チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年3月14日 (火)

案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ

2017年3月2日
Tony Cartalucci

いわゆる“イラン合意”は、決して、ワシントンとテヘランとの間の和解の出発点としてではなく、より大規模な対立の口実になるよう意図されていた。

辞任した国家安全保障顧問マイケル・フリンが示唆したような、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権が、イエメンにおけるサウジアラビアの負け戦の進展と、イラン政府が行ったミサイル実験をとらえて、イランは外交合意に感謝の念を持たない政権として描くようなことは、そもそも決してあってはならなかったのだ。

トランプ政権は‘正式にイランに警告する’とマイケル・フリンは述べた”と題するガーディアン記事には、こうある。

イランのミサイル実験と、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府派によるサウジアラビア戦艦攻撃に対し、トランプ政権は“正式にイランに警告する”と述べたが、ワシントンがどのように対応するつもりかについて詳細は述べなかった。

トランプ大統領の偽善的な姿勢がなければ、突然の辞任前のフリン発言は心からのもののように聞こえるが、アメリカ外交政策の真の大物を追い続けてきた人々には、フリンが読み上げていた、実にお馴染みの脚本が一体何なのか分かっているが、この脚本はトランプ政権が書いたものではなく、“トランプ大統領”が政権を握る何年も前に、大企業・金融企業が資金を提供する、選挙で選ばれていない政策シンクタンクが書いたものだ。

ドナルド・トランプが大統領選挙運動を始める何年も前に計画され、組織的に実施されてきたのだから、フリンの辞任は、この政策にほとんど影響はあるまい。イランに対するフリンの姿勢をトランプ政権に残っている連中が継続していることが、十分な証明だ。

2009年頃のブルッキングスの“最高の提案”

ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”(.pdf)と題するブルッキングス研究所の論文は、テヘランに対して仕組まれるアメリカによる政権転覆陰謀を明快に詳述し、こう述べている(強調は筆者による):

イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランは拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は最高の提案を拒否して、イラン人が“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

ブルッキングスの“最高の提案”が、いわゆる包括的共同作業計画(JCPOA)、つまり2015年“イラン合意”という形で、一般にも、テヘランにも、明らかに提示された。アメリカはテヘランとの和解を求めているのだと世界を思い込ませようとする一方、この合意をまとめようとしながら、アメリカは - 2009年 ブルッキングス報告で、イランとの戦争前のもう一つの前提条件として挙げられていたイラン同盟国のシリア打倒の企みに、資金、兵器、直接軍事支援さえも注ぎ込んできた。

だから合意は、そもそもの発端から陰険なもので、ワシントンが、政治的、戦略的環境が、テヘランを二枚舌として描きだし、広範な対立を正当化するのに最適だと感じた時、特にシリアが、6年の戦争後すっかり弱体化し、イランも財政的にも軍事的にも、シリアの運命ですっかり動きがとれなくなっている以上、それを裏切るのは必然に過ぎない。

トランプは、選挙遊説中に、サウジアラビアを酷評しておいて、サウジアラビアの戦争への道を擁護している。

2016年の大統領選挙運動中、トランプが行った言辞は、テロとの戦い、サウジアラビアに対する強硬な態度を中心にして展開されていた。ソーシャル・メディアの悪名高いメッセージの一つで、トランプはこう主張していた。

マヌケな@アル=ワリード・タラール王子は父親の金で米国政治家を操ろうとしている。私が選ばれたら、そうはさせない。#Trump2016

現在、大統領として、トランプの姿勢は、サウジアラビアを友人と見なし、イランが、サウジアラビア戦艦を攻撃した戦士に、イエメンで武器を与え訓練しているとされることで、イランとのより広範な対立を暗示している。空から、地上で、海で、直接、また代理テロリストを使って、サウジアラビア領や公海から、地上侵略と空爆によって、イエメン領土内、および上空から、イエメンにサウジアラビアが長年、全面戦争をしかけていることに、トランプ政権もマスコミ全般も触れ損ねている。

自国に対する、サウジアラビア領土外への軍事侵略に対し、イエメン軍が戦っていることを巡り、アメリカがイランとの外交的和解を一変させる見通しだけでも、国際法にも、アメリカ国民の利益にも違反している。

ところが、イエメンや、地域中 - 特にシリアやイラクで、そして世界中で、アルカイダや様々な分派や、いわゆる 「イスラム国」(ISIS)そのものという形でのテロとサウジアラビアの明白なつながりや、アメリカが、サウジアラビアは“友で同盟国”だと宣言し、イランを“中東全域を不安定化する振る舞い”で非難していることを考えれば、サウジアラビアによる国家的テロ支援や、サウジアラビアが直接自らテロに関与するのを、アメリカが大目に見ているのは明らかだ。

もちろん、アメリカ国防情報局 (DIA)元局長フリンは、“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設が、ペルシャ湾岸君主国のみならず、NATO加盟国トルコ、ヨーロッパと、アメリカ自身にも求められているとしたDIAの2012年メモを知っていた。トランプ政権内の他の連中もそうだ。

メモにはこうある。

もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深みと見なされているシリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々が望んでいることである。

DIAメモは、更にこの“サラフィー主義国の”支持者は誰か(そしてその本当の敵は誰か)を正確に説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコは反政府勢力を支援し、ロシア、中国とイランは政権を支援する。

とりわけ、イランは、当時形成途中の「イスラム国」や、テロ組織リストに指定されているヌスラ戦線(現在のシリア征服戦線)を含む“反政府派”に反対すると書かれている。

アメリカは、今地域中で行っている戦争を、イランとの対立にじわじわと近づけながら、超現実的な欺瞞で、トランプ政権は自ら“テロと戦う”かのように描き出している。アメリカは自身が地域中のテロを支援していることを認め、サウジアラビア防衛のために、これを実行している。

トランプ大統領の偽善は、ブルッキングス研究所論文を明るみに出し、現在の出来事を、陰謀と、論文が体現する思惑の継続という文脈中に置かない限り、説明不可能だ。

アメリカ・マスコミは、トランプ大統領のサウジアラビアに対する偽善を、個人的な事業に関する利益相反として描きだそうとしている。トランプ政権が、最近退任したオバマ政権を含む、左も右も、共和党も民主党も、複数の大統領の枠を越える、何十年ものアメリカ外交政策と、リヤドとの実に二枚舌の関係を継続しているのは偶然の一致に過ぎないと、大衆は信じてくれるとアメリカ・マスコミは、どうやら期待しているようだ。

評論家にも、専門家にも、一般大衆にとっても、世界的な出来事、特にアメリカ-イラン関係にまつわる地政学的動きを理解するには、アメリカ・マスコミの面白い理論やトランプ政権の演説や声明でなく、アメリカ政策論文を読んだ方がためになるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のur:http://journal-neo.org/2017/03/02/us-predictably-turns-iran-deal-into-confrontation/
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呆導は専用エスカレーター、高級ハイヤー、秋葉原での爆買い期待のみ。迎賓館前で、ご一行を拝見しようという方のコメントまで見てしまった。反省。福島議員質問は迫力があったが答弁は例によって意味不明。

下記のような話題は、大本営広報部からは聞けない。

2017年3月 8日 (水)

中東における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている

Peter KORZUN
2017年3月4日
Strategic Culture Foundation

中東における状況は信じ難い速度で変化しつつある。昨日には到底信じられなかったことが、今日は現実になっている。個々の出来事は大きな全体像の一部となり、地域は奈落から次第に遠ざかり、より良い場所になりつつある。

3月1日、イラク軍が、西モスルから出る最後の主要道路を制し、「イスラム国」(IS)戦士が、モスルから逃げるのを阻止したと報じられている。この道は、40 km西方にあるもう一つのIS拠点タッル・アファルへとつながっている。以来、イラク軍は国際空港、軍事基地、発電所や多数の居住区から戦士を追い出した。IS戦士が脱出しはじめた。イラク軍による都市の完全支配は、数日、あるいは数時間の問題に見える。

イラクでほぼ打ち負かされたISは、パルミラがシリア政府軍に奪還されて、敗北を喫したばかりの国、シリア以外に行き場がない。シリア軍の攻勢において、ロシアの支援は決定的に重要だ。最後に残るIS拠点ラッカは、多くの有力な関係者が、彼らを地球から連中を消し去ることを望んでいる以上、過激派集団が破れる運命にある最終決戦の場となろう。

トルコは、クルド人が支配するシリア民主軍(SDF)が確保している町マンビジの支配を確保した後、ラッカ奪還のための攻勢を開始する意図を発表した。両者の戦いは、ISや他のテロ集団を利するものになっていた。NATO加盟国と、ISに対する戦いで、頼りにしている勢力であるクルド人との間の衝突をいかにして防ぐかで、アメリカは途方に暮れていた。そこで調停者としての独特な立場を活用して、モスクワが最悪を避けるべく割り込んだ。モスクワは誰も可能だとは思ってもいなかったことを成し遂げた。mマンビジの軍事委員会は、3月2日に、ロシアが調停する合意後、一触即発状況にある町の西部地域を、シリア政府部隊に引き渡すと発表した。

今や町はアラブの手中にあり、トルコにそこを攻撃する理由はない。シリアとトルコは戦争状態にはないのだ。

アメリカ合州国はトルコとクルド部隊には、マンビジからユーフラテス川東岸に撤退させると約束したが、決してそうならなかった。今、ロシアがアメリカがし損ねたことを成し遂げたのだ。

ロシアの効果的な調停の結果、トルコはラッカへの進撃を強化し、シリア政府は確実に立場を強化した。トルコのエルドアン大統領は、ロシアと共に、ISと戦う用意があると述べたばかりだ。彼は3月9日にモスクワを訪問する。トルコとシリアとの間の衝突は起きないということだ。

シリア政府にとって多くのことが変化しつつあり、それがここしばらく続いている。シリアが22カ国加盟の組織から追放されてから五年後、3月29日、アンマンでのアラブ・サミットに、シリアのアサド大統領招請を要求する声が大きくなっているのは偶然ではない。ロシア、ヨルダンとエジプトは、アラブ社会をシリア政府と和解させる努力をしている。先月、エジプトのアラブ問題に関する議会委員会が、シリアのアラブ連盟復帰を呼びかけた。これは少し前までは、到底考えも及ばなかった、シリア反政府派を支援しているサウジアラビアとの和解の前兆だろう。

2015年、当時のオバマ大統領は、ロシアはシリアの泥沼にはまりこむだろうと予言した。彼は間違っていたように見える。ロシアの関与のおかげで、泥沼を過去のものとするための明かりが、トンネルの先に見えてきた。

モスクワは、シリアに関しての合意に至る取り組みで、イランがアラブ諸国に加わる過程を促進し、イランとサウジアラビアの相互理解をもたらすことが可能だ。特別な意味がある最近のいくつかの出来事について、あまり報道されていない。2月15日にイラン大統領ハサン・ロウハーニーが、クウェートとオマーンを訪問した。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル=ジュベイルが、イラクを2月25日に訪問し、イラク首相ハイダル・アル=アバーディが会談した。傾向ははっきりしている - シーア派とスンナ派が、再度口をきく間柄となり、非常に重要なことを議論しているのだ。すこし前なら、到底信じられないようなことだが、それが事実だ。

こうした出来事や現れつつある傾向全てが、継続中の国連が仲介した、シリアにおける平和的解決に関するジュネーブ交渉を背景に起きている。ここでも、事態は予想外の展開が起きている - シリア反政府派がロシア高官と会おうとしている!

退役アメリカ陸軍少将で、フォックス・ニューズの軍事専門家のポール・ヴァレリーによれば、大統領がサミットを開催してから二ヶ月後に、シリアに関するロシア-アメリカ協議会開始予定だ。どのシナリオでも、ロシアは重要な役割を演じると彼は言う。

ここ最近、文字通り中東が揺れている。ものごとを押し進める、実に多くの予想外の出来事が起き続けている。まさに我々の目の前で、不可能が可能に変わっている。

先に述べた通り、モスクワは、仲介者として動く独特な立場にあり、しかも、具体的な結果を実現すべく、その役割を適切に演じている。もし望まれる結果をもたらすだろう現在の傾向がそのまま続けば、軍事的な成功と、効果的な外交の組み合わせによるめざましい実績として、ロシアの取り組みは歴史に残るだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/04/drastic-changes-middle-east-happen-unbelievably-fast.html
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なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか戸惑っている御仁を洗脳箱で拝見して戸惑っている。一緒に沖縄にでかけた人物、今何を語っているのだろう。御用評論家、タレントらの口調奥歯にものが挟まったようにみえるのは、赤坂中華料理の御利益?

素早く変身して、野党のまねをする異神の怪。
列島における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている。

大本営広報部で、ヨイショしない人々がどうなって行くのかは、この北朝鮮顔負け劣等にくらすものは、いやというほど見せつけられている。孫崎享氏、沖縄で予定しておられた講演会場使用を拒否された。
吉田照美氏も番組を切られた一人。日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「報道圧力」なのか、「自主的な政権への忖度」なのかはわかりませんが、ここ数年で、安倍政権に批判的な言論人が次々メディアから姿を消したり、番組を降板したりすることが相次いでいます。

 ラジオ番組の中で安倍政権や原発に対する批判を続けてきた、文化放送の「吉田照美飛べ!サルバドール」が、この3月末で終了することが、昨年11月に決まりました。文化放送は番組終了の理由として「後進の育成」「様々な要素から総合的に判断」とコメントしていますが、「総合的な判断」とは、実に日本的で便利な言葉ですね。

 同番組のパーソナリティー・吉田照美氏は、1980年10月以来、「てるてるワイド」、「やる気MANMAN!」、「ソコダイジナトコ」などを経て、現在の「飛べ!サルバドール」まで平日の帯番組を36年間途切れることなく続けてきただけに、突然の打ち切りに「圧力」の存在も噂されました。

 その、吉田照美氏にいよいよ本日午後12時半頃より、岩上さんが単独インタビューを行ないます!

★岩上安身による吉田照美氏インタビュー
[日時]2017年3月8日(水)12:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年3月 6日 (月)

トルコとシリア: 血と涙と壁

2017年2月25日
Andre Vltchek

トルコ人詩人ムスタファ・ギョレンが国境の町カルカムィシの街路の中央に立っている。彼は預言者的に、空に向け人指し指を立て、力強い声で、私に向かって叫んだ。

    “私はシリア侵略には反対だ! これは欧米のもう一つのゲームだろうか? あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。理由を教えてくれ? シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう? シリアはかつては豊かだった。シリアの人々は我々よりも洗練されていた。欧米よりも洗練されていた。一体なぜこの紛争は始まったのだ?”

ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか?

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。

    “私はヨーロッパに言いたい。あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ! それは全てあなた方欧米のあやまちだ! いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ! 暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。我々は皆人間だ!”

タバコを売っている質素な露店の前でギョレンは暗唱している。露店はケマル・アタチュルクの歴史的写真で飾られている。そこから数メートルのところに、巨大な監視塔が暗い雲のかかった空に向かってそびえている。

高い灰色の陰気なコンクリート壁と、いくつかの監視塔で区切られた国境はすぐそこだ。ゲートのすぐ横には、移動医療部隊と数台の救急車が待機している。彼らはいつでも国境を越え、シリアに入る体勢にあり、トルコ軍は公式にはテロリストと戦っていることになっているが、実際はシリア軍を攻撃しているのだ。作戦は“ユーフラテス川の盾”と呼ばれている。

    “ISISは、このシリアの町ジャラーブルスに、国境の向こうからやってくる”と戦争のおかげで店の半分がからの商人、ブレント・ポラトが説明してくれた。

    “ジャラーブルスはトルコ軍に支配されている。考えてください。トルコ政府は、シリアのアサド大統領が、戦闘機を国境から3キロ以内に飛ばすことを認めないのに、ISISが国境の3メートルもの近くに来るのを認めているのですよ。シリア内政への干渉を決して許してはなりません。そうすれば平和になります!”

ポラトは野党の‘共和人民党党’所属だ。彼はケマル主義者だ。長年、彼は国境の両側で働いた。彼は不快そうに回想する。

    “アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害する。そして連中は言うのだ。‘アサドがやった!’それがシリア中で起きている。”

*

現在、トルコはシリアとの国境を密閉するはずの、延長900キロの壁を建設中だ。イギリスのExpress.co.がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領発言を引用した。“我々がシリアの土地を徐々に固定すればテロ問題も難民問題も解決されよう。”

国境の両側にいるクルド人たちは、明らかに壁に激怒している。高い醜い建造物は、クルド人社会を分断し、地域に醜い傷のような跡を残す。現在、トルコ軍は、戦車や装甲車で、いつでもシリアに入れるが、シリア人は締め出されている。

国境地帯の撮影は厳しく禁じられている。実際、外国人ジャーナリストは質問をすることすら禁じられている。トルコは戒厳令下にあり、誰もが告訴も説明もなしに、拘留され、何日間も訊問されかねない。

カルカムィシを去って、古い墓地に行き、そこから我々は、壁と、ユーフラテス川の緩やかな流れを撮影した。シリアの町ジャラーブルスは我々の目の前だ。

人々は緊張していた。ある現地の農民はこう回想した。

    “戦士の投入はトルコ領から始まっりました。アサドは防衛的な治安作戦を始めざるを得ませんでした。戦争はこうして始まったのです。”

彼が一体何を言おうとしているのか私には良くわかる。2012年に アンタキヤ周辺で働き、公式には‘難民施設’としてあげられているが、アパイディン・キャンプが、実際は反シリア聖戦戦士のための訓練施設であることを発見していた。アダナ市に近いNATO施設、インジルリク空軍基地は、いくつかの他の集団を訓練しているとされている。2013年、南米テレビ局テレスール向けドキュメンタリー映画制作のためアンタキヤに戻った。地域全体が警戒地区に変わっており、チームは度々停止させられ、脅された。トルコ国内で武装を与えられた戦士を見つけ出すのに成功した。シリアで負傷した戦士はアンタキヤで治療を受ける。

今やガズィアンテプからキリスまで、地域全体が難民に溢れ、経済は破綻している。

ほとんどが粘土作りの家で、その多くが放棄されたイキズカヤなどの村を通り過ぎた。

至る所で、恐れていた。カルカムィシ近くのカルブルサイト村では、シリア難民が、動物と一緒に、そこで四年暮らしていると説明してくれた。

戦争が終わったら、彼は帰国するのだろうか? わからないと彼は答えた。

“この戦争は誰のせいでしょう?”と私が尋ねた。

“わかりません…”と即答された。

“行きましょう”、通訳が言い張った。“この人は茫然自失しています。”

*

全員が恐れているようだった。

ある晩、トルコ共産党の友人に、ガズィアンテプにあるエルシン・アルスラン地区病院の裏口近くに連れて行かれた。夜間、ここに負傷した自由シリア軍や他の戦士が連れてこられるのだ。現地の軽食堂で、お茶を注文し、店員と会話を始めた。突然、外から大きな叫び声が聞こえた。

“アッラーフ・アクバル - バーン!”

カフェの客たちは身を潜めた。我々は何が起きたか調べようと外に出た。あごひげを生やした男で、あきらかなアラビア語話者が、壁にもたれていた。彼の足には二つの銃創があった。傷は膿んでいた。男はあきらかに動転していた。彼は聖戦について何かつぶやいていた。

ガズィアンテプは、戦士や自由シリア軍の募集センターだ。キリスやアンタキヤなどの町や都市もそうだ。

夜、戦士の採用と洗脳が行われているガズィアンテプのモスク近くにあるパン屋に連れて行かれた。

強力な爆弾でばらばらになった遺体の写真を貰った。死んだ子供、霊安室や、全く絶望したような人々の写真を見せられた。

野党のトルコ共産党党員のクタイ・シルキリは、欧米とアンカラ両方を非難した。

    “レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いわゆる‘大中東プロジェクト’建国の始祖の一人だ。彼は中東丸ごと政治問題化させようとしている。彼の夢は新オスマン帝国だ。もちろん、もし世界のこの部分で何か新たな変化があれば、かならず欧米が関係している。だが時折エルドアンは率先して行動することがある。そして儲けている。シリア地域からISISが盗んだ石油はトルコ経由で欧米に流れる。彼らはここで精製する。”

*

児童虐待や強姦すらがはびこっている恐ろしい難民キャンプの話を聞かされた。過去に私は、アンタキヤ周辺や、今回は都市ニジプ近くのいくつかを訪れたことがある。ヨーロッパにあるものほど酷くはないように見えるが、表面下に何が隠れているかは誰にもわからない。

シリア難民たちは、現在就労許可を貰えるようになっており、間もなく、言語の試験に受かれば、トルコ国籍を申請できるようになるという話がある。シリア人の子供は一年間の集中トルコ語講座を受けてから、現地の学校に入れる。難民の中には、支援として、トルコの最低賃金と同等のもの、月に1.400リラ(約400ドル)を貰っている人々もいる。

トルコは、大変な同情と、法外な残酷さを、同時に示しているのだ。

歴史家のイット・ギュナイは、イスタンブールで、この矛盾をこう説明した。

    “多くの人々が、この政府には何か一貫した計画があると思い込んでいる。そういうもの、二カ年計画のようなものすらないというのが真実だ。もはや誰も誰のことも信じずに、物事は一晩で変わり続ける。”

*

アンダナにある空港に向かって走っていた時、友人と通訳が突然疲れたように見えた。

    “侵略前にアレッポを訪れた人間として、このいにしえの実にすばらしい都市に起きたことに私は茫然とした… 前に行った時は、アレッポは繁栄する事業の中心地で、信じられないほど美しい考古学的、歴史的遺跡だった。今や復興するのに何十年もかかる都市となり、大半の損傷は取り返しがつかない。地域全体が今や完全な大災難状態だ…”

都市アンダナに入る前、インジルリク空軍基地滑走路の明るい照明が突然闇の中から出現する。この空港はおそらく、世界のこの部分におけるNATO戦争ゲームの最も鮮やかな象徴だ。簡単に通りすぎることはできない。ほとんど全ての車が止められ、調べられる。

恐怖が南東トルコを覆い尽くしている。我々が数時間早く、国境の町エルベイリ(包囲されたシリアの都市アル=バーブへの途上に位置する)に入って目にしたのは、新たな強固な壁や塀とハイテク監視カメラだった。ここからトルコ軍がしばしばシリアを侵略しているのだ。

現地住民と話せるように、ここで髪を刈ることにした。わずか数分後、床屋が私にこうささやいた。“連中があなたを包囲しています。” 警官と私服の公安職員が、我々をガラス越しに注視しており、記録をとり、どこかに電話をしていた。我々は代金を支払い、この陰気な町から全速力で走り去った。

こういう状況には、誰も長くはいられまい。このいたちごっこは偉く疲れるし、実に危険だ。しかしトルコは一体何を隠そうとしているのだろう? トルコが戦士を訓練していて、シリアを侵略しているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

おそらく本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。そしてシリアだけでなく、ある程度はトルコも、今や苦しみ、血を流している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特ににオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/25/turkey-and-syria-blood-tears-and-walls/
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売国政権が、売女マスコミが、共謀罪や憲法破壊に必死なのは、無意味な侵略戦争を推進するには、自由な言動が邪魔なので、事前に国民を縛りつけるためだろう。これだけでたらめをしながら、支持率60%というのは、属国民洗脳が完成しているのか、あるいは、大本営広報部のでっち上げか、その両方だろう。

大本営広報部ではないIWJ、購読者や寄付が倍増しても良さそうなものだが、そうはなっていない不思議。

しかし政府や日本会議は一体何を隠そうとしているのだろう? 政府や日本会議が侵略戦争を支持していて、中国や韓国との紛争をあおっているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。

2017年3月 1日 (水)

テロを讃えるハリウッド

2017年2月27日 月曜日
スティーブン・レンドマン

ハリウッド・アカデミー賞は、金儲けのための映画販促が狙いで、業界最高作品とはほとんど無関係だ。

祭典は、この安ピカ町とワシントンとの長年のつながりも反映している。脚本は親欧米プロパガンダだ。

スタジオのボス連中は、アメリカ戦争賛美に加担し、“イスラム・テロリスト”やロシアを含む敵を悪者として描くことでたっぷり褒賞を貰う。

プロパガンダ映画の内容と登場人物の最終決定権を持つのはワシントンだ。ワシントンは連中の計画を売り込むのが狙いで、いくら見たとて賢くなるわげではない。

歴史が書き換えられる。国がスポンサーになった9/11事件が利用される。ならず者CIA工作員連中が英雄として描かれる。アメリカ帝国主義の計画を支持するほうが、真実よりも重要だ。

2013年、『アルゴ』がハリウッド最高の映画に選ばれた。1979年/1980年イラン人質危機の話題を作り変えているかどで、称賛されるのではなく、糾弾されるべきだった。

映画は悪意ある、片手落ちで、一方的な、焦点を当てるべきことを無視し、欧米の誤報に基づいてイランを紋切り型に描き出す最悪のハリウッド・プロパガンダだ。

日曜日のハリウッド第89回アカデミー賞で、テロリストを英雄として描くホワイト・ヘルメット・プロパガンダ映画が昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選ばれた。

この集団は連中が主張する民間防衛とは無関係で、シリアの主権独立に反対するテロを全力で支持している。

連中の要員はヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)が支配する地域で活動している。自らを何万人もの人々の命を救っているボランティア救援作業者と称しているのはたわごとだ。

アメリカとイギリスがこの集団を支持している。ソロスのオープン・ソサエティー財団や同類の欧米権益支持団体も支持している。

斬首や他の残虐行為のさなか、ホワイト・ヘルメット連中はヌスラ戦線テロリストと一緒に写真をとり、映像をとっていた。連中は、シリアが領空を自衛するのを阻止すべく、飛行禁止空域設置を支持している。

シリア連帯運動は、彼らのことを、人道主義を口実にして、テロと帝国主義的破壊を助長する“整形した”アルカイダと呼んでいる。

この団体につながる連中は本質的な自由の敵であり、調停者ではなく、戦士で、シリアの主権独立を圧政で置き換えようとしている外国が支援する闇の勢力だ。

彼らは2016年ノーベル平和賞にノミネートされた。だが賞は麻薬国家テロリスト、フアン・マヌエル・サントス、コロンビア大統領が受賞した。ジェームズ・ペトラスが説明している通り、アルヴァロ・ウリベの国防大臣として、“人口密集地丸ごと”虐殺することで悪名が高かった。

ノーベル賞委員会メンバーは国家テロに賞を与えた。昨晩、ホワイト・ヘルメットを昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選んだことで、ハリウッドも同じことをしたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

記事原文のurl:http://sjlendman.blogspot.jp/2017/02/hollywood-honors-terrorism.html
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ハリウッドのセレモニー、作品賞を間違えたと、電気洗脳装置はいっていたが、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダの異常さに触れた大本営広報部放送局、新聞記事、あったのだろうか?以前に下記記事を訳してある。

“ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明

『私の闇の奥』、『櫻井ジャーナル』では関連記事を拝読した。

白いヘルメット( White Helmets )『私の闇の奥』

手先の侵略軍が劣勢になり、米好戦派は「穏健派」や「白ヘル」のタグに付け替えて反撃を目論む『櫻井ジャーナル』

文中の映画『アルゴ』については、下記記事を訳してある。

ベン・アフレックの『アルゴ』: アメリカ外交政策の受容

異神の異常さ、幼稚園小学校問題で、ようやく目につくようになったのだろうか?ああいう教育を、自民党も、公明党も、維新も是認支持している。

皇国教育、売国政策推進策のメダルの片面。国を売り飛ばせば売り飛ばすほど、旗や歌で洗脳せざるを得なくなる。恥部を隠す、いちじくの葉。

Russian propaganda effort helped spread ‘fake news’ during election, experts sayという記事で、ロシアの声を代弁する200のニセ・ニュースサイト、というレッテルを貼り、連中に不都合な、まともなweb排除を推進している陰の政府の声が、小学校土地疑惑記事を掲載したのは一体何を意味しているのだろう?

In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe

このメディアの大統領選挙時に掲載されたロシアの手先という記事について直接触れたPaul  Craig Roberts氏の『真実に対する欧米の戦争』を訳してある。

大本営広報部が扱わない深刻な問題に関するIWJの今日のこの番組、拝聴したいと思う。

【Ch4】16:00~「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第3回『共謀罪の問題点』」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※内容は、「刑事法から見た共謀罪の問題点」刑事法学者から(予定)、「治安維持法と共謀罪」海渡雄一氏(弁護士)など。

2017年2月23日 (木)

フリン辞任は世界平和に役立つのだろうか?

2017年2月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

僅か数日間、職務をおこなった後、トランプ大統領の国家安全保障主席顧問マイケル・フリン中将の突然の解任は、より平和な世界に関心をもっている人々にとっては、不幸に見えて、結局は幸福となるものかも知れない。シリア“和平”を巡りフリンの汚い取り引きをまとめるのが、ロシアにとって良いことになるという、あらゆる空想や考えからロシア指導部の目をさまさせる冷や水になった可能性もある。

一体何が本当に起きているのかを感じ取るには、見出しの先を見ることが不可欠だ。そもそもの始めから、再三私が述べてきた通り、トランプ大統領は策略で、オバマの失敗した世界支配“本案”を、ヘンリー・キッシンジャーの“代替案”とでも呼ぶべきもので置き換えるのが狙いだ。

フリンの突然の解任は、どのように世界平和のためになるのだろう? 彼はプーチンのロシアとの関係を正常化する親しい友人ではなかったか? 彼はジョージ・W・ブッシュと、B. オバマの外交政策を支配する戦争挑発ネオコン連中に対する熱烈な反対者ではなかったか? 要するに、そうではない。彼はそうではなかった。

ギリシャ神話のアウゲイアースの家畜小屋掃除のように、ワシントン諜報界の汚れを彼単独できれいにしようとしていたかのようなフリンが問題なのではない。問題は、公表されているトランプ・プロジェクト外交政策の優先順位だ。

選挙運動以来、ある種の主題、はっきり表明されている。イランとの核合意は“まずいもの”で、新たな敵対的経済制裁は良いことなのだ。ビビ・ネタニヤフの右翼リクード政権との関係を、再びワシントンの特別な優先事項にしなければならない。世界最大のテロへの資金提供国、サウジアラビアとの関係も良くしなければならない。就任以来の四週間で、一体何が起きただろう?

フリン後、新たな政策は皆無だ。起きているのは、予定通りの、中東の石油とガスをアメリカが支配するための戦争連合を構築するための戦略的旋回だ。ロシアと協力してのシリアにおける“和平”が狙いではない。決してそういうことはなかったのだ。

ユーラシア開発トライアングルの破壊

そもそも最初から、トランプや、フリンや、ジェームズ“狂犬”マティス国防長官の発言を考えれば、アメリカの長老連中や、ヘンリー・キッシンジャーのような連中のメッセンジャーの狙いは、戦争で疲弊した世界に、戦争ではなく、ドル体制やNATOの支配から、大幅に自立した、ユーラシアの国々を結ぶ、底が深い港や、高速鉄道インフラ・ネットワーク建設による経済成長という新たな希望を与えてくれる、ユーラシア経済トライアングルを破壊することだ。

トランプ就任前に発表した先の記事で私が概略を書いたように、“今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、キッシンジャー同盟者のティラーソンが国務長官、マティスが国防長官となり、キッシンジャーの強権で、欧米ワン・ワールド妄想の拮抗力となりうる可能性を破壊するため、中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めている。”のは当時から明白だった。

キッシンジャーは、最近のオバマ外交政策批判で、オバマが、見返りに、イランがシリアから離れ、レバノンとシリアでのヒズボラ支援を止めることを要求せずに、イランへの経済制裁の一部を解除したと主張している。シリアを巡るロシアとの取り引きでは、合意によるバッシャール・アル・アサド退陣と、ワシントンが、1990年代の戦争で、ユーゴスラビアでしたのと同様な、シリアの小国分割、“区分け”を要求すべきだと彼は主張している。キッシンジャーは“冷戦時代のソ連のように、帝国主義国家として、革命の大義をもって行動しており同様な脅威となっているのだから、イランは封じ込めなければならない”と主張している。

トランプの事実上の外交政策戦略家たるキッシンジャーにとって、彼(とデイヴィッド・ロックフェラー)版の世界秩序にとって最大の脅威は、自分たちの利益を主張し、アメリカが率いる秩序の事実上の属国としては行動しない地域ブロックの出現だ。キッシンジャーは、2014年にこう述べていた。“地域間の戦いは、国家間の戦いがそうであったものよりも破壊的なものになりうる。”

フリンは、ロシアゆえにでなく、イランゆえに首にされた

フリンがこれほど早く解任されたことの公式理由は、トランプが大統領になる何日も前、フリンが就任する前にしたワシントン駐在ロシア大使セルゲイ・キスリャクとの電話会話の全詳細をペンス副大統領や他の連中に説明するのを拒否したことだとされている。

理由として遥かにもっともらしいのは、2月始めのイランを対象にしたフリンの軽はずみな発言だ。あの時フリンは、ホワイト・ハウスで異例の記者会見を行い“本日をもって、我が国はイランに正式に警告する”と発言していた。彼の発言は、イランの弾道ミサイル実験や、テヘランが支援していたとワシントンが主張するイエメン戦士によるサウジアラビア海軍艦船に対する最近の攻撃を対象にしていた。強硬に見えるだろうか、あるいは、地域で再びその力を行使する本物のアメリカ風ランボー風マッチョか。ウワオォー!

フリンのばかげた発言には間違いが多々ある。まず、2012年8月、すんでのところでアメリカが、シリアでの地上戦を始め、中東におけるアメリカの威信の悲惨な喪失となるところだった、シリアでの化学兵器に関するオバマの“越えてはならない一線”発言同様、中身がない。キッシンジャーが言っている通り、オバマの“越えてはならない一線”大失敗は、“この地域からアメリカが戦略的撤退するという印象と現実を産み出した。”

しかも、イランの弾道ミサイル実験に対して、国際的禁止は存在しない。元ホワイト・ハウスの中東専門家フィリップ・ゴードンが指摘している通り、“このように劇的な公式な形で、これほど曖昧な警告を発したことで、彼は自らとアメリカ合州国を、ばつの悪い撤退か、危険な対決を選ばざるを得なくした。”弾道ミサイル実験は、イラン核協定や国連決議の対象ではない。

政権が全閣僚を選び、ましてイラン政策で、連中をきちんと整列させる前に、フリンは一体何とばかなことをしたのかが新米トランプ政権内で理解されるにつれ、フリンは辞任せざるを得ないことが明らかとなった。ロシア大使は好都合な話題逸らしだ。

フリンによるおろかで曖昧な脅しのおかげで、ロシアも中国もイランに対する強固な支持を公式に宣言し、代替案がもたらすはずのものと真逆になったことは注目に値する。フリンが自らの刃で倒れる三日前、クレムリン大統領報道官ドミトリー・ペスコフはこう述べていた。“ロシアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランが‘第一番のテロ国家’だという最近のレッテル貼り発言には同意しない。皆様ご承知の通り、ロシアはイランとの良い関係を享受しており、様々な問題で我々は協力しており、我々はこの経済的な絆を高く評価しており、一層進展するよう願っている。”

反イラン軍事ブロック?

トランプの新構想とは一体何かを子細に検討すると、いくつかの特徴があきらかになる。超反動的なサウジアラビア皇太子の後頭部に口づけをした新CIA長官マイク・ポンペオの胸の悪くなるへつらいの態度を見てみよう。2月12日、CIA長官として最初の外国訪問で、ポンペオは、王位継承者のムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いの取り組みに対し、“ジョージ・テネット勲章”を授与した。ポンペオは、イランは中東における紛争の主要な根源だというトランプ政権の呪文を繰り返した。トランプが宣言したこと、キッシンジャーが原稿を書き、イランを“世界最大のテロ支援国家”と非難して、ジェームズ・マティス国防長官が断言したことのオウム返しだ。

1980年代初期に、CIAの十年も続いた対ソ連赤軍戦争を行うアルカイダとなるものを作り出すためオサマ・ビン・ラディンをパキスタンに派遣したことを含め、狂信的なイスラム教の過激なワッハブ派を助長するため、過去何十年もの間に、サウジアラビアは、推計1000億ドルも費やした。サウジアラビアの資金が、ほぼ六年たっても、現在シリアで戦争が続いており、そしてイエメンでも戦争が続いている主な原因だ。

ワシントンのサウジアラビア君主国との関係修復は、ネタニヤフのイスラエルと、サウジアラビア、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトを含む超反動的なスンナ派湾岸諸国連合とワシントンとの関係再構築というより大規模な戦略の一環だ。オバマのイラン核合意は、ワシントン と、イスラエルや湾岸アラブ諸国との関係をひどく冷却させた。

2月15日、ウオール・ストリート・ジャーナルが、トランプ政権が、地域において増大しつつあるイランの影響力に対抗すべく、アメリカ合州国とイスラエルと諜報情報を共有するのに協力する国々、サウジアラビアや他のスンナ派湾岸諸国とイスラエルで、反テヘラン軍事ブロックの構築を計画していると報じた。ワシントンは、諜報情報がイスラエルと公然と共有される四つのアラブ国家間の“新たな‘NATO’協定の創設を狙っていると記事は報じている。新協定は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE)、エジプトとヨルダンに提案されており、増大するイランの地政学的脅威に対する正式な軍事同盟と見なされている。”

トランプと会見すべく、ワシントンを訪れたネタニヤフは、即座に“アラブのNATO”を作るというトランプ提案を受け入れたが、もちろん、イスラエルは、抜け目なく裏で“標的”を提供しいてたのだ。イスラエル首相は、これは“平和にとって素晴らしい好機だ”と宣言した(原文通り)。

より深い地政学

しかしトランプ政権によって、イランに対する新たなスンナ派戦争を作り出すことは大詰めではない。それは遙かに大きな途方もなく戦略的な作戦の一歩なのだ。ロシア、中国とイラン間の増大しつつある協力で、出現しつつあるユーラシア・トライアングルの破壊だ。ワシントンとイスラエルのネタニヤフは、そのためにはイランが最善の方法、弱い輪と見なしている。

2016年にマイケル・フリンと本を共著した人物でもあるワシントンのネオコン尊師マイケル・レディーンによる最近の独創的論文は精読に値する。1980年代のイラン-コントラ・スキャンダルや、2003年に、ブッシュ-チェイニー政権が、イラクに対する狂った戦争を正当化するのに利用したインチキなニジェール・ウラン・イエロケーキ事件の立案者、レディーンは イランを悪魔扱いするトランプの取り組みの中心だ。現在、レディーンは、ネタニヤフとつながるワシントンにある民主主義防衛財団で、いわゆる「自由の学者」をつとめている。

フリンがNSCを辞任する直前、2月13日に、ルパート・マードックのウオール・ストリート・ジャーナルに掲載された論説で、レディーンはこう書いている。“ウラジーミル・プーチンと、中東で取り引きをしたいのだろうか? それなら本物の質問から始めよう。ロシアはイランとバシャール・アサドのシリアを見捨てる用意があるだろうか? もしそうであれば、それをうまくすすめるには一体何が必要なのだろう? ”

レディーンはこう続けている。“プーチン大統領に、アサドと、アヤトラ・アリ・ハメネイとの同盟を止めさせるロシアとのアメリカ取引は、 イランを脅かす。ロシア爆撃機と特殊部隊がなければ、イランはアサドと同様、敗北に直面する。シリアがなければ、テヘラン政権の欠かすことのできない一部であるヒズボラは、少なくともひどく脅かされ、テヘランから地中海に至る軍事パイプラインと共に、もはや機能できなくなる。”

レディーンは、更に、ハメネイのイランを打倒するのに、新たなCIAカラー革命を支援するようトランプに提案している。“アメリカの支援によって、何百万人ものイラン人が、イスラム共和国を打倒し、欧米の政府に似た世俗政府を樹立できよう。イスラム共和国がなくなれば、トランプ政権は、プーチン大統領と取り引きする上で、ずっと強い立場にたてるだろう。モスクワへの道はテヘラン経由なのだ。” xv

マイケル・レディーンは卑劣な人間だ。2002年に、イラク侵略を推進する一環として、彼がこう発言したことが記録に残っている。“騒然たる状況になる可能性が極めて高い地域があるとすれば、今の中東だ。我々が効果的に戦争をしかければ、イラク、イランとシリアのテロ政権を打倒することができ、サウジアラビア王政を打倒するか、若いテロリスト連中を洗脳する世界的組み立て工場を放棄するよう強制できるだろう。それが対テロ戦争における、我々の任務だ。”

身を引くロシア

こうしたあらゆる物事は、フリン辞任と、トランプ政権のモスクワに対する真の動機に関するモスクワの認識とどうつながるのだろう? モスクワとワシントンから出されているあらゆる兆しから、トランプ政権は、シリアを巡りロシア-イラン関係を絶ち、主要な中東関係者としての新たに築かれたロシアの影響力や、他の国々にとって信頼できる同盟国としての信頼を破壊する、とんでもなくひどい取り引きを、モスクワに申し出ることに邁進していた。経済制裁解除の可能性と、ロシアのクリミア政策に対する何らかの“理解”という曖昧な約束が、トランプ株式会社がモスクワの前にぶらさげた、いくつかの“ニンジン”だと報じられている。

2月14日、彼のロシア高官との接触を巡ってのものとされるフリン辞任の翌日、ペンタゴンは、クリミアのロシア黒海艦隊の戦略的基地がある黒海の公海で、誘導ミサイル駆逐艦、アメリカ軍艦ポーターに“余りに接近して”飛行したと、ロシア軍を非難した。ペンタゴンは、ロシア戦闘機がトランスポンダーを切って飛行していると非難している。アメリカ艦船がそれほどロシアに近いところに存在していること自体がオバマの下で始まった、明らかに、トランプが変更していない、ワシントンによる挑発の一環だ。

それより一週間前、アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーは、国連で、“アメリカ合州国は、ロシアのクリミア占領を非難し、即座に止めるよう要求し続ける…クリミアはウクライナの一部だ。ロシアが半島の支配を、ウクライナに返還するまで、クリミアに関連するアメリカ経済制裁は継続する。”トランプ本人がさらにこうツイートした。“オバマ政権時代に、クリミアはロシアに奪われた。オバマはロシアに甘すぎたのだろうか?

選挙運動中、トランプは、関係修復の一環として、クリミアに関連するロシア経済制裁を見直すことを示唆していた。

マイク・フリン解任以降、現時点で、シリアを巡るワシントンとの本格的取り引きから、ロシアは明らかに身を引いている。ロシアは、CIAポンペオ長官による最近のトルコ訪問は、エルドアンを、NATO陣営に戻るよう説得し、シリア内での新たな攻勢に対するトルコの支持を得る狙いであり、シリア国内での和平への共同取り組みに対するトランプ政権の本当の狙いに関する基本的な不誠実さの更なる兆しと見ている。アメリカ軍産複合体と共に、永久戦争経済に深く肩入れしているワシントン諜報界内に埋め込まれたネットワークが、フリン解任の背後にあろうがあるまいが、余波の中、モスクワが戦略的見直しをしているのは明らかだ。

シリアでのロシアの邪悪な取り引きで、イランとロシアの絆を断てば、ユーラシア黄金トライアングルのもう一本の戦略的柱、つまり、現在、世界でもっとも大規模なインフラ・プロジェクトと言われている、港・高速鉄道インフラ・プロジェクト一帯一路への参加を中国がテヘランに呼びかけている、習近平の中国とイランとの戦略的つながりの破壊も促進することになる。ワシントンが、このユーラシア・トライアングルを破壊しなければ、超大国の衰退に直面する。それがキッシンジャーのトランプ・プロジェクトの狙いだ。

シリアを巡り、ロシアとイランの間にくさびを打ち込もうというワシントンの取り組みを、ワシントンが南シナ海を巡って中国を標的にしていることや、来るべき通貨戦争という世界的な文脈に置くと、ヘンリー・キッシンジャーが設計したトランプ・ プロジェクトの本当の狙いがより明らかになる。狙いは、現在、唯一の超大国としてのアメリカ覇権に本当に取って代わる能力がある世界の唯一の地域同盟、つまり金、技術、鉄道網と手強い軍事抑止力を持ったロシア-イラン-中国ユーラシア・トライアングルを破壊することだ。世界にとって幸いなことに、連中は悲惨なスタートをするところだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/21/does-flynn-exit-aid-world-peace/

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大本営広報部の白痴製造装置、市場移転問題と、暗殺事件一辺倒。一億総白痴。

【国会ハイライト】『犬臭い』と園児のリュックを捨てた!? 森友学園が運営する塚本幼稚園での「児童虐待」の実態を民進・玉木雄一郎議員が追及!~「極右学校法人の闇」第13弾!

「牧口常三郎・創価学会初代会長が治安維持法による弾圧で獄死させられた経験を思い起こして欲しい」――市民が公明党・山口代表に要請「現代版『治安維持法』=『共謀罪』法案の国会提出をさせないで」 2017.2.22


2017年2月14日 (火)

テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談

公開日時: 2017年2月12日 16:18


FILE PHOTO サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子  ©Ahmed Jadallah / ロイター

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

CIAは、サウジアラビア皇太子に、彼のテロに対する戦いで、メダルを授与した。サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。

    サウジアラビア皇太子にテロとの戦いの功績でメダルを授与するのは、肥満との戦いの功績で、マクドナルドにメダルを授与するのと一緒  https://t.co/lrJC9UFkp5
    - Ali (@LoyaltyIsFirst) 、2017年2月10日

RT:  サウジアラビアは、テロ問題に関して、明らかに大いに論議の的ですが、このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。サウジアラビアが他の形でテロを推進しているというのも事実です。例えば、シリアで。大半のスンナ派聖戦士連中はサウジアラビアに支援されています。アメリカが、テロとの戦いに対して、彼らにメダルを授与するというのは全くある種の悪い冗談です。

一体なぜこのメダルを、このサウジアラビア皇太子に与えたのか、我々にはわかりません。我々には理由はわかりません。推測できるだけです。おそらく、これはシリア国内のテロリストを、我々が支配するのを、彼らが手助けしてくれるようにするためのサウジアラビアに対する外交上の申し出か、ある種のおべんちゃら作戦です。

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。

更に読む
CIA、サウジアラビア皇太子に、対テロ取り組みの功績でメダルを授与

RT: トランプ大統領はISISとの戦いが彼の主な地政学的狙いだと言っています。今後、アメリカとサウジアラビアとの関係はどのように変わるとお考えですか?

RA: おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。この王国の多くの個人がアルカイダや関連する集団に資金提供しています。おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。ですから、これはたぶんイランにメッセージを送っているのです。ですから、色々な可能性があります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/
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これは、元「ロシア・トゥデー」現在、RTというサイトの記事だ。

マイケル・フリン国家安全保障顧問に関するタブロイド紙記事で、『ロシア政府が出資する宣伝放送「ロシア・トゥデー」で講演を行い、報酬をもらったこともある。』という記述をみた。それをいうなら、この属国の場合は、一局は「政府が出資する宣伝放送」で、他は皆、「政府が出資をしていない宣伝放送」ということになるだろう。

若手女優出家騒ぎを一斉に報じている。それを見ている無頓着な国民丸ごと、属国教に洗脳されているという、もっと恐ろしい事実は報じられない。
最寄り書店を覗くと、「ロシアの本音 プーチン大統領守護霊」という本が他のシリーズものと一緒に並んでいた。立ち読みしたことはない。購入する人をみかけたこともない。
30年ほど前だろうか、某駅前書店で見た光景を思い出した。平積みになっている新刊教祖本を数人の男女が一斉に購入して去っていった。ベストセラーになる理由がわかった。

大本営広報部洗脳からの離脱目的で拝読しているブログ、サイト、記事は、当然、逆のことを報じておられる。

植草一秀の『知られざる真実』に書かれている「意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交」に過ぎないものが、不思議に絶賛を浴びているようだ。大本営広報部によれば。

大本営広報部の有名女性記者が登場する番組、音を消して眺めていたので、何をどうもちあげたのかわからない。深夜のヨイショ番組はちらり眺めた。劣等列島「一億ストックホルム症候群」。

安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。この時期だからこそ、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」を読んでみよう。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」
と、孫崎享氏はメルマガで書いておられる。

今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>メキシコ全土で大規模な「反トランプ」デモ!フロリダで計27ホールもまわってゴルフ三昧の安倍総理とは大違い!?

 おはようございます。IWJの平山茂樹です。

 米国のトランプ大統領が国境沿いに「壁」を建設すると明言しているメキシコ。そのメキシコ全土で2月12日、大規模な「反トランプ」デモが行われました。首都メキシコシティーでは約2万人の市民が参加し、「トランプの壁にノー」「メキシコに敬意を」などと声をあげました。

・メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か(AFP、2017年2月13日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3117612?cx_part=topstory

 トランプ氏は選挙期間中より、「壁」の建設以外にも「メキシコの不法移民は麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「メキシコ人は強姦魔だ」などといった暴言を連発。大統領就任後も「壁の費用はメキシコに払わせる」と述べたことから、怒ったペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談が中止となる事態となっていました。

 トランプ大統領の「大暴走」に対し、大統領と国民がともに気骨をもって「怒り」を表明したメキシコ。他方、我らが日本の安倍総理は、「在日米軍基地負担増を」と求めていたトランプ大統領に対し、その要求をはねのけるどころか大統領に就任する前に、金のゴルフクラブを進呈すべく送りつけ、就任後の今度は、日本の国富51兆円(その中には私たちの年金資産が含まれています)を手土産に、同大統領に厚遇されたと大はしゃぎ。日米首脳会談後にトランプ大統領となんと計27ホールを回るゴルフ三昧。米国内外のメディアからも批判されたこのへつらいぶり、尋常ではありません。

 そして退去して金魚のフンのように随行した報道陣からは、この異様な光景を批判する声はろくろくあがらず、「ゴルフ交え信頼構築の2日間」(時事通信)などとその「成果」を大げさに持ち上げて報じる始末ですから、本当に目も当てられません。

 トランプ大統領をヨイショする太鼓持ち・安倍総理、その安倍総理のやることなすことヨイショする太鼓持ちの記者クラブメディアらの、気色の悪いお追従とへつらいとおべっかぶり。報道に接していて胸が悪くなった人は少なくないと思われます。

・安倍首相、トランプ氏と27ホール=ゴルフ交え信頼構築の2日間(NHK、2017年2月11日)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200013&g=pol

 日米交渉の次なる焦点は、ペンス副大統領の来日です。日米首脳会談で安倍総理とトランプ大統領は、麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」を開始すると発表。この「日米経済対話」で、TPPに代わる日米FTAやGPIF資金の米インフラ投資などが具体的に話し合われる可能性があります。

 麻生副総理といえば、かつて日本の水道を民営化し外資に売り渡すことまで言及した人物です。甘利明氏が主導したTPP交渉以上に、日本の国富・国益を米国に売り渡してしまうことが危惧されます。

※2013/08/12 「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944

 こうした日米二国間の枠組みについては、日米首脳会談が行われる以前から、長くTPP反対運動を展開してきた山田正彦元農水相らがその危険性を指摘し、声をあげています。TPPはほぼ消滅したものの、IWJは引き続き行き過ぎた自由貿易の危険性について取材し、報じてゆきますので、どうぞご注目ください!

※2017/01/13 TPPを懸念する政府宛の意見書を採択させた若手女性市議・笹岡ゆうこ武蔵野市議会議員に岩上安身が訊く!――TPPや日米FTAなどの「自由貿易協定」が地域経済・地方自治を破壊!負の影響とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356158

※2017/02/09 「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362165

 共同通信による世論調査によると、今回の日米首脳会談を「よかった」と評価する人はなんと70.2%に達し、内閣支持率も1月の前回調査から2.1ポイント増えて61.7%となったということです。これも、安倍政権と一体化した既存大手メディアの「プロパガンダ」が功を奏した結果であると言えるでしょう。

 各論の政策では支持していないのに、政権を支持すると答える人が多いというのは、「他に代わる政治家や政党がいない」と、繰り返し刷り込みをおこなってきた洗脳のたまものに他なりません。まさに我が国の国民は、米帝国の属国であり、宗主国の傀儡政権下にあり、洗脳のプロパガンダメディアのコントロール下にあるといえるでしょう。

・日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信、2017年2月13日)
http://www.47news.jp/news/2017/02/post_20170213190109.html

 しかしIWJは、「プロパガンダ」機関に堕した大手既存メディアが報じない真実を伝え続けます。後段で原佑介記者が改めてお知らせしますが、本日17時より岩上さんは、「ニュース女子」によるヘイトデマの標的となった辛淑玉氏と、同番組を制作した「DHCシアター」の親会社である株式会社DHCの経営者・吉田嘉明会長からのスラップ訴訟に対して勝訴した澤藤統一郎弁護士にインタビューを行います。

 澤藤弁護士は自らの経験にもとづき、「ニュース女子」問題で最も大きな責任があるのは、DHCの経営者、吉田嘉明氏だと断定しています。このようなインタビューは、DHCをスポンサーのひとつとするテレビ局などでは絶対に取り上げられないものです。

 貧困、排外主義の蔓延、そして軍事国家化への邁進と、現在の日本は「昨日」までの明るさ、豊かさを打ち捨てて、必要のない「暗く貧しく恐ろしい時代」に向かっていこうとしつつあります。そして、そうした「暗い時代」の主たる原因となっている政権が6割以上もの国民に支持されている今こそ、IWJはそのことの異常さを指摘し続けてゆきたいと考えています。

 IWJのスポンサーは、市民の皆様ひとりひとりです。DHCのような企業から金を受けとり、デマ・ヘイト番組を作るマスコミとは、対極に位置しています。IWJの財政状況は、依然として厳しい状態が続いていますが、「まともな社会を取り戻したい」と願う皆さまからのご支援がある限り、まっとうなジャーナリズムの本道を歩み続けたいと存じます。定額会員にご登録いただき、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年2月 8日 (水)

トランプ政権はもはや終わったか?

Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日

トランプ政権の見込みは明るく輝いてはいない。トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある? そんなものは皆無だ。

真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。イスラエルはパレスチナ人を脅しており、 約70年間、脅しつづけてきた。アメリカは、世界のあらゆる国々を脅している。

全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。アルカイダは、ソ連のアフガニスタン占領に、聖戦主義で対決すべく、カーター政権によって作られた。ISISは、リビアのカダフィを打ち倒すべく、オバマ/ヒラリー政権によって作られ、更に、オバマ/ヒラリー政権によ、アサドを打ち倒すべく、シリアに送られたことを、元国防情報局長官で、トランプの国家安全保障顧問フリン中将が、TVで暴露した。ウクライナ・ネオナチのドネツクとルガンスク共和国攻撃も、民主的に選ばれたウクライナ政府をオバマ/ヒラリーが打倒したことで、解き放たれたのだ。全てのテロはワシントンとイスラエルにつながっている。

ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。

イランが、最後に侵略戦争を始めたのは、18世紀末の十年間で、イランはカフカスとジョージアを奪回したが、イランは、間もなくそれもロシアに奪われた。

現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。

更に、ロシアに救われたイランとシリアだけが、イスラム世界において、アメリカ属国、つまり、自らは何者でもなく、自立した外交政策も、自立した経済政策も無いただの属国ではない国だ。イランとシリアだけが、独自の政策をもっている。
イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。イランには、大昔に遡る、長い独立と武勇、の歴史がある。現在、イランは、アメリカが作り出し、ネオコンがロシア連邦のイスラム地域に輸出を計画している聖戦主義の緩衝としてロシアにとって必要不可欠だ。結果的に、ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。ところが、彼の狂犬ペンタゴン長官は、イランが“テロ国家”だという無責任な脅迫的発言をしている。

私は間違っていた。マティス大将は、拷問の効果を否定し、トランプによれば、トランプを“拷問は効果がない”と説得したので、妥当な選択だと思っていた。どうやらマティスは、この認識を超えた、より高度な認識には到達できないようだ。トランプはマティスを首にする必要がある。

イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか? 中東でアメリカ属国でない国はイランとシリアだけだ。シリア軍は戦闘で鍛えられており、それこそが、アメリカが支援するイスラエルと対決するのに必要なものだ。シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。シオニストにとって、パレスチナと南レバノンなど、始まりに過ぎない。

イスラエルは、神が彼らを追い出した土地に自らを再構築するのに、腐敗したイギリスを、そして現在は、腐敗したアメリカをまんまと利用した。これはイギリスとアメリカ政府の倫理と知性の良い証拠にはならない。しかし他に何か良い証拠などあるだろうか?

中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。

トランプ政権が地政学的認識を進化できる可能性はあるのだろうか? 強気発言をするトランプ政権は、アメリカの外交政策や、アメリカ議会の投票に対して、イスラエルが行使している力を打倒できるほど十分頑強なのだろうか?

もしそうでなければ、更なる戦争は不可避だ。

24年間-犯罪人クリントン政権の八年間、犯罪人ブッシュ政権の八年間、犯罪人オバマ政権の八年間にわたり、ワシントンによる威嚇が、何百万人もの人々や国々丸ごとの死や破壊を招いたのを世界は目撃している。違うワシントンを、トランプ政権は世界に示す必要がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/

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大本営広報部大政翼賛会の虚報を見聞きすると洗脳される。時間をかけて、頭を破壊するのはいやなので、大本営広報部ではない、めがさめる記事、番組を選択して拝見している。大本営広報部の洗脳虚報を見る場合は、「ウソ」を言っていることの確認が主目的。

植草一秀の『知られざる真実』の下記記事、大本営広報部は決して書かないだろう。
極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場

トランプ政権については、今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>「ウソ」を「オルタナティブ・ファクト(代替的真実)」と言い変えるトランプ大統領側近に「ゲド戦記」作者・ル=グウィンも怒り

 おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。

 今、アメリカでは「オルタナティブ・ファクト」という言葉が注目を集めているそうです。

 ことの発端は、先月20日のトランプ大統領就任式の観客数が少なかった、というメディア報道を受けて、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が、根拠もなく「観客は過去最多だった」と反論したことです。その後、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が、スパイサー報道官の発言を「ウソではなく、オルタナティブ・ファクト(代替的真実)です」と語ったことから、注目を集めました。

・トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定(BBCニュースジャパン)
http://www.bbc.com/japanese/38709628

・米大統領報道官示した就任式聴衆規模は「代替的事実」-コンウェイ氏(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7RQ36K50XU01

 要するに単なる「ウソ」なのですが、「ウソ」を「代替的真実」などと違う言葉で置き換えると、まるでウソではなく、解釈の相違であるかのような印象ができあがります。

 これに対し、「ゲド戦記」などで知られる作家のアーシュラ・K・ル=グウィンは、ニュースサイトのOregonLive.comで、2月1日、「オルタナティブ・ファクト」とはつまりフィクションのことであり、ウソはウソでしかないと明解に発言しました。ル=グウィンは「太陽は東からのぼる。フィクションの世界では西からのぼることもあるけれど、それは事実ではない」と述べ、ウソをウソでないように見せる印象操作を批判しました。

・Ursula Le Guin on fiction vs. 'alternative facts': Letter to the editor(OregonLive.com)
http://www.oregonlive.com/opinion/index.ssf/2017/02/ursula_leguin_on_fiction_vs_al.html

 ウソをウソでないように見せる――。

 IWJでも特集を組んで報道している、TOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」も、根は一緒ではないでしょうか。一昨日アップした記事の中でも指摘していますが、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、「『ニュース女子』と東京新聞の論評が違うことを理由に、私に対して処分するというのは『言論の自由』の侵害だ」と言い切りました。当然のことですが、「デマ」「虚偽」を流すことは、報道の自由でも言論の自由でもありません。

※【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾) 2017.2.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

 IWJは「ポスト・トゥルース」などと呼ばれるトランプ以後の世界(先行している日本ではABE以後の世界)にあって、事実を報道していくという、当たり前の姿勢を貫くネットメディアです。どうぞ、このIWJをみなさまの会費でお支えください。まだ会員に登録がお済みでない方がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会によろしくお願いいたします。

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2017年2月 6日 (月)

自由の女神をフランスに送り返そう

Eric ZUESSE
2017年2月4日
Strategic Culture Foundation

現在のアメリカは自らを嘲笑の的にしている。今、自由の女神は泣いている。だから女神を、やって来た元の国に返そうではないか。ヨーロッパ人は女神の象徴的意味を好むかも知れない。結局、ヨーロッパから、移民を受け入れたのと同様に、女神もヨーロッパから受け入れたのだ。

ドナルド・トランプは、アメリカがメキシコ人の入国を阻止するために構築する壁の費用をメキシコ人に支払わせることはできないかも知れないが、ヨーロッパ人は、贈るに値していたが、今やそうではないアメリカに、フランスが贈った、この象徴的な像を取り戻すのに代金を払うだろうか?

思いやりを支持し、偏狭さに反対するこの建造物は、今や比喩的に場違いなものに過ぎなくなっているが、フランス人は女神を喜んで受け取るかも知れず、おそらく何百万人ものヨーロッパ人は、皮肉にも、1886年10月28日に、フランスがアメリカに自由の女神像を寄贈する前、ほぼ全てのアメリカ移民が、そこからやって来ていた国々であるヨーロッパへの帰還を歓迎するため、女神を見て、触れ、足元に立つため、誇りをもってお金を支払うだろう。

アメリカ国土安全保障省は、最新の2015年データで、アメリカは、69,920人の人々を難民認定したと報じている。2012年以来、法的に、アメリカに入国する難民の年間最大人数は、70,000人とされている。

同年、ヨーロッパでは、1,322,825人の庇護申請者がおり、そのうち69%が認められた。

EC統計局の難民統計は、発表の通り、ヨーロッパの圧倒的に小さな国々の圧倒的多数がアメリカよりも圧倒的に多い人数を受け入れていることを以下のように述べている。

2015年、第一次審査では、EU-28カ国での全ての肯定的な決定の約75%が、難民認定だったが、一方、最終決定の比率は若干低く、69%だ。…

2015年、第一次審査での難民受け入れ決定比率が一番高かったのは、ブルガリア(91%)で、それに、マルタ、デンマークとオランダが続く。逆に、ラトビア、ハンガリーとポーランドでは、第一次審査での棄却率は、80%を超えている。…

最終審査での棄却率が一番高いのは、エストニア、リトアニアとポルトガルで、全ての最終審査結果は、棄却だった…

ドイツでの第一次庇護申請者人数は、2014年の173,000人から、2015年の442,000人へと増えた … ハンガリー、スウェーデンとオーストリアも、2014年から2015年までの間に、極めて大きく増加した(第一次庇護申請者が、全て50,000人以上増えた)。比較して、第一次申請者人数が最大の増加となったのは、フィンランド (9倍以上)、ハンガリー (4倍以上)と、オーストリア (3倍以上)、一方、ベルギー、スペイン、ドイツ、ルクセンブルク、アイルランドとスウェーデンでは、第一次庇護申請者の人数は倍以上になった。対照的に、ルーマニア、クロアチア、リトアニア、スロベニアとラトビアは、2015年の第一次庇護申請者人数は、2014年より少ない。

EU-28総計中のドイツの比率は、2014年の31%から、2015年の35%に増加したが、一方EU-28総計の中で比率が大きく増えた他のEU加盟国は、ハンガリー(6.6パーセント増加して、13.9%)、オーストリア(2.2パーセント増加して、6.8%)と、フィンランド(1.9パーセント増加して、2.6%)だ。逆に、EU-28総計中のフランスとイタリアの比率は、2014年から、2015年までの間に、約5パーセントから、それぞれ5.6%と、6.6%に減った。 …

シリアは、ドイツでの159,000人の申請者(2015年、EU加盟国の一国に対する、特定一カ国からの最大申請者数)を含め、28のEU加盟諸国中12カ国で最大申請者数を占め、ハンガリーで、64,000人、スウェーデンで、51000人が申請した。ハンガリーでは、約46,000人のアフガニスタン人が申請した、スウェーデンでは、41,000人が、ドイツでは、31,000人が申請した。更にドイツでは、54,000人のアルバニア人、33,000人のコソボ人と、30,000人のイラク人も庇護申請をした。2015年に、一つの国から、30,000人以上の庇護申請者を受け入れた他のEU加盟国は無い。…

2015年、全てのEU加盟諸国で、593,000人が第一次審査を受けた。最大の人数の受け入れ決定をしたのはドイツで、… 2015年、EU-28での第一次審査の40%以上を占めていた。更に、最終審査では、183,000人で、ドイツが、またもや遥かに大きな比率(51%)を占める。

遥かに大きな国アメリカ合州国は、ドナルド・トランプ新大統領の下で、年間受け入れ難民数を、現在のわずか70,000人から、さらに大幅に減らすと約束している。

国民一人あたりで計算すると、ヨーロッパは、アメリカが受け入れている難民の七倍を受け入れている。アメリカもヨーロッパも、難民受け入れを増やすのではなく、大幅に減らすことが予想されている。

すると自由の女神は、今でもアメリカを代表しているのだろうか それとも、そうではなく、かつてそうだったが、もはやそうではないアメリカを代表するにすぎないのだろうか?

この問題を考える際、難民が難民になった原因が一体何かも考えることになる。シリアは、2015年のヨーロッパに入った難民の最大の源だった。彼らは一体何から逃れているのだろう? 欧米が資金をだしたシリア全国の世論調査によれば、彼らは主に、アルカイダが支援するシリアを乗っ取ろうとしている聖戦士集団を支援しているアメリカの爆弾と爆撃機から逃れている。もちろん欧米マスコミは、彼らは主にシリア政府に対する‘穏健反政府派’を殺そうとしているシリア政府とその同盟国による爆撃や爆撃機から逃れていると報じてきた。

これは、アメリカがシリアを(そこで、アメリカは実際は侵略者だった)一年間爆撃し、ロシア(侵略者ではなく、アメリカ-サウジアラビア同盟による政権打倒を防ぐために、シリア政府から要請された)が2015年9月30日に爆撃を開始した、2015年の数字なのだ。シリア人は、主にシリアを乗っ取ろうとしている聖戦士と、サウジアラビアが資金供給する聖戦士連中を支援しているアメリカによる爆撃から逃れている。(しかも、圧倒的大多数の住民は、‘反政府派支配地域’とオバマが遠回しに呼んでいる地域から、依然シリア政府の支配下にある地域へと逃れている。)

同年、ヨーロッパに流入した二番目と三番目の難民源は、イラクとアフガニスタン、2001年、アメリカ内でのサウジアラビア王家の9/11攻撃への報復として、アメリカが爆撃を開始した二国だ。新トランプ政権は、9/11や、それと同様、この七カ国のどこかの人々が行ったわけではない他の聖戦主義者による攻撃を理由に、シリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダンとイエメンという七カ国からの難民に対して報復しているのだ。実際、アメリカが、これら七カ国からの入国拒否を発表した、まさにその瞬間、サウド王家は、シリアのアルカイダとISIS両方を支援しているのみならず、アメリカ製爆弾をイエメンのシーア派に投下していた。しかも、トランプは、シリアとイエメン両国からの難民受け入れを停止し、サウド王家とアメリカ支配層が征服したがっている二国に対するアメリカ侵略の犠牲者がアメリカに逃避するのを完全に断ち切った。ヨーロッパがこれら難民を受け入れるのだろうか?

アメリカによる侵略に、今や鎖国政策の強化まで加わったが、いずれの現実も、欧米の神話には合わない。だから自由の女神は欧米のウソにも泣いているかも知れない。女神は、難民で、世界にとっての見本にもなっていることで、はみ出しものとして、この国にふさわしくなくなってしまったのだ。女神は、精神的に、もはやこの国には所属していない。女神も、送り主に返送されつつある居留外国人として、公式にトランプ大統領の入国禁止リストにも含まれるようになるかも知れない。あるいは、もしトランプが、フランスに女神を送り返したら、メキシコ人が入国できなくするための壁の建設で、メキシコ人に費用を支払わせようと彼が計画しているような、像の建立費用(フランスで建立されたのだから)ではないが、フランス指導部に何らかの代償を交渉しようとするだろう。

トランプは、彼の‘政治的に間違った’新形‘アメリカ主義’を一体どこまで押し進めるつもりなのだろう?

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/04/ship-statue-liberty-back-france.html

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お台場に、自由の女神があったような記憶がある。これは、決して、日本が贈るにふさわしい国柄だという理由ではなく、単なる「日本におけるフランス年」記念の残滓(一時拝借したものが好評だったので、レプリカを作った)のようだ。そのうちカジノもできるだろう。

想像通りの区長選結果を見て、憂鬱になった。〇〇劇場が、××劇場に変わっただけ。自民党をぶっ潰すという大本営広報部総力をあげた連日の洗脳活動の結果、現在の政治状況になっている。これが一層ひどくなるに過ぎない。都民第一どころか、巨体企業第一、宗主国第一がひどくなるだけ。

大本営広報部を見聞きしておらず、社会情報は基本的にIWJガイドに頼っている。今朝のIWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

安倍総理とマティス国防長官が、基地負担の大きさに反対する沖縄の民意を、まったく無視して話を進めていたまさにその日、2月3日に沖縄県うるま市では、在沖米海兵隊員の息子で米国籍の高校生が、総菜品店への住居侵入と強盗の容疑で逮捕されました。

・米海兵隊員の息子を強盗容疑で逮捕(琉球新報、2017年2月4日)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-438957.html

 トランプ政権下でも、沖縄に米軍基地負担を押しつける差別的構造には、何の変化もありません。日米両政府に、怒りを禁じえません。

 マティス国防長官の発言で、辺野古での米軍基地建設は、米国が求めている要求であることがはっきりしました。「アメリカ・ファースト」は、米国内だけにとどめておいてもらいたいものですが、米帝国内の属国・属領に対しても、問答無用の「アメリカ・ファースト」を押しつけてくる模様です。それに対して、何のためらいもなく、同じく自らも「アメリカ・ファースト」を唱和してみせる日本政府の奴隷根性には、あ然とさせられます。

 本日のニュース・フラッシュ!では、米国のインフラ開発に、なんと日本国民の年金を積み立てて運用しているGPIFから、巨額の投資をしようとしている件についても触れています。

 ここでも安倍政権は、「アメリカ・ファースト」でブレることはありません!私たちの年金資金を米国のために、5兆円も使うなどという暴挙を、私たちは許していていいのでしょうか!?

 どこまでも対米隷属姿勢を続ける日本政府ですが、トランプ新政権は、イスラム系7カ国出身者の入国を禁止するなど、横暴な大統領令を乱発してきましたが、米国内では「司法の独立」が機能していて、大統領令が無効であるとの判決が下され、イスラム系7カ国からの入国が再開されています。

 トランプ氏は全能の独裁者のようにふるまおうとしていますが、それが貫けるかどうかは未知数であり、日本政府はこれまでのように、米国の時の政権にどこまでも従属していれば、「かわいい子分」として扱ってもらえるだろうと、依存心たっぷりの甘えた態度をとっていますが、トランプ氏がこのまま人気を全うできるかさえ、怪しくなってきました。

 そんなトランプ政権下での日米関係については、先日、岩上さんが元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューをしてお聞きしていますので、ぜひ、ご視聴ください。

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※スティーブン・バノン氏とは何者か――トランプ大統領、「大暴走」の背後にネオコンも警戒する「オルタナ右翼」の存在!岩上安身が孫崎享氏に訊く! 2017.2.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361037
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2017年1月20日 (金)

アメリカは、どうやって、ISISによるデリゾール占領を可能にしたのか

Moon Of Alabama
2017年1月17日

東シリアの都市デリゾール (デリゾール)は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)のタクフィール主義者の手に落ちる瀬戸際にある。100,000人以上のデリゾール住民と彼らを守っている数千人の兵士は、残虐なISIS部隊によって殺害される差し迫った危険に直面している。現在の状況は、アメリカ軍のSAAに対する行動と、ISISに対する行動が欠如している直接の結果だ。

デリゾールは、ISISによって、2015年9月以来、包囲されている。しかし、この都市は、シリア・アラブ軍(SAA)守備隊によってしっかり守られ、ISISによるあらゆる全面攻撃は撃退されてきた。都市への補給は、デリゾール空港経由、空輸で運ばれるか、シリアとロシア空軍による空からの投下によっている。デリゾールは、パルミラの西にある最寄りのSAA陣地から100キロ以上離れており、間にある砂漠は、ISIS支配下にあるので、地上軍による救援と地上補給は不可能だ。


グーグル地図 - 拡大

四日前、ISISによるデリゾールに対する新たな攻撃が仕掛けられ、今も継続中だ。ロシアとシリア空軍による空からの阻止にもかかわらず、ISISの強化と補給は何ヶ月も続いている。昨日、ISISは、現地SAA司令部と主要補給品が置かれている空港を、都市から切り離すことに成功した。ISISは、現在、全力であらゆる方面から攻撃をしている。悪天候のせいで、外部からの航空支援は、散発的な、困難なものとなっている。何か予想外のことが起きない限り、空港と都市がISISの手に落ちるのは時間の問題にすぎない。


Peto Lucemによる地図 - 拡大

アメリカは、(少なくとも)三つの手段で、ISISによる差し迫ったデリゾール奪取を、許している、および/あるいは、積極的に支援している。

  • 2016年9月の、アメリカによる対SAA部隊大規模空爆が、ISISが支配的な場所を奪うことと、SAA補給の遮断することを可能にした。
  • 1月のアメリカによる発電所攻撃が都市への最後の電力供給を止めた。
  • アメリカの不介入が、モスルと、西イラクから、東シリアのデリゾールへのISIS増強を可能にした

2016年9月16日の、空港の南、サーダ丘にあるSAA陣地に対する一時間ものアメリカが率いる空爆が、100人以上のSAA兵士を殺害し、SAAの補給用大型ダンプカーや、いくつかのSAA戦車と大砲を破壊した。アメリカ攻撃直後、ISISが丘を占拠し、それ以来、確保したままだ。この陣地が、デリゾール空港に対する射撃統制を可能にしている。

アメリカ軍は、攻撃は間違いだったと主張しているが、"間違い"の調査報告を徹底的に読み込むと、ISISと戦うアメリカ-ロシア協力協定の発表への政治的反対を印象づけるべく、アメリカ軍は意図的にSAAを標的に攻撃していたことがわかる。(デンマーク空軍F-16戦闘機と無人機が、アメリカの指揮の下、攻撃に参加していた。報告が発表された後、デンマーク政府は、全ての航空部隊を、対ISIS同盟参加から撤退した。)

9月のアメリカ攻撃以来、空からの本格的な補給は、デリゾールに届いていない。ヘリコプターの空港着陸さえ、夜しかできず、それも大きなリスクをおかしてだ。都市住民と、防衛部隊は、完全に遮断されている。

1月始めのアメリカ空軍攻撃が、デリゾール近くのオマール油田の発電所を破壊した
発電所は、デリゾールに電力を供給する最後のものだった。それ以来、わずかな軍用発電機と、減りつつある燃料は、医療と通信機器用にとりおかれている。

10月に、ISISが占領していたモスル奪還をイラク軍が策定し、開始した際、アメリカは、モスルからデリゾール方向に逃れようとするISIS部隊のため、西回廊を通れるようにしておくよう主張した。何千人ではないにせよ、何百人ものISIS戦士がこの回廊を利用した。アメリカが支配する北イラク内のクルド部隊は、ISISが、イラクからシリアに向かうのを許した。ISISが、デリゾールに向かって、モスルを脱出するのは、デリゾール陥落を意味することになるのを(正しくも)恐れ、ロシアとイランは、イラク政府とともに介入した。アメリカの要望に反して、イラクのアバーディ首相は、イラクの人民動員隊(PMU)に、西の脱出路を遮断するよう命じた。

モスル西部の脱出経路を封鎖するよう要求していた国はイランだけではない。もう一つのアサドの強力な同盟国ロシアも、戦士たちのシリア移動の可能性を阻止したがっていたと、ハシェミは述べた。ロシア国防省は、ロイターのコメント要求に対し、即答しなかった。

アサド最大の敵の一つ、フランスも、パリとブリュッセルでのテロ攻撃につながる数百人の戦士が脱出するのを懸念した。フランスは、モスル作戦で、地上支援と、航空支援で貢献している.

...しかし、ハイダル・アル=アバーディ首相が、10月末に人民動員隊の民兵を派遣することに同意するまで、戦闘計画はモスル西の道路封鎖まで予期していなかった。

脱出経路を遮断するためタッル・アファルに向かうPMUの南からの素早い進撃にもかかわらず、西イラクの多くのISIS戦士が、装備をそのままに国境を越え、デリゾールに向かって脱出することができた。彼らは、ISIS部隊を補強し、現在デリゾールを攻撃している。西イラクと東シリア上空で、圧倒的制空権を持っているアメリカは、一度たりとも大規模移動に干渉しようとしなかった。

もしISISがデリゾールを占領すれば(他の場合に、そうしたように)捕らえたSAA軍兵士全員と、彼らと協力したと連中が考える人々を殺害する可能性が高い。兵士はこれを知っている。彼らは最後の一発を撃ち尽くすまで戦うだろう。しかし、いかなる強化も補給も無しでは、見込みはほとんどない。

シリア政府が東アレッポでアルカイダ部隊を包囲した際には、"欧米" マスコミや様々な"シリア反政府派" プロパガンダ・マスコミが、包囲されたイスラム原理主義者を支持する全面キャンペーンを展開した。デリゾールの一般市民や兵士を支持する、そうしたキャンペーンは皆無だ。差し迫るデリゾール陥落に関するわずかな報道で "欧米"マスコミは、全くのウソまで駆使している。デイリー・テレグラフはこう主張している

アメリカが率いる連合とロシアは、デリゾールの聖戦士を、過去18カ月爆撃してきたが、連中を追い出せずにいる。

デリゾール周辺のISIS軍に対するアメリカの本格的空爆飛行は行われたことがない。地域でのアメリカによる攻撃飛行は、シリア政府軍か彼らのインフラに対するものだ。

戦場で見られる事実は、ISISとの戦いに関するアメリカ公式説明を裏付けていない。 アメリカ軍はISISを黙認しているだけでなく、都市に残る全員にとっての極端に高いリスクにもかかわらず、連中がデリゾール支配権を得るのを支援していると結論せざるをえない。

This likely to furtherより大きな長期的計画、いつでも都合の良い時に、シリアとイラク政府に対して発動できるアメリカ軍を、"ISISと戦う"ために地域に留めることが正当化できる、 "サラフィー主義国家"を西イラクと東シリアにしつらえる。アメリカのオバマ大統領とケリー国務長官の二人とも、まさにそうした政治目的のため、イラクとシリアにおいて、当初、ISISが拡大するのを許したことを認めている

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/01/how-the-us-enabled-isis-to-take-deir-ezzor.html#more

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世界中のマスコミなるものの偏向、筆者がされている通りひどいものだ。

藤永茂氏は、ブログ『私の闇の奥』で、シリアやウクライナに関し「ジャーナリストとコラムニストの責任は重大」という記事を書いておられる。小生、幸いにして、実名ををあげられている人々の発言、信じておらず、著作もほとんど読んでいない。

TPP違憲訴訟裁判の茶番状態を、植草氏が書いておられる。突然の審理打ち切り。大本営広報部大政翼賛会、一言でも、この裁判に触れたことがあるだろうか。

政治権力と一体化する司法権力の横暴 2017年1月17日

大本営広報部の紙媒体や電気紙芝居でニュースを見聞きする習慣、完全になくなった。洗脳されるのに時間やお金を使うのは止めたので。

今は日刊IWJガイドが頼り。 今朝のガイドの一部を引用させていただこう。

 一昨日18日、岩上さんが直撃質問した映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督。米国から発せられる情報には疑いを持って見てほしい、と呼びかけていました。その理由は、世界はすでに「サイバー戦争」の時代へと突入しており、その先頭に立つのは米国である、というのです。ロシアが米大統領選に介入し、サイバー攻撃をしかけたという、米国情報機関による報告も、何の証拠もないのだと強調しました。この点については、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジが以下のように語っているということです。

・アサンジ氏によると、ロシアの諜報機関が米民主党のサーバーに侵入したという証拠は、報告書に一切含まれていない。
https://jp.sputniknews.com/politics/201701093221227/

 岩上さんとストーン監督の熱いやりとりの様子は現在、どなたでもご視聴いただけるように、1月末まで特別にフルオープンで公開しています!岩上さんの「ツイ録」も併せてご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「ここに目覚めた人がいる!」―― 映画「スノーデン」の監督オリバー・ストーンが岩上安身の質問にビビッドな反応!!スノーデンが明かした米国による無差別的大量盗聴の問題に迫る!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357309

※米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は!?――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

※オリバー・ストーン氏「アメリカの大手のスタジオには全部断られた」―映画「スノーデン」ジャパンプレミアで制作裏話を披露!! 2017.1.18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357257

 こうした情報戦の真っただ中に置かれたまま、アメリカ国民は今、激しく「親トランプvs反トランプ」で二分されています。トランプ氏が繰り返し行ってきたヘイト発言に見られる白人至上主義は偽りない事実であり、また、大統領就任前から大手企業(日本のトヨタも含む)を名指しで批判し、経営方針を変えさせる強引なやり方に懸念を示す人々が、トランプ氏を「自由と民主主義」を重んじる国(たとえそれが建前であり、いまだ実現半ばの理念や理想であったとしても)のリーダーとしてふさわしくないと主張するのも、よく分かります。

 本日20日の就任式には約50人の民主党議員が就任式を欠席する見通しだといい、就任式前後には約100団体がデモを予定。反トランプの風は当分やみそうにありません。

・トランプ氏の就任式、50人欠席へ 民主議員、ボイコット加速(毎日新聞、2017年1月19日)
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddm/002/030/071000c

半トランプ世論の高揚は、該当行動に参加する人々の増大を招き、それに対してトランプ政権が強権的な弾圧を加えれば、大きな混乱が生じるのではないかと、何歩も先を睨んだような発言をしている人物もいます。

 だれあろう、ロシアのプーチン大統領です。プーチン氏は、ウクライナの首都キエフで起きたマイダン―騒動のようなことが米国内で再現されるのではないかと、コメントしています。

※岩上安身ツイログより(1月10日 04:20:46)
http://twilog.org/iwakamiyasumi/10

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