チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア

2018年2月23日 (金)

シリアにおけるエスカレーション。ロシアは一体どこまで押しやられるのだろうか?

The Saker
2018年2月20日

シリアにおける出来事は最近あきらかに悪い方向に変化しており、シリア国内のロシア特別部隊が、組織的“擾乱攻撃”作戦の標的になっている証拠が増えている。

第一に、フメイミムのロシア航空宇宙軍基地に対する(比較的成功した)無人機と迫撃砲による攻撃があった。更にイドリブ県マースラン市上空でのロシアSU-25撃墜があった。シリア軍隊列へのアメリカ急襲でロシア死傷者がいると聞かされている(“何百人”ものロシア人殺害という広く誇張されている主張とともに)。前者の場合、ロシア当局は、攻撃がアメリカによって計画され、実行されたのではないにせよ、少なくとも付近のアメリカ軍が協調したという強い疑惑を公然と発言している。SU-25撃墜の場合、あからさまな非難はなされていないが、多くの専門家が、SU-25が攻撃された高度が、通常シリアでは見られないタイプのむしろ最新型のMANPADであることを強く示唆していると述べている(これらはアメリカがクルド人に提供したアメリカのスティンガーだという僅かとは言えないヒントだ)。シリア軍隊列への攻撃に関しては、議論されているのは、誰がそれを行ったのかではなく、どのようなロシア要員が関与していたのか、ロシア軍か、それとも民間業者(シリア隊列には上空掩護が皆無だったので、後者の方が遥かに適切な説明だ)。個別に見れば、こうした出来事のどれもさほど意味はないが、まとめて見た場合、こうしたものは、アメリカによるあからさまなロシア軍攻撃までには至らない方法で、ロシアを出来る限り懲らしめるというシリアでのアメリカ新戦略の兆候である可能性がある。下記理由から、この推測はもっともなものに私には思える。

第一に、シリアでの敗北を巡る屈辱とやり場のない怒りで、アメリカとイスラエルは依然ふらついている。アサドは依然権力の座におり、ダーイシュは多かれ少なかれ打ち負かされ、ロシアは、対ダーイシュ軍事作戦のみならず、出来るだけ多数の“良いテロリスト”を交渉の席に参加させる活動でも成功した。ロシア国内でのシリアに関する会議は成功裏に終わり、全当事者が新憲法の作業について全般的に合意され、英米シオニストが反対すると固く決めている平和実現の本当の危険性があったのだ(このどうやらハッキングされた文書をご確認願いたい。もし本物であれば、ロシアには何も成功させないアメリカ政策を明らかに述べている)。

第二に、トランプもネタニヤフも自分がいかに男らしく強いかを証明するため多数の“勝利”をもたらすと約束している(彼らの前任者たちと比べて)。ロシアに対する公然の戦争を始めるのは決定的に“男らしさの証明”になるはずだが、余りに危険すぎる。“境界上の”ロシア人殺害、いわば、もっともな否認権、つまり、その代わりに、ロシア人民間契約業者を殺害するのは遙かに安全で、遥かに魅力ある選択肢だ。

第三に、ロシアでは大統領選挙が予定されているが、プーチンにとって問題を作り出せば(経済制裁、あるいはシリアからの遺体袋)、何らかの形で、ロシア内で彼の人気に悪影響を与えることが可能だという幼稚な考え方に、アメリカは依然必死にしがみついている(現実には、連中は逆の結果を招いたが、それを理解するには、連中は余りに愚かで無知だ。)

最後ながら、決して重要性が最小ではないのが、英米シオニストは実際に、何かを実現する能力を失って長いので、連中の論理的な最悪の場合の代替案は、他の誰にも成功させないことだ。これが北シリアにおけるアメリカ軍配備の主目的だ。トルコ、イラン、シリアと、もちろん、ロシアにとっての面倒を作り出すのだ。

結論はこうだ。アメリカは、状況が“安定化する”まで、(違法に)シリアに駐留すると宣言しているので、彼らはシリアを不安定化するために出来る限りのあらゆることをしなければならない。そう、ここにはある種の不条理な論理があるのだ。

ロシアにとって、こうした悪いニュース全て、以下のように要約できよう。ロシアは、確かにシリアでダーイシュを打ち破ったとは言う物の、ロシアは依然、中東で、英米シオニストを打ち破る状況からは程遠い。ただし良いニュースは、ロシアにはこの状況に対処する選択肢があることだ。

第一段階: トルコへの働き掛け

ロシアが、アメリカのシリア侵略に反撃するための、直感には反しているものの様々な意味で理想的な解決が存在している。トルコを巻き込むことだ。一体どうやって? アメリカ軍を直接攻撃するのではなく、アメリカが現在“(少なくとも政治的に)その後ろに隠れているクルド民兵を攻撃してだ。お考え願いたい。アメリカ(またはイスラエル)が、シリアやイラン軍攻撃前に、二の足を踏むことなどあり得ないが、実際にトルコ軍を攻撃するのは膨大な政治的リスクが伴う。アメリカが支援した対エルドアン・クーデター未遂後の、踏んだり蹴ったり行動で、イラクとシリア両国内で“ミニ-クルディスタン”設立をアメリカが支援したことで、アメリカ-トルコ関係は史上最低の状況で、アメリカ、EU、NATO、CENTCOM、イスラエルと地域におけるあらゆる英米シオニスト権益にとって大惨事となり得る結果へと、トルコを押しやるのに、さほど手はかからない。実際、ヨーロッパ、地中海、中東にとってのトルコの戦略的重要性は強調してもしすぎることはなく、アメリカはそれを知っているのだ。このことから、ほとんど知られていないにせよ、極めて現実的な結果が導ける。シリア内のトルコ国軍は基本的に、私に言わせれば、あらゆるアメリカ攻撃からの“政治的免責”を享受している、つまり(ほぼ)トルコが一体何をしようと、トルコ軍隊列に対するアメリカ空軍攻撃の結果は余りに深刻すぎて考えられないという単純な理由から、アメリカは(ほぼ)決して、実際トルコに対し、公然と武力行使を考慮することはないのだ。

実際、アメリカ-トルコ関係は実に悪く、余りに一方的なので、アメリカ特殊部隊が配属されたクルド(つまり“良いテロリスト”)隊列/陣地へのトルコ攻撃のほうが、アメリカによるトルコ軍隊列攻撃より遥かに可能性が高いと私は考えている。これは直感には反するものに聞こえるが、トルコが、アメリカ軍要員がいるクルド (あるいは“良いテロリスト”)隊列/陣地を攻撃し、その結果、アメリカ軍兵士が死亡したとしよう。アメリカは一体何をする/できるだろう? 同じことで報復するだろうか? あり得ない! アメリカが仲間のNATO加盟国を攻撃することなど全く考えられないだけでなく、トルコがトルコ領土と領空からのアメリカ/NATOの完全撤退を要求することになる可能性が極めて高いのだ。理論的に、アメリカがイスラエルに、アメリカのために汚れ仕事をするよう頼むことは可能だが、イスラエル阿呆ではなく(たとえ彼らが狂っていても)彼らは、基本的に無価値な非ユダヤ人のために、神聖な“ユダヤ人の血”を流したくはないので、アメリカが作り出した“ミニ-クルディスタン”問題を巡って、トルコと武力戦争を始めることなどにほどんど興味はないはずだ。

もしトルコが実際、アメリカ軍兵士を殺害すれば、抗議行動や立て続けの“協議”やら他の象徴的行動はあろうが、それ以上はなく、アメリカは死傷者を受け入れ、それに対して何もしないだろう。エルドアンについて言えば、国内で人気はいやますばかりとなろう。こうしたこと全てでの本当の問題は、もし北シリアでのアメリカ作戦を本格的に混乱させ、アメリカに撤退まで強いるこさえできる当事者が誰かいるとすれば、それはトルコだということだ。この種の能力で、トルコのロシアとイランとの交渉力は大きく強化され、エルドアンが自分の利益になるよう注意深く利用するのは確実だと思う。これまでの所、エルドアンが、アメリカを“オスマン式平手打ち”すると威嚇しただけで、ティラーソン国務長官が、大惨事を避けるため、アンカラにまで飛んだが、紛争で、アメリカはトルコかクルドのいずれかを選ぶべきだというトルコの主張が、いかなる本当の急進展の可能性も非常に大きく制限している(イスラエル・ロビーは100%クルド人を支持している)。決してありえないなどと言うべきではないが、現時点でアメリカ-トルコ関係を本当に復旧させるには、何らかの奇跡が必要だろうと私は言いたい。ロシアは、この力学の活用を試みることが可能だ。

この概念の主な弱点は、もちろん、トルコ国内を含め、アメリカは依然十分に強力で、アメリカ政府と、あからさまに対決し、反抗しようとするのは、エルドアンにとって極めて危険だ。これまでの所、エルドアンは、大胆に、アメリカに対するあからさまな反逆行動をしているが、彼は余りにやり過ぎる危険性も理解しており、そのようなリスクをとることを考えるには、彼にとって、大きな利益の可能性がなければならない。ここでロシアには基本的に二つの選択肢がある。トルコに何か非常に利益のあることを約束するか、アメリカとトルコの現在の関係を何とかして、更に悪化させるかだ。ここで良いニュースは、アメリカとトルコの関係を悪化させるロシアの取り組みは、アメリカがイスラエルとクルド人とギュレン主義者を支持していることで大いに助けられていることだ。

もう一つの明らかな危険性は、あらゆる反クルド作戦が、別のシリア分割に転じかねないことだ、今回はトルコによる。ところが、トルコは、シリア国内に余り長期間留まれないのが現実だ。特にロシアとイランがこれに反対すれば。トルコにとってより、アメリカにとって無視するのが、ずっと容易な国際法の問題もある。

こうした理由から、トルコを利用してアメリカに圧力をかけることには限界がある。それでも、もしトルコが、アメリカにクルド人支援を止めるよう主張し続けるか、あるいはもしトルコがクルド民兵に軍事的圧力をかけ続ければ、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”というアメリカの考え方は丸ごと崩壊し、それとともに、アメリカの対シリア分割計画丸ごと崩壊する。

これまでの所、イラクはイラク国内で、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”に素早く対処しており、シリア国内で、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”に対処するため、トルコも現在、*彼らの*問題を解決する必要な措置を講じている。トルコはアサド支援にも、プーチンにもは興味がなく、彼らは*彼らの*クルド問題が支配下にある限り、シリアで何が起ころうと気にしない。つまりシリアとロシアとイランは、もちろん、適切な環境が作り出されない限り、トルコがアメリカに敵対することに過大な期待をするべきではないのだ。ロシアとイランがそのような状況を作り出せるかどうかは、将来になってみないとわからない。

第二段階: 移動式の最新型短距離/中距離防空システムでシリアを埋めつくす

今の所、過去数年間に一体どのような防空システムを、ロシアがシリアに送ったのかは誰も知らないが、これは明らかに、ロシアが取るべき道だ。出来るだけ多数の最新の移動型防空システムをシリアに送るのだ。高価だが、ここで最善の解決策は、出来るだけ多数のパンツィル-S1移動型Gun/SAMシステムと、9K333 Verba MANPADを、シリアとイランに送ることだろう。この二つのシステムの組み合わせは、特に彼らが運用可能な装置の位置を高い信頼性で予測する実際的な方法は皆無なので、アメリカとイスラエルにとって、あらゆる種類の空爆作戦を大幅に面倒にするはずだ。しかも、アメリカもイスラエルもシリア領空で国際法に完全に違反して活動しているのに対し、シリア国軍は彼らの主権ある領空を守っているので、ロシアがシリアにそのような防空システムを引き渡しても申し分なく合法的だ。とりわけ、これら兵器システムは移動型で、容易に隠せるので、英米シオニストが一体誰が実際に自分たちを撃っているのかを知ることが全く不可能なのだ 。朝鮮やベトナムやレバノンでと同様、シリア防空システムを操作するため、ロシア人を派遣し、アメリカとイスラエル航空機が空から落ち始めた際“ロシアがやった”ことを誰も証明することができないはずなのだ。ロシアはCIAが良く言う“もっともな否認権”を享受できるはずだ。アメリカとイスラエルは、もちろん、より弱い当事者シリアに敵対するだろうが、良い気分になれるだけで、シリア領空が、アメリカあるいはイスラエル空軍にとって、より安全になるわけではないので、現地に何の変化ももたらせないはずだ。

ロシアにとってもう一つの選択肢は、既存のシリア防空システム、特に道路移動型2K12クブと、9K37ブク・システムの改良(ソフトとミサイル)を行うことだ。そのような改良、特に十分な数のパンツィルと、ヴェルバス配備と組み合わせればアメリカとイスラエル両国にとって悪夢となろう。彼らは既に基本的にロシアの完全な承認を得て飛行しているので、トルコはほとんど気にかけることはなく、私の知る限り、シリア国内で何の空爆作戦を行っていないイランも気にするまい。

この計画に対する一つの反論は、双方がこのゲームを演じることが出来、アメリカが更に高度なMANPADを、彼らの“良いテロリスト”同盟者に送るのを防ぐ方法がないというものだが、この主張は完全に的外れだ。もし双方が同じことをすれば、空爆作戦に一番依存している側(アメリカ)が、地上で優勢な側(ロシア)より遥かに大きな打撃を受ける。更に、MANPADをシリアに送ることで、アメリカは同盟国と思われているトルコと疎遠になっており、もしロシアがMANPADや他のSAMをシリアに送っても、文句を言うのは、イスラエル一国だけだ。そうなればロシアは単純な本当の答えができる。我々がこのゲームを始めたわけではない、貴国の同盟国アメリカがしたのだから、アメリカにこの混乱のお礼を言えば良い。

シリアにおける主要な問題は、アメリカとイスラエルが現在、シリア領空で、全く何のおとがめもなく活動しているという事実だ。もしこれが変わるとすれば、ゆっくりした漸進的な過程だ。最初は、(最近のイスラエルF-16のように)幾つか個別の損害が生じ、次に、アメリカおよび/あるいはイスラエルによる空爆場所が次第に、都市の中心部や中央軍陣地から、より小さな、より点在する標的(車両隊列のような)に移行するのを目にするようになるだろう。これは軍事的に最も価値ある標的は既にしっかり守られていることの認識を示すものだ。最終的に、多数の空襲は次第に巡航ミサイルと弾道ミサイル攻撃に置き換えられよう。こうしたこと全ての背景に、攻撃的空爆作戦から、部隊保護への移行があり、これはシリア、イランとヒズボラにとって、活動するのにずっと容易な環境となることを意味する。しかし、そうしたことのいずれにとっても、必要な第一歩は、シリア防空能力の劇的強化だろう。

イスラエルの完全な制空権の下で、ヒズボラは何十年も実に見事に活動しており、彼らのこの種の作戦経験は、シリアが防空能力を十分に構築するまで、シリアにとって極めて貴重なはずだ。

結論: エスカレーションに対抗することだけが、実際唯一の選択肢なのだろうか?

率直に言って、帝国はシリアの部分的“レコンキスタ”をしようと決めたのではと私は考え始めている。(ありもしない)化学兵器使用のかどで、彼らを“懲罰”するためのシリア攻撃をマクロンでさえも騒ぎたてている。少なくともアメリカは、シリアにおけるロシアの役割に対して、ロシアに出来るだけ高い代償を支払わせたがっているのだ。シリアにおけるアメリカの更なる目標には下記がある。

  • ユーフラテス川東岸のシリア領を支配することによる事実上のシリア分割の押しつけ(これは“プランC、第3.0版”と呼べるだろう)
  • 北東シリアにあるガス田簒奪
  • そこでクルド人、良いテロリストと、悪いテロリスト作戦を計画し、実行することができるアメリカが支配する中間準備地域の創設
  • ロシアが支援するあらゆる和平交渉の妨害
  • レバノンとシリアのイランとヒズボラ部隊に対するイスラエル作戦支援
  • 外国侵略者からシリアを解放しようとしているシリア軍に対する通常攻撃を行う
  • シリア侵略と占領をトランプが軍産複合体とイスラエル・ロビーに約束した“勝利”の一つとして提示する

これまでの所、この進展しつつある戦略に対するロシアの反応はむしろ受け身で、現在のエスカレーションは、新たな手法が必要かも知れないことを強く示唆している。イスラエルF-16撃墜は良い第一歩だが、帝国がその対シリア政策に対して支払うべき代償を劇的に増大させるべく、もっと多くのことがなされる必要がある。現在の挑発に対するより強力な反応を要求するロシア人評論家や専門家の人数が増えているのは、何かが進行中であることの兆候かも知れない。

記事原文のurl:http://www.unz.com/tsaker/escalation-in-syria-how-far-can-the-russians-be-pushed/
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二年近く会わなかった幼なじみの熱烈な自民党員と町で出会った。挨拶のみで何も話さず別れた。こういう状況を熱烈に支持する人と話す言葉を思いつけないので。

最悪労働制に関して、まるで壊れた蓄音機のように同じ言葉を繰り返す首相。
見ていると気がめいる。

植草一秀の『知られざる真実』2018年2月22日記事も、働かせ方改悪の件。
昭恵氏佐川氏証人喚問&働かせ方改悪阻止完遂を

捏造したデータしかない過労死推進法案が提出されるのを黙って眺める組合、労働組合ではない。労働者殺人組合。

日刊IWJガイド・番組表「IWJが吉村洋文大阪市長会見で維新の元暴力団市議とのツーショット写真を暴露!党常任役員吉村氏の反応は!?/本日15時より!『加計問題』に見る日本の教育行政の腐敗!『教育』を口実に改憲を既成事実化した先には超危険な自民党改憲草案の実現が!? 岩上安身による前・文科事務次官 前川喜平氏インタビュー 第2弾/裁量労働めぐる『残業データ』に117件の異常な数値が発覚!なくなったはずの調査原票も発見!しかし政府は法案提出の姿勢崩さず!」2018.2.23日号~No.1989号~

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2018年2月15日 (木)

照準が定められているロシア

2018年2月11日

Paul Craig Roberts

アメリカ/イスラエルによる対シリア侵略の最新行動を擁護し、アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は、公然の対イスラエル侵略行為だとして、シリアとイランを非難した際、“アメリカ合州国は... 自己防衛するイスラエルの主権を強く支持する”と述べ、“イランの悪意ある行動”と“計算づくの威嚇エスカレーションと、権力投射と支配の野望は、地域の人々全員を危険な状態に置く。”とウソを言って、ヒトラー風の警告を発した。https://sputniknews.com/middleeast/201802111061547754-state-department-syria-israel-escalation/

アドルフ・ヒトラーは、彼の“戦力投射と支配”やポーランド侵略を、ワシントンとイスラエルが連中の侵略行為を言いつくろうのに使うのと全く同じ見え透いたウソでごまかした。ヒトラーは、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃したと主張した。これはイスラエルのシリア攻撃を、イランのせいにするのに、イスラエルと、ホワイト・ハウスとペンタゴン内にいる、連中の傀儡どもが使う口実だ。ワシントンとイスラエルが厚かましくウソをついているのに、一体なぜロシアは、連中を合意に達することが可能な“パートナー”だと考えるのだろう?

国連による承認皆無で、全く完全な国際法違反である、ワシントンによるシリア領土の違法占領と、イスラエルによるシリアに対する攻撃継続をシリアとロシアだけが訴えているとEric Zuesseは語っている。ワシントンによる支持継続正統なシリア政府に対する戦争とイスラエルや、シリアとロシアの軍に対するテロ攻撃支持が、地域に平和をもたらそうというロシアの取り組みを損なっている。Zuesseは、ワシントンと、そのイギリス傀儡が、ワシントンの違法行為に対するあらゆる国連行動を阻止しているとも述べている。http://rinf.com/alt-news/editorials/u-s-not-globally-condemned-military-occupation-syria/

Zuesseは正しい。しかし、シリアとロシアに対するワシントンの作戦継続は、主にロシアの責任なのだろうか? スティーブン・レンドマンは、それはロシアの責任だと主張している。https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

一体なぜだろう? ロシア政府は、欧米に認められたがる余りに、うまくいっていた軍事作戦を、目的完了前に止めてしまったように見えるのだ。シリアでの“勝利”を宣言し、紛争再開用のアメリカ拠点をそのままにして、シリア全土で外国と聖戦戦士による占領を無くす前に、ロシア軍の一部を撤退させたのはプーチン本人だ。

アメリカが支援する聖戦士から、ロシアとシリアがシリア全土を解放するには、もう二週間もかからなかったはずなのだが、ロシアはシリア内に国際法合法的に駐留しているが、アメリカ駐留は違法であるにもかかわらず、どうやらロシアは、ワシントンをそこまで困らせて、アメリカ兵員と交戦する危険を恐れたように見える。

またしても、国際法と国連と“我が欧米のパートナーたち”を信じて、ロシアは時期尚早に止めてしまったのだ。レンドマンが言うように、ザハロワ報道官、ラブロフ、ロシア国防省報道官や、プーチン本人の申し立ては、全くの事実に基づいている。しかし、事実や法律は、ワシントンにとって全くどうでも良いのだということを、ロシアが学ぶことがあるとして、一体いつ学ぶのかが疑問だ。ワシントンの関心は、世界覇権と、中東におけるイスラエル覇権だ。

レンドマンは“ロシアがワシントンに対して、同じ手で報復する代わりに、ワシントンとの提携という神話に固執し続ける限り、紛争はエスカレートし続ける可能性が高い”と主張している。https://www.globalresearch.ca/russia-blasts-us-attack-on-syrian-and-allied-forces/5628740

2月10日に、シリアを攻撃していたアメリカが提供したイスラエル戦闘機をシリア防空体制が一機撃墜し、イスラエルの無敵イメージを傷つけた後、紛争はエスカレートし、イランを巻き込む可能性があると報じられているイスラエルの激しい対シリア攻撃報道から判断して、レンドマンは正しいのかも知れない。クレムリンが緊張緩和地帯が脅かされていると懸念し、プーチンがネタニヤフに電話をかけ、自重を促したとRTは報じている。

私の人生中、どのアメリカ大統領も、イスラエルに自重を促してきたが、全く効果がない。プーチンが、レンドマンの処方に則って、パレスチナ人に銃剣を突きつけて奪った土地に暮らす違法なイスラエル国家を率いる戦犯ネタニヤフに、これ以上やったら、ロシアはイスラエルに仕返しするぞと言わない限り、プーチンが促しても全く効果はあるまい。レンドマンは、狂ったシオニスト国家やワシントンに対して、効果がある言い方は他に無いと考えており、歴史はレンドマンの側にあるように思われる。http://stephenlendman.org/2018/02/syrian-air-defense-downs-israeli-f-16/ および http://stephenlendman.org/2018/02/israel-escalates-aggression-syria/

ロシアが自分の力に自信がないのか、ロシア政府と経済の内部で、ワシントンの第五列となっている反逆罪的な汎大西洋統合主義者連中に、プーチンがロシアの力を使うのを妨げられているかのどちらかだ。欧米とイスラエルが、ロシア国益に対して日々益々攻撃的になりつつあるのに、一体なぜプーチンが、大衆からは最小の支持しかない少数の売国奴を容認しているのかは謎だ。

プーチンは賢明に状況をエスカレートさせることを避けているが、ワシントンに抵抗するプーチン能力が制限されているような印象を受けるのだ。Sakerは、ワシントン寄りの“汎大西洋統合主義者”が、私的な出世目的、私的な事業上の理由で、更に、連中がワシントンが資金提供しているロシア国内のNGOとマスコミに支持されているがゆえに、ロシア主権をグローバリズムに売り渡したのが問題だと見ている。どうやら、プーチンは、ワシントンによるロシア民族主義抑止のために働き、いかなる本当のロシア勝利を阻止している連中を排除しようとしていないか、排除できないように見える。もしプーチン政権内の“汎大西洋統合主義者”が、より断固とした対応を阻止することができるなら、プーチンは、実際どれほど強力なのだろうかという疑問が湧く。プーチンは、シリアで勝ったのに、結局ワシントンとイスラエルに負けただけなのだろうか? 強力な国家のトップであるプーチンが、ちっぽけな国を率いるイスラエル戦犯に電話で懇願しているのを一体どうして想像できよう? イスラエルがワシントンを支配していることを我々は知っているが、イスラエルはロシアをも支配しているのだろうか?

プーチンは一体何回シリアでの勝利を宣言し、撤退し、更にワシントンの部隊が立ち直った後、また戻っているのだろう? プーチンは一体なぜウクライナ内で、離反したロシア地方を編入することを拒否しているのだろう? 彼はロシア海軍基地ゆえに、クリミアがロシア編入を認めたが、彼はドネツクとルハンスクというロシア地域の編入を拒否した。その結果、この地域のロシア人は、攻撃に晒され続けており、離脱した共和国を再度征服するために、ワシントンは今やウクライナ・ナチス国家に兵器を与えている。

激しさが増そうとしているこの紛争丸ごと、プーチンが、クリミアで起きたような圧倒的多数の賛成票を認め、この地方をロシアに編入していれば、止められていたはずなのだ。ワシントンとEUの支持があるとは言え、ウクライナのナチス政府は、ロシアを攻撃しても、存在し続けられると期待するほど完全に狂ってはいない。

プーチンは、元々ロシアだった地域のロシア編入を認めて、ウクライナ紛争を完全に終わらせることが可能だ。欧米が、ロシア自身の歴史的な一部であるウクライナを、より大量の軍事力を向けなければ済まない国に対し、完全に敵対的にさせることができないよう、ウクライナ国家にロシア人を入れてバランスをとろうと、ロシア国民をウクライナに編入させたソ連指導者がそうだったのと同様、プーチンも長期的に考えているのかも知れないのは理解できる。プーチンが長期的な戦略思想家なのは明らかだが、ロシアの運命も、アメリカ国民の運命も短期で決められてしまうのだ。

プーチンが、国際法を強調し続けて、ワシントンが、違法に、法を超越して活動していることを、ヨーロッパに気付かせようとしているのも我々は理解できる。プーチンは時間を無駄にしているのだ。何十年も、ヨーロッパ指導者連中はワシントンの雇われ者だ。連中は自分たちの銀行預金残高以外のことには全く関心がないのだ。

ワシントンを支配しているネオコンは、プーチンを排除すれば、ワシントンの世界覇権を回復できると信じている。彼らは中国を、富と引き換えに、アメリカによる支配を受け入れる国だと見なしている。これは中国政府に対する誤った見方である可能性が極めて高いが、政府内にワシントンの同盟者がいるロシア攻撃に集中する役に立つ。

プーチンが汎大西洋統合主義者をお払い箱にすること無しに、ロシア政府は、無事ワシントンに持ちこたえることができるのだろうか?

ここで言っている見方は間違っているかも知れないのは分かっている。Zuesseはたぶん間違っている。レンドマンはたぶん間違っている。Sakerはたぶん間違っている。そして、私も彼らを読解する上で、たぶん間違っているのだろう。決してプーチンを過小評価すべきではない。それでも、ロシアは自分が、ネオコン政策立案者たちから、 ワシントンがソ連崩壊以来やって来ており、イスラエルが今シリアでしているように、ワシントンや、ちっぽけなイスラエルでさえ振り回せる、勇気に欠ける弱い国家だと思われていることを自覚すべきだ。ロシアの評判に泥を塗っても、ワシントンは何の損も受けない。ロシアの消極的姿勢が、核戦争、あるいはロシアの降伏を招きつつあるのだ。

ロシアがそれを認めようとしようが、するまいが、ロシアはその命のために戦っているのだ。ロシア最高幹部たちがそれに気がついていない証拠がある。セルゲイ・チェメゾフが、ワシントンが、いかにそれを打ち破るか学び、ロシア軍事技術に追いつけるよう、ワシントンにロシアのS-400対空システムを喜んで売ると述べている。チェメゾフが冗談を言っているのではない限り、現実認識に問題がある。http://www.fort-russ.com/2018/02/head-of-rostech-us-may-buy-russias-s.htm

イスラエル国最高犯罪人と会談し、ネタニヤフが絞首台にかけられるべき戦犯ではなく、ロシアが承認するに値する世界指導者であるかのように処遇し、プーチンは道徳的良心を持った人々に対する彼のイメージを損なった。この愚行が単なる私利的な妥協した結果ではなく、道義をわきまえた結果を支持する指導者というプーチンの評判を下げたのだ。

世界には指導者が必要だ。プーチンが期待されていたのだ。

アメリカを崇拝し、堕落した欧米文明の一員になりたいなどと願うロシアの汎大西洋統合主義者連中は頭がどうかしているに違いない。

https://fellowshipoftheminds.com/2018/02/08/sarah-silverman-i-want-to-eat-an-aborted-fetus/

https://www.infowars.com/journalist-calls-for-profs-to-drown-conservative-students/

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/little_barbies_sex_trafficking_of_young_girls_is_americas_dirty_little?utm_source=The+Rutherford+Institute&utm_campaign=8f8957d1fe-EMAIL_CAMPAIGN_2018_02_05&utm_medium=email&utm_term=0_d7ffde3304-8f8957d1fe-42135461

https://www.usatoday.com/story/opinion/nation-now/2018/02/08/boys-silent-victims-sex-trafficking/1073799001/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/11/russia-in-the-crosshairs/
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筆者2016年2月に「民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略」を書いておられる。

2015年1月「照準を当てられているロシア」という似た題名の記事も書いておられる。

駅のキオスク前を通る際、タブロイド紙見出しを比較する。一方の見出しは、時に購買意欲を誘うが、もう一方の見出し、お金を貰っても読む気になったことがない。実は、大本営広報の愚劣さにあきれたくて、怖い物見たさで見ている。無料の楽しみ。

有名コメンテーターの驚き発言の根拠がイギリス・タブロイド紙だというのもお笑い。彼女を擁護する著名芸人が、好きでもなんでもないが、サラリーマン生活をすれば、知らないでは済まされないソフトExcelを知らないというのも驚きのお笑い。そういう人の発想に影響を受けるのは悲しい。

日刊IWJガイド・番組表「岩上さんは、橋下徹氏からの異様な『スラップ訴訟』に応訴するため、弁護士を探しに大阪へ。IWJは維新の闇をさらに追及していきます!/三浦氏『いま結構大阪がヤバい』発言の論拠は英タブロイド紙。看過できない『娯楽』と『プロパガンダ』の怖い関係!!/IWJを支えてくださるスタッフを緊急大募集中!/新生IWJはスタッフ一丸で岩上さんをサポート!ご支援をよろしくお願いします!」2018.2.15日号~No.1981号~

2018年2月13日 (火)

アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ

Bill Van Auken
2018年2月9日
wsws.org

水曜日、北東のデリゾール県で、アメリカ戦闘機と砲兵隊が、100人の親政府派兵士に対する正当な理由のない大虐殺を実行したことは、三年以上にわたるアメリカのシリア直接軍事介入で、新たな遥かに危険な段階の始まりを示している。

ユーフラテス川東岸の村ハシャムとアル-タビヤの間のイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)分子に対する作戦遂行中に、シリア軍がアメリカに攻撃されたと主張して、攻撃は“戦争犯罪”で“テロの直接支援”だとシリア政府は非難している。

ペンタゴンが100人の親政府派戦士を殺害したと誇らしく主張する一方、ダマスカスは、アメリカ攻撃が“何十人もの命を奪い、他の多くが負傷し、地域は大きな損害を受けたと認めた。”

一方、シリア人権観測所は、親政府部隊の死者は20人だけだと確認したと述べている。

正確な犠牲者数が何であれ、爆撃と砲撃の後、いかなる地上攻撃も行われなかったことからしてペンタゴンの数値は疑わしいが、これは昨年4月 イドリブ県での化学兵器攻撃という裏付けのない主張への反撃としての59発のアメリカ巡航ミサイル発射を顔色なからしめる、シリアに対するアメリカ侵略の大規模エスカレーションだ。

同等の虐殺をもたらしたこれまでの唯一のアメリカ攻撃は、2016年9月17日、デリゾール空港近くのシリア軍陣地に対するアメリカ空爆で、兵士62人を殺害し、約100人を負傷させたものだ。ペンタゴンは、攻撃は“不測の遺憾な過ち”の結果だと主張した。

今回、シリアの同意も国連からのいかなる負託も無しに、アメリカ軍が領土を占領している政府の部隊を攻撃する上で、アメリカは“固有の自衛の権利”を行使しているのだとアメリカ軍は主張している。

ペンタゴン公式説明は、戦車と大砲も持った500人の親政府派戦士隊列が、圧倒的大多数をシリア・クルドYPG民兵が占める、アメリカの代理地上軍、いわゆるシリア民主軍(SDF)が占領するユーフラテス川東岸地域を支配しようとしたというものだ。ペンタゴンは、政府軍がクルド戦士を指揮するアメリカ特殊部隊“顧問”が配備されている“確立されたSDF陣地へのいわれのない攻撃”をしかけたと非難している。

匿名を条件に語ったペンタゴン幹部は、マスコミに、シリア政府軍と活動していたロシア軍事請負企業の社員たちが死者の中に含まれていると考えていると述べた。

ロシア国防省は地域にはロシアの軍要員はいなかったと報じた。シリア民兵25人がアメリカ攻撃で負傷したということを承知しているとも述べた。

ロシア国防省は声明で、アメリカ攻撃は“ダーイシュ部隊[ISIS]と戦うためではなく、シリアの経済資産を占拠し確保するために、アメリカがシリアで違法駐留を継続していることをまたしても、示した”と述べている。

戦闘が起きた地域は、シリアの石油とガス田の中心地だ。アル-タビヤ村は、かつてエネルギー企業コノコフィリップが、2005年にシリア政府に引き渡すまで運営していたコノコ・ガス工場の場所だ。地域がISIS支配下に落ちた後、イスラム主義過激派は、多額の資金調達をするため、ガスと石油輸出を利用していた。

ワシントンは、これらの資源に対するシリア政府支配は受け入れないと固く決めており、その目的で、トルコとイラクとの国境を切断し、シリアの約30パーセントのアメリカ支配地域として占領しようとしている。

アメリカ版事件説明に対し、ロシア外務省は鋭い質問をした。特に、100人のシリア政府兵士が死亡し、一方、SDF戦士は一名だけ負傷したという主張の大きな違いに関して。

"そもそも、戦車と火砲を持った500人の部隊が、司令部を攻撃し、その結果、反撃者を一人負傷させるなどということがあるだろう?”ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は問うた。“一体どうして、司令部にいた人々が、そうした条件でじっとして、航空支援を求め、確保するのに30分以上かかることになるのだろうか?”

“そのような短時間で、シリア国軍に対する猛烈な砲撃を開始するという決定が一体どうしてできるのだろう?”と彼女は続けた。“こうした全ての疑問を明らかにし、起きたことの全体像を得るべく、わが国の軍事専門家と外務省両方を通して関連情報収集中だ。”

モスクワの抗議の声にもかかわらず、ロシア軍との“衝突回避回線”を使って、シリア政府軍に対する攻撃の事前通告をし、攻撃中も、攻撃後も連絡をとり続けたとペンタゴンは報じた。“我々は非常に実りある会話をした”と国防総省のダナ・ホワイト報道官は述べた。“...我々は彼らに伝え、彼らは何が起きているか知っていた。彼らは同盟軍を攻撃しないことに同意した。だから、この点からして、これは成功だった。”

デリゾール攻撃は、シリアのアメリカ軍による永久占領を維持し、シリア政権転覆と、地域におけるイランとロシアの影響力を押し戻すという本来のアメリカの目標を中心にした“ISIS後”政策を追求するというワシントンの決定発表によって、引き起こされた部分が多いシリアにおける多面的紛争の絶えざる強化の一環だ。2014年に、対ISIS作戦を開始するまで、ワシントンは、ISISそのものから枝分かれしたアルカイダとつながる過激派を支援し、武器を与えることで、バッシャール・アル・アサド大統領政権打倒を追求した。これが約350,000人のシリア人の命を奪い、更に何百万人も難民にした七年に及ぶ残虐な戦争を引き起こしたのだ。

三年以上前にシリアを侵略して以来、アメリカ代理地上軍として、アメリカ軍は、主にクルドYPGに頼ってきたが、イスラム主義民兵集団にも、武器を与え、訓練を続けている。ラッカや他の元ISISが占領していた町のアメリカが支援した包囲に際し、アメリカ軍と、そのクルド代理軍は、多数のISIS戦士の撤退と、デリゾール県の戦略的に極めて重要な石油とガス田に向かって進撃するシリア政府軍と敵対させるための配置転換を組織した。

主にクルドYPGを基に兵員30,000人の“国境治安軍”を組織し、事実上のクルド国とアンカラが見なすものをトルコ国境に設立するというアメリカの計画への対応として起きたクルドが支配する飛び領地アフリンへのトルコ侵略は、欧米にとって、名目上はNATO同盟国であるアメリカとトルコとの間の直接衝突へとエスカレートしかねない脅威だ。

水曜日、シリアとイラクのアメリカ最高司令官ポール・ファンク少将が、YPGと、そのアメリカ特殊部隊ハンドラーが占領しているユーフラテス川西岸にあるシリア都市マンビジを訪問した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコ軍は攻勢を市内にまで拡大する予定だと明言し、マンビジからのアメリカ軍撤退を要求した、すぐ翌日、訪問が行われた。

トルコの脅威は心配かと質問され、ファンク少将は答えた。“私の職務説明書には、心配は書かれていない。私の職務は戦うことだ。”

一方、アメリカとフランスの政府は、イドリブ県と東グータ爆撃を巡り、ダマスカスを非難し、一般市民に対して塩素ガスを使用したという裏付けのない主張を行った。国務省は、爆撃は“今停止しなければならない”という声明を出した

昨年のイラク、モスルやシリア、ラッカ包囲の際、アメリカが何万人もの一般市民を殺害し、都市丸ごと灰塵にした際、ほとんど沈黙していた偽善的な欧米マスコミが、突然目覚め、シリアとロシア戦闘機による爆撃での一般市民犠牲者を報じている。連中は、またしても、世界の二つの核大国アメリカとロシアの直接軍事対立を引き起こす可能性がある軍事エスカレーションを準備するためのプロパガンダを送り出している。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/02/09/syri-f09.html

wswsの各記事末尾には、「Googleの検閲と戦おう」と書いてある。
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久々の国会中継。聞くにたえない傀儡答弁部分、音をけすのに忙しい。

連中は、またしても、宗主国による理不尽な戦争を準備するためのプロパガンダを送り出している。

と大本営広報部昼の洗脳痴呆場面を見て思う。北の微笑外交と、文大統領弱腰批判。
見なければよいのだが、下らないほどみたくなる下品さを恥ずかしく思う。

孫崎享氏の今日のメルマガでは、韓国二紙が、慎重論を唱えているとある。日韓は我々の趣旨に同調しろという宗主国による指令があるのだろうか?メルマガ題名を引用させていただこう。虚報しか言わない、FTA、TPP報道を連想する。

南北首脳会談に関する韓国側主要紙社説、韓国の主要紙は南北首脳会談には極めて慎重。朝鮮日報「北朝鮮制裁、必至の切り崩しを図る北に文大統領は巻き込まれるな」、中央日報「韓米同盟に亀裂が生じれば、これは北朝鮮の離間策に乗ることに他ならない」

小生が決して見ない番組で、決して見ない人々が、北朝鮮について、とんでも発言をしているようだ。

日刊IWJガイド・番組表「『なんでおそらからおちてくるの?』米軍機部品が落下した沖縄・宜野湾緑ヶ丘保育園の父母会が政府へ要請行動!IWJは立憲民主党との面談を午後2時から中継!/国際政治学者の三浦瑠麗氏が松本人志『ワイドナショー』で『北朝鮮テロリストが東京や大阪に潜んでいる』と断定!根拠のないヘイト発言だと批判の嵐/IWJを支えるスタッフを緊急募集中!」2018.2.13日号~No.1979号~

2018年2月 8日 (木)

北シリアにアメリカ念願の“安全な避難所”を確立しつつあるトルコ

2018年2月3日
Tony Cartalucci
Strategic Culture Foundation

トルコの最近の北シリア侵攻は、2012年の昔からアメリカ政策立案者が主張していた念願の“緩衝地帯”、“安全な避難所”をついに確立する構えにある。

トルコがアメリカ合州国が支援しているとされるクルド人の強制排除を狙って、アメリカとトルコは、現在、侵略を巡る外交摩擦を装っている。しかし、シリア内で、武器を与え支援してきたクルド民兵への支援拡大を否定するアメリカによる最近の主張は、さもなければ、弁明の余地がないシリア領土侵略を正当化するため、トルコ用の口実として意図的にされたのは明らかだ。

口実にならない

トルコは現在の作戦の口実として、クルド人が率いる兵員30,000人とされる“国境防衛軍”を北シリアに創設することに関しアメリカが行った人騒がせな声明を引用している。ところが、この声明は共同統合機動部隊 - 生来の決意作戦報道官ライアン・ディロン米陸軍大佐によるもので、300人以下の部隊とされるものが訓練されていると報じられている - つまり部隊が存在しているとしても、また定員になるとしても何年も先であることを示している。

トルコが侵入を始める頃には、“アメリカは、シリアに国境軍を構築する意図はないとティラーソンは語る”と題するロイター記事によれば、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、そのような軍隊の計画を完全に否定していた。

何が何でも侵攻

それにもかかわらず、“オリーブの枝作戦”と名付けられたトルコ侵攻は、アメリカ政策文書で、“安全な避難所”を占領するよう書かれていた、アメリカが武器を与え、資金供与しているまさに同じ過激派集団によって、アメリカ政策立案者が2012年に述べていた、まさにその支配地域を作り出しているのだ。

“人道的危機”やトルコ領への偽旗攻撃を口実にすることを含め、過去6年間、地政学的に“安全な避難所”を確立しようと試み、失敗した後 - アメリカとトルコは、終わりの見えない展開や、代理集団や、侵略を正当化する対立する権益の、十分に混乱した交差点をとうとう作り出したのだ。トルコは徐々にシリア領土を侵略し、占領しているbolstering army of過激派アルカイダを含むテロ組織と指定された集団から呼び込んだ 長年 この最近の侵略の準備として。

欧米マスコミとトルコ自身、オリーブの枝作戦は、クルド人を狙っていると主張している、長年シリア軍と戦ってきた過激派戦士で意図的に満ちた、ワシントンの“安全な避難所”創生は究極的にはダマスカスを狙っている。

この事実にもかかわらず、クルド人が、トルコによって、粛清されるか、追い出されるかのいずれかなのは確実で、クルド人の利用と裏切りが、ついに展開する中、アメリカと、そのヨーロッパ同盟諸国は形ばかりの抵抗をするにすぎまい。

北部の“安全な避難所”は2012年以来のアメリカ政策

2012年3月の大企業-金融機関が資金提供するブルッキングス研究所が発行した“シリアを救う: 政権転覆の選択肢評価 ”(PDF)と題する文書に具体的にこうある(強調は筆者):

“代替案は、外交努力で、アナンの指導のもと行われているようなまず暴力をいかに終わらせ、人道的アクセスをいかに実現するかに注力することだ。これは限定された軍事力による支援が必要な安全な避難場所と人道回廊の設置をもたらす可能性がある。これは、もちろん、アメリカのシリアでの目標には不十分で、アサドを権力の座にとどまらせる可能性がある。とは言え、ここを起点にして、適切な国際的負託を得た広範な連合が、その取り組みに、更なる高圧的行動を加えることは可能だ。”

2012年、ブルッキングス研究所や他のアメリカ政策界は、人道上の口実で、シリア国内に安全な避難場所の設置を売り込もうと繰り返し試みた。これは家を追われたシリア人の大半が、シリア政府が支配する地域内で暮らしていることが極めて明白になるまで数年間続けられた。

ブルッキングス研究所は、シリア南部におけるイスラエルの取り組みと連携して、トルコが膨大な量の兵器と軍隊を、シリア国境沿いに配備すれば、シリアにおける暴力的政権転覆達成の助けになるかを語って続けている(強調は筆者): 

更にイスラエル諜報機関はシリアを良く知っており、政権の権力基盤を蝕み、アサド排除を推進するのに利用できる手先もシリア政権内に忍ばせてある。イスラエルはゴラン高原や、近くに部隊を配備でき、そうすることで政権軍を反政府派弾圧から逸らせる可能性がある。この姿勢は、特にもしトルコが進んで同じことを国境で行い、シリア反政府派が安定した兵器と訓練の提供を受け続ければ、アサド政権内に多正面戦争の恐怖を生み出す可能性がある。そのような動員は、おそらく自身の維持のため、アサドを追い出すよう、シリア軍指導部を説得するのを可能にするだろう。この説を主張する連中は、もし他の勢力が適切に提携すればこの追加的圧力が、シリア国内でのアサドに対する情勢を変えられると言う。

2012年に発行された政策文書は、以来、イスラエルとトルコが継続して、北部へのトルコによる徐々の侵略と、イスラエルによるダマスカス周辺と南部のゴラン高原への連続攻撃で、今日に至るまでシリアに圧力をかけ、実施され続けているのだ。

アメリカが設計した“安全な避難所”を作り出すでっちあげの口実は変われども、目標は変わっていない。シリア政府打倒だ。それが実現しなければ、永久分割と、それで統一された国民国家としてのシリアを破壊することだ。

非協力的なクルド人を粛清するためにトルコを利用するアメリカ

ブルッキングス研究所は、ワシントンの“安全な避難所”計画のこの最新の繰り返しが、現在どのように国民に売り込まれているか洞察している。2018年1月26日の“アフリン作戦後、トルコ、アメリカとYPGにとって次は何か?”と題する記事で、ブルッキングス客員研究員のランジ・アラアデインがこう主張している。

トルコは、大胆になったシリアのクルド地域と、クルド民主統一党(PYD)の近年ますます力をつけている軍事組織YPGの優勢が、トルコの反抗的なクルド人に油を注ぎ、クルディスタン労働者党PKK反乱軍を強化するのを恐れている。アンカラはワシントンのYPGとの関係と、シリアでの政策が現在の危機の原因だと非難しているが、実際は、トルコ、YPGとアメリカ合州国の逃した好機と誤算の話に過ぎない。

最近の作戦の口実を、トルコ、アメリカと、ワシントンの同盟者クルドの間で増大しつつある外交摩擦として描き出す取り組みのこれに似たような話が、欧米マスコミ中で流れている中、記事は意味深い告白をしている。

…アラブの反政府派が、クルド反政府派を、自らの生存を保証すべく、シリアのクルド人を組織的弾圧してきた政権実績にもかかわらずアサド政権との暗黙の協力に追いやったのだ。

実際ユーフラテス川西岸のクルド人は、長年シリア政府軍との対決を避けており、シリア紛争が終わりに近づくにつれ、彼らが占領する地域が、統一シリア国に取り込まれる取り引きを、ダマスカスとする可能性が高く、それは効果的かつ最終的に、アメリカの対シリア計画を頓挫させる。

トルコの最新の侵入は、これを阻止することを狙っているのだ。

クルド人をより協力的なテロリストに置き換える

ユーフラテス川西岸のクルド人は排除されるか、殲滅されるかするだけではなく、彼らは、シリア政府軍と間違いなく熱心に戦い続けるはずのアメリカ、NATOと湾岸協力会議(GCC)が武器を与え、支援している過激派に置き換えられるだろう。

TAl-モニターの“エルドアンのアフリン計画はシリアとはしっくり行かない可能性”と題する記事はこう報じている。

シリアにおけるトルコの攻勢で、双方の犠牲者が増えるにつれ、アンカラが推進している計画は、クルド人民防衛隊(YPG)の支配を終わらせる以上のことを狙っている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アフリン“地域の本当の所有者”を決めるプロジェクトだと絶えず言い続けている。

彼は二つの集団を想定している。トルコ軍(TSKTSK)が戦場で使っている自由シリア軍(FSA)と呼ばれる民兵集団と、トルコ国内のシリア難民の大群だ。

いわゆる“自由シリア軍”は、直接アルカイダの旗の下、あるいは、その多くの系列旗の下で戦っているテロ組織のコングロマリットに過ぎない。

シリアとその同盟者イラン、レバノンとロシアに戦争をしかけるのに、アメリカ合州国とトルコを含む地域の同盟者が長年利用してきた主要代理部隊でもある。彼らはシリアに残っている、誰とでもシリア軍と、その同盟者との戦闘を継続する唯一の集団であり、トルコ国境との近さが補給を容易にし、必要とあらばトルコ領内に避難できるのだ。

より大規模で奥行きある“安全な避難所”がトルコ軍に占領され、それに伴う防空能力でシリア領内に確立すれば、テロリスト連中が戦う戦線はずっとダマスカスに近づく。

新たな安全避難所を人間の盾で守る

アメリカが設計した“安全な避難所”内に難民を再定住させるという考え方は決して独創的なものではない。アメリカ-NATOが支持する北シリア内の“安全な避難所”という考えを、2012年という早い時期に売り込むために使われた元々の口実だったのだ。これは、2015年、アメリカ上院での退役陸軍大将ジョン・M・キーン聴聞会の際も、彼がそうする理由を語って提案されていた(強調は筆者)。

もし我々が、穏健反政府軍のために、また難民用避難所として、安全地帯を設ければ、むしろ世論の支持を劇的に受けよう。もしプーチンがそれを攻撃すれば、世論は確実に彼に反対するでしょう。彼がなぜシリアにいるのかというのは争点から外れ、もし、それ[安全地帯攻撃]をして、その攻撃的軍事行動で起きている移動に輪をかければ、世論は、彼に対し、かなり大きな衝撃になるだろうと思います。

言い換えれば、キーンは、難民を人間の盾として利用して、欧米が支援する過激派集団を、シリアとロシア空軍力による攻撃からかくまうよう提案していたのだ。

シリア和平を妨害する外国占領

アメリカ念願の北シリア内の“安全な避難所”は、続いている対ダマスカス代理戦争を継続するのに活用されるだろう。既に、シリア領を占領し、国家の再統一や、シリア内の和解や社会再建を阻止して、紛争終結を妨害しているのは、アメリカとトルコのシリア駐留だけだ。

トルコは最近の侵入に“オリーブの枝作戦”という名をつけ、シリアにおける役割が建設的で平和につながるかのように装っているが、北シリアで抵抗している過激派は、トルコが単純に国境の安全を確保し、シリア国内で戦っている過激派集団への補給を止めさえすれば、抵抗できなくなるはずなのだ。

トルコは最近の侵入に関して、ロシア、イランとシリアと取り引きをまとめていたと憶測する専門家たちもいるが、シリアとその同盟諸国は、北シリアでの“安全な避難所”確立のみならず、それを現在の深刻な紛争を永続かさせるのに利用するよう企てるという最悪の場合のシナリオに対処する選択肢を培っておくべきだろう。

あらゆる政治的裏取引は、双方が相手に対する約束を守る限り有効に過ぎない。トルコがシリア領の奥深く入り込み、シリアとその同盟者には、全面戦争以外に、彼らを追い出す行動選択の余地がほとんどなくなるという危険が存在している。

トルコによるオリーブの枝作戦の結果も、シリア紛争に関与しているそれぞれの国の反応も不明だが、アメリカがまたしても、同盟者、ここではクルド人を利用し、後で裏切るのをいとわないのを実証したことは確実だ。

以前にダマスカスと事実上の停戦協定を結んだクルド人に対するトルコの作戦は、現在の猛攻からの猶予と引き換えに方針を変え、断固反ダマスカス姿勢を取るよう要求している可能性がある。ワシントンがアンカラに、シリア領土に更に侵入する口実を与えてくれたのと同様、アンカラも、クルド人を、シリアにおいて、自らの利益より、アメリカ権益のために一層働くようにさせて、ワシントンに贈り物をするだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/03/turkey-establishing-long-sought-us-safe-haven-in-northern-syria/
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北朝鮮をあくまで孤立化させると息巻く御仁。自分の頭のハエを追えと、いつも思う。憲法破壊ではなく、安保条約改定が先。

孫崎享氏の今日のメルマガ「久間元防衛相が大胆発言」。題名をコピーさせて頂こう。

「安倍政権は日米安保条約を改定すべき」久間元防衛相が大胆発言」、久間氏発言:90年代台湾海峡緊迫で米軍は沖縄に駐留が絶対必要。だが今日、沖縄ばかりに米軍基地を集中させておくのは、軍事戦略上においても合理性がない。90年代とは状況は違う等。

国会討論、議員の暴言にあきれ、ビデオを見るのを止めたが、結局、役職解任。

日刊IWJガイド・番組表「安倍総理が緊急事態条項について『極めて重く大切な課題である』と国会で答弁! 『ナチスの手口』にIWJコンテンツで警戒を/東シナ海でのタンカー沈没事故が環境に与える影響について、政府はほとんど何も把握していない!?/維新の足立康史議員が、5日の『暴言』により党の役職を解任! え、今さら?/岩上安身が日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員にロングインタビュー!新たな音声データで『森友学園』問題の真相に一気に迫る!/IWJは現在スタッフを募集しています」2018.2.8日号~No.1974号~

2018年1月28日 (日)

"誰がトルコを失ったのか?" NATOを危険にさらすシリアでのアメリカ-クルド・プロジェクト

Moon of Alabama
2018年1月25日

1950年代の昔、アメリカ政界は、中国を失った人々とレッテルを貼られた国務省の中国通外交官に対する根拠の無い中傷に侵された。もしトランプ政権が現在の路線で進めば、我々は間もなく同様な非難を目にすることになろう。"トルコを失った"と非難される人々は、またしても、本当の犯人ではなく、そういう可能性を警告した人々だ。

クルド人が占拠するシリアの郡アフリン(Efrin)へのトルコ攻撃は、トルコが願ったほど素早く進展していない。作戦の歩兵部隊はシリア内のトルコ代理軍だ。このチェチェン人、ウイグル人、トルキスタン人や他のタクフィール主義者連中は、作戦における使い捨て要員で、軍隊にしっかり統合された連中ではないのだ。

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地元の山地をよく知るクルド人は、しっかり武装しており、戦闘の志気も高い。彼らは当面持ちこたえられるだろう。政治的には、彼らこそ紛争で最も失うものが多い。上記でリンクを貼った記事には、クルドYPG/PKK指導部が、トルコ攻撃を防いでいたはずの、シリアとロシア政府の提案を拒否したしたとある。提案は依然有効だが、クルド人が長く抵抗すればするほど、条件は不利になるだろう。

イライジャ・マグニエは、この提案に関する更なる詳細を公表し戦略的状況を分析している。

アメリカは、トルコ軍の仕事ぶりを興味を持って見守っており、アフリンでクルドの岩にぶつかり、エルドアンが屈辱を受けるのを見たがっている。実際、アメリカ は対戦車兵器を送っており、クルド人はトルコ軍に対して既に効果的に利用している(多くの戦車が、アフリン攻撃時に損傷した)。
    ...
アンカラが["安全地帯"(下記を参照)]というアメリカの魅力的で、寛大な申し出を無視し、トルコ国境にある豊かで、しっかり武装したクルド“国”が見えないのがアメリカには理解できない。実際、アメリカは、アメリカに属さない地域のみならず、北東シリアの、実際にはアメリカ部隊が占領している地域も引き渡すと言っている。

結果のいかんにかかわらず、トルコは、軍事的手段なり、アフリンが[シリア]中央政府の支配下に戻るなりして、クルド人が敗北するまで、作戦を続けるだろうから、アメリカは、この戦いにおける敗者の一人だ。

上記の予測が本当になるだろうとは私は思わない。トルコがまたしてもくら替えし(またもや)シリアでのアメリカによる"政権転覆" の取り組みに加わる可能性が依然ある。

これは、トルコ支持派とクルド派の勢力が対立するアメリカ軍内部の紛争の勝者にかかっている。 親トルコ派が勝てば、エルドアンは新たな取り引きを持ちかけられ、再び現在の親ロシア(親ダマスカス?)姿勢から、親NATO/アメリカ姿勢へとくら替えするよう説得されるかも知れない。(トルコがアメリカ政権と既に秘密の裏取引をしている僅かな可能性もあるが、その兆しは全く見えない。)

シリア紛争の最初から トルコはシリア政府に反対し、アメリカ、NATO、サウジアラビアとカタールとともに動いていた。トルコは"政権転覆"を狙うサウジアラビアとアメリカの立場を支持し、何万人ものテロリストにトルコ国境を通過させ、シリア政府と戦う勢力に何万トンもの武器や補給品を送り込んでいた。最後にロシアが乗り出し、タクフィール主義者連中を打ち破り、トルコに厳しい圧力をかけ、新たな経済商談を申しでた。同時期、アメリカはアンカラ"政権転覆" を企み、シリアとイラクでクルドYPG/PKKと提携した。

エルドアンは、いやいやながら、くら替えし、今は戦争を終わらせるためロシア(とシリア)と協力している。ダマスカス"政権転覆"は、もはや彼が支持しない、可能性の低いシナリオと化した。同時に、いまだに彼は、この戦争で失敗した投資に対し、いくばくか得ようとして、資金と部隊の投入にやぶさかではない。後々拡大トルコとして併合するために、アフリンを占領するのも、こうした動きの一つだ。彼はいまだに更なる領土を狙っているのは明らかだ。アメリカは今シリア国内の安全地帯という形で、多少申し出た。

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Ilhan tanir @WashingtonPoint - 7:50 PM - 2018年1月24日
この地図はシリア国境にトルコが計画した立ち入り禁止地帯/安全地帯としてトルコのTVで終日議論された。
ティラーソン国務長官は承認したと報じられているが、アメリカ側では誰もそれを確認していない

もしアメリカが実際に"安全地帯"提案をしたのであれば - 今日、ティラーソンは、そのような提案をしたことを否定していないが - 反応はむしろ冷淡だった

シリアとの911キロにわたるトルコ国境沿いに“安全地帯”を作るというワシントン提案は、アンカラから冷淡な回答を得て、メブリュト・チャブシオール外務大臣は、そのような軍事問題を議論する前に、同盟国二国間で“信頼を再構築する”ための措置をまず講じるようアメリカを強く促した。
    ...
“アメリカはYPGに武器を供給するのを止める必要がある。トルコの信頼を再構築したいなら、アメリカはYPGにマンビジからの撤退を強いる必要がある … 我々はこれらの約束全てが果たされるのを目にしなければならない”とチャブシオール外相は述べた。

アンカラの最も深刻な安全保障上の懸念は、アメリカが支援する北東シリアでのクルド小国家創設だ。もしアメリカ軍が、トルコ南東部の弱点に、現在、明日、あるいは十年後に侵入しかねないクルド "国境部隊" を構築し、補給し続けるのであれば"安全地帯" など役に立たない。アメリカがこのプロジェクトを止め、地域から撤退しない限り、トルコは、もし必要とあらば武力でも、反対し続けるだろう。

トルコ国民は、アメリカが支援するクルド人に対する戦いを支持しており、そのための代償も辞さない覚悟だ。クルドYPK指導部の要求は妄想的で、自らの政治的立場を買いかぶっている。アメリカは、同盟国トルコと、クルド代理小国家の両方を同時に得ることはできない。アメリカは決断しなければならない。

昨日トランプ大統領とエルドアン大統領は状況について電話会談した。効果はなかった。電話会話についてのホワイト・ハウス発表には、いくつか著しくきつい言葉がある。

ドナルド・J・トランプ大統領は、今日トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と話し合った。トランプ大統領は、シリアのアフリンにおける暴力のエスカレーション、シリアにおける我々の共通の目標をそこなう危険性への懸念を伝えた。彼はトルコに、段階的に縮小し、軍事行動を制限し、民間人の死傷者や、強制移住者や難民の増大を避けるよう強く促した。
    ...
トランプ大統領は、破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞と、長期にわたるトルコの非常事態下で拘留されているアメリカ合州国国民や現地従業員への懸念も表明した。

トルコ側は、そのような言葉を否定し、この問題は会談の一部だったと述べた。

アナドル通信の情報源によれば、ホワイト・ハウスの書面の声明は、水曜日のトルコとアメリカ大統領の電話会話で話し合われた真実とは異なっている。

マスコミには話さないという規制のため、匿名を条件に語って、情報源は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談中、ドナルド・トランプ大統領は、アフリンでの暴力のエスカレーションに関するいかなる懸念も議論しなかった。
    ...
情報源は、トランプ大統領は "破壊的で、いつわりのトルコ側の言辞"という言葉を使わなかったとも強調した。
    ...
トルコの非常事態継続について議論はなかったとも述べた。

そのような会話内容を巡って議論するのは極めてまれなたとだ。トルコは、ここを曖昧にしているのだろうか、それとも、ホワイト・ハウスの誰かが、会話の表記に電話会話で実際に使われたものよりきつい言葉を入れ込んだのだろうか?

トランプは、概してエルドアンとは良好な関係にあり、文章化された言葉は彼らしくない。トルコ側はこうも言っている。

"対テロ戦争の枠内で、ワシントンはシリア内のPYD/YPGテロリストに武器を提供するのを止めるようにというエルドアン大統領の要求に応えて、トランプ大統領はアメリカ合州国は、もはやPYD/YPGに武器を提供していないと述べた"と情報源は言っている。

既に昨年11月、トルコは、トランプが、東シリアのYPG部隊に武器を送るのを止めると約束したと言っていた。しかしホワイト・ハウスは、この問題については曖昧で、アメリカ軍中央軍は、この約束に反して行動していた。もしマグニエ報告が正しければ中央軍は、対戦車ミサイルも、アフリンのクルド人に送っている。

トルコとクルド人に関して、ホワイト・ハウスと、特にペンタゴンに、異なる意見があるのだろうと私はしばらくの間見ていた。現実主義のタカ派と、NATO支持者はトルコ側で、ネオコン "リベラル"勢力はクルド側だ。昨日、NYTがこの対立に目をつけた

火曜日、ホワイト・ハウスは、トルコ大統領をなだめることを狙って、アメリカ合州国がシリア・クルド人への支援を減らしていることを示唆するメッセージを送った。

このメッセージにはすぐさまペンタゴンが反論し、トルコが北西シリアのクルド人の拠点を侵略する中でも、クルド人側に立ち続けるつもりだと述べた。

外交問題評議会CFRの元会長、リチャード・ハースはクルド寄りの立場に立っている。上記のNYT記事に関連して、彼はこう述べている。

Richard N. Haass @RichardHaass - 12:00 PM - 2018年1月24日
ペンタゴンは正しい。アメリカは、道徳的、戦略的理由から、シリアでクルド人と協力すべきだ。この件ではなくとも、他の違いを巡って、エルドアンのトルコとの関係解消は不可避だ。国防省はインジルリク・アクセスの代案計画考えるべき時期だ。

NATO南方軍にとってかけがえのないのはインジルリク空軍基地だけではない。トルコは黒海へのアクセスも支配しており、南部ロシアやクリミアに対し、ありうるNATO作戦に発言権があるのだ。

ブルームバーグ論説で、元NATO軍最高司令官スタブリディスはトルコ寄りの姿勢をとっている。

現在、ワシントンは、かつての戦闘パートナーのクルド人を支持しながら、トルコとの関係を駄目にしないという隘路を進もうとしている。しかし、活動の余地は狭まりつつあり、選択の時は迫っている。アメリカは何をすべきだろう?
    ...
我々はトルコを"失う"ことはできない
    ...
トルコには、強力で多様化した経済、若く増加する人口があり、第二次世界大戦後時代の大半、アメリカに同調していた。地域的、世界的なトルコの重要性は21世紀中、増大し続けよう。そう、アメリカ高官は国際法や人権を侵害しているトルコの行動を批判できるし、そうすべきだが、少なくとも状況のこの段階では、こっそりとだ。
    ...
トルコをNATOや大西洋圏と連携させておくのが、アメリカの総体的な戦略的利益だトルコを、その軌道から追い出し、レバント地方で、ロシアとイランと提携させるのは、地政学的に壮大な過ちだ

トランプ政権が、実際、親クルド派と親トルコ派の対立の一体どのあたりにあるのかは不明だ。(あるいは至る所混乱しているのだろうか?) 例えば、マティス国防長官はどちら側で、マクマスター国家安全保障顧問は、どちら側なのだろう? この上記NYT記事抜粋からすると、連中は相反する立場にあると考えるしかない。

ホワイト・ハウスは、トルコが激しく反対している、北東シリアにクルド人が率いる軍隊を創設するというアメリカ軍の計画を否定した。
    ...
火曜日、この計画は現場の中堅軍事計画者が言い出したものであり、決して本格的に論議されたり、ホワイト・ハウスや国家安全保障会議の幹部レベルに正式に紹介されたりしてもいないと政権幹部は述べた。
    ...
しかし、火曜日、ペンタゴンは、クルド人が率いる軍隊を作るという判断を支持するという声明を発表した。

NATOのトルコとの関係を論じて、何人かの欧米の "専門家"は現在の状況がNATO にとって打撃なのには合意しているが、誰一人トルコが同盟を離脱するとは予想していない。

NATOはトルコが必要で、トルコを更にロシアの腕の中に追いやるわけには行かない。エルドアンもNATOが必要だ。彼はシリア国内と、クルド人との戦いで、強く出過ぎて、EU中で孤立している。彼のモスクワとの関係は問題が多く、彼はNATO加盟国という立場無しで、プーチンに立ち向かいたくはないのだ。これは本物の戦略的権益に基づいた同盟であり、エルドアンが去った後も長く続くのだ。

そうかも知れない。私はそれほど確信がない。

EUが今一番やりたくない、あるいは必要としていないのはトルコ加盟だ。アメリカは対エルドアン・クーデターを引き起こし、アメリカのクルド・プロジェクトは、トルコの戦略的権益を脅かしている。トランプが、イスラエル-パレスチナ交渉で、エルサレム問題を "話題から外"そうとしていることは、 全てのイスラム教徒にとって侮辱だ。益々イスラム化するトルコは、それを受け入れるまい。トルコの天然ガス供給はロシアとイランに依存している。ロシアはトルコに原子力発電所を建設し、アメリカによる攻撃を防げる防空システムを輸出する予定だ。ロシアやイランや中央アジアやその先の中国はトルコ製品の市場だ。

エルドアンの立場になって考えた場合、私なら、NATOを離脱し、ロシア、中国とイランとの同盟に加わりたい気になる。アメリカが方針を変え、クルド人とばかなまねをするのを止めない限り、トルコは、古い同盟から離脱しようとし続けよう。これまでの所、トルコ軍はNATO離脱を阻止してきたが、筋金入りの反エルドアン派将校たちさえ、今や彼の側に立っている

もしアメリカが、トルコに実のある提案をし、新たな姿勢をとれば、トルコを振り向かせ、NATOの仲間に引き戻せるかも知れない。トランプ・ホワイト・ハウスは、親イスラエル/親クルド勢力に逆らって、そういう現実主義的観点に立ち戻れるだろうか?

もしアメリカがそうできないなら、"誰がトルコを失った?"という疑問の本当の答えは明らかだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/01/who-lost-turkey-the-us-kurdish-project-in-syria-endangers-nato-.html
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「砂川事件 60年後の問いかけ」再放送も見てしまった。こういう番組が多ければ、料金を払うのに抵抗はないのだが、砂金のようなもので、圧倒的に少ない。

2018年1月25日 (木)

アメリカのシリア'戦略’はアメリカにとってさえ惨事継続の処方箋

2018年1月19日
Jan OBERG
The Transnational

2018年1月17日、レックス・ティラーソン国務長官がフーバー研究所でおこなった演説に関するマスコミ報道は、将来バッシャール・アル・アサド大統領が退陣するまで、アメリカ合州国は無期限にシリアに駐留するつもりだと彼が発言したのを指摘しているに過ぎない。講演全文はここで読める。

ロイターは、アメリカはアサド排除に関し、今はより忍耐強くなっているなどと、すっかり歪曲さえしている。

文章を続ける前に、NATO同盟や欧米世界指導者の誰一人眉をひそめなかったのは、道徳的、法的崩壊を含む欧米の危機の兆しだと言っておこう。

a) この紛争、あるいは中東全体で、これまで行ってきたあらゆることに何の遺憾の意も表していない。

b) アメリカは、法律的には、国連の正式加盟国の領土に対する外国軍隊による侵略と駐留と表現するしかないものを継続するするつもりだと明確に述べている。

c) アメリカは政権転覆(そこでも)に邁進している。
d) アサド退位を条件に、様々な種類の支援をするつもりだと言う。シリア紛争は、全てが偶然ではなく、アメリカと同盟諸国の戦争の主な特徴である、ベトナムやカンボジアやイラクやイエメンの範疇に入る、1945年以降最大の人道的危機の一つだ。

* * *

我々がシリアについてどう考えるかとは無関係に、これは、国際法や、構築に何十年もの大変な作業が必要だった、世界秩序体制の管理と文明的発展の基盤である国連憲章に埋め込まれた規範体系に対する、小さいながらも、全面的な攻撃だ。

1990年にボスニア-ヘルツェゴヴィナで始まった国連を弱体化させる他の取り組みと比較しても、世界の本当に文明的な地域の人々の間で、これは強い懸念を引き起こすはずだ。

しかもこれは「保護する責任」という大見出しで世界に売り込むわけにはゆくまい。しかし、これは、こういう疑問を引き起こす。全員アメリカに続いて当然だとティラーソンが考えているように見える(そして、おそらく、そうだろう)同盟諸国の中でさえ、「抗議する責任」があるべきではないだろうか?

もし現時点で、アメリカに言い聞かせ道理を分からせることができるものがいるとすれば、ほとんどNATOとEUの同盟・友好諸国しかない。しかし、彼らがそうするだろうか?

* * *

スタンフォード大学で行われ、それゆえ、ある種まずまずの学問的-知的分析があるはずだろうと思えるが、そうした視点からすると、ティラーソンの講演は信じがたいほど貧弱だ。

“広範な歴史的、政治的文脈”について話すつもりだと言いながら、広範さも、歴史も、文脈も皆無だ。実際、そのわずか数単語後、彼はこういう風に話を始めているが、それが以降の話の枠組みだ。

“50年近く、シリア国民は、ハフィーズ・アル・アサドと、彼の息子バッシャール・アル・アサドの独裁の下で苦しんできた。アサド政権の性格は、そのスポンサー、イラン同様、悪質だ。シリアは国家テロを推進して来た。シリアは、アルカイダなどの集団が、アメリカ兵士を殺害するのを可能にしている。シリアはヒズボラとハマースを支援している。そして、シリアは反政府派を、暴力的に弾圧してきた…” これが延々と続く。

もし、これがシリアにおける紛争の根底にある、あらゆる暴力行為の理由として、アメリカ合州国外交政策のトップがかき集めることができる最善の歴史、文脈と分析だとするなら、少なくとも二つの質問ができるだろう。この分野のアメリカ学界は、一体何と、ひどく不十分で、偏狭で、虫がいいのだろう? あるいは、学界は実際は素晴らしいのだが、政策決定者たちは、全く耳を傾けず、一体なぜ彼はこの講演を大学でしたのだろう?

答えが何かはわからないが、おそらく、この二つの組み合わせだろう。しかし平和と紛争研究の教授として、私だったら、このような歴史・紛争分析論文を書く大学生には、更に数冊の本を読んで、論文を書き直して出直せと言うだろう。私はこういう学生は試験に合格させない。

興味深いことに、演説書き起こしで、聴衆が質問したり、講演者と議論したりする機会は皆無だったことがわかる。ティラーソンの講演後、元国務長官コンドリーザ・ライスとの対話があっただけだ。自由な議論があるべき大学では稀なことだ。

* * *

二つ目に、これでは、彼のシリア“戦略”が、中東地域全体の、より包括的な政策と、一体どう関連するのか、ティラーソンが把握している様子が皆無なのだ。

将来のシリア駐留に、ロシアとのある種の基地競争で、恒久基地を構築したり、NATOで二番目に大きな軍事大国が、もちろん激怒し、テロリスト軍と呼び、戦う用意ができている、トルコ国境のシリア側のクルド人部隊を支持したりするなどの他の政策や目標が、アメリカにもあることは、いわば無理もない理由から彼は触れていない。

トルコを、益々ロシア寄りに押しやり、最終的には、当然予想されることだが、トルコはヨーロッパに完全に背を向け、NATOを離脱するだろう。

もちろん全て我々が見てきたことなのだ。問題は基地(例えば、コソボのように)であり、天然資源支配(例えば、イラクのように)であり、政権転覆(例えば、サダム・フセインやムアマル・カダフィのように)と、 既に何度も全く酷い結果になっていようとも、またその過程で一体どれほどの無辜の人々が殺され、負傷させられようとも、神ご自身の国、至るところにアメリカ帝国の平和を作り出せという神の命令という例外主義者の信念だ。

トランプ政権のもとで、アメリカは、湾岸諸国に支援された原理主義イスラム教徒-シオニスト新チーム、サウジアラビアとイスラエルが、アメリカと世界とこの地域にとって巨大な脅威と見なされているイランを袋だたきにするのを支持、推進することを選んだことにも彼は触れていない。しかし、この見解にとって不幸なことに、そうではない。

他の点では全く分裂し、内部抗争している政権/陰の政府が、基本的に、一つの事で団結しているのは目をひく。イラン憎悪だ。イランは、トランプ大統領が、選挙運動中も、ホワイト・ハウス入りした今も同じ見解を維持しているほとんど唯一の事柄でもある。

更にトランプ政権は、金融機構を通して依然機能している経済制裁によって、イラン国民の福祉を損なう(そして強硬派と腐敗した部門を支援する)以外のことは何もしていない。そして、coming upイランについてのばかげたイメージと、あらゆる選択肢があるという相変わらずの威嚇の繰り返し。

これも遅かれ早かれ、偉くまずいことになるだろう。

* * *

ティラーソン演説については多くを語れる。世界最強ながら、今や軍事力以外のあらゆる尺度で敗北しつつある軍事大国の言い分でなければ、誰もわざわざ読もうとするまい。しかし読むべきなのだ! (あるいは、フーバー大統領の言葉の導入から始まり、その先も、講演丸ごと、いかに型どおりかわかる下記ビデオをご覧あれ)。

実に悲しいことながら、これはシリア国民や、イランやその国民にとって、長期にわたる地獄 - 果てしない苦難を意味する。

平和と軍による安定という哲学は全くの偽物だ。平和とは戦争、果てしのない戦争を意味している。

これについて、何か前向きなことが言えるだろうか?

おそらく、この種の政策は、結局は、アメリカ帝国の柩の、有名な釘となるしかないだろう。その後は、アメリカ共和国も、世界も、ずっと良い場所になるだろう。

しかし、この歴史の一編が、果てしない戦争ではなく、平和的で、知的に誠実で、道徳的な形で展開できれば、我々全員にとって遥かに良くあるまいか?

記事原文のurl:https://transnational.live/2018/01/19/the-us-syria-strategy-recipe-for-continued-disaster-even-for-the-us/
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白根山噴火の報道に驚いている。数年前、たまたま草津温泉ににいった際、火口湖を覗いてみようと、バスターミナルに行ったが、バスは運行しておらず、ロープウエィも止まっていた。噴火の危険性からの規制だったと記憶している。今回、ガラスが割れ負傷者が出たという報道で驚いた。ロープウエィ、動いていたのだ。地震計がびっしり設置されている火口ではなく、本白根という、噴火の記憶がない所で、突然噴火した。地震予知と同じで、火山噴火予知は、よほど特殊な例を除き、不可能だろうと納得した。

2018年1月19日 (金)

ロシアに対するワシントン・ポストの社説戦争

2018年1月13日
スティーブン・レンドマン

ネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。

ウイリアム・ブルムが、ワシントンで決してクーデターが起きない理由を説明したことがある - “そこにアメリカ大使館がないからだ。”

ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。

イランとともに、ロシアは2015年9月以来、アメリカが支援するテロリストと戦っており  - 同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。

WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。

ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略の七年間、WaPoや他の悪党マスコミは、戦争が“内戦”であるふりをしている。

むき出しの侵略に“内戦”の気配など毛頭ない。反政府勢力“反対者”などもいない。 連中は多数の国々で徴募され、輸入された殺し屋連中に過ぎない。

主要マスコミのシリア戦争報道は記憶の中でも最悪の一つだ - 七年間の虚報とデマ宣伝、真実を語ることの抑圧、国民と戦っているのではなく、支援しているシリア政府を攻撃者として歪曲して描くことによるシリアの悪魔化。

WaPo: “(トランプ) 政権は、前にオバマ政権がしたように、ロシアの言葉がシリアで一体どのような価値があるのか見いだしつつあるに違いない。”

“ロシアによる強力な航空支援を得て、シリア政府軍は二つのディエスカレーション地域、ダマスカス郊外の東グータと、北部の県イドリブに対して、新たな攻勢を行っている”

“過去と同様、戦術には、病院への意図的爆撃などの戦争犯罪が含まれている。”

“戦争の以前の段階で、何十万人ものシリア人が避難したイドリブで、次の大量集団脱出が進行中で、100,000人以上の人々がトルコ国境へと北に向かって逃れつつある。”

事実: 上記全てが、真実の嘆かわしい曲解だ。

事実: 縮小したロシア空軍力の支援を得て、シリアと連合軍は、シリアのディエスカレーション地域や他の場所で、アメリカが支援するテロリストとの戦闘を続けている。

事実: 病院、住宅地、学校、モスクや市場の爆撃は、シリアやロシアではなく、アメリカのおはこだ。WaPoは卑劣にもウソをついている。

事実: 酷い戦争犯罪は、イラクやシリアで、アメリカ軍によって行われており - モスル、ラッカや他の場所でのテロ爆破で、一般市民を殺戮し、膨大な破壊を引き起こしている。

事実: ロシアとシリアは人命と福祉を尊重している。ワシントンと、ならずもの同盟諸国は、9/11後、WaPoや他の悪党メディアが報道しない何百万人もの死傷者に対する責任がある帝国主義者の重大犯罪を糾弾するのでなく、支持して、人命と福祉を軽蔑している 。

事実: シリア難民危機は世界最大のものだが、アメリカが支援するテロリストが行っているアメリカによるむき出しの侵略と残虐行為によって何百万人もが強制的に移住させられているのだ。

WaPo: アサドは“全国に対する力による支配を取り戻そうとしており、モスクワはそれを積極的に幇助している。”

“この残虐な戦略に異議を申し立てたり、抗議したりするのを拒否することで、トランプ政権は、弱さを現している。”

こうした恥ずべき発言に異議申し立てするのに十分強い言葉を見つけるのは困難だ。

国々は、自国民を保護する責任がある。ロシア、イランやヒズボラに支援されて、シリア軍は、アメリカが支援するテロリスト侵略者と戦っている。

彼らの主要な敵は、WaPoなどの悪党メディアによって卑劣にも支持されている、ワシントン、他のNATO加盟諸国、イスラエルとサウジアラビアだ。

記事原文のurl:http://stephenlendman.org/2018/01/wapos-editorial-war-russia/
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大本営広報部北朝鮮関連報道、愚劣で見るに耐えない。(昨日音声を消して眺めた)
昨夜見た、夜の呆導番組では、ロシアゲート疑惑、あたかも本物であるかのごとき言い方だった。調査している責任者を、素人は全く信じていないのだが。

大半の日本人、戦争をしたがっているのだろうか?
日本は、中国侵略を推進していた頃と似た状態に突入しているのだろうか?
前回は軍部と財閥の暴走。今回は宗主国の命を受けた傀儡と大企業の暴走。
前回も今回も、戦争をあおる大本営広報部のお役目は変わらない。それを信じる国民も?

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う

2018年1月17日 (水)

マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

公開日時: 2017年12月20日  22:09
編集日時: 2017年12月21日  12:24
RT


2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP

一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

月曜日夜、イスラエル軍部隊が、17歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミを逮捕した。彼女は今軍事刑務所に捕らわれて、判決を待っている。しかしアメリカの主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。それは、タミミ報道 - というか報道の欠如 - が、2016年10月、ほぼ一夜にしてマスコミの話題になった8歳のシリア人少女、バナ・アラベドの場合とは著しい対照だからだ。

アヘド・タミミは、イスラエルによる50年間の占領に対して毎週抗議行動をしている、ヨルダン川西岸のほんの僅かの村の一つナビサリフ出身だ。毎週金曜日、彼らがイスラエル軍が近隣の入植地のために差し押さえた泉に向かって行進しようとする際、数十人の村人に国際連帯団結の活動家も参加する。デモ行進する人々を弾圧するため様々な戦術を駆使し、負傷させ、時に殺害する重武装したイスラエル兵士に、彼らは必ず止められる。イスラエル兵士は、村を集団的懲罰の標的にすることが多い。

    アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。pic.twitter.com/oHGB585mTT
    - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

アヘドは著名な反占領活動家バッセムと、ナリマン・タミミの娘だ。彼女の父親バッセムは、2012年、イスラエル軍が非暴力活動のかどで彼を投獄した際、アムネスティー・インターナショナルによって「良心の囚人」と呼ばれた。2012年、あちこちで見かけられた、イスラエル兵士と対決する当時12歳のアヘドの写真で、彼女は当時のトルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアンに評価された。

2015年に、アヘドの弟、11歳のムハンマドの首をしめたイスラエル兵士を蹴ったり、かみついたりする彼女たちが撮影され、タミミの写真は再び一気に広まった。2016年、アメリカ国務省は、彼女の“子供留置反対/Living Resistance”講演ツアーの一環であるアヘドのアメリカ入国ビザ発給を拒否した。

先週金曜日の抗議行動中に、イスラエル兵士が、14歳のムハンマドの頭を、ゴム弾で銃撃した。彼は現在、医療行為から生じた昏睡状態にある。アヘドと、いことの20歳のヌールが、彼女の自宅入り口を塞いでいるイスラエル兵士と対決し、押している様子を映した日曜日撮影されたビデオが、あらゆるイスラエル・メディアで報じられた。 ビデオはあらゆるイスラエル・メディアで広く流布され、評論家たちは、その場で、少女を攻撃しなかった兵士の自制心を称賛した。

逆に、イスラエル軍は、タミミの家を翌朝早々、暗闇に紛れて急襲し、アヘドを逮捕した。母親のナリマンは翌日逮捕され、従兄弟のヌールは夜のうちに逮捕された。我々がオフェル軍事法廷に、アヘドに逢いに行った水曜日、正式に逮捕されたわけでもないのに、父親のバッセム・タミミは尋問に召喚された。

    イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
    - 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日

極右「ユダヤ人の家」党党首[Bayit Yehudit]のイスラエル文部大臣ナフタリ・ベネットは、タミミと彼女の従兄弟ヌールに“人生を監獄で終えるよう”要求した。対照的に、ベネットは、負傷したパレスチナ人を殺害するところを撮影されたイスラエル兵士エロル・アザリアは、18カ月の禁固刑から解放されるべきだと述べた。

アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。

CNN司会者ジェイク・タッパーなどの著名マスコミ人が何百万人ものツイッター・フォロワーに、“フォロー@アラベドバナ”と促し11歳のアラベド・アカウントを後押しした。(タッパーは、彼のフォロワーに、2017年4月の今は削除されているツイートで、アラベドをフォローするよう再度呼びかけた。)

彼女は母親ファティマの助けを得て、アサド政府を打倒するため、飛行禁止空域と、アメリカ軍によるエスカレーションを、更には第三次世界大戦まで、ツイートで呼びかけた。ほぼ流ちょうだったツイートとは対照的に、 アラベドの会話はブロークンで - 彼女が英語をほとんど、あるいは全く理解していないことを示している。シリア軍とヒズボラによるアレッポ解放が近づくと、アラベドのアカウントは、彼らの手による彼女の死が迫っているとツイートした。数週間後、彼女と家族は、アルカイダの敗北後、シリア政府との合意で、聖戦戦士とその家族がバス移送されたアルカイダが支配する北シリアのイドリブ県に現れた。

その期間、アラベドは、終始欧米マスコミの呼び物記事だった。ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。CNNは視聴者に、アラベドは生き残ったと断言した

2017年4月、CNNのアリシン・キャメロタが、明らかに台本にのっとって、アラベドにインタビューした。“アサド大統領に、どんなメッセージを伝えたいですか?”とキャメロタが質問した。“とても悲しいです。たくさんの人が死に、誰も助けませんでした。”と彼女は答えた。

5月、アラベドはトルコ国籍を獲得し - アヘド・タミミ同様 - トルコのエルドアン大統領と写真撮影した。トルコ国営メディアのアナドル通信社とのインタビューで、アラベドは英語を理解せず、何を言うべきか、母親に教えられていたことが明らかになった。

まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。‘ディア・ワールド’という題の224ページの本は、アラベドの物語を“バナ自身の言葉で記録し、母親のファティマによる短く心を打つ章もある。

10月に彼女の本が刊行されて以来、アラベドはアメリカでの宣伝ツアーに乗り出した。英語も上達し、彼女はロサンゼルスでの目立つ映画上映や、もちろんCNNにも出演した。

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/413798-tamimi-bana-media-bias/
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下記の記事を思い出す。

2012年10月22日に訳した記事 誰も耳にしないマララ達

2013年11月5日に訳した記事 マララとナビラ: 天地の差

そして、この記事で触れられている2017年7月28日に訳した記事。

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

この話題、実は、IWJ岩上安身氏による、東京大学名誉教授・板垣雄三氏の下記 インタビューを拝聴して、それと気がついたもの。英語ニュース見出しで、何度か見かけて、気になってはいたが、こういう内容とは知らなかった。

しかし日本の主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)

イランの反政府抗議デモはしつこく流し、エルサレムのイスラエル首都認定についても、画像を流すが、イスラエルの理不尽な行動、大本営広報部大政翼賛会で見た記憶、ほとんどない。

数日前、 アヤトというパレスチナ人少女が自爆攻撃をし、被害者も少女で、イスラエル人のラヘルだった事件の今を追う番組を民放で見て驚いた。、
自爆攻撃した少女の家族は、イスラエルの圧力でばらばらの暮らしを強いられていた。
ラヘルの母親は、パレスチナ人の生活はずっと良くなったと断定していた。
二人の母親のテレビ電話での対話は論争になってしまった。
リモコン装置に、投げ銭ボタンが付いていれば、押していたに違いない。

この出来事に関するドキュメンタリー『エルサレム ふたりの少女~自爆テロ 母たちの対話~』 BS世界のドキュメンタリーで放映されたようだ。捜すと、今も映像は残っている。

http://qlipso.veoh.com/m/watch.php?v=v16723334psJpGN3K

2018年1月16日 (火)

アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ

公開日時: 2018年1月14日  18:17
編集日時: 2018年1月14日  21:06
RT

資料写真 シリア民主軍(SDF)。© エリク・デ・カストロ / ロイター

クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。

約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。

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彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。“新たな部隊の基本は、基本的にISIS [イスラム国]に対する彼らの作戦が終焉に近づく中、 SDFの要員約15,000人の国境治安部隊という新たな任務への配置転換だ”連合広報課が電子メールでロイターに語った。

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。アメリカによるYPG支援の継続は、両国間の関係に緊張をもたらしている。

‘ISISと戦う’という口実でPKKのシリア支部、PYD-YPGを支援しているアメリカは、このテロリスト[集団]を正当化し、そこを永続的地域にする憂慮すべき措置を講じつつある”と日曜日、トルコ大統領のイブラヒム・カリン報道官が述べたとNTVが報じた

“これは絶対に容認することは出来ない”、トルコ“国境内であれ国境外であれ名前や姿と無関係に、あらゆるテロ組織との戦闘を継続するつもりだ。”と報道官は強調した。

新たな国境部隊は、メンバーは“自分たちの故郷に近い地域で活動し””部隊の民族構成は、服務地域に対応させるようにし、属地主義に基づくことになると考えられている。” 連合によれば“北シリア地域ではより多くのクルド人が服務し”、アラブ民兵が“イラク南方の国境沿いとユーフラテス川流域で”服務することになる。

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解放された地域を‘安定化させる’ためシリア国内の部隊人員を四倍にするペンタゴン

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。“これは明らかに曖昧な表現だ。近隣諸国、つまりイラクから流入しかねない過激派を復活させるための明らかな企てだ”とロシア下院国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長は語った。

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

理解し難い“彼らの権益を確保することを狙った、シリアにおけるアメリカの行動は、既に礼儀のあらゆる許容限度を超えている”と、国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長は語った。

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

アメリカがこの地域から去ろうとしないのが、現在のトルコの国際安全保障政策にとって、最大の問題の一つだと思う”とバチ教授は述べた。“トルコ-アメリカ協力、NATO加盟両国が、トルコとアメリカの利益が全く異なる別の新次元に入る。”

アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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今日の孫崎享氏メルマガに驚いた。大本営広報部大政翼賛会呆導を真面目に見ていないので、そういう状況になっているとは知らなかった。嫌北、嫌韓。虚報で誘導されたパブロフの犬反応。

韓国の追加要求拒否、支持83%、だが追加要求は何かどの程度把握?「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」、これを受け入れられないのか。

たしかに、ここは「永遠の知性ゼロ・カエルの王国」。

大本営広報部大政翼賛会につきあう時間・気力、小生にはない。

日刊IWJガイド「2月4日投開票の名護市長選がすでに大激戦の様相! 自公が推す移設容認の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)候補は『基地』争点隠し!? 記者クラブ主催の候補予定者座談会を拒否! 3選を目指す稲嶺進現市長は『民主主義、地方自治、市民の人権を背負う選挙』と訴える!/政府が『黙殺』する『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)・ベアトリス・フィン事務局長に本日、IWJが丸1日密着!各党幹部と生討論も!/超緊急!IWJで一緒に働きませんか? テキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集!」2018.1.16日号~No.1950号~

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

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