チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア

2017年6月23日 (金)

ワシントンの危険な中東計画

2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは?

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう?

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル=ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon 1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は?

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう?

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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都議選挙が始まった。フランスはマクロン一色。東京はマシロン一色。民進壊滅、ファシスト与党独占。維新との類似をけむにまこうと、大阪で除名茶番を演じても、資本ファーストは、しょせん自民党右派別動隊。まんまと大本営広報部による大規模洗脳にひっかかって後で泣きをみるのは国民・都民。気がついた時は手遅れ。

日刊IWJガイドを引用させて頂こう。

 小池知事は、選挙の争点の一つとなる築地市場の豊洲移転問題について、長らく方針を明らかにしてきませんでしたが、3日前の20日午後、築地市場を豊洲へ移転することを正式に表明しました。築地市場は5年後をめどに再開発し、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にするとしています。

※「築地市場の改修と豊洲市場の機能強化を両立させていく」――小池都知事が実質的な築地市場の豊洲移転を表明! 土壌汚染、耐荷重、1兆円累積大赤字…山積みの課題はどうする? 2017.6.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384491

 そして昨日、小池知事は築地市場を訪れ、築地市場の業界団体の代表者らと会談をおこないました。

 「築地の再開発」と「豊洲の活用」という一見「いいとこ取り」をしたかのような印象を与える小池知事の「判断」ですが、市場関係者からは怒りと困惑の声が聞こえてきました。

 長年、築地市場の豊洲移転を「推進派」の立場から見守ってきた「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、小池知事を前に、「これだけ近距離に2つの市場があるなどありえない。築地か、豊洲かと言うとき、みんな一つの市場を想定しているんですよ」と声を荒げました。

 そもそも、土壌汚染の残る豊洲で生鮮食品を扱う市場を運営するなど、到底現実味があるとは思えません。小池知事は「追加の対策をする」と主張していますが、すでに豊洲には858億円もの大金をつぎ込んで対策工事をしてきたはず。それでも深刻な汚染は、除去できていません。2年間の地下水モニタリングで環境基準値超えの有毒物質が検出されています。そもそも汚染除去できると考える方が間違っているのです。

 IWJ記者がこのことを小池知事の囲み取材で質問すると、小池知事は言葉少なに「環境アセス等を確認していきたい」とだけ述べました。市場建物の建ってしまった豊洲で、その建物の地下の土壌が、流動する地下水ごと汚染されたままである、という現象に対して、一体どんな対策ができるのかという具体案は、まったく示されていません。

 ワイドショーは早くも、豊洲市場への移転はいつになるのかと、そればかり煽り立てているようですが、本当にこれで良いのでしょうか?昨日の小池知事の築地市場訪問の様子は、以下の記事でご確認ください!

※小池百合子氏「多額の費用を費やし土壌汚染対策に取り組んだが無害にするという目的は達成できなかった」が「風評被害の払拭に努める」!?――築地市場業界団体代表との会談後囲み会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384877

 また、都議選に関わる中継については、後段の中継番組表をご覧ください。

 マスメディアは選挙戦を「都民ファースト+公明」対「自民」ととらえ、これらの政党に焦点を当てると予想されます。IWJは、「公平公正」な選挙報道を実現するために、こうした構図でのみ報じられると埋没しかねない、民進、共産、社民の野党3党(自由党は今回は独自候補を立てず、応援に回る)の動きを逆に厚めにフォローし、報道していくつもりです。

 そのための都議選の短期ボランティアスタッフを募集しています!昨日は、さっそくボランティアの方が事務所まで駆けつけてくださいました。どうもありがとうございます!今日から都議選中継のお手伝いをしていただけるということで、とても助かっています。

 まだまだボランティアは募集しています。ぜひ、この機会にIWJの一員として、一緒に働いてみませんか?

※ボランティアのご応募はこちらからお願いします!
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevAklxFS5MirKqMh3s3RNG0VQmus8RJ4HletabushDJf497Q/viewform

これも、見逃せない。

【Ch4】16:45~「前川喜平前文科事務次官 記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※前川喜平前文科事務次官による記者会見を中継します。

2017年6月22日 (木)

壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩

2017年6月19日、
Paul Craig Roberts

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

マヌケなアメリカ人パイロットが、ISISを攻撃していたシリア戦闘機を撃墜し、ワシントンが主張するように、ワシントンはISISに対して戦っているのではなく、シリア政府を打倒するため、オバマとヒラリーによってシリアに送られたアメリカの手先、ISISを守っていることを裏付けた。マイケル・フリン元中将が、TVインタビューで、国防情報局局長たる彼の反対にもかかわらず、オバマとヒラリーが、ISISをシリアに送る“意図的な決定”をしたことを暴露していた。

ワシントンは、ISISを支援しているのではなく、ISISと戦っているという素振りは、シリア紛争に、ワシントンが違法に存在している言いわけだ。ロシアとイランは、選挙で選ばれた政府に招かれ、合法的に、シリアに駐留している。アメリカは、招待されていない戦犯として、現地にいる。アメリカ自身が確立した国際法の下で、自国に戦争をしかけていない国に対して侵略するのは戦争犯罪だ。

だから、シリア内に駐留するため、ワシントンは、テロの支援ではなく“テロに対して戦っている”ふりをせざるを得ないのだ。何度もこのウソが主張されてきたが、アメリカ人パイロットが、アメリカがシリアに駐留しているのは、手先であるISISを支援するためであることを証明してしまった以上、マスコミ売女のメーガン・ケリーでさえ、ワシントンがISISと戦っていると信じているとは、正直に主張できない。

そもそものはじめから、ロシア、シリアとイランはこれを知っていた。ところが、欧米売女マスコミでは、こうした公式情報源は全て要注意扱いだ。だから、まぬけなアメリカ人が、シリア戦闘機とパイロットともども、空から吹き飛ばすまでは、売女マスコミの共謀のおかげで、ワシントンのウソが通っていた。

もちろん、ワシントンは白々しいウソをつくだろう。ワシントンがやり方を知っているのは、それだけだ。ワシントンは“連合軍戦闘機”つまり、誰か他の連中がアメリカF-18を操縦していたと主張するだろう。アメリカではなかったのだ。あるいは、連中は、シリア戦闘機が、女性や子供たちや、トランスジェンダーの居住区や、アサドの“残虐な軍隊”に強姦された女性たちの妊婦病棟を攻撃していたと主張するだろう。攻撃的な戦争犯罪を、被害者集団の英雄的防衛に変えるべく、ワシントンが何らかの形で歪曲するのだ。

ここで疑問だ。マヌケなアメリカ人パイロットは、『トップガン』の無茶をする戦闘機乗りを演じて、自分の判断でしたのか、それとも、トランプ大統領がロシアとの高いレベルの緊張を緩和するという彼の目標を復活させるあらゆる可能性を阻止しようとしての、正式ルート外の軍治安複合体による、アメリカとロシア間の紛争を始めるための計画的挑発 なのだろうか? アメリカ納税者が支払う1兆ドル、10000万ドルという軍/安全保障の年間予算が危険に晒されているのだ。

パイロットが自分で判断したのか、命令でしたのか我々にはわからない。

我々に分かるのは、ロシアの受けは良くなかったということだ。今日、ロシア国防省は“アメリカ司令部による判断は、2015年10月20日に調印した、シリアにおける作戦中の事故防止と航空の安全に関する覚え書きの枠組みにあるアメリカの意図的な義務違反”と見なすと述べた。

驚いた! 驚いた! アメリカは、ワシントンがロシアと調印したもう一つの協定を破った。

ロシアが最終的に、ワシントンとの署名入り協定は無意味なのを理解するまでに、ワシントンは一体いくつのロシアとの合意を破らなければならないのだろう? ロシア人は、いつか学ぶのだろうか? アメリカ・インディアンは決して学ばなかった。有名なアメリカのTシャツがある。“確かに政府は信じられる。インディアンに聞けば良い。”

おそらくロシア人は、ワシントンとのあらゆる合意は、最善でも、無価値で、最悪の場合、死刑執行令状だということを、とうとう学んだのだ。今日、ロシア国防省は、ロシアは、シリア領空における事故防止覚え書きの枠組み内の、アメリカとのあらゆる協力を停止すると発表した。更に、ロシア国防省は、ロシア・ミサイル防衛システムが、シリアで、ロシア航空宇宙防衛軍の作戦区域におけるあらゆる航空機を要撃すると述べた。また“ロシア航空機が、シリア領空で戦闘任務を遂行している区域において、ユーフラテス川の西で発見された国際的連合軍のジェット機や無人航空機を含むあらゆる飛行物体は、ロシアの防空、地上防衛部隊により、空中目標として追跡される。”

言い換えれば、ロシアは控えめな言い方で、シリアとロシア軍が活動しているシリア全空域に、ロシアは飛行禁止空域を宣言したのだ。この空域への侵入者は誰であれ、撃墜されることになる。アメリカであれ、イスラエルであれ、誰であれ、お陀仏だ。

シリアで制空権を握っているのは、ワシントンではなく、ロシアなのだから、もう一人のどあほうアメリカ人パイロットが撃墜されさえすれば、ワシントンの完璧なまぬけは、しり込みするか、誤りを犯すことを強いられる。ワシントンは実にあほうで、傲慢の固まりなので、あほう連中は誤りを犯す。

ワシントンに知性は皆無だ。あるのは傲岸と尊大のみだ。私があそこで過ごした四半世紀は、地上で最も完全に愚かな人々との暮らしだった。

ロシアには聡明な指導部があり、ワシントンにはないので、私はここで、ロシアに勝って欲しいと思う。

とは言うものの、誰も全てを知ることはできないのだから、おそらく誤ってだろうが、シリア危機を進展させてしまっているのは、ロシアも悪いと私は思う。常にワシントンとの合意に至れると期待して、ロシアか尚早に勝利宣言し、撤退し、また舞い戻らざるを得なかったことさえなければ、ロシアとシリアは、とうの昔に戦争に勝てていたはずだ。実際、ロシア政府にとって、戦争に勝利することや他の何より、ワシントンとの合意に至ることが重要だった。

逆の証拠があるにもかかわらず、ロシアとワシントンが協力して、テロに対して戦う合意に至れるという、ロシア政府の希望は決して消えないのだ。一体何というたわごと。ロシアのチェチェン地方でのテロは、ワシントンが扇動したものだ。ロシア政府は、自立したテロリストなど存在していないことを理解していないように見える。テロはワシントンの武器なのだ。テロをロシアに対する武器として利用している国とロシア政府が、テロに反対する協定を結ぶことが一体どうして可能だろう?

シリアとイランを征服するというネオコン計画の狙いが、ロシアに更なるテロをもたらすものでないとしたら、一体何だとロシアは考えているのだろう。

ウラジーミル・プーチンは聡明で、強く有能な国家指導者だ。おそらく彼は中国以外で、唯一の人物だ。指導部の不毛の地、欧米には明らかに皆無だ。

プーチンが、戦争に反対し、あらゆる国の幸せを望んでいる道義をわきまえた指導者であることに疑いの余地はない。しかしながら、ワシントンと合意するという馬鹿げた考えのため、折角彼が得た有利な立場を毎回犠牲にしているのは、ワシントンには弱さとしか見られない。ワシントンは、プーチンは、ワシントンが圧倒的に打ち負かすことができる人物の一人に過ぎないと考えている。これは見込み違いで、戦争になりかねない。プーチンが挑戦して“戦争したいなら、30分で始められる”ことをはっきりさせた方がずっと良いだろう。 突如、ロシアは真剣に受け止められることになるはずだ。

私はプーチンに敬服している。しかし彼のやり方はまずい。ワシントンの攻勢をかわすのではなく、自ら攻勢に転じ、ヨーロッパとワシントンに、解決策を求めて、彼のもとを訪れるように強いるべきなのだ。

自由な世界の指導者プーチン大統領は、悪にふけって破綻した、とるにたらないチンピラの、使い物にならないワシントン政府に対して、守勢にたつべきではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/19/another-step-toward-devastating-war/
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「内閣府が強盗犯キャンペーン」と誤読した見出し「おとう飯」。

特捜部の機能、「体制に不都合な人々を虐待する」ことなのが再度証明された。国策捜査、調べる相手が違い居酒屋経営者はのうのうとしている。ISISを打ち破るといいながら、実は支援している、悪を助け、善をくじく宗主国のふるまいさながら。

この記事をお読み頂いた後、この記事の原文に触れておられる『私の闇の奥』の「ISの最後の謎が解けた(1)」をお読み頂きたい。

2017年5月21日 (日)

シリア政府軍を攻撃したアメリカは、選択を迫られている

2017年5月19日
Moon Of Alabama

シリア軍は、ISISに包囲されたシリア東部の人口約100,000人で駐屯地がある都市デリゾール解放の途上にある。アメリカはヨルダンで数千人の"新シリア軍"武装反抗勢力を訓練し、この部隊とアメリカ部隊を、ヨルダンから、東シリア砂漠を経由し、はるばるラッカとデリゾールまで行進させる準備をしていると報じられている。約一年前、彼らが砂漠の中のわずかなビル構成されているアルタンフ (アルタナフ) 国境検問所を占領した。シリアとイラクヨルダン国境の三角地帯近くの検問所を、かつては小さなISIS集団が占拠していた。

南部からユーフラテス川に向かうアメリカの動きは、シリア政府を、シリア南東部全域と、デリゾールの国民から切り離すことになる。この地域は過疎ながら、中規模の石油とガス田があり、シリア同盟国イラクにもつながっている。

シリア西部は比較的穏やかなので、シリア政府と同盟諸国は、とうとう南東部の諸州をISISから奪還すると決めた。彼らは、ISISによるデリゾール包囲を解き、シリアとイラク間の国境を自らの部隊で閉鎖することを狙っている。この動きで、アルタンフと、シリア-イラク国境 (赤い矢印)への道路を奪還することで、ありうる南からのアメリカ侵略を阻止できるようになる。主権シリア国家は、国の半分を、ISISやアメリカに違法占領されて、あきらめることはない。東部作戦と同時に、シリア中部と西部における対ISIS統合・掃討作戦も行われよう(緑の矢印)。


OZ_Analysisによる地図 (Moon Of Alabamaが加工) 拡大する

昨日、正規シリア軍と、シリア国民防衛隊義勇兵と、イラク人民動員隊(イマーム・アリ大隊PMF/PMU)の大隊規模の部隊(2-300人)が、西からアルタンフに向けて道路を進んでいた。彼らは、ヨルダンから低空で侵入してきたアメリカ航空機に攻撃された際、国境検問所から約23キロのところにいた。アメリカのジェット機は、始めに多少"威嚇射撃"をした後、車列を直接攻撃したとされている。少なくともシリア戦車一輌と、他の数台の車両が破壊された。シリア政府軍兵士六人が死亡し、更に多くが負傷したと報じられている。

アメリカ司令部は、これはアルタンフ検問所のアメリカ兵を"守るための""防衛的"行動だと主張している。検問所近くに"新シリア軍" 分遣隊を指揮し、訓練するアメリカとイギリス特殊部隊、総員約100名が駐留している。

アメリカによる攻撃は、シリア領の、主権あるシリア政府の正当な軍隊に対する明らかに意図的で、違法な攻撃だった。(シリア内のイラク人民動員隊分遣隊は、イラク首相の支配下にある正当な同盟部隊だ) そのような攻撃を正当化できる国際法の条項、国連決議や、その類のものは皆無だ。アメリカ軍には、アルタンフやら、シリアのどこかに駐留する権利は皆無だ。アメリカ軍が "守るべき"ものは皆無だ。もし、正規シリアやイラク軍が自国内で、自分たちの国境検問所に向かって移動し、奪還するのがアメリカの気に喰わなければ、アメリカは撤退し帰国可能で、そうすべきだ。しかも、アメリカは、シリアで "ISISに対して戦っている"と主張している。それなら、全く同じ敵に対して、大規模な動きをしながら、一体なぜ、アメリカは、シリア政府軍を攻撃するのだろう?

アメリカ軍が率いる連合軍は、ロシアに仲裁を依頼し、ロシアが、シリア軍のアルタンフへの移動をやめさせようとしたと主張している。この主張は正しくないと聞いた。ロシアは、シリアの東への動きと国境奪還を支持している。この動きは強化されて、続くだろう。刷新されたシリア防空技術が、積極的にそれを援護するだろう。必要とあらば、ロシアはシリアを自らの軍隊で支援するだろう。

違法な占領軍、アメリカとイギリス軍と連中の代理部隊は、アルタンフから撤退するか、シリア政府軍とシリアの同盟諸国と直接戦闘しなければならなくなる。彼らはそこにいる権利は皆無だ。昨日のアメリカ攻撃で、一部が損害を被ったシリア内のイラク人民動員隊は、イラク内での対ISIS連合軍の積極的な部隊だ。もしアメリカが、シリアで、彼らと戦闘するのであれば、イラクでも戦わなければなるまい(他の場所でも)。ロシアには、シリア政府がシリア東部を奪還するのを支援すべく、シリア内のロシア分遣隊強化する能力も、意思もある。

アメリカには、シリア国内における、正当な目的は皆無だ。クルド部隊が、ISISと戦い、ラッカを解放するのをアメリカが支援している北東シリアにおいては、多少は許容されよう。それで、アメリカが、シリア東部を占領したり、シリア政府軍を攻撃したりする権利を得られるわけではない。ラッカが解放されれば、北東部のアメリカ軍は国外に撤退しなければならない。

従属する多くのNATOと湾岸同盟諸国と団結しているアメリカには、シリア軍を壊滅させる軍事力と経済力がある。アサド大統領指揮下のシリア政府を絶滅し、国を丸ごと占領することが可能だ。これは大規模戦争になり、おそらくは、ロシア、イランや他の国々に対する世界的戦闘にエスカレートする。シリア国内でも、あらゆる近隣諸国内でも(特に、レバノン、ヨルダンとトルコの親アメリカ政府は倒れるだろう)アルカイダと連携する多数のタクフィール主義戦士と常に戦い続けながら、 "国造り"のための数十年続く占領が必要になる。戦争には、数兆ドルかかり、膨大な死傷者が生じ、地政学的に微妙な地域で、何十年もの混乱を引き起こすことになる。

アメリカには単純な選択肢しかない。全力で介入して、上記結果を招くか、それとも、主権シリア政府と、その同盟諸国に譲歩し、ISISやアルカイダから、シリアを奪還する彼らに連携するかだ。奪還は、アメリカではなく、彼らが時宜に適っていると考えた時に実行されるべきだ。アメリカが東部を占領し、平和な小属国に転換できると考えるのは全くの幻想だ。地域の実に多くの勢力や権益集団が絡んで反対する。こうした白黒の選択肢には灰色部分はほとんど存在しない。

戦術的思考をするアメリカ軍と諜報機関だけは、この二つのいずれかを選ぶのを避けようとするだろう。連中は、西シリアで、アメリカ代理の聖戦部隊を利用して、現在のシリア政府との停戦を破り、シリア東部に侵入するための牽制作戦を開始するだろう。シリア政府は、おそらく東部での大規模作戦を後回しにせざるを得なくなるだろう。

だが、それとて戦略的状況を変えることはあるまい。アメリカ国民と政府がするべき選択は同じだ。戦闘がエスカレートし、あらゆる当事者に更なる損害を引き起こしながら、最後に撤退を受け入れるまで、数カ月かかるのか否かだ。選択肢は変わらない。全力介入か完全撤退だ。決断の好機は今だ。

追加(6:00am):

イランが、イラク経由で、シリアに入り、更に先へ向かう軍事的陸上連絡経路を求めていると主張する地図が流布されている。この地図は、イラクとシリア・クルド領経由、北方向の幻の道路を "現在の経路" 、ダマスカスとバグダッド間の道路を"将来の経路"として表示している。軍用機器は、この道路を通って移動するという主張だ。

これはたわごとだ。イランは、シリアとレバノン内の同盟者たちに軍事物資を送付するため、そのような陸路は必要としなかったし、今も必要としていない。2006年、アメリカがイラクを占領し、イスラエルがレバノンを攻撃した際、このイラン陸路はどこにあっただろう? ISISがイラクとシリアの半分を占領していた際、この陸路はどこにあっただろう? 2006年、そのような経路はなかったが、イランの支援は、依然ヒズボラに、後には、シリアに届いている。支援は、空路や、海路、そして最も重要なことに、他の手段で行われているのだ。

そのような夢想の地図を掲げて、既得権益集団は、アメリカにとって、この地域が "戦略的に重要"で  それゆえ、アメリカは南東シリアを占領しなければならないとほのめかしたいのだ。シリアとイラク間道路網には多少の経済的重要性があるのは事実だ。あらゆる道路と同様、こうした道路は地域の商業で利用されている。だが、こうした道路が不可欠で重要な必要性という意味では、軍事的に戦略的な資産ではないことを歴史が実証している。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/us-attacks-syrian-government-forces-it-now-has-to-make-its-choice.html
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宗主国のこの露骨な侵略、大本営広報部大政翼賛会は報じているのだろうか?

「共謀罪」法案、国連特別報告者懸念 首相に書簡送る という記事、
紙媒体でなく、ネットデジタル版でみて驚いた。見ている人にはわかるのだ。

比嘉大吾の勝利は見事だった。一方、どうみても村田が勝っていたはずの試合、素人がみていても、とうてい信じられない、おかしな判定。共謀罪に関する国会討論で、どうみても、異神を含めた与党のとんでもない屁理屈、野党の正論に完敗しているのを連想。

大本営広報部、TPPに関する虚報をしつこく続けている。犯罪的だと毎回思う。
TPPの本質には全くふれず、乗り気でない、マレーシア、ベトナムが悪く、推進派の日本、オーストラリア、ニュージーランドが正しいかのようにしか聞こえない呆導。

TPPに関する小生の見方を陰謀論と思われる方は、例えば「TPP関連主要記事リスト」を読んでいただきたい。そして、もちろん下記も。

【特集】IWJが追ったTPP問題

2017年5月16日 (火)

レバノン:快楽主義と戦争

アンドレ・ヴルチェク
2017年5月10日

対抗する派閥間紛争の結果と、外部からの‘好ましからぬ’影響もあって、国中でパレスチナ難民キャンプが崩壊している。誰もが知る通り、レバノンでは、たとえば、アルカイダとつながる戦士たちが南部に隠れている。

イスラエルが、陸上でも、海上でも、レバノンを侵略している。無人機も、イスラエルからレバノン領空に常習的に侵入し、通過飛行している。

シリアを巡り、イスラエルとヒズボラ間には大変な緊張があるが、それだけではない。

レバノン軍は、主にレバノン北東部、シリア国境の山々で、ダーイシュと戦っている。ヒズボラもダーイシュと戦っているが、‘独自に’だ。

シリアでの戦争が七年目となる中、依然、100万人以上のシリア難民がレバノン領内で暮らしており、中には酷い状態の人々もあり、多くの人々にとって将来は極端に不確実だ。正確な人数は不明だ(ほぼ2年前に、国連難民高等弁務官事務所は、あらゆる新規到来者登録を停止した)が、100万人と、200万人の間で推移していると考えられている。

既に乏しい雇用や公共サービス(水道などの公益事業を含む)を巡って競合する中、シリア人とレバノン人のコミュニティ間で緊張が高まりつつあり、一方、社会的、政治的、経済的権利をほとんど持たないまま、パレスチナ難民がもう何十年もレバノンで立ち往生している。

生産(主にベッカー高原)から、ベイルートでのとどまるところを知らない消費という覚醒剤汚染がある。

機能する政権が2年半以上不在だった後、2016年12月に新政権がようやく造られた。とは言え、首相はスンナ派イスラム教徒で、シリアには、あからさまに敵対的で、最近のアメリカによる隣国攻撃を支持することをあからさまに表明しているサード・ハリーリーだ。2005年2月に父親ラフィーク・ハリーリーを暗殺したとして、ハリーリ首相は、ヒズボラとシリアを長年非難している。ハリーリーは、レバノンと、彼が生まれたサウジアラビア(リヤド)の二重国籍だ。一方、現在、レバノン大統領は、ヒズボラによる、変わることのない支持のおかげで権力の座についている、マロン派キリスト教徒、83歳のミシェル・アウンで、この事実から、彼は首相と反目している。

(レバノンでは概して宗派と同義であることが多い)‘各政党’間で、選挙法、ゴミ処理、国際的政治同盟、外国の軍事支援、性差別、雇用や、あらゆる基本的社会福祉(あるいは、その深刻な欠如)などの様々な問題を巡り、闘いというか行き詰まりが続いている。

*     *     *

レバノンは絶え間ない紛争で、文字通り包囲されている。大変な苦闘の中にあるシリアが、小国レバノンのすぐ‘隣’、北と東にあり、強力で攻撃的なイスラエルが南からレバノンを脅かしている。国連軍が、いわゆる“2000年国連ブルーライン”、レバノンとイスラエル間の事実上の国境を巡回している。実際、UNIFIL(国際連合レバノン暫定駐留軍)が長年レバノン領の広大な部分を‘警備しているのだ’。全く交戦地帯のようだ。

実際、この地域は、破壊的な極めて残忍な力で、再び、いつ何時、爆発しかねない、一連の一時的に休眠状態の紛争で構成されているのだ。

占領され荒廃したゴラン高原も国境のすぐ向こうにある。公式には、ゴラン高原は依然シリアの一部だが、既にイスラエルが住民の大半を追放し、イスラエル国民を定住させている。約4年前の私の訪問時には状況は既に悲惨で、地域には鉄条網が張られ、イスラエル軍駐屯地や車両が至る所にあった。多くの現地の家は‘懲罰’として破壊されていた。地図上の一番端まで行けば、レバノンからゴラン高原が見える。イスラエルも見えるし、堂々としたはげ山のすぐ後ろに、シリアが‘常にある’。

国連平和維持軍兵士は、韓国やインドネシアやヨーロッパを含む世界の至る所からやってくる。都市チレ近くで沿岸高速道路が終わる直前、ドライバーは最後のレバノン検問所を通過する。装甲車と砂袋と監視塔がある国連レバノン暫定駐留軍警備地域が始まる。速度を落とさせる狙いのコンクリート・ブロックには、こう書いてある。

    “レバノンに平和を、韓国に栄えあれ!”

パレスチナ難民キャンプは溢れている。シリア難民(一部は酷い状態にあり)ベッカー高原で奴隷のように働くか、シドンやベイルートで、金を無心するか、万一裕福な場合には、首都の崖道沿いの海に面した豪勢なマンションを貸すかしている。

*     *     *

あらゆる虚勢にもかかわらず、レバノンはおびえている。すくんでいる。

イスラエルがいつ何時再び攻撃してきかねないことを誰もが知っている。既にイスラエルが、レバノンの海底から石油を盗掘していると言われているが、弱く、ほぼ完全に無防備な国は、地球上最も強力な軍隊の一つに対してできることはほぼ皆無だ。

国中に、戦争で荒廃したシリアから溢れ出したISIS(ダーイシュ)や他の過激派戦士集団の‘休眠細胞’が存在している。ISISは‘カリフ制と、海へのアクセス’を夢見ている。レバノンはまさにそこに、‘完璧な位置’にある。

この分裂した不確実な政治情勢の中で活動することには、余り強い興味をもたず、ロシアも中国も目立つ行動を比較的控えている。レバノンでは、永久的な忠誠心は非常に稀にしか残っていない。忠誠心は移ろいやすく、外部‘資金’次第のことが多い。

サウジアラビアとイランは、常に存在しており、欧米もそうだ。ヒズボラ(欧米のいくつかの国々で、テロ組織として‘リスト’されている)が、貧しい人々に対する、少なくとも多少の基本的社会福祉と、イスラエルに対する、断固とした軍事的、イデオロギー的防衛が可能で、進んでそうしようとしている唯一の汎レバノン軍なのだ。

多くの政治評論家たちが、レバノンは完全に崩壊する、しかも間もなくと予言している。それでも、レバノンは、断固、挑戦的に依然存在している。一体どのようにしてなのかは誰も知らない。いつまでかというのは、全くの謎だ!

国連が見回り、難民が溢れるレバノンの夜はきらびやかだ。フェラーリが早朝まで、消音器無しで、街を走り回る。ナイトクラブが、湾岸諸国からの快楽主義の観光客たちを誘っている。映画館は立派で、パリのものより良いくらいだ。AUB医療センターでは、中東最高の外科医たちが、この地域での最も忌まわしい戦傷を治療している。

ここでは、戦争と放縦が共存している。これは、むき出しの冷笑主義に過ぎないと言う人々がいる。違う意見を主張する人々もいる。

“いや、これが生活だ! 21世紀世界の生活だ。露骨で極端だが、ある意味正直な。”

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/10/lebanon-hedonism-and-war/
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彼の著作で日本語訳があるのは『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』一冊だけのようで残念。

大本営広報部白痴製造部隊、飽きずに連日、北朝鮮ミサイル発射呆導。

「北朝鮮ミサイル発射」は、共謀罪強行採決の煙幕だろう。

東京都の選挙も、自民党、公明党、自分ファーストのからみを面白おかしくあおって話題を独占し、野党勢力を徹底的にそぎ、議席を連中が独占するのが狙いだろう。対決など茶番。神田祭りまで、洗脳宣伝に使われているのに驚いた。
本質ネオコン・ネオリベ「新党」全く期待しない。東京も大阪のようになるだけのこと。
共謀罪や森友土地疑惑や今治の獣医大学の話題は全く抑制されている。

大本営広報部が、特定の話題をしつこく一斉報道する時は、決まって、とんでもない法律が強行採決されていると、記憶している。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり 2010年12月7日 の翻訳記事の後に書いた蛇足を再度貼り付けよう。

    「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

    『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

    朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

    この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

    「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

2017年5月 4日 (木)

死に体同然のアメリカ民主主義

2017年5月2日
Paul Craig Roberts

オバマの8年間の“裏切り”に続いて起きているトランプの“裏切り”と呼ばれるものは教訓的だ。民主党大統領が彼を選出した国民を裏切り、更に共和党大統領が同じことをしたというわけだ。これは、大半の人々が気がつかずにいる非常に興味深い問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそうではない。ヴァルダイ会議で、プーチン大統領は、欧米民主主義をこう要約した。

欧米では、誰が選ばれようと、その人物を支配層が支配してしまうので、有権者は選挙によって政策を変えることができない。選挙は民主主義の見せかけだけで、投票では、戦争と支配層のための政策を変えられない。だから、国民の意思は無力だ。

国民は、まさにこれを味わっており、彼らも彼らの投票も、国政への影響力は全くない。おかげで、国民は恐れ、欲求不満になり、怒るという、支配層エリートにとって危険な感情を抱くようになり、これに対し、支配層は、プロパガンダで、国民に更なる戦争を支持するよう駆り立ててながら、国民に不利な方向に、国家権力を動かしている。

オバマは、アフガニスタン、あるいはイラク、あるいはおそらく両方の戦争をやめると公約した。ジョージ・W・ブッシュ政権が作り出した警察国家を元に戻すと彼は公約した。アメリカの資源を医療などの国内問題に集中すると彼は公約した。

だが、彼は何をしただろう? 彼は戦争を拡大し、新たな戦争を始め、リビアを破壊し、シリアも破壊しようとしたが、イギリスの不参加と、ロシアの反対によって阻止された。オバマは、ホンジュラスとウクライナで、民主的政府を打倒した。彼は警察国家を深化させた。彼はロシアとプーチンの悪者扱いをはじめた。オバマケアとして知られる彼の医療計画を、民間保険業界が立案するのを許して、彼はまたしてもアメリカ人を裏切った。私的権益集団は、公的資金を、医療から、自分たちの利益へと向ける計画を書き上げた。

支配層エリートと、支配層にのみ仕える売女マスコミがトランプの悪者化に注力して、こうしたこと全てが忘れ去られた。突如、アメリカ合州国次期大統領が、アメリカとアメリカ国民とって、主な危険となった。トランプはロシアの手先だった。彼はプーチンと共謀し、アメリカ選挙で汚いやり方をして、ヒラリー・クリントンに勝ち、ホワイト・ハウスを、プーチンのソ連帝国再建とされるもののパートナーにしてしまったのだ。

たわごとは、極めて猛烈で効果的だった。トランプは圧力に屈し、トランプのロシアとの関係正常化公約を支持していた国家安全保障顧問を犠牲にした。トランプは、彼を、どうやら欧米世界の都市いたるところで上空にきのこ雲が立ち上るのが待ちきれないロシア嫌いの阿呆に置き換えた。

立て続けに、二人の大統領が、彼らを選んだ国民を一体なぜ裏切ったのだろう?

物事を決定している既得権益集団ほど、大統領は強力ではないというのが答えだ。

トランプは、シリアから出てゆくつもりだったので、トマホーク・ミサイルで、シリアにいわれのない攻撃をして、明白な戦争犯罪をしでかした。

トランプは、ロシアとの関係を正常化するつもりだったので、ロシアが、黒海クリミア海軍基地をウクライナに引き渡すまでアメリカ経済制裁は続くと国務長官が発表した。

正常化の相手方にとっての代償が国家的自殺であっては、関係正常化は不可能だ。

トランプが、時の権力に完全屈伏したにもかかわらず、今日(5月2日) NPRで、我々全員目にしているのは、私が聞いていた番組も含め、トランプに対する途方もない偏見ばかりなのに、トランプが、マスコミに対して偏見を持っているという“有識者の意見”を装ったむき出しのプロパガンダを聞かされた。

例えば、NPRは、通話を盗聴しているといって彼を非難して、トランプは、オバマを名誉毀損したという“有識者”をかき集めた。トランプがプーチンと共謀し、選挙で汚い手を使って、ヒラリー・クリントンに勝ったというオバマ政権による非難に、NPRは全く触れていない。

名誉毀損と言えるものがあるとすれば、これこそそうなのに、話題はもっぱら、オバマがいかにして、トランプを訴えられるかだった。

だが、もちろん二人は公的人物で、どちらの側も相手を訴えることはできない。

NPRの“有識者”連中は、この問題に一体なぜ手が回らないのか私は不思議に思う。

巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中は、一体なぜ、連中の売女マスコミを、既に彼らに屈伏した大統領への反対運動に、いまだに利用しているのだろう?

選出公職に出馬する連中が、大衆に受ける主張を、二度と再び有権者にしないよう、本当の権力者連中が、トランプを見せしめに懲らしめようとしているというのが答えだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/02/american-democracy-dead-man-walking/
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憲法破壊の手段として、高等教育の無償化も定めるというマキ餌めくらまし。
植草一秀の『知られざる真実』には、早速『安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当』が掲載されている。

共謀罪成立を狙っている傀儡与党連中自体が、本来、国家反逆罪、テロリスト集団。

2017年4月29日 (土)

今や陰の政府のとりことなったトランプ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう? 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう? もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう?

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか? いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか? そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか?

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
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翻訳しながら、昼の白痴製造呆導番組を流し聞き(音声を消していることが多い)しているが、それもいい加減、耐えられなくなってきた。北朝鮮の脅威をしつこく連日あおっても、閣僚こぞって遊びに行くのは、全て茶番であることの証明だろう。提灯持ちの男女が禁業鉢の中で口をぱくばくするのを眺めるのは、人生の無駄。
何度も繰り返すが、情報を得るためではなく、大本営広報部の欺瞞を確認するため眺めている。新聞なら、興味がない記事は読まなければよいが、テレビの場合、音声をきるか、消すかしないではいられない。アッキード疑獄や、共謀罪のひどさを追求するなら、有り難いが。そうではないのだから苦行。

IWJで、呆導による狂いを補正している。

空母カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

米軍のシリア攻撃、背後にイスラエルの影! 混迷を極める中東情勢を読み解く~岩上安身による放送大学教授・高橋和夫氏インタビュー 2017.4.28

明日は、共謀罪にかんする興味深いIWJインタビュー。

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・高山佳奈子氏インタビュー
[日時]2017年4月30日(日)15時~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/watch?v=7AvTnEnpDtA
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twtter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

2017/03/30「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り! 京大・高山佳奈子教授が徹底批判!「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない!

2017/04/26【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露!

貴重な報道活動、人気絶頂で、順風満帆となって欲しいが、現実は厳しい。

 既に様々な機会でお伝えしていますが、現在、IWJは深刻な財政危機に陥っています。会員数とご寄付・カンパが現状の数字で推移すると、第7期の期末である7月末には、約1,200万円の赤字が出てしまうことになります。あと3ヶ月半しかありません。IWJは今、岩上さんの健康状態と財政危機という、ダブルパンチ状態にあります。

※【岩上安身のツイ録】岩上安身からの緊急ご支援のお願い!IWJが今期末で約1200万円の赤字見通し!7月末まであと3ヶ月半!「いずれ独立メディアにも及ぶ報道規制。本当に身動きが取れなくなるまで伝え続けたい」どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375457

2017年4月24日 (月)

ウクライナ、朝鮮、シリア、イラン… 歴史改竄は、アメリカ政府による戦争への道

ウクライナ、朝鮮、シリア、イラン… 歴史改竄は、アメリカ政府による戦争への道
Finian CUNNINGHAM
2017年4月22日
Strategic Culture Foundation

今週の国際北極フォーラムでの演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領on歴史改竄による現実の差し迫った危険。そのような意図的な歴史の歪曲は、国際法や秩序を損ね、混乱を産み出し、更なる紛争をもたらすと彼は語った。

ロシア大統領は、歴史を他の国々に対する“イデオロギー兵器”として利用するのを非難し、歴史をきちんと理解しなければ、我々は過去の過ちを繰り返すことが避けられないと述べた。

これはカール・マルクスが書いた格言も思いださせる。“歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。 ”

プーチン大統領が、偽りの歴史の危険を列挙しているまさにその時、まるで狙ったかのように、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、二日間の訪問中、ロンドンでイギリスのテレサ・メイ首相に歓待されていた。

ポロシェンコ率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で選ばれた政府に対する、ワシントンと欧州連合による秘かな支援を得た違法暴力クーデターによって権力についた。ウクライナ国軍は以来、ウクライナの東部地域に対して戦争をしかけている。その結果、10,000人以上の死者と、百万人の強制退去者がもたらされた。全て三年前の違法な権力奪取ゆえに、東ドンバス地域のロシア系住民がキエフ政権の正当性を認めるのを拒否しているためだ。

ところが、ポロシェンコやキエフ政権の言い分では、ウクライナがロシアによる侵略を撃退しているのだ。ポロシェンコが、ウクライナは、ロシア侵略に対するヨーロッパ防衛の防壁だと主張するのを、イギリスのホストが、うやうやしくうなずき、ウクライナ大統領による歴史改竄を立派にみせかけた。

“これはウクライナの戦いではない。ヨーロッパの戦いだ。経済制裁とウクライナ軍の抵抗こそが、ロシアの戦車が、ヨーロッパ奥深く入り込んでいない唯一の理由だ”とポロシェンコは述べたが、この愚かな彼版の歴史は、イギリスによる暗黙の支持を得た。

プーチンが警告していた歴史毀損の危険を、ポロシェンコが、うかつにも確認したと見なすこともできる。

最近の現在のウクライナにおける出来事の改竄は、腐敗した不安定なキエフ政権に対する、欧米による財政的、軍事的支援を拡大するのに便利な手段だろう。そのような露骨な歴史宣伝は、欧米政府にとっては、あらゆるもうかる兵器契約が伴う、アメリカが率いるNATO軍勢力拡張用の便利な手段でもあろう。だがそのような出来事の詐称は、究極的には、プーチンが指摘した通り、不要な紛争をあおることになる。そのような目に余る詐称は、それ自体、まず間違いなく戦争を産み出す犯罪行為だ。

ウクライナは一例に過ぎない。歴史を歪曲し、抑圧し、あるいは改竄する危険は、最近の国際的展開に満ち満ちている。

今週、マイク・ペンス副大統領がまたもや北朝鮮を戦争と絶滅で威嚇し、同盟国日本と韓国の“自由を守るため”、アメリカの“戦闘準備は整った”と述べた。ペンス副大統領は、1950年-53年の朝鮮戦争について、アメリカが支援する“善”と、共産主義者が支援する“悪”との間の戦いとして描き出し、酷く歪曲した言及をした。
 
もしワシントンが、アメリカ絨毯爆撃で、300万人以上の一般市民が虐殺される結果となった、朝鮮戦争中におこなったすさまじい戦争犯罪の実績を認めさえすれば、朝鮮半島で継続している紛争を解決するための率直で建設的な対話の好機があり得たかも知れない。現状の朝鮮史に関するアメリカの虫のいい妄想的言辞は、複雑な緊張と更なる紛争にしか役に立たない。これはワシントンによる歴史改竄の本当の目的を隠すには役に立つ。

同様に、ワシントンは、4月4日のシリアでの化学兵器事件をあげて、今月初めの対シリア・ミサイル攻撃は、アメリカが国際法に違反したと判断したあらゆる国に対して用いられるであろう“正当な”軍事力の誇示という主張を言い張っている。最小限の証拠で、アメリカと同盟諸国は、事件は猛毒なサリン・ガスを使用し、シリア政府軍が行ったと主張している。

またしても、これはアメリカ、イギリスとフランス政府が、国連の化学兵器禁止機関とともにふけっている露骨な歴史改竄だ。こうした主張は全て、イドリブ県ハーン・シャイフーンでの化学兵器事件とされるものの公正な現地調査無しに、見苦しくあわてた形で行われている。ところが、それにもかかわらず、わずか三日後、トランプ政権によるシリアに対する更なるミサイル攻撃のための“大義名分”としてうさんくさい主張が引き合いに出されたが、実際は、こうした攻撃は、違法な攻撃で、主権国家に対する犯罪的戦争行為として、糾弾されるはずのものなのだ。

シリア史の改竄のより身近で、より不穏な暴露で、連中が緊密に提携している、いわゆるホワイト・ヘルメット“救援集団”や違法な武装戦士は、全て、アメリカ、イギリスとフランスの軍諜報機関のための広報要員として機能し、資金提供を受けていることが明らかになる。それが、ロシア、イランとシリアが、徹底的で公平な最近の化学兵器事件の調査を要求した理由だ。事件が、まさにその後のアメリカ軍による対シリア攻撃のための口実を作り出すため、欧米が支援する過激派が仕組んだプロパガンダ行為だという強い疑惑があるためだ。

このシナリオは、2011年3月に始まったシリア戦争丸ごとが、そもそも欧米の政権転覆極秘作戦だという、より広範な文脈とぴったりつながっている。ロシア、イランとヒズボラの戦略同盟者で、石油豊富な中東地域における欧米の帝国主義策謀に立ちはだかる敵、バッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒する政権転覆の狙いだ。保管されているアメリカ文書が、国やマスコミによる公的言辞から意図的に隠されているのは、シリアにおける欧米が支援する政権転覆の数十年昔にさかのぼって、アメリカCIAとイギリスMI6の議題に載っていたことのあかしだ。


シリアにおける短期的、長期的な歴史改竄は、紛争や政権転覆という違法な狙い、自分たちの汚れ仕事をさせるため、テロリスト代理集団を支援する欧米列強の狙いを推進し続けるための主な手口だ。まさに同じ列強が、かつてアフガニスタン、イラク、リビアや世界中の多くの他の国々で、中米や南米で民兵組織の暗殺部隊によって行ってきたことだ。

今週、ウラジーミル・プーチン大統領が演説で触れた通り、この歴史改竄こそ、シリアにおける戦争が、終わる兆しも見えずに続いている理由なのだ。そして、シリアのみならず、他の紛争地域、朝鮮やウクライナでも。

今週、他の紛争地域について触れ、アメリカ国防長官ジェームズ・マティス大将は、またしても、イランは“世界におけるテロの主要スポンサー”だと挑発的に非難した。マティスは、こうしたアメリカの“智恵”のセリフを、サウジアラビア滞在中に述べたのだ! イランに対しCIAが支援したテロ、1953年クーデター(や他の様々な物事)について、これほど考え方が徹底的に改竄され、アメリカが支援するサウジアラビア独裁政権に関する理解も歪んだ、マティスのような人物しか、こうした馬鹿げた主張をし、不安定な地域で、更なる戦争の緊張をあおることはできない。

ウクライナや朝鮮やシリアやイランでの危機が、いかに主に欧米策謀によって醸成されているかという情報を欧米諸国民が十分知らされていれば、こうした紛争は今のような形で継続していなかったろう。紛争の本当の原因が、広く暴露され、欧米諸国政府、特にワシントンの有罪性が明らかになるのだから。

もし正義が勝利するとすれば、曖昧にし、歪曲し、これら紛争をあおってきた責任がある欧米政治家連中や報道機関は、最終的に責任をとわれるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/22/ukraine-korea-syria-iran-falsifying-history-uncle-sam-way-war.html
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バラエティー洗脳番組ハイエナ諸氏 (辺見庸氏表現ではクソバエ記者)、うれしそうに不倫議員やら、北朝鮮の核実験を語っている。

新刊の文庫『国ゆたかにして義を忘れ』60ページの一部を引用させていただこう。

つか 井上さんはテレビを見ながら「チキショウ、バカにするんじゃないよ」って歯ぎしりしていらっしゃるんじゃないないですか。
井上 はい。
つか テレビを消しちゃえばいいじゃないですか。
井上 それが消せない。もったいなくて。
つか 困ったもんですね。

しつこく繰り返しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。

2017年4月23日 (日)

外交政策と“偽旗”: トランプの“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組 トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年4月19日

我々の大統領は一体どういう人物なのだろう?

身勝手で極悪非道? 4月6日夜、マー・ア・ラゴでの習近平中国国家主席との豪華な晩餐会は、トランプの対シリアミサイル攻撃と同時期になるよう入念に計画されていた。

16世紀のローマはキージ宮ダイニングルームの“複製”であるパームビーチのマー・ア・ラゴには、習とトランプの妻も同伴し、客や家族や両国最高幹部も出席していた。

4月6日木曜夜遅く、デザートの時間になった。中国国家主席と随行員がいる中、対シリアトマホーク・ミサイル攻撃を命令しながら、トランプは、晩餐の席で美味しいチョコレート・ケーキを習近平と共に食べていた。

“私はテーブルの前に座っていた。私たちは晩餐を終えていた。我々デザートを食べていた。これまで見たものの中で最も美しいチョコレート・ケーキを食べ、習主席も喜んでいた。”(下記@フォックス・ニューズTVインタビュー、参照)

アメリカ外交政策行為の前例になるのだろうか? トランプは、これを“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組として演じた。アメリカによる攻撃に関する意志決定方法の変更だろうか?

晩餐会の催しは、習近平主席と中華人民共和国代表団の“親アメリカ感情”を強化することを狙った“広報活動”作戦の一環でもあった。

2017年4月7日のデイリー・テレグラフのチョコレート・ケーキ写真(原文右端で見られる)

トランプのシリア攻撃命令は、習主席との公式晩餐会最後の“デザート段階”と同時期になるよう、入念に時間調整されていた:

    “そこで、艦船は準備が整っているというメッセージを私は将軍たちから聞いた。

どうするか? 我々は実行する決断をした。そしてミサイルは発射された。”

… “そして私は言った。‘主席、ご説明さしあげたいことがあるのです …これはデザート中のことだった… 59発のミサイルを発射し - ちなみにその全てが命中し、驚くほどすばらしい、何百マイルも離れたところから、その全てが命中し、途方もない、すばらしい、天才的、我々の技術は誰よりも五倍は優れている …”

“そこで私は[習主席に]イラク[原文通り] にむけて、59発のミサイルを発射したばかりですと言った。

トランプによれば、59発のミサイルが“イラクに向けて”発射された、…

おっと、彼は訂正した。“シリアに向けて”国名を間違えたのだ。

“彼がデザートを食べ終えて、帰ってから … 「晩餐を一緒にした奴が、[シリア]を攻撃したんだ」と言って欲しくはなかった”

それから、トランプは、中国国家主席にデザートを食べ終えるよう勧めた。

    “そして、彼はケーキを食べていた。彼は黙っていた。”

ビデオ、出典 フォックス・ニュース(英語音声、フランス語字幕)

更にトランプは(フォックス・ニューズでのインタビューで)習主席が、通訳を通して、トランプの懲罰的空爆を是認したと公表した。トランプの説明によれば習主席はこう言った。

    “それほど残虐で、幼い子供たちや赤ん坊にそういうことをするためにガスを使用する誰に対しても同意する。”(強調は筆者)

“彼は同意した… 彼[習]は私に賛成した”とトランプは言った。

中国は我々の味方だ。

誰に対しても」とは誰だろう?
トランプは、明らかに国際外交の仕組みを全く知らないのだ。

中国人政治家たちが公式晩餐会で決して本音を漏らすことなどないことも彼は理解していない。彼らの発言は例外なく本当の意図を隠すのが狙いだ。

チョコレート・デザートを食べ終えながらの習主席の瞬間的な答えは数日前、バッシャール・アル・アサドに対する国連安全保障理事会決議投票で礼儀正しく棄権した中華人民共和国による“承認”ではない。中国は化学兵器問題に対する独立した調査要求というロシアの提案にも加わっている。

しかし大統領。証拠が無いのだ。

2013年、国連報告は、シリア反政府“勢力”(ワシントンが支援する)が“[シリア]政府軍に対し化学兵器を使用した可能性があることを確認した。”

国連報告は、バッシャール・アル・アサドが自国民に対して化学兵器を使ったというトランプの非難への反証だ。

国連査察団所見が確認しているのは、欧米軍事同盟が資金提供し、支援していたアルカイダとつながる集団によって基本的に構成されているアメリカが支援する反政府“勢力”が、2013年のこうした化学兵器攻撃の原因だということだ。

しかも、それ以前の報告で確認された通り、アルカイダ反政府派は、ペンタゴンと契約した専門家によって、化学兵器使用の訓練をうけていた。CNNという確かな情報源だ。

出典: 化学兵器を使えるようにするシリア反政府勢力の訓練費用負担をアメリカが支援

残虐行為が行われ、トランプが、子供も含む無辜の一般市民の更なる死亡をもたらした空爆を命じたのだ。

アメリカの諜報情報は、欺くための策略、つまり証拠でっち上げに基づくことが多い。

だが、今回“欺くための策略は無かった”。トランプが彼の空爆を正当化するのに用いたホワイト・ハウス報告は、偽の証拠と“ずさんな諜報情報”に過ぎない。諜報機関の承認は得ていたのだろうか?

この反証されている、貧弱なホワイト・ハウス“諜報報告”に含まれるアメリカによる隠蔽の証拠はたっぷりある。

テオドール・ポストル教授の痛烈な報告をお読み頂きたい。

シリア、ハーン・シャイフーンにおける神経ガス攻撃に関するホワイト・ハウス諜報報告の評価テオドール・ポストル博士、2017年4月13日

シリア大統領が自国民を殺害しているという確かな証拠は示されていない。

偽旗は精査に耐えないのに、この“ずさんな諜報情報”は、中国国家主席と一緒にチョコレート・ケーキを食べていたアメリカ合州国大統領・全軍最高司令官を説得できたように見える…

中国国家主席は、諜報情報がガセだと知っていた。

ダマスカスではなく、(反政府派連中が化学兵器を使用するのを支援している)ワシントンこそ、人類に対する大規模犯罪の責任を負っている。

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

本記事初出は、Global Research
著作権  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/foreign-policy-and-false-flags-trumps-war-and-chocolate-reality-show/5585599
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北朝鮮の危険をあおる属国政府と、その大本営広報部大政翼賛会。
「一般人も対象」ではなく、「一般人が対象」である共謀罪の方が、よほど恐ろしい。

LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫る真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365265

2017年4月20日 (木)

アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

Eric ZUESSE
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

今時、一体誰がアメリカ政府とアメリカ・マスコミを信じているだろう? 信じていられるのはだまされやすい連中だけだろう。の証拠に、最近のことをご覧願いたい。

アメリカ政府と‘報道’機関は、我々をだまして、2003年イラクを侵略し、1953年、イランの民主的に選ばれた進歩的な政権を打倒したクーデターを隠し、CIAは1973年のチリにおけるサルバドール・アジェンデ打倒と ’自殺' の黒幕ではなかったと言ってウソをつき、そして今、連中はまたしても、ウソで騙して対シリア戦争に引き込もうとしている(既に、アメリカと、アサドを打倒するため戦っている、アメリカと同盟している聖戦士たちが既に人々の生活を破壊してしまった)。それは、シリアを擁護している国々、イランとロシアに対する戦争でもあり、ロシアに対する戦争は第三次世界大戦であり、我々のあらゆる夢よさらばなのだ。一体何のために? こうしたあらゆる破壊は一体何のためだろう? トランプは本当にハルマゲドンへの最後の一歩を踏み出し、我々を引き込むつもりなのだろうか? トランプは、これまで言ってきた外交政策を逆転し、大統領候補時代に実行すると約束していたことと真逆の、聖戦士と戦うシリア政府への露骨な爆撃をしたことで、議会と‘報道’機関からほぼ100%の支持を得ている。

何十年もの残虐な恥ずべき政府や‘報道’機関というアメリカ支配体制によるウソの後、バッシャール・アル・アサド、ウラジーミル・プーチン、シリア、イランとロシアに関して、今や丸出しの阿呆以外誰が信じるだろう? あるいは、アメリカ支配層とその工作員連中が、何十年も昔に(イラン、イラクやチリなどの)外国で、残虐行為をつくし、無力な犠牲者たちにあらゆる罪をなすりつけた真実が、何十年もたった後、アメリカ人に明らかにされることで、本当にかまわないのだろうか? ウソが、当時は‘ニュース’として流布され、何十年も後になってから、歴史書が書かれ、ウソであったことが公式に知られるようになり、その間ずっと‘報道’機関が我々を騙し、我々の指導者として受け入れられる連中だと思い込ませてきた悪党政治家連中に、我々は投票させられてきたのが問題ないのだろうか? これが‘民主主義’だろうか?

JFK、RFKやMLKの暗殺については、どうだろう - 9/11についてはどうだろう? マヌケ以外の誰が、現在、これらの出来事についての公式説明を信じるだろう? 一体誰か連中を信じるべきだろう? あなたは信じるべきだろう?

さて具体的に、バッシャール・アル・アサドが、2017年4月4日に実行したとされているサリン・ガス攻撃とされるもので、アメリカ政権が、ロシア、つまりウラジーミル・プーチンがそれを承認したと主張しているものについてだ。これはアメリカ政府と支配体制のウソの長くあさましい実績の一つに過ぎないのだろうか?

この件の証拠を検討しよう。

最初に、これをお読み願いたい。この記事の証拠の信憑性に関して何らかの疑念をもたれた際には、リンクをクリックされただろうか? お読みになった後でも、アメリカ軍が、シリアの戦場で、シリア政府に対し、そして、ロシアに対して戦争に入れるようにするこのガス攻撃に関する公式説明を依然信じられるだろうか?

オバマが‘越えてはならない一線’を越えたと言った2013年8月21日、東グータでのサリン・ガス攻撃は、実際はアメリカ軍が聖戦士がアサドを打倒するのを支援する口実を作り出すため、アメリカと連合する各国政府が、シリア内の聖戦士と協力して動いて仕組まれた出来事だったという詳細な証拠をお読みになっただろうか? 全て、シリア政権を打倒し置き換えるためのアメリカ政府による長年の作戦の背後にある理由という文脈で解釈しなければならない。

いずれにせよ、シリア政府が2017年4月4日のシリア・ガス攻撃の黒幕だったという憶測と矛盾し、聖戦士、シリア政府に対して戦っている勢力が黒幕だったということと辻褄が合う益々多くの証拠が現れつつある。

アメリカ政府とその(主要政治家を支配している、同じウソつきの支配層が支配している)‘報道’機関のカモであることが許されたのは大昔の話だ。今やアメリカ人は、アメリカ政府の醜い最近の歴史を知っておく必要があり、それを踏まえた上で現在の‘ニュース’を理解すべきなのだ。

次に、これを読んで、“ロシアは化学兵器攻撃を事前に知っていた”やら“ロシアの狙いは、シリア政府が化学兵器攻撃に責任があるのを隠蔽することだ”というトランプ政権による主張を信じるか否か、決めて頂きたい。

マスコミに関するアメリカのニュース・サイトが、4月11日、“トランプのシリア攻撃に関する47の主要論説のうち、反対はたった一本の論説だけだった”という見出しで、こう報じた。“アメリカ新聞の上位100紙のうち、47紙がドナルド・トランプ大統領による先週のシリア空爆に関する論説を掲載した。39本は賛成、7本は、あいまいで、軍事攻撃に反対なのは一紙だけだった”。

4月10日、CBSニュースは“アメリカ人は、アメリカのシリア攻撃についてどう考えているか”という見出し記事で、こう報じている。“57パーセントのアメリカ人が、攻撃をもたらした、シリア政権の化学兵器使用は道義に反すると言って、シリアの軍事標的に対する空爆に賛成したが、大半は空爆以上のいかなる軍事的関与も嫌がっていることをCBSニュースの世論調査は示している。トランプ大統領の支持率はジワジワと上昇した”。これらの知見は、知的なアメリカ国民、それともカモの大群を示しているのだろうか?

4月12日モーニング・コンサルトは“シリア紛争を終わらせると、アメリカ人はトランプを最も信じている”と大々的に報じた。57%が彼が紛争を終わらせると信じているのだ。

シリアにおける戦争の実際の背景はこうだ。それはトランプが継続し、エスカレートしている戦争なのだが、元々は、サウド王家(サウジアラビアの)石油と、サーニー家(カタール)のガスを、世界最大の石油とガスの市場であるEUに輸送するシリア経由で建設されるはずのパイプラインのための、オバマ(そしてクリントン夫妻やブッシュ夫妻やトルーマン夫妻にまでさかのぼる)による戦争なのだ。サウド王家とサーニー家は、アルカイダやISISや他の聖戦戦士集団に対する主要な資金提供者で、シリア内の‘穏健反政府派部隊’(アルカイダが率いる勢力)に対する主要な資金提供者でもあり、こうした聖戦士連中(その大半はシリアに送り込まれた外国人で、全員がサウド王家とサーニー家同様に原理主義スンナ派)がアサド政権を打倒するために使っているアメリカ製兵器の代金を払っているのだ

そこで、これをお考え願いたい。ホワイト・ハウスの‘証拠’4月4日のシリア・ガス攻撃に関するあらゆるものの中で最も権威ある分析だ。

シリア侵略を‘正当化する’トランプ大統領の‘諜報情報を詳細に粉砕してから’、MITのそうした諜報情報分析の専門家テオドール・ポストル教授は、こう結論付けている

私は過去に情報業界と仕事をしたことがあり、近年より頻繁に起きているように見える諜報情報が政治的性格をおびることを大いに懸念しているが、諜報界には非常に有能な専門家たちがいることも知っている。そして、もしこうした専門家たちが、ホワイト・ハウス文書中の主張に関して適切に相談を受けていれば、彼らは文書の発表を承認してはいなかったろう。

私はこうした発言を本格的に深める用意がある。私はホワイト・ハウス諜報報告とされるものを数時間検証しただけだ。しかし膨大な分析などせずとも、ざっと読むだけで、この報告が正しくないことが分かるし、この報告書は諜報関係者によって、しっかり精査されていなかったように見える。

これは極めて深刻な問題だ。

2013年8月21日、ダマスカスでの神経ガス攻撃はシリアが実行犯だという諜報情報の証拠とされるものに関してオバマ大統領は当初誤った情報を伝えられていた。これは公式記録に残っている。

オバマ大統領は、当初の間違った理解は、シリアが神経ガス攻撃の原因であることを明らかに示す諜報情報によるものだと述べている。この偽情報は当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパーが大統領が諜報ブリーフィングを受けている際に割って入って訂正された。オバマ大統領によれば、クラッパーは大統領に、シリアが攻撃の実行犯だという諜報情報は“当たっていない”と言ったのだ。

そのような極めて重要な諜報上の知見について、一体いかに大統領が間違った情報に振り回されるに至ったのかという疑問に対する答えが必要だ。

2013年8月21日のサリン攻撃は、アメリカが支援している‘穏健反政府’(聖戦士)によるものではなく、シリア政府からのものだったという、いまだに続いているオバマ政権の主張に対するポストル教授の反証を、アメリカ‘報道’機関は大衆から隠している。戦争犯罪の実際の実行犯を支援するアメリカ政権による最新の同様の詐欺に対する彼の反証を、連中はアメリカ国民から隠すのだろうか。連中は昔同様、今回もそうするのだろうか?

2017年4月13日、ポストル教授による、4月4日のシリア・ガス攻撃に関する公表されたばかりの詳細な新たな調査に関するニュース記事を(私が常にそうしているように原文書にリンクを貼り)、アメリカのあらゆる大手全国規模報道機関(そして大半の中小規模報道機関も同様に)送付した。私はその記事に“The Money-Quote from the Postol Report on the Recent Gas Attack in Syria”という見出しをつけた。報じるとすれば、どれだけ多くの大手マスコミがその記事を報じたかわかるはずだ。(見出しをグーグル検索願いたい。)この大いに重要な問題の現実をアメリカの大手‘報道’機関が知らないとは誰も言うまい。

現在、カモ以外の一体誰がドナルド・トランプを支持できるだろう? 彼は知りながら進んでこうした戦争犯罪に加わっているのかも知れないが、アメリカ国民の間で、シリア国民の大多数が自国指導者であって欲しいと願っている唯一の人物を打倒しようという、この何十年もの長きにわたるアメリカ支配層による取り組みを支持するよういまだに引き込まれるのはカモだけだ。何十年も色々試みた後でさえ、取り組みは成功していないが、トランプは、これに‘勝利’をもたらす人物になると本当に固く決意しているのだろうか?そのような‘勝利’に対して、彼は一体どれだけ報奨を望むのだろう? 彼に投票したアメリカ人は、大統領選挙戦時に、彼がそうなると約束したもののまさに反対のものにこれほど素早く様変わりしたのだから、彼を裏切り者と見なすべきだろうか? 確かに、彼はウソつきだ。しかし彼に騙された連中のは、そのまま騙されたままなのだろうか? 時間が過ぎれば、その答えが出るだろう。

今回トランプは、全員が受け入れられず、受け入れようとしない取り引きを申し出るのかも知れない。あるいは、彼の努力が、彼の能力をとうとう超えたのかも知れない。

答えはすぐに出るだろう。しかし、アメリカの‘報道’機関を所有している人々は、ほぼ100%が、対シリア、対ロシア、第三次世界大戦に対する彼の方針の100%方向転換を支持しているのは明らかだ。そして、アメリカ国民は、連中が主張する、全世界の警察官、裁判官、陪審員、死刑執行人としてのアメリカによる、今や信じることが不可能な、侵略の大義を裏付けるいかなる証拠さえ無しのいわれのない侵略、アメリカ政府の戦争犯罪を、一様に支持してはいないにせよ、50%以上がだまされ、今日でさえ、結局こうして何十年もだまされて、決して我が国を侵略していない国々を侵略してきたのだ。

シリアに関しては、今や、どちらかが引き下がって名誉を保ち続ける方法はない。ロシアにとって、そしてシリアにとって、そしてイランにとって、名誉とは決して主権を放棄しないことだ。アメリカ合州国にとって名誉とは一体何だろう? 何であれ、アメリカ支配層の意のままに全世界を強要することだ。アメリカの名誉として現在残っているのはそれだ。世界中を脅しつけて支配する世界独裁だ。

これは第三次世界大戦への道なのだろうか? どちら側が引き下がるのだろう? どちらも引き下がらなかったらどうなるのだろう?

ヒトラーのような人物と一体どう取り引きできるだろう? 第三次世界大戦は遥かに酷いはずだ。トランプも似たようなものだろうか? トランプが喜ばせようとしている支配層も、それほど恐ろしい連中だろうか? これまでのところ証拠は明らかにイエスだ。そして間違いなく、大半のアメリカ人は連中のカモだ(1933年にドイツでそうだったのと同様)。

勝つことに慣れているアメリカ支配層は、これまでいつもそうであったように、これも勝たねばならないもう一つのゲームに過ぎないと感じているかも知れない。ところが、それは決してゲームどころではない。しかも、もし連中が早々に降参しなければ、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これのような豪勢な核戦争対応掩蔽壕の中にいる億万長者にとってさえ、あらゆる面でマイナスだ。彼らにとってさえ、超一流の連中にとってさえ、全く無駄だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/why-trusting-us-government-and-mainstream-media-makes-you-dupe.html
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宗主国のお偉方、横須賀の空母艦上で宗主国属国関係の重要さを強調。
北朝鮮は不安定要素とのたまうが、日本と韓国から兵器代金をたんまりせしめ、軍隊駐留・費用負担を納得させるのに必要な組織を潰すわけがない。八百長。

北朝鮮ミサイル、少女誘拐殺人、出資法違反容疑7億円。
それより大きな値引き額の土地疑惑問題、大本営広報部は徹底的に隠蔽。

元首相ご愛用料亭に、お仲間が集まり、都知事がにこにこして出てきたという呆導。
「自民ファースト」の実態を見せるだけの画像。全くの偶然と元首相。
料亭行ったことがある茶坊主が、お品書きに値段が書いてないと得々と語る白痴洗脳番組を、恥ずかしながら一瞬見てしまった。

日本政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

2017年4月19日 (水)

ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者

Wayne MADSEN
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーが、emergedホワイト・ハウス政策決定機構の中で重要な影響力として。シリアのシャイラート空軍基地へのアメリカ巡航ミサイル攻撃を巡る、むしろおおやけになっていた、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンとのもつれの後、ワシントンで良く言われるように、クシュナーが“入り”、バノンが“追い出された”。ともあれ、バノンが率いていた反グローバリスト派は、いくつかの点において、トランプから、口頭で“拒絶表明”されたことになる。

シリア政府に反対し、ロシアと対決し、NATOを支持し、アメリカ輸出入(EXIM)銀行を支持し、東アジアで北朝鮮と中国と軍事的に対決するというクリントン風民主党政策をトランプが採用したことで、ネオコンとグローバル主義者連中は喝采しているが、トランプの政治基盤の多くの“アメリカ・ファースト”民族主義者やリバタリアン連中は非難の声を上げている。

クシュナーがネオコンの代表をつとめているという警告の兆候は常にあった。週刊オンライン・ニューヨーク・オブザーバーを発行している彼のメディア企業、オブザーバー・メディアは数人のネオコン筆者を起用しているのが目立つ。不動産会社クシュナー・カンパニーズも率いているクシュナーは、トランプ大統領の上席顧問に任命された後、新聞経営を義弟に任せた。クシュナーは、父親チャールズ・クシュナーから、不動産帝国を受け継いだ。2007年、ジャレッド・クシュナーは、アメリカ史上、一棟の購入として最大の買い物をし、マンハッタン、五番街、666番地の41階建てビルに、18億ドル支払った。2015年、ジャレッド・クシュナーは、マンハッタンのタイム・スクエア・ビルの株の50.1パーセントを、イスラエル系ウズベク人のダイアモンドの大立て者レブ・レビエフが所有する、投資・持ち株会社アフリカ・イスラエル・インべストメンツ社(AFI)から購入した。アメリカと、パレスチナや、アフリカとの関係に支障をもたらしかねないこととして、AFIは、ヨルダン川西岸での違法入植地の建設や、アフリカでも、最も残虐な紛争地帯からのダイアモンド入手に関与している。

AFIと、その子会社、Danya Cebusは、ヨルダン川西岸での活動を巡り、多数の政府や企業による投資引き上げにあっている。2010年8月、ノルウェーの年金基金が二社の持ち株を売却した。レビエフは怪しげなカジノ事業にも関与しており、おかげで彼はカジノを経営するトランプと同じ業界にいることになる。2009年、AFIの会社の一つPlaytechキプロス社が、ルーマニア、ブカレストの新カジノへのカジノ用具提供を始めた。Playtechは、1999年に、四人のイスラエル人、テディ・サギ、エラド・コーエン、ラミ・ベイニスとアムノン・ベン-ジオンによって設立された。Playtechのオンライン・ギャンブル・ソフトは、主にエストニアのソフト・プログラマーが提供している。サギは有罪判決を受けた株詐欺師で、テルアビブ実業界を震撼させた1996年の“ディスカウント銀行事件”と呼ばれる詐欺、株・債券操作事件で有罪判決を受けている。レビエフのアフリカ・ダイアモンド採掘事業には数人の“元”モサド幹部が関わっているが、中でも注目すべきは、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナンビアとアンゴラだ。

ジャレッド・クシュナーと、一部のイスラエル一流ギャングとの距離の近さが警戒の原因になっている。この状況は、クシュナーが、関係している外国人や権益に関する国家安全保障質問用紙で要求されている情報に、完全には答え損ねていることが明らかになった後、特に厳しくなり、彼の機密情報取り扱い許可を保留するよう議会が要求するに至っている。

ジャレッド・クシュナーとバノンとの間の確執は、クシュナーが、トランプ・チームのメンバーと経験した初めての性格の不一致というわけではない。トランプに対するクシュナーの強力な影響力の最初の顕現は、トランプ移行チーム議長のニュージャージー州知事クリス・クリスティと、元下院議員マイク・ロジャースやマシュー・フリードマンを含む彼の信奉者を首にしたのが証拠だ。クシュナーにとって、この解雇は、クリスティに対する最終的な報復だった。ニュージャージー州のアメリカ連邦地区検事在任時、クリスティは、クシュナーの父親を、脱税、証人買収と違法選挙献金で起訴することに成功した。クリスティは、クシュナーの父に三年の実刑判決を望んでいたが、アラバマ州の連邦刑務所での懲役一年で終わった。

クリスティによる連邦捜査で、チャールズ・クシュナーが、義弟で従業員のウィリアム・ショルダーを、ニュージャージー州ブリッジウォーターのレッド・ブル・イン・モーテルでの売春ハニー・トラップに誘い込んで陥れようとしたことが明らかになった。クシュナーの父親は、クシュナーの裁判で、クリスティのために証言するのを防ぐために仕組んだ罠で、ショルダーを罠にはめるため、ビデオテープも撮影して、モサドとつながるマッタンの売春斡旋会社で働いているとされる高級売春婦に、10,000ドル支払った。ショルダーの妻が、モテルでの密会のビデオテープを送りつけられた後、クリスティはばつの悪いことになって怒っているショルダーを重要証人のままでいるよう確保しただけでなく、売春婦にまで、クシュナーに不利な証言をさせることに成功した。検事のもう一人の証人、クシュナーの主任簿記係ロバート・ヨンテフも、クシュナーが雇った別のコール・ガールが仕組んだクシュナーによる売春の罠と“決定的証拠”ビデオテープにひっかけられた。

チャールズ・クシュナーは、ニュージャージー州民主党知事ジム・マクグリーベイに、自分を、イスラエル・モサドのスパイと疑われる人物にとって、9/11には非常に恵まれた立場である、ワールド・トレード・センターを所有するニューヨーク-ニュージャージー州港湾管理委員会に任命させるのにも成功した。ハドソン・カウンティとジャージー市警察当局は、2001年攻撃前の数カ月間、9/11事件を巡り、それを支援する多数の諜報活動に、モサド分子が関与していたことを十分承知している。

クシュナー家は、マクグリーベイが苦労して発見したような、報復とゆすりの政治をたしなんでいるように見える。

ウッドブリッジ市長時代、マクグリーベイ政治資金の寛大な寄贈者だったチャールズ・クシュナーがアレンジした2000年のイスラエル実情調査旅行中に、マクグリーベイは、ゴラン・シペルと言う名のイスラエル諜報スパイと出会った。旅行のスポンサーはUnited Jewish Federation of MetroWestだったが、彼の州の知事にするべく育てる、意欲満々のニュージャージー州政治家から将来の忠誠を確保するのが狙いだった。シペルは、イスラエル都市リション・レジオンの主席報道官だったが、アメリカでの労働ビザ取得と、クシュナーの父が用意した金の影響力のおかげで、彼はまもなく、マクグリーベイ知事選挙運動スタッフに収まった。リション・レジオンが、イスラエル国内で、右翼リクード党の最も重要な支持基盤であることは注目に値する。政治家人選で強力な影響力を持つチャールズ・クシュナーが、ユニオン、エセックス、ミドルセックスと、キャムデン・カウンティの民主党議長の支持を求め、つまりに強い圧力をかけた後、知事選挙戦で、マクグリーベイの民主党指名を確保した。

知事になった後、マクグリーベイは、イスラエル国民でクシュナーの従業員であるシペルを、政治戦略、外交問題とユダヤ人コミュニティーとの関係で彼の主席顧問に任命した。しかし、特に9/11後、マクグリーベイが、シペルを国土安全保障局長に任命したことは、州中を驚かせた。

マクグリーベイの知事時代、シペルは、知事に対する性的いやがらせ訴訟を、マーサー・カウンティ裁判所で起こすことに決めた。ニューヨークのイスラエル総領事館で、かつて“外交官”つまりモサド・スパイだったシペルは、一回の訴訟で、マクグリーベイの政治生命を破壊した。訴訟で、結婚していて、子供が二人いたマクグリーベイは、並行して秘密のゲイ生活を送っていたことを認めざるを得なくなった。このセンセーショナルなニュースがマスコミに載ると、マクグリーベイは辞任を余儀なくされた。マクグリーベイが、クシュナーが期待していたような傀儡にならないとわかった後、チャールズ・クシュナーは、シペル訴訟の黒幕だったと、ニュージャージー州政治評論家の一部は考えている。実際、シペル裁判中、マクグリーベイの弁護士が連邦捜査局FBIに接触し、知事に向けられたクシュナー-シペルゆすり作戦と思われるものについて内報した。

プリンストンにあるニュージャージー州知事マンションに既に目をつけていたクリスティが、前任知事の一人の恐喝で、チャールズ・クシュナーが最終的に演じた役割を全て知っていたことは疑いようがない。クリスティのような連邦検事が所有している背景情報や、クシュナー家の電話や他の通信から集めた盗聴内容書き起こしが入手できることから、ジャレッド・クシュナーが、クリスティを、トランプ政権内におけるクシュナー家の将来の狙いに対する主要な脅威と見なしたことは明白だ。

クリスティを、そして、おそらく間もなく、バノンを片づけて、ジャレッド・クシュナーは、トランプに対し、催眠術を駆使するスヴェンガーリ風支配を強化することができよう。クシュナー一族が二人のニュージャージー州知事に対して行使した政治的影響力の実績を考えれば、恐喝に利用できる大量のトランプに対する情報をクシュナーが持っているだろうと憶測することが可能だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/jared-kushner-suspected-gangster-within-trump-white-house.html
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日米経済対話。摩擦は過去のものとなりました。何調子のいいこと言ってんだよ。と言いたい。完全服従すれば摩擦はない。
TPPで、でたらめな提灯持ち呆導しかしなかった大本営広報部大政翼賛会、日米経済対話も「ブタ肉が安くなる」と日本社会全体の破壊的影響を矮小化して騙しを始めた。

アッキード事件真相追求は決してせず、変質者の犯罪を言い立てる。
一人殺害すれば犯罪だが、国民全体を悲惨な運命に追いやると大宰相になる。

米韓演習はほとんど報じないで北朝鮮ミサイル発射を、しつこく言い立てる。サリンも搭載可能だと、言う嬉しそうな顔。北朝鮮脅威論を聞くたびに、下記の文章を思い出す。太字は小生のもの。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

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