通貨

2018年10月15日 (月)

トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか?

2018年9月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 主要金融市場を見守っている人々にとって、アメリカ金融市場で次の大規模津波の前兆の頻度が日に日に増えている。数週間前、いわゆる新興市場、特にトルコ、アルゼンチン、インドネシア、インドやメキシコが注目された。主要マスコミがほとんど触れないのは、こうした出来事と、ドルの“創造主”アメリカ連邦準備金制度理事会による世界の金融体制からの意図的なドル回収との関係だ。今やこのプロセスが、アメリカ株式のみならず、ハイリスクのジャンクボンド、アメリカの不動産債務、自動車債務、クレジット・カード債務の劇的な下落を爆発させる兆候を示しているを。2020年の大統領選挙、あるいは今年11月の中間選挙まで、経済的成功をもたせるというトランプの希望も連邦準備制度理事会の意志によって粉砕されかねない。

 プロの金融界の外部ではほとんど議論されない興味深い事実は、アメリカでは、少なくとも1893年恐慌以来、あらゆる大規模な金融パニックや金融恐慌は、ライバル達を犠牲にし、金融界主流派に有利になるよう画策されてきたということだ。1907年の恐慌もそうで、当時の“連邦準備金制度理事会”と、J.P. モルガンを取り巻くウオール街の一派が、厄介な競争相手連中に優位に立つためパニックを引き起こしたのだ。1913年に、JPモルガンやロックフェラーやウオール街の諸銀行が、巧妙に民営の連邦準備金制度理事会を創設し、その連邦準備制度理事会が、まず同じ連邦準備制度理事会の政策で、資産投機ブームを作り出した後、周期的な市場崩壊を画策している。

 1929年ウオール街大恐慌は、1927年に、ロンドンへの金の流れを促進するため、アメリカの金利を引き下げさせるイングランド銀行のモンタギュー・ノーマンによる圧力と繋がる連邦準備制度理事会の金利政策で、意図的に引き起こされたものだ。アメリカ金利が、危険な株式市場バブルを作り出すと、1929年に、連邦準備制度理事会が金利を上げてバブルを崩壊させ、大暴落と大恐慌を引き起こした。1990年代、グリーンスパン連邦準備制度理事会が意図的に、連邦準備制度理事会議長が“新経済”を褒めそやす講演をし、金利を再び上げる前に、金利を引き下げ、株式バブルをあおり、Dot.comバブルとして知られている、もう一つのウオール街投機バブルをけしかけ、2000年3月にバブルをはじけさせた。dot.comの崩壊後、2003年、まさに同じグリーンスパンが、金利をわずか1%へと劇的に引き下げ、はっきりと不動産ブームを煽り、不動産担保証券と“無利息融資”を作り出したウオール街を称賛した。その同じグリーンスパンが、2006年から2007年9月に、連邦準備制度理事会金利を意図的に上げ始めると、アメリカのサブプライム住宅ローンが本格的に崩壊した。彼は直前に都合よく辞任していた。

 QTと、来るべきバブル崩壊

 現在、未曾有の十年間のゼロ金利と量的緩和の後、金利をあげて、連邦準備制度理事会は次の金利引き締めサイクルの初期段階にある。金利引き上げに加え、量的引き締めとして知られているものにより、QEの十年間に購入した財務省証券や他の債券を売却して、QEを相殺しつつあり、実質的に、信用供与枠を減らしている。2017年、連過去8年間のゼロ・レベルからの実にゆるやかな連邦準備制度理事会による金利上昇で、おずおずと始まった。今や連邦準備制度理事会の新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は今後、大幅に上昇するように思われる。

 過去8年間のゼロ水準から、連邦準備制度理事会の実にゆるやかな金利引き上げで、2017年に、おずおずと始まった。今や連邦準備制度理事会新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は、今後大幅に上がる準備ができているように見える。同時に、連邦準備制度理事会は、過去十年間で購入した約4兆ドルの米長期国債や社債や他の資産を売り始めた。現在までに、2310億ドルの財務省証券とモーゲージ証券を売却し、金融体制内から、それだけの金額の流動性を引き揚げている。

 連邦準備制度理事会金利の上昇と、量的緩和でためた財務省手持ちの換金という組み合わせの影響が、世界的なドル流動性の引き締めをもたらしている。この影響は、これまでの所、トルコやアルゼンチンのような脆弱な新興成長市場に現れているが、ここ数週間、アメリカ国内金利の上昇を強い始めており、十年前に始まったウオール街の多幸性株バブルを終わらせる恐れがある。ちなみに、2008年の危機が始まって以来、スタンダード・アンド・プアーズ総合500株価指数は、未曾有の387%にのぼっている。

 こうした組み合わせに、トランプの寛大な減税と軍事費や他の支出のおかげで、米連邦の赤字は今年、約1兆ドルになるはずで、少なくとも十年間、その水準のまま続き ワシントンは最大の債権国中国とも、日本とも貿易戦争している事実を加えれば、連邦準備制度理事会から、多少自立さえしたアメリカ金利上昇が起きる寸前の状況だ。

 アメリカの債務バブル

 連邦準備制度理事会による歴史的最低金利の十年間が、連邦政府、大企業から、家庭に至るまで、アメリカ経済のほぼあらゆる分野で、奇怪に歪曲された借金状態をもたらした。連邦政府債務は、現在、記録的な21兆ドルで、リーマン危機が勃発した、2008年当時の二倍以上だ。アメリカ企業の債務は未曾有の6.3兆ドルで、金利が史上最低のままである間しか維持できない。

 アメリカ家庭の債務は、13.3兆ドル以上で、2008年のピークを遥かに超えている。その中で一番多いのが、またしても9兆ドル以上の不動産債務で、2008年の水準に近い。未曾有の家計負債中、1.5兆ドルが学資ローン負債だ。2008年、この数値は半分以下の6110億ドルだった。更に、1.25兆ドルの自動車ローンと記録的なクレジット・カード負債を加われば、上昇する連邦準備制度理事会金利が、企業や住宅ローン当事者が債務返済できず、債務不履行が増え、ドミノ風破産を引き起こせば、アメリカが典型的な借金地獄に陥るお膳立ては整っている。

 連邦準備制度理事会金利の上昇が、11月中間選挙に間に合うよう株式市場暴落を引き起こすかどうかは全く不明だが、連邦準備制度理事会が、2020年選挙の頃までに、アメリカ経済を深刻な不況あるいは恐慌に追いやるためのお膳立ては明らかに整った。本当の権力者が他の選択肢の方が、連中のグローバル権力の狙いにとって、より役に立つと決めさえすれば、それでトランプ大統領はおしまいだ。

 “それは景気後退とは呼べないでしょう。大恐慌よりずっと酷いものになります。”2007年のサブプライム破綻を予測したファンド・マネージャーのピーター・シフは言う。シフはトランプ大統領一期目が終わる前の大規模経済停滞を予言している。“アメリカ経済は十年前当時より遥かに酷い状態にある。”ただし今回、連邦準備制度理事会は、2008年当時より遥かに弱い立場にあり、アメリカの債務総計は十年前の水準を遥かに超えている。アメリカ経済とアメリカ政府は一部の人々が思っているほど無敵ではない。疑問は、一体何がそれに置き換わるかだ。中国-ロシア-イランのユーラシア代替案、最も有望な代替案は、成功するつもりなら、彼らの経済をドルから切り離すための遥かに一貫した措置を講じる必要がある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/25/will-fed-engineer-next-crash-to-topple-trump/

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 もっとも信用できない新聞はどれ?という記事を読んでびっくり。フェイクの見本。

 植草一秀の『知られざる真実』で、この記事と直結する?記事を拝読したばかり。

 米国発世界同時株安と今後の展望 2018年10月12日 (金)

 今日は植草氏がとりまとめておられる下記学習会を拝聴予定。

【IWJ・Ch5】16:00~「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない ―水・種子・食の安全を守ろう!―』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「オールジャパン平和と共生」主催の学習会を中継します。登壇者は、拓殖大学教授 関良基氏、新宿区議会議員・弁護士 三雲崇正氏、元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏、ほか。これまでIWJが報じてきた「オールジャパン平和と共生」関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%9F

2018年10月 5日 (金)

イランとの貿易を巡り、アメリカを殴ったEU

2018年10月3日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NEOのこのコラム記事で、以前分析した通り、対イラン経済制裁というアメリカ政策は、アメリカの外交的孤立化を招き、第二次世界大戦以来、最も信頼できる同盟者、ヨーロッパを、敵対的な立場に追いやった。この地政学的距離の理由は、トランプ政権が行った、一連の離脱と、政策逆転にあるが、イランが突出しているのは、主にアメリカ中東政策全体が、今やイランに集中していること、つまり、イスラエルとサウド家に有利なように、イランの全面降伏を強いる命令だ。だがEUは、イランの条約違反に関するアメリカ-イスラエルの言説を信じていないためだけでなく、イランとの生産的な関係を維持したいこともあって、アメリカ単独覇権主義の流れを止めようとしているのだ。イラン石油の輸入と、イランの巨大市場を有利に開拓することだ。そこで、EUは貿易を促進し、イランがアメリカ経済制裁を回避するのを支援する新たな法的枠組みを設定すると決定したのだ。

 ニューヨークでの国連年次総会に合わせて、欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニとイラン外務大臣モハンマド・ジャヴァード・ザリーフが“特別目的事業体”(SPV)を発表して、この画期的進展が起きた。EU代表はSPVについてこう説明した。“実際には、これは、EU加盟諸国が、イランとの合法的な金融取り引きを促進するための法人を設立することを意味し、これでヨーロッパ企業が欧州連合の法律に従って、イランとの貿易を続けることが可能になり、世界の他のパートナーに対しても開放される可能性がある。” 極めて重要なことは、この事業体が、石油を含むイラン輸出に関する支払いを促進することだ”とモゲリーニは述べた。

 言うまでもなく、この仕組みの創設で、JCPOAも損なわれずに維持される。より大規模な地政学的領域で、今やEUは、イランとのあらゆる取り引きや貿易のためのアメリカ経済制裁を回避する必要性に関し、ロシアと中国と完全に一致することになった。ここで、法的な枠組みを実施することで、今やEUが、常にアメリカの脇役を演じる、これまでの立場から変わり、自立した当事者として、グローバル地政学に、しっかり復帰したことはいくら強調してもし過ぎることはない。

 そこで、アメリカ経済制裁政策に対する態度を明確にするということになると、EUはもはや歯に衣を着せない。欧州委員会は、アメリカがヨーロッパ企業に対して課する‘二次的経済制裁’は違法と見なすと既に発言している。2018年8月に施行された新たな規則によれば、ヨーロッパ企業、特にイランと貿易をしていて、アメリカによって制裁されたものは、ヨーロッパの裁判所で、アメリカ経済制裁に異議申し立てし、アメリカ政府やアメリカ企業からの補償を要求する権利があるのだ。障壁規則、EU企業を保護する枠組みが、ここで初めて登場したわけではないことを忘れてはならない。1996年、アメリカが、イランとキューバに対し、二次的経済制裁をした際、この法律が発令された。当時は、この法律の発令だけで、アメリカが経済制裁をやめるよう強いたのだ。イランを制裁し、イラン経済を損なわせるサウジアラビアとイスラエルの圧倒的な圧力からして、トランプ政権に、そのような逆転が期待できるかどうか推測するのは困難ではない。我々が予想できるのは、イランを巡るEU-アメリカ間のはっきり目に見える制度的分裂だ。

 だがSPVによ、この締めつけも、イランを激しく攻撃するのにもはや十分強いものには見えない。これで、イランは、EU市場向けに、少なくとも40%の石油輸出を維持することが可能になり、EUの巨大エネルギー企業はイラン経済に投資できるのだ。インドなどの、イランとの貿易は継続したいが、アメリカの圧力に屈している国々にとっても容易な逃げ道を切り開くことになる。

 同様に重要なのは、SPVが、ベルギーを本拠とするSWIFTシステムを回避し、アメリカの干渉を阻止する可能性と、相応しいと考えられる時期に、最終的に、ドルの威力を失わせる結果になるだろうことだ。

 この制度は、もし十分早く、完全に機能するようになれば、アメリカの影響力や干渉から独立した金融システムの構築を目指しているロシアと中国の施策とぴったり一致する。このシステムの成功は、それゆえ、ロシアと中国をその軌道に誘いこむ可能性が高く、EUと、ロシアや中国や地域の他の消極的な国々との間の金融協調という新時代の下地を作ることになる。一つは、SPVがドルの代わりに、ユーロを主要貿易・準備通貨とすることで、もう一つは、それがユーロがグローバル金融システムにおいて、より積極的な役割を演じる下地を作ることにもなる。EUが、こうして自分たちの通貨を兵器化した以上、通貨戦争は、もはや中国とアメリカ間でのみ演じられるものではなくなろう。

 そう、これはアメリカが、ヨーロッパから予想できたはずのものだ。イランと事業を行うEU企業が経済制裁から免除されるのを、ワシントンが認めるのを拒否した後の全面的反撃だ。この反撃は極めて巨大で、EUのアメリカとの合意や、アメリカの主要競争相手、ロシアや中国を含む他の国々に、EUがどう対処するかを完全に書き換える可能性がある。既に中国との貿易戦争の真っ只中にあるアメリカとEUとの間の‘消耗戦’は反米諸国を結束させるに違いない。

 サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交と内政評論家、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/03/eu-punches-the-us-in-the-face-over-trade-with-iran/

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 『日本が売られる』(堤未香著)を読みはじめた。途中で投げ出したくなるような、恐ろしい内容。しかし、恐ろしくとも、読まざるを得ない。

 第一章 日本人の資産が売られる 1 水が売られる の中にある、オウム真理教の死刑でかき消された「水道民営化法案」という見出しに納得。大本営広報部は「オウム真理教の死刑」にのみ集中し、決して「水道民営化法案」には触れなかった。大本営広報部の仕事ぶりは常に完璧。今も、モリカケや市場移転問題ではなく、逃亡犯人やら相撲協会問題に全力を注いでいる。居並ぶ連中、解決ではなく、問題の一部としか思えない。

2018年9月 7日 (金)

さほど静かではない戦争のためのワシントンの沈黙の兵器

2018年8月20日
F. William Engdahl

 現在、ワシントンの兵器庫で、最強の大量破壊兵器は、ペンタゴンや伝統的な殺人装置にはない。それは事実上の沈黙の兵器だ。アメリカ財務省と、一部のウオール街金融集団と協調した民間の連邦準備金制度理事会の行動を通して、お金、つまりドルの世界的供給を管理するワシントンの能力だ。1971年8月、ニクソンによるドルの金兌換停止以来、何十年もの期間にわたり開発されて、現在、ドル管理は、これまでのところ、それに耐える用意が出来ているライバル諸国が、あるとしてもごくわずかな金融兵器なのだ。

 十年前の2008年9月、元ウオール街銀行家のアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンが、中規模ウオール街投資銀行リーマン・ブラザーズを破産させ、世界ドル体制の生命維持装置を意図的に外した。あの時点で、量的緩和として知られている連邦準備制度理事会による無限の貨幣創出のおかげで、ポールソンのゴールドマン・サックスを含むウオール街の半ダースの上位銀行が、連中の証券化された奇抜な金融が生み出した大混乱から救われた。連邦準備制度理事会は、EU世界の金融構造丸ごとの崩壊を明らかにひきおこしていたはずのドル不足を回避すべく、中央銀行に未曾有の何千億ドルもの与信枠を与えるよう動いた。当時、ユーロ圏銀行の六行に自国GDPの100%を超えるドル負債があった。

 ドルに満ちた世界

 十年前のあの時以来、世界金融体制への安いドルの供給は未曾有の水準にまで増えた。ワシントンの国際金融協会IIFは、30の最大新興市場の家計、政府、企業と金融部門債務は今年初め国内総生産の211%に増大したと推計している。2008年末には143%だった。

 ワシントンIIFの更なるデータは、借金地獄の規模が、中南米からトルコからアジアに至るより遅れた経済の至るところで爆発するものの初期段階に過ぎないことを示している。中国を除いて、自国も含めあらゆる通貨の新興市場の総債務は、2007年の15兆ドルから、2017年末の27兆ドルへとほぼ倍増した。IIFによれば、中国の債務は同時期に、6兆ドルから、36兆ドルになった。新興市場の国々にとって、アメリカ・ドル建ての債務は、2007年の2.8兆ドルから、約6.4兆ドルに増大した。今、トルコの企業、トルコのGDPの半分を超える、ほぼ3000億ドルの外貨建て債務を、大半ドルで抱えている。多くの理由から、新興市場はドルを好む。

 これら新興経済が成長し続け、輸出で稼ぐドルが増える限り、債務は対処可能だ。今やその全てが変化し始めている。その変化をもたらす主体は不気味なカーライル・グループの元共同経営者ジェローム・パウエルが新理事長をつとめる世界で最も政治的な中央銀行、アメリカ連邦準備金制度理事会だ。アメリカの国内経済は十分に強いので、アメリカ・ドル金利を“正常”に戻すことが可能だと主張し、連邦準備制度理事会は世界経済に対するドル流動性で巨大な方向転換を始めた。パウエルと連邦準備制度理事会は自分たちが何をしているが重々承知している。新興市場世界全体、特に主要な、トルコ、ロシアと中国などのユーラシア経済イランで、新たな深刻な経済危機を引き起こすべく、彼らはドル流れの締めつけを強化しているのだ。

 ロシア、中国、イランや他の国々による国際貿易や金融のためのアメリカ・ドル依存からの離脱するためのあらゆる取り組みにもかかわらず、ドルは、世界の中央銀行準備通貨として、全てのBIS中央銀行準備高の約63%を占め、依然確固たる地位にある。更に、日々の外貨取り引きのほぼ88%が、アメリカ・ドルだ。ほぼ全ての石油貿易、金や商品取り引きはドル建てだ。2011年のギリシャ危機以来、ユーロは準備通貨覇権で、深刻なライバルではない。現在、準備金としてのユーロのシェアは約20%だ。

 2008年金融危機以来 ドルと連邦準備制度理事会の重要性は、未曾有の水準にまで拡大した。これは、2008年以来、初めて 本当のドル不足を世界が感じ出して、ようやく認められ始めたばかりで、これまでのドル債務を借り換えるため更にドルを借りるには、ずっと費用が高くなることを意味している。満期になる新興市場ドル債務のピークは、2019年で、1.3兆ドル以上が満期になる。

 ここで策略だ。連邦準備制度理事会は、アメリカ連邦準備制度理事会FF金利を、今年末から来年、より積極的に上げると示唆しているだけではない。2008年危機の後に購入したアメリカ財務省証券の量も減らしており、いわゆるQT、量的引き締めだ。

 QEからQTへ

 2008年の後、連邦準備制度理事会は、量的緩和と呼ばれるものを始めた。連邦準備制度理事会は、危機の発端のわずか9000億ドルから、ピーク時には、4.5兆ドルものびっくりするほどの金額の債券を銀行から購入した。今、連邦準備制度理事会は、それを今後数カ月で、少なくとも三分の一に減らす計画を発表している。

 QEの結果、金利がゼロに急落し、2008年金融危機の背後にいた大手銀行は連邦準備制度理事会の流動性であふれた。アメリカ国債の金利がほぼゼロだったので、この銀行流動性は、利益率がより高い世界のあらゆる場所に投資された。流動性は、シェール石油部門のジャンク・ボンドや、アメリカ住宅の新たなミニブームに流入した。Most markedly流動性のドルは、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、インドなどのハイリスク新興市場に流入した。ドルは、経済が好景気だった中国に殺到した。ドルは、今年始め、アメリカ経済制裁が外国投資家に水を差すまで、ロシアにも殺到した。

 今連邦準備制度理事会は、QEの逆、QT、量的引き締めを始めた。2017年末、連邦準備制度理事会は、債券保有の縮小をゆっくりと始め、金融体制中のドル流動性を減らした。2014年末、連邦準備制度理事会は既に市場から新たな債券購入を停止した。連邦準備制度理事会の債券保有減少は金利を押し上げた。この夏までは全て“徐々に、徐々に”だった。そこでアメリカ大統領は、世界中を標的にした貿易戦争攻勢を始め、中国や中南米やトルコや他の国々の深刻な不安定さを引き起こし、ロシアとイランに対し新たな経済制裁を課した。

 現在、連邦準備制度理事会は、400億ドルの財務省長期債券や社債を更新せずに、満期になるにまかせており、毎月増えて、今年末、500億ドルになる。これにより、このドルが、金融体制から失われる。あっと言う間に本格的ドル不足になりつつあるものを、トランプの減税法が更に悪化させ、赤字を何千億ドルも増やし、アメリカ財務省は新たな財務省証券を発行して、資金調達しなければならない。アメリカ財務省証券の供給が増えるにつれ、財務省は、そうした証券を売るために、金利を上げることを強いられる。アメリカのより高い金利は、既に世界中からアメリカにドルを吸い戻す磁石として機能している。

 世界的引き締めに加え、連邦準備制度理事会とドルの優勢による圧力で、日本銀行と欧州中央銀行は、それぞれのQE活動で、もう国債を買うつもりはないと宣言するよう強いられた。3月以来、世界は事実上、QT新時代にある。

 今後、連邦準備金制度理事会が180度方針転換し、グローバルな金融連鎖危機を避けるべく、新たなQE流動性オペレーションを再開しない限り、劇的なことになりそうに見える。現時点では、それはありそうもない。現在、世界の中央銀行は、2008年以前以上に、連邦準備金制度理事会の言いなりに行動している。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代に言ったとされる通り“お金を支配すれば、世界を支配できる”のだ。

 2019年、新たな世界的危機?

 これまでの所、ドル不足の影響は漸進的だったが、それも劇的になろうとしている。G-3 中央銀行合計の貸借対照表は、前の六カ月の7030億ドル増加と比較して、2018年上半期、わずか760億ドルしか増えておらず、世界の貸出資金からほぼ5000億ドル減ったのだ。三つの主要中央銀行による資産購入が、2017年末の一カ月ほぼ1000億ドルから、今年末までにはゼロになるとブルームバーグは予測している。2019年には、年間で世界のドル流動性が1.2兆ドル減るのに等しい。

トルコ・リラは今年早々以来、アメリカ・ドルに対し、半分に下落した。つまり“安い”ドルを借りることができていたトルコの大手建設企業や他の企業は、今やその債務を返済するのに倍の金額のアメリカ・ドルを探さねばならない。債務の大半はトルコの国家債務ではなく、民間企業借金だ。トルコ企業には、推計3000億ドル、トルコの全GDPのほぼ半分の外国通貨、大半ドルの債務がある。そのドル流動性が、2008年アメリカ金融危機以来トルコ経済を成長させ続けた。トルコ経済のみならず、中国を除くパキスタンから韓国に至るアジア諸国は、2.1兆ドル借りていると推計されている。

 そうした通貨に対して下落し、2008年以来のように、連邦準備制度理事会が金利を低く維持している限り、2015年、ほとんど問題はなかった。今その全てが劇的に変わりつつある。ドルは、他の全ての通貨に対して、今年7%と大幅に上がった。これに加えて、ワシントンは、貿易戦争や政治挑発や、イラン核合意からの一方的離脱や、ロシアやイランや北朝鮮やベネズエラに対する新経済制裁や、中国に対する未曾有の挑発を意図的に始めた。トランプの貿易戦争は皮肉にも、トルコや中国などの新興諸国からアメリカ市場へ、中でも特に株式市場で“安全資産への逃避”を引き起こした。

 連邦準備制度理事会は、アメリカ・ドルを兵器として使用しており、前提条件は多くの点で、1997年のアジア危機当時のものと良く似ている。当時、アジア経済で最弱のタイ・バーツ 南アジア諸国の大半から、韓国、そして香港に至るまで、至る所での崩壊を引き起こすには、アメリカ・ヘッジ・ファンドによる一斉攻撃だけで十分だった。現在の引き金は、トランプと、エルドアンに対する彼の好戦的なツイートだ。

 連邦準備制度理事会の明らかなドル引き締め戦略という文脈でのアメリカのトランプ貿易戦争、政治・経済制裁や新たな税法が、ドル戦争宣戦布告をする必要なしに、世界の主要政敵連中に対して戦争をしかける背景になっている。巨大な中国経済に対する一連の貿易挑発や、トルコ政府に対する政治的挑発や、ロシアに対する根拠のない新たな経済制裁だけで十分で、パリからミラノからフランクフルトからニューヨークに至る銀行や、ハイリスクの新興市場にドル融資をしているあらゆる連中が大急ぎで逃げ出し始めた。パニックに近い状態での売りの結果の、リラ崩壊、イラン通貨危機、ロシア・ルーブル下落。中国人民元の下落の可能性とともに、全て世界的ドル不足の始まりを反映している。

 11月4日、もしワシントンが、イランのあらゆる石油輸出停止に成功すれば、世界の(ドル)石油価格は100ドル以上に急騰し、世界のドル不足進展を劇的に推進する。これは別の手段による戦争だ。連邦準備制度理事会のドル戦略は、今やさほど静かとは言えない戦争の“沈黙の兵器”として昨日している。もしこれが継続すれば、中国新シルク・ロード周辺のユーラシア諸国の自立強化と、ロシア-中国-イランによるドル体制の代替手段を挫折させかねない。主要世界準備通貨としてのドルの役割と、それを支配する連邦準備金制度理事会の能力は、大量破壊兵器であり、アメリカ超大国による支配の戦略的大黒柱なのだ。ユーラシア諸国や、ECBでさえ、効果的に対処する用意ができているのだろうか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/20/washington-s-silent-weapon-for-not-so-quiet-wars/

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 北海道胆振東部地震による土砂崩れ、住宅街都の液状化、家屋倒壊の激しさ。「山の頂上を削った土で埋めた沢は、地盤が脆弱で非常に危険。平らな土地でも、削って平らなのと、埋めて平らなのとで大違い」と専門家から伺ったのは大昔のこと。原発、あってはならないと痛感。二月前、下記インタビューを拝見したばかり。

西日本では豪雨災害に大阪北部で震度6、千葉でも震度5弱の地震!南海トラフ大地震が起きたら原発はどうなる!? ~7.10 岩上安身による関学大災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏インタビュー 2018.7.10

二年前には、島村英紀教授インタビューもあった。

「原発安全神話」には御用“地震”学者の陰!地震学世界的権威が証言!熊本・大分大地震はさらなる巨大地震の前兆か!?岩上安身による島村英紀教授インタビュー 2016.4.25

 IWJ岩上安身氏による翁長雄志夫人樹子さんインタビューは必聴。もちろん他も。

 日刊IWJガイド「連続する大災害!!北海道で最大震度7を観測!道内のすべて295万戸で停電!泊原発一時外部電源喪失!!/「弔い合戦は1回で終る!沖縄のこの戦いは100年続く!」沖縄県知事翁長雄志夫人樹子さんに岩上安身が1時間45分の独占インタビュー!樹子さんがカメラ目線で安倍総理・菅官房長官に怒りの訴え!は9月13日までフルオープンで公開中!/本日は岩上さんが2本のインタビューを敢行!午前11時半より伊波洋一議員に日米安保の核心を聞く!午後5時15分からは玉城デニー議員から貴重な1時間をいただきました!/
本日午後8時から「安倍事務所の関与はあった!? 1999年・下関での選挙妨害疑惑!#ケチって火炎瓶安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇!~岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー」を冒頭はフルオープン、その後は会員限定配信!皆さま、会員登録をぜひ!!/<昨日の岩上さんのインタビュー>「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上さんがインタビュー!」2018.9.7日号~No.2185号~

2018年8月 8日 (水)

ロシアにとって唯一の実存的脅威は新自由主義経済学

2018年8月3日
Paul Craig Roberts

 世界中のあらゆる人々にロシア国債保有を禁じるという、ワシントンが検討している、あり得る新たな対ロシア経済制裁について、今週ロシアTVのインタビューを受けた。これについてお考え願いたい。ワシントンには主権国家と、その国民が、ロシア国債に投資するのを阻止する権利と権限があるとワシントンは考えているのだ。我々が目にしているのは、狂気にまで至った傲慢さだ。

 ロシア国債は素晴らしい投資だ。アメリカやEUやイギリスや日本の国債とは違い、ロシア国債は金利が良く、アメリカやヨーロッパやイギリスや日本の巨額の債務を抱えた政府と違って、ロシアは事実上債務がない。

 しかもロシア・ルーブルは、ヨーロッパと中国がそれに依存している膨大なエネルギー資源で守られている。ルーブルを押し下げる唯一の方法は、欧米と日本の中央銀行による組織的な空売りしかない。これらの中央銀行は、すきなだけお金を刷って、それをすっかり浪費できるのだ。欧米の中央銀行は欧米政府より、もっと無責任だ。

 ソ連政府には、ルーブルが市場で取り引きされ、欧米が操作できるようにさせないだけの分別があったが、アメリカ新自由主義経済学者に洗脳されているロシア政府は、ソ連政府の分別に欠けているのだ。

 ロシアに対するワシントンのあらゆる経済的威嚇は、ロシア政府に、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の全てのように属国の地位を受け入れるよう強制するよう仕組まれている。マイケル・ハドソンと私が彼らに教えた教訓を、ロシア政府とロシア科学アカデミー経済研究所が無視しているがゆえに、この威嚇が機能し得るのだ。下記を参照。

 ロシアの弱点は経済政策  英語原文

 ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか?  英語原文

 アメリカの第五列がロシアを破壊する  英語原文

 ロシアの信用を破壊するためのワシントンによる現在の取り組みの展開はこうだ。まずワシントンが、世界中のあらゆる人にロシア国債購入を禁止することを検討していると発表する。多くの人に犯罪組織と見なされていて、連邦準備金制度理事会からの助成に全面的に依存しているシティーバンクが、でっち上げの“分析”を公開する。ブルームバーグを引用すれば、“シティーグループが開発した新モデルによれば、もしアメリカが、ロシア国債に経済制裁を課する提案を強行すれば、ルーブルは15パーセントも下落し、借り入れ費用は、3年間の最高値に急上昇する”。シティーのアナリスト、イワン・チャカーロフと、アルチョーム・ザイグリンはこう言っている。“この出来事で引き起こされる更なる資本流出は究極的にルーブルを弱体化させかねない。” https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-01/russia-debt-sanctions-would-send-ruble-plunging-15-citi-says

 これは全くのたわごとだ。もしワシントンが属国諸国に有利な投資を放棄するよう強制できたとしても、その企みを機能させ得るのは新自由主義経済で洗脳されたロシアだけだ。

 もし逆に、ロシア人が新自由主義経済洗脳から解放されたいと望むのであれば、ロシア中央銀行は、ワシントンが属国諸国に売ることを強制しているロシア国債を買うだけで良いのだ。これはまさに、アメリカやイギリスやEUや日本の中央銀行が、自国国債(と株)を買い入れて、価格を押し上げるよう十年間やってきたことだ。欧米同盟諸国における、ゼロ/マイナス金利は、こうして実現されたのだ。

 以前、マイケル・ハドソンと私は、ロシアの発展は、外債と、貴重なロシアの資産を外国に外貨で売ることに依存しているという、ロシアを支配している誤った思い込みは完全に間違っていると、ロシア政府と中央銀行に指摘した。ロシア政府は、ワシントンが仕組んだ物の考え方にはめられているのだ。

 ハドソンと私は、ロシアが開発計画のために外国から借り入れると、ドルはロシア経済の中では使われないことが実に明らかだということを指摘したのだ。借り入れたドル(あるいはイギリス・ポンドや、EU・ユーロや日本円)は中央銀行の外貨準備保有になる。中央銀行は、開発プロジェクトに融資するための、外貨の額に等しいルーブルを印刷するのだ。

 ロシアの対外借款には全く意味がないことは、アメリカ新自由主義経済学者に洗脳されておらず、ワシントンに反対している誰にとっても明々白々だ。ロシア中央銀行は、外国からの借り入れと無関係に、ロシアの開発プロジェクトに融資するためのルーブルを生み出すことが可能なのだ。外国からのあらゆる借り入れは、ロシア対外債務を増大し、それによって、ロシアは、ワシントンの経済制裁の影響をより受けやすくなるのだ。

 ロシアが新自由主義という物の考え方をし続ける限り、ロシア破壊が狙いのアメリカ・ネオコンはくつろいでいられる。新自由主義経済学が、彼らのために仕事をやってくれるのだから。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/03/the-only-existential-threat-to-russia-is-neoliberal-economics/

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 9月に横浜で『華氏451度』が芝居で見られるという。レイ・ブラッドベリによる名作SF。映画もある。

 徹底した思想管理体制のもと、書物を読むことが禁じられ、情報は全てテレビやラジオによる画像や音声などの感覚的なものばかりで溢れている近未来の話だ。本の所持は禁止されており、発見された場合、ただちに「ファイアマン」と呼ばれる連中が出動し、焼却し、所有者は逮捕される社会だ。

 大本営広報部の虚報・洗脳は悪質犯罪と思うが、巨大ハイテク企業の締めつけも劣らず悪質だ。それが今、劇的に強化されつつある。ジョージ・オーウェルの『1984年』と、『華氏451度』の世界、間もなく、ほとんど実現するある。下記はRT記事。

Chilling precedent? InfoWars block exposes Big Tech as no friend of free speech

 大本営広報部でないと、記者会見で手をあげても無視される。れっきとした検閲。

日刊IWJガイド「今日午後8時より、『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を、公共性に鑑みてフルオープンで再配信!/<取材報告・東京医大不正入試>昨日IWJは、東京医科大記者会見と林文科相定例記者会見を取材! IWJ記者だけが手を上げていたのに、司会は指名せずに『IWJ外し』! 記者クラブに加盟していないIWJに質問されるのはよほど都合が悪い!?/【動画班からお知らせ】メインチャンネル(2ch~9ch)中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!/他」2018.8.8日号~No.2155号~

2017年9月21日 (木)

ロシアと中国の金オイルダラー

F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2017年9月13日

今日の状態をもたらした、1944年のブレトン・ウッズ国際通貨体制は、率直に言って、世界の平和と繁栄にとって最大の障害だ。現在、中国は一層ロシアに支援され、ユーラシアの二大国は、世界の貿易と金融に対するアメリカ・ドルの専制に対する極めて実行可能な代替策を作り出すべく決定的な措置をとりつつある。ウオール街とワシントンには嬉しくない話だが、彼らは無力で阻止できない。

第二次世界大戦が終わる直前、ウオール街の主要な国際銀行の助言を得て、多くの人々が間違って新たな金本位制と思い込んでいるものの草案をアメリカ政府が考えた。実際には、それは他の全ての通貨国際通貨基金加盟国通貨が、ドルに対して価値を固定されるドル本位制だった。そしてアメリカ・ドルは金一オンス、35ドルの価値で固定された。当時ワシントンとウオール街が、そうした制度を押しつけることができたのは、戦争と、それに関連した進展の結果、連邦準備金制度理事会が世界の貨幣用金の約75%を持っていたおかげだった。ブレトン・ウッズで、中央銀行が保有する世界貿易の準備通貨としてのドルが確立した。

不完全なドル本位制の断末魔の苦しみ

1960年代末には、ベトナム戦争の経費や他の愚かな支出によるアメリカ連邦政府財政赤字が膨れ上がり、ドル本位制は深刻な構造的欠陥を示し始めた。復興した西ヨーロッパと日本は、再建の為の資金調達に何十億ドルも必要ではなくなった。鉄鋼から自動車に至るアメリカ基本産業と基本インフラが次第に陳腐化したため、アメリカ製造業より高い効率で、ドイツと日本が世界的輸出経済となった。ワシントンは、増大する世界貿易の不均衡を改めるため、金に対してドルを大幅に切り下げるべきだったのだ。そうしたドル切り下げで、アメリカ製造業輸出収入を押し上げられ、貿易不均衡が軽減していたはずなのだ。それが本当のアメリカ経済を大きく推進させていたはずだった。ところがウオール街の銀行にとって、それは莫大な損失を意味していた。そこで、その代わりに、ジョンソンと、更にニクソン政権は、益々多くのドルを印刷し、実質的にインフレを世界に輸出した。

とりわけフランスとドイツの中央銀行が、ワシントンが耳をかさないことに業を煮やし、アメリカ連邦準備金制度理事会に、1944年のブレトン・ウッズ協定通り、手持ちのアメリカ・ドル準備を、一オンス35ドルで交換するよう要求した。1971年8月、水増しされたアメリカ・ドルの金兌換は危機に瀕し、主席財務次官のポール・ヴォルカーが、ニクソンにブレトン・ウッズ体制を破棄するよう助言した

1973年に、ワシントンが金の自由取り引きを認め、金はもはや堅実なアメリカ・ドルの裏付けではなくなった。それどころか、1973年10月のでっち上げられた石油価格ショックで、石油のドル価格がわずか数カ月で400%も高騰し、ヘンリー・キッシンジャーが当時そう呼んだオイルダラーを生み出した。

経済のために世界は石油を必要としている。1975年に、ワシントンは、サウジアラビア君主体制との取り決めで、アラブOPECが、アメリカ・ドル以外の通貨では、一滴の石油も世界に売らないことを保証させた。ドルの価値は、ドイツ・マルクや日本円などの他の通貨に対して急騰した。ウオール街の銀行はオイルダラー預金であふれた。ドル・カジノが開かれ、運営され、それ以外の国々は金をだまし取られる羽目になった。

著書『Gods of Money: Wall Street and the Death of the American Century』で、1970年代、チェースやシティ・バンクやバンク・オブ・アメリカなどのニューヨークの主要国際的銀行がどのようにして、アラブ石油の利益を、オイルダラーを使って発展途上世界の石油輸入諸国にリサイクルし、いわゆる第三世界の債務危機の種をまいたかを私は詳しく書いた。奇妙なことに、デイヴィッド・ロックフェラーとロックフェラーのチェイス・マンハッタン銀行の子分、まさに同じポール・ヴォルカーが、今度は、1979年10月、連邦準備金制度理事会議長として、連邦準備金制度金利を非常に高くして、1980年の債務危機を引き起こしたのだ。彼は、それはインフレを止めるためだとウソをついて主張した。実はドルとウオール街銀行を救済するのが狙いだった。

控えめに言っても、現在のドルは奇妙な現象だ。1971年以来、アメリカ合州国は、第一番の産業国家から借金で膨れ上がった巨大な投機カジノへと変わってしまった。

過去九年間、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている資金の金利が、ゼロと一パーセントの間にあるという現代史未曾有の状態で、連中の金融上の不正行為と残忍な強欲が、2007年サブプライム危機と、2008年の世界金融の津波を生み出したウオール街の主要銀行は新たな投機バブル構築に取りかかっている。借金で膨れ上がった都市に対し、緊急に必要なインフラや他の実体経済の生産的手段に貸し出すかわりに、連中はもう一つの途方もない株式市場バブルを作り出した。主要企業は低利の融資を利用して自社株を買い戻して、“経済回復”誇大宣伝と神話で上がっているウオール街市場株価に拍車をかけている。2008年末以来、S&P-500株価指数は320%上がった。こうした紙の株が本当のアメリカ経済が320%成長したがゆえに上がったわけではないと私は請け合おう。

アメリカの家計は、ここ数十年毎年実質収入が減っている。1988年以来、インフレが着実に進み、実質収入が減少する中、平均世帯収入は停滞している。アメリカ人は史上これまでなかった以上に借金せざるを得ない。連邦政府債務は、手に負えない20兆ドルで、いつまで続くか全く見当はつかない。アメリカ産業が閉鎖し、製造を海外に移転するのを“外注”と婉曲表現している。 後に残されたものは、何百万人もの人々が、破綻せずにいるためだけの目的で、二つあるいは三つものパート仕事を掛け持ちする、大量の負債を抱え、腐敗し解体された“サービス経済”だ。

完全崩壊からドルを救っている唯一の要素はアメリカ軍と、世界経済略奪を推進するため、欺瞞的なNGOの世界中へのワシントンによる配備だ。

2010年、連中がユーロ圏でギリシャを使って行ったように、ワシントンの卑劣な手口とウオール街の策謀が危機を作り出すことが可能な限り、中国や日本やロシアなどの世界貿易での黒字国には、貿易で稼いだ余剰ドルの大部分で、アメリカ国債-財務省証券を更に買い入れるしか現実的な代替案はない。ワシントンとウオール街はほくそえんでいた。連中はF-16やエイブラムス戦車よりも価値あるもので裏付けられてはいないドルを無限に印刷できたのだ。中国やロシアや他のドル公債保有国は、米国債を購入することで、実際は、自分たちを狙ったアメリカの戦争に資金供給をしているのだ。当時、実行可能な代替選択肢はほとんど存在していなかった。

実現可能な代替案出現

今や皮肉にも、1989年以降もドルの人為的延命を許してきた二つの外国経済、ロシアと中国が、現在のドルの不当な覇権的役割に取って代わり得る、実現可能な金の裏付けがある国際通貨と、可能性として、更にいくつかの同様な通貨という最も恐れられていた代替案を注意深く明らかにしつつある。

普通なら典型的にはドルやユーロによるはずの両国中央銀行の外貨準備を積みますため、ロシア連邦も中華人民共和国も、数年にわたり、膨大な量の金を購入してきた。最近まで、一体何のためなのか明らかではなかった。

数年にわたり、金市場では、金現物の最大の購入者が中国とロシアの中央銀行であることが知られていた。ワシントンにより強化される経済制裁や貿易戦争での敵意に満ちた言辞のさなか、自国通貨への信頼性を生み出す以外に、一体どれほど深遠な戦略があるのか明らかではなかった。

今、一体どういう理由なのかが明らかになった。

中国とロシアは、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)や上海協力機構(SCO)ユーラシアのパートナー諸国主要貿易相手国と共に、ドル世界に対する新たな代替通貨制度の仕組みを完成しかけている。

現在、創設メンバー国の中国とロシアに加えて、SCO正式加盟国には、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンと、より最近ではインドとパキスタンがある。30億人を遥かに超える人口、世界の全人口の約42%が、整合的で、計画された、平和な、経済、政治協力としてまとまるのだ。

SCO加盟諸国に、正式加盟国として加盟希望を表明した公式オブザーバ諸国である、アフガニスタン、ベラルーシ、イランやモンゴルを加えれば、世界地図を一目見るだけで、新興SCOの素晴らしい可能性がわかる。トルコは、スリランカ、アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジアやネパールと同様にSCO加盟申請を検討している公式対話国だ。これは率直に言って、桁外れだ。

BRIと、金に裏付けられたシルク・ロード

最近まで、ワシントンのシンクタンクや政府は、SCOなどの出現しつつあるユーラシア機構をあざ笑っていた。広大な陸塊内の隣接する国々で構成されているわけではないBRICSとは違い、SCOグループはユーラシアと呼ばれる地理的実体を構成している。2013年に、カザフスタンでの会合で、習近平中国国家主席が当時新経済シルク・ロードと呼ばれるものを提案した際、欧米でこれを真剣に受け止めたものはごくわずかだった。これは現在は一帯一路構想(BRI)という公式名称だ。現在、世界はBRIの規模を本気で受け止め始めている。

中国とロシアとユーラシア経済連合グループの国々の経済外交が、広大な新市場を結びつける先進的な高速鉄道、港湾、エネルギー・インフラの実現を狙っており、現状の勢いで行けば、十年以内に、借金が膨れ上がり、経済的に停滞しているEUと北米というOECD諸国のあらゆる経済的可能性をすっかりかすませるのは明白だ。

ユーラシアの国々を、ドルと、そして彼らがドルに依存していることにつけこんだアメリカ財務省による更なる経済制裁や金融戦争に対する脆弱さから解放する戦略は、これまで絶対に必要でありながら、明らかではなかった。これがいま起きようとしているのだ。

9月5日、中国厦門での年次BRICSサミットで、現在の世界経済に対するロシアの見方として、ロシアのプーチン大統領は簡潔で非常に明確な発言をした。彼はこう述べた。

    “新興諸国経済の増大しつつある重みに対して、適切な配慮をしない世界的な金融と経済構造の不公平感を巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々はパートナーたちと協力して、国際金融規制改革を推進し、限られた数の準備通貨による過剰な支配を克服する用意がある。”

私が知るかぎり、通貨に関して、プーチン大統領は決してこれほど明示的ではなかった。北京が明らかにした最新の金融構造の文脈でまとめて見ると、世界が新次元の経済的自由を享受しようとしていることが明らかになる。

中国元建て原油先物

日経アジアレビュー記事によれば、中国は金兌換可能な中国元建て原油先物契約を立ち上げようとしている。これは中国による過去二年間の他の動きとあいまって、ロンドンとニューヨークto上海に対する実行可能な代替案で、実に興味深くなってくる。

中国は世界最大の石油輸入国であり、圧倒的大半は依然アメリカ・ドルで支払われている。もし新たな元石油先物契約が広く受け入れられた場合、中国が世界最大の石油輸入国であることを考えれば、最も重要なアジアを本拠とする原油石油ベンチマークになり得る。これは、現在まで、ウオール街に、目に見えない膨大な優位を与えているウオール街が支配する二つの石油ベンチマーク契約、北海ブレント原油と西テキサス原油石油先物に挑戦することとなる。

中国と、特にロシアを含む石油取り引き諸国によって、もう一つの壮大な誤魔化し操作の手段が消滅する可能性がある。最近、IMF SDRバスケットの構成通貨に選ばれた元での石油先物契約取り引きの上海における導入は、特に石油先物は金兌換が可能なため、地政学的な力の均衡を、大西洋両岸の世界からユーラシアへと、劇的に変えかねない。

2016年4月、金取引所の新センター、世界の金現物取り引きの中心地になるべく、中国が本格的に参入した。現在、中国は、BRICSメンバー仲間の南アフリカを遥かに超え、ロシアが第二位の世界最大の産金国だ。

中国は、香港のすぐ北の珠江デルタにある人口約1800万人の都市深センの隣、前海自由貿易区に巨大な貯蔵センターを作り上げた。今、中国は、保税倉庫、取引所の立会場と関連する事務所地域もある恒久的な金貯蔵施設建設を完了しつつある。香港を本拠とする105年の歴史を持つ中国金銀業貿易場が、中国最大の国営銀行で最大の金輸入銀行である中国工商銀行ICBCと、前海貯蔵センターを構築する共同プロジェクトに参加している。これで、2014年末、全米民主主義基金のようなワシントン製の人をあざむくNGOが、香港で反北京カラー革命たる雨傘革命を作り出そうとして失敗した理由が明らかになってくる。

金の裏付けがある中国元で取り引きされる新たな石油先物契約が加わったことで、中東主要OPEC加盟諸国でさえ、自国の石油に対して、数カ月前のトランプのリヤド訪問後にカタールが経験したような地政学的リスクがともなう粉飾されたアメリカ・ドルより中国元を好んで劇的移行をもたらすだろう。ロシア巨大国営石油企業ロスネフチが、中国の国営石油企業中国華信能源有限公司が、ロスネフチ株14%をカタールから購入したと発表したのも注目に値する。あらゆることが一つの極めて整合した戦略としてまとまり始めている。

ドルの絶対的支配権は、ひどい断末魔の苦しみ状態にあり、別名トランプ大統領として知られているその長老連中は現実否認状態にある。一方、世界の分別ある人々は建設的で平和的な代替案を構築しようとしている。それは公正なルールのもとで、ワシントン加盟にすら開かれている。何と寛大なことだろう?

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/09/13/gold-oil-dollars-russia-and-china/
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宗主国大統領国連演説、とんでもないが、輪をかけたたわごとを聞かされる悲しさ。

大本営広報部、夜、アナウンサー氏が演説に疑問を投じたのには驚いた。

日刊IWJガイド「言語道断の暴挙!―― 所信表明直後に解散、あるいは、所信表明もしないで国会を解散する!? 憲法無視、国会軽視の安倍政権! 立憲4野党は候補者の一本化へ向けた協議を進める!/トランプ大統領の国連総会での演説に会場がざわめき!『北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる』」2017.9.21日号~No.1833号~

2017年9月17日 (日)

ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?

スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。

“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。たぶんこの数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。

経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。ピーター・ケーニッヒはGlobal Researchの常連寄稿者。

スプートニク: 中国に対する金供給増加というスベルバンク計画の背後に一体何がありそうなのか、ご説明いただけますか?

ピーター・ケーニッヒ: これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。

両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。

中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。

現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。だが、これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。

厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。

今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

スプートニク: 中国の積極的な金準備増大の理由は一体何でしょう?

PK: これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。特にワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。

例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。また中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。

現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。

中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。

例えば8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。記事にはこうある“連邦準備金制度理事会のジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。

金のボラティリティー(60日)が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”

この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう? この画期的移行がどれほど早く実現するとお考えですか? この構想で一体誰が恩恵をうけるのでしょう?

PK: あらゆることを変えるでしょう。既にもう、ここ三年か五年 - 中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。

元と金による石油先物契約は‘石油取引所’にほぼ相当し - 元と金による炭化水素取引所、全ての産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。例えば、サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。

無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。

スプートニク: 原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。元建て金契約はロシアにとってどのような意味があるとお考えですか?

PK: 5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。

それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。

欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

スプートニク: こうした展開は、世界準備通貨としてのドルにどのように影響するでしょう? ドル覇権に対して一体どのような影響をおよぼすでしょうか?

PK: 金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。

約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でし。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。

現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。

予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。

これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/gold-trade-between-russia-and-china-a-step-closer-towards-de-dollarization/5607965
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昼の大本営広報部洗脳番組、最近見なくなった。北朝鮮呆導一辺倒に飽きたので。
たまたまある所で大本営広報部洗脳番組を見ているオバサマの会話を漏れ聞いたが、まさにハワード・ジンの言う通りの会話なのにあきれた。北朝鮮非難のみ。
狂っているのはトップだけではない。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ジャーナリズムとは呼べない洗脳組織、まともな人々を露骨にくさしていると孫崎享氏のメルマガにあった。その「新聞」を身銭を切って購読したことがある知人、「読むところが全くないので、一カ月で止めた」と言っていた。
キオスクで見るタブロイド紙見出しもゲーリング広報媒体と化している。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、新幹線を止める前に原発を止めろ!北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える!岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信!/10月月13日は鹿児島で岩上安身の講演会!14日はトークカフェ&懇親会!福岡でもトークカフェ開催が仮決定!」2017.9.17日号~No.1829号~

2017年9月16日 (土)

中国とロシアにとっての経済学授業

2017年9月13日
Paul Craig Roberts

トランプ閣僚に、能なしでない人物が誰かいるのだろうか?

ロシアに対する長年にわたる果てしない軍事的威嚇の後、CIA長官代行マイク・モレルがTV(チャーリー・ローズ・ショー)で、アメリカは、ロシア人殺害を始めて、メッセージを送るべきだと言い、マーク・ミリー陸軍参謀長が“これまで経験したものより激しく攻撃してやる”と脅したのは覚えておられるだろうが、今度はスティーヴン・マヌーチン財務長官が中国を脅した。もし中国がワシントンの新たな対北朝鮮経済制裁を遵守しなければ、アメリカは“彼ら[中国]に更なる経済制裁を課し、アメリカや、国際ドル体制へのアクセスを阻止する。”とマヌーチンが言ったのだ。
https://www.rt.com/usa/403118-usa-china-sanctions-north-korea/

自分の国債を買うために、お札を印刷しなければならない、20兆ドルの公的債務をかかえて破産したアメリカ政府が、世界第二位の経済で、購買力の点ではアメリカ経済より大きい国を威嚇しているのだ。

マヌーチンの中国に対する脅しを少し時間をとって考えて見よう。中国には一体何社、アメリカ企業があるのだろう? アップルとナイキだけではない。対中国経済制裁というのは、アメリカ企業は、中国製商品を、アメリカや、中国国外のどこにも売れないということなのだろうか? アメリカのグローバル企業連中がそんなことを我慢するなど考えられようか?

もし中国が、中国と香港にあるアメリカ企業の工場と、欧米が所有する銀行の全て国営化して反撃したらどうなるだろう?

マヌーチンは能なしのニッキー・ヘイリーと同類だ。彼は一体誰を脅しているか分かっていない。

中国を国際ドル体制から締め出すというマヌーチンの脅しを考えてみよう。これ以上の損害をアメリカに与え、これ以上の利益を中国にもたらすものはないのだ。膨大な金額の経済取り引きがドル体制から出てゆき、ドル体制の規模と重要性が減少してしまうだけだ。最も重要なのは、それで、中国とロシア政府が、ドル体制の一員でいるのが、何の恩恵もない、途方もない不利益であるのに、とうとう気づいてしまうことだ。ロシアと中国は、とうの昔に彼らの自前の制度を作り上げておくべきだったのだ。ワシントン体制の一員であるおかげで、ワシントンが、脅したり、経済制裁を課したりできてしまうのだ。

ロシアと中国がこれに気がつかない理由は、連中が愚かにも経済学を学ぶよう学生をアメリカ留学させたためだ。こうした学生連中は、マイケル・ハドソンの表現では“ジャンク経済学”であるネオリベラル経済学に徹底的に洗脳されて帰国する。このアメリカ経済学が、ロシアと中国の経済学者たちを、事実上、アメリカの傀儡にしているのだ。連中は自国の為ではなく、ワシントンの役にたつ政策を支持するのだ。

もし中国とロシアが、主権国家でありたいのであれば、彼らは愚かなマヌーチンが、両国を食い物にしているドル体制から、両国を切り離すよう祈らねばならない。そうすれば、ロシアと中国は、自分たちの制度を導入し、ワシントンの利益にしか役立たない経済学を装うプロパガンダではなく、本当の経済学を学ばなければならなくなるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/13/economic-lesson-china-russia/
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箒川兵庫助様から、彼の前の記事に、コメントをいただいた。
しかし、ご本人がコメントを受け付けることを拒否しておられるように思えるので、大変申し訳ないが非公開とさせていただく。
別記事へのコメントという形に書き変えてお送りいただければ幸い。

昨日、チェルシー・マニングさんが、ハーバード大学の客員研究員になったので、この文にもある元CIA幹部のマイケル・モレル氏が同大学を抗議で辞職したという記事を読んだ。

ジュリアン・アサンジ氏が、大学にも学生にとっても良いことだと発言していて納得したが、続報では、マニングさん採用はお流れになった。

ハーバード大学、経済学にかぎらずワシントンの利益役立つ「学問」を教えてくれるようだ。

ファシスト集団代表がまた変わった。やはり元秘書。
こういう集団をマスコミという名の大本営広報部大政翼賛会はもちあげる。
日本ファシストは一院制を主張している。

国会冒頭解散は、ファシスト連中の正体がばれないうちに選挙にもちこみ、右翼とファシストで多数をしめようという悪辣な計算に基づいているだろう。

大本営広報部大政翼賛会に出演する提灯持ち連中、それも称賛するだろう。
出演される教員諸氏はハーバード劣化版?

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏、大本営広報部大政翼賛会茶番には呼ばれまい。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下!そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中~新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も!Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ/『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴えている河合弘之弁護士に岩上安身がインタビュー!」2017.9.16日号~No.1828号~

2017年9月12日 (火)

ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か? それが重要な理由

Darius Shahtahmasebi
The Anti-Media
2017年9月8日

木曜日、ベネズエラは、来週アメリカ・ドルから“離脱”を考えていると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が述べたとロイターが報じた。ロイターによれば、マドゥロは二つの公式外為制度(他国通貨や外国為替市場に対し、ベネズエラが通貨を管理している方法)のうちの弱い方を、通貨バスケットとともに使う予定だという。

ロイターによれば、マドゥロ大統領は、DICOMとして知られている、一ドルが3,345ボリバールで交換されるベネズエラ現在の公定為替相場に触れた。最強の公式為替相場では、1ドルで、わずか10ボリバールしか買えず、これが、マドゥロが弱い為替相場を選んだ理由の一つの可能性がある。

    “ベネズエラは、通貨バスケットも用いた国際決済の新方式を実施し、ドルから離脱する予定だ”と、マドゥロは、新たな“超強力”議会での長時間演説で述べた。彼はこの新提案の詳細は説明しなかったと報じられている。

マドゥロは、南米諸国は他通貨の中でも、元の使用を考えるべきだと示唆した。

    “もし彼らが我々にドルを使うよう求めたら、我々はロシア・ルーブル、元、円、インド・ルピー、ユーロを使う”ともマドゥロは述べた。

ベネズエラは世界最大の石油油脈上にありながら、激しいインフレ昂進に苦しめられ、国内で何百万人もの人々が飢え、深刻な危機状態に見舞われている。その文脈で、トランプ政権により最近課された経済封鎖は、一般のベネズエラ人を窮状から救うのではなく、苦難を激化させるばかりだ。

ロイターによれば、2013年、マドゥロが権力の座についた時、現地通貨は千ドルの価値があったのに、今は一ドルをわずかにこえるに過ぎない。

ウィリアム・R・クラークが著書『ペトロダラー戦争―イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』で主張している理論は、主流マスコミはほとんど無視しているが、基本的に、ワシントンが率いる中東や他の地域への介入は、産油国が石油を他の通貨で輸出しようとした場合にもたらされかねないアメリカ・ドルに対する直接的な影響に突き動かされていると主張している。例えば、2000年、イラクが石油の世界市場輸出に、もはやアメリカ・ドルは使わないと発表した。代わりにユーロを採用した。

2003年2月、この政策変更後、イラクは“かなりの利益を”得たとガーディアンが報じた。それにもかかわらず、アメリカが間もなく侵略し、石油輸出通貨を即座にアメリカ・ドルに戻させた。

リビアでは、ムアンマル・カダフィが、アフリカ石油の売買に使われるはずの金兌換統一アフリカ通貨を作り出す同様な提案をしたかどで罰せられた。主権政府を打倒し、国家を人道的危機に陥れる理由としては、ばかげたもののように聞こえるが、ヒラリー・クリントンの漏洩電子メールが、これがカダフィが打倒された主な理由だということを裏付けている。フランスは特にカダフィ提案を懸念し、想像通り、この戦争の主要貢献国の一つとなった。(カダフィの車列を爆撃し、究極的に彼の死を招いたのはフランスのラファエル戦闘機だった)。

イランは元などの代替通貨を既にかなりの間使用しており、儲かるガス田をカタールと共有しているが、カタールが同じ行動をとるのもそう遠い話ではないかも知れない。両国とも、国際舞台で、特にトランプ政権の下で非難され続けている。

核大国の中国とロシアも、アメリカ・ドルをゆっくりながら確実に見捨てつつあり、アメリカ支配体制は、長年この両国を敵対的国家として描いてきた。

今やベネズエラも、ロシアにすり寄りながら、とうとう流れに乗るようだ(予想通り、ウイリアム・R.・クラークの著書中で、ベネズエラとイランは、アメリカ合州国との地政学的緊張を招くと特定されている)。CIAは政権転覆を行うため、ベネズエラ内政に介入する意図があることを認めており、トランプも最近ベネズエラ軍事介入の可能性で脅し、マイク・ペンス副大統領がアメリカは“傍観して”ベネズエラが荒廃するのを座視するつもりはないと警告したが、この地政学的レンズを通して見ると、こうした物事全ての辻褄が非常にわかりやすくなる。

アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わるなか、当初、陰謀論のように見えていたものは、ずっともっともらしい現実に思われてくる。

もしアメリカが、ベネズエラへの関与を強化すれば、しっかり注目してきた人々にとって、その理由は明らかなはずだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/venezuela-to-ditch-us-dollar/
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高安休場!

具合が悪くなると、ミサイルや核実験をして、支持率を押し上げてくださる有り難い隣国。足を向けてねられまい。大本営広報部も大いに貢献している。

日刊IWJガイド「北朝鮮ミサイル効果!? 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る! 森友・加計学園疑惑はどこへ? 安倍総理が自衛隊幹部に訓示! さらに米国追従を宣言!/沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出!/反日・嫌韓意識の根はどこにあるのか? 歴史をひも解き、現代につながる「神話」の背景を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.9.12日号~No.1824号~

2017年4月25日 (火)

ユーロランドは解体寸前か?

2017年4月20日
F. William Engdahl

昨年のイギリス有権者の大多数による欧州連合離脱という決断は単なる国民投票以上のものだ。Brexitキャンペーンは、シティー・オブ・ロンドンの最も有力な複数の銀行と、イギリス王室が推進し、資金提供していた。イギリスの終焉どころか、Brexitは、悲惨なユーロ単一通貨実験の終わりの始まりになる可能性の方が遙かに高い。

2008年の世界金融危機以来、ブリュッセルも19のユーロ圏諸国政府も、ユーロ圏最大の銀行を健全な安定状態にするために意味あることをほとんど実行していない。逆に、ドイツのドイツ銀行のような尊敬すべき巨大銀行でさえ瀬戸際でよろめいている。

イタリアでは、世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が、国家による延命処置状態にある。それもイタリア銀行不良債権の氷山の一角に過ぎない。現在、イタリアの銀行全体で、3600億ユーロの不良債権を抱えているが、これはイタリアGDPの20%、五年前の合計の二倍だ。

それは更に悪化しつつある。イタリアはEU四番目の経済規模だ。イタリア経済が惨憺たる状態なので、銀行の不良債権は増大する。国家債務はギリシャ同様に多く、GDPの135%だ。現在、2013年のキプロス銀行危機以来、主にドイツからの圧力で、EUは厳しい新銀行“ベイルイン”法を成立させた。この法律では、新たな金融危機になった場合、金融債保有者と、必要とあらば、キプロスの場合同様、まず銀行預金者が“ベイルイン”つまり損失を被るまで、公的資金投入による救済措置は禁じられている。イタリアでは、総額約2000億ユーロの金融債保有者の大半は、金融債は安全な投資だと言われた普通のイタリア国民なのだ。

ドイツの緊縮政策という薬が、患者を殺している

主要な問題は、2008年の金融・経済危機に対処するのに、ユーロ圏経済が、間違った薬を押しつけられていることだ。ユーロ圏危機は、国々が余りでたらめに支出し、労賃が余りに高くなり過ぎたと、誤って理解されている。そこで、またもやドイツの圧力で、ギリシャなど危機にあるユーロ圏諸国は、過酷な緊縮政策、年金削減、賃金引き下げを押しつけるのを強いられた。その結果、一層酷い景気後退や失業増加、銀行の不良債権増となった。2008年と比較して、2015年には、ギリシャのGDPは26%以上、スペインのGDPはほぼ6%、ポルトガルは7%、そしてイタリアのGDPは、ほぼ10%減少した。

緊縮政策は、決して国の経済危機に対する解決策ではない。1931年 ハインリヒ・ブリューニング首相による過酷な緊縮政策の結果、不況、失業と金融危機の中、勃発したドイツ経済危機の教訓は、歴史的な記憶の健忘症に陥っているように見えるドイツ当局にとって、十分明らかなはずだ。

ユーロ圏全体で、1900万人以上の労働者が失業している。ギリシャ、イタリア、ポルトガルとスペインには、合計で1100万人の未曾有の失業労働者がいる。フランスとイタリアでは失業は労働人口の13%を越える。スペインでは20%で、ギリシャでは信じがたい25%だ。それが、2008年危機から8年以上たった今の経済状況だ。要するに、ユーロランドは経済回復していないのだ。2009年以来、欧州中央銀行 (ECB)、ユーロの銀行は金融危機を安定させようとして未曾有の動きをした。彼らは状況を良くするのではなく、延期しただけだった。

ECBが担保付き債権、社債、国債や資産担保型証券を購入した結果、ECBの貸借対照表は、現在、1.5兆ユーロ以上だ。イタリアのマリオ・ドラギが総裁をつとめるECBは、2014年6月以来、約 -0.4%という未曾有のマイナス金利を導入した。ECBは、マイナス中央銀行金利が“しばらく”続くことを明らかにした。この結果、インドが昨年実行して悲惨な結果になったり、ユーロ国ではないスウェーデンが既になったりしたような、キャッシュレス社会にしようと、有権者の説得を試みるむきも出てきた。多くの人々にとって驚くべき考えで、顧客が預金を利用するのに、銀行が顧客から手数料を取り始めれば、人々は“預金をおろし”金や、他の安全な資産や、現金に換えるだけのことだ。

ECBのマイナス金利は、控えめに言っても、死にもの狂いの兆しだ。ユーロ圏全体の債券金利が余りに低いので、多くの保険会社が、ユーロ圏金利がより正常な水準に戻らない限り、将来、負債を支払う上で深刻な流動性問題に直面する。ところが、ECBがマイナス金利政策と、いわゆる量的緩和を辞めるようなことになれば、多くの銀行の債務危機が、ギリシャから、イタリアやフランス、更にはドイツでも爆発するだろう。

来るべき通貨戦争?

だから、穏やかに言っても、ユーロ圏は、わずかな新たな衝撃や危機で即爆発し得るカチカチいう債務時限爆弾なのだ。二年後、イギリスがEUからの離脱を完了した際に、その衝撃を見ることになるかも知れない。既にワシントンのドナルド・トランプ新政権は、ユーロに対する通貨戦争を開始する可能性を示している。1月31日、アメリカ国家通商会議のトップ、ピーター・ナヴァロは、アメリカと、ドイツのパートナーのEU諸国を“非常に割安なユーロで、搾取している”とドイツを非難した。ナヴァロは、ユーロ圏経済の中核ドイツを、事実上の“通貨操作国”とまで呼んだ。ナヴァロはこう述べた。“ユーロは国際通貨市場で自由に変動しているが、この制度は、もしドイツのドイツ・マルクがまだ存在していれば、ドイツ通貨がそうであったもの以上に下げている。”

シティー・オブ・ロンドンの膨大な金融資源を持つイギリスは、EU加盟の足かせから解放されれば、ユーロ圏経済に壊滅的結果をもたらすであろう、ユーロを引きずり下ろす秘かな全面通貨戦争で、ワシントンと提携することが可能になる。イギリス・ポンドは、ドルとユーロに続く三番目に大きい世界の支払い通貨だ。イタリア、ギリシャ、スペインや他の諸問題がある脆弱なユーロ圏に対して、イギリスがワシントン側に付く通貨戦争で、EUの拘束から解放されたイギリスがユーロを引きずり下ろせれば、ポンドは主要な利得者となり得る。既にイギリスのテリーザ・メイ首相は、二国間でアメリカ-イギリス貿易協定を結ぶことをトランプ政権と話し合っており、英連邦の一部の有力な国々は、アメリカを英連邦の準会員に招くことを話しあっている。アメリカ・ドルとウオール街銀行が、ドルに対する中央銀行準備通貨というライバルを傷つけるというのは極めて魅力ある考え方だ。今やEUの拘束から間もなく解放されるイギリスと、シティー・オブ・ロンドンにとって、誘惑が現実になる可能性がある。

これはすべて、乱用を制御する民主的に選ばれた当局が存在しない超国家的通貨というユーロ圏プロジェクト全体の機能不全な本質のせいだ。1990年の昔に、マーストリヒト条約が、欧州通貨制度と共にもたらした、国家主権の中途半端な解体が、EUに将来危機が起きた場合、最悪の組み合わせを置き土産にしたのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/20/is-euroland-on-verge-of-disintegration-2/
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ソーシャル・メディアが、宗主国のツールで監視されていることが明らかになった。当然そうだと思っていたので、書き込んだことは皆無。たまに覗くだけにしていたが。

今日のIWJ、岩上安身氏のインタビュー相手は関良基氏。個人的に待望のインタビュー。『赤松小三郎ともう一つの明治維新』を拝読したのだが、次は『社会的共通資本としての水』を読む予定だ。以下、 日刊IWJガイドから引用させていただこう。

北朝鮮情勢から、いったんテーマは離れますが、今日は15時から政府が力を入れて今国会での成立を狙っている「水道民営化」の危険性について、拓殖大学政経学部准教授・関良基氏にインタビューします!TPPやFTAとも無関係ではない、重大な問題です!北朝鮮危機や森友学園の問題、あるいは小池劇場の陰に隠れてしまいがちですが、こんな法案が通ったら大変です!我々の生存に関わるライフラインが、外資を含めた民間資本に売っ払われ、カネ儲けの道具にさせられてしまうのです。

 しかし実は、関さんがお詳しいのは「水」問題だけではありません。『赤松小三郎ともう一つの明治維新』という著作をもつ関さんは、美化されがちな幕末明治維新の真実に迫っています。

 テロを政治権力獲得のもっぱらの手段とした長州の「志士」たちは、まごうかたなき「テロリスト」であり、初代首相の伊藤博文はそうした「テロリスト」の一人でした。彼は自分自身の手で、人を殺めています。そうやって明治維新後の日本は「長州レジーム」が支配してきたと、関さんは分析され、今こそ「長州レジームから日本を取り戻せ!」と訴えています。

水道民営化については、下記記事を翻訳してある。

コチャバンバ水戦争:「水戦争」から10年 マルセラ・オリベラ、市営水道民営化阻止の対ベクテル民衆闘争をふり返る

ザ・ウォーター・ウォー(水戦争)と複雑なことに取り組む必要性

2017年2月15日 (水)

トランプはユーロを破壊するだろうか?

2017年2月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

大統領就任後、わずか数日で‘ドナルド’は実に多くの大統領令や、攻撃的なツイートを発したおかげで、世界はくらくらしている。移民禁止の取り組みや、XLキーストン・パイプライン承認や好戦的なイラン威嚇の煙の中から、はっきりと出現しつつある政策は、大統領上級顧問、首席戦略官スティーブン・バノンが主張する、トランプ・チームの経済的狙い“愛国的経済”だ。これまでのところ、主要標的は、アメリカ合州国との最大貿易黒字二カ国、中国とドイツだ。とはいえ子細に見ると、時折資本市場について、アメリカ諜報社会に助言しているジェームズ・リカーズが“通貨戦争”と呼んでいるものを、ワシントンが開始する準備をしていることが伺える。中国という明らかな標的は別として、二番目で、おそらくより重要な標的は、ユーロとヨーロッパ通貨体制の破壊だ。そこでは、ドイツが中核で、おそらく、トランプの名前がでる度に、メルケル首相が酷い胃痛に襲われるらしい理由の一つだ。

1月31日、アメリカ通商の新権力者ピーター・ナヴァロは、アメリカや、他のドイツのEU貿易相手を“搾取するのに、多いに過小評価されたユーロ”を利用していると、ドイツを非難した。ナヴァロは更に、ドイツを、ユーロ圏経済の核、事実上の“通貨操作国”呼ばわりした。今後頻繁にこの単語に出会うはずなので、単語に慣れて頂きたい。ただし、ナヴァロが言っている「操作」とは、1999年-2002年のユーロ単一通貨創設なのだ。ドイツを最大の加盟国とするユーロは“暗黙のドイツ・マルク”のように機能している。ナヴァロは、アメリカ・ドルに対するユーロ安値のおかげで、ドイツは主要貿易相手国に対して大いに恩恵を受けていると非難した。

ドイツが精力的に反論しているのも驚くべきことではない。アンゲラ・メルケルは即座に欧州中央銀行の通貨政策は、条約上、ユーロ圏全体のインフレをコントロールするよう負託されていると断言し、更に、ECBは、条約上“独立している”ので、ドイツがたとえそうしようと思っても、ユーロを操作できないと主張した。これは事実の一部に過ぎす、現時点で、欧州連合の28加盟国中、19カ国がユーロ圏で、日常的業務でではなく、1990年代に極めて出来損ないのユーロ構造を作り上げる上で、ユーロ圏の経済的巨人ドイツは、不釣り合いな影響力を行使したのだ。ほとんど知られていないこういう話がある。

‘次の世紀に、ドイツの立場を確保’

これは、通貨操作に関する干からびた経済学のように聞こえるかも知れないが、貿易上の優位云々は、事実上の究極的な中期的目標としてのユーロ圏破壊を呼びかけるワシントンの狙いを隠蔽しているのだ。

皮肉なのは、フランス、イタリアとイギリスの元首連中が、1991年12月に、1999年末までに完全な通貨同盟を約束する欧州連合条約に調印したオランダのマーストリヒトでのヨーロッパ経済共同体加盟国元首サミットで、唖然とするコールにぶつけた際、ユーロ圏に、当時のドイツ首相ヘルムート・コールは大反対したことだ。そこで、コールは、ブリュッセルでは“民主主義の欠如”と優雅に呼ばれる、民主的に選ばれたヨーロッパの政治国家の一つとしてない、単一ヨーロッパ通貨、現在のユーロを確立する条約という彼らの提案に直面した。

統一ドイツと呼ばれる経済大国の新たな力を恐れた懐疑的なフランス、イギリスとイタリアは、強力なドイツ・マルクと、当時世界で最も尊敬されていた中央銀行、ドイツ連邦銀行の権限を、後に欧州中央銀行として知られるようになる新たな自立した超国家的構造にゆだねるよう要求した。何ヶ月もの厳しい抜け目のない駆け引きの後、新たなユーロ圏加盟国は、公的債務の制限をGDPの60%とし、年間公的債務を制限GDPのl3%に制限するという、ハンス・ティートマイヤーのドイツ連邦銀行が決めた恣意的な厳しい条件、厳格ないわゆるマーストリヒト基準に従うという条件で、最終的に、ドイツは同意した。

経済ジャーナリストとして、当時こうした進展を追うのに私は積極的に関わっていた。1990年早々、デンマーク人の欧州委員会委員ヘニング・クリストファーセンの厳格ないわゆるマーストリヒト基準に関する個人的な考えを知る思いがけない機会を得た。最近亡くなったクリストファーセンは、ジャック・ドロール欧州委員会委員長の下、EEC (EUの前身)で、当時のマーストリヒト条約交渉で、経済と通貨関係の担当だった。彼は実質的に、いくつもの点をとりまとめて、ユーロとなるものにする責任を負っていた主要委員で、ユーロ誕生時、加盟諸国間の非公開論議や戦いを非常に良く知っていると言うべき人物となった。

1994年に、クリストファーセンは、ロンドン金融会議の際に、私が良く知っているデンマーク人エコノミストに、ドイツと、特にコール首相の単一通貨ユーロ導入に対する態度は“1991年から180度転換した”と語っていた。彼は三年の間に、フランスとイタリアの巨大銀行は深刻な危機に苦しみ、生存しようとあえぐようになっており(興味深いことに、連中は今もそういう状態で、更にひどくなっている-筆者)、イギリスの銀行は深刻な不動産債務危機にあり、ヨーロッパの金融・資本市場を支配する上で、堅固なドイツ銀行には到底かなわなかったと語ったのだ。“ドイツ銀行や他の大手ドイツ銀行は、上手にやれば、ユーロは、ヨーロッパのトップとしてのドイツの役割を、次の世紀、あるいはそれ以降も保証する可能性がある”とコールを説得した。

それから少し後のフランクフルトでの銀行業会議で、私自身、コール首相の見解の変化を、まざまざと見た。once-foot-dragging ユーロに懐疑的だったコールが、集まった銀行家たちに、ユーロは“将来、もう戦争が不可能になるようヨーロッパを結びつける鍵”だと述べた。彼は総立ちになっての拍手喝さいを受けた。彼はそうと決心すれば、巧みな雄弁家だった。要するに、現在のユーロ圏はドイツが作り出したものなのだ。

ユーロに対するナヴァロの狙い

大統領として、ドナルド・トランプは、最近ドイツ自動車のアメリカ輸入を攻撃し、アメリカ国外で製造されたドイツBMWに対する懲罰的な35%輸入関税で威嚇した。ドイツの対応は、そうしたいちかばちかの外交ゲームでは、むしろ愚かで、“アメリカ製”自動車の品質を攻撃した。ドイツにもっと多くのシボレーなどのアメリカ自動車を買わせるために、アメリカができることは何かと聞かれて、ドイツ経済相のシグマール・ガブリエルは“もっと良い自動車を作りなさい”とぶしつけに言い返した。シグマール経済相の対応は巧妙な手とは言えない。

しかしながら、ナヴァロ対ドイツ戦略の本当の狙いは、ドイツ内で、品質的に劣るアメリカ製シボレーの売り上げを伸ばすことではない。アメリカ車が劣っていることは、私が個人的に証言できる。最終的に wreck世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割に対する潜在的ライバルで、大いに欠点があり、大いに脆弱なユーロ体制を。1944年以来andブレトン・ウッズ、アメリカの世界覇権は二つの大黒柱に依拠している。アメリカにはいかなるライバルもない確固たる軍隊と、要するに、ワシントンの赤字に諸外国が際限なく資金提供することを意味する確固たる世界準備通貨たるアメリカ・ドルだ。

ナヴァロ-ロス戦略論文

トランプ大統領選挙戦の支援部隊の一員として、カリフォルニア大学経済学教授で、当時の選挙戦経済顧問ピーター・ナヴァロと、未公開株式投資アドヴァイザーで、億万長者投資家のウィルバー・ロスが、トランプ候補のための経済戦略論文作成に協力した。トランプが、環太平洋連携協定、環大西洋貿易・投資連携協定を破棄し、NAFTA再交渉を要求している背後には、この論文があるのだ。これは、ドイツを“通貨操作国”として、トランプ大統領が攻撃している背後にもある。

現在、もちろん、ピーター・ナヴァロは、通商の権力者で、ホワイトハウスに新たに作られた国家通商会議のトップだ。ロスは新商務長官だ。二人は同じ脚本を演じて、固定されたユーロで、ドイツは不相応に恩恵を受けており、アメリカ合州国やイタリア、ポルトガル、ギリシャなどのユーロ圏の周辺的な国々や、フランスさえ、大損をしているという主張で、暗黙のうちに、ユーロ圏破壊を呼びかけているのだ。

ドナルド・トランプが、大統領に就任する四日前、ロンドン・タイムズで、長いインタビューをした。その中で彼はこう断言した“…欧州連合をご覧なさい、あれはドイツです。基本的にドイツのための道具です。”更に、シリア、アフガニスタン、リビアや他の圧倒的にイスラム教徒が多い国々からの百万人以上の戦争難民を無審査で受け入れたドイツや他のEU諸国の問題について、トランプはこう断言した。“もし彼らが、それに伴うあらゆる問題がある、これほど多数の難民全員の受け入れを強いられていなければ、Brexitはなかっただろうと私は思う。たぶん丸く収まっていただろう。だがこれはラクダの背中を折る最後の一本の藁だった。人々は、自分たちの独自性を望んだのだと私は思う。だから皆さんが私に辞めろと言われるなら辞めるべき他の連中だと思う。(強調は筆者による)

トランプの発言は立腹してのものではなく、むしろ朝のコーヒーの残り香だ。この源はピーター・ナヴァロによる2016年9月29日の白書だ。ナヴァロは、アメリカ財務省債券を購入することで、主要輸出相手国アメリカに対して、元を安定させていることで、中国を非難した後、次にドイツとユーロを攻撃した。

“経済通貨同盟のおかげで、同様な問題が存在している。ユーロは国際通貨市場で自由に変動するが、この制度は、もしドイツ・マルクが依然存在していたならば、そうであるはずのもの以上にドイツ通貨を安くしている。”

ナヴァロはこう続けている。

“事実上、経済通貨同盟中の南ヨーロッパ経済の弱さが、ユーロを、ドイツ・マルクが自立した通貨だったならそうであったはずの為替レートより安く保っている。これこそが、アメリカが、ドイツとの商品貿易で、2015年で、750億ドルという大きな赤字になっている主な理由なのだ-ドイツの賃金が比較的高いのに…より大きな構造問題は、はびこる通貨操作で悩まされている国際通貨制度だ。”

ナヴァロは、挑戦的な調子で、こう結論づけた。

“ドナルド・トランプは、アメリカ国民に、財務省は、自国通貨を操作するあらゆる国を“通貨操作国”とレッテルを貼ると約束した。これで、もし通貨操作が止まらなければ、アメリカが防衛的、相殺関税を課することが可能になる。”

昨年、あるいは他の年にも、ドルに対し、元を強化すべく、実際活発に介入したが、アメリカ財務省の範疇によれば現状ではアメリカ財務省の規則では通貨操作国ではない中国の事実を無視し、ドイツを公式に“通貨操作国”と宣言して、様々な経済制裁を課するには、一年間の誠実な交渉が必要だ。だから準備は整ったのだ。

統一反ユーロ戦線

アメリカEU新大使に指名されたテッド・マロックは、2月5日に、ブルームバーグとインタビューし、そこで彼は、ユーロ崩壊に賭けるし、“ユーロを空売り”したいと述べた。同じインタビューで、彼はギリシャのユーロ圏からの離脱Grexitには“強い動機”があると断言した。先にマロックは、欧州連合は“飼い慣らす”必要があると述べて、EUを消滅したソ連になぞらえた。

別のインタビューで、マロックはユーロは今後18カ月で崩壊しかねないと言い切った。彼はBBCで“通貨は終焉に向かっているのみならず、実際に問題があり、来年、一年半後には崩壊しかねないと思う。…2017年に私がするだろうことの一つは、ユーロの空売りだ”と述べた。マロックは、EU政治の素人ではないことに留意が必要だ。彼は、現在、イギリスのレディング大学ビジネス・スクールで教授として教えている。マロックは、グローバル化推進派のスイス、ダボス世界経済フォーラム理事もつとめており、シンクタンク、アスペン研究所の首席研究員でもあった。ユーロとEUそのものの将来に関する彼の発言は、計算しつくされたものだ

しかも、財務長官として、中国に通貨操作国というレッテルを貼るのに何の抵抗もないと述べた人物、ゴールドマン・サックス・バートナーとして17年勤めたスティーヴン・マヌーチンがおり、ユーロ破壊を目指す、全面的なアメリカ通貨戦争の準備は整ったように見える。

誤解なきよう。1990年中頃に、国民国家を超えるEUの超国家通貨としてのユーロが現実になることが明らかになって以来、当時考えられていたユーロという考えは、ヨーロッパと世界にとって災厄の卵だと、私が言い続けてきたことは記録にある。ジャック・ドロール、ジスカール・デスタンなどの周辺のヨーロッパ長老連中による、世界準備通貨として、ドルに対する巨大なEUライバルを作り出そうという構造物だった。

2002年から、ギリシャ政府が、ギリシャの赤字が、ユーロ圏で規定されている3%ではなく、12%以上になっている事実を隠蔽するのを可能にしたあやしげなデリバティブ通貨スワップ操作工作をしたのが、マヌーチンのゴールドマン・サックスだったことは注目に値する。好都合にも、ギリシャ債務危機は、まさにアメリカ財政赤字が、年間何兆以上の規模で爆発しつつあり、なによりも中国がアメリカ財務省ボイコットで脅していた2010年に公表された。当時、ドルに対して、ユーロを押し下げるために、ゴールドマンとアメリカ財務省が意図的にギリシャ危機を爆発させたのだと疑う十分な根拠があった。

今やトランプ新政権内のゴールドマン・サックスの金融天才連中と、トランプ経済チームが、Brexitのおかげで、ユーロ圏とEUが、かつてないほど脆弱になったので、ユーロ脅威の可能性に決定的に止めを刺し、捨て去ると決めた可能性が高い。そのような崩壊は、確実に、EUを1930年代のものより酷い大混乱、破壊、金融危機に陥れる。トランプや、ナヴァロやウィルバー・ロスにとっては、こうした社会的、人的問題は、連中の狂った計画に対する単なる“外部事項”に過ぎない。ユーロは、EU同様、早急な改革が必要な実にひどい構築物なのだ。

一体なぜユーロを破壊するのだろうか? イギリス人経済史家ハロルド・ジェームズがその理由を示唆している。“ユーロ崩壊の結果は一体何だろう? 競争相手として、ヨーロッパを弱体化させるのみならず、かつての国家間ライバル関係が再び解き放たれることで、一層不安定化させるのだ。”ドイツ首相やベルリンの他の連中が、トランプが連中に一体何をもたらすかについて、極端に神経過敏になるのも不思議ではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/09/will-trump-destroy-the-euro/

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秘密朝貢外交で丸裸にされる我々にとって人ごとではない。

属国傀儡独裁政権の虚言を大本営広報部は忠実に拡声するだけなので、ほとんど呆導番組は見ない。今日のIWJガイドを拝読すれば、その途方もなさがわかる。9時番組の男女が変わるというが、オバマのチェンジと同じ、顔が変わるだけ。虚報は継続する。

■<はじめに>合意内容がまったく明らかにされない日米首脳会談「日本国民に語れないような売国密約がなされたのではないか?」そもそも安倍総理は「日本の公的年金を土産にするようなことはしない」と明確に約束していない

 おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。

 皆さま、2月13日放送のNHK「ニュースウォッチ9」はご覧になられましたか?

 安倍総理が生出演し、このたびの訪米の成果を自らPRし、NHKの岩田明子記者ほか出演者一丸で成果を強調するという、事実上の国営放送の報道番組として、ありえない内容でした。

 「成果」として強調されたのは、いかにトランプ大統領に安倍総理が気に入られ、親密な間柄になったかということだけ。安倍総理がトランプ大統領にひたすらへつらい、こびることが世界中のメディアで話題になっていますが、その安倍総理にこびへつらっているのが日本のマスメディアで、その筆頭がNHKです。およそ先進国のジャーナリズムの姿ではありません。岩上さんの言葉を借りれば、「犬の犬」です。

 会談の中身や合意事項については、まったく明らかにされてきません。日本側からアメリカ側に対して、よほど、極秘にしてもらいたいという要望があったものと思われます。

 なぜそれほどまでに極秘にしたいのか。岩上さんも指摘していますが、「国民には語れないような、売国密約」がなされたのでしょう。

 売国密約の筆頭は、恐らく日本の公的年金に関することかと思われます。

 この件については、2月3日の衆議院予算委員会でも、民進党の大串博志衆議院議員が質疑していました。

 大串議員はまず、安倍政権になってから、GPIF(独立行政法人「年金積立金管理運用」)が、リスクを取る運用を始め、インフラや不動産にも投資する「オルタナティブ投資」(※1)ができるようになったことを批判しました。

(※1)オルタナティブ投資(直訳「代替投資」):株や債権などの伝統的な投資ではなく、プライベートエクイティー、不動産、インフラ、天然資源などに投資をすること。大串議員は質疑で、このオルタナティブ投資について、ニッセイ基礎研究所の専門家による「(オルタナティブ投資は)ハイリスクハイリターンであり、その仕組は非常に複雑であるため、ファンドの選択には高度な専門知識と経験が必要とされる…(中略)…大損を被るリスクがある」という解説を引用し、こんなリスクの高いものに公的年金を投じることに強い懸念を表明した。

 そして日経新聞で報道された「公的年金、米インフラ投資」の記事、及び読売新聞の『70万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案」の70万人の雇用創出のため4500億ドル(51兆円)の市場をつくるという日米経済協力の記事に触れ、この51兆円規模の市場は日本の公的年金から拠出するつもりなのか真偽を尋ねました。

・公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策(日経新聞、2017.2.2)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

・70万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案(読売新聞、2017.2.2)(記事はすでにHPから削除)

 これに対する安倍総理の答えは、「政府として、今、おっしゃったようなことを検討しているわけではない」「GPIFについては私は…(中略)指図できない」といったものでした。また、大串議員の「年金のお金を使ってトランプさんにお土産を持っていくことはしない、これを約束していただけますか」との問いには、「(会談の内容は)まだ何も決まっていない」と述べるにとどまり、明確に「しない」とは約束しませんでした。

 もともとGPIFは安定運用が原則で、株式運用比率も2割5分でした。それを5割に引き上げさせたのが安倍政権です。「私は指図できない」といいつつ、GPIFに働きかけ、オルタナティブ投資まで可能にしたのは安倍政権です。

 なお質疑には、GPIFの高橋則広理事長が参考人として出席し、「現在、公的年金資産140兆円のうち5%である7兆円をオルタナティブ投資できる仕組みである」こと、また「用意されているガイドラインでは、投資対象は欧米の先進国が中心なので、(その7兆円が)アメリカのインフラ投資に向かうことはあり得る」と述べていました。

 安倍総理が、GPIFにはたらきかけ、仕組みを変えさせてきたことを思えば、果たして7兆円ですむのでしょうか。

 中身がまったく明らかにされない。こんな異常な日米首脳会談があるでしょうか。「国民に語れないほどの売国密約」などなかったと思いたいですが、気色の悪い蜜月ぶりばかりを強調する、芸能ショーのような演出や、目くらましのような北朝鮮のミサイル報道を見るに及び、悪夢が現実になろうとしているような気がしてなりません。

 なお上記、大串議員と安倍総理の質疑については、下記でご覧になれます。

・衆議院インターネット予算中継(2017.2.3)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46356&media_type=fp

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