リビアとそのエネルギー資源の支配を誰が勝ち取るのだろう？

2019年4月8日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

　ベンガジに本拠を置くリビア軍（LNA）のハリファ・ハフタル大将がトリポリを掌握した後、誰がリビアとその石油とガス埋蔵量を支配するかに関し、トリポリに本拠を置くサラージの国民合意政府（GNA）との最終和解交渉を望んでいるように見える。

　ハフタルの前進を頓挫させる全ての外交的試みは失敗した。国連が支持する国民合意政府GNAのトップ、ファイズ・サラージがハフタルと会おうと申し出たが、彼は拒否した。停戦を仲介するアントニオ・グテーレス国連事務総長の試みは失敗し、彼は金曜にリビアを去った。

　国連安全保障理事会は、現在のエスカレーションを引き起こした連中に責任を負わせるつもりだというが、それはハフタルを意味する。過去一度もそう出来たことがないのに、一体どのように、戦いがより激しい時に、国連がそうするつもりなのか私には想像できない。国連はまだ調停しようと試みているが、どんな決議に関しても、双方の一連の外国後援者は同様に影響力を持っているだろう。

　一体誰がリビア内戦がこれほど長く続くと思っただろう？

　ベテランズ・トゥディーは、カダフィが排除された後、リビア内戦をしっかり見守ってきた。争いが過熱していた時、我々はカダフィ打倒を支援するために帰国していた海外居住リビア人共同体の現地情報源を持っていたおかげで幸い、刻一刻報道できていた。

　我々の鍵となる情報提供者と彼のチームはカダフィがシルトのすぐ外で捕らえられた際、居合わせたが、誰がリビアの石油資源を支配するかに関し血まみれの権力闘争が起きることを事前に知っており、その一部になるのを嫌がって、いち早く出国していた。

　死傷者100,000人と見積もられている戦争中にトリポリに差し迫った戦闘を回避するため、VTは、特にそう要求されることなく、カダフィと彼の家族が、できれば大虐殺を避けて、アフリカの国に安全に出国できるよう交渉するのに成功した。

　カダフィは申し出を断った。驚いたことに、トリポリは一日で落ち、入念な計画実行の結果、無数の生命や負傷のみならず、市の破壊も救われた。

　戦争の不透明さの中を覗く

　いくつかの主要な未解決の問題があったので、このリビア記事を書くのを延ばしていた。最大のものは、ベンガジに基地があるハフタルが、一体どのように、南と西からトリポリに進軍することに対し、兵站補給線を維持したかだった。

　彼の左翼を守るため、南部の油田サブハと、更に西のウバリを占領した後、ハフタル大将の勢力は南から進んだ。彼のリビア軍兵士は4月6日土曜、ガリヤンを占領するため北へ動いた。

　トリポリの国民合意政府は、その軍によって反撃し、リビア軍の前進に大損害を与えたと報じられている。この主張にもかかわらず、ハフタルの軍隊は実際、市の南にある稼動していていない国際空港をとることによって、トリポリに迫った。

　もしハフタルに155曲射砲があれば、彼は今頃都市を砲撃していた可能性があるが、私は大砲を載せた車列の写真を何も見ていない。彼が可能な限りわずかな戦いと損害で市を占領することを望んでいただという報告があるが、これはなかなか難しい願望だ。

　我々が目にしているのは多数の取り付けられた重機関銃と「射撃手」車列だ。我々はトリポリを攻撃するのに必要とされる弾薬や兵站を供給する補給トラック車列を見ていない。もしトリポリが厳しい防衛をすれば、これはハフタル破滅の原因になり得ると思う。

　ハフタル大将はトリポリ全面襲撃を一体どのように兵站上補給できるのだろう？

　私は初めにハフタル勢力が簡易爆発物やミサイル待ち伏せ攻撃の試練を粉砕して切り抜け、どのように南から接近し続けられたか解読しなければならなかった。地域部族の忠誠先を変えているというのが答えだった。

　国民合意政府は以前（南部の石油の分け前を巡り）長く争っていたトゥブ族とトワレグ族を、政治クーデターで、GNA連合にとりこみ、これら部族の兵士たちはトリポリを南から守る軍隊の重要な部分となった。

　私が学んだのはハフタルが、この連合を割るのに成功していたということで、トリポリを占拠できた場合、一方の種族に、より多くの石油の富のを与えると言ったのではないかと推測する。部族指導者の買収は何百年も使われている古くからの植民地戦術だ。

　それで、トリポリに対する最終の動きのため兵力を集中することができるよう、リビア南部からISISやアルカイダや外国工作員や密輸人さえ殲滅する取り組みをして、ハフタルはかなり長期間、準備していたのだ。

　リビアの未来に関する隠れた主役は誰だろう？

　民間航空用としては機能していないにもかかわらず、ハフタルが国際空港を掌握した今、トリポリからの補給機を受け入れることができる。だが疑問は、ハフタルが多面的攻撃を維持する現実的兵站を彼に提供する背後に一体どの大国があるのかだ？

　表面上、彼はエジプトとUAEと、ロシアから政治的、軍事的な暗黙の支持を得ている。国民合意政府を支持しているのは、国連、若干の西側諸国、トルコとカタールで、軍事防衛は、カダフィと戦ったことで有名なミスラタ市民軍に頼っている。

　日曜日、国防総省は最近の紛争のため、現地のアメリカ分遣隊が「一時的に」撤退したと発表した。だがアメリカは本当にいなくなるのだろうか？それにはハフタルの過去を慎重に検討する必要がある。

　どういうわけか、何年も無視されているが、主流報道機関は、ハフタル大将がアメリカ国民で、何年もの間、アメリカに住んでいたのを報じたことは一度もない。彼の以前の経歴で、彼がアフリカでのリビア-チャド戦争で捕虜にされ、深刻な問題に出くわしていた時に、アメリカ組織が彼を救出し、最終的に保護下においた。一部評論家はこの関係がまだ続いていると感じているが、それがハフタルがこの両面戦線での前進を、神秘的な補給線でどのように管理できたかの説明になるかもしれない。

　ハフタルの過去を論じることに対しては、商業マスコミの禁止令があるが、ウィキペディアは、ハフタル軍経歴の包括的な伝記から、それを出し抜く方法を発見した。ウィキの人々は、彼がワシントン環状道路の次の出口、バージニア州ラングリーの近くで働いたと言うのだ。その組織は三つの文字だ。最初はCだ。

　今何が起きているのか？

　トリポリに対する長い攻撃のための目に見える準備がないことは、ハフタルがGNAに対して和解を試みていることを示している。彼は、石油とガスインフラの支配で、最も多くのカードを持っている。彼は、最大の財布を持つ人物が最終的に政治闘争で勝つことに望みをかけているのかもしれない。

　だがそれも、難しい戦闘が続き、彼の軍隊が大規模敗北をするかどうかで変化する。敗北は、死んだ男たちは分け前を享受できないので、金のために戦う連中にとっては常に大きな士気阻喪だ。

　今リビア石油を市場から取り除くと、石油価格が上昇し、削減でOPECが強くなるので、石油市場は慎重にこの状況を見ている。他方、GNA政府は国営石油会社と全ての石油輸出収入が入る中央銀行の両方を支配しており、トリポリはまだいくつか重要なカードを持っている。

　交渉による解決が、双方とリビア国民のためにはより良いだろうが、それは双方の外国後援者が望んでいるものなのだろうか？ リビア国民と各政党は石油市場を一部の連中の役に立つような予測可能な方法に動かすため、巨大なチェス盤上の歩として使われているのだろうか？ その可能性は十分あると私は言いたい。

　ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/04/08/who-will-win-control-over-libya-and-its-energy-wealth/

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　ブログ「私の闇の奥」にある記事「リビアでの戦闘は内戦ではない」もお読み願いたい。

　TAGなるインチキな名前を勝手につけたFTA「交渉」がアメリカに呼びつけられて始まった。ニュースの見出しがふるっている。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で認めた水準が限度とする方針。米国はTPP水準以上を求める構えで、両国の攻防が本格化する。

　TPP自体、とんでもないのだ。とんでもないもののままにするか、更にとんでもないものにするかという茶番にすぎない。「攻防が本格化」などと表現しても、更にとんでもないものになる可能性が高いだろう。宗主国・属国の上下関係で「交渉」など名ばかり。実態は傀儡与党への命令だろう。宗主国のご意向で、為替条項が盛り込まれるのではあるまいか。

　ノートルダム火事に驚いたが、工事現場が火元という。黄色いベスト運動で追い込まれた支配層の自作自演では、と妄想したくなる。フランスのテレビ局が火事映像を報じると、Youtubeがいくつかの画像に、エンサイクロペディア・ブリタニカから引用して、9/11陰謀論扱いしたようだ。AIが間違った判断をしたとYoutubeは言っているという。正しいAI判断だったかも知れないと思うが。

日刊IWJガイド「ネタニヤフ氏勝利でパレスチナ国家がさらに遠のく!? 今や、トランプ政権の支持を得てイスラエルは好きなことが何でもできる!?」 2019.4.17日号～No.2407号～（2019.4.17 8時00分）

　ガイドには下記の見出しもある。

日米FTA交渉が開始！ 協定には「為替条項」も盛り込まれる!? 4月26日、岩上安身による『データが語る日本財政の未来』の著者・明石順平弁護士インタビューを予定！

戦場リビア：アメリカ- NATO政権転覆の成果

2019年4月10日
Tony Cartalucci

　戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。

　アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」（GNA）への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。

　2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。

　そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。

戦場リビア

　2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。

　破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。

　欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P（保護する責任）という口実の下で戦われ － アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。

　戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。

　2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。

　現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。

　トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。

リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。

外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。

　リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。

　アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 － アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。

　アフリカで増大するアメリカ軍事拠点

　外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部（AFRICOM）に大きく寄与した。

　「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。

AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。

　記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。

　アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。

　アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。

　リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。

　進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。

　アメリカ- NATO政権転覆の成果

　NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。

70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。

　この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。

　NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。

　ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。

　これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。

　アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。

　あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。

　Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/

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　ハーバー・ビジネス・オンライン記事
　橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

精神病質者アメリカ上院議員、マドゥロはカダフィの運命を味わうべきと公然と主張

ケイトリン・ジョンストン
2月24日

　有力アメリカ上院議員で、2016年の大統領候補だったマルコ・ルビオが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対して、露骨な死の恫喝と暴力の煽動をツイートした。本記事執筆時点で、この投稿は現時点で13000シェアされている。

　ツイートは、2011年、いつわりの人道的口実をもとに開始されたアメリカ率いるNATOによるリビア介入後、街頭で切り刻まれ殺された前リビア指導者ムアマル・カダフィの「事前」「事後」写真で構成されている。最初の写真は、生きて微笑んでいる自信に満ちたカダフィの姿で、二枚目は、武装集団に捕獲され血まみれになった、死の数分前の姿だ。

https://t.co/ZwxbWyV1HF

 — @marcorubio

　ルビオ上院議員は、連邦議会でも、ベネズエラへのアメリカ介入の唯一最も悪意に満ちた提唱者で、それについて常時ツイッター投稿していた。ワシントンのエセ「人道支援」物資送付がコロンビア・ベネズエラ国境で紛争をひき起こして以来、意図された通りに、ルビオは介入応援を最大限に強化した。ベネズエラで公然とクーデターを画策している政府が、大量の無検査物資を、自国ベネズエラの反政府派に渡すのをマドゥロが許そうとしない事実は、ベネズエラの邪悪な独裁者が、計画された貧しい民衆への支援から意図的に遮っているという言説を売りこむのに使われた。この言説は、きわめていかがわしい写真写りの良い火事に助けられ、ルビオ、ビルとヒラリー・クリントンや、ダイアン・ファインスタイン、バーニー・サンダース、カメイラ・ハリスやトランプ閣僚全員によって、ヒステリックに、慌ただしく、大方の意識に注入された。それは完全にウソだ。

　第一に、マドゥロは、ベネズエラ国民のための人道支援を断ってはいない。（偶然地球最大の石油埋蔵の真上にたまたまいる）最新の公式悪人が、意図的に自国民を剥奪し、餓死させようとしているのだと信じるのはばか者だけで、このような主張をする人々は、一体どのように、そう考えるのか説明すべきだ。正確に、その背後の考えは一体何なのだろう？ 彼は国民を憎んでいるので、国民全員を飢えさせ、医療用品を彼らから遮断しているのだろうか？ 国丸ごと一人占めできるよう、ベネズエラ国民全員を殺そうとしているのだろうか？ 国民全員を緩慢に餓死させる、何か奇妙な性的執着が彼にあるのだろうか？ これは具体的にどう機能するのだろう？

　実際は、国家主権をはなはだし侵害し、彼の国で公然とクーデターを画策している政府以外のすべての国から、マドゥロは支援物資を受けとっている。先週だけで、カラカスは中国、キューバ、インドとトルコから933トンの食物と医療用品を受け入れ、ロシア自身は、300トンの支援物資を出荷した。

ニコラス・マドゥロ大統領は、ロシアから、7.5トンの医療支援物資がベネズエラに届いたと発表した。https://t.co/1jI6ONL28v

 — @JoseJuMarti

　第二に、アメリカ国際開発庁USAIDが送った、わずか2000万ドルの医薬品や食物や衛生用品供給は、アメリカの新原油禁輸措置が、今年ベネズエラに犠牲を払わせた1日3000万ドルと比較すると見劣りする。もしアメリカがベネズエラ国民を支援したいなら、できる最良のことは、景気回復をほとんど不可能にしたと専門家が言っている、ベネズエラに対する壊滅的な経済戦争を終わらせることなのだ。アメリカ制裁が影響を与えたのはベネズエラ指導部だけだというCIA/CNNの言説を信じるのは、アメリカの爆弾は悪人しか殺さないと信じるよりおろかだ。前国連特別報告者アルフレッド・ドゥ・ザヤスは、アメリカに率いられる制裁はベネズエラ国民を殺しており、人類に対する犯罪として国際法の下で裁判にかけることが可能と述べた。アメリカがベネズエラ国民を支援する最善の方法は、全ての干渉を終わらせ、彼らに対する経済戦争を終わらせることだ。

　第三に、実際、アメリカが、例えば、ロシアや中国やトルコやインドに送付したいと望んでいると主張する支援荷物を渡し、彼らがそれを届けるのを阻止するものは何もない。国連や赤十字社でも同じことができるはずだ。軍用機で送る大いに挑発的物品なしで、ベネズエラ国境の町での攻撃的な膠着状態もなしで、本当にベネズエラ国民のことを気にかけていると主張するアメリカ政府が「人道支援」をベネズエラ国民に渡す様々な方法がある。ワシントンが、そうした経路をとるのを拒否している事実は、目的は常に挑発であって、決して博愛主義ではないのを認めているに他ならない。

　マルコ・ルビオは、ベネズエラ国民には興味皆無だ。戦争売春婦のアメリカ議員全員と同様、彼はアメリカに集中している帝国の覇権推進にしか関心がないのだ。ルビオは、2011年のカダフィと、シリアのバッシャール・アル・アサド両方の打倒を支持した。今シリアでは、50万人が帝国の失敗した政権転覆介入の結果、亡くなっており、リビアへの「人道介入」は、人々が奴隷として公然と売られる人道的大惨事を生み出した。

　「ベネズエラから帰ったばかりだが、多くの人々が、アメリカが彼らの国をもう一つのリビアに変えようと望んでいる恐怖を語るのを聞いた」とルビオのツイートに応えてジャーナリストのアーロン・マテが報じた。「彼らの懸念には十分根拠があると思う。」

ルビオが恫喝し/浮かれ騒いでいるのはこれだ。「砂の上をカダフィがうつ伏せにひきずられる中、暴徒が周りに集まった。反乱者のトラック集団の方に彼が拉致される際、戦士の一人が、おびえる捕虜の後ろで、泥の上にかがみこみ、銃剣を彼の肛門に突っ込んだ」 https://t.co/2z4wcVWQvW https://t.co/tvam9KWraV

 — @ggreenwald

　アメリカによるベネズエラ政権転覆介入の顔ぶれはこれだ。ドナルド・トランプ、ジョン・ボルトン、エリオット・エイブラムス、独立国指導者を拷問のようなリンチにかけるのを要求する、戦争の豚野郎上院議員。このクーデターの狙いの一部でも支持する人は、彼らの側に立っているのだ。これが彼らが掲げている旗だ。

　アメリカ権益の要求に屈服するのを拒否する地政学的に極めて重要な国の指導者について、アメリカ政府は嘘をつく一貫した明白な実績があることを、全員何らかのレベルで知っている。あなたが何人のベネズエラ人と話をしたと言おうと、マドゥロがどれほど邪悪だと言おうと、トランプがどれほど感動的に素晴らしいと言おうと、あるいは社会主義がどれほど酷いと言おうと、これは依然事実だ。あなたもそれが事実であることを知っている。真実だと知っている事実を切り離すのをやめ、現在起きている現実に直面すべきだ。
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記事原文のurl：https://medium.com/@caityjohnstone/psychopathic-us-senator-openly-calls-for-maduro-to-suffer-gaddafis-fate-43b618eaaf0e

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　植草一秀の『知られざる真実』の2019年2月25日記事は
２５％基盤安倍内閣に３８％民意が突き付けられた  ところが、現実は、こういう状態。

　菅官房長官「あなたに答える必要ない」＝東京新聞記者の質問に

下記インタビューの伊波洋一参議院議員のお話、大本営広報部では報じられない。それを知って「回答拒否」報道を読むのと、大本営広報部呆導だけで「回答拒否」報道を読むのとは認識は全く違う。残念ながら、大多数の方は大本営広報部呆導で満足しておられる。

　辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ！防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18

　昨日、明石順平弁護士が公述人として意見陳述されたという。

日刊IWJガイド「国会で明石順平弁護士が公述人として意見陳述！『算出方法の異なるものを比較した伸び率は、端的にいって嘘の数字であると思います』と、統計不正問題を猛批判！ 総務省は問題をごまかすために文書を『捏造』した!?」 2019.2.27日号～No.2358号～（2019.2.27 8時00分）

　明石順平弁護士は『アベノミクスによろしく』を書いておられるが、新刊の『データが語る日本財政の未来』の線に沿って話をされたのだろうと推測する。

　岩上氏は3月1日に、新刊に沿ったかたちで明石弁護士にインタビューされるという。

リビアの「来た。見た。彼は死んだ。」がベネズエラで繰り返されるのだろうか？

Brian CLOUGHLEY
2019年2月12日
Strategic Culture Foundation

　昨年9月、ウォールストリート・ジャーナルが「今年、この北アフリカの国における一ダース以上の攻撃は自分たちによると主張し、イスラム国家が混沌としたリビアで復活を演じ、世界最重要供給国の一つから石油の流れを混乱させると脅している」と報じたように、様々な集団が、国家支配のために、お互い戦う状態で、リビアは無秩序な混乱状態にある。ウォールストリート・ジャーナルのような主流マスコミにとって、結局は外国人に過ぎない、それほど多くの罪がない人々の大虐殺をもたらす残忍なIS攻撃より、石油の供給が混乱させられる事実のほうが、ずっと重要だ。

　国連安全保障理事会はイスラム国家による「2018年12月25日のトリポリにおける極悪、卑怯なテロ攻撃」に遺憾の意を表し「犠牲者のご家族に、最も深い同情とお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の速い完全回復をお祈りする」と述べた。

　安全保障理事会がこのような意見を表明するのは称賛に値するが、もしリビアが6年の内戦で破壊されていなければ、誰の同情の必要もなかったはずなのだ。

　リビア大惨事の原因は、反政府派の動きを支援し、打倒すると欧米が固く決めたムアマル・カダフィに支配される不運な国に、何千という爆弾やロケットを雨あられのごとく降らせた、2011年3月から10月までの7カ月間のアメリカ- NATO大空爆だった。カダフィのリビアでは、世界保健機構WHOが詳述しているように、政府は「プライマリ・ヘルスケア組織を通して、全ての国民に対する無料の、予防的、治癒能力があるリハビリテーション・サービス、医療センターや地区病院を含め、包括的医療」を提供していた。平均寿命は（インドの66歳；エジプトの71歳、南アフリカの59歳に対して）75歳で、CIA世界ファクトブックはマレーシアやメキシコやサウジアラビアより高い94.2%の職字率だったと指摘した。

　カダフィは聖人からはほど遠かった。彼は最も残忍な形で敵と交渉し、人間性に反する多数の犯罪で有罪だった。だが、アメリカによる制裁、あるいはアメリカ- NATOの飛行機とミサイルによる7カ月の攻撃を受けなかった（今も受けていない）世界中の多くの他の国々も同じようなものだ。

　アメリカ- NATO大空爆は成功し、カダフィは反乱軍に打倒され、捕らえられ、その上、報道されたように「自暴自棄で、おびえる69歳のカダフィは、白い自動車のボンネット前に投げ出され、血まみれの頭は民兵のひざでしめつけられた。彼はボンネットからすべり落ち、絶え間ない打撃に対処することができなかった。」 それから、特に恐ろしいビデオで見られる通り、無慈悲に打ちすえられ、銃剣を肛門に挿入され、殺された。

　彼女がこれを知らされると、このニュースで、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはくすくす笑い、笑いながら言った「我々は来た、見た。彼は死んだ。」

　トランプはアメリカ史で最悪の大統領だが、少なくとも我々は誰かが殺されていたと聞かされて、歓喜でカラカラ笑う人物による世界支配からは免れている。

　ともあれ、今のところベネズエラで起きているのと全く同様に、リビアはクリントン夫人のカラカラ笑いの中、混乱状態に陥れられたのだった。マドゥロ大統領は無情で、横柄で、多くの点でカダフィと変わらず、ベネズエラが彼の政権下で苦しんだことには疑いがない。だがリビアで起きたのと全く同様、ワシントンに課された邪悪な制裁のため、それ以上に苦しんでいるのだ。

　苦しむのは、常に普通の人々、特に貧しい、恵まれない、病気の、不自由な、トランプが愛すると言う全ての人々だという制裁の否定的側面を指摘しているというだけの理由で、国際連合人権理事会は、ワシントンの制裁者連中からは好意的に見られていない。2月7日、ホワイトハウスでの朝食を兼ねた祈とう会で、彼は「アメリカは贖罪を信じる国だ」、信仰が「生活を変え、共同体を治し、忘れられた人たちを救い出す」と宣言したが、彼が言う殆ど全てと同様、おおいに偽善的なたわごとだ。

　これらアメリカ制裁は無数の苦しみをひき起こした。アルジャジーラが2月8日に報じたように）、「病院が、アメーバ症、汚染された食物や水によって伝染したある種の赤痢を発症した後、14人の子供が今週亡くなったと言った。病気に感染した多数の他の子供たちが医療用品の欠如のため適切な治療を受けることができない。」 長年の間、同様に不快な制裁を経験したリビアや、侵入前のイラクでそうだように、それ継続している。

　アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ベネズエラ危機に関係する全員「緊張を下げて」、お互い話を始めるよう強く促したが、マドゥロ打倒に熱中している全員、誰も彼に耳をかたむける可能性が毛頭なかった。人権を侵害する一方的、強制的弾圧措置の悪影響に関する国連特別報告者、イドリス ・ジャザイリ（称賛に値する大いに知的な人物）は、1月31日、アメリカ（特に名をあげずに）による「強要」は「国際法のあらゆる基準違反」だと述べた。彼はきっぱり述べた「ベネズエラでの経済そして人道的危機を促進し、飢餓や医療の欠乏をもたらす制裁は、紛争の平和的解決の基礎ではない」。

　だがワシントンは少なくとも今のところ、ベネズエラ紛争の平和的解決を全く望んでいない。アメリカが生活必需品を奪った人たちによって、マドゥロが打倒されるよう、苦しみが続くのを望んでいるのだ。アメリカはその手の者が頂点にいることも望んでいる。

　そこで、ベネズエラ議会の二流政治家、フアン・グアイド登場だ。

　1月25日のウォールストリート・ジャーナルによれば「野党指導者フアン・グアイドが自身をベネズエラ暫定大統領だと宣言する前夜、マイク・ペンス副大統領から電話を受けた。ペンス副大統領が、もし彼がベネズエラ憲法の条項に訴えて、ニコラス・マドゥロから政府支配を奪えば、アメリカはグアイドを支持するとを誓ったと政府高官が述べた。」

　2月8日「石油制裁は、人権侵害に対してマドゥロを罰し、正当なベネズエラ大統領としてアメリカが認めた野党リーダーフアン・グアイドに権力を譲るよう、彼に強いるのを意図したものだとトランプ大統領は述べた」とニューヨーク・タイムズが報じた。

　「革命」全体はワシントンが画策したが、少なくとも今回彼らはロケットと爆弾でやってこなかった。ワシントンが勝利し、なんらかの形でマドゥロが去るだろうことは疑いない。

　彼に対する私の助言は以下の通り。諦めて出国するのを余りぐずぐずせぬように。さもなくば、マドゥロよ、彼らは来るだろう。彼らは見るだろう、あなたは死ぬだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/12/in-libya-we-came-saw-he-died-will-there-repeat-in-venezuela.html

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　『孟子』を読んでいて、157-158ページに目が止まった

さて今や、天下の諸侯を見渡すのに、その領土といいその徳といい、大抵似たり寄ったりで、誰一人として傑出しているものがいないのは、外の理由でもありません。ただ自分が教えてやれるような詰まらぬ人物ばかり家来にしたがって、自分が教えてもらえるような人材を家来にしたがらぬからです。

　「新聞記者の会見で閣議決定」という記事にあきれる。問題は鋭い質問をする記者ではなく、「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」という発言を黙々ノートパソコンに打ち込んでいる他社「記者」連中。確かに良く見ると「速記者」には「記者」の漢字が入っている。

　今夜のIWJインタビュー、見逃せない。

　日刊IWJガイド・日曜版「本日午後7時より、岩上さんによる矢部宏治氏インタビュー続編を全編フルオープンで生中継！」 2019.2.17日号～No.2348号～（2019.2.17 8時00分）

カダフィの復讐

大佐の呪いが帰ってきて、彼の国を破壊し、彼を殺害させた人物を悩ませている
Abdel Bari Atwan
2018年3月23日
raialyoum

元フランス大統領ニコラ・サルコジが、2007年選挙運動で勝利するための資金として、前リビア指導者ムアマル・アル・カダフィから、5000万ユーロ以上受け取ったかどで、尋問のため拘留され、後に保釈金を納めて釈放されたというニュースを、何百万人ものリビア人や多くのアラブ人やイスラム教徒は嬉しく感じたに違いない。リビアに対してなされ、リビアを破綻国家に変え、何万人もの国民が死亡し、更に何百万人もが出国し、近隣諸国で惨めな暮らしをさせている2011年、NATO爆撃作戦の直接の犠牲者こそ一番そう感じているはずだ。これは祖国に残っている人々の方が暮らし向きが良いことを意味するわけではない。大半の場合、彼らの状況は一層酷い。

フランスのサルコジ取調官は、汚職、資金洗浄とフランス選挙運動資金法違反を含め、彼による犯罪行為の複数訴因の重大な証拠を保持していることを認めた。

カダフィが、サルコジがエリゼ宮殿入りするのを助け、今や彼の破滅と拘留と、長年のスキャンダルにまみれた後の取り調べをもたらしているのは皮肉なことだ。

サルコジは、NATOのリビア空爆を仕掛け、カダフィが捕らわれ、不快で残虐なやり方で即座に殺害されるようにすることで、リビア指導者の秘密を、彼の遺体とともに、リビア砂漠の不明の場所に埋めることができると考えていたのだ。‘大佐の呪い’が帰ってきて、サルコジにつきまとい、彼の政治的、個人的将来を破壊し、歴史のゴミ箱の彼に実にふさわしい場所に閉じ込めるとは知らなかったのだ。

彼の後継者連中がリビアにもたらしたことを目にして、今カダフィ時代を懐かしんでいる何百万人ものリビア国民は、フランス系レバノン人実業家ジアド・タキエッディンに感謝すべきだ。彼は200ユーロと500ユーロ紙幣が詰まった三つのカバンを、サルコジが内務大臣だった時に、彼の補佐官に渡し、内務省で彼と直接会ったことを明かし、それをカダフィ政権が5000万ユーロの現金をサルコジ選挙運動に提供したという、元リビアリビア諜報庁長官、元外務大臣のムーサ・クーサの宣誓供述書で裏付けたのだ。

2001年3月、NATO介入工作におけるサルコジの役割が明らかになった後、カダフィ自身このことを演説で語っていた。“私はサルコジが権力の座につくのを助けた。彼が大統領になれるように金をやった… 彼は内務大臣だった時にやってきて、私のテントを訪問し、支援を求めた。”カダフィの息子サイフ・アル・イスラムは、テレビ・インタビューで“道化師”サルコジは“彼の選挙運動資金にするためリビアから受け取った金を返す”べきだと述べた。

サルコジが有罪判決を受ける可能性は十分ある。カダフィと違い、証人の大半はまだ存命で、証言するよう出頭を命じたり、証人陳述をするよう検事が尋問に赴いたりすることが可能だ。そうした人々には、サイフ・アル・イスラムや、元情報長官アブドゥラ・アル・セヌシ(在リビア)、ムーサ・クーサ(在カタール)も、元カダフィ司令部のトップ、バシール・サレフ (現在、在南アフリカ)などがいる。

日刊紙フィガロによれば、取調官に、サルコジが、自分はカダフィが彼に対して始め、カダフィの子分が継続しているキャンペーンの被害者で、おかげで、2012年選挙で負けたと主張し、あらゆる起訴事由を否定したのは皮肉なことだ。

サルコジは、再選の狙いこそ失敗したかも知れないが、彼の計画のおかげで、リビア国民は国や治安や普通の暮らしを失い、国内、国外の何白万人にとり、国は地獄へと変えられたのだ。

これらリビア国民には、サルコジの当然の報いをうれしく思い、少なくとも彼が投獄されるのを目にしたいと思う権利がある。彼には、誰も想像していなかった、 より深刻なことに、今日まで継続し、おそらく今後も長く続くであろう死と破壊をリビアにもたらした主な責任がある。

これは、NATOと、その戦闘機が自由と社会的公正をもたらし、明るい未来のための治安と安定と繁栄のモデルを確立するだろう信じて、リビア史上最大の詐欺を味あわされた善良なリビア国民の呪いだ。この呪いはサルコジに一撃を与えたが、自分たちが何をしたか承知しているリビア人やアラブ人の指導者連中を含め、あの陰惨な陰謀に共謀した他の連中も追求するだろう。

復讐で、カダフィや、35,000人のNATO爆撃犠牲者が生き返ったり、NATO爆撃で権力の座につき、国中に死と破壊を広め、リビアから国有財産としてカダフィが残した3600万ドル以上を略奪した武装集団が追放されたりすることはない。しかし望めることとして一種の最低限の天罰にはなる。

記事原文のurl：https://www.raialyoum.com/index.php/qadhafis-revenge-2/
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リビアで二度と見られなくなる16項目　という　2011年10月26日に翻訳した記事も合わせてお読み頂きたい。

レスリング、パワハラ問題。学長の発言を聞きたいもの。

韓国の元大統領裁判。この属国と余りに対照的な出来事。

大本営広報部にとって、公文書偽造・隠蔽モリカケは済んだ話？レスリング、相撲、野球選手活躍、芸能人分裂以外報じない方針なのだろう。それがお仕事。

明日投票の京都知事選挙の不思議さ。

自民・公明と民進党が相乗り。更に立憲民主党も推薦を決定したという。きつねにつままれる話。国政と地方政治は別なのだろうか？

横田のオスプレイ配備、通告されていたのに、公表しない属国。

日刊IWJガイド・番組表「横田基地のオスプレイ配備について3月中旬に通告されていた外務省！なぜ公表が遅れたのか!? 本日20時からタイムリー再配信！沖縄・真喜志好一氏が指摘するオスプレイの欠陥と危険性、配備による『抑止力』の嘘！／女性市長が土俵上で挨拶することを拒んだ日本相撲協会！さらに、人命救護にあたった女性が土俵を降りた後、相撲協会関係者が塩をまくという侮辱的行為も！／＜新記事紹介＞『イラクの日報があるのはおかしいといった理由でイラクの日報も隠蔽された』!? 日報隠蔽問題でIWJがジャーナリスト・布施祐仁氏に直接取材！
安倍晋三総理と昭恵夫人はおにぎりとともに去りぬ!? 昨年の衆院選で公選法違反の疑いが発覚！安倍政権は『おにぎり疑獄』での幕引きもあり得る!?／朴槿恵（パク・クネ）前大統領に有罪判決、懲役24年、罰金180億ウォン！大統領経験者で3人目の有罪判決！疑獄事件に対する日韓の差が浮き彫りに…」2018.4.7日号～No.2032号～

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう？ 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう？ フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
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外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか？

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し！ 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり！ 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮！／朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘！ 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号～No.1910号～

今や陰の政府のとりことなったトランプ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう？ 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう？ もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう？

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか？ いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか？ そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか？

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
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翻訳しながら、昼の白痴製造呆導番組を流し聞き（音声を消していることが多い）しているが、それもいい加減、耐えられなくなってきた。北朝鮮の脅威をしつこく連日あおっても、閣僚こぞって遊びに行くのは、全て茶番であることの証明だろう。提灯持ちの男女が禁業鉢の中で口をぱくばくするのを眺めるのは、人生の無駄。
何度も繰り返すが、情報を得るためではなく、大本営広報部の欺瞞を確認するため眺めている。新聞なら、興味がない記事は読まなければよいが、テレビの場合、音声をきるか、消すかしないではいられない。アッキード疑獄や、共謀罪のひどさを追求するなら、有り難いが。そうではないのだから苦行。

IWJで、呆導による狂いを補正している。

空母カール・ビンソンはインド洋にいた!?　それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー！ 2017.4.19

米軍のシリア攻撃、背後にイスラエルの影！ 混迷を極める中東情勢を読み解く～岩上安身による放送大学教授・高橋和夫氏インタビュー 2017.4.28

明日は、共謀罪にかんする興味深いIWJインタビュー。

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・高山佳奈子氏インタビュー
[日時]2017年4月30日（日）15時～
[YouTube Live] https://www.youtube.com/watch?v=7AvTnEnpDtA
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twtter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

※2017/03/30「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り！ 京大・高山佳奈子教授が徹底批判！「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない！

※2017/04/26【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体！　「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!?　京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露！

貴重な報道活動、人気絶頂で、順風満帆となって欲しいが、現実は厳しい。

　既に様々な機会でお伝えしていますが、現在、IWJは深刻な財政危機に陥っています。会員数とご寄付・カンパが現状の数字で推移すると、第7期の期末である7月末には、約1,200万円の赤字が出てしまうことになります。あと3ヶ月半しかありません。IWJは今、岩上さんの健康状態と財政危機という、ダブルパンチ状態にあります。

※【岩上安身のツイ録】岩上安身からの緊急ご支援のお願い！IWJが今期末で約1200万円の赤字見通し！7月末まであと3ヶ月半！「いずれ独立メディアにも及ぶ報道規制。本当に身動きが取れなくなるまで伝え続けたい」どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375457

EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票

Finian Cunningham
公開日時: 2016年11月26日  10:11
Strategic Culture Foundation

ストラスブールの欧州議会概観 © ロイター

欧州委員会が設置した“ロシア・プロパガンダ”をあばくものとされる未熟者集団が、更なる税金と資源によって、拡大される予定だ。ヨーロッパ市民は、自らの無知と虚報を引き起こす仕組みに資金提供することになる。

今週、ストラスブールの欧州議会は、いかがわしい多数決で“ロシア・プロパガンダをあばく”ことを狙ったマスコミ監視組織の仕事を拡大するための資金投入に賛成した。

11人の“外交官”で構成されると報じられている、ほとんど知られていないメディア集団は一年前に、全能の、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会によって設置された。このメディア部会は、それゆえ、いかなる選挙による負託ももっていない。この組織は、5億人のEU市民が、将来、ニュースや公的な情報をいかに入手することができるかに対する影響力を持つ可能性を有している。

特に、上記のEUメディア計画は、極端なロシア嫌いの偏向が動機なのは明らかだ。このマスコミ監視組織と連携して動いているのは、猛烈に反ロシアのポーランド人欧州議会議員アンナ・フォティガ率いる議員7人の別グループだ。この57歳の、EU議会内の右翼党派、欧州保守改革同盟メンバーは、ウクライナ国内と、ヨーロッパ全般に対する“侵略”  のかどで、ロシアを年中非難している。

更に読む
EUの'ロシア・プロパガンダ'決議はメディアの自由に対する攻撃で偽善の匂い

東欧の反ロシア権益集団に支配されている、フォティガ自薦のメディア・グループは、今年早々“プロパガンダ効果をあばくことを考慮したEUの戦略的コミュニケーション”と題する報告書を作成した。報告書は、ロシア報道機関RTとスプートニクは、EU加盟諸国間での分裂と不和の種を蒔くためのクレムリン・プロパガンダ手段だと非難するヒステリー状態の読み物だ。

報告書にはこうある。“ロシア政府は、民主的価値観を疑わせ、ヨーロッパを分断し、国内での支持を得て、EUの東の隣人諸国は破綻国家だという認識を産み出すために、シンクタンク[...]、マルチメディアTV局(たとえば、ロシア・トゥデイ)、疑似報道機関のマルチメディア・サービス(たとえば、スプートニク) [...]、ソーシャル・メディアや、インターネットのあらしなど様々な道具を駆使している。”

“ロシア・プロパガンダをあばく”ためのメディア計画用の資金を増やすという、欧州議会による今週の決議の基盤となったのは、主として、この偏向した“研究”だった。

一体どれほどの金額がマスコミ監視組織に支払われるのかは不明だ。しかし、結局は、EU諸国民によってまかなわれ、その税金が、ブリュッセルに本拠を置く28カ国ブロックに対して、加盟諸国政府の財政的貢献を引き受けるのだ。

特に、今週のEU議会投票は、説得力あるものとはほど遠い。304人の欧州議会議員が“反ロシア・プロパガンダ”集団への更なる資金投入に賛成したが、179人の欧州議会議員は反対投票した。更に208人の議員は棄権した。これは“ロシア・プロパガンダあばき”の機能と信頼性に関する議員たちの広範な理解を示唆している。

だから、我々が目にしているのは、明らかにロシアに対して敵意をもった、選挙で選ばれたわけでもない顔の見えない官僚や、イデオロギー的な動機の政治家連中の小集団が、EU圏全体にとって、そしてそれ以外にとって、情報を自由に入手する国民の権利を大きく侵害する極めて重要な外交政策分野を形作ることができるという結果だ。

“偽ニュース”が欧米民主主義を傷つけているという、アメリカのバラク・オバマ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相などの欧米指導者による最近の主張によって、“ロシアという国家が支援するプロパガンダ”という非難がかき立てられている。こうした主張には、何ヶ月も、ロシアの報道機関は、クレムリンの意を汲んだ偽情報の為のフロント組織だと主張する様々なNATOとつながるシンクタンクからの報告が続いている。

今やGoogleやFacebookなどのインターネットやソーシャル・メディア・プロバイダーに、彼らのネットワークで“偽ニュース”を禁止させようとする政治的圧力がかけられている。ドイツのメルケル首相は、今週、インターネット・サービス企業に、“偽ニュースを規制する”よう強制する法律を導入する意図さえ表明した。

ロシア・メディア取り締まりで新たな暗黒時代に入るヨーロッパ(ロバート・ブリッジによるOp-Edge記事) https://t.co/NoZHsBgCfy
    - RT (@RT_com) 2016年11月26日

この展開が一体どこまで進むのかは不明だ。欧米を本拠とするインターネット企業が屈して、包括的検閲を課する可能性がある。もう一つの疑問は、どの情報や情報源が“偽”だと指定する上で、一体どういう規制をするかだ。

ロシア嫌いの政治的雰囲気は、欧米指導者やNATOとつながるシンクタンクやEU議員によって掻き立てられており - 実際に、RTやスプートニクのようなロシア報道機関を“違法な情報源”として名指ししており- 全てがロシア・メディアを禁止するお膳立てだ。

今週の報道では、EUのマスコミ監視組織は“ロシア・プロパガンダに反撃する”ため、拡大されつつあり“インターネット・ユーザーに、偽情報の注意を喚起する”方法を使用することになるだろうという。たぶん、これにはクレムリン・プロパガンダと見なされるニュース記事に悪口を書き込むオンライン・コメンテーター(あらし)を雇うことも含まれよう。インターネット・プロバイダーに実際、記事を削除するよう要求する動きは、どうやら、まだない。しかし、情け容赦のない反ロシアの雰囲気と“偽ニュース”が民主主義を浸食しているという欧米指導者連中の主張からして、本格的検閲まで、あと一歩のように思われる。

現在展開していることの陰険な本質は、先月、ベルギーNATO戦闘機によるシリア爆撃とされる出来事で実証された。現地情報源によれば、10月18日、アレッポのハサディク村が空爆に見舞われ、6人の一般市民が死亡した。

後に、ロイターを含むいくつかの報道機関は、聖戦テロ集団と戦うためにシリアを爆撃しているとされる、アメリカ率いる連合の一環として、ベルギーが攻撃を行ったとロシア国防省が非難したことを報道した。

更に読む
欧州議会議員が、EUの偽ニュースを強化する動議を支持したのは冗談だったのだろうか？

ベルギー戦闘機を特定したと報じられている飛行とレーダー・データも提供しているロシアの情報は確かなものに見える。一体なぜ、ベルギー空軍がこの致命的攻撃に関与していることを否定して、ベルギー政府邪魔をしているように見えるのかを説明すべく、モスクワでは、ベルギー大使が召喚された。

この部会への更なる資金割り当てを承認する今週の議会投票時、先月のアレッポ郊外へのベルギー空爆とされるもののニュース報道が、EUのマスコミ監視組織によって、“偽ニュース”の好例だと説明されたことが懸念される。

これには大変邪悪な含意がある。どれほど確かだったり、事実に基づいていたりしても、EU政府政治的感情や評判を害するようなあらゆるニュース報道や分析は“偽”とレッテルを貼られることとなる。それゆえ検閲対象となるのだ。

欧米政府が聖戦テロ集団に兵器を提供しているという報道はどうなのだろう？欧米マスコミが、包囲されたシリアの都市アレッポ解放で、ロシアが違反しているというような主張をねつ造するホワイト・ヘルメットのようなテロリスト・プロパガンダ・フロント組織と結託しているという報道はどうなのだろう？

そうした報道は全て検証し、文書で裏付けることが可能だ。ところが、そうした報道は、シリアにおける関与に関する欧米の公式主張とは反対なので、そうした“反対の”報道は“ロシア・プロパガンダ”として簡単に片づけられてしまう。

これは、ロシア・ニュースは“偽”で“プロパガンダ”だという、主観的な政治的動機の主張をするだけで、ヨーロッパとアメリカ当局が、自らがマスコミからの批判や精査から免れることを許す無謀な許可証だ。

一方、今週ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領がブリュッセルで、EU指導者に接待され、そこでこう警告した。“欧州連合はロシアからの極めて激しい攻撃下にある。”

ヨーロッパ・マスコミや、EU自身のマスコミ監視組織には、ポロシェンコの退屈な長広舌が典型的“偽ニュース”であることに気がついている徴候は皆無だ。
EU市民が、選挙で選ばれたわけではないマスコミ管理者に資金を出す義務を課され、その連中が、EU市民から極めて重要なニュースや情報を奪い、同時に、EU市民に全く根拠のない反ロシア・プロパガンダを湯水のように浴びせるという暗黒郷の未来になりそうだ。

EU市民は、自分の洗脳費用を支払うよう次第に強制されつつあるというのが結論だ。

益々多くの市民が、EUの少数独裁支配から遠ざかっているのも不思議ではない。連中はばらばらに分解すべき専制政治のように振る舞っているのだから。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/368261-eu-mep-resolution-rt/

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どこかの国では、昔から国民は自らの洗脳のため、視聴料支払いを強制させられている。

大本営広報部、劣化はとまらない。見ていて悲しくなるばかり。

韓国大統領の辞意表明は繰り返し報じるが、その背景にある韓国の社会・経済状態については全く報じない。韓国はアメリカとFTAを結んでいる。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」呼びかけ人の一人、山田正彦元農林水産大臣は、こう書いておられる。

日本がTPP交渉に参加したいと言い出したころ、私は米国政府の考えを直接聞きたいと考え、2012年1月に渡米し、当時の米通商代表部（USTR）マランティス代表補を訪ねました。そこで「TPPで日本に何を求めるのか？」と聞くと、マランティス氏は「米韓FTAの内容を読んでくれ。日本にはそれ以上のものを求める」と明言されました。そのあとすぐに、国務省のキャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライト氏と面会すると、全く同じ答えが返ってきました。「米韓FTA以上のものを日本にTPPで求める」とはっきり言われたのです。

当時、日本の新聞四大紙はとも推進論を展開、テレビも「日本は韓国に乗り遅れるな」などと大キャンペーンを張りました。しかし、米韓FTAを結んだ当の韓国はどうなったでしょうか？

韓国ではすでに７割の農家が廃業を決意している状況です。食料品はアメリカなど他国に依存する政策を選んだものの、それでは経済はどうなったかといえば、大変な不況に陥っています。輸出が伸びるどころか輸入が増えて、貧富の格差が極端に拡大、大変な状況です。さらに、秘密交渉のなかで180本近い法律の改正に追い込まれています。すでにISD条項で訴えられ、国の主権さえ脅かされている韓国を見れば、我々はここで何としても、TPP交渉の差止めをしなければなりません。

日本は国民主権の国家です。国民自身が声を出し、自分たちの手で、TPPを止めなければならない。今こそ、そのために立ち上がろうではありませんか。我々自身が原告となり、国を相手に声を上げ、訴訟を起こそうではありませんか。

大本営広報部はもちろん、米韓FTAの実態は報じない。そこで、今朝の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

　TPPの先行モデルであるとされる米韓FTAが発効し、李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵政権のもとで新自由主義路線が採用されてきた韓国の政治状況は、日本にとって決して他人事で済ませられるものではありません。

　IWJではこれまで、2012年3月に岩上さんが自ら韓国入りして連続インタビューを行った他、立教大学教授の郭洋春氏、滋賀県立大学准教授の河かおる氏らに単独インタビューを行っています。これらの動画アーカイブは、「サポート会員」にご登録いただければ、いつでも好きな時にご視聴いただくことができます。

　韓国では今、何が起きているのか。日本への影響は？ ぜひ、IWJの動画アーカイブで「真実」をお確かめください！

※2012/03/24 米韓FTA発効で韓国メディアがストライキ突入 ～岩上安身による宋基昊（ソン・キホ）弁護士インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6207

※2012/03/25 TPPの先行モデル・米韓FTAに抗議する韓国メディア 岩上安身によるイー・カンテク全国言論労組委員長インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7854

※2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～岩上安身による郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

※2014/05/24 【岩上安身のIWJ追跡検証レポート】セウォル号事故と韓国メディアの報道から考える ～滋賀県立大学講師・河かおる氏を交えて
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141646

※2016/04/27 『ダイビング・ベル／セウォル号の真実』特別上映会アフタートーク トークゲスト・岩上安身（※こちらのアーカイブは一般会員の方でもご視聴いただけます）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299706

※2016/11/20 【特別寄稿】「下野！下野！下野！」市民により添い、権力を追及する韓国インターネット独立メディアの底力――11月12日「民衆総決起！下野Hey!」（ソウル）ライブ中継視聴レポート（※こちらの記事全編は一般会員の方でもお読みいただけます）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346671

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ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春

F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/03/17/hillary-emails-gold-dinars-and-arab-springs/

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大統領選挙、宗主国でも属国でも、大本営広報部は面目丸潰れ。全力で虚報を垂れ流したのに、効果がなかった恥ずかしさ。

開票時の宗主国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

開票時の属国報道番組の評論家、キャスター連中の醜悪さ。

御用タレント、評論家続々登場。属国大本営広報部、絶対にTPP礼賛をやめない。

TPPをもともと推進していたヒラリー、TPP反対に転じていたというが、「今のままでは、不十分なので」程度のものだろう。

一方、トランプは、海外移転による雇用喪失などを理由として、NAFTAを始めとして、TPPにも反対を表明している。

訪米時、ヒラリーとだけ会って、トランプに会わなかった人物が歓迎を表明した。息をするように、お得意のアレ。

最大の属国は、他の国に先駆けて、主権放棄売国TPP批准に暴走中。

馬鹿な戦争を始め、いつまでも、やめずに暴走したと同じパターン。

前回は、日本の支配層のいうがまま。今回は、宗主国ネオコンのいうがまま。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　で、岩月弁護士は書いておられる。

• 感染注意！「対案を出せ」病が蔓延中 2016年11月 9日
• TPP違憲訴訟１１月１４日に裁判期日　ご支援・ご参加をお願い致します

IWJの日刊ガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「熾烈な米大統領選、トランプ候補が逆転勝利！どうなる日米関係！？／本日は岩上安身が外交の専門家、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー！／TPP承認案、今日衆院本会議で強行採決！？菅官房長官は『（米国で）どちらが大統領になっても日本主導で推進していく』と寝言！」2016.11.10日号～No.1518号～ ■■■
（2016.11.10 8時00分）


　おはようございます。IWJでテキスト業務に従事している原佑介と申します。

　昨日投開票となった米大統領選では、大多数のメディアで優勢が報じられていた民主党・ヒラリー・クリントン候補ではなく、なんと、共和党のドナルド・トランプ候補が激戦を制し、第45代・米大統領に選出されました。

　激戦州のオハイオ、フロリダ、ノースカロライナなどを軒並み制したトランプ候補。昨日未明には、ニューヨーク市内のホテルで「クリントン候補から電話があって祝福してくれた」と勝利宣言をしました。

　この影響を受け、早くも世界経済の大混乱は表面化しつつあります。

　昨日の世界の主要市場は、トランプ氏の勝利に対する懸念から大きく動揺。東京株式市場ではパニック的な売り注文が殺到し、日経平均株価は下げ幅が一時前日比1000円を超えました。アジア市場も下落しており、世界同時株安の様相を呈したとのことです。これを受け、財務省、金融庁、日本銀行は昨日午後、緊急会合を開いて協議しました。

※市場にトランプ・ショック＝東京株、一時１０００円超安－世界同時株安の様相（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900504&g=eco

　しかし、（安倍総理を4年間も総理として君臨させている我々日本人に言う資格があるかはさておき）米国民は、政策うんぬん以前の問題として、トランプ候補を選出して、本当によかったのでしょうか。

　選挙集会で、身体障害を持つニューヨーク・タイムズ記者の姿態をあざけるようなポーズを見せたり、日本人や中国人のぎこちない英語を皮肉り、からかうかのようにアクセントを真似たり、メキシコからの移民に対し、「麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「彼らはレイプ犯だ」など誹謗したり、「私が大統領に選出された場合、米国入りした大勢のシリア難民を本国に送還する」と宣言したり、まさに「差別・暴言」の「総合商社」ともいえるトランプ氏。

　このような人物を大統領として君臨させてよかったのか、普通に考えて、「消去法」でヒラリー候補を選ぶべきではなかったのか、と事情をわからない僕たちは考えてしまいがちですよね。

　では、なぜトランプ候補が選ばれたのか。いや、こう問い直すべきかもしれません。「嫌われ者」相手に、しかも全米のマスコミを味方につけてなおヒラリー・クリントン氏は選ばれなかったのか。

　今日は、岩上さんがインテリジェンスの第一人者で、外務省情報局長を務めていた孫崎享さんに16時からインタビューし、専門家としての立場から米大統領選結果を分析いただき、そのうえで、トランプ体制の米国が、今後、どのように世界情勢に影響を与えてゆくかについてご解説いただきます！

　また、投開票日前日に岩上さんがインタビューした、国際情勢解説者の田中宇氏は、「ヒラリー候補の圧勝はない。トランプが勝つか、あるいは拮抗だろう」と断じ、的確にこの大統領選の結果を予測していました！

　ご覧になっていただければわかりますが、田中宇さんの予測は当てずっぽうの予測ではありません。米国のメディアの「偏向」ぶり、世論調査にかかっているバイアス、選挙システムの問題、さらにはヒラリー候補を勝たせるための選挙の「不正疑惑」まで、それらをすべて明らかにしたうえでの予測でした！その予測が的中したとあれば、田中宇さんの他の分析も信頼に値する、ということになります。

　となると…異次元金融緩和の果ての超金融バブルは近いうちに弾けることになるのでしょうか？

　IWJの会員の方であれば、インタビュー全編をご覧いただけます！孫崎さんインタビューともにご覧いただければ、危機が迫る米国の状況についてかなり理解が進むと思います！ぜひこの機会に会員登録し、田中宇氏インタビューを全編もご視聴ください！

※米国マスコミの異常な「トランプ叩き」は仕組まれた罠だった!?注目の米大統領選挙の裏の裏までせまる！岩上安身が国際情勢解説者の田中宇氏に単独インタビュー！ 2016.11.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344317

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　トランプ大統領の誕生で、日本へも大きな影響があることは間違いありません。「日本は核武装を（のちに発言を二転三転させましたけどね）」「日本は支払うべき軍事費を負担していない」など、特に安全保障面での影響が気になるところです。

　安倍総理は、「米国は最も重要な同盟国だ。速やかに新政権との信頼関係を築くべきだ」とさっそくコメントを出しましたが、テンパっていることは間違いありません。安倍総理には、今年9月、国連総会出席のために訪米した際にヒラリー候補にだけ会って、トランプ候補とは会わずに帰国してきた経緯があります。田中宇氏は「愚かな行動」と批判しています。

※安倍首相「速やかに信頼関係構築を」（共同通信）
http://this.kiji.is/168979457567326212

　世界が転換期に入ったような気がしますが、IWJはますます忙しくなること間違いなし。ズタズタになりながらも、茨の道を突き進んでまいりますので、どうかご寄付・カンパによるIWJへのご支援も、よろしくお願いします！

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ヒラリーとビル・クリントン: アメリカ政治の“ボニーとクライド”

Wayne MADSEN
2016年11月3日
Strategic Culture Foundation

情報が、ハッキングされた電子メールやコンピューター・ファイル、あるいは情報公開法要求で得られたもの、いずれによるにせよ、ヒラリーとビル・クリントンと二人の取り巻き連中の政治・事業活動に関する暴露は、違う時代、1930年大恐慌時に次々と犯罪を重ねた、もう一つのたちの悪いカップル、銀行強盗のならず者ボニーとクライドを思い起こさせる。

ヒラリー・クリントンが、個人電子メール・サーバーと、お仲間・追従者の電子メール連鎖を利用して、大いに儲かる“帳簿外の”外交政策を運営していたことはさておき“汚職”という単語を金切り声で叫んでいるのは、彼女と夫共同のクリントン財団と、テネオ・キャピタルの事業だ。サーバーは、シカゴの犯罪ボス、アル・カポネが羨んだであろう、クリントンが現代のボニーとクライドとして、連中自身の違法行為で儲ける“参加するなら金を支払え　ペイ・トゥー・プレイ”事業を運営する為の仕組みだったにすぎない。

ヘッジ・ファンド事業と元中央情報局(CIA)職員を大量に雇った“民間諜報”サービスを運営しているテネオは、クリントンの“女友達”で側近のフーマ・アベディンが国務省に雇用されて働いていたと同時期につとめていた会社だ。アベディンの元夫で、不祥事を起こした元ニューヨーク民主党下院議員アンソニー・ウィーナーのラップトップ・コンピューターで見つかった650,000電子メールを、連邦捜査局FBIが捜査しているのは、ことわざの氷山の一角だ。FBI職員が、ラップトップの中で発見されたアベディンの電子メールを熟読し、側近たちが破壊しなかったか、あるいは決して説明されなかった、クリントンの電子メールを調べてはいるが、本当の話は、クリントン財団とテネオに対するFBI捜査なのだ。

5つのFB出張所が、財団の違法行為による儲けと、テネオの外国とのつながりを捜査している。この出張所は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、アーカンサス州リトル・ロックと、マイアミだ。リトル・ロックは、クリントン財団の本拠地で、ニューヨークは、テネオの本拠地だ。マイアミ出張所を、クリントン捜査に加えたのは重要だ。テネオ諜報サービスが有する多数の海外事務所の一つは、コロンビアのボゴタにある。秘密主義のコロンビアの未公開投資ファンド“フォンド・アクセソ”は、メキシコ人の超億万長者カルロス・スリムと、カナダ人の採掘業の大物フランク・ジウストラに資金を提供されて、クリントン財団のボゴタ事務所で運用されている。クリントン財団に流れ込む資金を追跡すれば、コロンビアや、他の近隣諸国での違法な麻薬密売による儲けがあるかも知れない。ボゴタでのクリントン財団の活動“フォンド・アクセソ”は、皮肉にも“アクセス・ファンド”を意味し、テネオは、コロンビアの首都のチコ・ビジネス・パークに注力しているように見える。それゆえ、クリントン財団の資金調達捜査で、スリムとジウストラからの大口寄付に関するマイアミ出張所の関与は大いに意味がある。

テネオは、クリントンのホワイト・ハウス弁護士事務所で働き、後にクリントン財団と、クリントン・グローバル・イニシアチブで、クリントンの首席補佐をしているビル・クリントンの長年の友人ダグ・バンドと共同設立された。バンドの兄弟は元大統領の海外旅行に同行するビル・クリントンの医師だ。ダグ・バンドは、2008年、就任するバラク・オバマ政権に、ヒラリー・クリントンを国務長官に任命するようロビー活動をした人物だ。

クリントンの国務長官在任中は、国務省、クリントン財団とグローバル・イニシアティブとテネオの垣根はほとんど無い状態だった。アベディンは、2012年11月以降、大統領選挙を始めるべく、国務長官を辞任した際、クリントンの“移行チーム”リーダーをつとめた。その時以来、クリントン、アベディン、ダグ・バンド、クリントン選対本部長ジョン・ポデスタや他の連中は 1)個人サーバー中のファイルを、必ず消し去るか、秘密にするべき情報を取り除くため。2) 公式に、彼らと、クリントン財団とテネオとの全てのつながりを断ち切るため。更に、3) 公には、アメリカ外交政策トップとしてのクリントン任期中の全てが問題なく、合法だという形を描き出すため、電子メール騒ぎに加わっていた。不幸にして、2009年クリントンが国務長官就任宣誓し、2013年に、大統領選挙戦を開始して以来の電子メールが公表され、クリントン・チーム丸ごと暴露されてしまったのだ。

電子メールによって描き出された光景は、現代のギャングが、公職とされるものから、できる限りのあらゆるものを搾り取って儲けている姿だ。

FBIのニューヨーク出張所も、クリントンの他のお仲間とテネオの取り引きを捜査している可能性が高い。クリントン支持者、元ニュージャージー州民主党知事ジョン・コーザインによる重大な詐欺のかどで告訴される中、コーザインのMFグローバル・インベストメント社が崩壊しつつあった際に助言したのは、テネオだった。クリントンは、オバマ大統領と、彼女の個人サーバー経由で通信しており、オバマが偽名を使っていたことも知られている。クリントンのサーバーの存在を、マスコミ報道で初めて知ったと言った際、オバマは、アメリカ人にウソをついたのだ。オバマが、ウィーナーのラップトップ中の更なるやりとり発見に基づくクリントン電子メール捜査再開で、ジェームズ・コミーFBI長官を非難するのを拒否したのも、全く不思議ではない。“彼らが知っていたこと、そして、いつそれを知ったか”に関するウソ・スキャンダルの深みにはまった大統領は、リチャード・ニクソン政権を潰し、ロナルド・レーガンと、ビル・クリントンもすんでのところで大統領の座を失うところだった. オバマが、今やクリントンに対する津波のように高まりつつあるFBIの多数の刑事事件に干渉しないのは賢明だ。

多くのクリントン スキャンダルは、アメリカ法に違反して、アメリカ製や、外国製の兵器を、リビアとシリア国内の聖戦反政府派に対して違法に輸出したことにもからんでいる。クリントンとアベディンが、両国内の聖戦反乱を監督していた間、アメリカは、両方の内戦戦域に向けた国連武器禁輸を課することになっていた。2016年10月5日の、国務省が承認した、アリゾナ州のトゥリ・ディフェンス・グループと、そのオーナー、マーク・トゥリが、アメリカ法に違反して、無登録の兵器をリビア反政府派に輸出し、その一部が、ベンガジのCIA支局によって、シリアの反政府派に送られたことに対する全ての告訴を取り下げるという司法省による突然の決定は、ロレッタ・リンチ司法長官が、トゥリ事件を11月8日の選挙前に、消したがっていたことを示唆している。

トゥリと彼の会社に対する連邦裁判は、11月8日に開始予定だった。トゥリの起訴は、アリゾナ州都フェニックスの合衆国地方裁判所で行われた。フェニックスのスカイハーバー国際空港は、2016年6月27日、ビル・クリントンとリンチ司法長官とのf緊急の極めていかがわしい滑走路上での打ち合わせの現場だ。トゥリは、リビアへ、更にそこからシリアへの秘密の兵器輸出は、クリントンによって個人的に承認され、CIAの許可も得ていたと主張している。クリントンが、聖戦テロリストに対する違法な兵器輸出を承認したという何か新たな電子メールや他の証拠があれば、FBIは、ヒラリーとビル・クリントンと、リンチにも捜査を広げることが必要になっていたろう。ヒラリーは、リビアとシリアの好戦的な連中への兵器輸出を承認して、連邦法に違反している可能性がある。夫クリントンは、司法長官に話して、司法妨害をした可能性がある。また、リンチは、アメリカ最高位の法執行官としての彼女の地位を、犯罪的陰謀を助長し、司法妨害をするのに悪用して、就任宣誓に違反している可能性がある。

クリントン・スキャンダルは、多くの点で、ウォーターゲートというよりも、イラン-コントラ事件に良く似ている。ウォーターゲートでは、ニクソンと、彼の取り巻きによる隠蔽は、多くの点で、大本の犯罪より悪質だった。イラン-コントラでは、事件全体の上で、当時の副大統領ジョージ・H. W. ブッシュが果たした犯罪的役割を含め、兵器と麻薬密輸犯罪は、隠蔽と同等だった。アメリカ兵器をテロリストに輸出し、サウジアラビアや、モロッコやカタールの怪しい政権による外国からの資金寄付を受け入れているクリントンの“E-メール・ゲート”は、ヒラリー・クリントンと夫の取り巻き連中による隠蔽同様、全て、酷いものなのは明らかだ。

もし、こうした多くの問題を、FBIと、ワシントン、ニューヨーク、リトルロック、ロサンゼルス、マイアミ、そしておそらくフェニックスの捜査官が、今調べているのであれば、FBI長官には、議会と有権者に知らせるあらゆる権利と、憲法上の責任がある。そして、コミーFBI長官には、彼と職員が連中に、現在、クリントンと彼女の支持者が要求している証拠、一体どういう情報を持っているのかをクリントンと彼女の徒党に内通しないあらゆる権利がある。彼女が11月8日に大統領に選ばれるようなことになれば、この証拠はアメリカ大統領の座からクリントンを追い出す弾劾の材料になるかも知れない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/03/hillary-bill-clinton-bonnie-and-clyde-american-politics.html
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『ボニーとクライド』を描いた映画『俺たちに明日はない』を見た記憶がかすかにある。

無茶苦茶なTPP「強行採決」、中身の問題を指摘するものもの、強行採決という言葉をつかう大本営広報部は皆無のようだ。（読んでおらず、見ていないので推測だ。）

大本営広報部ではないIWJ、TPPの問題性を指摘しつづけてきたジェーン・ケルシー教授のインタビューを敢行している。

TPP強行採決直前に緊急来日！「TPP協定をやる意味がわからない！」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! 2016.10.31

日刊IWJの冒頭を貼り付けさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「米大統領選当日の8日、国際情勢解説者の田中宇氏にインタビュー決定！／『「日本スゴイ」のディストピア』著者・早川タダノリ氏に岩上さんが続編のインタビュー！／新着記事☆【国会ハイライト】TPP審議の『前提』が覆る！岩月浩二弁護士が参考人質疑で『政府による重大な誤訳』を指摘！」2016.11.7日号～No.1515号～ ■■■
（2016.11.7 8時00分）

　明日にせまる米大統領選をドキドキしながら待っている、IWJ記者の城石エマと申します。

　民主党のヒラリー・クリントン氏と、共和党のドナルド・トランプ氏がしのぎを削る大統領選。1年以上前からその動向は世界中の注目を集めていましたが、いよいよ明日が決戦の日です。

　「嫌われ者同士の戦い」とも言われるほど、両候補のどちらが勝っても、将来への不安が残ります。

　移民排斥を訴え、「メキシコとの国境に壁を作る」などと言ったり、女性蔑視発言をしたりしてきたトランプ氏は、数多くの女性に対するわいせつ行為を訴えられ、中にはレイプ被害で訴訟に発展しているものもあります。

　対するクリントン氏は、国務長官時代に機密性の高いメールを自宅のサーバーで受信していたことでFBIが捜査に乗り出したことや、2013年から2015年の間に金融業界から「講演料」という名目で合計22億円以上も受け取ってきたことなどが、有権者の不信をかき立てています。

　米大統領選の結果は、日本にとっても大きな影響をもたらします。11月4日に衆院特別委員会で与党と日本維新の会によって「強行採決」されたTPPについて、トランプ候補は「大統領就任初日にTPPからの離脱を発表する」と表明し、クリントン候補は「再交渉する」と明言しています。

　この大統領選をにらみ、岩上さんは明日8日、国際情勢解説者の田中宇氏に、そして10日には元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューをします！内戦の続くシリア情勢や難民問題、日本やアジアの安全保障問題、国際金融情勢まで、様々な角度から米大統領選挙の結果のもたらす影響を分析していきますので、どうぞお見逃しなく！

★岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビュー
[日時] 2016年11月8日（火）17：30～
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
[日時] 2016年11月10日（木）16：00～
UST視聴URL： http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
ツイキャス視聴URL： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　上記のお二人には、これまで何度も岩上さんがインタビューをしてきました。毎回、目からウロコの貴重なお話が聞けます（特に田中氏は、めったにメディア出演をしないことで有名です。過去の岩上さんのインタビューも、会員限定配信のみで、フルオープンの中継に登場されるのは今回が初めてです）ので、ぜひ、この機会に過去のインタビューも合わせてご覧ください。

　田中氏には、国際情勢の中でも特に金融問題について詳しくお話いただいています。

－－－－－
※世界は「多極化」に向かうのか？ 「従米」をやめられない日本経済の実態を診断する～岩上安身による田中宇氏インタビュー 2015.5.14

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245513

※プーチンの国連演説と電撃的なシリア空爆で中東情勢が一変！地政学的な変化と表裏をなす覇権国・米国が抱える金融面のアキレス腱（動画） 2015.10.20

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/271166

－－－－－

　孫崎氏には、外務省の官僚システムや歴史的観点から、国際情勢についてお話いただいています。

－－－－－
※2016/03/21 『小説 外務省II～陰謀渦巻く中東』刊行企画！　岩上安身による元外務省 国際情報局長孫崎享氏インタビュー（動画）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292847

※『日米開戦の正体』がこのままでは『日中開戦の正体』に!?　元外務省国際情報局長・孫崎享氏が岩上安身のインタビューで、安倍談話に見られる「官僚の狡猾さ」を指摘! 2015.8.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258464

－－－－－

　大統領選が終わったら、焦点はいよいよ衆院解散総選挙に移ると思われます。IWJでは、岩上さんが全国どこへでも行って、注目の候補に単独インタビューを行なったり、スタッフがカメラをもって取材に行ったりなど、全力でお伝えしていきます。こうした活動は、みなさまのお支えなしには決して続けることはできません。どうぞ、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えください。

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