られた歪められた見方かも知れない。確かに、モスクワの視点からすれば、シリアでの戦略は、トルコやアメリカ合州国など主要当事者との複数の停戦合意を目指す外交的解決と、ロシア、イランとシリアによる戦争遂行努力を棚上げすることは決してしないこととの組み合わせなのだ。

プーチンとトランプとの合意は、何よりシリアの一般市民にとって恩恵で、SAAが、より多くの町や村をテロの支配から解放する機会も拡大する。長らく期待されていた合意であり解決策が、アメリカ陰の政府最も重要な部隊からにらまれているのだ。合意が失敗した場合、トランプには、彼の計画を妨げ、それを、自分たちのお粗末な政策で置き換えようと動いているワシントン既存支配体制と、その陰の政府による破壊を、世界に指摘する義務がある。

休戦が持続しているおかげで、この合意から具体的な恩恵を引き出すというモスクワの自信は、時々刻々増している。ロシアの視点からすれば、いかなる軍事的な妨害も、トランプのそれ以降の動きとは無関係に、アメリカの意図を再度暴露することになる。とは言え、妨害された場合、一つ確実なのは、トランプが決定的選択に直面せざるを得なくなることだ。陰の政府に降伏し、状況を核超大国との超対立状態に戻すか、あるいは、陰の政府と対決して打ち勝ち、彼の選挙公約を実行できるようにするかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/16/us-deep-state-sabotaging-putin-trump-ceasefire-agreement-in-syria.html
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国家戦略特区によるカケ問題、審議の質疑時間、与党・野党、5:5にしろという理不尽。丁寧な説明が聞いてあきれる。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』を読み終えた。

おなじみの「岩盤規制」という言葉があるが、「要するに規制緩和のための規制緩和」と郭教授は書いておられる。

今の政権が実現を目指しているものが、例えば
労働者保護が皆無な小林多喜二が虐殺された時代の労働環境への回帰、
農地解放以前の、小作農時代への回帰
だということがわかる。
そもそも、特区、アメリカの圧力で始まったものなのだ。

横浜のカジノ、東京の混合診療、庶民にとって、恩恵皆無。

182ページにこうある。

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と、国民が支える国家へ。利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

IWJのアーカイブには、国家戦略特区にまつわるものが多々ある。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

下記フォーラムには郭教授も登場されている。国民に向けられた安倍政権のドリル

国家戦略特区で「命の格差」がやってくる ~第3回希望政策フォーラム 「国家戦略特区は、何を狙っているのか」 2014.6.6

良いこと無しの国家戦略特区構想、 韓米FTAで韓国も規制緩和の嵐で大ダメージ 2014.4.13

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠された争点! 〜郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』を担当した女性編集者の視点から 2014.1.29

2017年7月 2日 (日)

ワシントンが16年間戦争をしているのはなぜか?

2017年6月29日
Paul Craig Roberts

アメリカは、16年間、中東と北アフリカで、戦争をし続けて、何兆ドルも経費がかさみ、計り知れない戦争犯罪をおかし、何百万人もの戦争難民を送り込んで、ヨーロッパに重荷を負わせ、同時に、ワシントンには、社会保障やメディケアの義務を守る余裕がなく、あらゆる文明国にある国民皆保険の資金がないと主張している。

こうした巧妙に仕組まれた戦争の膨大な経費のおかげで実現されない膨大な社会的要求を考えれば、こうした戦争の目的について、アメリカ国民が、疑問を投じていて当然だろうと思いたくなる。このような膨大な経費で、一体何が実現されつつあるのだろう? 軍安保複合体が戦争による利益で肥え太れるようにすべく、国内ニーズは無視されている。

全くウソに基づいていることが証明済みのこうした戦争の目的について、アメリカ国民、マスコミや議会側に全く関心が欠如しているのは、驚くべきことだ。この沈黙の共謀、お金と命の浪費への、この驚くべき無関心は一体どのように説明できるのだろう?

大半のアメリカ国民は、9/11への政府の反撃として、こうした巧妙に仕組まれた戦争を、なんとなく受け入れているように見える。これは、イラク、リビア、シリア、イエメン、アフガニスタンもイランも(イランは威嚇と経済制裁を除けば、まだ実際には攻撃されていない)9/11と無関係だという事実の不思議さを深めるものだ。しかし、これらの国々には、イスラム教徒の国民がおり、ブッシュ政権と売女マスコミは、9/11をイスラム教徒全般と結びつけるのに成功した。

もしアメリカ国民と議会にいるその“代議員”が、戦争が実際は一体何なのかを理解すれば、おそらく、反対して決起するだろう。そこで、シリアに対するワシントンの戦争と、ワシントンが意図しているイランに対する戦争は一体何かをご説明しよう。ご用意は良いだろうか?

ワシントンはアメリカではないのでアメリカの戦争ではなく、シリアに対するワシントンの戦争には理由が三つある。最初の理由は軍安保複合体の利益に関係している。

軍安保複合体とは、多くの国々のGDPを越える年次予算を正当化する脅威を必要とする強力な私益や政府権益の連合だ。戦争は、この私益、国家権益の連合に、その重荷が実質世帯平均所得が何十年も上がっておらず、生活水準を維持するための負債が増えているアメリカ納税者の肩にかかる膨大な予算の正当化をもたらすのだ。

二つ目の理由は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーだ。どう表現しても保守派ではあり得ないのが確実なネオコンによれば、共産主義と社会主義の崩壊は、民主的でも、資本主義でもない“民主的な資本主義”を、世界の社会-経済-政治体制として歴史が選んだことを意味しており、世界中に、アメリカ式を押しつけるのがワシントンの責務なのだ。ロシア、中国、シリアやイランのような、アメリカ覇権を拒否する国々は、アメリカ 単独行動主義の邪魔なので不安定化して破壊しなければならない。

三つ目の理由は、イスラエルが南レバノンの水資源を必要としていることだ。イスラエルは、二度、大げさに称賛されているイスラエル軍を、南レバノンを占領しようと派兵したが、二度とも、大げさに称賛されているイスラエル軍は、シリアとイランが支援している民兵ヒズボラに追い出された。

率直に言えば、イスラエルは、ヒズボラに、軍事的、経済的支援をしているシリアとイランの政府を殲滅するのに、アメリカを利用しているのだ。もしヒズボラを支援している国々をアメリカによって殲滅できれば、イスラエル軍は、パレスチナとシリアの一部盗み取ったように、南レバノンを盗み取ることができるのだ。

事実はこうだ。16年間、無頓着なアメリカ国民が、ワシントンの腐敗した政府が、国内で必要な何兆ドルを浪費して、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーと、イスラエルのために、軍安保複合体の利益に振り向けるのを許してきたのだ。

明らかにアメリカ民主主義は欺瞞だ。アメリカ国民以外の連中のために働いている。

アメリカの利益でないものにアメリカ政府が仕えたあげくのありそうな結果は一体なんだろう?

最善の前向きな結果は99パーセントの貧困だ。最悪の結果は核のハルマゲドンだ。

軍安保複合体、ネオコン・イデオロギー、イスラエルに対するワシントンの貢献は、圧倒的な事実を全く無視している。

シリアとイランを打倒しようというイスラエルの関心は、聖戦主義がロシア連邦や中央アジアに輸入されるのを防ごうとするロシアの関心とは全く矛盾する。だから、イスラエルは、アメリカをロシアとの直接軍事紛争に押しやっているのだ。

ロシアをミサイル基地で包囲するアメリカ軍安保複合体の財務上の利益は、ネオコンによるアメリカ世界覇権強調と同様、ロシア主権とは合致しない。

トランプ大統領はワシントンを支配してはいない。ワシントンは、軍安保複合体によって(アメリカ民主主義に対する脅威としての軍安保複合体についてのアイゼンハワー大統領演説をyoutubeでご覧願いたい)イスラエル・ロビーによって、そして、ネオコンによって支配されている。この三つの既得権益団体が、無力で、自分たちの未来に関する決定には関与しないアメリカ国民より優位に立っているのだ。

イスラエルに反対して立ち上がる全てのアメリカ下院・上院議員は、再選挙運動でイスラエルに敗北させられた。これこそが、何であれ、イスラエルが上下両議会を通過させようとすると、満場一致になる理由だ。海軍作戦部長で統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将はこう公言した。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない。”アメリカにとって、どのような結果になろうとも、イスラエルは望むものを手にいれる。

モーラー大将は正しかった。毎年アメリカは、イスラエルに、アメリカ政府を買収するのに十分な資金を与えている。そして、イスラエルは実際、アメリカ政府を買収している。アメリカ政府は、アメリカより、イスラエルに、遥かに責任を負っている。下院と上院での評決がこれを証明している。

小さなイスラエルにさえ立ち向かえないワシントンが、ロシアと中国を威圧できると思っているのだ。ワシントンが、ロシアと中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる欧米指導者だ。

だが欧米世界には、そのような人材は皆無だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/29/washington-war-16-years/
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最初の理由、軍安保複合体の利益の巨大化は、動き出せば止まらない。その方向に進む危険性を、『科学者と戦争』『科学者は戦争で何をしたか』そして、あの鋭い官邸質問をされた記者による『武器輸出と日本企業』を読めば感じざるを得ないはずだ。憲法破壊は、もちろん、宗主国による侵略戦争参戦が目的で、共謀罪は反戦運動弾圧法だ。

日本が、宗主国のいう通りに、中国挑発を継続するのは狂気の兆しだ。知性があるべき所に見えるのは、阿呆の証したる不遜と傲慢だ。

地球と、そこに棲む生き物が何よりも必要としているのは、聡明で、道徳意識があり、真実を尊重し、連中の権限の限界を理解することができる指導者だ。

だが日本には、そのような人材を選ぶ人々は極めてまれだ。

今日東京でも証明される。コウモリ・ファーストと与党と大本営広報部の共謀で。
あるいは、人力で票を数えない、コンピューター集計のせいなのだろうか?

必ず拝読しているブログ、「トラックバック」できなくなっている。いずれもlivedoor。反自民・公明、ファーストの団結?を阻止する目的だろうか。まさか、偶然の事故ではあるまい。先程確認したところ、予定の通り、無用な?機能を廃止したということのようだ。

視聴料を強制徴収する大本営広報部大政翼賛会、秋葉原での演説混乱を完全に無視していた。民放は流したが。

日本白痴放送には、香港の人々が中国支配に反対するのを報じる自由がある。
日本白痴放送には、日本人が属国傀儡支配に反対するのを報じない自由がある。

日刊IWJガイド・日曜版から、一部コピーさせていただこう。

※都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も!安倍総理は有権者を指差し「こんな人たちに負けない」と逆上! 2017.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387185

 秋葉原での安倍総理の街宣の様子を中継したIWJのライブストリーミングは、最大で5500人オーバーの同時視聴者数が集まりました。のべ人数はわかりませんが、何万人にもなると思われます。現場には行けずとも思いを共有したい市民が全国にたくさんいたのでしょう。ちなみにNHKの7時のニュースは、安倍総理への怒りのコールを完全に消して報道。いわゆるカッコつきの「公共放送」は、現場のリアルをまったく報じませんでした。

 自民党がここまで露骨な逆風に晒された選挙は、近年では珍しいかと思います。「いつも自民党だけど、今回は自民党には入れないぞ」という方も多いかもしれません。しかし、その結果、小池百合子東京都知事の都民ファーストに票が流れてしまうのは、様々な観点から問題だと考えます。

 IWJはこの間の取材で、小池知事がいまだに自民党に籍を置き続けていること、さらに、「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファーストの候補者の多くがもともとは自民党所属議員だったことを突き止め、「都民ファーストは第2自民党である」と指摘し続けてきました。まだ投票に行かれていない方は、ぜひこうした視点も踏まえて、貴重な一票を投じてはいかがでしょうか?

※速報! 都民ファーストの小池都知事は、自民党を離党していなかったことを、IWJが自らの取材で確認! 2017.6.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386325

※【岩上安身のツイ録】「古い政治をあたらしく!」というスローガンの都民ファースト、一枚めくると元自民党だらけ。小池氏も、側近も極右!日本会議の副幹事長!都民ファーストは第2自民党! 2017.6.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386579

 さて、本日13時30分からは、岩上さんが「今治加計獣医学部を考える会」共同代表で市民運動を展開する黒川敦彦氏にインタビューをします!

 都議会選で自民党の陣頭指揮をとる下村博文・都連会長が、加計学園から200万円の違法献金を受け取っていた疑いが報じられるなど、加計学園問題は、贈収賄事件へ発展する可能性が出てきました。黒川氏は、獣医学部の施設の坪単価が150万円と、通常より大幅に高いことに着眼し、建設費を水増しした「補助金詐欺の疑い」を訴えています。

 この問題で安倍総理を追及し続ける野党議員らにも資料提供してきた黒川氏へのインタビュー、ぜひ、お見逃しなく!

★「加計学園」から新たな疑惑浮上! 建設費水増しで補助金詐欺!? 岩上安身による「今治加計獣医学部を考える会」共同代表・黒川敦彦氏インタビュー
[日時] 2017年7月2日(日)13:30~
[YouTube Live]https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

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