チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア

2020年2月21日 (金)

トランプはアメリカ軍をイラクに永久配備する計画

2020年2月17日
The SakerブログへのEric Zuesse寄稿

 公的に特定されるのを望まない、信頼できる非常に情報に通じた関係筋が、CENTCOM(アメリカ中央軍)指揮下ではなく、NATO指揮下で、アメリカ軍が永久にイラク駐留する合意に達したと、秘密で、私に知らせてくれた。

 2月12日、NATO諸国の防衛大臣は、イラクで作戦を増すことに同意した。2019年秋から、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は、この計画(トランプはそれ以前から要求していた)を準備するため、ずっと働いており、チュニジアが、他のNATO加盟国を中東を支配するアメリカの代理人として使うトランプ計画の鍵となる部分なので、ストルテンベルグは、ヨルダンで、アブドラ国王と、ブリュッセルで、チュニジアのサブリー・バッシュトブジ外務大臣と会談した。

 2月1日、ムスリム同胞団支持派のトルコは、この計画に同意し、(元カダフィ支持者で、今リビア内戦で、リビア内の全てのジハード戦士打倒が目的だと主張している)ハリファ・ハフタルの軍隊を破るべく、ファイズ・サラージ(今アメリカ、EU、トルコに支援されている元君主主義者)の軍隊を支援するため、チュニジア経由で、ジハード戦士(アルカイダ関連集団、プラス多少のISIS)を、ジハード戦士で満たされたシリアのイドリブ県から、リビアへ移動するだろう。アメリカ、EUとトルコがファイズ・サラージを支持しているのに対し、ロシアは、そこで平和を仲介することを除いて、戦争には関係していないが、ファイズ・サラージはロシアによる、いかなる関与も拒否している。リビアに対するトルコの関心は、付近の地中海の石油とガスの利権に対して始まっている競合で、縄張りを勝ち取るより強い立場になれるよう、リビアの支持を勝ち取ることだ。リビアにトルコの恩義を感じさせることは、トルコが沖合の石油を得る可能性を増やすことになる。

 シリアのイドリブ県で、トルコが保護しているジハード戦士に対するアメリカの立場は、トルコも支持している、サラージをひいきして、アメリカが反対しているハフタルを打倒する上で、彼らは、代理現地軍として有用だということだ。それで、リビアでこの取り組みに関して、トルコとアメリカは協力している。

 アメリカの関心は、シリアの非宗教的政府を打倒し、サウジアラビアを所有する原理主義スンニ派のサウド家に受け入れられる政府で置き換えることだ。従って、これを実現するため、アメリカはイラクで軍隊を維持する必要がある。さもなければ、アメリカとサウド家は、究極的に、両方征服したいと望んでいるロシアとイランが、中東で、更に強い影響力を持つことになるが、それは、アメリカもサウド家も望んでいない。アメリカがイラクを侵略したのは、直接、アメリカ国際企業が利益を得るためだけでなく、そこに、2003年の侵略後、バグダッドに建設された建物、世界最大の大使館ビル(そこから他のアメリカ大使館にさえ供給する)から供給される何百もの基地を造り、そこから全中東を支配するためなのだ。現在、トランプの計画は、彼らに、過去よりも、中東で手伝わせるために、NATO同盟諸国者を引き込むことだ。トランプは、アメリカ納税者が、全経費の資金を負担せずに済むように、アメリカや、同盟諸国(あるいは属国諸国)(他のNATO諸国を含め)に本拠がある巨大国際企業の億万長者所有者のために、帝国主義を押しつけるための財政負担の一部を、アメリカ属国諸国に負担させたがっているのだ。これが、トランプ計画を実施するため、シュトルテンベルクが何カ月間も働いていた理由だ。

 2月1日、「独占記事:米軍、イラクに部分的撤退を申し出」をベテラン中東記者デイビッド・ハーストがMiddle East Eyeサイトの見出し記事にして、こう報じた。

 アメリカは、バグダッドの80キロ北に位置し、アメリカ人指導者と請負業者を収容しているバラド空軍基地のような、シーア派が多数派の地域や、付近の陣地を去る用意を調えたと、米軍代表が、イラク人に述べた。

 ワシントンはバグダッドでの駐留さえ削減を考えているとイラク人は言われた。

 「我々はバラドの基地のようなシーア派が多数派の地域の一部から撤退する用意がある。我々はバグダッドにおける我々の駐留を減らすことができるかも知れない」と米軍代表がイラクの相手に語り、イラク側は、イラクの首都におけるアメリカ軍の駐留は、大使館と空港を守る程度に縮小されるだろうと理解した。

 だが、米国側は、イラクで最大のアメリカ空軍基地アイン・アル・アサド基地から、そして、実際、中東全体から撤退するのを断固排除している。

 米国側にとって、アイン・アル・アサド基地は「越えてはならない一線」なのだ。

 アメリカ代表は述べた。「我々は[この基地から]の撤退については話し始めることさえできない。撤退は論外だ。」

 この議論は、極めて機微なものなので、イラクから遠く離れて行われた。会談はヨルダン・アンマン駐留カナダ大使私邸で行われた、とMiddle East Eyeは聞いた。

 米軍代表者、NATO当局者とイラクの安全保障上級顧問が会談に出席した。

 アメリカは、究極的に、ロシアとイランと同盟しているシリアの非宗教的大統領バッシャール・アル・アサド打倒(無関係)のために巨大なアイン・アル・アサド基地が必要だ。シリア政権転覆のための戦争を助けるこの機能を、NATOは益々引き継ぐことになる。

 2月15日、中東モニターが「イラク: バグダッドから軍事的に離脱するため、ワシントンはNATO駐留を強化」という見出し記事で、アメリカ同盟諸国がそこを引き継ぐが、「これはNATOの任務が、強力なアメリカ部隊を含む場合に限り、うまくいく」と報じた。だから、アメリカ撤退は名ばかりだ。もし彼が二期を勝ち取れば、トランプはNATOを見捨てなと保証することで、NATOに役立つだろうし、トランプが、実際にはそうせずに、中東から撤退していると主張することで、トランプが二期目を勝ち取るのに役立つだろう。

 この狙いは、至る所で大衆をだますことだ。国際問題では、これが勝つための方法だ。まず、自国民をだます。次に、同盟諸国に彼らの国民をだまさせるのだ。これで「連合」ができる。ドナルド・トランプは、まさに、これをしているのだ。

 バラク・オバマがジョージ・W・ブッシュの戦争を続けたのと全く同様、トランプはバラク・オバマの戦争を続けている。アメリカが中東を支配する計画は2001年以来、今も予定通りだ。オバマはしばしば「アメリカは唯一の不可欠な国だ。」と言っていた。(それゆえ、他の全ての国々は「なくても済むのだ」。)アメリカは確かに主導的な国だ。アメリカの支配階級には忍耐がある。彼らはローマは一日で築かれなかったのを知っている。(「アメリカが1つの不可欠な国だ」ように)主導的な国で、最大の国際的な侵略者であるために不可欠なことは、他の全ての国々を「なくても済む」と見なす(彼らにアメリカを恐れさせる)ことで、それで、彼らは、主導的な国が必要とする通りにするか、なくてすまされる、つまり征服するための標的国リストに加えられるのだ。彼らはなくて済む。彼らは使い捨てだ。使い捨ての国は、従属的な立場を知っている。

2月15日、国際戦略研究所はこう報じた。

アメリカは、NATO同盟国よりも、際立って高い割合の防衛予算を購入とR&Dにあてた。ヨーロッパ諸国は、彼らの総支出の中で、防衛資を増やしている - 利用可能なデータがある国々で、資金は、2018年の19.8%から、2019年には23.1%まで上昇したが、アメリカでは、防衛資は29%に達している。アメリカの防衛資は、ヨーロッパ諸国総計の四倍だ。

 「防衛」にGDPの29%を使う国は、他の面では弱いかもしれないが、世界中の全員がその国を恐れるだろう、他の全ての国は、それほど高い比率(そういうことをするのは、一国しかない)を使う国は、たまたま世界最大経済の国なので、自分たちは「なくても済む」ことを知っている。アメリカの属国ではない全ての国々は、アメリカによって(あるいはその支配階級によって)、市場ではなく、「政権転覆」の標的にされる国、「敵」と見なされる。そして標的を定められた国になるのは、標的市場になるのとは非常に異なっている。その国は、ただの標的なのだ。制裁の標的、クーデターの標的でしかなく、もしこの二つが失敗したら、イラクのように、侵略と軍事占領の標的になるのだ。

(だが、実際には、アメリカは、国防総省と、他のアメリカ軍に対して、22兆ドル経済からさかれる、約7%、1.5兆ドルしか使っていない。それでも、それは地球上で最高の割合かもしれない。アメリカ軍事出費の年間約一兆ドルは会計簿に記載されないから、「防衛費」の数値は実際10%により近い可能性がある。だが、それは29%ではない。現在、アメリカGDPの約20%が医療費で、それは地球上の、あらゆる国の医療費でも最大の割合だ。アメリカ医療の品質はすべての工業国の中で最低か、それに近い。だから医療での浪費は軍事よりさらに大きい。)

 イラクとイランとシリア、そしてロシアに対して友好的なあらゆる他の国々、彼らの全てがアメリカ政権の標的だ。それがトランプがイラクのアメリカ軍を維持しようと計画している理由だ。イラクは2003年に征服されたが、彼はそのままに維持したいのだ。

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調査歴史家Eric Zuesseは著者で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records, 1910-2010と、CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity

記事原文のurl:https://thesaker.is/trump-plans-to-keep-u-s-troops-permanently-in-iraq/

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 この記事、題名にあるイラクを「日本」におきかえても、そのまま通じる。宗主国、真珠湾攻撃で、ひっかけた時点で、そういう明確な方針を持っていたに違いない。今、日本の医療は、当然、宗主国の医薬品企業、保険企業のために、徐々に侵食されつつある。ゆで蛙方式で。日本の場合は、戦争兵器でのぼろ儲けではなく、大規模建設からのミカジメが与党資金源なのかも知れない。典型が原発とダム。オリンピック工事も、その一つだろうが、今や風前の灯火。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事。実刑を受けるべき夫妻は無事で、無力な国民が実刑。アベこべ。

 筆者は、あの相澤冬樹記者。

口封じの国策捜査で実刑に…森友事件の真相は解明されず

 クルーズ船の感染症対策を批判し、削除した岩田氏、批判内容は正論だろうと思うが、東京電力福島原発事故では、トンデモないツイートをしていたというのにビックリ。下記がそのツイートのアドレスと文章。「福島の放射線被害はなかった」と本気で思っているのだろうか?

https://twitter.com/georgebest1969/status/934327629921976320

福島の放射線被害はなかったけどメンタルなど沢山の健康問題は生じましたし、やはり原発事故は怖いです。キューバ危機や核兵器紛失で被害なかった、は核兵器怖くないという結論を導きません。

 東京新聞

検事長定年延長 政府の説明破綻状態 「前から制度、適用せず」

2020年1月23日 (木)

イスラエルの東地中海ガス・パイプラインという狂った地政学

2020年1月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカによるイラン主要将官暗殺や他の挑発による世界戦争のリスクを巡って、世界中が固唾をのむなか、イスラエルは、非常に緊張した地域に、装てんされた手投げ弾をほうりこむのに等しい、ギリシャとキプロスとの天然ガス・パイプライン協定に署名することに決めたのだ。

 数カ月前まで、イスラエルが長いこと売り込んでいた、キプロスとギリシャとの東地中海ガスパイプライン協定が日の目を見るかどうかは疑問だった。ロシアのガスに代わる選択肢として、アメリカとEUに支援されていたにもかかわらず、東地中海は、知られているように、選択肢と比較して費用が高すぎるのみならず、多くの理由でいかがわしいものだった。イスラエルとギリシャとキプロス政府による1月2日の調印は、東地中海水域のほとんど全てが、トルコとリビアの排他的経済水域だと違法に宣言しようと、リビアと企むトルコのエルドアンによる挑発的な動きに直接関係している。

 中東緊張が既に限界点に達していないにせよ、イスラエルの動きは、問題を抱えた地域の地政学に、巨大な障害物を投げ入れる行為だ。

 最近2019年12月、沖合の「リヴァイアサン」ガス田に関係するイスラエル企業が、エジプトとヨルダンとの輸出合意に引き続き、公然とガス輸出の更なる選択肢について議論している。イスラエル・マスコミは、東地中海パイプラインには言及しなかった。

 状況を変えたのは、国連が支持するトリポリのファイズ・サラージ国民合意政府(GNA)の要請で、彼らを守るため、ハリファ・ハフタル大将のリビア国民軍(LNA)に反撃すべく、トルコ軍を派兵するという、トルコのエルドアン大統領の発表だった。

 リビアは急速に悪化する中東における主要発火点になる可能性がある。ハフタルはロシア、エジプト、UAE、サウジアラビア、そして、フランス、2017年からは密かにイスラエルにも支援されている。2019年4月から、ハフタルは石油に富む東部の彼のとりでからトリポリを奪取しようとしている。トリポリの国民合意政府GNAは、トルコ、カタールとイタリアに支援されている。プーチンが数日前に失敗した後、GNAとハフタルの間で、EUは絶望的に停戦を調停しようとしている。

 地中海エネルギー紛争

 キプロスがイスラエルの「リヴァイアサン」に加えて、天然ガスの豊富な沖合ガス田を発見したが、これまでのところ自身の主要なガス資源に欠けるトルコは、キプロス沖合海域に積極的に干渉し始めた。2020年1月1日、トルコとロシアは、黒海にロシア・トルコストリームを開通し、EU加盟国のブルガリアへのガスを初めて送付した。

 12月11日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は、アンカラが今自分のものだと主張しているキプロス沖の水域でのガス掘削を防ぐため、トルコ軍を使うことが可能だとほのめかした。「誰も我々の許可なしでこの種類の仕事をすることはできない」と彼は述べた。2019年早くから、掘削する権利を主張して、トルコの船がキプロス排他的水域に入っている。2019年12月、トルコ海軍は、キプロス水域で、イスラエル船バット・ガリムを妨害し、区域から移動するよう強いた。船はキプロス当局と協力して、キプロス領海を調査していたイスラエル海洋学・陸水学研究所のものだった。アメリカ国務省はトルコに手を引くよう警告し、EUはトルコに制裁を課したが、これまでのところ、ほとんど効果がない

 リビアに対するトルコの最近の関心は、キプロスのガス探査を阻止し、広大なトルコの沖合がトルコ掘削船にとって合法的だと宣言することに直接関連している。

 2019年11月27日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は南東地中海の海上境界線二国間条約に署名した。それは既存の認められている海上境界線を引き直し、ギリシャに属する約39,000平方キロの海を、リビアの排他的独占にする。新しいトリポリ、トルコ共同海域は、両国の間を通るが、それがクレタ沖のギリシャ海域を侵害する事実を全く無視している。好都合に、それは画中のイスラエル-キプロス-ギリシャ東地中海パイプライン経路を真っ直ぐ横切っている。トルコの承認がなければ、ギリシャの東地中海パイプラインは見込みなしなのをトルコは示唆しているのだ。

 ハフタルとトリポリのGNAとの間じんで継続中の戦争は、今ベンガジと地中海海岸線に沿ってトブルクの多くを支配するハフタルをイスラエルが支持して、更に一層複雑になっている。2017年以来、リビアを支配しようとする彼の試みで、イスラエル軍は密かにハフタルを支援している。

 東地中海プロジェクト

 イスラエル、ギリシャ、キプロス間で署名されたばかりの協定は、現時点では、現実というより夢想だ。それは、イスラエルとキプロス水域からクレタへ、次にギリシャ本土、そして究極的にイタリアへ年間最高100億立方メートルのガスを送る、非常に高価な70億ドル、1,900キロ(1,180マイル)の海底パイプライン「世界で最も長い、最も深いガスパイプライン」が必要だ。EUガス消費量のおよそ4%で、ロシアの現在シェア39%よりはるかに少なく、まして、ノルドストリーム2とトルコストリームが今後数カ月で完成すれば、ガスプロムのシェアは増加言うまでもない。二本のパイプラインの一本が、2020年1月1日に開通したトルコストリームは、合計31bcm以上を供給し、半分がEUガス市場に利用可能で、ノルド・ストリーム2は、EUガス市場に更に毎年55bcmを加えるのだ。

 ガスがイスラエルの「リヴァイアサン」で発見されてから10年経った。大いに遅れた後、最初のガス供給は今月初めにエジプトとヨルダン向けに始まり、80%が輸出可能になっている。だが、巨大プロジェクトが、資金を見いだす可能性は極めて厳しい。EUは、ロシア・ガスへのライバルは歓迎しているが、プロジェクトのための資金はないことを明らかにしている。ギリシャによる資金調達は、2010年のギリシャ問題後、ほとんど可能ではなく、キプロスは2013年の銀行危機後、同様に枯渇している。イスラエル財務省の声明によると「私企業と機関貸付業者」から資金調達されることになっている。金融で、リスク回避が増大している時に、このような政治的に危険な事業に民間資金を見つけられるのは疑わしい。現在の世界市場でのガス供給過剰や、LNG供給源が増加する中、政治的に危険なイスラエルの東地中海海底パイプラインには、経済的な意味はない。

 注目すべきことに、ギリシャ国営テレビ局ERTは、東地中海プロジェクトを「トルコの挑発に対する保護の楯」と呼んでいる。それはギリシャが最近の、トルコとリビア政府との最近の和睦と、ハフタル政府に圧力をかけるため、トリポリのGNA支援で、軍隊を派兵するというエルドアン発表への対応として考えているのが明らかだ。もしハフタルが究極的にトリポリを占領すれば、明らかに海上境界線に関するトルコ・リビア二国間条約は無効になるだろう。

 紛争がまだ十分紛糾していないかのように、ギリシャ政府は、リビア国民軍(LNA)と、トリポリを本拠とする国民合意政府(GNA)間の停戦を監視するため、ギリシャ軍の派兵をいとわないと発表した。ギリシャのデンディアス外務大臣がLNA代表ハリファ・ハフタル元帥と会った後に、この申し出がなされた。これは可能性として、東地中海や、EUへのガスの他の流れを巡って拡大する地政学権力闘争で、NATO加盟国のギリシャを、NATO加盟国トルコとが対立する可能性がある。しかも、イラン-イラク-シリア・ガスパイプライン復活の見込みは考慮に入ってさえいない。

 イスラエルの東地中海ガスパイプラインは、前向きなエネルギー選択肢であるどころか、既に紛争で困窮している地域で、全ての当事者にとって、軍事エスカレーションの可能性を増すだけの、新たなレベルの緊張を加えるにすぎない地政学的介入だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/19/the-mad-geopolitics-of-israel-s-eastmed-gas-pipeline/

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 昨日の国会質疑中継、枝野立憲民主党代表の質問を聞いた。原発廃止を明言。そのあとのフェイク答弁は当然音声を消した。八百長質疑の間は外出。そして玉木国民民主党代表質問を聞いた。彼が田中正造の有名な言葉を引用したのには驚いた。体制側につかず、田中正造のように、谷中村民側、被害者側に立って、行動してもらいたいもの。

「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし。」

 今、参院代表質問国会中継を見ている。福山哲郎議員、ごもっともな質問演説中。その論理と、京都市長選で現職を、「公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦」 というのが素人には分からない。国政と地方選挙は全く違うのだろうか?

 リテラ

 岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

 大阪在住だったら、今日のスラップ訴訟の控訴審にでかけていた、と思う。

日刊IWJガイド・簡易版「いよいよ本日大阪高裁で、岩上安身が橋下徹・元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているリツイートスラップ訴訟の控訴審の第1回目の口頭弁論が開かれます! IWJへの緊急のご支援もよろしくお願いいたします!」2020.1.23日号~No.2688号

 

2020年1月 3日 (金)

トルコのリビア軍事介入はシリアの助けになるかもしれない

2019年12月27日
Moon of Alabama

 リビア内戦では、それぞれの側が複数の国から国際支援を得ているので、トルコのリビア介入は、大きな国際危機に発展するかもしれない。

 今トルコは兵隊と機器をリビアに送る本格的な措置をとりつつある。

木曜日、トルコは、リビアの要請に応えて、議会再開次第すぐ、部隊をリビアに送る法律を提案するとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が発表した。

与党公正発展党(AK党)の首都アンカラ本部での地方首長会議で講演し、エルドアン大統領は、一月初旬の議会再開時、リビアに軍隊を送る軍事負託が議題になると述べた。

ファイズ・サラージより、東リビアを本拠とする指揮官ハリファ・ハフタルを各国が支援していることを彼は批判した。

 ロイターは、エルドアンが語った「招請」の公的記録がないことを指摘した。

トリポリに本拠を置く国民合意政府のフェトヒ・バシャガ内務大臣がチュニスで記者団への発言で、特定の公式要請はまだされていないと言っており、エルドアンが何を指したかは不明だ。

 エジプト、アラブ首長国連邦、ロシアと、いくつかの西欧の国は、リビア(赤)の大部分を支配するハリファ・ハフタル下の反ムスリム同胞団勢力を支援している。カタールとトルコはイスラム主義者側を支持している。ファイズ・サラージはトリポリとミスラタ(青)以外、ほぼ何も支配していない。彼は元来国連とEUの支援を得ているが、2015年、サラージの国民合意政府が組織されて以来の進展不足が彼の権限と国際支援を弱めた。


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 リビアでの戦争における更なる外国の関与は、リビアにとっては良くないだろうが、それはシリアにとっては良いかもしれない。2011年、NATOがリビア国家を破壊するため、イスラム主義者を支援した後、それら戦士の多くがシリア破壊を支援するため、シリアに移された。リビアからの武器が政府に反対する「反政府派」を支援するため、トルコによってシリアに送られた。両方の流れが今逆転している

トルコに支援されるシリアからの反抗者が、権力保持者ハリファ・ハフタルに対する戦いで、まもなく国際的に認められたリビア国民合意政府の軍隊に加わるだろう。

リビアとトルコの幹部によれば、北シリアでトルコと共に戦ったトルクメン人の反政府集団が今にもトリポリで政府を強化することが期待されている。

政権当局者によれば、リビア政府は初め、このような派遣の考えに抵抗したが、ハフタル勢力がトリポリに向かって進み始めるにつれ、最終的にそれを受け入れた。

 いわゆるサルタン・ムラド旅団は北西シリアで、民族的にクルド族地域を浄化するためトルコに使われた。戦士はよく統制されておらず、残忍なことが知られている。彼らはトルコに訓練され、武器を与えられ、彼らの指揮官はトルコ語を話す。彼らの一部は航空援護を呼びこむよう訓練されている。他の集団は、現在トルコ士官から訓練を受けており、後にリビアに送られる予定だ。

 トルコとカタールは、リビアに、このようなシリア人「反政府派」を募集するため、比較的多額を提供している。

トルコが支援する派閥が、青年をリビア戦争に参加させよう誘っており、給料報酬が、戦士一人で、月に1800ドルから2000ドルに達することを様々な情報源が確認している。それに加えて、受け入れ国が追加サービス提供を保証している。

他の情報源は、二人の戦士が数日前にリビアで殺害されたことを確認したが、彼らはダマスカスから送られ、トルコが支援する派閥に合流した人々だ。

 シリア人「反政府派」戦士の減少は、再開したイドリブ軍事行動でシリア軍が前進するのをより容易にするだろう。12月19日に開始して以来、アルカイダと提携するハヤット・タハリールアル・シャム(HTS)占領していた地域での新作戦は、既に、40以上の村を解放した。


アル・マスダル・ニュースによる地図 拡大する

 アメリカ大統領とシリア・アルカイダの首長の二人が、シリア政府攻撃についての懸念についての非常によく似たメッセージを発表した。いずれも、両国が打倒しようと努めているテロリストではなく、ロシアとイランを指摘した。

ドナルド・J・Trump@realDonaldTrump -  2019年12月26日、15:25 UTC

ロシア、シリアとイランは、イドリブ県で何千人もの無辜の一般人を殺害しているか、殺人しようとしている。そんなことはするな! トルコはこの大虐殺を止めるため一生懸命働いている。

 トランプがツイートする一日前、HTS指導者アブ・ムハンマド・アル・ジュラニがビデオを発表し、彼の少年ファンの一人が翻訳している

「[ロシアとイラン]両国の間で、人口構造の変化を通して、領土と資産を乗っ取るために、政権は両国に傀儡として利用されている。彼らの狙いを達成するため、スンニ派の人々に対し最も醜悪な大虐殺を犯すことに両国は良心の呵責を感じない」

政治、治安手段で革命を静め損ねた後、空襲、砲撃と建物の破壊を通して。」

ジュラニ: 「とは言え、我々はイスラム共同体全体のために、かつてソ連邦を破壊し、イランの野望に直面することを望んだ偽善者世界のために、我々は偉大な戦争に直面している」

 最後の部分「イスラム共同体のために」は、イドリブ県での戦いでアルカイダを支援するため、世界の至る所からのイスラム主義者とスポンサーの新たな招待と解釈できる。

 ジュラニは以前、トルコとつながる「反政府派」の支援を拒絶していた。彼は彼らがイドリブにおける彼の最有力の立場を危険にさらしかねないのを恐れている。彼に個人的な忠誠を誓うことをいとわない新兵を探しているのだ。彼の呼びかけが、彼の現在の勢力が甘んじなければならない敗北に埋め合わせをするために十分な支援を受ける可能性はありそうもないように思われる。

 米国務省はHTSをテロ集団と指定している。2017年、中東研究所が主催した会議(ビデオ)で、アメリカ政府のISIS掃討有志連合大統領特使ブレット・マクガークが、シリアのイドリブ県を「アイマン・アル・ザワヒリ[アルカイダ現指導者]に直接つながる9月11日以来最大のアルカイダの安全避難所」と呼んだ。彼はイドリブにおけるアルカイダの存在は「大問題」で「しばらくの間」そうだと付け加えた。

 トランプとジュラニの抗議のいずれもイドリブ作戦に影響を与えるまい。イドリブを解放するシリアの作戦は、いくつかの段階で続くだろう。


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 シリア軍は現在青い地域を支配しようと努力している。その際、より北、ハマとアレッポ間のM5幹線道路の完全支配強化を次に行う可能性が高い。軍は次に海岸からアレッポまでつなぐM4幹線道路を再開するため南イドリブの西部を占領しようとするだろう。

 イドリブ県は大半が田舎で、大きい戦いの価値を持った経済資産をほとんどない。だがこれら幹線道路の支配はシリアの経済再生に不可欠だ。

 追記:ウィキリークスは、シリア、ドゥーマでの、エセ化学兵器攻撃に関する化学兵器禁止機関文書の4回目を公開したばかりだ。文書は既知の事実に何かを追加するようには思われない。文書は、化学兵器禁止機関報告の操作に関して既にジョナサン・スティールピーター・ヒッチンスが報じたことを裏付けている。我々はここと、ここでそれを論じている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/12/turkeys-military-intervention-in-libya-might-help-syria.html

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 今日は、たて続けに、再配信を拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後5時より『トーク・イベント「政府・メディア『共犯』の異常な嫌韓煽動のもとで考える~政治権力とメディア」10.2(前編)』を配信します!」2020.1.3日号~No.2668号

 見出しの他にも下記再配信がある。

年始は是非IWJをご覧ください!! 本日は午後2時より岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏へのインタビュー(後編)、午後5時より「トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える~政治権力とメディア』10.2」(前編)、午後8時より岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏へのインタビュー(後編)を再配信!

 大本営広報部は決して掲載しないFTA記事を読んだ。

更なる地域経済の衰退と格差拡大をもたらす日米FTA アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表・内田聖子

オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘

 大本営広報部の著名人リスト、Litera。20位くらいまで拡大希望。

「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ? “今度は清和会で講演”三浦瑠麗、ジャパンライフ疑惑の田崎史郎をおさえてあの人が!

安倍擁護ビジネスから抜け出せない人たち! 御用ジャーナリスト大賞10位〜6位発表! 有働由美子に立川志らく、山口敬之には特別賞

2019年6月30日 (日)

檻の中で愛国的な詩を暗唱して亡くなったムルシ

2019年6月25日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 エジプト前大統領ムハンマド・ムルシは、法定で防音檻に閉じ込められた状態で、15分の論述を終えた。彼はエジプトに対する彼の愛についての詩を読み、倒れ、亡くなった。

 彼の死はエジプト中、地域とイスラム世界のいたる所に衝撃を与えた。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は公式説明を受け入れるのを拒否し「前エジプト大統領ムハンマド・ムルシは死んだのではなく殺された」と主張した。

世界の色々な場所からも反応があった。 ロイターによれば:

「去年ムルシの拘留に関する報告書発表で、イギリス議員と弁護士の代表団を率いたイギリスのクリスピン・ブラント下院議員が、ムルシの監禁条件を激しく批判した。

2018年3月に我々が報告した後、彼の状態に変化があったのかどうか知りたいと思う、彼が我々が見た状態で拘束され続けていたのであれば、彼の早過ぎる死に対し、エジプト政府に責任がある可能性が高いことを恐れていると彼はBBCに述べた。

 人権擁護団体や国家リーダーやエジプトの普通の市民たちが、残忍な親欧米派独裁者ホスニ・ムバラクが2011年に退位させられてわずか1年後、2012年、エジプト近代史初の民主選挙で当選し、国を支配した前エジプト大統領ムハンマド・ムルシの逝去を知って激怒した。

 ムルシは最高権力について、わずか一年後、2013年暴力的軍事クーデターで打倒された。

*

 はっきり言おう。ムハンマド・ムルシは「良い大統領」ではなかった。実際、彼は大統領になるとは全く思われていなかった。彼の党本来の候補者が、ささいなことで選挙に失格とれ、ムルシは彼の代わりになるよう頼まれた。彼は僅差で勝った。

 彼は経済的、社会的、政治的に、いくつか重大な間違いをした。

 彼はガザとシナイ間のトンネルを水浸しにした。

 彼の指導の下、ポートサイドでの紛争で40人以上の人々が亡くなった。

 彼は脅威を感じると、抗議行動参加者に有毒ガスを使用するよう命令した。

 だが彼は殺人犯ではなかった。「近代」エジプトで、それはかなりの業績だった。

 彼はエジプトの悲惨な状況を改善しようとしたが、彼は失敗し続けた。

 他方、彼は壊疽のような軍の支配から政府を分離した。欧米が支援するエジプト軍は、(ムバラク支配下でも、今も)あらゆる組織に潜入することに成功していて、エジプト国家のあらゆる側面を完全に支配している。

 ムルシは酷く分裂したエジプト社会で全員を喜ばせようとした。結局誰も満足しなかった。

 彼のムスリム同胞団の強硬派は、十分急進的ではなかった彼を憎悪した。反宗教的な左翼は、社会改革と非宗教国家をより強く推進しないことで、彼を軽べつした。彼は、アメリカとIMFに従いながら、同時に彼らを避けていた。

 結局、彼は自信のない困惑した弱い人物のように見えた。

*

 2012年と2013年、私の友人たち、左翼の同志は、カイロの大統領官邸前で警察と戦っていた。私は彼らと一緒にそこにいて、極めて有毒な催涙ガスから少なくとも何らかの方法で私自身を守るため、水浸しのぼろで顔を覆って、撮影していた。

 当時、誰もムルシが好きなようには思われなかった。

 反ムルシ抗議行動の際のスローガンはこうだった。

「我々は死ぬのが相応しい人々のために歌う。

ムルシ、ムルシ、ムルシ!」

 抗議行動参加者たちが、7年後、彼らの予言が実現することを知っていたはずはない。

 軍が(2013年7月3日に)民主的に選出された政府を打倒した後、大虐殺が始まった。 公式には数百人だが、何千人もの人々が生命を失った可能性がきわめて高い。何万人もが逮捕され、行方不明になり、拷問にかけられ、レイプされ、追放された。

(クーデターから間もなく、活動禁止された組織になった)ムスリム同胞団メンバーは粛清されたが、様々な左翼組織や、腐敗した右翼軍隊や、その独裁に反対だった人々もそうだった。

 私の友人の何人かは国を去らなければならなかった。他の人たちはまだ刑務所にいる。あるいは隠れている。

 前の独裁者、欧米傀儡の暗殺者ホスニ・ムバラクは今再び自由人だ。91歳だ。

 67歳のムハンマド・ムルシは亡くなった。

*

 ムルシ時代、2013年のクーデター中と後も、私はベネズエラのテレビ局Telesurのためにドキュメンタリー映画(「Egipto - El Fin de Una Revolucion」 - 「エジプト、革命の終わり」)を制作して、エジプトで働いていた。

 最初に、私は調査し、ムルシ大統領の統治時代にポートサイド市で行われた犯罪について書いた:「Notes from a  besieged city 包囲された市からの記録」。

 それから、エジプト軍がムルシ政府を打倒し、ムスリム同胞団とエジプト左翼の両方を清算し始めたとき、私は、ちょうど戦闘の真ん中にいた。私はエッセイ「Egypt End of Hopeエジプト 希望の終わり」、「Egypt in the Eye of the Storm嵐の目の中のエジプト」で出来事を説明した。エジプトからのずっと多くのエッセイを「Exposing Lies of The Empire(帝国の嘘をあばく)」という本にまとめた。

 かつて、クーデター後に映画を撮影していた際、私自身が、全て私に大砲を向けている5輌の戦車に直面しているのに気がついた。どうやって生き残ったのか、よくわからない。他の人々は生き残れなかった。私が映画用に映像を集め終えた時には、私の体は傷とあざだらけだった。

 映画のために私と働いた人々や、当時のムルシ大統領に抗議した人々の中には、現在の親欧米軍事政権の支配を支持する人々はほとんどいない。

 2012年と2013年の抗議集会は、エジプトを良くするのが狙いだった。何百万人もの大半の若いエジプト人が、公正で、非宗教的な、社会主義社会を、ムルシが実現するよう強いるのが狙いだった。ムルシは、それを実現するか、より良い、より「進歩的な」リーダーに道を譲り、辞職するよう期待されていた。

 その代わりに起きたのは、アメリカ、ヨーロッパとイスラエルに支持されたクーデター、ムバラクのファシスト徒党の復活だった。

 振り返って見て、私はムハンマド・ムルシはまともな人間だったと信じるが、同時にひどい、天賦の才のない、素朴で混乱した支配者だった。それでも彼の前や後の連中よりも遥かに遥かにましだった。

*

 「ニューヨーク・タイムズ」の論説で、エジプト人筆者モナ・エルタハウィがモハマド・ムルシの悲運について書いた:

「彼は常に、彼よりずっと大きい何かに巻き込まれている人物のように見えた。エジプトの法廷で、彼を沈黙させるよう作られた防音檻の中で、彼が就任してからほぼ6年後に、彼の家族と人権擁護運動家以外のほとんど全ての人々に完全に忘れられて亡くなったことは、彼を巡る極端な竜頭蛇尾を思い起こさせる。」

 それから、エルタハウィ女史は、彼の死を現代エジプトの文脈に置いた。

「だが、実際に多くの人々が殺されたムスリム同胞団は、アッ=シーシーが権力の座につくやいなや成立させられた過酷な法律の下で、抗議はほとんど不可能になったエジプトで、集団抗議活動をうまく引き起こすせる可能性はほとんどない。これもアッ=シーシーが達成したことだ。2013年7月、ムルシが打倒され、2016年1月、エジプト議会が再召集したとき、16,000人から41,000人の人々、大半が今や活動を禁止されているムスリム同胞団の支持者が、報道によれば、逮捕されたか拘留された(一部はリベラルか、非宗教的な積極行動主義者だった)。その時以来、死刑宣告と死刑執行の急増、裁判なしの殺害、強制失踪や、いかなる反対意見も抹殺する決然とした取り組みが、ほとんどの他の形の反対派同様、同胞会を押しつぶした。多くの国有メディアが、彼がかつて大統領だったとさえ述べずに、彼の死を報じている同じ時に、ムスリム同胞団支援者は、ムルシは殉教者として称賛されることを強く主張している。」

 率直に言って、ムルシ時代は、「あらゆることが可能」で、人が少なくとも夢を見て、遥かに良い未来のために戦うことが可能だった、近代エジプト史唯一の時期のように感じられる。そう、もちろん、争いは催涙ガスを通して行われていた、人々は怪我をし、殺された人々さえいた。だが彼らは勇気があった、彼らは今のように、粉砕されて、屈辱を受けてはいなかった。

 いわゆる「アラブの春」は欧米に操作され「作り出された」可能性が極めて高い。だが2011年から2013年の間は、平行した、自立した、左翼の反体制、反資本主義、反軍運動の高まりがあった。闘争があり、エジプトはどんな方向にでも行けたはずだった。

 私は決してあの年を忘れまい。「ムルシの年」。我々は、しばしば直接攻撃を経験し、我々の命を危険にさらしていた。異なる政治分派が互いに激しく争っていた。蒸気は出ていた。熱情が人を沸き立たせていた。何も確実ではなく、全てが可能だった。

 その年、映画を制作しながら私は社会主義医師の集団、正真正銘のマルクス主義者と一緒だった。彼らは、もし彼らがより激しく戦えば、エジプトが社会主義になれるのを疑っていなかった。私は革命社会主義組織の指導者の一人ワッシム・ワグディとも働いた。

 そして全てが文字通り一夜で崩壊した。2013年7月3日。

 全てが終わったことに気がついたのはいつだっただろう? それはヘリオポリスで、カイロの裕福な郊外で、公園で起きた。何百という金持ちの家族がアッ=シーシーと彼の旧友を描いたTシャツを着て、クーデターを祝いに行ったのだ。それは1973年9月11日の歴史的写真の一枚のように見えた。チリでピノチェト大将によるアジェンデ大統領に対するクーデター行われた日だ。それは異なっていた、もちろんそうだ。だがそれは同じように見えた。アメリカが支援するクーデターは常に同じように見える。そして彼らを支援するエリートの顔も同様だ!

 私はイスタンブールからベイルートまで、ミドル・イースト航空に乗りながら、ムルシの死について読んだ。私は大きな悲しみを感じた。なぜかは、わからなかった。確かに、それはムルシの統治に対するものではなかった。だが、それはあの時期、今は全く窒息させられ、断念された希望のためだった可能性が高い。「全てが可能で」、人々が自分たちの国のために戦う用意ができていて、戦うのをいとわなかった日々に対するものだ。

 エジプトは今「破綻」国家だ。恐れ、挫折し、貧しく、全く腐敗している。自身の国民を滅ぼしている国。

 最近、私がカイロにある無数のスラムの一つに行くと、人々はあからさまな憎悪で私を見る。彼らは、私を外国人として、彼らを絶望と窮乏の状態に後戻りするのを手助けした人物として見る。もちろん、彼らは数年前に、私が並んでエジプトの社会主義の前衛たちと一緒に、少なくとも映画製作者として、彼らのために戦ったことを知らない。

 ムルシ大統領にではないにせよ、人としてのムルシに私は悲しみを感じる。どういうわけか彼が倒れて死ぬ前に読んだ愛国的な詩は、彼の心から直接出ていたのが私には分かる。

 支配した一年彼は最善を尽くした。最善は十分に良くはなかった。彼は失敗した。

 だが彼は檻の中で発言を制限されて屈辱を受け、このように死ぬには相応しくない!

 彼はより良い運命を得てしかるべきだった。彼の国エジプトは遥かに良い運命に値する、なんてこった!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/25/morsi-died-reciting-a-patriotic-poem-in-a-cage/

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 選挙の争点の一つになるべきものが、ならない不思議。

日刊IWJガイド・日曜版「トランプ米大統領が大阪でのG20サミット後の記者会見で『不公平な日米安保』の見直しを日本に要求したと発言! 習近平中国国家主席との会談後は、ファーウェイ容認の発言! 本日は板門店で金正恩氏と電撃会談か!?」 2019.6.30日号~No.2481号~(2019.6.30 8時00分)

2019年4月17日 (水)

リビアとそのエネルギー資源の支配を誰が勝ち取るのだろう?

2019年4月8日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

 ベンガジに本拠を置くリビア軍(LNA)のハリファ・ハフタル大将がトリポリを掌握した後、誰がリビアとその石油とガス埋蔵量を支配するかに関し、トリポリに本拠を置くサラージの国民合意政府(GNA)との最終和解交渉を望んでいるように見える。

 ハフタルの前進を頓挫させる全ての外交的試みは失敗した。国連が支持する国民合意政府GNAのトップ、ファイズ・サラージがハフタルと会おうと申し出たが、彼は拒否した。停戦を仲介するアントニオ・グテーレス国連事務総長の試みは失敗し、彼は金曜にリビアを去った。

 国連安全保障理事会は、現在のエスカレーションを引き起こした連中に責任を負わせるつもりだというが、それはハフタルを意味する。過去一度もそう出来たことがないのに、一体どのように、戦いがより激しい時に、国連がそうするつもりなのか私には想像できない。国連はまだ調停しようと試みているが、どんな決議に関しても、双方の一連の外国後援者は同様に影響力を持っているだろう。

 一体誰がリビア内戦がこれほど長く続くと思っただろう?

 ベテランズ・トゥディーは、カダフィが排除された後、リビア内戦をしっかり見守ってきた。争いが過熱していた時、我々はカダフィ打倒を支援するために帰国していた海外居住リビア人共同体の現地情報源を持っていたおかげで幸い、刻一刻報道できていた。

 我々の鍵となる情報提供者と彼のチームはカダフィがシルトのすぐ外で捕らえられた際、居合わせたが、誰がリビアの石油資源を支配するかに関し血まみれの権力闘争が起きることを事前に知っており、その一部になるのを嫌がって、いち早く出国していた。

 死傷者100,000人と見積もられている戦争中にトリポリに差し迫った戦闘を回避するため、VTは、特にそう要求されることなく、カダフィと彼の家族が、できれば大虐殺を避けて、アフリカの国に安全に出国できるよう交渉するのに成功した。

 カダフィは申し出を断った。驚いたことに、トリポリは一日で落ち、入念な計画実行の結果、無数の生命や負傷のみならず、市の破壊も救われた。

 戦争の不透明さの中を覗く

 いくつかの主要な未解決の問題があったので、このリビア記事を書くのを延ばしていた。最大のものは、ベンガジに基地があるハフタルが、一体どのように、南と西からトリポリに進軍することに対し、兵站補給線を維持したかだった。

 彼の左翼を守るため、南部の油田サブハと、更に西のウバリを占領した後、ハフタル大将の勢力は南から進んだ。彼のリビア軍兵士は4月6日土曜、ガリヤンを占領するため北へ動いた。

 トリポリの国民合意政府は、その軍によって反撃し、リビア軍の前進に大損害を与えたと報じられている。この主張にもかかわらず、ハフタルの軍隊は実際、市の南にある稼動していていない国際空港をとることによって、トリポリに迫った。

 もしハフタルに155曲射砲があれば、彼は今頃都市を砲撃していた可能性があるが、私は大砲を載せた車列の写真を何も見ていない。彼が可能な限りわずかな戦いと損害で市を占領することを望んでいただという報告があるが、これはなかなか難しい願望だ。

 我々が目にしているのは多数の取り付けられた重機関銃と「射撃手」車列だ。我々はトリポリを攻撃するのに必要とされる弾薬や兵站を供給する補給トラック車列を見ていない。もしトリポリが厳しい防衛をすれば、これはハフタル破滅の原因になり得ると思う。

 ハフタル大将はトリポリ全面襲撃を一体どのように兵站上補給できるのだろう?

 私は初めにハフタル勢力が簡易爆発物やミサイル待ち伏せ攻撃の試練を粉砕して切り抜け、どのように南から接近し続けられたか解読しなければならなかった。地域部族の忠誠先を変えているというのが答えだった。

 国民合意政府は以前(南部の石油の分け前を巡り)長く争っていたトゥブ族とトワレグ族を、政治クーデターで、GNA連合にとりこみ、これら部族の兵士たちはトリポリを南から守る軍隊の重要な部分となった。

 私が学んだのはハフタルが、この連合を割るのに成功していたということで、トリポリを占拠できた場合、一方の種族に、より多くの石油の富のを与えると言ったのではないかと推測する。部族指導者の買収は何百年も使われている古くからの植民地戦術だ。

 それで、トリポリに対する最終の動きのため兵力を集中することができるよう、リビア南部からISISやアルカイダや外国工作員や密輸人さえ殲滅する取り組みをして、ハフタルはかなり長期間、準備していたのだ。

 リビアの未来に関する隠れた主役は誰だろう?

 民間航空用としては機能していないにもかかわらず、ハフタルが国際空港を掌握した今、トリポリからの補給機を受け入れることができる。だが疑問は、ハフタルが多面的攻撃を維持する現実的兵站を彼に提供する背後に一体どの大国があるのかだ?

 表面上、彼はエジプトとUAEと、ロシアから政治的、軍事的な暗黙の支持を得ている。国民合意政府を支持しているのは、国連、若干の西側諸国、トルコとカタールで、軍事防衛は、カダフィと戦ったことで有名なミスラタ市民軍に頼っている。

 日曜日、国防総省は最近の紛争のため、現地のアメリカ分遣隊が「一時的に」撤退したと発表した。だがアメリカは本当にいなくなるのだろうか?それにはハフタルの過去を慎重に検討する必要がある。

 どういうわけか、何年も無視されているが、主流報道機関は、ハフタル大将がアメリカ国民で、何年もの間、アメリカに住んでいたのを報じたことは一度もない。彼の以前の経歴で、彼がアフリカでのリビア-チャド戦争で捕虜にされ、深刻な問題に出くわしていた時に、アメリカ組織が彼を救出し、最終的に保護下においた。一部評論家はこの関係がまだ続いていると感じているが、それがハフタルがこの両面戦線での前進を、神秘的な補給線でどのように管理できたかの説明になるかもしれない。

 ハフタルの過去を論じることに対しては、商業マスコミの禁止令があるが、ウィキペディアは、ハフタル軍経歴の包括的な伝記から、それを出し抜く方法を発見した。ウィキの人々は、彼がワシントン環状道路の次の出口、バージニア州ラングリーの近くで働いたと言うのだ。その組織は三つの文字だ。最初はCだ。

 今何が起きているのか?

 トリポリに対する長い攻撃のための目に見える準備がないことは、ハフタルがGNAに対して和解を試みていることを示している。彼は、石油とガスインフラの支配で、最も多くのカードを持っている。彼は、最大の財布を持つ人物が最終的に政治闘争で勝つことに望みをかけているのかもしれない。

 だがそれも、難しい戦闘が続き、彼の軍隊が大規模敗北をするかどうかで変化する。敗北は、死んだ男たちは分け前を享受できないので、金のために戦う連中にとっては常に大きな士気阻喪だ。

 今リビア石油を市場から取り除くと、石油価格が上昇し、削減でOPECが強くなるので、石油市場は慎重にこの状況を見ている。他方、GNA政府は国営石油会社と全ての石油輸出収入が入る中央銀行の両方を支配しており、トリポリはまだいくつか重要なカードを持っている。

 交渉による解決が、双方とリビア国民のためにはより良いだろうが、それは双方の外国後援者が望んでいるものなのだろうか? リビア国民と各政党は石油市場を一部の連中の役に立つような予測可能な方法に動かすため、巨大なチェス盤上の歩として使われているのだろうか? その可能性は十分あると私は言いたい。

 ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/08/who-will-win-control-over-libya-and-its-energy-wealth/

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 ブログ「私の闇の奥」にある記事「リビアでの戦闘は内戦ではない」もお読み願いたい。

 TAGなるインチキな名前を勝手につけたFTA「交渉」がアメリカに呼びつけられて始まった。ニュースの見出しがふるっている。

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で認めた水準が限度とする方針。米国はTPP水準以上を求める構えで、両国の攻防が本格化する。

 TPP自体、とんでもないのだ。とんでもないもののままにするか、更にとんでもないものにするかという茶番にすぎない。「攻防が本格化」などと表現しても、更にとんでもないものになる可能性が高いだろう。宗主国・属国の上下関係で「交渉」など名ばかり。実態は傀儡与党への命令だろう。宗主国のご意向で、為替条項が盛り込まれるのではあるまいか。

 ノートルダム火事に驚いたが、工事現場が火元という。黄色いベスト運動で追い込まれた支配層の自作自演では、と妄想したくなる。フランスのテレビ局が火事映像を報じると、Youtubeがいくつかの画像に、エンサイクロペディア・ブリタニカから引用して、9/11陰謀論扱いしたようだ。AIが間違った判断をしたとYoutubeは言っているという。正しいAI判断だったかも知れないと思うが。

日刊IWJガイド「ネタニヤフ氏勝利でパレスチナ国家がさらに遠のく!? 今や、トランプ政権の支持を得てイスラエルは好きなことが何でもできる!?」 2019.4.17日号~No.2407号~(2019.4.17 8時00分)

 ガイドには下記の見出しもある。

日米FTA交渉が開始! 協定には「為替条項」も盛り込まれる!? 4月26日、岩上安身による『データが語る日本財政の未来』の著者・明石順平弁護士インタビューを予定!

2019年4月16日 (火)

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果

2019年4月10日
Tony Cartalucci

 戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。

 アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」(GNA)への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。

 2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。

 そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。

戦場リビア

 2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。

 破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。

 欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P(保護する責任)という口実の下で戦われ - アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。

 戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。

 2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。

 現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。

 トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。

リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。

外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。

 リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。

 アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 - アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。

 アフリカで増大するアメリカ軍事拠点

 外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部(AFRICOM)に大きく寄与した。

 「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。

AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。

 記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。

 アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。

 アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。

 リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。

 進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。

 アメリカ- NATO政権転覆の成果

 NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。

70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。

 この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。

 NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。

 ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。

 これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。

 アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。

 あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/

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 ハーバー・ビジネス・オンライン記事
 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

2019年2月27日 (水)

精神病質者アメリカ上院議員、マドゥロはカダフィの運命を味わうべきと公然と主張

ケイトリン・ジョンストン
2月24日

 有力アメリカ上院議員で、2016年の大統領候補だったマルコ・ルビオが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対して、露骨な死の恫喝と暴力の煽動をツイートした。本記事執筆時点で、この投稿は現時点で13000シェアされている。

 ツイートは、2011年、いつわりの人道的口実をもとに開始されたアメリカ率いるNATOによるリビア介入後、街頭で切り刻まれ殺された前リビア指導者ムアマル・カダフィの「事前」「事後」写真で構成されている。最初の写真は、生きて微笑んでいる自信に満ちたカダフィの姿で、二枚目は、武装集団に捕獲され血まみれになった、死の数分前の姿だ。

https://t.co/ZwxbWyV1HF

 — @marcorubio

 ルビオ上院議員は、連邦議会でも、ベネズエラへのアメリカ介入の唯一最も悪意に満ちた提唱者で、それについて常時ツイッター投稿していた。ワシントンのエセ「人道支援」物資送付がコロンビア・ベネズエラ国境で紛争をひき起こして以来、意図された通りに、ルビオは介入応援を最大限に強化した。ベネズエラで公然とクーデターを画策している政府が、大量の無検査物資を、自国ベネズエラの反政府派に渡すのをマドゥロが許そうとしない事実は、ベネズエラの邪悪な独裁者が、計画された貧しい民衆への支援から意図的に遮っているという言説を売りこむのに使われた。この言説は、きわめていかがわしい写真写りの良い火事に助けられ、ルビオ、ビルヒラリー・クリントンや、ダイアン・ファインスタインバーニー・サンダースカメイラ・ハリストランプ閣僚全員によって、ヒステリックに、慌ただしく、大方の意識に注入された。それは完全にウソだ。

 第一に、マドゥロは、ベネズエラ国民のための人道支援を断ってはいない。(偶然地球最大の石油埋蔵の真上にたまたまいる)最新の公式悪人が、意図的に自国民を剥奪し、餓死させようとしているのだと信じるのはばか者だけで、このような主張をする人々は、一体どのように、そう考えるのか説明すべきだ。正確に、その背後の考えは一体何なのだろう? 彼は国民を憎んでいるので、国民全員を飢えさせ、医療用品を彼らから遮断しているのだろうか? 国丸ごと一人占めできるよう、ベネズエラ国民全員を殺そうとしているのだろうか? 国民全員を緩慢に餓死させる、何か奇妙な性的執着が彼にあるのだろうか? これは具体的にどう機能するのだろう?

 実際は、国家主権をはなはだし侵害し、彼の国で公然とクーデターを画策している政府以外のすべての国から、マドゥロは支援物資を受けとっている。先週だけで、カラカスは中国、キューバ、インドとトルコから933トンの食物と医療用品を受け入れ、ロシア自身は、300トンの支援物資を出荷した。

 第二に、アメリカ国際開発庁USAIDが送った、わずか2000万ドルの医薬品や食物や衛生用品供給は、アメリカの新原油禁輸措置が、今年ベネズエラに犠牲を払わせた1日3000万ドルと比較すると見劣りする。もしアメリカがベネズエラ国民を支援したいなら、できる最良のことは、景気回復をほとんど不可能にしたと専門家が言っている、ベネズエラに対する壊滅的な経済戦争を終わらせることなのだ。アメリカ制裁が影響を与えたのはベネズエラ指導部だけだというCIA/CNNの言説を信じるのは、アメリカの爆弾は悪人しか殺さないと信じるよりおろかだ。前国連特別報告者アルフレッド・ドゥ・ザヤスは、アメリカに率いられる制裁はベネズエラ国民を殺しており、人類に対する犯罪として国際法の下で裁判にかけることが可能と述べた。アメリカがベネズエラ国民を支援する最善の方法は、全ての干渉を終わらせ、彼らに対する経済戦争を終わらせることだ。

 第三に、実際、アメリカが、例えば、ロシアや中国やトルコやインドに送付したいと望んでいると主張する支援荷物を渡し、彼らがそれを届けるのを阻止するものは何もない。国連や赤十字社でも同じことができるはずだ。軍用機で送る大いに挑発的物品なしで、ベネズエラ国境の町での攻撃的な膠着状態もなしで、本当にベネズエラ国民のことを気にかけていると主張するアメリカ政府が「人道支援」をベネズエラ国民に渡す様々な方法がある。ワシントンが、そうした経路をとるのを拒否している事実は、目的は常に挑発であって、決して博愛主義ではないのを認めているに他ならない。

 マルコ・ルビオは、ベネズエラ国民には興味皆無だ。戦争売春婦のアメリカ議員全員と同様、彼はアメリカに集中している帝国の覇権推進にしか関心がないのだ。ルビオは、2011年のカダフィと、シリアのバッシャール・アル・アサド両方の打倒を支持した。今シリアでは、50万人が帝国の失敗した政権転覆介入の結果、亡くなっており、リビアへの「人道介入」は、人々が奴隷として公然と売られる人道的大惨事を生み出した。

 「ベネズエラから帰ったばかりだが、多くの人々が、アメリカが彼らの国をもう一つのリビアに変えようと望んでいる恐怖を語るのを聞いた」とルビオのツイートに応えてジャーナリストのアーロン・マテが報じた。「彼らの懸念には十分根拠があると思う。」

 アメリカによるベネズエラ政権転覆介入の顔ぶれはこれだ。ドナルド・トランプ、ジョン・ボルトン、エリオット・エイブラムス、独立国指導者を拷問のようなリンチにかけるのを要求する、戦争の豚野郎上院議員。このクーデターの狙いの一部でも支持する人は、彼らの側に立っているのだ。これが彼らが掲げている旗だ。

 アメリカ権益の要求に屈服するのを拒否する地政学的に極めて重要な国の指導者について、アメリカ政府は嘘をつく一貫した明白な実績があることを、全員何らかのレベルで知っている。あなたが何人のベネズエラ人と話をしたと言おうと、マドゥロがどれほど邪悪だと言おうと、トランプがどれほど感動的に素晴らしいと言おうと、あるいは社会主義がどれほど酷いと言おうと、これは依然事実だ。あなたもそれが事実であることを知っている。真実だと知っている事実を切り離すのをやめ、現在起きている現実に直面すべきだ。
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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/psychopathic-us-senator-openly-calls-for-maduro-to-suffer-gaddafis-fate-43b618eaaf0e

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 植草一秀の『知られざる真実』の2019年2月25日記事は
25%基盤安倍内閣に38%民意が突き付けられた  ところが、現実は、こういう状態。

 菅官房長官「あなたに答える必要ない」=東京新聞記者の質問に

下記インタビューの伊波洋一参議院議員のお話、大本営広報部では報じられない。それを知って「回答拒否」報道を読むのと、大本営広報部呆導だけで「回答拒否」報道を読むのとは認識は全く違う。残念ながら、大多数の方は大本営広報部呆導で満足しておられる。

 辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18

 昨日、明石順平弁護士が公述人として意見陳述されたという。

日刊IWJガイド「国会で明石順平弁護士が公述人として意見陳述!『算出方法の異なるものを比較した伸び率は、端的にいって嘘の数字であると思います』と、統計不正問題を猛批判! 総務省は問題をごまかすために文書を『捏造』した!?」 2019.2.27日号~No.2358号~(2019.2.27 8時00分)

 明石順平弁護士は『アベノミクスによろしく』を書いておられるが、新刊の『データが語る日本財政の未来』の線に沿って話をされたのだろうと推測する。

 岩上氏は3月1日に、新刊に沿ったかたちで明石弁護士にインタビューされるという。

2019年2月17日 (日)

リビアの「来た。見た。彼は死んだ。」がベネズエラで繰り返されるのだろうか?

Brian CLOUGHLEY
2019年2月12日
Strategic Culture Foundation

 

 昨年9月、ウォールストリート・ジャーナルが「今年、この北アフリカの国における一ダース以上の攻撃は自分たちによると主張し、イスラム国家が混沌としたリビアで復活を演じ、世界最重要供給国の一つから石油の流れを混乱させると脅している」と報じたように、様々な集団が、国家支配のために、お互い戦う状態で、リビアは無秩序な混乱状態にある。ウォールストリート・ジャーナルのような主流マスコミにとって、結局は外国人に過ぎない、それほど多くの罪がない人々の大虐殺をもたらす残忍なIS攻撃より、石油の供給が混乱させられる事実のほうが、ずっと重要だ。

 国連安全保障理事会はイスラム国家による「2018年12月25日のトリポリにおける極悪、卑怯なテロ攻撃」に遺憾の意を表し「犠牲者のご家族に、最も深い同情とお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の速い完全回復をお祈りする」と述べた。

 安全保障理事会がこのような意見を表明するのは称賛に値するが、もしリビアが6年の内戦で破壊されていなければ、誰の同情の必要もなかったはずなのだ。

 リビア大惨事の原因は、反政府派の動きを支援し、打倒すると欧米が固く決めたムアマル・カダフィに支配される不運な国に、何千という爆弾やロケットを雨あられのごとく降らせた、2011年3月から10月までの7カ月間のアメリカ- NATO大空爆だった。カダフィのリビアでは、世界保健機構WHOが詳述しているように、政府は「プライマリ・ヘルスケア組織を通して、全ての国民に対する無料の、予防的、治癒能力があるリハビリテーション・サービス、医療センターや地区病院を含め、包括的医療」を提供していた。平均寿命は(インドの66歳;エジプトの71歳、南アフリカの59歳に対して)75歳で、CIA世界ファクトブックはマレーシアやメキシコやサウジアラビアより高い94.2%の職字率だったと指摘した。

 カダフィは聖人からはほど遠かった。彼は最も残忍な形で敵と交渉し、人間性に反する多数の犯罪で有罪だった。だが、アメリカによる制裁、あるいはアメリカ- NATOの飛行機とミサイルによる7カ月の攻撃を受けなかった(今も受けていない)世界中の多くの他の国々も同じようなものだ。

 アメリカ- NATO大空爆は成功し、カダフィは反乱軍に打倒され、捕らえられ、その上、報道されたように「自暴自棄で、おびえる69歳のカダフィは、白い自動車のボンネット前に投げ出され、血まみれの頭は民兵のひざでしめつけられた。彼はボンネットからすべり落ち、絶え間ない打撃に対処することができなかった。」 それから、特に恐ろしいビデオで見られる通り、無慈悲に打ちすえられ、銃剣を肛門に挿入され、殺された。

 彼女がこれを知らされると、このニュースで、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはくすくす笑い、笑いながら言った「我々は来た、見た。彼は死んだ。」

 トランプはアメリカ史で最悪の大統領だが、少なくとも我々は誰かが殺されていたと聞かされて、歓喜でカラカラ笑う人物による世界支配からは免れている。

 ともあれ、今のところベネズエラで起きているのと全く同様に、リビアはクリントン夫人のカラカラ笑いの中、混乱状態に陥れられたのだった。マドゥロ大統領は無情で、横柄で、多くの点でカダフィと変わらず、ベネズエラが彼の政権下で苦しんだことには疑いがない。だがリビアで起きたのと全く同様、ワシントンに課された邪悪な制裁のため、それ以上に苦しんでいるのだ。

 苦しむのは、常に普通の人々、特に貧しい、恵まれない、病気の、不自由な、トランプが愛すると言う全ての人々だという制裁の否定的側面を指摘しているというだけの理由で、国際連合人権理事会は、ワシントンの制裁者連中からは好意的に見られていない。2月7日、ホワイトハウスでの朝食を兼ねた祈とう会で、彼は「アメリカは贖罪を信じる国だ」、信仰が「生活を変え、共同体を治し、忘れられた人たちを救い出す」と宣言したが、彼が言う殆ど全てと同様、おおいに偽善的なたわごとだ。

 これらアメリカ制裁は無数の苦しみをひき起こした。アルジャジーラが2月8日に報じたように)、「病院が、アメーバ症、汚染された食物や水によって伝染したある種の赤痢を発症した後、14人の子供が今週亡くなったと言った。病気に感染した多数の他の子供たちが医療用品の欠如のため適切な治療を受けることができない。」 長年の間、同様に不快な制裁を経験したリビアや、侵入前のイラクでそうだように、それ継続している。

 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ベネズエラ危機に関係する全員「緊張を下げて」、お互い話を始めるよう強く促したが、マドゥロ打倒に熱中している全員、誰も彼に耳をかたむける可能性が毛頭なかった。人権を侵害する一方的、強制的弾圧措置の悪影響に関する国連特別報告者、イドリス ・ジャザイリ(称賛に値する大いに知的な人物)は、1月31日、アメリカ(特に名をあげずに)による「強要」は「国際法のあらゆる基準違反」だと述べた。彼はきっぱり述べた「ベネズエラでの経済そして人道的危機を促進し、飢餓や医療の欠乏をもたらす制裁は、紛争の平和的解決の基礎ではない」。

 だがワシントンは少なくとも今のところ、ベネズエラ紛争の平和的解決を全く望んでいない。アメリカが生活必需品を奪った人たちによって、マドゥロが打倒されるよう、苦しみが続くのを望んでいるのだ。アメリカはその手の者が頂点にいることも望んでいる。

 そこで、ベネズエラ議会の二流政治家、フアン・グアイド登場だ。

 1月25日のウォールストリート・ジャーナルによれば「野党指導者フアン・グアイドが自身をベネズエラ暫定大統領だと宣言する前夜、マイク・ペンス副大統領から電話を受けた。ペンス副大統領が、もし彼がベネズエラ憲法の条項に訴えて、ニコラス・マドゥロから政府支配を奪えば、アメリカはグアイドを支持するとを誓ったと政府高官が述べた。」

 2月8日「石油制裁は、人権侵害に対してマドゥロを罰し、正当なベネズエラ大統領としてアメリカが認めた野党リーダーフアン・グアイドに権力を譲るよう、彼に強いるのを意図したものだとトランプ大統領は述べた」とニューヨーク・タイムズが報じた

 「革命」全体はワシントンが画策したが、少なくとも今回彼らはロケットと爆弾でやってこなかった。ワシントンが勝利し、なんらかの形でマドゥロが去るだろうことは疑いない。

 彼に対する私の助言は以下の通り。諦めて出国するのを余りぐずぐずせぬように。さもなくば、マドゥロよ、彼らは来るだろう。彼らは見るだろう、あなたは死ぬだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/12/in-libya-we-came-saw-he-died-will-there-repeat-in-venezuela.html

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 『孟子』を読んでいて、157-158ページに目が止まった

さて今や、天下の諸侯を見渡すのに、その領土といいその徳といい、大抵似たり寄ったりで、誰一人として傑出しているものがいないのは、外の理由でもありません。ただ自分が教えてやれるような詰まらぬ人物ばかり家来にしたがって、自分が教えてもらえるような人材を家来にしたがらぬからです。

 「新聞記者の会見で閣議決定」という記事にあきれる。問題は鋭い質問をする記者ではなく、「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」という発言を黙々ノートパソコンに打ち込んでいる他社「記者」連中。確かに良く見ると「速記者」には「記者」の漢字が入っている。

 今夜のIWJインタビュー、見逃せない。

 日刊IWJガイド・日曜版「本日午後7時より、岩上さんによる矢部宏治氏インタビュー続編を全編フルオープンで生中継!」 2019.2.17日号~No.2348号~(2019.2.17 8時00分)

2018年4月 7日 (土)

カダフィの復讐

大佐の呪いが帰ってきて、彼の国を破壊し、彼を殺害させた人物を悩ませている
Abdel Bari Atwan
2018年3月23日
raialyoum

元フランス大統領ニコラ・サルコジが、2007年選挙運動で勝利するための資金として、前リビア指導者ムアマル・アル・カダフィから、5000万ユーロ以上受け取ったかどで、尋問のため拘留され、後に保釈金を納めて釈放されたというニュースを、何百万人ものリビア人や多くのアラブ人やイスラム教徒は嬉しく感じたに違いない。リビアに対してなされ、リビアを破綻国家に変え、何万人もの国民が死亡し、更に何百万人もが出国し、近隣諸国で惨めな暮らしをさせている2011年、NATO爆撃作戦の直接の犠牲者こそ一番そう感じているはずだ。これは祖国に残っている人々の方が暮らし向きが良いことを意味するわけではない。大半の場合、彼らの状況は一層酷い。

フランスのサルコジ取調官は、汚職、資金洗浄とフランス選挙運動資金法違反を含め、彼による犯罪行為の複数訴因の重大な証拠を保持していることを認めた。

カダフィが、サルコジがエリゼ宮殿入りするのを助け、今や彼の破滅と拘留と、長年のスキャンダルにまみれた後の取り調べをもたらしているのは皮肉なことだ。

サルコジは、NATOのリビア空爆を仕掛け、カダフィが捕らわれ、不快で残虐なやり方で即座に殺害されるようにすることで、リビア指導者の秘密を、彼の遺体とともに、リビア砂漠の不明の場所に埋めることができると考えていたのだ。‘大佐の呪い’が帰ってきて、サルコジにつきまとい、彼の政治的、個人的将来を破壊し、歴史のゴミ箱の彼に実にふさわしい場所に閉じ込めるとは知らなかったのだ。

彼の後継者連中がリビアにもたらしたことを目にして、今カダフィ時代を懐かしんでいる何百万人ものリビア国民は、フランス系レバノン人実業家ジアド・タキエッディンに感謝すべきだ。彼は200ユーロと500ユーロ紙幣が詰まった三つのカバンを、サルコジが内務大臣だった時に、彼の補佐官に渡し、内務省で彼と直接会ったことを明かし、それをカダフィ政権が5000万ユーロの現金をサルコジ選挙運動に提供したという、元リビアリビア諜報庁長官、元外務大臣のムーサ・クーサの宣誓供述書で裏付けたのだ。

2001年3月、NATO介入工作におけるサルコジの役割が明らかになった後、カダフィ自身このことを演説で語っていた。“私はサルコジが権力の座につくのを助けた。彼が大統領になれるように金をやった… 彼は内務大臣だった時にやってきて、私のテントを訪問し、支援を求めた。”カダフィの息子サイフ・アル・イスラムは、テレビ・インタビューで“道化師”サルコジは“彼の選挙運動資金にするためリビアから受け取った金を返す”べきだと述べた。

サルコジが有罪判決を受ける可能性は十分ある。カダフィと違い、証人の大半はまだ存命で、証言するよう出頭を命じたり、証人陳述をするよう検事が尋問に赴いたりすることが可能だ。そうした人々には、サイフ・アル・イスラムや、元情報長官アブドゥラ・アル・セヌシ(在リビア)、ムーサ・クーサ(在カタール)も、元カダフィ司令部のトップ、バシール・サレフ (現在、在南アフリカ)などがいる。

日刊紙フィガロによれば、取調官に、サルコジが、自分はカダフィが彼に対して始め、カダフィの子分が継続しているキャンペーンの被害者で、おかげで、2012年選挙で負けたと主張し、あらゆる起訴事由を否定したのは皮肉なことだ。

サルコジは、再選の狙いこそ失敗したかも知れないが、彼の計画のおかげで、リビア国民は国や治安や普通の暮らしを失い、国内、国外の何白万人にとり、国は地獄へと変えられたのだ。

これらリビア国民には、サルコジの当然の報いをうれしく思い、少なくとも彼が投獄されるのを目にしたいと思う権利がある。彼には、誰も想像していなかった、 より深刻なことに、今日まで継続し、おそらく今後も長く続くであろう死と破壊をリビアにもたらした主な責任がある。

これは、NATOと、その戦闘機が自由と社会的公正をもたらし、明るい未来のための治安と安定と繁栄のモデルを確立するだろう信じて、リビア史上最大の詐欺を味あわされた善良なリビア国民の呪いだ。この呪いはサルコジに一撃を与えたが、自分たちが何をしたか承知しているリビア人やアラブ人の指導者連中を含め、あの陰惨な陰謀に共謀した他の連中も追求するだろう。

復讐で、カダフィや、35,000人のNATO爆撃犠牲者が生き返ったり、NATO爆撃で権力の座につき、国中に死と破壊を広め、リビアから国有財産としてカダフィが残した3600万ドル以上を略奪した武装集団が追放されたりすることはない。しかし望めることとして一種の最低限の天罰にはなる。

記事原文のurl:https://www.raialyoum.com/index.php/qadhafis-revenge-2/
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リビアで二度と見られなくなる16項目 という 2011年10月26日に翻訳した記事も合わせてお読み頂きたい。

レスリング、パワハラ問題。学長の発言を聞きたいもの。

韓国の元大統領裁判。この属国と余りに対照的な出来事。

大本営広報部にとって、公文書偽造・隠蔽モリカケは済んだ話?レスリング、相撲、野球選手活躍、芸能人分裂以外報じない方針なのだろう。それがお仕事。

明日投票の京都知事選挙の不思議さ。

自民・公明と民進党が相乗り。更に立憲民主党も推薦を決定したという。きつねにつままれる話。国政と地方政治は別なのだろうか?

横田のオスプレイ配備、通告されていたのに、公表しない属国。

日刊IWJガイド・番組表「横田基地のオスプレイ配備について3月中旬に通告されていた外務省!なぜ公表が遅れたのか!? 本日20時からタイムリー再配信!沖縄・真喜志好一氏が指摘するオスプレイの欠陥と危険性、配備による『抑止力』の嘘!/女性市長が土俵上で挨拶することを拒んだ日本相撲協会!さらに、人命救護にあたった女性が土俵を降りた後、相撲協会関係者が塩をまくという侮辱的行為も!/<新記事紹介>『イラクの日報があるのはおかしいといった理由でイラクの日報も隠蔽された』!? 日報隠蔽問題でIWJがジャーナリスト・布施祐仁氏に直接取材!
安倍晋三総理と昭恵夫人はおにぎりとともに去りぬ!? 昨年の衆院選で公選法違反の疑いが発覚!安倍政権は『おにぎり疑獄』での幕引きもあり得る!?/朴槿恵(パク・クネ)前大統領に有罪判決、懲役24年、罰金180億ウォン!大統領経験者で3人目の有罪判決!疑獄事件に対する日韓の差が浮き彫りに…」2018.4.7日号~No.2032号~

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

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