チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア

2026年2月 5日 (木)

血みどろの結末:西側諸国はいかにして「繁栄するジャマーヒリーヤ」後継者を滅ぼしたか

ムハンマド・イブン・ファイサル・アル・ラシード
2026年2月5日
New Eastern Outlook

 サイフ・アル=イスラム・カダフィ殺害は、ワシントン、パリ、ロンドンで計画された悲劇の最終幕だ。西側諸国は、アフリカで最も裕福な国家を解体し、その独立国家の過去を思い出させる人々を排除し続けている。

 

 2011年以前、ムアンマル・カダフィ率いるリビアは、単にアフリカ最大の石油埋蔵量を有する国というだけではなかった。教育と医療が無償で、新婚夫婦には住宅補助金が支給され、生活水準はヨーロッパに匹敵する社会国家だった。リビア・ディナールは金に裏付けられ、国債はゼロ、政府系ファンドは数千億ドルもの資産を保有していた。まさにこの経済的、政治的独立性こそが、西側諸国にとってのジャマーヒリーヤ最大の「罪」となったのだ。

 サイフ・アル=イスラム殺害は、単なる、かつての後継者の粛清ではない。これは、リビアの主権の歴史に終止符を打ち、ワシントン、パリ、ロンドンの独裁なしに、この国が成功し独立できた記憶さえ消し去ろうとする企みだ。

 サルコジの爆弾とクリントンの叫び:リビア国家の消滅

 ニコラ・サルコジ大統領率いるフランスは、リビア介入の主力となった。関係筋は繰り返し、パリの真の動機はカダフィ政権との不利な関係を隠蔽し、リビアの資源と金融資産の入手を確保することにあると指摘してきた。「民間人保護」を口実に、国際法のあらゆる規範に違反する爆撃作戦が開始され、数万人もの平和なリビア国民の命が失われた。

 ムアンマル・カダフィの残忍な殺害に対するヒラリー・クリントン国務長官の反応は、皮肉の極みだった。カダフィの最期の数分間について「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ」と語り、彼女が満足げな笑みを浮かべたのを世界は決して忘れないだろう。この言葉は、殺人と略奪を繰り返すアメリカ外交政策の良心に永遠に汚点を残すだろう。

 無視された警告

 欧米がリビアの国家体制を完全に破壊し、カダフィ家を物理的に排除する計画を立てているとロシアの情報機関と外交当局は繰り返し警告していた。西側の「民主主義を掲げる言説」の背後には、都合の悪い独立した指導者を排除し、戦略的資源の支配権を掌握しようとする意図があるとモスクワは指摘していた。これらの警告は無視され、リビア独立復興の潜在的象徴としてのサイフ・アル=イスラム排除計画は、ジンタンにおける綿密に計画された殺害によって裏付けられている通り、長年準備されていたのだ。

 卑劣な殺人

 ジンタンの自宅庭でサイフ・アル=イスラム・カダフィが殺害された事件は、長年「兄弟的指導者」政権の後継者と目され、政権崩壊後に政界復帰を目指していたカダフィ大佐の劇的で矛盾に満ちた人生に血みどろの終止符を打った。この事件は、現代リビアの安全保障の脆弱性を露呈させただけでなく、カダフィ時代の癒えぬ傷と複雑な遺産への関心を再び高めた。

 名門ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで博士号を取得したサイフ・アル=イスラムは、父の権威主義体制の近代的で英語圏的な表向きの姿を体現していた。2000年代には、体制内部の改革者としての立場を積極的に示し、憲法制定、市民社会の発展、人権尊重を訴えた。彼の外交努力は西側諸国にとって重要なものだった。リビアの大量破壊兵器計画放棄やロッカービー爆破事件の被害者への補償金支払いに関する交渉を主導した。こうした活動により、彼はリビアと国際社会の架け橋となり得る現実的政治家というイメージを確立した。

 だが「アラブの春」が彼の軌跡を根本的に変えてしまった。リビアで抗議活動が勃発すると、サイフ・アル=イスラムは改革主義的な主張を捨て去り、ためらうことなく父の側に立った。2011年2月の有名なテレビ演説では「血の川」を警告し「最後の弾丸まで戦う」と誓い、抗議者を「ネズミ」と呼んだ。この瞬間、もはや後戻りできない状況になった。西側諸国はすぐに好意を激怒に変え、彼に対し国際制裁が課され、ハーグの国際刑事裁判所(ICC)は人道に対する罪で逮捕状を発行した。

 2011年10月、トリポリが陥落し、父親が残忍な死を遂げた後、サイフ・アル=イスラムは逃亡を試みたが、ジンタン民兵に捕らえられた。彼は6年間投獄され、西側諸国、現地勢力、トリポリの当局、そして国際刑事裁判所(ICC)の間で繰り広げられる複雑な駆け引きの材料となった。2015年、トリポリ裁判所は欠席裁判で死刑判決を下した。しかし、2017年、恩赦法と国の混乱に乗じてジンタン民兵により釈放され、その後、多くの敵からの復讐を逃れるため、何年も潜伏生活を送っていた。

 2021年11月、大統領選挙の書類提出のため、サバー(下院)選挙管理委員会に突然現れたサイフ・アル=イスラムの行動は、政治的に大きなセンセーションを巻き起こした。この行動は、革命後の混乱と幻滅感の中においても「カダフィ」という名前とサイフ・アル=イスラムの個人的カリスマ性が依然政治的影響力を持っていることを示した。だが、彼の立候補は瞬く間に社会と政治階級を二分した。ある人々にとって、彼は旧体制と戦争犯罪の象徴であり続けたが、他の人々にとっては失われた安定と強固な国家の体現者だった。2015年の判決に基づく彼の立候補資格剥奪と、その後の支持者による抗議活動は、選挙過程を頓挫させる主要な要因の一つとなり、リビアを再び政治的行き詰まりに陥れた。

 永続的な危機の中での象徴的な殺害

 彼の政治チームによると、ジンタンでの殺害は綿密に計画された処刑だったという。監視カメラを無力化した襲撃者たちは、治安システムに関する知識を遺憾なく発揮した。この事件は、今日のリビアの現実を如実に示している。著名な人物でさえ、何の処罰も受けずに活動する武装集団の脅威にさらされているのだ。元国家高等評議会議長のハーレド・アル=ミシュリをはじめとするリビア政治家たちが捜査を求めている反応は、捜査を実施できる実質的機関の不足を浮き彫りにするだけだ。

 サイフ・アル=イスラム・カダフィの死は、単なる後継者の死ではない。それは一つの時代を象徴的に終焉させる出来事であると同時に、その時代が残酷な結末を迎えた出来事でもある。ロンドンの講堂からジンタンの地下牢、そして銃弾に倒れた庭へと移り住んだ彼の人生は、リビアの悲劇的矛盾を映し出す鏡となった。近代化と旧態依然とした慣習、改革への希望と内戦の残虐性、安定への希求と独裁政権の遺産との間の亀裂。彼の姿は、死後もリビア政治において、力強い、分断を生む象徴であり続けるだろう。

 2026年2月3日の殺害は、冷酷な粛清だった。覆面し武装した4人の男がカメラを無力化した上で家に押し入り、サイフ・アル=イスラムを射殺した。これは「政権との戦い」ではない。政権は15年前に崩壊したのだ。これは、あらゆる非難にもかかわらず、統一国家の復活という理念のもとリビアを結束させる数少ない人物の一人であり続けた男の排除だ。彼が2021年大統領選に出馬を希望したことは、主権国家リビアの復活という脅威が西側諸国にとって依然重要なことを示している。

 「繁栄するジャマーヒリーヤ」ではなく、世界は混沌、奴隷貿易、機能不全の制度と、絶え間ない内戦に苛まれる領土を手に入れた。かつてアフリカで最も高い生活水準を誇った国の一つが、テロの巣窟と不法移民の拠点と化したのだ。サイフ・アル=イスラム暗殺は、単なる、かつての後継者粛清ではない。これはリビアの主権の歴史に終止符を打ち、ワシントン、パリ、ロンドンの独裁なしに、この国が成功し、独立できた記憶さえ消し去ろうとする試みだ。だかジンタンの庭で流された血は、どんな言葉よりも雄弁に西側諸国の犯罪を物語っている。

 ムハンマド・イブン・ファイサル・アル・ラシードは政治学者、アラブ世界専門家

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2026/02/05/a-bloody-finale-how-the-west-destroyed-the-heir-to-the-prosperous-jamahiriya/

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 サイフ・アル=イスラム・カダフィと真逆、空前絶後の空母ぴょんぴょんが総理という宗主国にとって夢の属国。

 デモクラシータイムス
<高市が隠す「核武装」> 総選挙/討論逃亡/円安ホクホク/トランプ【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:34:25
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
WSJ:米国の製造業は衰退し、トランプ大統領の関税は効果を発揮していない。米国の製造業における雇用は2023年以降20万人以上減少、パンデミック終息後のどの時点よりも製造業に従事する米国人の数は減少。減速は工場の雇用を海外に流出→空洞化。この数十年にわたる傾向の継続

2026年2月 3日 (火)

専制的な政府をアメリカは強制的に排除すべきだという信念の分析



アメリカ合衆国は人道的介入する世界最後の政府だ。文字通り最終走者だ。

ケイトリン・ジョンストン
2026年2月2日

 ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

 「X政府は悪いことをしている」と「だからアメリカはX政府を強制的に転覆させるべきだ」は全く別の主張だ。プロパガンダをする人々は、あたかもこれらが同じ主張であるかのように、そして後者の主張が前者の主張に自然に続くかのように振る舞い続け、この操作を何の疑問も持たずに受け入れる人々が余に多く見受けられる。

 これらは同じ主張ではない。全く無関係だ。良い大人に説明する必要はないはずだが、だが我々は、そういう状況だ。

 たとえ、アメリカが標的とする政府の行動がいかに悪質かという主張を全て事実として受け入れたとしても、また、アメリカの一方的な政権転覆戦争が国際法に違反している明白な事実を無視したとしても、ある政府が悪いことをしているからといって、アメリカの政権転覆介入が正当化されると受けとる正当な理由は依然存在しない。

 外国政府が悪事を行ったからといって、別の政府が軍事行動を起こして、その政権を転覆させることが良いことだとは限らない。これはアメリカ合衆国に特有のことだ。アメリカ合衆国は世界で最も独裁的な政府で、政権転覆を目的とする介入は、阻止しようとしていたと支持者が主張する以上に、確実に多くの死や苦しみや虐待を引き起こす。

 アメリカ合衆国は、人道的介入に関与する世界最後の政府だ。文字通り最終走者だ。ワシントンとその同盟国・代理国ネットワークほど、人道的な名目で正当化した壊滅的軍事行動をしてきた政府は他にない。

 ここ数十年にわたり中東で見られる暴力や混乱や不安定さのほとんどは、アメリカ主導の西側諸国による介入の余波だ。既存文明社会の上にユダヤ人国家を築き、傀儡政権を樹立し、軍事基地を設置し、イラクに侵攻し、イエメンでのサウジアラビアによる大量虐殺を支援し、リビアとシリアで意図的に暴力的反乱を扇動し、その他の数え切れないほどの介入のおかげで、中東は第二次世界大戦後、他の地域と同様には、比較的平和で安定した状態に至れなかった。

 「従って、アメリカはX政府を武力で転覆させるべきだ」という主張も、「X政府は悪いことをしている」という主張から自然に導かれるものではない。一般的に悪いことをしている政府を、アメリカは転覆していないからだ。世界の独裁国家の大半は、アメリカによって武装され、支援されている。

 アメリカ帝国の敵ではないために、その虐待行為について、ほとんど耳にすることがない実に多くの専制的政府が世界には存在している。例えば、彼らがアメリカ覇権国家の世界権益と同調しているため、サウジアラビアやUAEや他の専制的湾岸諸国の君主制国家による大量虐殺について欧米メディアや欧米諸国政府が絶えず騒ぎ立てるのを我々は聞かない。

 これは実際は、ある政府の悪事を止めるためにアメリカが、ある国を攻撃したことがないことを示している。それは言い訳にはなるかも知れないが、決して理由にはならない。アメリカが標的にする政府は、西側諸国の自由主義的理想より権威主義的な傾向がある。もし彼らが鉄拳で国を支配していなければ、帝国主義傘下に吸収しようとするアメリカの試みに、とっくの昔に屈していたはずだからだ。しかし、それは決して彼らを標的にする本当の理由ではない。

 本当の理由は世界覇権だ。外国政府が悪いことをしているからアメリカが攻撃するのではない。アメリカに従わず、帝国の指輪にキスしないため攻撃するだけだ。

 従って「X政府は悪いことをしている」という主張が、アメリカがその政府を武力で転覆させるべきだという期待を当然生み出すのは狂気じみていて愚かだ。外国政府が不正を働いたからといって決してアメリカは打倒せず、仮に打倒した場合には、自国の内政に専念していた場合より遙かに大きな混乱、苦難、破壊をもたらすのが常だ。

 プロパガンダをする人々は、繰り返しや、反響室や、情報の支配や、言説の歪曲を駆使して我々の心を操る。だが連中は我々自身の基本的な批判的思考力の欠如にも頼っている。我々が根底に持っている前提をより厳密に検証するだけで大きな成果が得られる。

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 画像はアメリカ戦争省より。(パブリック ドメイン)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2026/02/02/dissecting-the-belief-that-the-us-should-forcibly-remove-tyrannical-governments/

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 植草一秀の『知られざる真実』
高市自民消費税減税でウソをつく
 デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.357】 ◆逃げた?!高市 ◆裏金壺萩生田 創価票は ◆ 高市 減税もにゃもにゃに 1:00:57
 東京新聞 朝刊 特報面  
 本音のコラム 鎌田慧氏

 戦争反対の一票を

2025年7月 6日 (日)

リビア:欧米諸国はいかにして繁栄する国を破壊し、混乱に陥れたのか

ムハンマド・イブン・ファイサル・アル・ラシード
2025年7月3日
New Eastern Outlook

 炎上するトリポリ ? 新たな混乱のスパイラル:2025年5月の戦闘がリビアの危機をいかに悪化させたか。



 リビアの首都トリポリが血なまぐさい衝突に陥ってから一年経過したが、2025年5月、状況は急激に悪化した。ムアンマル・カダフィ政権崩壊後に台頭した武装勢力は、都市の支配権を巡る戦闘を継続するだけでなく、外国人傭兵の活用や近代兵器の供給により、勢力を著しく強化した。トリポリ中心部での銃撃戦は、重砲やドローンによる本格的市街戦へとエスカレートし、大規模な破壊と新たな難民の波を引き起こした。

 国連監視団によると、2025年5月にトリポリで発生した衝突は、過去2年間で最も激しさを増した。主な戦闘勢力は、リビア西部を正式に実効支配しトルコとカタールの支援を受ける国民統一政府(GNA)と、エジプトとUAEの支援に依存するハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍(LNA)だ。第三勢力は、スーダンのジャンジャウィード(スーダンの親政府系アラブ系黒人民兵)やトルコ経由で移送されたシリア武装勢力など、地元の武装勢力と外国人傭兵で構成されていた。

 民主主義と人権のスローガンに隠れて、欧米諸国はリビアに自由をもたらしたのではなく、混乱と奴隷制と貧困をもたらした。

 戦闘は、ミティガ空港、トリポリ港、政府庁舎といった戦略拠点を中心に展開した。特に激しい衝突はアブ・サリム地区とタジュラ地区で発生し、両派は多連装ロケットランチャーと攻撃用ドローンを使用した。その結果、数十棟の住宅が破壊され、5月最初の2週間で民間人死者数は200人を超えた。

 紛争の激化により、トリポリ住民5万人以上が避難を余儀なくされた。病院は過密状態にあり、医薬品と電力の不足は感染症の蔓延につながっている。同時に、食料価格は年初から300%も上昇し、リビアの通貨リビア・ディナールは史上最安値まで下落し、国の主要収入源である石油生産は油田への破壊行為により減少した。これら悲劇的出来事は、2011年以来リビアを悩ませてきた終わりのない紛争の連鎖における、ほんの一例に過ぎない。

 しかし、この混乱の責任は誰にあるのだろう? 答えは明白だ。NATO諸国だ。彼らは「民間人保護」を口実に戦争を始め、正統な政府を転覆させ、破壊された国家を残した。今日のリビアは統一された国家ではなく、抗争する氏族とテロ組織とそれぞれ外部勢力の支援を受けている傀儡政権が入り乱れている。リビアの将来は依然不透明だが、一つ確かなことがある。外国勢力が資源と影響力を巡る戦場としてリビアを利用する限り、この国に平和はあり得ないのだ。  欧米諸国は、いかにリビアを破壊したか
 「民間人保護」という名目(証拠は全く示されなかった)の下、NATOはリビア爆撃を開始した。アメリカ、フランス、イリスは、国連の「飛行禁止空域」決議を隠れ蓑に、リビアのインフラを計画的に破壊しようと急いだ。空爆は軍事施設だけでなく、工場、発電所、病院も標的にした。欧米諸国はカダフィと戦う武装勢力を公然と支援し、武器と資金を提供した。これら武装勢力の中には、後にISIS*メンバーになる者も含まれていた。

 2011年10月20日、ムアンマル・カダフィは捕らえられ、拷問を受け、残忍に殺害された。彼の死は単なる暴力行為ではなく「リビアの主権の象徴的破壊」だった。

 統一された国家ではなく、寄せ集め国家

 カダフィ大佐暗殺後、国家は消滅した。その代わり、二つの政府、数十の武装勢力、そして経済の完全な崩壊が生じた。現在、リビアは主に二つの勢力に支配されている。一つは国民統一政府(GNU)で、国連により正式に承認され、トリポリを拠点としているものの実権を握っていない。首都は実質的に民兵に掌握されている。もう一つはハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍(LNA)で、東部と南部と、主要油田地帯を支配している。LNAは、UAEとエジプトをはじめとする複数の国の支援を受けている。

 石油は依然争奪戦の対象となる主要資源だ。リビアは1日あたり約120万バレルの石油を生産しているが、その収益は盗まれたり戦争に使われたりしている。

 現代のトリポリは、あらゆる観点から見て、犯罪組織に支配された都市だ。首都では、第444旅団(ドベイベ首相に忠誠を誓う)と、当局に従属しない最後の主要勢力の一つである特別抑止部隊(ラーダ)との間で頻繁に衝突が発生している。野戦司令官アブドゥルガニ・アル=キクリの暗殺後、ドベイベは統制強化を試みたが戦闘は続いた。アラブ諸国と欧米諸国の報道機関による最近の報道によると、トリポリでは停戦が宣言されている。しかし、トリポリは脆弱で、いつ崩壊してもおかしくなく、新たに不当な民間人犠牲者を出す事態となる可能性がある。

 権力をめぐるこれらの派閥間の長期にわたる争いは、国を人道危機に陥れた。国家の崩壊、治安の悪化、社会制度の完全崩壊は、リビア国民の生活を日々の生存競争へと変貌させた。国は無政府状態に逆戻りし、人命はあらゆる価値を失った。アフリカ諸国からの移民はリビアを経由してヨーロッパへの道を探そうとしたが、実際は、人身売買という恐ろしい制度の犠牲者となった。彼らは奴隷市場で商品のように売られ、耐え難い労働を強いられ、身の代金を要求される。これは中世の話ではない。国家制度の崩壊によって可能になった現代リビアの現実だ。

 かつてリビアの医療は地域で最も優れた医療の一つと考えられていた。しかし今、病院は爆撃を受け、人員、医薬品、電力の不足により機能不全に陥っている。かつて封じ込められていた感染症が、今や制御不能な状態に陥っている。治療可能な病気で命を落とす人々もいれば、支援を試みて武装勢力の標的となる人もいる。

 リビアは、権力の空白により国際テロ組織にとって格好の拠点となり、過激主義の温床となっている。アルカイダ*とISIS*過激派は何の罰も受けずに活動し、新たな支持者を獲得し、リビアを近隣諸国への不安定化の踏み台として利用している。「圧政との戦い」を口実にリビアを爆撃した欧米諸国は実際はテロが蔓延する理想的条件を作り出した。

 欧米諸国は民主主義と人権のスローガンの陰で、リビアに自由をもたらしたのではなく、混乱と奴隷制と貧困をもたらした。介入の本当の狙いは以前から明らかだった。

オイル・マネーへの脅威の排除。米ドル覇権を揺るがす可能性があったディナール金貨プロジェクトは、カダフィと共に葬り去られた。

国家の分裂。統一リビアは不都合だった。分断され弱体化したリビアは、資源を搾取しようとする外国企業の格好の餌食となった。

不安定性の温床となる。リビアの混乱は北アフリカ全体を不安定にし、欧米諸国が絶え間ない危機を通じてこの地域を支配し続けることを可能にする。

 ここ数ヶ月、欧米諸国の政治家連中はリビアを「失敗した」「失われた」あるいは「希望のない」国と呼ぶことが増えている。匿名希望のあるフランス外交官はル・ポワン紙に「リビアはもはや修復不可能な失敗国だ。今後も混沌とした状態が続くのを受け入れなければならない」と語った。

 欧米諸国の哀れな言い訳。

 自らの正当性を主張しようとして、アメリカ共和党のリンジー・グラム上院議員は議会演説でこう述べた。「リビアは、いかに介入すべきでないかについての教訓だ。だが今更何かを変えるには遅すぎる」。同様に、イギリスの評論家デビッド・ハーストもガーディアンのコラムでリビアの状況を次のように描写した。「リビアは希望の墓場だ。我々が破壊に加担した国家は、もはや回復できない」

 だが一体誰がリビアを「墓場」に変えたのか? 都市を爆撃し、主権を踏みにじり、人々を貧困と血の中で死なせたのは一体誰なのか? 答えは明白だ。欧米諸国、その強欲と偽善だ! そして真実は隠せない。リビアは欧米諸国の犯罪的政策の血塗られた象徴となり、「解放」のスローガンの下、国家全体が苦しみを強いられている。トリポリで血が流されている間も、世界は忘れてはならない。これが爆弾と嘘によって押し付けられた「民主主義」の本当の姿なのだ。

*ロシアで禁止されているテロ組織

 ムハンマド・イブン・ファイサル・アル・ラシードは政治評論家、アラブ世界専門家

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2025/07/03/libya-how-the-west-destroyed-a-prosperous-country-and-plunged-it-into-chaos/

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 14年前のリビア関連記事翻訳、二本。

 2011年10月26日
リビアで二度と見られなくなる16項目
 2011年10月25日
カダフィの死でリビアの戦争は終わらないと専門家
 Alex Christoforou Youtube

IAEA leaves Iran. Zelensky to Trump, give us Patriots. BlackRock ditches Ukraine. Merz secret plan 38:13
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
③参議員選、現状とりまとめ:朝日「自公、参院過半数は微妙な情勢」、読売「「自公の過半数微妙、日経「自公、過半数うかがう 改選議席から減少」時事「元自民党事務局長の久米晃氏 “与党過半数は、厳しくなっているんじゃないですか。”文春「人区11勝21敗で自民壊滅の衝撃結果

2023年9月19日 (火)

刑務所暮らしこそ相応しいバラク・オバマ

「リビア洪水の被害を受けた人々を支援したいなら、救援活動をしているこれら組織に当たってください」とオバマがTweetした。ええー、すみません? あなた。あなた本当にバラク・オバマさんですよね?

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月16日

 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

 本記事執筆時点で既に何千人の人々が亡くなったリビアの恐ろしい洪水の被害者救援組織のリンクを第44代アメリカ大統領のTwitterアカウントがさりげなく、いくつか共有した

 我々が今リビアで見ている荒廃への道を開く上で、第44代アメリカ大統領本人が直接大きな役割を果たしていなければ、第44代アメリカの大統領にとって、もちろん、それは素晴らしく、当然のことだったはずだ。

 「リビア洪水の被害を受けた人々を支援したいなら、救援活動をしているこれら組織に当たってください」とオバマはTweetした。

 ええー、すみません? あなた。あなた本当にバラク・オバマさんですよね?

 2010年、石油豊富なリビアは洪水やその他の自然災害から身を守るための遙かに優れた国家インフラを備えており、国連人間開発指数でアフリカのどの国より上位にランクされていた。今日のリビアは混沌とした人道災害状態で、女性が性的奴隷制を強制されるなど、文字通り人道に対する犯罪が起きていると国連が支援する調査官は現在述べている

 何が変わったのだろう? あなたがこの記事をお読みなら、おそらく既に何が変わったのかご存じのはずだ。

 2011年、アルカイダとの広範なつながりを持つ反政府勢力が長年のリビア指導者ムアンマル・カダフィを殺害するのをアメリカ、フランス、イギリスの軍隊が支援し、それは即座にリビアを暴力、混乱、過激派、不安定に陥れ、今日も続いている。当時NATO諸国は、殺人的なアルカイダとつながりがあるジハード主義者を支援しているのを知っていたことが後に明らかになった

 カダフィ軍による平和的抗議行動参加者に対する大量虐殺やバイアグラを使った大規模強姦計画の疑念を防ぐため企画され、偽って「人道的介入」と呼ばれたNATOのリビア攻撃は、路上でカダフィを残虐にリンチし、肛門を銃剣で突き刺した後、殺した政権転覆作戦へと早々変身した。2016年リビアへの介入を正当化するため使われた話は「入手可能な証拠に裏付けられていない」のを数年後イギリス下院外交委員会が発見した

 「リビアでの反乱の性質についてイギリス政府が適切な分析を行った証拠は見られなかった」と報告書は述べている。「イギリスの戦略は誤った仮定と証拠の不完全な理解に基づいていた。」

 これは、カダフィの死の何か月も前に、アムネスティ・インターナショナル国連の人権調査官が表明した、介入で阻止するのを意図した残虐行為の証拠が見つからないという懸念を裏付けている。イラク侵攻後、政策変更は行われず、世界に恐怖を与えたことで誰も罰せられなかったため、教訓は学ばれず、それが再び起きたのだ。欧米は更なる別の悲惨な軍事介入へとだまされ、今日までこの地域の人々に深刻な影響をもたらし続けている。

 ニジェール危機に関しResponsible Statecraftに今月始めに掲載された記事で、前政権を追放したニジェール軍事政権は、ニジェールやサヘルの他の国々が、リビアでのNATOの危険な冒険の安全、政治的、人道的影響「負の社会経済」のおかげで10年以上苦しんできた「治安状況の継続的悪化」のためクーデターが必要だと明確に述べている」とブランコ・マルセティッチが興味深い観察をした。

 リビアでの政権転覆介入は、同じ手段で、速やかにシリアの政権転覆介入に移行することを意図していたともマルセティックは指摘している。

 「ジョン・マケイン上院議員(共和党)、ジョー・リーバーマン上院議員(無所属-コネチカット州選出)、ジョン・ケリー上院議員(民主党-マサチューセッツ州選出)は全員飛行禁止区域設定を主張した。「私は軍隊が大好きだ...しかし彼らは常に、なぜできるかではなく、できない理由を見つけるようだ」とマケインは不満を漏らした。アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのダニエル・プレトカは、これは「重要な人道的一歩」になるはずだと述べた。今やなき外交政策イニシアチブ(FPI)シンクタンクは、ネオコン人名録をまとめて、同じことを再三促した。当時のバラク・オバマ大統領への手紙の中で、彼らはオバマのノーベル平和賞演説を引用し「無為は我々の良心を引き裂き、後に、もっと費用のかかる介入を招く可能性がある」と主張した。

 「当時のヒラリー・クリントン国務長官は、オバマに行動するよう説得するのに尽力したと報じられたが彼女自身も同様な議論に惑わされていた。カダフィが倒れれば「欧米の限定的ながら的を絞った軍事支援と身元の確かな反乱」は中東の独裁者を倒す新しいモデルになる可能性があると友人で非公式顧問のシドニー・ブルーメンソールが彼女に請け合った。同様なシリアの悪化する状況を指摘して「シリア問題を変える可能性がある最重要な出来事は反乱成功の例となるカダフィ政権崩壊だ」とブルーメンソールは主張した。

 そして、それこそが、まさにオバマ政権がやろうとしていたことだ。政権転覆を実現する狙いで、再びアルカイダとつながる戦士側にシリアに武器を注ぎ込むこと。ダマスカス政権打倒を阻止するためロシアが2015年に介入していなければ、シリアはリビアと同じ運命をたどっていたはずだ。

 つまり前政権がアフガニスタンとイラクに火をつけたのとほぼ同じ方法で、オバマと仲間が、焼却炉に立て続けに投げ込んだ二つの国だ。ブッシュ時代の露骨なハルクスマッシュ風地上侵攻より少々ずる賢く緻密に実行されたが、オバマの悪行に引き起こされた死や苦難や不安定化も同様に現実的なものだった。

 これは明々白々なのに、それでもワシントン・ポストなどの帝国プロパガンダ・メディアは、リビアの現在の問題は「皆に」責任があると言う。ワシントン・ポストは「リビアの大惨事は皆のせいだ」という題の新記事を掲載しているが、これはチャールズ・マンソンがマンソン一家殺害は皆のせいだと言うのといささか似ている。NATOによるカダフィ打倒も何らかの役割を果たしたことを認める前に「各派閥の確執や崩壊したリビア政権政」や、この地域の他の国々は、リビア洪水から国民を適切に保護できなかったと、記事の筆者イシャーン・タロールは非難している。

 「十年間の紛争と分裂が、いかにリビアに災害の危機をもたらしたか」と題するワシントン・ポスト記事は、カダフィは「NATOが支援するアラブの春の蜂起中に反乱軍に殺された」残忍な独裁者だったとだけ言って、リビアの苦難に関するオバマやNATO諸国政権の責任を全く問うていない。しかし、2011年以来、リビアのインフラが崩壊状態にあるためにリビア人が現在死にかけていることは認めている。

 「砂漠や沿岸地域にまたがる地形のこの国は、人為的な気候変動に対し非常に脆弱だ。しかし、ダム・ネットワークなどの基本的サービスやインフラ改善や維持は優先順位が下がっているとワシントンのシンクタンク中東研究所のリビア専門家メアリー・フィッツジェラルドは述べている。

 「2011年から2014年、リビアのインフラ状態について既に懸念があった」とフィッツジェラルドは述べた。そして、リビアは2014年から2020年まで6年の内戦を経験し、その紛争中に多くのインフラが損傷した。あれから3年経ち、敵対する政権が存在し、再び政治力学は複雑になった」

 リビアを粉々に粉砕するNATO作戦をアメリカが主導して以来、この国は紛争、暴力、苦難の継続状態にある。それでもNATOは「防衛同盟」だと帝国あほうは言うだろうし、オバマ最悪のスキャンダルは一度、褐色のスーツを着たことだとリベラル派は言うだろう。

 バラク・オバマは刑務所の中こそ相応しい。彼の犯罪は全く許しがたいもので、法律が連中を保護するのではなく、世界最悪の犯罪者を罰するため存在していれば、彼は重警備刑務所の独房で朽ちているはずなのだ。

 人々がリビアに支援を送り、そうすることへの呼びかけを影響力ある人々が増幅するのは全て正しく良いことだ。しかし第44代アメリカ大統領が、マスメディアに非難されたり酷評されたりすることなく、自ら破壊を幇助した国を支持するふりができる事実は、我々がウソとプロパガンダに支配された世界に暮らしていることを示している。

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画像はNASA HQ photoから (CC BY-NC-ND 2.0)。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/16/barack-obama-belongs-in-a-fucking-cage/4

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 『私の闇の奥』も、この話題の記事を書いておられる。

リビア洪水死者2万は人災である

 12年前、下記記事を翻訳した。原文へのリンクは切れている。いわゆる検索エンジン、想像通り、隠蔽エンジン化。DuckDuckGoは別。

リビアで二度と見られなくなる16項目

 洗脳電気パネル(TV)属国軍事評論家怪説は見聞きせず英語youtubeを聞く。

 The New Altas

 反攻が失敗する中ウクライナの惨敗でロシア火砲にかなわないのを認める欧米

West Admits Russia Outguns Them as Ukraine Suffers Heavy Losses Amid Failing Offensive 1:00:21

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

がんの要因、感染がトップに、感染は男性の発がん原因の約18%、女性の約15%、男女ガン原因のトップ17% B型やC型の肝炎ウイルスによる肝がん、ヒトパピローマウイルス(HPV)による子宮頸がん、ヘリコバクター・ピロリによる胃がんなど

 日刊IWJガイド

はじめに~平和でも防衛でもなく戦争と軍事帝国を作り出すのがNATOの本質!『グレイゾーン』のコスゴローブ記者が国務省のミラー報道官を追及! NATOとはオープンドア政策を盾に加盟国の拡大を目指す機関!「NATOの絶え間ない拡大は、基本的に米国に諸国家を吸収し、国益を守るという点からその独立性を奪う機会を与えている」! 独立性を奪われた、その先行モデルが日本だった!!

<号外を出しました!>新型コロナワクチンのタブーに切り込む!「ワクチン問題研究会記者会見第3弾、福島雅典医師『ワクチン契約は「不平等条約」』、『政治的な決断で「ワクチンでコロナ対策」に逃げ込んだ』、『ジャーナリストとしての気概と行動力を持て』!

2023年8月31日 (木)

皆様が帝国のあほうかもしれない30の兆候

皆様がアメリカ帝国の太鼓持ちあほうかもしれない30の兆候。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月26日

 この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

 アメリカ帝国には多くの太鼓持ちあほうがいる。それは全く彼らのせいではない。帝国はこれまでに考案された中で最も洗練されたプロパガンダ装置を持っており、殆どの欧米人は終生その影響力にどっぷり浸かっている。だが、それは起きるので、それを認識するのは良いことだ。

 皆様が帝国のあほうかもしれない30の兆候は下記の通り。

1. ウクライナでの戦争への道を開いた文書で十分に立証されている欧米の挑発を誰かが強調するたびに苛立つ。

2. プーチンがウクライナを侵略したのは、邪悪で自由を憎んでいるという理由だけで、アメリカはウクライナ人を愛し、彼らの自由と民主主義を守りたくてウクライナに武器を注ぎこんでいるのだと思う。

3. トランプの顔写真より、欧米が支援するイエメンでの残虐行為やシリアでの飢餓制裁の方に関心がある。

4. 彼の頭にゴミを投げつけたいと思わずにトニー・ブリンケンの話が聞ける。

5. 以前アメリカ国境近くで、もっともらしい外国の軍事的脅威があった際、アメリカが非常に攻撃的に対応したため、世界はすんでの所で終わるところだったのに、ロシアや中国には国境で米軍の脅威を受け入れるよう要求する。

6. オーストラリア人を愛し、中国から彼らを守りたいがゆえに、アメリカはオーストラリアを戦争機械で満たしていると思う。

7. 世界で最も破壊的な軍事勢力が、防衛手段として戦争機械で第一番の地政学的ライバルを包囲していると思う。

8. 地球上最も洗脳されている国に暮らしながら、北朝鮮プロパガンダに冗談を言う。

9. 地球上最も洗脳されている国に暮らしながら、ロシア・プロパガンダの懸念に時間を費やしている。

10. 地球上最も殺人的で専制的政権という称号は、ワシントン以外のどの政府にも相応しいと思う。

11. 地球上で最も殺人的で専制的な権力構造の下で暮らしながら、それでもアジア諸国の専制政治について叫ぶのに時間を費やしている。

12. ジョージWブッシュより先に、ウラジミール・プーチンが戦争犯罪で裁判にかけられるのを見たいと思う。

13. 西洋の介入主義が自由と民主主義を広めたり人道的利益を保護したりするのに関係があると信じている。

14. イラン、ベネズエラ、キューバのような場所での抗議は、フランス、ハイチ、チリのような場所での抗議より遙かに興味深いと思う。

15. 皮肉にも、NATOを「防衛同盟」と呼んでいる。

16. アメリカ帝国が全く同じことをする準備をしているのを認めず、軍事力で台湾の支配権を掌握する準備をしている中国について悲嘆する。

17. 中国のイスラム教徒についてアメリカ政府が懸念していると一秒でも信じている。

18. 海外の外国人を殺すため使用される場合を除き銃には反対だ。

19. 全ての政府の悪行に等しく反対すると主張しているが、オンラインでアメリカ外交政策を批判する人々に怒鳴るのにほとんどの時間を費やしていることに気づいている。

20. アメリカ外交政策を批判する人はロシアや中国のために密かに働いていると非難したことがある。

21. イスラエルが反ユダヤ主義者だと批判する人を非難したことがある。

22. 反戦というのは、Twitterにウクライナ国旗を掲げることだと思う。

23. 生まれて以来「軍隊」は自分の自由のために戦ったことがあると思う。

24. イラク侵略はイラクの人々の解放が狙いだったと思う。

25. リビア破壊はリビア人の保護が狙いだったと思う。

26. 欧米がシリア・アルカイダを武装させているのはシリア人の利益を推進するのが狙いだと思う。

27. ロシアと中国に対するアメリカのエスカレーションは「国家安全保障」が狙いだと思う。

28. 国防総省は防衛と関係があると思う。

29. アメリカが戦争を続け、国々を破壊し、経済制裁で民間人を飢えさせ、代理戦争を扇動し、ネオナチや暴力的ジハード主義者を武装させ、クーデターを仕組み、ジャーナリストを迫害してもかまわないと思う。

30. このリストのどれかの項目でいらだたされたことがある。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/26/30-signs-you-might-be-an-empire-simp/

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 汚染水放出に関する国営洗脳呆導番組に、『彼』が出演し放出を援護した。週刊金曜日の過去記事を思い出す。

開沼博の正体(前編)──原発事故被害を「漂白」する伝道師(明石昇二郎)

開沼博の正体〈後編〉──避難者の「死亡」原因が「反原発運動」?(明石昇二郎)

 Alex Christoforou

Drone hits Russia, Pskov airbase. 30km from Estonia. Tucker & Orban. Gabon coup? Macron panics. 42:43

ロシア軍、西部プスコフでドローン攻撃撃退 輸送機損傷=当局者

プスコフはウクライナからは700キロも離れている。ロシア国内に潜入したウクライナ人が飛ばしたのか? エストニア当局がウクライナの破壊工作に目をつぶったのか?とAlex Christoforou

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 明日は我が身?

今独を再び「ヨーロッパの病人」と呼ぶ。強いインフレ(→国民の購買力を蝕む)と3四半期連続の生産低下、欧州最大の経済は低迷。中国は競争相手となっており、以前ほど多くの独製品を必要としていない。エネルギー高騰、ウクライナ戦争の影響。

 大地塾

【新着】<プリゴジン死亡>2023年08月30日東京・永田町、東京大地塾<ニジェール情勢> 1:33:48

 デモクラシータイムス

<内弁慶岸田 処理水に溺れる>【山田厚史の週ナカ生ニュース】  1:35:00

 日刊IWJガイド

「プリゴジン氏を殺害したのはプーチン大統領ではなくロシア軍だった!? IWJは孫崎享元外務省情報局長に直接取材!」

<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ>国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部松村昌廣教授への岩上安身によるZoomインタビュー(録画収録、後日配信)の第2弾が、9月1日に決定しました!

2023年5月14日 (日)

中東とトルコ選挙

2023年5月10日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 5月のトルコの重要な選挙結果が、この地域秩序をどのように変える可能性があるか多くの中東専門家たちが益々注目している。不安定な国政と、地域における優位性への野心の上で極めて重要な大統領選挙と議会選挙に国民が投票するのだ。同時に、5月14日の同時選挙は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、20年以上権力を握っている彼の公正発展党(AKP)の運命を決定する可能性がある。

 エルドアンと彼の党は、トルコの政治的行き詰まり、経済運営、50,000人が死亡した2003月のこの地域の壊滅的な地震への対応に対する不満が高まる中、大統領と議会の議席を争うため協力した6つの野党の厳しい挑戦に直面している。トルコの近隣諸国は、それぞれ選挙結果に関心を持っており、問題がより少なく、より予測しやすいトルコ政治の新時代になるよう願っている。2003年に最初は首相として、次に2014年から大統領としてエルドアンが権力を握って以来、トルコは地域舞台で積極的な当事者になり、中東およびそれ以南(リビアなど)の多くの危機に断固介入してきた。

 様々な地域紛争への関与やエルドアンの断固とした攻撃的政策は、多くの中東諸国で彼に対する反感を高め、彼の成功は反対派を失望させてきた。欧米に対するアンカラの見方や近隣諸国との関係などの外交政策問題は、選挙結果に大きな影響を与えると予想され、野党はトルコの外交政策をより国内志向にすることを望んでいる。共和人民党(PRP)党首で野党連合の大統領候補であるケマル・クルチダルオール率いるトルコ野党は、AKP政府が直面している問題を有利に利用しようとしている。エルドアンを権力の座から追い出すため、とりわけ経済危機と、地震への政府の適切な対応の失敗を問題にしている。

 野党の優先事項は内政だ。エルドアンの権威主義的支配と型破りな経済政策の両方を逆転させることだ。エルドアンを批判する人々は、彼が自身のイメージでトルコ政治制度を形成し、彼を頂点とする現代のオスマン・スルタン帝国を建設しようとしていると非難している。何百万人もの人々を財政破綻の危機に陥れた経済政策をエルドアンが推進していることも野党は非難している。2月の地震の影響を受けたトルコの11の州では数百万人が家を失った。

 トルコの法律では、投票の半分以上を獲得した大統領候補は無条件の勝者だ。第1回投票で勝利した候補者がいない場合、二週間後に決選投票が行われる。エルドアンが選挙で敗北すれば、トルコ野党が直面する外交政策課題は膨大なものになるだろう。彼の強引な外交政策はトルコを地域大国に変えることを目的としており、新指導者と政府はトルコ社会が喜ぶ新しい外交政策を考え出さなければならないだろう。

 野党連合は、NATOや欧州連合との困難な関係から、近隣諸国との信頼の再構築まで、世界的、地域的に多数の課題に直面するだろう。トルコはNATO加盟国で、EUとの緊密な提携と貿易関係を深めているが、エルドアンはロシアとの良好な関係や他の多くの政治問題で欧米同盟諸国の怒りを呼び起こしている。ウクライナでロシアに対して解き放たれたアメリカ-NATO戦争や、欧米同盟におけるトルコの将来など、様々な問題における欧米との意見の相違を野党は解決しなければなるまい。

 トルコの近隣諸国に関して言えば、野党にとって最も差し迫った問題は何年にもわたる地政学的緊張の高まりの後、トルコと近隣諸国間の問題を抱えた関係の根本原因に対処することだ。いくつかの紛争への介入、イラク、リビア、シリアで軍事作戦を開始する意欲、地中海での執拗な領土主張など、エルドアンの増大する地域的野心は、ある意味トルコを孤立させ、近隣諸国との関係に疑問を投げかけている。確かに近年エルドアンは、エジプト、イスラエル、サウジアラビアなどの主要な地域大国との和解を含め、外交政策を変更しようとしている。彼は近隣諸国との関係を回復する試みの一環として、バッシャール・アル・アサドのシリア政権との和解も進めている。

 それにもかかわらず、トルコと他の国々間の断絶はエルドアンの友好的身振りを超えている。それは、この地域で指導的役割を果たすという現在のトルコ指導者の野心に対する深い不信と欲求不満の結果だ。アフメト・ダウトオール元トルコ首相が提唱した「近隣諸国との問題ゼロ」政策への回帰は、トルコと地域の他の国々との関係に対する信頼回復に不可欠だ。エルドアンの非常に攻撃的な政策は、近隣諸国の国内政治の不一致では頻繁に一方を支持する結果となるため、将来の野党主導の政府は(野党が選挙に勝った場合)、トルコのゲリラ的介入(例えばイラクやシリア)や海外軍事駐留(例えばリビア)終了など、多くの問題に取り組む必要がある。

 エルドアンとAKP政権の下、クルド人反政府勢力と両国の同盟者からの安全保障に対する脅威とされるものに対抗するため、イラクとシリア両国でトルコは介入を強化した。トルコはイラク北部での軍事駐留を拡大し、数十の基地と前哨基地を建設し、イラクのクルディスタン内のクルディスタン労働者党(PKK)に対し頻繁な航空作戦と地上侵攻を実施している。トルコ・イラク関係におけるもう一つの障害は、イラクが下流の生活を脅かすと恐れている大規模上流プロジェクトによって引き起こされたユーフラテス-チグリス盆地の水不足だ。

 シリアへのトルコ関与の規模は、2011年のシリア蜂起以来、その後の内戦に関するアンカラの懸念に対処するだけでなく、拡大している。政治的に始まったトルコ介入は、後にシリア反政府勢力への軍事援助に発展し、シリア領の大部分の占領に変わった。エルドアンのシリア政策の結果の一つに、現在選挙討論に関与している何百万人ものシリア難民のトルコ内での存在がある。多くのトルコ野党は、反移民の選挙綱領で運動をしており、これら難民をシリアに送り返したいと考えている。

 両国で、この紛争はトルコにおける長年のクルド人問題の根底にある見解を反映している。トルコの戦略家は、両国を巻き込む混乱を利用して、クルド人がイラクとシリアに独自の国家を創設し、トルコのクルド人地域でPKK主導の分離主義運動を加速させる可能性があると恐れている。この問題は、特にトルコに約15万人のクルド人が暮らしており、その有権者が投票結果に決定的影響を与えることを考えると、選挙前に深刻だ。

 トルコの選挙地図は選挙結果がクルド人に依存する可能性があることを示している。最近の世論調査によると、主にクルド人を基盤とする国民民主主義党(HDP)は、投票の少なくとも10%を獲得すると予想されており、選挙後、最有力候補になる可能性がある。HDPは、姉妹政党であるYeşil Sol Parti(緑の左翼)の旗印の下で議会候補を立候補させ、PKKを支持したという告発をめぐりトルコ憲法裁判所で禁止される可能性を回避している。この党はクルチダルオール大統領候補を支持する6党連立に正式に参加していない。代わりに大統領選挙で更に大きな役割を果たす可能性が高い有権者は、HDPが指名した「緑の左翼」を支持している。したがって野党同盟は、クルド人社会弾圧と近隣戦略両方の口実としてPKKの存在を使用することに関するトルコ公共政策に取り組む上で根本的な問題に直面することが予想される。

 将来のいかなるトルコ反政府勢力主導政府も、南地中海地域におけるトルコの権益を推進するためトルコ兵と外国人戦士が配備されているリビアへの関与も再考する必要がある。野党勢力は同国への軍事介入をやめ、リビアの近隣諸国にその平和的意図で安心させることを目的として、リビアにおけるトルコの代替戦略を提案する必要がある。東地中海の排他的経済水域に対するトルコの主張もライバル主張国に敵対し、地域の緊張を高めている。他の多くの国がこの地域で一連の紛争に巻き込まれており、そこでガス生産が増加している。トルコ野党はエルドアンによるこれら一方的合意を支持しないことを明らかにしており、地域のガス市場におけるトルコの権益を確保するための代替計画を策定していると伝えられている。

 近隣諸国がトルコの経済的、政治的幸福と安全にとって重要なのと同様トルコはこの地域にとって重要だ。トルコ人とアラブ人および他の中東の少数民族との関係は何世紀にもわたる歴史があるが、4世紀にわたるオスマン帝国の支配下で彼らがどのように生き残ったかは意見が異なる。最近ではエルドアンの増大する地域的野心が外交関係を緊張させ、反トルコ感情を煽り、アラブ諸国にトルコに対する慎重な姿勢を強いている。

 誰が選挙に勝っても、次のトルコ政府は、ライバルの隣国に対処する最も効果的な方法を考え出し、より公平で有益な地域協力への道を開くため、これら全ての複雑な問題を念頭に置く必要がある。したがって野党同盟は、クルド人社会の抑圧と、その戦略両方の口実としてPKKの存在を利用するトルコ公共政策に取り組む上で根本的問題に直面すると予想される。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/05/10/the-middle-east-and-the-upcoming-elections-in-turkey/

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 スコット・リッター氏、著書ロシア語版刊行記念講演、今回はエカテリンブルク

Scott Ritter May 12 Book Event in Yekaterinburg 1:12:06

 Alex Christoforou 狂気のEU外相会談。

Borrell trashes China. Baerbock warns SA. Storm Shadow hits Lugansk. Elensky, Eurovision lies. 44:42

 耕助のブログ

No. 1789 ロバート・F・ケネディ・Jrとドナルド・トランプ

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党が衰退する理由

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

老後の生活。国民年金男女全体平均月額:5万6368円、厚生年金男女全体平均月額:14万3965円、65~69歳就業率、2011年36.2%、2021年には50.3%、生活費実収入:23万6576円支出25万5100円、65歳から先の世帯貯蓄・平均値:2376万円・中央値:1588万円

 日刊IWJガイド

「ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14%から19%に上昇! 2024米大統領選の台風の目となるか?」

はじめに~米大統領候補に名乗りをあげたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14%から19%に上昇! 2024米大統領選の台風の目となるか? 米左派評論家はケネディ氏の出馬は「最良のリベラリズムの復活」であり、「米国の分断を修復するのはケネディ氏」だと期待! ケネディ氏は米国を再統合できるのか!?

2021年12月16日 (木)

エチオピアはバイデンのリビア2.0になるのか、それともアフリカ・ルネッサンスの原動力になるのか?

マシュー・エレット
2021年12月5日
Strategic Culture Foundation

 エチオピアの状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り、理解するのは、むしろ簡単だとマシュー・エレットが書いている。

 「暗黒大陸」アフリカでの出来事の意味を理解しようとする多くの欧米人にとって、彼らの心と現実に多くの障壁がある。アフリカの問題は自ら招いたもの(あるいは中国の負債奴隷制度の結果)だと言う歪曲のフィルターがなければ、実際、欧米の我々は、非常に恐怖を覚えて、組織的変化を要求するかもしれないから、今回もそうに違いない。アフリカの苦境は、アフリカ自身の原因という部分は少なく、人口削減や肝要な資源利用の意図的なプログラムの部分こそが多いことを我々は理解するようになるかもしれないのだ。

 この大陸は豊かな歴史と、10億以上の人々が暮らしているにもかかわらず、アフリカは一人当たり世界最低の電力と飲料水で苦しんでいる。(病気、水の入手、飢餓など)予防可能な原因で毎日不要に亡くなる30,000人の子供の大多数はアフリカだ。極端な貧困で暮らす3億4000万人のアフリカ人の生活水準は極端に低く、不十分な医療インフラや公衆衛生が、多くのアフリカ諸国において、1000人当たり80-100人という高い乳児死亡率をもたらしている。

 こうしたいくつかの気まずい事実はある程度曖昧にされ、このうわべが維持されている。

 最近、アフリカの問題は独裁政権や「民主主義が十分ではないこと」から起きているという考え方を維持しようと試みるエセ言説のガラス細工に、一石が投じられた。

 11月23日、アメリカ、イギリス、フィンランドとフランス外交官が参加したズーム会議が匿名参加者に撮影され漏洩されて公開された。このズーム会議が重要なのは、会議の話題が、エチオピアにおける政権交代の必要性に関する物で、会議の主要話者が元エチオピア外務大臣(2010年-2012年)で、現在ティグレ人民解放戦線の広報担当ベルハネ・ゲブレ・クリストスだったことだ。会議自体(いずれもCIAフロント組織と証明済みの)全米民主主義基金とUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)と提携する、2020年11月3日、ティグレ人民解放戦線がエチオピア政府北部司令部を攻撃し、一年にわたる武力虐殺開始数日前に立ち上げられた完全な傀儡組織Peace and Development Center International主催だ。

 電話会議の主要参加者は、他でならぬ(元アフリカ問題担当国防次官補代理)ビッキー・ハドルストン、(元駐ソマリア・アメリカ大使)ドナルド・山本、(元駐エチオピアEU大使)ティム・クラーク、(元駐エチオピア・イギリス大使)ロバート・デュワーや他の多くのルールに基づくお仲間連中だった。そこで強調されたのは、エチオピア政府再建のために、現在のアビィ・アハメドのエチオピア政府に対する国際的圧力をかけて、外国が支援するTPLF反政府派を合法的集団として扱うよう強制する必要性、あるいは、あらゆる必要な手段でアビィを直接追放するかだ。

 TPLFが、エチオピアでの内戦画策に共謀し、少年兵を使い、テロを行っているのも判明しているにもかかわらず、オバマ時代にスーダンを分割し、リビアとシリアで人道的破壊をもたらした同じチームがバイデン政権を運営し、反政府勢力を支援し続けているのだ。過去数ヶ月にわたり、制裁や民間融資計画の中止の形で、何百万人もの生活に影響を与え、アジスアベバに、反政府派を正当な実力者として扱うよう終始要求している。

 なぜエチオピアで政権転覆の取り組みなのか?

 エチオピア状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り理解するのはむしろ簡単だ。

 まず、全てのサハラ以南アフリカ諸国で、エチオピアは唯一植民地化に成功裏に抵抗した国だ。エチオピアはアフリカで、経済的に最も主権を持った国で(2011年以来、青ナイルにグランドルネッサンス・ダムを造るための)大規模インフラ計画のため、ソブリン債を発行でき、中国と緊密に協力し、新興の一帯一路構想にも最も興味を持った国の一つだ。

 近年、エチオピアは、ワシントンやブリュッセルやロンドンに膨大な影響を及ぼす人口減少ロビーに屈する圧力にも抵抗している。

 人口削減策を拒否したのみならず、何世代もの中で、この大陸最大のインフラ計画建設を推進している。グランド・エチオピア・ルネッサンスダム(GERD)だ。完成すれば、このダムは1億1800万人の国民のためだけでなく、現在人口、2億5500万人のアフリカの角住民のため6200メガワット(mW)以上の発電をする。最も重要なのは、このダムは、アフリカ史上最大で、全住民に電力を供給し、アフリカ中の他の国々が見習う成功モデルとなり、大陸全体の産業発展の原動力になることだ。成功している中国による双方に利益がある協力モデルに導かれる多極秩序の成長で、アフリカの「貧困に対処する」考えは、産業発展により貧困を終わらせるより強い原動力に素早く取って代わられつつある。地球全体に脱炭素化体制を押しつけるCOP26の狂信的な動きのなか、この感覚は、南の発展途上諸国の指導者たちが、しっかり発言した

 (一帯一路構想の活動的なメンバーの)エチオピアは、近年アジスアベバに専門家訓練や、資金供給や外交的援助を提供している中国の最も親密な友人の一人だ。中国が支援するプロジェクトの中でも一番は、陸封のエチオピアを紅海の隣国と結び、世界銀行が、この国に決して認めなかった新しい工業回廊地帯をもたらす、756キロのアジスアベバ - ジブチ間標準軌鉄道だ。

 偉大な汎アフリカの指導者ハイレ・セラシエ皇帝がグランド・ルネッサンス・ダム建設を構想した(そしてJFKのアメリカが工学調査を援助した)が、このプロジェクトはセラシエの追放後、1974年に潰され、シメニュー・ベケレの、たゆまぬ努力のおかげで、2011年、ようやく復活した。ベケレはエンジニアで、エチオピアのいくつかの主要水力発電ダム建設を組織し、2018年に彼の自動車で自殺するまで「GERDの代表」として知られるようになった国家建設者だった。欧米諸国政権がダム資金供給を拒否した時、エチオピアは、皮肉にもエイブラハム・リンカーンが、まさに南北戦争中、大陸横断鉄道資金を調達し、アメリカが第二次大戦の多くを支払ったのと同様、50億ドルの債券を購入するよう国民に呼びかけて、自身でそうすることに決めたのだ。

 エチオピアにおける中国の存在は、お互いが恩恵を得る協力関係の可能性ゆえに、既に中東を失い始めていて、アフリカも失うのを恐れる多くの欧米ゲーム・マスターを怖がらせている。2021年3月、両国は「BRIの枠組みの下で大規模プロジェクトを守る」覚書に署名し、エチオピア長官は、こう述べた。

 「エチオピアと中国は長い歴史、古代文明、素晴らしい文化を持った国です。我々の目標を実現する上で、中国とその大使館からの支援は、我々が長期的、戦略的協力を構築すし、我々の共同作業を継続する上で極めて大きな役割を演じており、今日の催しは、その重要な瞬間です。」

 12月2日、中国の王毅外務大臣がアビィ首相を訪問し、中国はエチオピア主権を擁護すると再度誓約した。アビィの横に立って王毅はこう述べた。「中国はどんな国の内部問題にも干渉しない。我々はエチオピア内政にも干渉しない」。両国を分断しようと努める連中に対し「エチオピアと中国の友情は非常に堅固で決して壊せない」と王毅は述べた。

 オバマの暗い時代に、ロシアがシリアでの政権転覆作戦を阻止し、今中国が中東を中で東西開発回廊という強力な構想を拡張していて、マッキンダー世界島の中心で一帯一路構想の拡大を破壊し損ねて、アフリカの角、エチオピアで、反政府戦士を利用して、あらゆる術策が展開されたのだ。

 テロ主力が実態で、反政府は、おまけのTPLF

 (現在、ティグレ防衛軍と改名されている)ティグレ人民解放戦線は、欧米のプロパガンダ機関が報道するような「民主的な人々」の運動ではない。

 実際この集団は、漏洩したズーム会議が示す通り、マイ・カドララリベラなど占領した都市で、大規模残虐行為を行い、停戦協定に違反し、少年兵を使い、エチオピアで政権転覆を推進するため英米の既得権益集団と協力している現場を押さえられている。こうした主張を疑う誰であれ、エチオピアで暮らしている最も有能な調査ジャーナリストの一人、ジェフ・ピアスが厳密にまとめた記事を読めばわかるが、それはここにある

 実際わずか一カ月前の11月5日、TPLFは、ワシントンD.C.ナショナル・プレスクラブで新しい「エチオピア連邦統一軍事戦線」を発表した! この新しい反政府集団は、明らかに非民主的な作戦に正当性のうわべを作るため、一つの統括組織の下、エチオピアの多くの少数派民族の権益をまとめようと試みたのだ。この集団の報道発表にはこうある。「この統一戦線は我が国が直面する多数危機に対応して形成されつつある。エチオピアや、それ以外の民族に対するアビィ・アハメド支配の有害な影響を反転させるため。そして、この国における安全な権力移行のため大いに協力し、団結する必要性を認識して」。

 ベルハネ・ゲブレ・クリストスは、記者会見でこう言って、アビィ政権を脅迫した。「我々はエチオピアの、このひどい状況を終わらせようとしているが、それはもっぱらアビィ政府によってもたらされたものだ。彼の時間は、もはやなくなりつつある。

 全て認識の問題

 これら集団のいずれも、アフリカ内であれ海外であれ、エチオピア国民は、欧米がしかけるプロパガンダを拒絶しており、現状では、連中の目的を実現する手段を持っていないのが現実だ。エチオピアの主権を擁護する世界中の抗議と、これら四散した反政府勢力との戦いでの政府の成功は、認識を支配する連中が、信じられて欲しいと願っているものと現実は,全く異なっていることを示している。

 我々が何度も聞かされている、ベネズエラはフアン・グアイドの民主運動で倒れるやら、ナヴァルニーの民主勢力がプーチン独裁体制を追放するやら、シリア反政府勢力が「虐殺者アサド」を打倒するやら、香港や台湾が、悪の北京から自由を勝ち取るのは確実だやら、一極体制支配者連中は、だまされやすい市民を騙そうと何度もやり過ぎている現代の奇術師とほとんど変わらない本性をさらしている。

 Geopolitics Pressが実に詳しく報じているが、シリアで実行された認識支配工作の「複製」は、「経済、情報、外交、物理的戦争の分野で、エチオピア政府に対し、まとまった多面的作戦を実行する」能力をアメリカ政府に与えるケニヤを本拠とする指揮統制融合センター(C2FC)という形をとっており、この(C2FC)は、ある程度の作戦上の自律性を持ってはいるが、作戦上、融合センターに組織的に依存する様々な下部の融合セルに、仕事の一部を委託しているのだ。

 リビア2.0の危険 

 そうなるだろうが、もしこれが失敗すれば、控えているより大きな危険は、大西洋両岸の住民が非常に混乱していて、エチオピア危機の性質について誤った情報を与えられているので、人々は、この国で、9/11事件後、アフガニスタンとイラクで行われたようなアメリカ主導の攻撃に同意するだろう。2021年11月9日、Bloomberg論説で元Supreme Allied Commander of NATO, James Stavridis"中国の影響力に対抗し"新たなルアンダ風大虐殺が起きるのを避けるためアメリカが率いる軍隊が内戦に介入するよう主張している。

 アフリカ問題アナリストのローレンス・フリーマンも、この見方に同意し、最近、11月18日、Addis Media Networkのインタビューで雄弁にこう語っている。

 「エチオピアの敵は、自身の政府からエチオピア国民を保護するという口実で、人道的懸念を軍隊派遣の口実として利用するだろう。R2P、保護する責任として知られるこのドクトリンは、ジョージ・ソロスとトニー・ブレアが作り出したものだ。サマンサ・パワーやオバマ政権の他の連中が、カダフィ打倒やリビア破壊の正当化にR2Pを利用した。

 筆者はこの話題で、エチオピアのPrime Mediaでインタビューをしており、ここで見ることができる。

 マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/05/will-ethiopia-become-bidens-libya-2-or-driver-for-african-renaissance/

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 どこまでも卑劣な国側。赤木さん裁判、不意打ち終了。

相澤冬樹氏 「ふざけんな!国との裁判いきなり終了。次なる手は?」

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った職員の妻、赤木雅子さんの裁判。国はいきなり「認諾」と呼ばれる手続きをとり裁判を終わらせました。賠償は請求通り支払われますが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなりました。それでも、真実を求める闘いは終わりません。

 ゴミ・マスクは不良資産化させて、戦争好き日本のゼレンスキーはのさばり続ける。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相「台湾有事」発言どんどんエスカレート…政府は大困惑、自衛隊もジレンマ

 日刊IWJガイド

■<インタビュー告知>本日午後1時より、「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で! 『米国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化! 岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー(2)」を生配信でお送りします。

【IWJ_YouTube Live】13:00~「岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年5月 5日 (水)

ワシントンは熊のわなにエルドアンを誘い込んだのか?

2021年4月29日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

 先進的なS-400ロシア防空システムをトルコが購入するのを阻止し損ねた後、ここ数カ月、ワシントン外交は、ウクライナ、アフガニスタンやリビアからアルメニアまで、いくつかの重要な国々におけるアメリカの権益を支持するよう、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「姿勢を変える」のに、まんまと成功したように思われる。リラ急落で、トルコ経済は大惨事の瀬戸際で、ワシントンの身勝手な戦略家が、手練手管のエルドアンを、命取りの熊のわなに誘い込んだように益々見えてくる。

 ワシントンや、トルコが重要なメンバーであるNATOから、ロシアやイランや中国に寝返った政治的カメレオン、トルコのエルドアン大統領は全ての相手を自分に有利に動かす名人と呼ばれている。

 2016年、忠誠を度々裏切るエルドアンに、ワシントンがうんざりして、彼を暗殺して、CIAが支配する亡命中のフェトフッラー・ギュレンのネットワークを権力の座につけるためクーデターの企ての背後にいたと彼はCIAを非難した。クーデターは失敗し、ロシアの諜報機関が情報を傍受してエルドアンに伝え、彼の命を救ったと報道された。その後、モスクワとの関係は著しく改善した。2015年11月、シリア領空で、トルコのジェット戦闘機がロシア戦闘機を撃墜した戦争行為に対する報復として、ロシアはロシア観光客にトルコへの厳しい旅行禁止令と、トルコの輸入食品に禁止令を課した。ロシア制裁は、トルコ経済に強烈な打撃となった。

 そこで、エルドアンは、モスクワに向かって移行を始めた。2017年、トルコはワシントンとNATOが繰り返す抗議を無視して、世界で最も進歩していると言われる先進的なロシアのS-400航空防衛ミサイルシステムを買うことに同意した。同じ時期、2016年10月、ロシアが、トルコ向け黒海ガス・パイプライン、最初の二本のトルコストリーム建設を始め、更にアンカラとワシントンを遠ざけた。

2018年リラ危機

 2018年までには、ワシントンとアンカラの関係は、控え目に言って緊張していた。アメリカの三大格付け会社、フィッチ、ムーディーズとS&Pは、全て、エルドアンの最近の敵対的な政治的動きを引き合いにして、トルコ国債を「ジャンク」級に格下げした。その結果、リラが自由落下し、中央銀行に利率を急激に引き上げるよう強いて、その過程で経済成長が締め殺された。2018年8月までに、アメリカは、2016年のギュレン・クーデターの企てのため、アンドリュー・ブランソンとスパイ活動のかどで告訴された他のアメリカ国民の保釈を要求して、トルコに経済封鎖を課していた。インフレーションが進む中、トルコの鉄鋼とアルミニウム輸出は、二倍になったアメリカ関税で打撃を受けた。エルドアンの同盟者で仲間の、ムスリム同胞団の後援者カタールの、トルコに150億ドル投資するという公約が、問題を鎮静することに成功し、それに続く、エルドアンの北京訪問が、中国の支援で、数十億の追加支援を確保した。トルコ外務大臣は、政治的な理由で、リラ危機の背後にいたと「外国勢力」を非難した。

 2019年、イスタンブール市長という重要な政治的とりでの衝撃的に失った後、エルドアンは明らかに、欧米、特にワシントンに対する彼の「有用性」を改善しようと試みた。彼は2023年末、重要な国政選挙に直面するが、もし経済が低下し続ければ、彼は権力を失いかねない。トルコが特にロシアの権益に打撃を与えた際、ドナルド・トランプと、今はジョー・バイデン両者が、トルコの支援を歓迎しているように見えた。それで、2019年に、ロシアに後援されるハフタル大将の軍との戦争で、NATOの承認を得て、ワシントンが支援するトリポリ政府に、トルコが物資と軍事援助を与えて、腐敗したトリポリ政権の破たんを避けた。エルドアンはプーチンとロシアに間接的に反抗したのだ。

 同様に、2020年9月「アルメニア-アゼルバイジャン戦争」発生時には、ロシアのユーラシア経済連合のメンバー、アルメニアに対する、イスラム教同盟国アゼルバイジャンに、トルコは極めて重要なドローンと軍事顧問を提供した。今回はロシアのすぐそばでの、もう一つのロシアの戦略的権益に対する間接的なトルコ攻だった。

 2020年10月、ナゴルノ・カラバフでの、アゼルバイジャンの重要な軍事進撃後、エルドアンはアゼルバイジャンの「自身の領土を守り、占領されていたカラバフを解放した偉大な作戦」を称賛し、トルコは「友好的な兄弟のようなアゼルバイジャンに、全力と全身全霊で」と共にあり続けると述べた。報道によれば、プーチンは、喜んではいなかった。

 トルコとアルメニアの関係は敵対的だが、それはオスマントルコが民族浄化で150万人以上のアルメニア人を絶滅した責任を課された第一次世界大戦に遡る。1920年から、1991年の崩壊までソ連邦の一部だったアルメニアに対し、トルコは現代も大量虐殺の責任を激しく拒絶している。

 4月10日、バイデン・ホワイトハウスが、ウクライナに、現在ロシアの一部であるクリミア半島同様、独立したドンバス地域を取り戻すため軍事行動をするよう圧力を強化する中、エルドアンは、軍事協力で会談するためウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をトルコに招待した。イスタンブールでの会談後、エルドアンは二人の大統領が、ドンバスを、ロシアの黒海艦隊基地クリミアと同様、キエフに戻すというウクライナの要求に対するトルコの支持を含む20項目の戦略的合意に署名したと発表した。ウクライナでのCIAが支援したクーデター後、2014年3月、クリミア住民が住民投票を行い、圧倒的にロシア加入を票決し、控え目に言っても、NATOにとって不快なことをしていた。加えて、エルドアンは、4月10日、ウクライナがNATO加入を目指すのを、トルコは支持すると発表したが、これはモスクワに対する直接的な戦略上の脅威なので、極めて危険な問題だ。

 既に2020年1月、トルコとウクライナは、ウクライナが6億ドルの巡航ミサイル・エンジンをトルコに提供する合意を含む本格的な軍事貿易協定に署名した。ウクライナは、S-400を巡るアメリカの対トルコ制裁を回避して、トルコ軍にドローンのエンジンも提供する。最近トルコはドンバス戦士に対して使用を計画しているウクライナ軍に、バイラクタル TB2無人戦闘航空機を再販した。要するに、エルドアンは、ここ数カ月、ロシアに対するアメリカ行動を支持する多くのことをしてきたのだ。

 大量虐殺のミステリー?

 だから、4月25日、アメリカのバイデン大統領が、NATO同盟国トルコに対し、1915年に、アルメニア人大量虐殺の罪でトルコを告発する最初のアメリカ大統領になったのは一層不思議だ。トルコがNATOに加入して以来、アルメニア人大量虐殺の話題は、アンカラが繰り返して明らかにしている通りタブーだった。アメリカ政権の反ロシアの思惑で、エルドアンが鍵となる支援役を果たしている、まさにその時、バイデンや補佐官が、なぜ106年前に行われたアルメニア人に対する大量虐殺を、オスマントルコのせいにする必要があると考えたのだろう?

 先月エルドアンが、中央銀行総裁を解雇し、党のお仲間で置き換えて以来、リラ危機が再燃し、トルコは2018年より更に脆弱になっている。この時点で、ワシントンが手練手管のエルドアンを熊のわなに追い込んだように思われる。もし彼の新中央銀行総裁がリラ危機の中、経済を浮揚させるために利率を切り下げようとすれば、何百億という欧米の投資資金がトルコから逃げ出し、2023年の国政選挙前に、経済を、おそらく2018年より、もっとひどい状態に陥りかねない。何年もの間、トルコ企業は、トルコよりはるかに利率が低いドル債券市場に頼ってきた。経済がコロナ危機で打撃を受け、covidリスクを口実に、しかし明らかにエルドアンの最近の対ウクライナ行動に関連して、観光事業が再び六月までモスクワに阻止される中、リラ下落は特にドルでの返済を遥かに高価にする。

 エルドアンは、この侮辱に即座に反撃した。戦略的に重要なNATOインジルリク空軍基地の外で抗議が始まり、トルコ人はアメリカ兵撤退を要求している。

 4月24日、ワシントンが予定しているアルメニア人大量虐殺文書をエルドアンに通知した一日後、エルドアンはイラクとシリアで軍事行動を開始した。トルコ軍は、トルコ南部のシリアとの国境におけるテロの脅威を「完全に終わらせる」クロウ・ライトニング作戦を再開したと発表した。それはダマスカスに対して、アメリカが支援しているPKKクルド人陣地への空襲を伴っている。トルコは、PKKクルド人はトルコを脅かすテロリストだと主張している。同時にトルコ軍は、戦車、歩兵戦闘車、大砲、ロケット発射装置、監視システム、ジャマーや防空システムを含む重装備武器や何千という兵隊がいる大イドリブにおける彼らの陣地を強化した。2018年以来、トルコのイドリブ駐留は、ロシアと共同でシリア領での相互の段階的縮小を監視するとされていた。

 アラブ諸国との関係修復

 より驚くべきは、アラブの近隣諸国との関係を修復すべく、エルドアンは素早く動いていることだ。4月26日、エルドアンの報道官イブラーヒム・カリンは、トルコは、2020年、2018年10月、イスタンブールで、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギを残酷に暗殺したというエルドアンの挑発的で極めて公的な非難や、サウジアラビアのボイコットのさなか、カタールに対するトルコの支援を、サウジアラビアが敵対的なトルコの行動と呼んでの、サウジアラビアによるトルコ商品公式ボイコットで、二国間貿易が驚異的に98%も下がったサウジアラビアとの関係改善を期待していると述べた。2013年以前、リヤドは、シリアのアサドに対する戦争で鍵となる当事者だったエルドアンの主要財政支援者だった。トランプ時代からの大きな変化で、ワシントン新政権は、これまでのところ、サウジアラビアに対して非常に冷たい。

 同時にアンカラは、ムスリム同胞団のアメリカに支援されたアラブの春に対する2013年の反クーデターで、エジプト軍がムルシを追放し、アッ=シーシーを支持した時以来、緊張しているエジプトのアッ=シーシー大統領との関係を再構築しようと努めている。もしエルドアンが、サウジアラビアを含め、アラブ湾岸諸国の支持を取り戻すのに成功すれば、湾岸諸国に対するトルコ軍の支援は、中東地政学を、ワシントンに不利なように変えることができるかも知れない。過去二年にわたり、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の女婿セルチュク・ バイラクタルの家族が所有する実戦で証明されたバイラクタル TB2無人戦闘航空機を通して、トルコは驚くべき主要な軍隊として出現した。リビアやナゴルノ・カラバフやシリアで、彼らは決定的だった。

 最初首相として、今は大統領として、20年近く権力を維持しているレジェップ・タイイップ・エルドアンの激動する支配では、次に何が起きるかは益々不確実だ。国政選挙が2023年に予定されており、経済が下落し続ければ、全て帳消しになる。バイデンの「大量虐殺」宣言は、2023年よりずっと前に、ワシントンが彼を吹き飛ばすかもしれないことを示唆している。だが現時点では、結果は確実からはほど遠く、非常に多くが、有効な新同盟を推進するエルドアンの能力に依存している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/29/has-washington-lured-erdogan-into-a-bear-trap/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

高木仁三郎氏(2000年死亡)は物理学者。福島原発等に『考えられる事態とは、地震とともに津波に襲われた時 』を警告していた。老朽化原発についても、強い警告を出している。高経年原発の復活の動きがある中、彼の警告を聞くべし、著書『原子力神話からの解放』

 『原子力神話からの解放』については、2011年3月30日に掲載した翻訳記事「福島のメルトダウンが地下水に到達すれば、チェルノブイリより深刻」の後記で触れた。

 デモクラシータイムス 下記番組も、全くの無能政府・首相に全権を与える「緊急事態条項」を、コロナを口実に導入しようという悪辣さを、どなたかが批判しておられた。

【国会女性会議 No16】森×紙×舟山×福島 再選挙・補欠選挙を終えて コロナ禍の東京五輪 20210428

 日刊IWJガイド から 引用させていただこう。

自民党・下村博文政調会長がコロナを緊急事態条項の対象にと発言! 菅総理も権力強化ばかりを口にして「お願い」を「命令」に変えようとする一方、必要な医療体制の拡充はなされないまま!

 5月3日の憲法記念日、改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開いた「公開憲法フォーラム」のウェブ会合に参加した、自民党の下村博文政調会長が、自民党の「憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだ」との認識を示し、「『日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ』と強調した」と、4日、共同通信が批判を加えることなく、報じました。

※コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り(共同通信、2021年5月4日)
https://this.kiji.is/761967683903111168?c=39546741839462401

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を逆手に取って政治的に悪用し、改憲へとすり替えようとする下村氏の発言に対してSNS上などでは下村発言の内容に批判の声が噴出しています。

2021年4月10日 (土)

アメリカとNATO同盟諸国は、一体いつリビア略奪の責任を取るのだろう?

2021年4月4日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 2011年、欧米が約束した「民主主義と自由」の代わりに、アメリカ合州国とそのNATO同盟国に浴びせられた軍事侵略の結果、リビアは深刻な経済、社会問題に陥った。そして過激派と国際犯罪の温床となった。

 アメリカの出版物Diario de Americaが、2011年に書いたように、リビアは、一つの軍事介入の標的になっただけでなく、アメリカとNATOの「情報作戦」最新世代サイバー戦争を実現する上で最初の実験場にもされていた。

 ワシントンとそのNATO同盟諸国は、介入開始二日前に採決された国連安全保障理事会決議1973の隠れ蓑の下、リビア侵略を実行した。だが決議自身、厳密に言えば、外部からの武装侵略を明記していなかったことは指摘する価値がある。それはリビアでの紛争の停止武と飛行禁止区域の導入を規定していた。その文言には、具体的に「占領軍の導入を除く」一般住民に対するあらゆる形の保護が許されると述べていた。大規模爆撃や「第一標的」として知られる現地指導者の殺人については何も書かれていなかった。

 2月28日、当時のイギリス首相デイビッド・キャメロンは「飛行禁止区域」の考えを思いつき、3月1日に最初の2隻のアメリカ戦艦は位置を変え、地中海(空母エンタープライズと、マウント・ホィットニー)に向かったが、国連における、それに関する議論は、まだ準備さえされていなかった。まさに同じ言葉遣い「飛行禁止区域」は、リビア領空で、この北アフリカの国が自由に使える航空機より遥かに進歩した外国戦闘機と爆撃機の出現を合法化した。2011年3月19日、自身をリビアの航空防衛体制から守るという言説を隠れ蓑に、8つのNATO加盟諸国が、リビア全域に大規模空爆作戦を開始した。ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、イタリア、ノルウェー、イギリスとアメリカだ。初日に、トリポリ向けだけでも、100発以上のトマホーク・ミサイルが発射された。

 まさに介入初日、エリゼ宮殿は、ベンガジ郊外への爆弾投下は、リビア民間人の懸念には関係なく、中立的な調子の公式国連決議を否定し、実際国連には許容されない、紛争関係者の一方の支援を意味する「反政府勢力に支配された都市をカダフィ部隊から守る」ためなのを明らかにした。その後は、親欧米派関係者の誰も、真面目に国連決議を振り返らず、リビアの軍装備品と人的資源の組織的破壊が始まり、一般人が死に始めた。

 そして既に、2011年8月、アメリカ民主党のデニス・クシニッチ下院議員が「NATO指導部は、NATO爆撃の結果、リビア一般人の死に対する責任で、国際刑事裁判所で責任を問われなければならない」と指摘した。この発言は、下院議員が公表したプレスリリースを引用して、ヒル紙が発表した。このアメリカ政治家が強調した通り、アメリカ軍隊のリビア介入は、内政干渉の犯罪行為だ。

 アメリカ軍の他に、イギリス、フランス、カタールとヨルダンの軍は、特にこのアフリカ国家で活動していた。これは、当時、NATO代表とイギリス軍当局者発言を引用して、イギリスとアメリカのマスコミで詳細に報じられた(デイリー・テレグラフインディペンデントCNN)。それにもかかわらず、トリポリ占領で重要な役割を果たしたのはNATOの軍要員だった。彼らは反政府派に行われる行動を調整し、現地の服を着て、現地兵器を装備したイギリス空軍特殊部隊(SAS)兵士が、リビア指導者ムアマル・カダフィ「狩り」に行った。

 だが再度、国連はNATOにリビアで地上作戦を行うことを許していなかったことは繰り返す価値がある。同盟勢力は、国連安全保障理事会決議に規定されたアフリカの共和制国家上空の飛行禁止区域が決して侵されないようにすることだけ許されていた。

 リビアでのNATO軍事介入の結果は壊滅的だった。2011年までにさえ、統一された国として破綻し、実際の権力は、地域に密着した部族の多数の武装集団に掌握された。彼らはトリポリ政府に従わず、いずれもロシアで活動を禁止されている組織、テロ組織アルカイダや公正建設党(ムスリム同胞団支部)支配下にあった。リビアの予算損失だけで約140億ドルになった。2011年8月までに全ての製油所は操業停止していた。2011年秋までに、GDP損失は77億ドルになっており、直接NATO爆撃による損失は140億ドルと見積もられた。

 NATOがリビアで点火した炎は、素早く西アフリカ、特にマリに広がった。NATO爆弾が雨のように降る中、カダフィ政権崩壊は、アフリカ大陸中で、あらゆる種類の過激派集団を素早く武装させただけでなく、多くの地域での激しい過激化に貢献した。

 リビア戦争への西側諸国の参加は2011年、ドイツとスペインで反発感情を招いた。

 2015年、前国務長官ヒラリー・クリントンのメール・システムへのハッカー攻撃が、一般大衆向けでない情報を暴露して、こうした出来事の基盤は一層明確になった。2016年、イギリス議会外交委員会は戦争の発端となったカダフィに対する疑念が誇張されており、ロンドンを同調させたパリの動機が「狭いフランス国益に基づいていた」と認めた。

 フォーリン・ポリシー誌で、著名な国際人権機関Airwarsの専門家ジョー・ダイクが、いくつかの証言に依拠して、2011年、NATOがこの国での内紛介入で、大規模にリビアの一般人を殺害したと主張している。だが、10年後でさえ、イギリス、フランスやアメリカを含め、これらの国々は、彼らが与えた損害に対し責任をとったり、補償を支払ったりするのを拒否している。

 加害者連中は、2011年のアメリカ・NATO介入による、リビアの一般人の死や、リビアと、その国民に与えた損害に対する責任を、いつの日か問われるのだろうか?

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/04/when-will-the-us-and-its-nato-allies-answer-for-the-looting-of-libya/

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 最近、アラブの春にまつわる下記講演を拝聴した。

 日本記者クラブ

「“アラブの春”から10年 中東のいま」酒井啓子・千葉大学教授 2021.4.7

 再生回数数字が伸びないという。タヌキのたぶらかしも解けたのか?化けの皮がはがれたのか。竹山バッシング批判記事、最後が良い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事“数字”取れず…竹山が批判の動画も再生回数伸びず

小池都政の竹山“激オコ抗議文”に芸能界から続々と声あがる

2021年2月23日 (火)

バーレーンで革命を潰しながら、アメリカ-イギリスはリビアとシリアで政権転覆を企んでいた

Finian Cunningham
2021年2月19日
Strategic Culture Foundation

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。

 10年前の今月、中東と北アフリカは蜂起とごまかしで激しく揺り動いていた。一般に、アラブの春は広大な地域に押し寄せた民主化運動の一つの波と考えられている。だが実態はそれからほど遠く、この出来事は、欧米列強が、欧米メディアが描いているようには、歴史の正義側ではない寄せ集めの出来事だった。実際、これらの権力は、いかなる進歩の可能性も阻止するため、確実にアラブの春を挫折させる極悪非道な役割を演じたのだ。

 バーレーンとリビアとシリアで同時期に起きた出来事を瞥見すれば、アメリカ、イギリスや他のヨーロッパNATO政権が実際に果たした悪質な役割がわかる。アラブの春は、確かに、遥かに多くの国々でおきたが、アラブ諸国での、この三つの出来事は、全中東と北アフリカ地域に、苦難、失敗、対立とテロという進行中の遺産を残した欧米列強の悪質な狙いを強調している。

 以前の評論で報じられているように、アメリカとイギリスの政府は、2011年2月14日に始まったバーレーンの専制的だが親欧米派の君主国家、隣接するサウジアラビアの、より金持ちで、より強力なサウド王家政権にとって代理でもあるハリーファ政権に対する民衆革命を抑制する上で重要な役割を果たした。サウジアラビアは、アメリカとイギリスから、2011年3月14日に、大多数のバーレーン人が、自由な、公正な選挙、人権と、独自の法による支配を要求している一カ月間の蜂起を残酷に鎮圧するため、ペルシャ湾の島を侵略する許可を与えられた。

 皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、不穏状態にある他のアラブ諸国における同じ民主主義の価値を支持すると主張していたことだ。

 2011年3月15日、欧米政府とメディアは、彼らがシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政府に対する、「民主化運動」蜂起の始まりと呼ぶもの歓迎した。そして、3月19日、アメリカとイギリスと他のNATO政権は、その国の元首ムアマル・カダフィ支配下にある軍隊から「人権を守る」という名目で、リビアでの軍事介入を開始した。

 アメリカとイギリスは、それが一連の湾岸アラブ君主諸国全体を脅かす可能性があったため、バーレーン反乱を素早く鎮圧するよう強いられた。もしバーレーンで民主主義が出現するようなことになれば、その独裁支配が、世界的なオイルダラー体制と、中東における欧米帝国の権益、とりわけ、大いに儲かるあらゆる軍備物資の輸出を維持する上で極めて重要な、他の石油に富んだ湾岸諸国の不安定化をまねきかねない。バーレーンの民主的願望を犠牲にするのは、ワシントンとロンドンが何のためらいもなしに、支払うのをいとわない代償だった。

 メディアの沈黙を含めたアメリカとイギリス共謀と、サウジアラビアの支配で団結した君主国家に、バーレーンの民主的願望は今日に至るまで暴力的に抑圧されている。

 2011年3月14日、バーレーン侵略に対し、サウジアラビアが許可を得た際の見返りは、ペペ・エスコバールによれば、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、湾岸君主諸国から、リビアでの差し迫ったNATO軍事介入に、22カ国のアラブ連盟は反対しないという保証を得たことだった。こうして、バーレーン鎮圧は、5日後、リビアに対するNATO電撃攻撃と、10月20日、カダフィ打倒と殺害で頂点に達した容赦ない8カ月の空爆作戦への道を開いたのだ。

 その後、リビアは、アフリカで最も発達した先進国から、内戦で引き裂かれ、ジハード戦士部族軍長、今日に至るまでヨーロッパを悩ませている人身売買という戦争で荒廃した破綻国家へと、あっと言う間に落ちぶれた。アメリカやイギリスや他のNATO政権が、アラブの春の一環として、人権を守り、民主主義を奨励するという名目で、リビアへの犯罪侵略を正当化したのはグロテスクだ。

 更に一層非難されるべきことは、リビア破綻国家は、間もなく、CIAとイギリスMI6がジハード傭兵派遣と、NATOとアラブが支援するシリアで展開する政権転覆作戦の兵器の供給源となったのだ。

 2011年3月15日、イギリスとアメリカがバーレーンで民主化運動を潰す作戦を支援した一日後、シリアにおける出来事が不吉な展開をした。ヨルダン国境の南部シリアの都市ダラーで、屋上の狙撃兵が保安部隊と反政府抗議者を射殺した。欧米メディアは、シリア、ダマスカスのアサド中央政府に対する民主化運動の始まりを直ぐさま歓迎した。だが当時も、今もほとんど報じられていないの、政権転覆戦争を燃え上がらせるため、NATO軍が狙撃兵を密かに派遣していたことだ。実際それは、NATO軍による秘密侵略戦争で、ほぼ10年間続き、シリア北国境を不安定にし続けてる戦争は、湾岸アラブ諸国に資金供給され、多数の国からジハード傭兵を採用しているのに、皮肉にも不誠実に、欧米メディアは、民主化運動蜂起として描いている。

 リビアはTimber Sycamoreと呼ばれる、アサド大統領を打倒するための秘密のNATO戦争を拡大させるため、シリアにテロ戦士と兵器をつぎ込んだ、CIAとMI6の作戦の重要なリンクだった。その作戦は、2015年末、シリア政府を支持するロシアによる軍事介入のため最終的に失敗した。欧米列強の政権転覆計画を挫折させる上で、イランとレバノンのヒズボラの支援も肝要だった。

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。リビアは膨大な石油の富にもかかわらず、経済崩壊に苦しめられている分裂した国だ。シリアは、おそらく500,000人の死者で、戦争で荒廃しており、アサド政府に対するアメリカとヨーロッパ制裁のため、再建で苦闘している。欧米の政権転覆の狙いで、それらの国々で生みだされたテロは、中東やそれをこえて、つきまとい続けている。

 バーレーンは、長年苦労し、民主主義を要求しただけの人々は、民主主義、人権と、法による支配で、世界の国々に対する模範だと主張する二つ国、アメリカとイギリスの指示を受けた専制アラブ諸国政権に残酷に鎮圧され続けている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/19/killing-bahrain-revolution-us-uk-plotted-regime-change-libya-syria/

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