通貨

2017年2月15日 (水)

トランプはユーロを破壊するだろうか?

2017年2月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

大統領就任後、わずか数日で‘ドナルド’は実に多くの大統領令や、攻撃的なツイートを発したおかげで、世界はくらくらしている。移民禁止の取り組みや、XLキーストン・パイプライン承認や好戦的なイラン威嚇の煙の中から、はっきりと出現しつつある政策は、大統領上級顧問、首席戦略官スティーブン・バノンが主張する、トランプ・チームの経済的狙い“愛国的経済”だ。これまでのところ、主要標的は、アメリカ合州国との最大貿易黒字二カ国、中国とドイツだ。とはいえ子細に見ると、時折資本市場について、アメリカ諜報社会に助言しているジェームズ・リカーズが“通貨戦争”と呼んでいるものを、ワシントンが開始する準備をしていることが伺える。中国という明らかな標的は別として、二番目で、おそらくより重要な標的は、ユーロとヨーロッパ通貨体制の破壊だ。そこでは、ドイツが中核で、おそらく、トランプの名前がでる度に、メルケル首相が酷い胃痛に襲われるらしい理由の一つだ。

1月31日、アメリカ通商の新権力者ピーター・ナヴァロは、アメリカや、他のドイツのEU貿易相手を“搾取するのに、多いに過小評価されたユーロ”を利用していると、ドイツを非難した。ナヴァロは更に、ドイツを、ユーロ圏経済の核、事実上の“通貨操作国”呼ばわりした。今後頻繁にこの単語に出会うはずなので、単語に慣れて頂きたい。ただし、ナヴァロが言っている「操作」とは、1999年-2002年のユーロ単一通貨創設なのだ。ドイツを最大の加盟国とするユーロは“暗黙のドイツ・マルク”のように機能している。ナヴァロは、アメリカ・ドルに対するユーロ安値のおかげで、ドイツは主要貿易相手国に対して大いに恩恵を受けていると非難した。

ドイツが精力的に反論しているのも驚くべきことではない。アンゲラ・メルケルは即座に欧州中央銀行の通貨政策は、条約上、ユーロ圏全体のインフレをコントロールするよう負託されていると断言し、更に、ECBは、条約上“独立している”ので、ドイツがたとえそうしようと思っても、ユーロを操作できないと主張した。これは事実の一部に過ぎす、現時点で、欧州連合の28加盟国中、19カ国がユーロ圏で、日常的業務でではなく、1990年代に極めて出来損ないのユーロ構造を作り上げる上で、ユーロ圏の経済的巨人ドイツは、不釣り合いな影響力を行使したのだ。ほとんど知られていないこういう話がある。

‘次の世紀に、ドイツの立場を確保’

これは、通貨操作に関する干からびた経済学のように聞こえるかも知れないが、貿易上の優位云々は、事実上の究極的な中期的目標としてのユーロ圏破壊を呼びかけるワシントンの狙いを隠蔽しているのだ。

皮肉なのは、フランス、イタリアとイギリスの元首連中が、1991年12月に、1999年末までに完全な通貨同盟を約束する欧州連合条約に調印したオランダのマーストリヒトでのヨーロッパ経済共同体加盟国元首サミットで、唖然とするコールにぶつけた際、ユーロ圏に、当時のドイツ首相ヘルムート・コールは大反対したことだ。そこで、コールは、ブリュッセルでは“民主主義の欠如”と優雅に呼ばれる、民主的に選ばれたヨーロッパの政治国家の一つとしてない、単一ヨーロッパ通貨、現在のユーロを確立する条約という彼らの提案に直面した。

統一ドイツと呼ばれる経済大国の新たな力を恐れた懐疑的なフランス、イギリスとイタリアは、強力なドイツ・マルクと、当時世界で最も尊敬されていた中央銀行、ドイツ連邦銀行の権限を、後に欧州中央銀行として知られるようになる新たな自立した超国家的構造にゆだねるよう要求した。何ヶ月もの厳しい抜け目のない駆け引きの後、新たなユーロ圏加盟国は、公的債務の制限をGDPの60%とし、年間公的債務を制限GDPのl3%に制限するという、ハンス・ティートマイヤーのドイツ連邦銀行が決めた恣意的な厳しい条件、厳格ないわゆるマーストリヒト基準に従うという条件で、最終的に、ドイツは同意した。

経済ジャーナリストとして、当時こうした進展を追うのに私は積極的に関わっていた。1990年早々、デンマーク人の欧州委員会委員ヘニング・クリストファーセンの厳格ないわゆるマーストリヒト基準に関する個人的な考えを知る思いがけない機会を得た。最近亡くなったクリストファーセンは、ジャック・ドロール欧州委員会委員長の下、EEC (EUの前身)で、当時のマーストリヒト条約交渉で、経済と通貨関係の担当だった。彼は実質的に、いくつもの点をとりまとめて、ユーロとなるものにする責任を負っていた主要委員で、ユーロ誕生時、加盟諸国間の非公開論議や戦いを非常に良く知っていると言うべき人物となった。

1994年に、クリストファーセンは、ロンドン金融会議の際に、私が良く知っているデンマーク人エコノミストに、ドイツと、特にコール首相の単一通貨ユーロ導入に対する態度は“1991年から180度転換した”と語っていた。彼は三年の間に、フランスとイタリアの巨大銀行は深刻な危機に苦しみ、生存しようとあえぐようになっており(興味深いことに、連中は今もそういう状態で、更にひどくなっている-筆者)、イギリスの銀行は深刻な不動産債務危機にあり、ヨーロッパの金融・資本市場を支配する上で、堅固なドイツ銀行には到底かなわなかったと語ったのだ。“ドイツ銀行や他の大手ドイツ銀行は、上手にやれば、ユーロは、ヨーロッパのトップとしてのドイツの役割を、次の世紀、あるいはそれ以降も保証する可能性がある”とコールを説得した。

それから少し後のフランクフルトでの銀行業会議で、私自身、コール首相の見解の変化を、まざまざと見た。once-foot-dragging ユーロに懐疑的だったコールが、集まった銀行家たちに、ユーロは“将来、もう戦争が不可能になるようヨーロッパを結びつける鍵”だと述べた。彼は総立ちになっての拍手喝さいを受けた。彼はそうと決心すれば、巧みな雄弁家だった。要するに、現在のユーロ圏はドイツが作り出したものなのだ。

ユーロに対するナヴァロの狙い

大統領として、ドナルド・トランプは、最近ドイツ自動車のアメリカ輸入を攻撃し、アメリカ国外で製造されたドイツBMWに対する懲罰的な35%輸入関税で威嚇した。ドイツの対応は、そうしたいちかばちかの外交ゲームでは、むしろ愚かで、“アメリカ製”自動車の品質を攻撃した。ドイツにもっと多くのシボレーなどのアメリカ自動車を買わせるために、アメリカができることは何かと聞かれて、ドイツ経済相のシグマール・ガブリエルは“もっと良い自動車を作りなさい”とぶしつけに言い返した。シグマール経済相の対応は巧妙な手とは言えない。

しかしながら、ナヴァロ対ドイツ戦略の本当の狙いは、ドイツ内で、品質的に劣るアメリカ製シボレーの売り上げを伸ばすことではない。アメリカ車が劣っていることは、私が個人的に証言できる。最終的に wreck世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割に対する潜在的ライバルで、大いに欠点があり、大いに脆弱なユーロ体制を。1944年以来andブレトン・ウッズ、アメリカの世界覇権は二つの大黒柱に依拠している。アメリカにはいかなるライバルもない確固たる軍隊と、要するに、ワシントンの赤字に諸外国が際限なく資金提供することを意味する確固たる世界準備通貨たるアメリカ・ドルだ。

ナヴァロ-ロス戦略論文

トランプ大統領選挙戦の支援部隊の一員として、カリフォルニア大学経済学教授で、当時の選挙戦経済顧問ピーター・ナヴァロと、未公開株式投資アドヴァイザーで、億万長者投資家のウィルバー・ロスが、トランプ候補のための経済戦略論文作成に協力した。トランプが、環太平洋連携協定、環大西洋貿易・投資連携協定を破棄し、NAFTA再交渉を要求している背後には、この論文があるのだ。これは、ドイツを“通貨操作国”として、トランプ大統領が攻撃している背後にもある。

現在、もちろん、ピーター・ナヴァロは、通商の権力者で、ホワイトハウスに新たに作られた国家通商会議のトップだ。ロスは新商務長官だ。二人は同じ脚本を演じて、固定されたユーロで、ドイツは不相応に恩恵を受けており、アメリカ合州国やイタリア、ポルトガル、ギリシャなどのユーロ圏の周辺的な国々や、フランスさえ、大損をしているという主張で、暗黙のうちに、ユーロ圏破壊を呼びかけているのだ。

ドナルド・トランプが、大統領に就任する四日前、ロンドン・タイムズで、長いインタビューをした。その中で彼はこう断言した“…欧州連合をご覧なさい、あれはドイツです。基本的にドイツのための道具です。”更に、シリア、アフガニスタン、リビアや他の圧倒的にイスラム教徒が多い国々からの百万人以上の戦争難民を無審査で受け入れたドイツや他のEU諸国の問題について、トランプはこう断言した。“もし彼らが、それに伴うあらゆる問題がある、これほど多数の難民全員の受け入れを強いられていなければ、Brexitはなかっただろうと私は思う。たぶん丸く収まっていただろう。だがこれはラクダの背中を折る最後の一本の藁だった。人々は、自分たちの独自性を望んだのだと私は思う。だから皆さんが私に辞めろと言われるなら辞めるべき他の連中だと思う。(強調は筆者による)

トランプの発言は立腹してのものではなく、むしろ朝のコーヒーの残り香だ。この源はピーター・ナヴァロによる2016年9月29日の白書だ。ナヴァロは、アメリカ財務省債券を購入することで、主要輸出相手国アメリカに対して、元を安定させていることで、中国を非難した後、次にドイツとユーロを攻撃した。

“経済通貨同盟のおかげで、同様な問題が存在している。ユーロは国際通貨市場で自由に変動するが、この制度は、もしドイツ・マルクが依然存在していたならば、そうであるはずのもの以上にドイツ通貨を安くしている。”

ナヴァロはこう続けている。

“事実上、経済通貨同盟中の南ヨーロッパ経済の弱さが、ユーロを、ドイツ・マルクが自立した通貨だったならそうであったはずの為替レートより安く保っている。これこそが、アメリカが、ドイツとの商品貿易で、2015年で、750億ドルという大きな赤字になっている主な理由なのだ-ドイツの賃金が比較的高いのに…より大きな構造問題は、はびこる通貨操作で悩まされている国際通貨制度だ。”

ナヴァロは、挑戦的な調子で、こう結論づけた。

“ドナルド・トランプは、アメリカ国民に、財務省は、自国通貨を操作するあらゆる国を“通貨操作国”とレッテルを貼ると約束した。これで、もし通貨操作が止まらなければ、アメリカが防衛的、相殺関税を課することが可能になる。”

昨年、あるいは他の年にも、ドルに対し、元を強化すべく、実際活発に介入したが、アメリカ財務省の範疇によれば現状ではアメリカ財務省の規則では通貨操作国ではない中国の事実を無視し、ドイツを公式に“通貨操作国”と宣言して、様々な経済制裁を課するには、一年間の誠実な交渉が必要だ。だから準備は整ったのだ。

統一反ユーロ戦線

アメリカEU新大使に指名されたテッド・マロックは、2月5日に、ブルームバーグとインタビューし、そこで彼は、ユーロ崩壊に賭けるし、“ユーロを空売り”したいと述べた。同じインタビューで、彼はギリシャのユーロ圏からの離脱Grexitには“強い動機”があると断言した。先にマロックは、欧州連合は“飼い慣らす”必要があると述べて、EUを消滅したソ連になぞらえた。

別のインタビューで、マロックはユーロは今後18カ月で崩壊しかねないと言い切った。彼はBBCで“通貨は終焉に向かっているのみならず、実際に問題があり、来年、一年半後には崩壊しかねないと思う。…2017年に私がするだろうことの一つは、ユーロの空売りだ”と述べた。マロックは、EU政治の素人ではないことに留意が必要だ。彼は、現在、イギリスのレディング大学ビジネス・スクールで教授として教えている。マロックは、グローバル化推進派のスイス、ダボス世界経済フォーラム理事もつとめており、シンクタンク、アスペン研究所の首席研究員でもあった。ユーロとEUそのものの将来に関する彼の発言は、計算しつくされたものだ

しかも、財務長官として、中国に通貨操作国というレッテルを貼るのに何の抵抗もないと述べた人物、ゴールドマン・サックス・バートナーとして17年勤めたスティーヴン・マヌーチンがおり、ユーロ破壊を目指す、全面的なアメリカ通貨戦争の準備は整ったように見える。

誤解なきよう。1990年中頃に、国民国家を超えるEUの超国家通貨としてのユーロが現実になることが明らかになって以来、当時考えられていたユーロという考えは、ヨーロッパと世界にとって災厄の卵だと、私が言い続けてきたことは記録にある。ジャック・ドロール、ジスカール・デスタンなどの周辺のヨーロッパ長老連中による、世界準備通貨として、ドルに対する巨大なEUライバルを作り出そうという構造物だった。

2002年から、ギリシャ政府が、ギリシャの赤字が、ユーロ圏で規定されている3%ではなく、12%以上になっている事実を隠蔽するのを可能にしたあやしげなデリバティブ通貨スワップ操作工作をしたのが、ムニューチンのゴールドマン・サックスだったことは注目に値する。好都合にも、ギリシャ債務危機は、まさにアメリカ財政赤字が、年間何兆以上の規模で爆発しつつあり、なによりも中国がアメリカ財務省ボイコットで脅していた2010年に公表された。当時、ドルに対して、ユーロを押し下げるために、ゴールドマンとアメリカ財務省が意図的にギリシャ危機を爆発させたのだと疑う十分な根拠があった。

今やトランプ新政権内のゴールドマン・サックスの金融天才連中と、トランプ経済チームが、Brexitのおかげで、ユーロ圏とEUが、かつてないほど脆弱になったので、ユーロ脅威の可能性に決定的に止めを刺し、捨て去ると決めた可能性が高い。そのような崩壊は、確実に、EUを1930年代のものより酷い大混乱、破壊、金融危機に陥れる。トランプや、ナヴァロやウィルバー・ロスにとっては、こうした社会的、人的問題は、連中の狂った計画に対する単なる“外部事項”に過ぎない。ユーロは、EU同様、早急な改革が必要な実にひどい構築物なのだ。

一体なぜユーロを破壊するのだろうか? イギリス人経済史家ハロルド・ジェームズがその理由を示唆している。“ユーロ崩壊の結果は一体何だろう? 競争相手として、ヨーロッパを弱体化させるのみならず、かつての国家間ライバル関係が再び解き放たれることで、一層不安定化させるのだ。”ドイツ首相やベルリンの他の連中が、トランプが連中に一体何をもたらすかについて、極端に神経過敏になるのも不思議ではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/09/will-trump-destroy-the-euro/

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秘密朝貢外交で丸裸にされる我々にとって人ごとではない。

属国傀儡独裁政権の虚言を大本営広報部は忠実に拡声するだけなので、ほとんど呆導番組は見ない。今日のIWJガイドを拝読すれば、その途方もなさがわかる。9時番組の男女が変わるというが、オバマのチェンジと同じ、顔が変わるだけ。虚報は継続する。

■<はじめに>合意内容がまったく明らかにされない日米首脳会談「日本国民に語れないような売国密約がなされたのではないか?」そもそも安倍総理は「日本の公的年金を土産にするようなことはしない」と明確に約束していない

 おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。

 皆さま、2月13日放送のNHK「ニュースウォッチ9」はご覧になられましたか?

 安倍総理が生出演し、このたびの訪米の成果を自らPRし、NHKの岩田明子記者ほか出演者一丸で成果を強調するという、事実上の国営放送の報道番組として、ありえない内容でした。

 「成果」として強調されたのは、いかにトランプ大統領に安倍総理が気に入られ、親密な間柄になったかということだけ。安倍総理がトランプ大統領にひたすらへつらい、こびることが世界中のメディアで話題になっていますが、その安倍総理にこびへつらっているのが日本のマスメディアで、その筆頭がNHKです。およそ先進国のジャーナリズムの姿ではありません。岩上さんの言葉を借りれば、「犬の犬」です。

 会談の中身や合意事項については、まったく明らかにされてきません。日本側からアメリカ側に対して、よほど、極秘にしてもらいたいという要望があったものと思われます。

 なぜそれほどまでに極秘にしたいのか。岩上さんも指摘していますが、「国民には語れないような、売国密約」がなされたのでしょう。

 売国密約の筆頭は、恐らく日本の公的年金に関することかと思われます。

 この件については、2月3日の衆議院予算委員会でも、民進党の大串博志衆議院議員が質疑していました。

 大串議員はまず、安倍政権になってから、GPIF(独立行政法人「年金積立金管理運用」)が、リスクを取る運用を始め、インフラや不動産にも投資する「オルタナティブ投資」(※1)ができるようになったことを批判しました。

(※1)オルタナティブ投資(直訳「代替投資」):株や債権などの伝統的な投資ではなく、プライベートエクイティー、不動産、インフラ、天然資源などに投資をすること。大串議員は質疑で、このオルタナティブ投資について、ニッセイ基礎研究所の専門家による「(オルタナティブ投資は)ハイリスクハイリターンであり、その仕組は非常に複雑であるため、ファンドの選択には高度な専門知識と経験が必要とされる…(中略)…大損を被るリスクがある」という解説を引用し、こんなリスクの高いものに公的年金を投じることに強い懸念を表明した。

 そして日経新聞で報道された「公的年金、米インフラ投資」の記事、及び読売新聞の『70万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案」の70万人の雇用創出のため4500億ドル(51兆円)の市場をつくるという日米経済協力の記事に触れ、この51兆円規模の市場は日本の公的年金から拠出するつもりなのか真偽を尋ねました。

・公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策(日経新聞、2017.2.2)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

・70万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案(読売新聞、2017.2.2)(記事はすでにHPから削除)

 これに対する安倍総理の答えは、「政府として、今、おっしゃったようなことを検討しているわけではない」「GPIFについては私は…(中略)指図できない」といったものでした。また、大串議員の「年金のお金を使ってトランプさんにお土産を持っていくことはしない、これを約束していただけますか」との問いには、「(会談の内容は)まだ何も決まっていない」と述べるにとどまり、明確に「しない」とは約束しませんでした。

 もともとGPIFは安定運用が原則で、株式運用比率も2割5分でした。それを5割に引き上げさせたのが安倍政権です。「私は指図できない」といいつつ、GPIFに働きかけ、オルタナティブ投資まで可能にしたのは安倍政権です。

 なお質疑には、GPIFの高橋則広理事長が参考人として出席し、「現在、公的年金資産140兆円のうち5%である7兆円をオルタナティブ投資できる仕組みである」こと、また「用意されているガイドラインでは、投資対象は欧米の先進国が中心なので、(その7兆円が)アメリカのインフラ投資に向かうことはあり得る」と述べていました。

 安倍総理が、GPIFにはたらきかけ、仕組みを変えさせてきたことを思えば、果たして7兆円ですむのでしょうか。

 中身がまったく明らかにされない。こんな異常な日米首脳会談があるでしょうか。「国民に語れないほどの売国密約」などなかったと思いたいですが、気色の悪い蜜月ぶりばかりを強調する、芸能ショーのような演出や、目くらましのような北朝鮮のミサイル報道を見るに及び、悪夢が現実になろうとしているような気がしてなりません。

 なお上記、大串議員と安倍総理の質疑については、下記でご覧になれます。

・衆議院インターネット予算中継(2017.2.3)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46356&media_type=fp

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2016年12月17日 (土)

全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない

2016年12月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ここ数カ月、NATO加盟諸国が進めている方向全体、特にアメリカ合州国と欧州連合の悪臭をしっかり嗅げば、ものが、我々の基本的な人間の自由に対して、静かに押しつけられつつある、全体主義的支配、またはファシズムと呼べるものの悪臭がわかる。最近のいくつかの例が、世界が一体どこへ漂って行くのを許しているのかを熟考する機会になるだろう。

12月7日の、誹謗中傷ニュースと呼ぶものを、“食糞という病”と呼ぶものにたとえたローマ・カトリック教会のフランシスコ・ローマ教皇のベルギー新聞での実に不気味、奇怪な、インタビューから始めよう。彼はこう述べた。

質問 - 最後の質問です。ローマ教皇、マスコミについてです。マスコミについてのお考えは…

ローマ教皇 - マスコミには極めて大きな責任があります…我々は全員罪人なのですから、マスコミも…有害になり得るのは明らかです… 中傷に惑わされかねません、それで特に政治の世界で、中傷し、人々を傷つけるのに使われるのです。マスコミは名誉棄損の手段として利用されかねません。あらゆる人々が良い評判を享受する権利がありますが、おそらく前世、あるいは十年前、司法上で問題があったり、家庭生活に問題があったりするでしょう。これを暴き出すのは深刻で、有害です。これは罪で有害です。情報メディアに大変な損害を与えるものは、偽情報です。つまり、何らかの状況を前にして、真実の一部だけを語って、それ以外を語らないことです。これが偽情報です。…偽情報は、おそらくメディアがなし得る最大の損害です。真実の他の部分を無視して、意見が一方向に導かれるのですから。マスコミは… この言い方を悪く思わないで頂きたいのですが - 常にスキャンダルを伝えたがる嗜糞症という病の餌食となってはならないと思います…そして、人には食糞という病に向かう傾向がありますから、大変なをなし得るのです。

嗜糞症は、メリアム-ウェブスター辞書では、“糞便に対する著しい関心、特に糞や汚物を、性的興奮のために利用すること”と定義されている。食糞というのは、人糞を食すること、文字通り食糞だ。

ローマ教皇の言った、“人々が食糞という病に向かう傾向”とは正確には一体何だろう? これは人類の支配的な病なのだろうか? もしそうでなければ、一体なぜ、食糞と、政治家と政治家の悪事について読む人々、あるいは、そういうものを報じるマスコミとの不快きわまる類似を持ち出したのだろう? 政治家の過去の事実という、事実の上で正しいことを流布するのは意味があるのか、あるいは、有権者が彼らの性格を判断する助けにはならないという判断は、一体だれがするべきなのだろう? この発言は、彼が非難しているふりをしているものの完璧な例だ。

これが、宗教界の人物による、孤立したとっさの発言であれば、1870年7月18日のバチカンI世によるローマ教皇の無謬性宣言のような主張同様、放置しておけるだろう。ところが、特に西ヨーロッパ、アメリカ合州国や中南米の国々における、まさにこのようなローマ・カトリック教会と教皇の信条や影響力ゆえに、こうした曖昧で危険な発言は、人々の言論の自由に、今後一体何が待ち受けているかの兆しとして、深刻に受け取るべきだ。

“偽ニュース”

食糞とジャーナリズムに関するローマ教皇発言は、アメリカ・マスコミで、ヒラリー・クリントンについて、現在言われているように、ある種の代替メディアによって、ロシアが“偽ニュース”を仕組んでいるという非難がアメリカとEU内において爆発するさなかに行われた。ヒラリー・クリントンのロビー・ムーク元選挙活動委員長はこう述べた。“偽ニュース”は今回の選挙で選挙運動が直面した“大問題”だった。“ロシアによって、ここで何が起きたのか捜査すべきだと私はまだ考えている。外国侵略者がここアメリカの選挙に干渉するのは許せない。ロシアは、フェースブックや他のサイト経由で偽ニュースを広めていたが、アメリカには、このような話題を広めていることで悪名が高いブライトバート・ニュースのようなものもある。”

ワシントンD.C. のピザ・レストラン、コメット・ピンポンが、ヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対本部長によって、小児性愛のために使われたと主張するオンラインの話題、いわゆる“ピザゲート”スキャンダルは、現在インターネットやフェースブックや他のソーシャル・メディア検閲にむけた世論を喚起するのに利用されている。ニューヨーク・タイムズのディヴィッド・サンガー記者は、12月9日、匿名“政権幹部筋による”“ロシアは共和党委員会にも侵入したが、データを流さなかったとアメリカは結論”という見出しのあいまいな記事を書いた。我々が目にしているのは、まさにヒラリー・クリントンやローマ教皇が語っている類の偽ニュースだ。ただし、ペテンをやっているのは主流既成マスコミなのだ。

ペテンは、NATOや、主流マスコミの一般社員に、連中の虚報工作員を送り込んでいるCIAなどの諜報機関と結託して、主要マスコミの最高幹部レベルで画策されている。元CIA長官ウィリアム・コルビーは““主要マスコミ内の重要な連中全員、CIAの手の者だ”とかつて言ったとされる。代替メディアで小児性愛者集団に関する偽ニュースを読み、精神病質者が銃を持ってコメット・ピンポン・ビザ店に押し入り、無辜の客たちを銃撃したといった類の恐ろしい話題で、このキャンペーンは続くだろう。事件は起きたが、男は発砲していない。わずか数カ月前には想像もできなかった、インターネットや他の代替メディアに対する極端な検閲を受け入れるよう、国民はあやつられつつあるのだ。

時計仕掛けのように、“偽ニュース”キャンペーンは、欧州連合にも広がった。2017年、再度首相に立候補することを発表した後、アンゲラ・メルケルは、政府による自立した“ポピュリスト”(原文通り)メディアの検閲が必要かも知れないことを示唆する不吉な言葉を語った。“現在、自ら増殖し、特定のアルゴリズムで意見を強化する偽サイト、ボット、荒らしが存在している。我々は連中に対処する方法を学ぶ必要がある。”彼女はこう断言した“我々はこの現象に立ち向かわねばならず、もし必要であれば規制する…欧米民主主義において、ポピュリズムと過激派政治が増大しつつある” これはグーグルとフェースブックが、“偽”ニュース・サイトだと断定したものへの広告収入支払いを停止した後の彼女の発言だ。

EU、特にドイツで、ポピュリストという言葉は、暗黙のうちに否定的意味合い、あるいは、政党戦争難民に対するメルケルの開放政策に反対する“右翼ポピュリスト”や、あるいは、強硬な政府が推進するほとんどあらゆることに反対する連中という具合に、ファシスト的含意がある。

現金に対する戦争

残された自由なメディア、インターネットと関連するソーシャル・メディアに対する厳しい弾圧を受け入れさせる準備としての秘密のプロパガンダが我々に見え始めたとするなら、民間の、腐敗していることが多い銀行に、我々のお金に対する完全な支配を認めさせ、更には、我々が、どこで、何を買うかに対する政府機関の完全な支配を認めるよう、我々が紙幣を所有する権利をあきらめる考え方を受け入れさせるための考えを生み出す、同様に険悪な、実際、全体主義的な動きも見て取れる。

つまり、いわゆるキャッシュレス社会だ。推進されている主張は、現金を廃絶した方が消費者にとって、より便利だ、あるいは、課税を逃れる組織犯罪と闇経済を根絶するか、大いに減らすというものだ。EUでは、スウェーデンが既に事実上、現金を廃絶した。スウェーデン人の現在の現金購入は、ユーロ圏の9パーセントと、アメリカの7パーセントと比べると、国家経済のわずか3パーセントに低下している。公共バスは現金を受け取らない。スウェーデンの四大銀行のうち三行は、銀行支店での現金取り扱いを段階的に停止しつつある。ノルウェーも同じをたどりつつある。

現在、フランスでは、適切な書類手続き無しの1,000ユーロ以上の現金取引は違法だ。フランスのミシェル・サパン財務大臣は、シャルリー・エブド攻撃のすぐ後、テロ攻撃者が“危険物を現金で購入”できたせいだと非難した。エブド攻撃後間もなく、“フランス経済における現金と匿名性の利用と戦う”ため、現金支払いの上限を、3,000ユーロから1,000ユーロに引き下げることを含む資本の管理を発表した。インフレが激しいユーロ圏において、1,000ユーロは大金ではない。

保守的なドイツでさえ、メルケル連合の主要メンバーが、500ユーロ紙幣を廃止し、あらゆる現金取引の上限を5,000ユーロにするよう提案した。数週間後、マイナス金利が当たり前のことになっている欧州中央銀行は、この紙幣が犯罪人やテロリストの活動を余りに容易にしていると主張して、500ユーロ紙幣の発行を、2018年12月までに終わらせると発表した。

アメリカ合州国でも、懐疑的な国民にキャッシュレス・デジタル銀行支払いを売り込むキャンぺーンが強化されており、アメリカ最大かつ、最も犯罪的な銀行の一つJPモルガン・チェースは特定市場における現金の使用を制限する政策をとっている。この銀行は、クレジット・カード、住宅ローンと、自動車ローンに対する現金支払いを禁じている。銀行は貸金庫に“いかなる現金や貨幣”を保管することも禁じている。だから、万一希少な金貨コレクションを持っている場合には、マットレスに隠すしかない…

マイナス金利とキャッシュレス国民

自国通貨の紙幣と貨幣が経済の基盤である限り、アメリカとEUや日本の中央銀行は、現在、ECBと日本銀行がもて遊んでいるより大幅な過酷なマイナス金利政策を押しつけることができない。もし中央銀行金利が酷いマイナスになれば、銀行は、現金を銀行に預金しつづけるためには、途方もない手数料を預金者に支払わせるようになるだろう。当然、人々は反感を抱き、現金を引き出し、金や他の有形の貴重品に投資するだろう。

ハーバードの経済学者で、連邦準備金制度理事会の経済諮問委員会メンバーで、“現金に対する戦争”の主張者であるケネス・ロゴフは、現金の存在が“名目金利に対するゼロ限界というものを作り出している。”2016年の著書『The Curse of Cash』で、ロゴフは、インドで、モディ首相が行ったのと同様に、100ドル紙幣、次に50ドル紙幣、更に20ドル紙幣と段階的に廃止し、低い額面の紙幣だけを流通させるようにするよう連邦準備金制度理事会に強く促した。

2008年9月の金融危機以来、世界経済、特にヨーロッパのNATO加盟諸国と北アメリカの経済を本気で見ている人なら、銀行と金融市場を支えるための現金が廃絶されない限り、現状のゼロ、あるいはマイナス中央銀行金利は維持不能であることを理解しているに違いない。

1933年4月5日、フランクリンD. ルーズベルト大統領は“アメリカ合州国内における金貨や金塊や金証券の退蔵を禁じる”行政命令6102号に署名した。多くの人々が、これは即座に、私的に所有している金に対する政府によるあからさまな盗み、没収だと非難した。

もはや金が支配していない通貨体制においても、1933年に、ルーズベルト大統領が行ったような過激な対策が、ウオール街やロンドンのシティーの主要銀行家にとって、明らかにより魅力的なものになっている。国民の金を没収するのではなく、現代は「金の神様連中」は、国民の現金を盗む方法を見つけ出さねばならないのだ。連中の“キャッシュレス”バンキングに移行し、現金を引き出せる金額を制限し、スウェーデンの銀行がしているように次に現金を完全に廃絶すれば、あらゆる国民のお金の使用に対して、税務当局が完璧な全体主義的支配をすることが可能になる。更に政府は、FDRがしたように、国家的な緊急事態宣言か何かの下で、一定の水準以上の現金には税金をかけると布告することも可能だろう。

そのような大胆で過激な動きが進んでも、これらの犯罪的金融機関とつながっているCNNやニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズや他の主流マスコミに声高に攻撃されることはもちろんなく、攻撃は代替メディアが行うだろう。無批判なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、2003年のイラクに対する宣戦布告をもたらした偽ニュース、つまり、サダム・フセインはワシントンを狙った大量破壊兵器を保有しているというものを無批判に広めたことに留意願いたい。あの戦争は想像できない規模の死と破壊を広めたのだ。偽ニュースに関して、当時誰も文句を言わなかった。

国民の銀行預金を没収しようという動きに対する抗議は、Zero Hedgeや他の無数の代替自立メディアから起きるだろう。最近、アメリカ・マスコミは、メリマック大学のコミュニケーション助教、メリッサ・ジムダースが作成した“偽ニュース”ブログとウェブサイトとされるものリストを無批判に転載した。Zero Hedgeは、そのリストにあった。

これは特定の代替ブログやウェブサイトを支持したり、支持しなかったりという問題ではない。これは我々全員が、ありとあらゆる意見や分析を読み、判断できる本質的な自由、私が何を読んで良く、何を読んではいけないかを政府に決めさせないという問題だ。これは、私が何を買うかの選択に関するプライバシーを守り、銀行が税務当局や国土安全保障省やFBIに引き渡したり、消費者行動プロフィール作成用に売り飛ばしたりしかねない、デジタル痕跡を残さない自由の問題なのだ。公共の通信の支配と、個人のお金の支配は、完璧な全体主義国家創設に大いに役立つはずだ。良い考えではあるまいと思う。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/13/its-beginning-to-smell-a-lot-like-totalitarianism-and-i-dont-mean-russia/
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スノーデン、監視社会の恐怖を語る』小笠原みどり著、177ページに、「買い物で使うクレジット・カードから産み出されるデータが傍受されていると気づいた。こうしたデータが犯罪とは無関係な人たちの意に反して使われている。」とある。
彼氏がいっている、キャッシュレス社会の本当の狙いは、これだろう。
小笠原みどりという方、素晴らしいジャーナリスト、元新聞記者。会社の方向に納得できなくなった頃に、アメリカ留学の機会があり、苦渋の選択で会社を辞めた人だ。主筆の論説に耐えられなくなったというのが、良くわかる。同じ苦々しい思いで読んでいたので。もちろんもう購読は止めた。

たまたま、昨日夕方電気洗脳箱を見た。チャンネルどれを選んでも同じ大本営広報。

経済協力の話、先日訳したロシア人による記事とさほど違わないように素人には思える。

ロシア-日本経済協力の輝かしい展望

今日の孫崎享氏のメルマガ、一部を貼り付けさせていただこう。孫崎享氏は『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』という新書も書いておられる。
大本営広報部、紙媒体であれ、電気媒体であれ、この歴史的事実に明確に触れたもの、あるのだろうか? どれも、小生は、真面目に見ていないので、全くわからない。

ここで、領土問題が解決するにはどうあるべきかから考えて見たい。

 二つの歴史的事実を基礎とすることである。

 一つは一九五一年のサンフランシスコ講和条約。
 今一つは一九五六年の日ソ共同宣言。

 サンフランシスコ講和条約は、これを基礎に日本は国際社会に仲間入りし
た。この約束は国際的に極めて重い。ここで日本は千島列島を放棄し、吉田
首相は演説で、国後・択捉は南千島と明確に述べている。

他方一九五六年の日ソ共同宣言では1956年日ソ共同宣言で、「ソヴィ
エト社会主義共和国連邦は,日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して,歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし,こ
れらの諸島は,日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が
締結された後に現実に引き渡されるものとする」とした。

この枠組みで今度の首脳会談を見てみたい。

共同記者会見は「安倍首相は北方四島が日本領だという日本の立場を“正
しいと確信している“として、サンフランシスコ条約の国後択捉放棄の事実を
踏まえてはいない姿勢を堅持している。日本では、ロシアに柔軟性がないと
しているが、ロシア側から見れば、日本には柔軟性が全くなかったこととな
る。

 他方一九五六年の日ソ共同宣言に関しては、プーチンは「一九五六年の日
ソ共同宣言には平和条約後に二つの島を引き渡すと書いてある」「私たちにと
って一番大事なのは平和条約締結だ」として、一九五六年の日ソ共同宣言を守る姿勢を示している。

2015年6月24日 (水)

惨事便乗資本家ジョージ・ソロス

Valentin KATASONOV
2015年6月23日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ジョージ・ソロスは著名な億万長者だ。彼は最近、ウクライナ問題において、積極的な役を演じ始めた。ソロス氏は、平和維持者という役割を演じるわけではなく、全く逆に、彼の行動は、大規模な対ロシア戦争を誘発することを狙っている。

6月始め、サイバーベルクートが、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とソロスのやりとりをハッキングした。入手した資料は、ソロスが、アメリカ合州国に、最新の殺傷兵器をウクライナに提供し、ウクライナ軍兵士を訓練するのを望んでいることを示している。投資家ソロスは、一体何の為に、そういうものを必要としているのだろう? ジョージ・ソロスは世界的に有名だ。多くの人々が、自分の目で、彼の行いを見ている。フォーブスによれば、彼は地球上で最も裕福な30人の一人だ。彼の存在感は、多くの国々で、目立ったり、感じられたりしている。彼は暴利を貪る人物で、実業家(企業所有者)で、慈善家として有名だ。多面的活動は、彼独特の振る舞い、物事のやり方と良く似合っている。

金融投機の名人、金融の錬金術師として、彼は傑出している。1992年に、彼はイギリス・ポンドを崩壊させるという名人芸を演じた。イングランド銀行でさえも、ソロスには対抗しそこねた。彼は一瞬にして、10億ドルも稼いだのだ。1998年の東南アジアでの金融危機にも彼は貢献している。当時、数十の国々の通貨が崩壊した。1998年に、ロシアがデフォルトした際も、彼は首を突っ込んでいた。

ソロスは、キュラソー(オランダ領アンティル)と、ケイマン諸島を本拠とする個人所有ヘッジ・ファンド、クォンタム・グループ・オブ・ファンドの一つ、クォンタム・ファンドを利用した。現在、グループは、彼の会社ソロス・ファンド・マネージメント経由で、ジョージ・ソロスの指示を受けている。通貨投機は、彼の財産(約300億ドル)の主な源だ。

広く考えられているものと逆に、ソロスは、企業の株式購入の様な、より“素晴らしい”“きちんとした”活動にも関与している。通貨投機の結果稼いだ金で、彼は購入している。この為に、彼は世界の主要企業の資本に投資する、個人所有の会社、ソロス・ファンド・マネージメントLLCを設立した。ソロス・ファンド・マネージメントLLCは、他の国々に投資することで利益を得ている主要企業の大きな比率の株を保有している。ソロスは、巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。もう一つの投資先は、モンサントだ。ソロスは、このバイオテクノロジー企業の50万株を所有している。この二社は、産業用から、農業向け、バイオテクノロジー、食品産業から、他の経済部門にまでわたる広汎な製品やサービスを提供する化学製品メーカーとして知られている。

この投資家は、エネルギーにも関心を持っている。ソロスは、天然ガス会社Energenの株を約200万株持っている。100万株を保有しているPDCエナジーも、もう一つの巨大投資プロジェクトだ。ジョージ・ソロスは、銀行事業にも関与している。彼は、ウオール街“六大銀行”の一行、シティグループのかなりの株を持っている。彼の二つ目の活動分野は、余り語られていない。彼は“金の卵”(資産)を、世界の様々な場所の多くの籠(企業や銀行)に入れている。

三つ目の活動は慈善事業だ。大物に肯定的なイメージを生み出すべく、これは強力に宣伝されている。彼の慈善活動の主な装置は、オープン・ソサエティー・インスティテュート(OSI)、ジョージ・ソロス財団だ。公式には、国々が、前向きな変化を実現するを支援する為、人権の尊厳や法律という基本的原理に沿って行動することになっている。オープン・ソサエティーの大げさな称賛は別として、このインスティテュートは、欧米の多国籍企業や銀行にとって最も好ましい政権を創り出す為に、国のエリートを育成する特別な教育プログラムを利用して、人々の考え方を“リセットする”。ソロスは全く金銭的損失をこうむっていない。彼が費やす金は、人的資源への投資で、ハイテク企業やヘッジ・ファンドに投資するより、遥かに儲かる可能性がある。唯一の違いは、利益を得るまでに、10年、あるいはそれ以上かかることだけだ。

オープン・ソサエティー・インスティテュートは、ポーランド、ラトビア、エストニア、グルジア、アルメニアやアゼルバイジャンを含む、アジアやヨーロッパの27ヶ国に支部がある。ビジネス・ウイークによれば、ソロスは、ロシアで、50億ドル以上を慈善活動に費やし、10億ドル投資している。2003年末、彼はロシアでの慈善活動を停止した。2004年、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、助成金の提供をやめた。それにもかかわらず、ソロスが資金提供するいくつかの組織が、ロシア連邦で活動を継続している。

概して、ソロスのビジネス・モデルは下記のような物だ。

1) 通貨投機で、何十億ドルもの“収益”を生み出す。

2) 利益は、通貨投機や、企業や他の営利団体の株式購入や、慈善活動への資金提供に使われる。

3) 慈善事業は、特定の国々で、好ましい投資環境を醸成する。投資環境に関するあらゆる観点を徹底的に研究した後でしか、投資は行われない.

ソロスの場合、投資環境はいささか特殊だ。普通の実業家なら、好ましい投資環境は、経済的、政治的安定性、市場の好ましい傾向、等々を前提としていると言うだろう。ソロスが評価する場合、そうではない。“より酷い方が、より良い”というのが、彼の原則だ。彼は惨事便乗資本家と呼ばれている。惨事便乗資本主義という言葉が、彼の通貨投機を表現するのに使われる。彼は通常、効果的な“砲撃”後に、企業やプロジェクトに投資する。その砲撃には、政権転覆、革命、民衆暴動や、他の社会的動乱に到ることが多い政治危機も含まれる。政治危機には、必然的に、通貨や経済の崩壊が続いて起きる。それは、国家通貨の崩壊や、企業の市場価値下落を伴う。資産がより安くなった時が、投資の好機なのだ。ソロスが始めた砲撃の結果は、常にそうしたものの常連である他の強欲資本家連中も利用できる。ソロスは、その為に慈善活動が必要なのだ。そうした慈善事業は、政治危機を仕組む準備の一環だ。しかも、慈善活動を実施しておくことで、ソロスは、彼の言いなりに行動する外国の政治家達や高官達を確保できるのだ。慈善活動は、不要な邪魔者を避け、必要な外国の手先を確保するの役立つのだ。

あらゆる事業は、安定した金の流れと結びついている。ジョージ・ソロスが用いるモデルは、現状維持を除外している。マルクスの理論(資本論)と同様に、貨幣流通と拡大生産の基本法則(貨幣-商業-商品)がある。ソロスの場合には、政治、社会、通貨や他の危機が加わる。要するに、この公式になる。資本-危機-商品の価値。循環が終えた後、価値は増す場合も、減る場合もありうる。政治危機が何も起きなければ、錬金術師ソロスも、競争力を失い、ただの実業家になってしまう。

専門家達は、ソロスが、多くの国々で、経営手腕を磨いたことに注目している。例えば、ナイジェリア、ウガンダ、カメルーン等のアフリカ諸国だ。こうした国々が味あわねばならなかった社会・政治動乱の背後には、ソロスがいた。更に、彼はヨーロッパや、ソ連後の地域に目を向けた。セルビア、グルジア、ウクライナやマケドニアでの出来事に、彼は関与していた。彼は今もそうした国々に関与している。上記の国々における内戦や社会的動乱については、色々語られ、書かれている。ジョージ・ソロスが、そうした国々の全てに、長期的な既得経済利権を持っていることは余り知られていない。彼の事業上の成功を説明する理論は、主に二説ある。一つは、彼の成功は先見の明によるというものだ。もう一つは、彼は、政治・経済界のお偉方から得た情報を利用しているというものだ。最初の理論は、再帰性理論の株と金融市場への適用に関する多数の著書を書いて、ソロス自身が支持している。彼は自分が持っている才能を科学的に説明できるふりをしようとしている。彼の著書を読んでみて、書店の棚に並んでいる他の大量の“知的産物”とほとんど違いがないように思えた。彼の著書が目立つのは、単に著者名の違いのせいに過ぎない。彼は作家になる野望を持っている。彼が書いている本は、インサイダー情報利用にまつわる、彼の極悪非道な行動の隠れ蓑役を果たしていると私は思う。非常に多くの事件で、彼は現場を押さえられ、罰金を支払うだけの軽い罰で済んでいる。二番目の説明の方が、信頼できそうに見える。

彼の金銭的成功を説明する、三番目の理論を申しあげたい。彼は、我々がマネー・マスターと呼ぶ連中 - 連邦準備金制度の主要株主と密接な関係にあるので、金融情報にアクセスできるのだ。彼等は印刷機を持っている。1970年代、金という制約が取り去られた。1971年8月15日、アメリカ合州国は、一方的にアメリカ・ドルと金の兌換を停止し、事実上、ブレトン・ウッズ体制(1944)を終わらせ、ドルを不換紙幣にした。

印刷機は、いくらでも必要なだけお札を印刷できる。重要な問題は、金を有効に使うことだ。マネー・マスター連中は、その点で彼の助力が必要なのだ。ソロスはその一人だ。実際は、彼自身が、マネー・マスターなのだ。先に述べた通り、彼はシティグループのかなりの株を所有している。この銀行は、ウオール街“六大銀行”の一行だ。こうした銀行の全てが、アメリカ連邦準備金制度と呼ばれる非公開合資会社の共同所有者だ。彼は、本格的なマネー・マスター連中である、ロスチャイルド家やロックフェラー家ほど重要ではないかも知れない。ソロスは連中に仕えているのだ。ロスチャイルド家に仕えていると考える専門家達もいるが、それは全く別の話題だ。

重要なのは、他の国々の通貨を崩壊させるに十分な資金を、彼は持っているという点だ。任務完遂の為、中央銀行の準備金に匹敵する金額が彼に必要だった。1992年に、イギリス・ポンドを崩壊させる為に、彼は200億ドル集めた。当時、彼は自分の金だけで済ませられる程大金持ちではなかった。彼はその資金を、マネー・マスター連中から得た。いわゆるソロス財団はソロスを総支配人として任命した共有基金だと考える専門家達もいる。

考慮すべき、重要な点がある。マネー・マスター連中は、自分達の富を増やす以外の、別の目的の為に、ソロスに金を出している。連中には、そんなことは必要ない。結局のところ、連中には自由に使える印刷機がある。印刷機による“製品”が、目的を実現する手段だ。ソロスは彼等にはかなわない。彼は金が好きだ。彼の全生涯は、もっと金持ちになることに費やされた。この目的の為、彼はよその国々を不安定化してきた。本当のマネー・マスター連中は、何世紀も温めてきた夢 - 世界権力の掌握を実現させるには、国家を弱体化する為、不安定化し、国家主権を弱めする必要がある。(1)

そのためにこそ、連中はソロスを必要としている。彼は、革命、クーデターや、マイダン型抗議行動を組織する熟達した名人なのだ。そのおかげで、彼は大成功した実業家になれたのだ。彼は、いわゆる惨事便乗資本家だ。結局のところ、ソロスが、ウクライナでの出来事で、大儲けしたくてウズウズしているのは明らかだ。より正確に言えば、彼はマネー・マスター連中の計画に従って、ウクライナを大混乱に陥れるために動いているのだ。

脚注:

(1) より詳細は以下に。Valentin Katasonov. Capitalism. History and Ideology of “Monetary Civilization”.Institute of Russian Civilization. 2015.

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/23/george-soros-as-disaster-capitalist.html

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免震装置問題で、悲惨な事故は、まだ現実におきていないが、会長・社長は辞任した。
絶対に安全だと言っておいて、東京電力福島第一原発事故がおきて、気が遠くなる被害をもたらし続けているのに、管理されていると真っ赤なウソをいって平然と居残る人が、沖縄「慰霊の日」、例により、心のこもらない空虚な言葉を平然とくりだした。

少年Aをはるかに越える中年AB。

全く安全と平然とウソをいって原発事故を引き起し、再稼動を推進し、TPPで、日本経済・文化を、宗主国大企業に開放して破壊し、宗主国侵略戦争に、日本を直接関与させる偉業をなしとげる男、宗主国にとって、理想の傀儡だろうが、属国にとって、最悪の傀儡。

野次が飛んだというが無理もない。それも大本営広報部・大政翼賛会はほとんど報じない。(時事公論で、一瞬触れたが)

彼らはマネー・マスター連中の計画に従って、日本を大混乱に陥れるために動いているのだ。

2014年7月 6日 (日)

アメリカの対ロシア戦争、既に進行中 - PCRのボイス・オブ・ロシアインタビュー

2014年7月1日

Paul Craig Roberts

広がりつつあるオバマ大統領がアメリカ外交政策を駄目にしたという考え方は本当だろうか、実際、どうしてそうなのだろうか? ボイス・オブ・ロシアは、これについて、元アメリカ財務省次官補で 、現在、政治経済学研究所Institute for Political Economyの会長ポール・クレイグ・ロバーツ氏と議論した。

VOR: アメリカ・マスコミは、共和党員の中でも民主党員の中でも、オバマ大統領の外交政策に対する不満の増大を指摘しています。ワシントンでの信仰と自由連盟(Faith and Freedom Coalition)会議での演説で、テッド・クルス上院議員は“外国でのアメリカ外交政策は崩壊しつつあり、世界のあらゆる地域は益々危険になっていると我々は考えている”と述べました。最新のニューヨーク・タイムズ/CBSニューズ世論調査によれば、大統領と彼の指導力に対する信頼が益々欠けつつあり、58パーセントのアメリカ国民は、オバマの外交政策のやり方に不賛成です。一体なぜアメリカ人は不幸なのでしょう?

Paul Craig Roberts: おそらくアメリカ人は、全てのウソを理解し始めているのだと思います。今では英語版欧米マスコミ以外にも情報源がありますから。それに例えば、ウクライナについてアメリカがする説明は明らかにウソです。人々がウソに気がつくには、しばらく時間がかかります。大多数がそれに気がつくだろうとは思いませんが、十分な人数は気がつくでしょう。

そしてまた、不満を表明している多くのアメリカ人は、アメリカ国内の経済的な理由から不満なのでしょう。彼等は、戦争に浪費されている資源を、国内のニーズに割り当て、更なる戦争に支払う為には使われないことを望んでいるのです。例えば、イラク危機が再来し、バルト海諸国、東ヨーロッパに“ロシアの脅威”に対して防備する為、軍隊を派兵するということが大いに語られています。

そこで、これが、収入が増えず、仕事が見つからず、大学に入る為の借金で多額の負債や、失業手当て削減や、社会保障制度への脅威、公共医療制度(大した制度とは言えないものの、依然、それに頼っている人々もいる)への脅威に苦しむ人々を心配させているのです。それで大半のアメリカ人は、戦争を伴う外国での更なるトラブルを見ると、戦争というのは、自分にとって更なる困難を意味するということを理解しているのです。アメリカは13年間戦争をしています。アメリカは何兆ドルも浪費しましたが、何の結果も実現できていません。そこで、もはや信じていない戦争の為に、アメリカ国内で苦しんでいるので、これが恐らく人が不満な主な理由です。

VOR: 果てしの無い戦争の背後にある根本的理由は一体何でしょう?

お互いに相互支援的ないくつかの理由があります。一つは、ネオコン・イデオロギーが、ソ連崩壊と共に全盛となったことです。また、このイデオロギーは、歴史は全世界を圧倒するべく、アメリカを選んだのだと主張し、アメリカの政治・経済制度に対する代替案は存在せず、歴史によるこの選択が、アメリカが全世界に対して覇権を行使する責任を与えたのだというのです。

ですから、これはこれは極めて強力なイデオロギーで、アメリカにこれまであったどれよりも遥かに強力なイデオロギーです。しかも、それは他のイデオロギーが消滅した時に登場したのです。共産主義イデオロギーは消滅しました。マルクス主義革命運動は消滅しました。そこでアメリカがイデオロギーのレベルで支配するということになったのです。

もう一つの理由は、軍-安保複合体です。それは、CIA、国土安全保障省、FBI、ペンタゴン等の全ての治安機関といった政府機構と一緒の驚くほど巨大な強力な私益集団です。しかも、それは何千億ドルも、恐らく年間1兆ドルに近い予算を消費します。

そしてこのお金は、この利益団体にとって極めて重要です。納税者からのお金の一部はリサイクルされ、政治運動献金として、議会に払い戻され、大統領候補に払い戻され、彼等の選出と再選を確実なものにします。そこで、これは二番目に強力な勢力です - 戦争と戦争の脅威で大いに恩恵を受ける物質的利益です。

そして三番目は極めて強力な利益団体、イスラエル・ロビーです。ほとんどのネオコンは、ユダヤ系です。彼等の多くは、イスラエル-アメリカ二重国籍です。彼等のほぼ全員がイスラエルと密接につながっています。それで、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーは、これらの戦争は、アメリカとイスラエルに協調しない、イスラエル政策や、中東におけるイスラエルの拡大に対する抑止として機能し得るアラブ国家を処分するという従属的利益にも役立つので、中東での13年間の戦争と非常に相性が良いのです。

そこで、この三つがまとまり、この三つ全ては相互支援的で、様々な形で、これらを同じ人々なのです。ネオコンはイスラエル・ロビーと同一です。ペンタゴン、国務省の幹部もネオコンです。それでこれは、お互いが支えあう極めて強力な三部構成の基盤です。

VOR: 政策はイスラエル・ロビーによって規定される部分が多いとおっしゃいます。しかし、アメリカの中東政策は実際には、イスラエルを危険にさらしています。

ええ、これは政策が意図していなかった結果です。専門家達の中には、ネオコンに、ヨーロッパの植民地主義者、主にイギリスとフランスによってひかれたアフリカの国境同様に、中東の国境は人為的だと警告しようとした人々もいます。

そこには多数派のシーア派と、少数派のスンナ派がいる国々があり、その逆に、多数派がスンナ派で、少数派がシーア派だという国々があるわけです。これは伝統的に敵だった、二つの戦っている部族を一つの国に纏めるよう国境がひかれたアフリカのようなものです。そこで諸国の国境にはたいして意味がありません。こういう国境は、無知な西欧人だけがひけたのです。

非宗教的な政府を運営していたサダム・フセインや、シリアのアサドの様な極めて強力な非宗教的支配者が、異なる宗派間のイスラム教徒の対立を防いでいたのです。これらの非宗教的な、非イスラム教の政権が、紛争を抑圧していたのです。ですから、こうした政府を打倒すると、紛争を解き放つことになります。

ですから、我々が目にしている、ISISなり、ISILなりと連中が呼んでいるものによって起きているのは国境の改変です。シリアとイラクの一部が、もしイスラム教原理主義者達が成功すれば、新国家となりつつあるのです。現時点では、我々は連中が成功するかどうかわかりませんが、植民地主義帝国主義大国によって、彼等に押しつけられた人為的な国境とは別の、生活を作り出したいという弾みがそこにはあるのです。

イラクとシリア分割の理由の一つは、イスラエルにとって脅威と思えないからです。イスラエルとネオコン戦略家連中は、ああこれは良い、もし我々がこれらの国々を分裂させ、彼等内部で戦えば、イスラエルの邪魔をする組織化された政府は無くなるだろうと考えたのです。

イラクのかわりに、お互いに戦う党派が存在することになります。シリアのかわりに、現在のリビア同様に、お互いに戦う党派が生まれます。そして中央政府をもたない国家は、イスラエルに対して脅威ではないのです。それゆえ、イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対する、あらゆる類の組織された政府が無くなるので、こうした国々の政治的実体のこうした破壊をアメリカは好むのです。イラクにはもはや政府はなく、リビア国内と同様、ワシントンが、シリアで作ろうとしているような、戦いあう派閥だけです。

イスラエル人やネオコンはそういう風に考えているのです。彼等は非宗教的イスラム国家の破壊を脅威とは思っていないのです、阿呆連中は、これを、その国が、イスラエルや、アメリカの狙いに対していかなる種類の反対を行う能力を弱められる、統一国家の破壊と見なしているのです。

VOR: しかし、その場合、政府や政府機関は、我々が現在、過激派集団と呼んで、対処している何か他の政治や準軍事組織に置き換えられることになりませんか? こうした組織は、個々の政府よりも一層大きな脅威になるのではありませんか? あるいは、こうした人々は、彼等を何とか制御できるだろうと考えているのでしょうか?

いいえ、私は彼等が連中を支配できるだろうとは思いません。そして確かに、彼等は非宗教的ではありませんから、連中は脅威です。私はそう言ってきました。我々の中には、こういう結果になるだろうと警告した人々もいます。しかし、イスラエルとネオコン連中は、こうした国々の解体は、さほど恐ろしいことにはならないと見なしている為、我々はほとんど無視されているのです。

VOR: 世界的な任務という狙いをもったネオコン・イデオロギーについてお話になりましたが、マルクス主義イデオロギー、共産主義イデオロギーのようなものに、驚くほど良く似ているように見えませんか?

はい、確かにその通りです。アメリカは歴史によって選ばれたのです。マルクス主義では、歴史はプロレタリアートを選びます。ネオコン・イデオロギーでは、歴史は、ワシントンを選ぶのです。

VOR: 多分、この二つのイデオロギーには共通のルーツがあるということを意味するのでしょうか?

いいえ。私はこの二つに共通のルーツがあるとは思いませんが、両方の世界に対する影響は同じです。このイデオロギーは自らを唯一の正統な制度だと見なすので、いずれも、そのイデオロギーを主張する国家に、他の国々を軽視して、自らの地位を確立しようとする弾みをつけるのです。そしてその意味で、マルクス主義者とネオコンのイデオロギーは同じですが、ルーツは全く違っています。

一極化の世界、唯一の超大国アメリカという考え方は、金融権益には、ぴったりあうと思います。先程お話した、三部構成の基盤の中には入れませんでしたが、現在存在しているアメリカ金融覇権がありますから、ある意味でこれは四部構成です。この金融覇権こそ、ワシントンが様々な国々に、経済制裁を課すことが出来る理由です。

もし自国通貨が世界通貨ではなく、世界の決済制度を管理していなければ、経済制裁を課すことが出来ません。ですから、経済制裁を課する権力は、アメリカ金融機関が他の国々の組織に対して打ち勝つ為の権力でもあるのです。それで私が今お話している、このイデオロギーは、連中の覇権も確実にするので、ウオール街、巨大銀行にも受けるのです。

VOR: しかしその場合、アメリカが、何であれ過去十年間やってきたこと、あるいは、アメリカが主要な敵と見なしているように思われる中国を強化してきたのは、意図されていたものなのか、あるいは、おそらくは、意図されてはいなかったのか、知りたいと思うのです。今、金融制度についてお話になりました。中国は、彼等の自国通貨を、新たな準備通貨として、世界市場にもたらすことを語り始めました。そして、これは、ほとんど、こうした全てのアメリカが誘発した危機のおかげです。

アメリカが、中国経済の発端を与えるためにしたのは、アメリカ製造業の雇用移転です。工業やアメリカの製造業が、ウオール街の圧力の下、資本家達によって、労務費を削減するため、株主用のより高い収入を実現するため、ウオール街や経営者により多くのボーナスをだすための海外移転です。そして国家権益という視点からは、これは極めて近視眼的な政策でしたが、ウオール街の利益や、大企業の最高経営責任者の個人的利益に役立ったのです。

中国が、アメリカの技術とビジネス・ノウハウを入手してしまえば、アメリカの経済的優位から自由になれます。そして現在、実際に中国は、製造業においては確実にアメリカが持っているより遥かに強力な経済を持っています。

アメリカの経済体制の弱体化に貢献したもう一つの要素は、高速インターネットの勃興です。エンジニアリング、ソフトウエア、コンピューター、あらゆる種類のエンジニアリング等の専門サービス業務は、現地で行う必要が無いような種類の仕事、この種の仕事は、世界のどこでもすることが可能で、高速インターネットで送信できますから。

これが、インドや中国の様な国々に、それまではアメリカ人の大学卒業生がしていた仕事に着かせる能力を与えました。ここでも、これは企業にとっては経費削減で、ウオール街はこれがお気に入りです。利益が増えますから。

ですから、これが中国が勃興した理由です。グローバリズムの意図しない結果だったのです。ここでも、我々の中には警告をしていた人もいるのです。私も警告しました。私は10年か15年間、警告し続けてきましたが、連中は耳を傾けません。連中はこう言うのです。ああ、それは単なる自由貿易にすぎない。我々には恩恵があるさ。明らかに、彼等は間違っていました。それは自由貿易ではなく、我々は恩恵を受けてはいません。

VOR: しかしその意味では、おそらくは、大企業権益 対 国家権益についての話をする場合、国家権益は益々、大企業に破れつつあるということを意味するのでしょうか?

本当の意味では、もはやアメリカの国家的権益などありません。こうした強力な既得権益集団の権益があるのです。最近、アメリカ国民には、政府の決定やら、政策決定にたいする影響力は全くないことを発見した学者の研究もあります。何千も政府決定を検討した最近の研究の結論は、アメリカ国民の政策形成に対する影響力はゼロだというのです。

ですから、国民なり国家権益の為に、何かおこなわれているのかという意味では、一切何も行われていません。行われたことは全て約6つの強力な利益集団の利益のためです。私は四つの力についてお話しましたが、あなたが質問された、外交政策の上では最も強力だと思います。

その意味では、アメリカは色々な形で、自らを脆弱にしているのです。例えば、経済政策をお考えください。今までもう何年も、ごく少数の巨大銀行を支援する為、連邦準備金制度理事会は、何兆ドルもの、新ドルを創造しています。

このドル創造は、世界中の人々が持っている既存のドル価値を減じます。彼等はこれを見て言うでしょう- 連邦準備金制度理事会が、それ程大量の新ドルを毎年印刷してゆけば、私のドル資産の価値は一体どうなるだろう?

それで、これが世界準備通貨制度としてのドルから離れるという発想を生みました。主権国家に対する、ワシントンの金融上のイジメという苦しみに加えて、ドル表示金融商品の本当の価値への脅威がおきれば、国際取引を決済する手段として、ドル以外の何か他の機構を見いだそうという気運は高まります。

もちろん、中国は世界を非アメリカ化すべき時期だと言いました。またロシア人も最近、非ドルの国際決済制度が必要だと言っています。最近は、ロシアと中国間の、ドル決済制度の枠外で行われる大規模エネルギー協定もあります。

BRICSが、5ヶ国 - インド、中国、ロシア、ブラジル南アフリカ - 貿易不均衡を自国通貨で決済することを話しあっているのを目にしています。彼等の間で、IMF、あるいは世界銀行のような銀行を立ち上げるという話まであります。

そうしたものは、アメリカがドルを世界準備通貨として悪用していることからくる進展です。ワシントンは、ドルをいじめに使っています。ワシントンはそれを経済制裁に使っています。彼等は、それをアメリカ金融機関に、他国に対する覇権を与えるのに使っています。時間とともに、こうしたこと全てが、敵意、懸念を生み出します。そして更に、それに加え、連邦準備金制度理事会が、2008年以来、創造した全ての新ドルが、本当の金融上の心配を作り出しました。ですから、その意味で、アメリカは自ら立場を弱体化させたのです。

VOR: しかしドルを守るために、アメリカはいったいどこまでやる覚悟だとお考えでしょう? あるいは、多分、こうした利益集団は既にこの通貨を守ろうと関心を持っているのでしょう。多分、彼等も既に何らかの予防策をとっているでしょう。

ワシントンの権力の立場からすれば、世界通貨の役割を失うことは痛烈なものでしょう。それがワシントンの権力の主要基盤なのですから。それがワシントンが金融覇権を持っている理由であり、これがワシントンが主権国家に経済制裁を課すことができる理由です。そこで、もしワシントンがこの役割を失えば、もしドルが世界準備通貨であることを止めれば、ワシントンの力は劇的に低下するでしょう。

ワシントンの権力で恩恵を受ける全ての既得権益集団は、これは不利益だと思うでしょう。もちろん、こうした大企業の大半は、今はグローバルというか多国籍です。それにこうした大企業は、多くの国々に、預金残高もあるでしょう。

VOR: しかし、ワシントンは一体どこまでやるつもりなのでしょうか? 次の戦争をする余裕があるのでしょうか? サダム・フセインは、2000年に、アメリカ・ドルに挑戦しようとして、彼は大変な犠牲を払いました。一体どのような犠牲を彼が支払ったか我々全員が知っています。今、中国とロシアや、他の国々が案を検討し始めました。こうした国々は一体どのような危険を冒しているのでしょうか?

そうした国々は危険を冒しています。我々は既に、アメリカがアジア回帰を発表したのを知っています。中国が依存している資源の流れを支配する為、アメリカ海軍60%の南シナ海への再配置です。アメリカは中国を阻止する為、フィリピンから、ベトナムに至るまで、一連の新たな空軍と海軍基地を建設する契約をしています。

今世紀、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約から、アメリカが離脱するのを我々は目にしました。アメリカが弾道弾迎撃ミサイル・システムを構築し、それをロシア国境に配備し始めるのを我々は目にしています。弾道弾迎撃ミサイルの目的は、他国の戦略的抑止力を無力化することです。

アメリカが、その戦争教義を変更し、核兵器はもはや攻撃に対する報復として使用されるだけではなくなっているのを見ました。核兵器は今や先制的第一撃力です。これは明らかにロシアに向けられています。ウクライナ問題はロシアを狙ったものです。戦争は既に始まっているのです、進行中なのです。それがウクライナ問題の実体です。対ロシア戦争なのです。

対中国戦争は準備中です。アメリカは、アメリカとは全く何の関係もないような些細なことを巡ってであれ、中国と紛争しているあらゆる国々の側に立っています。

アメリカは両国を軍事基地で包囲しています。アメリカは、二百年か三百年、ロシアの一部だったヨシフ・スターリン生誕の国グルジアを、NATOに入れたがっているのです。連中は、ウクライナをNATOに入れるつもりです。

ワシントンは、レーガンとゴルバチョフが合意した、NATOを東ヨーロッパにまで拡大しないというあらゆる協定を破っています。NATOは今やバルト諸国まで出ています。東ヨーロッパ至る所です。旧ワルシャワ条約加盟国が、今やNATO加盟国なのです。

戦争は既に進行中なのです。それは明らかです。アメリカは長年準備をしてきました。ですからロシア人はこれに気がつかなければいけません。もし気がつかなければ、深刻な問題に見舞われます。

VOR: アメリカにその余裕はあるのでしょうか?

もちろん! 確実に! 準備通貨は、お金を印刷して、支払いをすることが可能です。そして、それがまさにワシントンがしていることです。ワシントンはお金を印刷しています。

VOR: しかし、お話の通り、様々なリスクも生み出しますね。

準備通貨の役割が失われるまでは、制限はありません。最近プーチンの顧問の一人が、それがワシントンの軍事侵略を止める唯一の方法なのだから、ロシアは他の国々と何らかの同盟を結成して、世界の準備通貨としてのドルを引きずりおろす必要があると言ったというのを読みました。もちろん彼は全く正しいのです。しかし問題は、成功するに十分な程、素早く何かを組織できるか否かです。ヨーロッパはアメリカの傀儡国ですから。これらヨーロッパ諸政府は独立してはいません。ソ連共産党から、ハンガリーやチェコスロバキアやポーランドが独立していなかったのと同様です。そして日本も傀儡国家です。独立国家ではありません。

そこで、もしユーロがドルを支援し、円がドルを支援すれば、これはかなり強い立場にあることになります。それで、ロシアと中国、あるいは何らかの手早い方法で進出しようとしている誰にとっても、これは難しいのです。

それでも、わかりますね… ウクライナで起きたことを考えてください。ロシアはオリンピックに集中していると、アメリカがウクライナを盗み取りました。ロシアは注意を払っていませんでした。なぜかソチ・オリンピックの方がより重要だったのです。そこで起きたのが - ワシントンが手を突っ込み、ウクライナを盗んだのです。今これはロシア政府にとっても、プーチンにとっても、彼の指導力にとっても大変な問題になっています。

プーチンは、ロシア議会に、ウクライナでロシア軍を使う許可を撤回するよう依頼しました。ですから、明らかに、彼は非常に控えめなやり方で対応しています。彼は紛争を避けようとしているのです。彼は恐らく、対立は、ワシントンのネオコンが考えている以上に、誰にとっても遥かに危険であることに気がついているのでしょう。

しかし問題は、プーチンが対立を避けられるかどうかです? ワシントンは一体どう考えるでしょう? 彼等は、ああ彼は実に思慮分別のある人物だ。彼となら交渉できると考えるでしょうか。あるいは彼らは、見ろ、彼はびびったぞ、ロシアは弱い、推し進めようではないか、と思うでしょうか。

VOR: 大変興味深いですね! ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、ジョージ・W・ブッシュが二期目の任期末期に、プーチンについて言ったことを思いだします。その言葉を彼から聞くとはむしろ驚きでした。彼は、プーチンはどんな約束も決してたがえることがなかったと言いました。つまり評価は否定的というより、肯定的でした。

それは本当だと思います。ところが、ワシントンのプロパガンダは事実とは全く無関係です。ワシントン・プロパガンダの様なプロパガンダは他にありません。ワシントンはあらゆるものごとの説明を支配できます。プーチンはできません。アメリカ人は、ウクライナにおけるあらゆる問題は、プーチンが引き起こしたものだ、彼は侵略した、彼は併合した、彼は現在の南東ウクライナのあらゆる問題の背後にいて、ロシアが悪い、そして、ロシアは脅威だ、“ロシアの脅威”に対して武装しなければならないと思い込んでいます。ワシントンは、かつてソ連と経験した冷戦を、再現しているのです。

納税者のお金を、アメリカ軍-安保複合体に供給する上で、これは非常に儲かるやり方です。そして、ある意味、戦争より安全です。アフガニスタン戦争は上手く行きませんでしたし、イラク戦争は上手く行きませんでしたから。しかし、もし冷戦をすることができて、実際に戦争しなければ、何年でも継続することが可能です。ソ連との冷戦同様に。冷戦が、アメリカに軍-安保複合体を作り上げたのです。

これは少なくともワシントンにとってはバックアップ・ラインです。ウクライナ乗っ取りを、本格的戦争に追いやらないような分別が、ワシントンにあると期待できる確信はありません。ワシントンが中国やロシアと本格的戦争をするだろうと考えるのは非常識に思えます。二国は巨大な国家です。彼等には核兵器があります。

しかし実に途方もない多数のことがおきました。政府は自分自身のプロパガンダの影響を受けてしまうことが良くあるのです。そして明らかに、ワシントンの誰かが、核戦争で勝てると思い込んでいるのです。もしそうでなければ、核兵器を報復手段とするのを辞め、先制攻撃兵器とする為、一体なぜ連中が戦争教義を変えたりするでしょう?一体なぜ連中は、対弾道ミサイルを作り上げて、ロシア国境や、黒海や南シナ海の艦船に配備したりするのでしょう。

ワシントンの一部の連中は、アメリカが核戦争に勝てると信じているのは明らかです。実際、数年前、影響力のある戦略専門家や元政府高官の集団である外交問題評議会の主要機関紙である「フォーリン・アフェアーズ」に発表された論文があります。そして連中は、アメリカは、核兵器の点で、ロシアより遥かに進んでいるので、ロシアを容易に攻撃可能で、報復で苦しむことはないと言っています。そういう風に考える人々がアメリカにはいるのです。

VOR: しかし、そんな実験をすれば、地球がおしまいになりますね。

まさにその通りです! しかし第一次世界大戦を見てください。一体どれだけの帝国が崩壊したことか。ツァー、ロシアとその帝国が崩壊しました。オーストリア・ハンガリー帝国が崩壊しました。第一次世界大戦がこの帝国を崩壊したのです。ドイツの支配者一家を潰しました。戦争で、イギリスもアメリカからの金融支援に依存するようになりました。

VOR: ええ、その通りです。しかし、当時は核兵器は存在していませんでした。

実際に核兵器を使用できるという巨大なプロパガンダが行われています。私はそれと戦おうとしているのです。最近私のブログ・サイトに、誰も勝利者にはならないという様々な科学者達の文書を掲載しました。

VOR: 国務省の、そのプロパガンダの扱い方には全く驚いています。本当の議論と呼べるようなものは皆無です。なぜでしょう? 彼等はもはや、信頼がおけるように見えるかどうかなど、もはや気にしていないということでしょうか?

ひたすら力だけです。アメリカ外交政策は、どのように機能しているでしょう? 政策は常に、強制や脅しや賄賂に基づいています。もし賄賂が効かない場合には、脅すのです。ですから、NSAの世界スパイ活動の主要な狙いの一つは、全ての政府指導者を恐喝出来るようにすることなのです。しかも、連中はそれを極めて効果的にやっています。誰にでも人に知られたくないことがあるでしょう。そして、連中は賄賂を使います、お金がぎっしり詰まった袋を。そもそも、ワシントンは、外国の指導者達を買収しています。もし抵抗する連中がいれば、サダム・フセイン、カダフィ等の様に、ワシントンの連中が彼等を打倒します。南米では、服従しようとしなかったがゆえに、ワシントンの連中があっさり暗殺してしまった政治家達が何人もいます。それで、アメリカ外交政策は、力に依拠する政策です。外交や説得に依拠しているわけではありません。残忍な力に依拠しているのです。

国務省が人々に言っているのは、俺たちが言う通りにしろ、さもなくば、お前たちを爆撃して、石器時代にしてやる。覚えておいでですか? 連中はそれを、パキスタンの指導者に言ったのです。我々がいうことをやれ。今だ!

ですから、もしアメリカの姿勢がそういうものであれば、真実を語ろうが、ウソをつこうが、全く関係ないのです。アメリカは支配者であり、アメリカは神であり、アメリカはローマ皇帝なのですから。そして、真実であれ、ウソであれ、アメリカの言い分は通ってしまうのです。だから、外交レベルで動いているわけではありませんから、真実かどうかは政府にとって重要ではないのです。

この点を、プーチンとラブロフ外務大臣は理解していないように思えます。もしロシア政府が十分に合理的であり、十分な善意を示せば、ワシントンと、何か折り合いを付けることができるだろうと、彼等はずっと考え続けています。

これはロシアの幻想です。ワシントンに善意は皆無です。

VOR: この戦略に何か意図しなかった結果が起きるとお考えでしょうか?

唯一、もし国民が気がついて、いつかの時点で現実を理解すればですが。プーチンもこれを期待しているのでしょう。ある時点で、ドイツとフランスで何がおきるでしょう? 彼等が悟って、こう言うでしょう。おい、見ろ。アメリカ人は我々を面倒なことに巻き込もうとしているぞ。アメリカの対世界覇権で一体我々はどんな利益を得るだろう? ロシアや中国との紛争で我々がどうやって利益を得るだろう? こういうことは止めよう。引き上げよう。

もし、どこかの国がNATOから脱退したり、EUから脱退したりすれば、“有志連合”によるワシントンの戦争犯罪隠蔽に、異議を唱える国がでることになります。ワシントンは実際議会に対し、もしホワイト・ハウスに、NATOの支援があれば、大統領には戦争をするための議会の承認は必要ではないと述べています。古い引用句‘絶対権力は絶対に腐敗する’というのはアクトン卿の言葉だとされています。ワシントンは、その権力のおかげで腐敗しているのだと結論付けて間違いないでしょう。

ワシントンの残虐な力の行使による意図しなかった結果の一つは、NATO各国が、本質的に正気でなく、全人類の命と地球を駄目にする法外な危険を冒している政府によって、自分達が紛争へと追いやられつつあることを理解するようになったことだと思います。

ですから多分、他の国々が、ワシントンの生命に対する脅威に気がつくということを、プーチンは期待しているのでしょう。彼はロシアが、より合理的で、挑発的でなく、挑発的行動をしなければなるほど、ドイツ政府やフランス政府が、ワシントンの計画が人類の為にならないことに気がつき、ヨーロッパが、自分達と国と国民をワシントンの支配から抜けださせる為の何らかの手段をとる可能性が増すだろうと期待しているのです。その場合、アメリカ帝国は崩壊します。

私はプーチンはそれに賭けているのだろうと思います。彼は馬鹿ではありません、確実に違います。彼は戦争の脅威を認識しているのです。彼にはそれが見えるのです。ですから、これが、一体なぜ彼がロシア議会に、ウクライナでロシア軍を使用する許可を撤回するよう依頼した理由です。彼はドイツ、フランスに、見ろ、私ではないぞ、我々ではないぞと見せようとしているのです。

私は彼が成功することを願っています。世界の将来は、本当にプーチンによる外交力の行使が、ワシントンによる武力の行使に打ち勝てるかどうかにかかっているのですから。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/01/us-war-russia-already-underway-pcr-interviewed-voice-russia/

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集団的自衛権問題「扇動」ではなく「報道」をしなさい。と駄文を書いた属国の売女マスコミのお偉方に申しあげたい。

素晴らしく予言的な文章をご紹介しよう。

おそらくいつかは叫ばれることだろう。「ああ、困ったことだ!自分の呼び出した精霊(ガイスト)たちから、今では逃れられない!」と。これらの精霊(ガイスト)のうちで最もよくないのは、はき違えたアメリカ渡来の自由精霊(ガイスト)である。もし日本人が現在アメリカの新聞を読んでいて、しかもあちらのすべてをまねようというのであれば、その時は─その時は、日本よさようならである。

自由精霊(ガイスト)を、自由市場や、集団自衛権におきかえれば、現状そのまま?

ただし、この文章、明治11年、8月4日、西暦1878年、136年前のもの。
出典は、ベルツの日記(上)トク・ベルツ編 菅沼竜太郎訳 岩波文庫 92ページ

ついでに、もう一つ引用。

君はどうしてこんな日本人をそうまじめにかんがえることができるのか、僕にはわからない!君にいうがね、やつらは子供だよ、子供にすぎないのだ!やつらは進歩して、まあせいぜい南米の一共和国ぐらいだよ

ベルツの意見ではない。1881年?のイギリス公使の言葉として書かれている。
同書326ページ

駄文を書いた売国新聞お偉方も、同じお考えだろうか。

そういうものとは全く違うジャーナリズム活動こそ必要だ。

2014/07/04 「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も

この村上誠一郎議員へのインタビューは、3日間限定で一般に公開されている。

岩上安身よりみなさまへ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年5月24日 (土)

'世界はアメリカ金融覇権離れを進めつつある'

Paul Craig Roberts

2014年5月22日

ロシア、トゥデイ


2014年5月21日、上海における第四回アジア信頼醸成措置会議(CICA)サミットでの、エクスポ・センター開場式前に、中国の習近平国家主席の挨拶を受けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領(左)。(AFP Photo / Mark Ralston)

ドル体制外の中国-ロシア・ガス契約が締結されたことで、我々は世界の非ドル化、非アメリカ化の始まりを目にしているのだと元財務事務次官のポール・クレイグ・ロバーツは、RTに語った。

ポール・クレイグ・ロバーツ

2014年5月22日

RT: 多数の欧米の実業家達がサンクト・ペテルブルク経済フォーラムをボイコットしました。彼等は機会を逃すことになるのでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ: アメリカ政府に協調するという象徴的態度にすぎないと思います。大した意味はないと思います。例えば、ドイツの企業は、ロシアとの関係を傷つけたがってはおらず、フランスの企業もそうだろうと思います。ですからこれには大した意味がないと思います。それよりずっと重要なのは、このフォーラムに参加するアジア諸国の数と、ロシア中国が締結したエネルギー協定、世界が、アメリカの金融覇権から離れてゆくだろうことの兆しだということです。

この大規模エネルギー契約は、ドル体制の外で行われるでしょうから、これは非ドル化の始まり、非アメリカ化の始まりです。これは、嫌がらせをされ、欧米の仕組みから仲間外れにされるのに、うんざりして、二大国家のロシアと中国が、戦略的同盟を形成しつつある兆しです。諸国は脅しにうんざりしているのです。それで両国は、新たな方向に向けて動いていて、世界の多くの国々を引き入れるでしょう。ロシアと強い経済的関係を持っているヨーロッパ諸国は、そうした関係を失いたくはないはずです。

ロシアの東転換の始まりです。これまでロシアは西欧に受けいられること、アメリカに受けいられることを目指してきました。WTO加入を認められることを何年も待ち続けてきました。西欧は世界の中で成長する部分ではないのですから、これはロシア側の失敗だったと私は思います。世界で成長している部分は東です。

RT: アメリカ政府の圧力は、一部の実業家達がフォーラムに参加しなかった理由かも知れませんが、他にも理由はあるのでしょうか?

PR: その理由で参加したのです。参加できる機会があれば、参加しなければ、契約できませんから。その意味で不参加はまずい判断です。実際に何ヶ国が参加を取りやめたのか知りませんが。本来ずっと前にそうしているべきであった自前クレジット・カード会社の立ち上げを、ロシアに強いてしまいましたから、アメリカのクレジット・カード会社は、アメリカ政府が言い続けてきた経済制裁によって、ある意味で損をしたと思います。

経済的に安定した国々が、アメリカ金融体制の中で活動し続けること自体、私にとって謎ずっとでした。例えば、両国は、アメリカのクレジット・カード会社に依存しています。彼等はアメリカのインターネット企業に依存しており、おかげでNSAに両国をスパイしやすくさせています。一体なぜ両国が、そのようなアメリカの経済組織への依存を甘受しているのか? 私には全くわかりません。これから自らのインフラを立ち上げるので、アメリカ政府の通信、金融、クレジット・インフラに依存することがなくなりますから、ある意味で、こうした展開はロシアにとって良いことだと思います。ですから、この展開はロシアにとっては好都合で、アメリカ政府にとっては不都合なのです。

2014年5月20日、上海呉淞海軍基地司令部における2014年中国-ロシア共同海軍演習開会式で、海軍協力について演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領.(AFP Photo / Alexey Druzhinin )

RT: アジアから、多くの人々がフォーラムに参加するものと期待されています。ロシアとアジアの国々との間で、大型貿易協定が期待できるでしょうか?

PR: そう思います。全ての国がエネルギーを必要としており、全ての国が欧米のいじめにはうんざりしているのです。欧米の権謀術数や、世界に対する優越感というアメリカ政府の素振りに。オバマ大統領がアメリカは例外的な国家であると宣言したのは昔の話ではありません。つまり、アメリカが一番、あなた方は二番手だと。自らが二級だと喜んで認める国民はいませんから、これはBRICSという名前で知られている組織の中に長いこと内在していた変化の始まりだと思います。本当の姿を現わし始めた本物です。

RT: ロシアと中国との結びつきの強化を巡る欧米の懸念は本気だと思われますか?

PR: はい。非常に強い懸念があります。アメリカ外交政策の教義は、アメリカ政府が他の世界的大国の勃興を防ぐよう要求しています。ここで今やアメリカは、単に二つの勃興しつつある世界的大国に直面しているわけではなく、アメリカ政府が、両国を軍事基地で包囲していることをいずれも理解して、同盟関係にある二つの大国を相手にしているのです。アメリカ政府は、バルト諸国や、東ヨーロッパに基地を持っており、アゼルバイジャン、グルジア、ウクライナ内にも入り込む可能性があります。そして中国は、南シナ海経由の船の流れを支配する場に設置されたアメリカの新海軍基地と空軍基地と直面しています。ですから両国はアメリカ政府が、両国の勃興を妨げるため、両国を封じ込めることを意図していることを理解しており、個別よりも、提携した方が強力になるので、両国は戦略的同盟を形成しているのです。そして、これをアメリカ政府は大いに懸念しています。

アメリカはやりすぎで、アメリカは、ロシアの協力を受け入れるべきで、中国の勃興を一種の脅威と見なすべきではない、と私は思います。しかし、アメリカは、両国を悪魔化するという間違いをおかし、この二国の勃興を妨害したり、遅らせたりするようなやり方で動こうとしています。そこで、本格的な戦争を引き起こす可能性があるので、これは世界にとって非常に深刻な状態です。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/160720-russia-china-move-from-west/

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この話題、大本営広報部、電気洗脳機で詳しく報じたのを知らない。

大スター公演キャンセル報道を見てしまった。40億円の損失だという。いつかまた来てほしいとファンの皆様。

最初の来日時、興味も金もなく、武道館に行こうとも思わなかった。今回、10万円の切符もあったという。センスのないメタボ・オヤジには猫に小判。

  • 有名タレントの薬剤摂取報道。
  • パソコン遠隔操作一人芝居報道。
  • 若い女性タレント集団の選挙。

などについても、チラリ見たが意味が全くわからない。じっくりみなければわからないと非難されそうだが、わかったとてどれほど意味があるだろう。

電気洗脳機が放送してくださる大半、ほとんど小生理解・関心範囲外。どうして庶民の人生に直接関係がある話題を避けるのだろう。

待望の公演切符ではなく、待望の新書を購入した。

日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊 半田滋著

帯に

  • 誰のために?
  • 何のために?

とある。

定価 本体740円+税

いわゆるベストセラーの本を購入した記憶、ほとんど皆無だが、こういう本こそベストセラーになって欲しいものだと思う。

「はじめに」の冒頭のみ写させていただこう。後は自費でどうぞ。

日本は戦争をするだろうか。安倍晋三政権が長く続けば続くほど、その可能性は高まるといわざるを得ない。憲法九条を空文化することにより、自衛隊が国内外で武力行使する道筋がつけられるからである。

2014年5月20日 (火)

ロシア"非ドル化会議"開催:中国とイランは二国間貿易での米ドル使用停止に乗り気

Tyler Durden

2014年5月13日

Zero Hedge

ウクライナ危機が始まって以来(そして、それ以前から)ロシアが、米ドルの比率(と影響力)を最小化する貿易協定を推進してきたことは、秘密ではない。この件について、このコラムでは、以前から詳細に報じている(下記を参照のこと。ガスプロム"象徴的"中国元起債を準備中。オイルダラー警報: プーチン、中国で"待望の聖杯"ガス契約発表を準備中。ロシアと中国"待望の聖杯" ガス契約間近。40の中央銀行が、これが次の準備通貨と確信。オイルダラーからガス元へ、等々)。

しかし今日まで、この大半は噂や一般的な希望的観測の範疇にあった。結局、たしかに、ある国が本気で、オイルダラーのイデオロギー的、宗教的枠組みの外で生き残ることを考えるなど"とんでもない" ... もしそういうことをすれば、できることをすれば、アメリカが、ハイパーインフレーション、社会崩壊、内戦や、利用できる世界的準備通貨を持たない、ベネズエラや他の社会主義バナナ共和国等で目につく他のありとあらゆることを起こすだろうから。

あるいは、ケインズ派経済学者、別名、いわゆるオイルダラー教の終身在職権のある聖職者連中は、世界にそれを信じるよう要求するだろう。

とはいえ統計学者にとって判読は非常に面倒かも知れないが、米ドルを一気に抜きさり、ドルを使わない制度で置き換える計画を、ロシアは積極的に推進している。つまりロシアで呼ばれている、"非ドル化"世界だ。

ロシア財務省が、輸出活動で、ドル建て取引の比率を減らし、ロシア・ルーブルの役割を、劇的に増大させる計画に、ゴーサインを出す用意があると、ロシア・マスコミ情報源を引用して、ボイス・オブ・ロシアが報じた。ロシアの金融部門は"ルーブル建て取引数の増加を処理する用意ができている"と政府筋は考えている。

プライム・ニュース社によれば、4月24日に、ロシア政府は、ロシアの輸出活動を米ドルから自由にする解決策を見いだすことに特化した特別会議を開催した。エネルギー部門、銀行と政府機関から最高の専門家達が招集され、アメリカの対ロシア経済制裁への対応として、多数の施策が提案された。

欧米が、エスカレートし続けている対ロシア経済制裁への、ロシアの反応を望んでいるのであれば、そろそろ反応が得られる時期なのだ。

    "非ドル化会議”はロシア連邦第一副首相イーゴリ・シュワロフが議長をつとめ、ロシアのドル使用を停止する意思が本気であることを証明している。続く会議は、アレクセイ・モイセーエフ財務次官が議長をつとめ、彼は後に、ロシア24チャンネルに"ルーブル建て契約の金額は増えるだろう”と述べ、質問された専門家や銀行代表者達全員が、ルーブル支払いの比率を増やす政府の計画には何ら問題がないと答えていると補足した。

ロシア語話者である読者の皆様用に、モイセーエフ財務次官のインタビューを下記においておく。内容の書き起こしはこちら。

更に、もし行政命令だけで君臨できるのはオバマだけだと、読者がお考えであれば、間違っておいでだ。ロシア人も、同様に効果的にそうできるのだ。 "通貨切り換え行政命令"発令。

    インタビューの中で、モイセーエフ財務次官が、政府には、ロシア企業に、ある商品の一定の割合をルーブルで取引するよう強制する法的権限があるという、"通貨切り換え行政命令”とでも表現できる法的メカニズムに言及したことは興味深い。このレベルが100%に設定される可能性に言及し、このロシア高官はこう述べた。"これは極端なオプションですが、政府がどのように、こうした権限を使うつもりなのか今申しあげるのは困難です"。

そう、オプションがある限り。

しかし、より重要なのは、ロシアが考えても、米ドルを使わない二国間貿易関係になろうという他の国々が存在しなければ、実際に実施する機会は有り得ないのだ。しかしながら、そのような国々は存在し、既に二ヶ国、ほかならぬ中国とイランが進み出たことに驚く人はいるまい。

    もちろん、貿易をルーブルなり他の地域通貨に切り換えるというロシアの作戦の成功は、ドルから縁を切ろうとする貿易相手国の意欲次第だ。Politonline.ruが引用した情報源は、ロシアを進んで支援しようとする二ヶ国を明記している。イランと中国。ウラジーミル・プーチン大統領が、5月20日に北京を訪問することを考えれば、ロシアと中国間で締結される予定のガスと石油契約が、ドルではなく、ルーブルと元建てとなるだろうことが推測できる。

言い換えれば、一週間後、以前このコラムで述べたロシア-中国 "待望の聖杯" ガス契約発表のみならず、米ドルUSDでなく、もっぱらRUBとCNYで決済されることになるのがほぼ確実と思われる支払い条件にも是非ご注目願いたい。

過去繰り返し述べてきたことだが、欧米がロシアを敵に回せば回すほど、対ロシア経済制裁を強化すればするほど、益々ロシアは、米ドル建ての貿易制度から離脱し、中国とインドとの体制へ向かうことを強いられる。それこそが、一体なぜ来週の発表が、それほど確実に画期的なものとなる理由だが、それも始まりにすぎない。

Copyright 2009-2014 ZeroHedge.com/ABC Media、LTD;

記事原文のurl:www.zerohedge.com/news/2014-05-13/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-drop-usd-bilateral-trade
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大本営広報部、電気洗脳機、朝から晩まで、TPPや集団的自衛権の虚報を言い立てる。

普通の日本語で言えば、医療や、水、食べ物を含めた日本市場全面譲渡、日本の青年男女の、宗主国侵略戦争の砲弾の餌食提供の言い換え。腐敗、ここに極まれり。

そういう大本営広報部が提供する話題をあげつらっても、積極的意味はない。言ってみれば、自分達に都合の良い、有害な食事しか出さない悪徳食堂のメニューを、あれこれあげつらうのと同じこと。

悪徳食堂対策は、そもそも入らないことだ。電気洗脳機対策は、そもそもスイッチをつけないことだ。とはいいながら相撲は見る。相撲による頭脳の劣化、ニュースと称する洗脳による劣化と比較すれば可愛いものだ、と勝手に思っている

何度も繰り返して引用しておこう。田中正造、「最早亡びたるのちの国なり」と1899年、115年前に断言している。是非、岩波文庫をお読み願いたい。

田中正造文集 (一) 鉱毒と政治 岩波文庫 青N107-1 219ページ

川俣久平宛書簡 明治33年2月12日

拝啓仕候。先刻我国亡滅ニ近シ、死ニ水取りニ来らるべしと申上候ハ誤りニ候。実ハ最早亡びたるのちの国なり。今ハガイ骨の草むらの中ニゴロゴロ然たる如シ。たまたま死に残りたるものハ非常の病人なり。肉落ち色青し。また死人となりて身体に肉あるものハ狼や狸きの餌となり居りツツアリマス。この荒れたるさまの国会を見ニ来賜へ。
これを以て推量すべきハ行政、司法の両部なり。行政の事ハ人よくしれり。国会の事人よくこれをしれり。司法ニ至りてハ腐敗の見えぬもの故ニ、その弊害の深毒ニ至りしハ国会の比ニあらず。依てこの三者一モ取るものなし。

中略

行政、司法、立法の内部の精神死して、或いハ犬に食れ、或いハ早くもガイ骨トナリテ踊ルアリ、死ニ残りの痩せ男トナレルアリ。
亡国ノ跡。

2014年4月19日 (土)

民営化は腐敗への道、無関心は戦争への道

ニューヨーク・タイムズ、ジュディス・ミラーの後釜を確保

2014年4月16日

Paul Craig Roberts

リバタリアン・イデオロギーは民営化に好意的だ。ところが実際上は、民営化は通常リバタリアン・イデオロギーが主張するものとは全く別の結果に終わる。民営化は、ほとんど常に、有力なコネがある私的利権が、国庫と公共の福祉を略奪する方法と化す。

フランスやイギリスで、ネオリベラル時代に、そして今日のギリシャ、明日のウクライナで起きる民営化の大半は、政治的コネがある私的利権による公共資産の略奪だ。

別の形の民営化として、刑務所運営や、軍隊給食等、軍部への様々な供給業務の様な伝統的に政府のものである機能を、一般国民の負担を大幅に増大させた上で、民間企業にまかせるものがある。本質的に、リバタリアン・イデオロギーは、後で政治家達に謝礼を渡す、特権を与えられたごく少数の連中に、おいしい公共契約を与えるのに利用される。こうしたものが“自由企業体制”と呼ばれている。

アメリカにおける刑務所民営化は、民営化による途方もないコストと不正の見本だ。刑務所民営化をすると、収益性を高める為、受刑率を更に上げることが必要となる。“自由の国”とされているアメリカは、あらゆる国々の中で、最高の受刑率を誇っている。“自由な”アメリカは、人口中、受刑者の比率が最高であるばかりでなく、絶対的人数も最大だ。アメリカの4倍の国民がいる“独裁主義的な”中国の方が、刑務所の受刑者が少ない。

この記事は、有力な縁故がある私的利権にとって、刑務所民営化がどれほどうまく機能するかを示している。http://www.globalresearch.ca/privatization-of-the-us-prison-system/5377824

刑務所民営化は、アメリカにもたらした途方もない恥辱、腐敗、不名誉をも示している。

数年前、少年達を自分達の施設に送る判決をだすように、民営少年鑑別所から金を受け取っていた二人の判事による判決について書いたことがある。

哲学者リルのアラン、そして後にカール・マルクスが言った通り“金が全てだ”。アメリカでは、政治制度にとって、また国民の大多数にとって、重要なのは金だけだ。本質的に、アメリカに、他の価値観はない。

もう一つのリバタリアンの偉大な幻想は、ウオール街だ。リバタリアンの神話では、ウオール街は、産業、製造業、商業の巨大企業へと発展する起業家や新規企業の母だ。現実には、ウオール街は膨大な腐敗の母だ。ノミ・プリンズが『大統領付き銀行家団:アメリカの権力を動かす隠された同盟』で示している通り、常にそうだった。

最近、ウオール街の内部告発者が続発している。パム・マーテンスは自分のサイト、Wall Street On Parade(ウオール街総出演)で多くのことを報じている。http://wallstreetonparade.com/2014/04/insiders-tell-all-both-the-stock-market-and-the-sec-are-rigged/

リバタリアン理論家連中とは違い、プリンスやマーテンスは元ウオール街内部の人間であり、自分達が言っていることの中味を理解している。

アメリカのあらゆる金融市場は極少数の人々の利益の為に不正操作されている。コンピューターによる高頻度取先回り売買注文が暴露された。大手銀行のLIBOR利子率不正操作や、ロンドン金価格不正が暴露された。連邦準備金制度理事会が、従属する地金銀行を利用して、金価格先物市場不正操作しているという暴露もあった。議会聴聞会で、金属価格や商品価格の不正操作も暴露された。ドルの交換価値は不正操作されている。その他その他。ところが誰の首も飛ばないのだ。最近SEC検察官ジェームズ・キドニーが退職した。退職時に、彼は犯罪的な大銀行に対する彼の訴訟が、政府職員として働いている間、保護しておく銀行の要職につくことばかり考えているSEC幹部によって握りつぶされていたことを明らかにした。

これでお分かりだろう。アメリカ合州国政府は、もう圧倒的に腐敗していて、金融監督機関でさえ、それを規制するべき民間金融業の金で買収されているのだ。

アメリカは腐敗している。そういう国になってしまったのだ。

ウラジーミル・プーチンでさえも、アメリカ政府が徹底的に腐敗しており、人類等に全く無頓着であることが理解できずにいる。

キエフでのアメリカ政府によるクーデターで生み出されたウクライナ危機に対するプーチンの対応は、危機に対する妥当な解決策を作成するのに、“ロシアの欧米パートナー”としての、国連、オバマ政権、ジョン・ケリー、等々に依存するものだ。

外交的解決というプーチンの希望は非現実的だ。NATO諸国政府は、アメリカ政府に買収されている。例えば、ドイツは国家ではない。ドイツはアメリカ政府帝国の一部にすぎない。ドイツ政府はアメリカ政府が命じたことをする。ドイツ政府はアメリカ政府の狙いを代表している。プーチンが話しかけている相手、ヨーロッパ各国政府は耳を貸そうとしていない。

国防副長官として、中東でアメリカ政府が戦争を開始するのに、ブッシュ政権が利用したインチキ証拠を画策する指揮をとったネオコン、ポール・ウォルフォウィッツは、ロシアの力を最小化することが、アメリカの外交・軍事政策の“第一目標”だと宣言した。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ウォルフォウィッツが“敵対的勢力”という言葉で意味していたのは、アメリカ政府の覇権から独立したあらゆる勢力のことだ。

シリアとイランでのアメリカ政府の冒険からロシアを逸らすような危機を画策する為、またロシアを、帝国を再構築しつつある侵略者で、ヨーロッパにとって危険だと悪魔化する為、アメリカ政府は、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒したのだ。アメリカ政府はこの悪魔化を、ロシアとヨーロッパとの間で強化しつつある経済関係を駄目にする為に利用する。経済制裁の目的はロシア懲罰ではなく、双方の間の経済関係を絶つことにある。

アメリカ政府の戦略は無謀で、戦争の危険をもたらす。もし欧米に独立したマスコミがあったなら、アメリカ政府の計画は失敗していただろう。ところが欧米にあるのは、マスコミではなく、プロパガンダ省なのだ。ニューヨーク・タイムズは、とうとうジュディス・ミラーの後釜まで見つけ出した。読者の皆様は忘れておられるか、全くご存じない可能性があるが、ジュディス・ミラーは、イラク大量破壊兵器に関するブッシュ政権ネオコンのウソで新聞を埋めつくしたニューヨーク・タイムズ記者なのだ。ブッシュ政権のウソの主張を検証し、暴露する代わりに、ニューヨーク・タイムズは、ネオコンの戦争策略を推進する為、新聞の信ぴょう性を利用して、ブッシュ政権の戦争推進論に肩入れした。

ジュディス・ミラーの後釜は、アンドリュー・ロス、ノア・スナイダーやアンドリュー・ヒギンズを共犯者とするデヴィッド・M・ハーゼンホーンだ。ハーゼンホーンは、ロシア・マスコミによるウクライナでの出来事の解説全体を、ウクライナ危機の全てがロシア政府の責任だという事実をロシア国民から隠す為に仕組まれた“驚くべき宣伝攻勢”としてしりぞけた。“ウクライナの政治危機に関して、クレムリン最高幹部が発する、大騒ぎと針小棒大、偽情報、誇張、陰謀論、興奮した言辞、そして時折、あからさまなウソ、それが国営ロシア・テレビで、毎時、毎日、毎週繰り返して語られる一日が、また始まる” http://www.nytimes.com/2014/04/16/world/europe/russia-is-quick-to-bend-truth-about-ukraine.html?ref=davidmherszenhorn&_r=0

ハーゼンホーンの記事程あくどいプロパガンダは読んだことがない。彼の記事の基盤は二人の“権威者”リアメリカが資金提供するカーネギー・モスクワ・センターのリア・シェフツォワと、ニューヨーク大学教授マーク・ガレオッティだ。

ハーゼンホーンによれば、東ウクライナでの広範な抗議行動は、プロパガンダ目的で抵抗を見せつけている抗議行動参加者がひたすら悪いのだ。抗議はアメリカ政府がしつらえたキエフ傀儡政府の言動への対応ではない。ハーゼンホーンは、過激国粋主義者ネオナチ、ロシア嫌いについての報道を“悪質な主張”としてかたづけ、アメリカ政府が押しつけた選挙で選ばれていないキエフ政府を合法的と見なしている。ところが、ハーゼンホーンは、住民投票の結果作られた政府は、アメリカ政府に承認されない限り、違法だと見なしている。もし読者がハーゼンホーンを信じれば、下記に上げるような報道全てを、ウソとプロパガンダとしてはねつけることになる。

http://rt.com/news/eu-no-russian-interference-ukraine-844/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/poland-nato-must-ignore-russia-send-ground-troops/print/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/eastern-offensive-ukraine-pounds-kramatorsk-killing-four/print/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/white-house-endorses-ukraine-crackdown-on-protesters/

http://rt.com/news/ukrainian-tanks-kramatorsk-civilians-840/

http://www.globalresearch.ca/natos-pet-nazis-savage-ukrainian-presidential-candidate/5377948

http://rt.com/news/ukraine-troops-withdraw-slavyansk-940/

欧米世界はプロパガンダ省に守られた、映画『マトリックス』の世界だ。欧米諸国民は、現実と離れて暮している。彼等はプロパガンダと偽情報の世界で暮しているのだ。実際の状況は、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に描かれている“ビッグ・ブラザー”の現実より遥かに酷い。

クリントンの第二期以降、アメリカ政府を支配しているネオコン(新保守主義)として知られているイデオロギーが、世界を戦争と破壊への道へと導いている。この道に対する疑問を提する代わりに、欧米マスコミは世界を破滅への道を駆け下らせている。核戦争で勝てるというネオコン・オバマ政権の結果がどうなるかという医師達の報告をお読み願いたい。http://original.antiwar.com/lawrence-wittner/2014/04/14/your-doctors-are-worried/

中国政府は“世界の非アメリカ化”を呼びかけた。ロシア人議員は、ドル決済体制の一部でいることは、ロシアがアメリカ帝国主義を助成するのを意味することを理解している。ロシア人議員ミハイル・デグチャリョフは、イズベスチア紙に“ドルは悪だ。日本や、セルビア、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、韓国やベトナムの何十万人もの一般市民の血にまみれた汚らわしい緑色の札だ”と語っている。http://rt.com/politics/russian-dollar-abandon-parliament-085/

ところが、ロシアの業界代弁者連中は、アメリカ政府に雇われている可能性もあるが、恐らくは何も知らずに、ロシアは、契約上、ドル体制に縛られており、恐らく10年か15年すれば、ロシアも、より知的なやり方ができるかも知れないと言っている。これは、更に10年なり15年、アメリカ金融帝国主義で苦しんだ後も、依然ロシアが、自国の権益の為に動くことができると仮定しての話だ。

アメリカ政府に支配されずに済む独立した立場を得たいと願うあらゆる国々は、他の国々に対するアメリカ支配の一形態であるドル決済体制から即刻離脱すべきだ。他国支配こそがドル体制が役立っている唯一の目的だ。

多くの国々は、アメリカで、ネオリベラルの伝統で鍛えられた経済学者によって苦しめられている。留学した連中がアメリカで受けた教育はある種の洗脳で、彼らの助言は、アメリカ政府の帝国主義に対して、自国政府を確実に無力にしてしまう。

アメリカ政府の明らかな脅威にも関わらず、アメリカ政府が“最も偉大な民主主義”のふりをしているがゆえに、多くの人々は脅威に気がつかない。ところが、この民主主義を探している学者達は、それをアメリカ国内で見つけることができずにいる。証拠からして、アメリカは、少数独裁政治であって、民主主義ではない。http://www.globalresearch.ca/the-u-s-is-not-a-democracy-it-is-an-oligarchy/5377765

少数独裁制というのは、私的権益の為に運営される国家だ。これらの私的権益、つまりウオール街、軍安保複合体、石油と天然ガスと、アグリビジネスは支配を狙っているのだが、この狙いに、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーが大いに役立つ。

アメリカの寡頭政治独裁者連中は、例え負けても、勝利してしまう。とうとうアメリカ政府の悪名高いアブグレイブ拷問監獄は廃止された。しかしアメリカ政府によってではない。先週、イラクの都市が“打ち負かされた”アルカイダの手中に落ちた。思い出していただきたい。我々はイラクで戦争に勝利したはずなのだ。 3兆ドルが無駄になってしまったのだが、軍安保複合体の見方はそうではない。戦争は、利益にとって偉大な勝利だった。http://news.antiwar.com/2014/04/15/after-al-qaeda-expansion-iraqs-infamous-abu-ghraib-finally-closes/ 

ばかなアメリカ人は、愛国心扇動の欺瞞に、一体いつまで、だまされ続けるのだろう? 共和党は、膨大な財政赤字と国家債務を生み出す為、戦争を利用し、その赤字が、今や社会保障やメディケアを含む社会的セーフティー・ネットを解体するのに利用されている。社会保障とメディケアの民営化が語られている。寡頭政治独裁者連中にとって、更なる儲けの捧げ物だ。アメリカ国民の騙されやすさは実に比類がない。

アメリカ国民の騙されやすさが世界を絶滅の運命に追いやるだろう。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/04/16/privatization-ramp-corruption-insouciance-ramp-war-paul-craig-roberts/
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裕福ならざる庶民をまんまとだまし、自分達の首を絞める連中に投票させる巧妙かつ完成された大本営広報テクニックと、悪しき二大政党制度。同じ著者の『所有せざる多数派』を思い出した。国名と国民の名前を変えるだけで、そのまま通じる。

筆者ロバーツ氏、アメリカ社会を『マトリックス』になぞらえた記事を何編も書いておられる。

侵略戦争にも参加し、医療保険も完全崩壊するのだから、筆者の文、そのまま我々にあてはまるようになる。英語植民地化が進んで、彼氏の原文読者も増えるだろうか?

4/8のデモクラシー・ナウ番組がこの記事にあるノミ・プリンズとのインタビュー『大統領付き銀行家団:アメリカの権力を動かす隠された同盟』 (日本語字幕はない)

永久植民地化条約TPP交渉前進という。良いものの進展なら喜ぶべきだが、悪事の進展は悲しむしかない。庶民の不幸は寡頭政治独裁者連中の幸福。寡頭政治独裁者連中の大本営広報部は、コメに触れても、投資家・国家紛争解決ISDSにも、知的所有権にも一切触れない。

このままでは日本が食い荒らされる!
私たちはなぜTPPに反対するのか』前日本医師会会長 原中勝征 TPP阻止国民会議編著 本体1,280円 (祥伝社)が刊行された。

反TPP運動の中核になって活動しておられる皆様によって、売女マスコミ大本営広報部が描きだす虚報と全く違う、TPPの戦慄すべき真実が書かれている。

第1章 「国損」を生み出すTPPは、阻止しなければならない
第2章 「TPPが日本にもたらす弊害、そして交渉の現状
第3章 TPPは日本を台無しにする!「現場からのレポート」
第4章 アメリカはTPPで世界を「どう変えて」しまうのか
第5章 TPPを絶対阻止!危機に瀕する国内各地の声

下駄の雪宗教政党は「集団自衛権」なる集団先制侵略攻撃派兵に賛成する。

「希望は戦争」という驚きのタイトルの文を書いた人がいるが、こういう発想、不思議でなく一般的なのかも知れない。

戦争は、それ自体が不幸を生み出すものの、硬直化した社会を再び円滑に流動させるための「必要悪」ではないのか。戦争がなくなれば社会が硬直化、すなわち 格差が発生し、一部の人に不幸を押しつけることになる。ならば、戦争がなく、同時に皆が幸福な社会というのは、夢物語にすぎないのだろうか?

戦争を商売・国是としている宗主国の庶民生活がどれほど素晴らしいかをみれば、これは妄想にすぎないこと瞬時にわかるだろう。宗主国で格差は益々拡大している。この青年の妄想と全く反対のことが起きている。戦争は無用悪だ。しかし、こういう言説を褒めそやすのが大本営広報部の仕事。たしか『論座』という雑誌に掲載された。せめて「自分の不幸を皆で共有してほしい」という怨念だと評する方もいる。

心配には及ばない。こうした人々の希望の一方は着々実現しつつある。宗主国がしかける侵略戦争への参戦だ。一方の結果「硬直化した社会が再び円滑に流動する」ことには決してならない。ご希望の通り、不幸を皆で共有する結果にはなるだろう。

おかしな記事を見た。

修理業者がトイレ詰まり自演
トイレ詰まりを容疑者自作自演、修理代詐欺未遂で逮捕 平塚競輪場

自分で、トイレを故障させて、修理を受注するのはおいしい商売だ。
宗主国はこの修理業者を何億倍も巨大にした悪徳業者そのもの。
イラクを爆撃で徹底破壊しておいて、新しい国を作るといって建設業者を送り込む。
一粒で二度おいしい。
アフガニスタンも同じ。
タリバンが絶滅させたケシを、再度蔓延させ、アヘンで儲けたあと、枯葉剤を撒き、農薬耐性遺伝子組み換え作物を押し付ける。

宗主国やモンサントや米倉会長にとっては、間違いなくTPPや戦争は楽しい。

戦争は「希望する人」が考えるように、世の中を良い方に変革することは決してない。

ここは確実に「世界で一番大企業が活動しやすい場所」の一つになる。つまり「世界で一番人間が暮らしにくい核汚染不沈空母」に。

“TPPや「集団自衛権」に関して属国幹部が発する、大騒ぎと針小棒大、偽情報、誇張、陰謀論、興奮した言辞、そして時折、あからさまなウソ、それが国営・民営テレビで、毎時、毎日、毎週繰り返して語られる日が、また始まる”

この国は、アメリカで、ネオリベラルの伝統で鍛えられた経済学者によって苦しめられている。留学した連中がアメリカで受けた教育はある種の洗脳で、彼らの助言は、アメリカ政府の帝国主義に対して、属国政府を確実に無力にしてしまう。(「経済学者」といわれる、人材派遣会社トップと大学教授をつとめながら、政府で売国政策を指揮する人物の巧みな表現!)

一体いつまで、ばかな日本人は、愛国心扇動の欺瞞にだまされ続けるのだろう? 社会保障と健康保険の民営化が検討されている。寡頭政治独裁者連中にとって、更なる儲けの捧げ物だ。日本国民の騙されやすさは実に比類がない。

日本国民の騙されやすさが世界を絶滅の運命に追いやるだろう。

2014年4月11日 (金)

終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界?

どちらかの一方になるだろう

Paul Craig Roberts
2014年4月9日

2014年は、アメリカ合州国清算の年として姿を表しつつある。

米ドルに対して、二つの圧力が高まっている。一つの圧力は、欧米の金供給がしなび、連邦準備金制度による違法な価格操作を市場が良く知るようになるにつれ、金価格を操作する連邦準備金制度の能力が衰えつつあることだ。取引の少ないのが明らかな時期に、金先物市場に、膨大な量の裸の空売りが行なわれている証拠がある。量的緩和からドルの価値を守るため、先物市場で金価格が操作されていることは明らかとなった。

もう一つの圧力は、オバマ政権の愚かな対ロシア経済制裁の脅威によるものだ。アメリカ政府が、世界のドル基準を悪用することを、他の国々はもはや我慢するつもりがなくなっている。アメリカ政府は、アメリカの政治的覇権に抵抗する国々の経済に損害を与える為に、ドル建て国際決済制度を利用しているのだ。

ロシアと中国はうんざりしたのだ。私とピーター・ケーニヒがここで報じている通り http://www.informationclearinghouse.info/article38165.htm ロシアと中国は、国際貿易をドルから切り離しつつある。今後、ロシアは、ヨーロッパへの石油と天然ガス販売も含め、貿易をルーブルで、BRICSパートナーとはその国の通貨で行うのだ。

これにより、米ドル対する需要が大きく低下し、ドルの交換価値も対応して低下する。

ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が明らかにしている通り、アメリカ経済は、2008年の低迷から回復しておらず、更に弱体化している。アメリカ国民の圧倒的多数は、長年収入が伸びないことで四苦八苦している。アメリカは既に輸入に依存する経済なので、ドル価値の低下は、アメリカの物価を押し上げ、生活水準を押し下げる。

あらゆる証拠が、2014年のアメリカの経済的失敗を示しており、それがジョン・ウイリアムズの4月9日報告書の結論だ。

今年、NATOが崩壊するかも知れず、EUさえもが崩壊するかも知れない。アメリカ政府の無謀なウクライナ・クーデターと、ロシアに対する経済制裁の脅しが、NATO傀儡諸国を危険な場所へと追いやっている。アメリカ政府は、選挙で選ばれた民主的政権の打倒と、傀儡政権の押し付けに対する、ウクライナでの反応を見誤ったのだ。クリミアは即座にウクライナを離脱し、ロシアに再編入した。ウクライナ国内の他の旧ロシア領も、間もなく続く可能性がある。ルガンスク、ドネツクやハリコフの抗議行動参加者達は住民投票を要求している。抗議行動参加者は、ドネツク人民共和国とハリコフ人民共和国を宣言した。キエフのアメリカ傀儡政権は、抗議行動を武力で鎮圧すると脅している。http://rt.com/news/eastern-ukraine-violence-threats-405/ アメリカ政府は、抗議行動はロシアが組織していると主張するが、アメリカ政府を信じるものはなく、ウクライナの傀儡連中ですら信じていない。

ロシアのマスコミ報道では、東部ウクライナの分離主義者を鎮圧する為に派遣されたキエフ部隊の中にアメリカの傭兵が確認されている。キエフ議会の右翼、ネオナチ祖国党の一員が、抗議行動参加者を銃撃して、殺せと呼びかけた。

抗議行動参加者に対する暴力行為は、ロシア軍を招き入れ、ソ連共産党がウクライナに与えた東ウクライナの旧領土をロシアが取り戻す可能性が高い。

アメリカ政府は孤立し、続々威嚇をして、アメリカ政府は、ヨーロッパを、極めて好ましからぬ二つの対立に押しやっている。ヨーロッパ諸国民は、アメリカ政府によるキエフ・クーデターを巡って、ロシアとの戦争など望んでおらず、ヨーロッパ諸国民は、対ロシアの本格的経済制裁が、もし順守されれば、ヨーロッパ諸国民に対する損害の方がはるかに大きいことを理解している。EU内部で、各国間の経済的不平等の拡大、高い失業率、より貧しい国民に押しつけられる厳しい経済緊縮策が、大きな緊張を生み出している。ヨーロッパ諸国民は、アメリカが画策したロシアとの紛争の矢面に立つような気分ではない。アメリカ政府は、ヨーロッパに、戦争と犠牲を求めているが、ロシアと中国は、貿易と友好を求めている。アメリカ政府は、金で取り込んだヨーロッパ政治家連中を、アメリカ政府の政策に従わせるべく最善を尽くすだろうが、ヨーロッパにとっては、アメリカ政府に従うことのマイナス面の方がずっと大きい。

多くの前線で、アメリカ政府は、世界の目に対し、二枚舌で、信用できず、全く腐敗したものとして見え始めている。証券取引委員会検察官ジェームズ・キドニーは、退職の機会を利用して、SECの幹部は、銀行が違法行為で起訴されることから守って、正義ではなく、“国家公務員を辞めた後、高給の仕事にありつくこと”に重点を置いて、ゴールドマン・サックスや他の“大きすぎて潰せない銀行”を彼が起訴するのを、幹部連中が抑え込むんだことを暴露した 。http://www.counterpunch.org/2014/04/09/65578/

米国国際開発庁USAIDは、ソーシャル・メディアを使って、キューバ政府を打倒しようとして見つかった。http://rt.com/news/cuba-usaid-senate-zunzuneo-241/

アメリカ政府によるウクライナ政府打倒、NSAのスパイ・スキャンダル、シリアのサリン・ガス攻撃は、アメリカのシリア軍事攻撃を正当化するため、NATO加盟国トルコが仕組んだ偽装作戦だというセイモア・ハーシの調査報道、アメリカ政府が、ボリビア大統領エボ・モラレスの大統領機を無理やり着陸させ捜査したこと、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、リビア飛行禁止空域決議の軍事攻撃への不正使用等々に加えての、この大胆無謀な振る舞いだ。基本的に、アメリカ政府は他の国々のアメリカ政府の判断と品格への信頼を酷く損ない、アメリカの指導力への信頼を世界が無くしてしまったのだ。アメリカ政府は脅威と賄賂と化し、益々、いじめっ子となりつつある。

自らふるったハンマーが、アメリカ政府の信頼性に大打撃を与えた。打撃の中でも最も深刻なものは、いたるところでの、アメリカ政府の途方もない9/11陰謀論は嘘だという認識の芽生えだ。多数の独立した専門家達や、100人以上の緊急救援隊員達が、アメリカ政府の馬鹿げた陰謀論のあらゆる点に反論している。飛行機を操縦できない、わずか数人のサウジアラビナ人が、いかなる諜報機関の助力もなしに活動して、安全保障国家を丸ごと、16のアメリカ諜報機関全てのみならず、NATO加盟国全ての諜報機関とイスラエル諜報機関までも出し抜いたなどと信じる物事を知った人は皆無だ。

9/11にはあらゆるものが機能しなかった。空港警備は、21世紀の全部足しあわせた、116,232時間におきたよりも多く、一時間に四回ものミスをした。史上初めて、アメリカ空軍は迎撃機を離陸しそこなった。史上初めて、航空管制部は、一時間も、複数航空機の行方を見失い、それ報告しなかった。史上初めて、わずか数階の、短時間のさほど温度も高くない火事で、巨大な鋼鉄構造がもろくなり、崩壊した。史上初めて、3棟の超高層ビルが、下方からの抵抗を除去する制御破壊の恩恵もなしに、自由落下速度で崩壊したのだ。

アメリカ国民の三分の二は、常軌を逸した物語をすっかり信じ込んでいる。左翼は、アメリカの悪の帝国に、虐げられた人々が反撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。右翼は、悪魔化して描かれたイスラム教徒達が、アメリカの善を攻撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領は右翼の見解を非常に巧みに表現していた。“連中は、我々の自由と民主主義ゆえに、我々を憎悪している。”

しかし、イタリア国民を初めとして、誰も信じていない。イタリア国民は、大統領が、秘密のオペレーション・グラディオに関する真実を暴いたので、政府の偽装工作事件に関して、何年か前にから知っていた。オペレーション・グラディオというのは、20世紀後半に、CIAとイタリア諜報機関が行なった、爆発物をしかけ、ヨーロッパの女性や子供達を殺害し、それを共産主義者のせいにして、ヨーロッパ各国の共産党支持をむしばむ為の作戦だった。

イタリア人は、アメリカ政府の常軌を逸した 9/11説明に挑戦するビデオを最初に制作した人々の一つだ。この挑戦の究極が、1時間45分の映画“Zero”だ。映画はここで見られる。http://www.youtube.com/watch?v=QU961SGps8g&feature=youtu.be

Zeroは、9/llを調査する映画として、イタリア企業Telemacoによって制作された。独立した専門家達に加えて、多数の有名人が映画に登場する。彼等は共に、9/11に関するアメリカ政府説明のあらゆる主張を論破している。

この映画は欧州議会でも上映された。

この映画を見た人は、9/11の公式説明の一言たりとも信じられなくなる。

イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、イランと、ヒズボラを破壊し、アメリカの世界覇権というネオコンの計画にアメリカ乗り出すために、アメリカ政府内の一部の人々が、ニューヨークの三棟の超高層ビルを吹き飛ばしたという結論を避けることは益々困難になる。

中国とロシアは、抗議はしたものの、それが両国にとって不利益な、リビア破壊を受け入れた。だがイランは、越えてはならない一線となった。アメリカ政府は阻止された為、アメリカ政府は他の場所でのアメリカ政府の狙いからロシアをそらす為、ウクライナで、ロシアにとって厄介な問題を引き起こすことに決めたのだ。

中国は、アメリカとの貿易黒字と、アメリカ政府の海軍・空軍基地による中国包囲網の拡大という二律背反に関して、長く曖昧だった。その中国が、ロシアと同じ敵を共有しているという結論に至った。アメリカ政府だ。

下記の二つの内、一つがありそうに思える。米ドルが見捨てられて、価値が崩壊し、アメリカの超大国の地位と、アメリカの世界平和への脅威が終わるか、アメリカ政府が傀儡諸国を、ロシアと中国との軍事衝突に引きずり込むかだ。そのような戦争の結果は、米ドルの崩壊より遥かに壊滅的だ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/04/09/us-world-coming-end-paul-craig-roberts/

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講読している大本営広報部の昨日夕刊、ラーメン定番化の記事、面積がTPP記事を圧倒していた。大本営広報部の価値観を率直に反映しているのだろう。昔からずっと楽しみにしている長寿番組『笑点』を見ている気分。ラーメン店を経営している落語家の話を。

イタリアのオペレーション・グラディオについては、以前、下記記事を翻訳した。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

連邦準備制度理事会による金価格操作については、副島隆彦著『金融市場を操られる絶望国家・日本』『帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い』でも書かれている。

金融市場を操られる絶望国家・日本』には、年金基金を宗主国の株に投入することも書かれている。地獄の将来は確定済み。

2013年11月 4日 (月)

喜望峰:ロシア、シリアと、アメリカ覇権の衰え

2013年11月2日

イズラエル・シャミールによるゲスト・コラム
アメリカ覇権よ、さらば

私が長く尊敬しているイスラエル人ライター、イズラエル・シャミールが、コラムを書いてくれたおかげ、私があえて書くまでもなくなった。読者の皆様方にも、我々二人の考え方の類似をご理解頂けよう。

シリアを巡るアメリカ対ロシアの対立を、モスクワから報じているシャミールは良い情報を得られる立場にある。外交筋からの漏洩情報によると、どうもアメリカによるものらしいが、あるいはイスラエルによる可能性もある、シリアに対して発射されたミサイルが、アジア・タイムズや、複数の中東の新聞によれば、ロシアの艦載艦対空防衛システムによって撃墜されたか、強力なロシアのGPS妨害装置によって無力化させられたと、シャミールは報じている。主要核保有国による、この決定的対応は、イギリス議会の強烈なノーの声、更に国連や、アメリカ国民や、アメリカ議会からもノーをつきつけられ、NATOの熱意欠如もあいまって、オバマ政権に再考させ、より良い考え方をさせる結果となった。

アメリカ国民は、誰もアメリカ立ち向かうことはできない、と考えるのに長い間慣れている。この狂った考え方がワシントン政府の判断をゆがめたのだ。もしワシントンの阿呆共が、その傲慢と尊大さから覚醒する方法を見いださなければ、阿呆共は、我々を世の終わりに引きずり込むだろう。

CounterPunch
http://www.counterpunch.org/2013/10/08/russia-syria-and-the-decline-of-american-hegemony/print

喜望峰:ロシア、シリアと、アメリカ覇権の衰退

イズラエル・シャミール

2013年10月8日

まずは良いニュースだ。アメリカ覇権は終わりだ。いじめっ子は、おとなしくさせられた。象徴的に言えば、2013年9月に、我々は難所の喜望峰を抜けたのだ。シリア危機と一緒に、世界は現代史の重要分岐点を乗り越えたのだ。1962年のキューバ・ミサイル危機と同じぐらい、非常に際どいものだった。アメリカとユーラシアの鉄のような意志が東地中海で交差した際の、全面戦争の可能性は極めて高かった。我々が体験したことを実感するまでには、しばらく時間がかかるだろう。それほどの規模の出来事では当然のことだ。ワシントンDCでの狂気のカーチェイスから、連邦政府機関の閉鎖に至るまでのアメリカにおける混乱や、債務不履行の可能性は、この出来事の直接の結果なのだ。

ベルリンの壁を覚えておられるだろうか? 壁が崩壊した時、私はモスクワにいて、ハアレツに記事を書いていた。プレジデント・ホテルでの共産党政治局員記者会見に行き、ソ連と世界社会主義体制の終焉が近いことに同意するかと質問した。私は笑われてしまった。ばつの悪い場面だった。いや、とんでもないと彼等は答えた。壁崩壊の結果、社会主義は花開くだろうと。ソ連は二年後に崩壊した。現在、私達の記憶の中では、あの時代は、ごく短い出来事の連続に圧縮されている。しかし、現実には時間がかかっているのだ。

2013年9月の最も劇的な出来事は、レバント海岸付近、5隻のアメリカ駆逐艦が、トマホーク・ミサイルをダマスカスに向け、彼等は空母撃滅ミサイル搭載巡洋艦モスクワが率いる11隻のロシア艦隊と支援の中国戦艦と対峙した真昼の決闘だ。どうやら、二発のミサイルが、シリア海岸に向けて発射され、二発とも標的に到達し損ねたらしい。

ミサイルは、スペインにあるNATO空軍基地から発射され、ロシアの艦載艦対空防衛システムによって撃墜されたと、外交筋を引用して、レバノンの新聞が主張した。アジア・タイムズによる、もう一つの説明では、ロシアは安くて強力なGPSジャマー使って、方向感覚を失わせ、うまく動かなくさせて高価なトマホーク・ミサイルを無力化したのだ。しかし、また別の説では、発射したのは、決闘で先手を打とうとしたか、彼等が主張していた通り、単に雲を観察していただけかの、イスラエルだということになっている。

理由は何であれ、この奇妙な出来事の後、オバマ大統領がおりて、銃をホルスターに納めたので、切迫していた撃ち合いは始まらなかった。その前に、思いも寄らないイギリス議会での投票結果があった。この立派な機関が、アメリカが提案した攻撃に参加する名誉を拒否したのだ。イギリス議会が戦争を始めるという実際的な提案を投票で否決したのは、二百年間で初めてのことだ。普通、イギリス人は誘惑をはねのけることはできない。

その後、オバマ大統領は、厄介な火中の栗を、議会に渡すことにした。彼は自らアルマゲドンを始めるのがいやだったのだ。かくして行動の名目は失われた。議会は結果が予想できない戦争を始めたくなかったのだ。オバマは、サンクト・ペテルブルクでの20G会合でプーチンを、威嚇しようとして、失敗した。シリアの化学兵器を廃棄するというロシアの提案で、オバマ大統領は面目を保つことが可能になった。この失敗が、アメリカ覇権、至上性と例外主義を駄目にした。(西への領土拡張を正当化する標語である)明白な運命は終わったのだ。我々は皆ハリウッド映画で学んでいる。英雄は決しておりない。英雄は銃を抜いて、射撃する! 銃をホルスターに戻せば、英雄ではない。おじけづいてやめたのだ。

その後、事態は急速に展開し始めた。アメリカ大統領は、テルアビブにとって無念なことに、イラン新大統領と会話した。自由シリア軍反政府派は、彼と二年戦争して後で、アサドと対話することに決め、イスラム教過激派を見捨て、彼等の代表団がダマスカスに到着した。彼等を支持するカタールは、手を拡げすぎて崩壊しつつある。政府機関の閉鎖や、あり得る債務不履行こそが、アメリカが本当に心配すべきものとなっている。アメリカ覇権の終焉とともに、世界の準備通貨としてのドルの余命はいくばくもない。

悪徳な強欲銀行幹部達が願っていた通り、第三次世界大戦がすんでのところでおきるところだった。強欲銀行幹部連中は、持続不可能なアメリカの対外債務を含め、余りに莫大な負債を抱えている。もし、このトマホーク・ミサイルが無事飛行していれば、強欲銀行幹部連中は不可抗力を主張して、債務を無視できたろう。何百万人もの人々が死んだろうが、何十億ドルものお金が、JPモルガンやゴールドマン・サックスの金庫中で安全に保たれたろう。オバマ大統領が、強欲銀行幹部連中の為に責めを負わされるのを拒否して、9月に世界はこの分岐点を無事に乗り越えた。多分、結局、彼はノーベル平和賞に値したのだ。

近未来は実に多難だが、破滅的な問題があるわけではない。アメリカは、収入源としての通貨発行権を失うだろう。米ドルは、北米の通貨としては存続し続けよう、世界の準備通貨としての役割は終えるだろう。世界の他の国々は、ユーロや、元、ルーブル、ボリバールや、ディナールを使用するだろう。アメリカの軍事費は、正常レベルにまで削減することを強いられようし、この海外軍事基地と兵器類の廃絶は、アメリカ国民がむしろ苦痛無しで移行するのを可能にしてくれるだろう。アメリカの後に続きたがる国は皆無だ。世界は、アメリカが、銃を持って至る所を警護するのに飽き飽きしているのだ。アメリカは、非常に多くの銀行員や、看守や、兵士、更には政治家の為に、新たな雇用を見つけなければいけなくなるだろう。

危機の間、モスクワに滞在し、ロシア人が見つめているこうした展開を、私は見守っていた。プーチンとロシアは、かなり長い間、容赦なく追い詰められていた。

     * アメリカは、ロシアの、反政府派のリベラル派と民族主義派を資金援助して支援した。ロシア国政選挙は、一つの巨大な詐欺として描き出された。ロシア政府はある程度、合法性をそこなわれた。

    * アメリカ議会のマグニツキー法は、よからぬことをたくらんでいると当局が見なしたロシア人を誰でも逮捕し、裁判所に対する償還請求権無しで、資産を差し押さえる権限をアメリカ当局に与えた。

    * 銀行が困難な状態にあるキプロスでロシア国家資産の一部が差し押さえられた。

    * 欧米マスコミと、新興財閥が所有するロシアのマスコミで、プーチンは独裁者で、自由の敵で、ゲイ嫌いというイメージを広めるべく、アメリカは、モスクワのプッシー・ライオットやゲイ・パレード等々を奨励した。

    * ロシア国民のシリア支持は批判され、馬鹿にされ、人間性に欠けている残虐な行動として描かれた。同時に、欧米マスコミの評論家連中は、ロシアがシリアをあきらめるのは確実だと主張した。

私が以前書いた通り、ロシアは、シリアを見捨てる意図は皆無だ、様々な当然の理由から。シリアは同盟国だ。シリア正教会キリスト教徒は、ロシアを信用している。地政学的には、戦争はロシア国境に近すぎる。だが主な理由は、アメリカの横暴さに対する、ロシアのいらだちだ。ロシア人は、その様に重要な決定は、国際社会、つまり国連安全保障理事会によって行われるべきだと感じている。彼等はアメリカが世界の調停人の役割を担うことを快く思ってはいなかった。

1990年代、ロシアは極めて弱く、効果的に反対することはできなかったが、ユーゴスラビアが爆撃され、ゴルバチョフに対するアメリカの約束を破って、NATO軍兵士が東進するのを苦々しく思っていた。リビアの悲劇は、もう一つの決定的瞬間だった。あの不幸な国はNATOによって爆撃され、最終的には解体された。リビアは、アフリカで最も裕福な国から、最も惨めな国と化した。リビアにおけるロシアの存在感は限定されてはいたが、それでも、ロシアはシリアへの投資を失ってしまった。それが、欧米と協力しているのだと信じていた、当時のロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの立場だったので、ロシアは、リビアについての投票を棄権した。プーチンは、シリアを同じ運命に見捨てる意図は皆無だ。

アメリカ覇権に対するロシアの反乱は、エドワード・スノーデンを載せた北京からのアエロフロート便がモスクワに着陸した6月に始まった。アメリカは、彼を取り戻す為に考えうる、ありとあらゆる手を使った。アメリカ側は、ロシア国内にいるあらゆる工作員を動員した。小生自身のものを含め、ごく少数の人々のみが、スノーデンに安住の地を与えよと、ロシアに要求したが、我々の声が勝利を得たのだ。アメリカの圧力にもかかわらず、スノーデンは亡命を認められた。

次のステップが、シリアのエスカレーションだ。ここでは化学兵器攻撃とされるものの詳細には、立ち入らない。ロシアの見方は、アメリカが、シリアや他の国で一方的に行動する理由はなく、また、理由はありえないというものだ。ある意味で、ロシアは、国際法を、かつて尊敬されていた位置へと復帰させた。世界は、より良く、安全になったのだ。

こうしたことのどれ一つとして、中国の支持なしには実現できなかっただろう。アジアの巨人は、ロシアを自分の“姉”の様に見なしていて、丸い目をした欧米人にする能力を頼りにしている。中国は、静かな、控えめなやり方で、プーチンに協力したのだ。中国は、スノーデンをモスクワに引き渡した。中国は国連安全保障理事会で、対シリア草案に拒否権を行使し、中国の戦艦を地中海に配備した。これが、なぜプーチンが、ロシアのみならず、ユーラシア全体に、しっかり足を据えていたのかという理由だ。

教会はプーチンの取り組みを支持していた。ロシアの教会のみならず、カトリックも正教も、アメリカが支援する反乱派によるキリスト教徒虐殺ゆえに、差し迫ったアメリカの作戦に反対することで団結していた。教皇は、プーチンに、教会の擁護者となるよう訴えた。エルサレムとアンティオキアの教会もそうした。教皇は、オランドを破門すると脅したと言ってもよいほどで、この遠回しの脅しが、フランス大統領に強い影響を与えた。そこで、プーチンは、正教の総主教達と教皇の支持祝福とを享受した。このような二重の祝福は極めて稀なことだ。

シリア軍談には、様々な、わくわくする、血沸き肉躍る瞬間があり、何冊もの本がかけるほどだ。アイルランドでのG8会合で、プーチンを制圧しようとした初期の試みもそうしたもの一つだ。プーチンは、欧米連合戦線と激突するところだったが、彼は、そうした国々の一部を彼の味方につけることに成功し、人肉を食らう、シリア反政府派首領達を思い起こさせ、各国の心に疑いの種をまいた。

シリア化学兵器廃絶の提案は巧みに提起された。国連安全保障理事会は、国連憲章第7章に乗じて、シリア攻撃の可能性決議 。驚くべきことに、ロシアは、この大変な主導権争いに勝利した。破れていれば悲惨なことになっていた。シリアはリビア同様、破壊されていただろう。それに続くイスラエル-アメリカのイラン攻撃は不可避だった。東方キリスト教はその発祥の地を失っていただろう。ヨーロッパには何百万人もの避難民が溢れただろう。ロシアは、どうでもよい、口ばかりで行動しない国で、大統領機が着陸させられて、好きなように捜索されたボリビア程度の重みしかない国だと証明されてしまっていただろう。同盟国を守ることができず、自分の立場を堅持できず、ロシアは、敗北の婉曲表現‘精神的勝利’で終わっていただろう。プーチンが実権を握って13年間働いた成果の全てが失われていたろう。ロシアは、クリントンがベオグラードを爆撃した際の1999年の立場に戻ってしまっていただろう。

オバマ-プーチンの例外主義に関するやりとりで、この対決が頂点に達した。そもそも二人は仲間だったわけではない。プーチンは、オバマの不誠実さと偽善と感じられるものに苛立っていた。底辺から頂点に上り詰めた人間として、プーチンは、さまざまな立場の人々と率直に語れる能力を大切にしている。彼の率直な語り口は、時にぎょっとするほど激しい。フランス人ジャーナリストから、チェチェン分離主義者の扱いに関して質問攻めにされた際、彼は答えた。

     “イスラム過激派(タクフィリ)は、キリスト教徒、無神論者の敵で、彼等は、伝統的なイスラム教は、彼等が自分達に課している目標に敵対的だと信じているので、イスラム教徒の敵でさえある。もしイスラム教過激派になりたくて、割礼を行う用意があるなら、モスクワにお招きしよう。ロシアは多宗教の国で、そういうことができる専門家達がいる。そこには二度と何も生えないような風に手術をするよう彼等に助言したいものだ。”

もう一つの彼の驚くほどざっくばらんな話し方の例に、バルダイで、BBCのブリジェット・ケンドールに、彼が答えた時のものがある。彼女はこう尋ねたアメリカ軍による攻撃の脅威は実際、兵器を管理下に置くというシリアの同意に対し、意味ある役割を果たしましたか?

プーチンは答えた。シリアは、イスラエル核兵器備蓄の代替品として、化学兵器を入手したのです。彼はイスラエルの軍備縮小を呼びかけ、核兵器に反対するイスラエル科学者の例として、モルデカイ・ヴァヌヌの名前を引き合いに出した。(ヴァヌヌとの私のインタビューが最近ロシア最大の日刊紙に掲載され、一定の注目を得た。)

プーチンは、オバマと腹蔵なく話そうとした。プーチン-ネタニヤフ秘密会話の漏洩記録から、二人のやりとりを我々は知っている。プーチンは、アメリカに電話をかけて尋ねた。シリアについて、あなたは一体何を考えているのか? オバマは答えた。アサド政権が人権を守らないことが心配だ。プーチンは、この答えの完璧な偽善ゆえに、ほとんど吐くところだった。彼はそれを、オバマが“同じ視線で”話し合うことを拒絶していると理解したのだ。

シリアでのにらみ合い直後に、オバマは、世界中の人々に、アメリカ例外主義の名において呼びかけた。アメリカ合州国の政策が“アメリカを他の国々と違うものにしているのだ。そのおかげでアメリカが例外になっているのだ”と彼は述べた。プーチンはこう対応した。“人々に自分は例外だと見なすよう奨励するのは非常に危険だ。我々は皆違っているのだが、主の恵みを願う際には、神は我々を平等なものとして作られたことを忘れてはならない。”これはイデオロギー的対照であるのみならず、神学的対照でもあった。

他の場所で、私が詳細に説明した様に、アメリカは例外主義と選民の神学を基に建国されたのだ。アメリカは旧約聖書の国だ。これが、アメリカとイスラエルの特別な関係の、より深い理由だ。ヨーロッパは、棄教とキリスト拒絶の段階を経験しつつある一方で、ロシアは敬虔なキリスト教徒であり続けている。ロシアの教会は満員で、中立的な“四季”の代わりに、彼等はお互いに、クリスマスと復活祭の祝福の言葉を交わすのだ。ロシアは新約聖書の国だ。そして例外主義や、神によって選ばれたことの拒否が、キリスト教の底流をなす教義だ。

この理由から、組織化されたアメリカのユダヤ人は戦争を支持し、アサドを非難し、アメリカの介入を呼びかけているが、ロシアのユダヤ人社会は、極めて数が多く、裕福で影響力があるのだが、シリア反政府派を支持せず、むしろシリアで平和を維持しようとするプーチンの努力に味方した。同様にイランでも、裕福なユダヤ人社会がシリアの正統な政府を支持した。しっかり確立した教会に導かれている国々は、ロビーによる破壊的な影響力を受け付けない様に見える。一方、そのような教会がない国々、アメリカ及び/あるいはフランスは、そのような影響力に屈し、違法な介入主義を、規範として採用している。

アメリカの覇権が衰退するにつれ、不確かな将来に直面することになる。アメリカ軍のビヒモスの様に巨大な力は、依然として猛威を振るう可能性がある。傷ついた獣は最も危険な生き物だ。アメリカ人は、海外軍事基地の放棄と、軍事支出の削減を呼びかけた、ロン・ポール上院議員に耳を傾けるかも知れない。国際法の規範と、あらゆる国々の主権は守られるべきなのだ。アメリカが監視と、弱い者いじめを止めれば、世界中の人々は再びアメリカを好きになるだろう。それは容易ではないが、我々は既に岬を乗り越え、希望を得たのだ。

モスクワ発のイズラエル・シャミール記事。彼にはadam@israelshamir.netで連絡できる。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:paulcraigroberts.org/2013/11/02/russia-syria-decline-american-hegemony-israel-shamir/

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喜望峰、スペイン語やドイツ語、そもそもの大元のポルトガル語では、「希望」峰らしき表示。中国語は好望角。Wikipediaには誤植によるものとある。「希望」でないと、この記事のニュアンスは、うまく伝わらないかも?

別のサイトで、この記事を見て、翻訳をしていたところ、彼氏のブログにも登場した。確かに、二人の考え方の類似を想起した。

政治利用・「直訴」批判をする連中、主権喪失記念の日の登壇・万歳三唱は政治利用でないと強弁する馬鹿らしさ。それをしっかり誇張報道・拡声する大本営広報部。意外な党からも山本批判が出たりする不思議。

田中正造の直訴と比較する論評が多いが、田中正造の偉大さは別格。世界に誇れる偉人だ。個人的に、世界情勢の現実認識、ポール・クレイグ・ロバーツ氏のものに親近感を持つが、こと日本の支配層の状況については、今から110年以上前の田中正造の認識とそっくりに感じることが多い。実ハ最早亡びたるのちの国なり。

例えば下記。絵もかいてある。彼は日展並?に絵がうまい。

田中正造文集 (一) 鉱毒と政治 岩波文庫 青N107-1 219ページ

川俣久平宛書簡 明治33年2月12日

拝啓仕候。先刻我国亡滅ニ近シ、死ニ水取りニ来らるべしと申上候ハ誤りニ候。実ハ最早亡びたるのちの国なり。今ハガイ骨の草むらの中ニゴロゴロ然たる如シ。たまたま死に残りたるものハ非常の病人なり。肉落ち色青し。また死人となりて身体に肉あるものハ狼や狸きの餌となり居りツツアリマス。この荒れたるさまの国会を見ニ来賜へ。
これを以て推量すべきハ行政、司法の両部なり。行政の事ハ人よくしれり。国会の事人よくこれをしれり。司法ニ至りてハ腐敗の見えぬもの故ニ、その弊害の深毒ニ至りしハ国会の比ニあらず。依てこの三者一モ取るものなし。

中略

行政、司法、立法の内部の精神死して、或いハ犬に食れ、或いハ早くもガイ骨トナリテ踊ルアリ、死ニ残りの痩せ男トナレルアリ。
亡国ノ跡。

2013年8月 3日 (土)

二本立て記事: “ブラッドリー・マニング評決はアメリカ政府の有罪宣告”および“情報操作による経済不況の隠蔽”

Paul Craig Roberts

2013年8月1日

四半期ごとの寄附のお願いと新コラム記事

ここは皆様のサイトだ。このサイトは皆様がご支援下さる限り、継続する。

マスコミが伝えない情報と説明以外のものは、このサイトにはない。

このウェブには、政治的、社会的、経済的、イデオロギー的な下心は皆無だ。このサイトにお出でになる読者の大半の方々は、自立した思考ができる方々 だ。読者の方々は、マスコミ報道には下心があり、偽情報に満ちていることをご存じだ。読者は有権者が投票箱を使って、政府を支配しているわけではないこと を御承知だ。読者がこのサイトにおいでになるのは、真実により近い説明、あるいは、マスコミ、大企業、政治家、シンクタンク、学者や、政府高官連中による 虫のいいものよりも、なるほどと思える説明を探しておられるからだ。

私は読者の御意見を拝聴している。数年前、私が同時配給されるコラムを辞め、終了した際に、実に多数の抗議をいただいた為、私はこのサイトを始めた。編集されていない、検閲されていない私の記事は、まず最初にここで公開している。

サイト運用は大変な作業であり、私がコラムを書く度に、長年の友人たちと一層疎遠になってゆく。人々は経歴上の必要性から、腐敗してしまう傾向がある。真実は、専門に由来する個人の利益にとって、好ましからぬ、有害なものとなりうるのだ。

多数の読者の方々が、お願いしたわけではないのに、ご自分の判断でこのサイトに寄附して下さっている。毎月寄附すると決めておられる方々もいる。こ の種のご支援は非常に心強い。もし、このサイトをご利用になっている更に多くの読者の方々がそうした形で対応くだされば、四半期ごとにこうしたお知らせを する必要もなくなろう。

ここで真実を読むことができるという理由で、このサイトをご利用なのであれば、是非サイトをご支援願いたい

週末の二本立てコラム記事を読む。

ブラッドリー・マニング評決はアメリカ政府の有罪宣告

Paul Craig Roberts

ブラッドリー・マニングの有罪判決は、アメリカ政府が違法であるということの何より決定的な証拠だ。マニング“裁判”は、ヨシフ・スターリンのニコライ・ブハーリン“裁判”と同じだ。実際の法廷で、本当の陪審員で起きたものではない。“判事”役を務めた軍の士官達は公平ではなかった。マニングは、アメリカ軍法に従い、戦争犯罪を報告するという遂行を誓った職務を行ったがゆえに有罪判決を受けたのだ。マニングの“有罪判決”とブハーリンの資本家のスパイとしての“有罪判決”との間に違いは無い。いずれの裁判も政治裁判だった。

この二つの有罪判決の不条理と不当さが、この有罪判決の背後にいる政府について、我々が知るべき全てのことを語っている。いずれの政府も専制的だ。アメリカ政府自身がシリア政府を打倒しようというアルカイダの企てを支援ながら、アメリカ政府が、マニングを、敵を支援しているかどで非難しているのをお考え願いたい! ブルームバーグは、アフガニスタンのアルカイダ後援者達は、アメリカ軍の契約発注を受けていると報じている! http://www.bloomberg.com/news/2013-07-30/al-qaeda-backers-found-with-u-s-contracts-in-afghanistan.html

アメリカ人はだまされやすい国民だ。アメリカ国民は“司法制度”が腐敗していることを理解していない。検察官も裁判官も、無罪か有罪かには全く興味はないのだ。彼等にとっては、有罪判決だけが出世の証だ。検察官が、より多くの人々を監獄に送り込めば、送り込むほど、その検察官は出世する。裁判官が、政府の主張が通るように正義をゆがめればゆがめるほど、より高位の司法組織に出世する可能性が大きくなる。アメリカの“司法”は堕落してしまった。進んで法を堕落させることが、裁判官職やら連邦検事に任命される為の、最高の資格となっている。

もしマニングが本当の裁判を認められていれば、おそらく陪審員は証拠を熟考していたろう。マニングは軍法に従ったのか、背いたのか? マニングは公共の利益に貢献したのか、あるいは損なったのか? だが、もちろん、そうしたことは裁判とは全く無縁だった。現代のアメリカの裁判所では無罪を証明するような証拠は法廷に持ち込むことが許されない。

もし貧しい人が一切れのパンを盗めば、政府はその事件をテロリストの破壊工作にでっちあげられる。政府がブラッドリー・マニングに対して行ったのは、おおよそ、そういうことだ。

情報操作による経済不況の隠蔽

Paul Craig Roberts

アメリカ経済とアメリカ国民とって、残り時間は僅かとなりつつある。ごく少数の例外を除き、経済マスコミや経済評論家連中は、この事実を世間に知らせないよう、うまくやりおおせている。

例えば、7月31日に発表された、第二四半期の実質GDP成長率“事前推定値”に加えられた情報操作を考えてみよう。2013年第二四半期の、年間1.7パーセントという実質GDP成長率は、実質GDPが第一四半期の1.1パーセント成長率から加速したとして楽観的に提示された。ところが、成長が“加速”した理由は、第一四半期予測が、1.8パーセントから、1.1パーセントへと、改訂され引き下げられた為だ。第二四半期GDP成長率も、推計値は改訂されることになっている。最終的な数値はより小さい可能性がきわめて高い。

実質GDPがプラスな理由は、実際より少なく見せるため改ざんされたインフレ値によって名目GDPが引き下げられている為だということをお考え願いたい。社会保障受領者生活費調整を認めなくする為、インフレ値は操作されてきた。統計学者のジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)は、もし前回の公式手法で引き下げられれば、2007年の悪化以来GDP成長はマイナスだと語っている。言い換えれば、“回復”は、もう一つの政府によるでっちあげだ。

経済マスコミと経済評論家のもう一つの過ちは、連邦準備金制度理事会の量的緩和政策の解釈だ。連邦準備金制度理事会は、事業投資と住宅市場を刺激するために、利子率を低くしているのだと言われている。この説明は、大きすぎて潰せない銀行の帳簿にある、負債にからむデリバティブ価格を押し上げ、高いまま維持するという、量的緩和の本当の目的の隠れみのに過ぎない。低い金利は、あらゆる債券類の価格を押し上げ、より高い価格は、銀行の貸借対照表上の価値を押し上げ、銀行が大いに支払能力がある、あるいは、さほど債務超過でない様に見せることに貢献するのだ。

連邦準備金制度理事会は、量的緩和が経済を再生しそこねているにもかかわらず、銀行が窮地を脱するに十分な収入を増やすのに成功することを願って、追い詰められている銀行の崩壊を押しとどめるべく、量的緩和を何年も継続している。

連邦準備金制度理事会の量的緩和政策は、経済の重要部門にとって、高くついている。年金受給者達は利子収入を得られずにいる。それが消費支出を減らし、更にGDPの成長を下げ、年金受給者達に、請求書に支払いをする為、貯蓄を引き出すよう強いている。

連邦準備金制度理事会の量的緩和政策は、過去数年間で、ドルの量を何倍も増加させて、アメリカ・ドルをも危くしている。債券価格を維持するため、連邦準備金制度理事会は、過去数年間にわたり、毎年新たに1兆ドル印刷してきた。ドル供給はドル需要を越えてしまい、ドルの交換価値に圧力を加えている。ドルを量的緩和から守ろうとして、連邦準備金制度理事会と、その子分の金地金売買銀行が、金価格を押さえる為、金の徹底的な空売りに取り組んだ。急速に上昇する金価格は、ドルに対する信頼の低下を示しており、連邦準備金制度理事会は、この信頼の欠如が、通貨市場にも広がることを恐れたのだ。

銀行を支援する為に、ドルを印刷することにより、連邦準備金制度理事会は、債権市場バブル、株式市場バブルと、ドル・バブルを生み出した。もし連邦準備金制度理事会が紙幣の印刷を止めれば、銀行の貸借対照表のみならず、債券、株や、不動産市場も打撃を被るのだ。富は消滅するだろう。もはや誰も経済が回復している振りは出来なくなる。

ドルに対する影響はさほど明らかではない。一方で、ドル供給の急激な増加の制限は、通貨を支援することになろう。一方で、株、債券や、不動産等のドル建て資産の価値の低下はドルへの需要を減らしかねない。例えばドル建て資産を売却する外国人は、ドル収益を、自分の国内通貨に転換しかねない。

経済マスコミの過ちに対しては、量的緩和、バブル経済や、本当のGDPの操作手口、インフレと失業に対して、私がした様な説明が必要だ。とはいえ、そうした説明は必要ではあるものの、それ自体、話を脇へ反らせてしまうことになる。

アメリカ経済が回復できない本当の理由は、海外移転してしまった為だ。何百万ものアメリカの製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングの様な移転可能な専門サービス業は、賃金がアメリカにくらべてごくわずかな中国、インドや他の国々に移転してしまった。“自由貿易”を口実に使い、大企業は、人件費をプロフィットセンターに変えてしまった。人件費が低下すれば、利益は伸び、それが重役には、“業績手当て”として、また、株主には、キャピタル・ゲインとして分配される。アメリカの雇用に対する影響は、労働統計局月例就業者数データと、アメリカの低下しつつある就労率で見て取れる。就労率は、消費者所得が上昇し、より少数の家族しか労働人口として必要でなくなった為に下がっているわけではない。率が低下しているのは、求職意欲喪失労働者達が、就職口を探すのをあきらめて、労働人口でなくなった為だ。

アメリカ人労働者の代りに外国人労働者を使用することは、短期的には、重役達や株主のためにはなるが、長期的には有害だ。長期的な影響は、アメリカ消費者市場の破壊だ。

雇用の外国移転でアメリカ消費者所得の上昇が止まった際、連邦準備金制度理事会は、経済を回転させ続ける為、消費者所得増大の欠落を、消費者負債の増大で置き換えた。例えば、連邦準備金制度理事会議長アラン・グリーンスパンによって作り出された住宅バブルは、住宅所有者が、抵当を借り換えすることで、膨張した自宅所有権を消費することを可能にした。実際の給料・賃金増加が消失した分を消費者負債で置き換えることは、家計の借金の重荷によって限定されていた。政府と違って、アメリカ国民は、請求書の支払いをするためのお金を印刷できるわけではない。消費者が更に借金をすることが出来なくなると、消費者経済は拡大を止めた。

政府は、支払いを済ませる為にお札を印刷できるが、もし歴史が指針になるならば、政府は深刻な結果を招くこと無しに、永遠に紙幣を印刷することはできない。本当の経済危機は、印刷機では、バブル経済をもはや維持できなくなった際に到来する。

“ニュー・エコノミー”なる、ウォルマート型雇用は、消費者依存型経済を維持するほど十分な賃金を支払わないことは、経済学者には明らかなはずなのだが、どうやらそうではないらしい。オバマケアが段階的に導入されるにつれ、消費者の購買力は更に打撃を受ける。助成を受けた保険料でさえ高価で、控除と自己負担金という、保険を利用する為の費用は、大半の人々にとって寄りつけない程高額だ。会社が提供する給付金やメディケアが削減されるにつれ、経済危機のさなかに、医療危機は悪化しよう。

目下の経済危機の恐ろしい部分は、連邦政府財政赤字が拡大し、経済が縮小し、連邦準備金制度理事会が、ドルや米長期国債に対する信頼を失うことなしには、更なるドルを印刷することはできない状況にあることに気付いた時に起きる。そのような状況で、自暴自棄の政府は、一体何をするだろう? 政府は、わずかに残された個人年金を差し押さえ、税金を増やし、国民と経済を、体力が尽きるまで一層追いやるのだ。

これがアメリカ経済政策の進行方向だ。解決策は一体何だろう?

資本主義を機能しつづけさせ、銀行を潰すように出来るだろう。銀行を緊急援助するより、預金者を緊急援助する方が安上がりだ。

各企業の製品に対して価値を生み出している地理的な場所を基本に、大企業に課税することも可能だ。もし大企業が、アメリカ人に売る商品を外国で製造すれば、税金を高くするのだ。もし、アメリカ人労働者によって、価値を国内で生み出せば、税率を下げるのだ。税金額の差異は、製造を海外移転した人件費の利点を相殺するのに利用できるだろう。

この方法は時間はかかるが、雇用はアメリカに戻ってくるだろう。都市や、州や、連邦政府は次第に、課税基盤が再構築されてくるのを目にするようになる。消費者所得は、生産性と共に再度上昇し、経済も元通りにできるだろう。

連邦政府の赤字については、アメリカ政府の戦争を止めることで、大幅に減らすことが可能だ。様々な専門家達が明らかにしている通り、こうした戦争は極めて金がかかり、アメリカ政府の資金調達需要を何兆ドルも押し上げている。他の専門家達が示している通り、戦争は、軍/国防業界のわずかな一団を除き、誰の為にもならない。特別利益団体の為に、国民の未来を破壊するのは、明らかに民主的でない。

こうした解決策は実行される可能性はあるのだろうか、それとも強固な特別利益団体は、余りに強力、かつ近視眼的なのだろうか?

経済マスコミと経済評論家連中が現実の影響に動じずにいる限り、これを確かめる見込みは皆無だ。本当の状況が理解されるまでは、何の手の打ちようもない。問題が認識も、理解もされていない時に、解決策を売り込むのは困難だ。それゆえ、私は問題の説明に注力しているのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/08/01/double-feature-bradley-manning-verdict-convicts-washington-and-hiding-economic-depression-with-spin-paul-craig-roberts/
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この記事、現在は三本立てになっているが、とりあえず、当初の英語原文にあった「二本立て」翻訳を掲載させていただく。

スノーデンに関する報道と比較して、マニング評決報道、極端に少なく思えるのは、ひがめだろうか?宗主国の司法制度の腐敗は、そのまま、属国の司法制度の腐敗に直結する。自然に腐敗するのではなく、意図的に、腐敗させているのだ。自民党の改憲案には、マニングが裁かれた軍事法廷の導入が書かれている。やがて実現するだろう。犯罪をこくはつする側が、犯罪者になる世界はもう目の前だ。

フクシマの崩壊した原発から、膨大な量の放射能が海に漏れ出ていたことが、選挙後になって、大々的に報道される。選挙の前には、不思議なことに、そういう深刻な事実は把握できない。事故直後から、小出氏も汚染水対策の必要性を再三強調しておられる。

日本経済と日本国民とって、残り時間は僅かとなりつつある。ごく少数の例外を除き、マスコミや経済評論家連中は、この事実を世間に知らせないよう、うまくやりおおせている。

没後百年を迎える田中正造、古河市兵衛が経営する足尾銅山鉱毒による河川の水の汚染問題と果敢に戦った。谷中村農民の生存権を奪い去る理不尽な日本政府と戦った。没後百年の今、足尾鉱毒とは桁違いに危険で、人間の寿命からすれば、ほぼ永遠に消えない膨大な放射能が、太平洋にだだ漏れしつづけている。

多数の日本人の皆様は、内田樹氏の説く「従者の復讐」戦略を本気で推進しているとしか、素人には理解できない。もちろん小生はそうではないが、皆様、本当は英雄的民族なのかも知れない。皆様、無意識で、原爆で攻撃されたうらみを、原発を無指向性原爆に転じて復讐を計っているのかも知れない。と、暑さの中、妄想している。下記は、それを予言したかのような記事に思える。

「集団自衛権」推進派が、法制局長官になった。「集団自衛権」というのは、宗主国・属国支配者の隠語で、庶民にとっては「集団的先制侵略攻撃権」にすぎない。そういう言葉が仮に存在しても、そういう不条理な権利などありうるはずもない。

日本人はだまされやすい国民だ。日本国民は“司法制度”が腐敗していることを理解していない。検察官も裁判官も、無罪か有罪かには全く興味はない のだ。彼等にとっては、有罪判決だけが出世の証だ。検察官が、より多くの人々を監獄に送り込めば、送り込むほど、その検察官は出世する。裁判官が、政府の主張が通るように正義をゆがめればゆがめるほど、より高位の司法組織に出世する可能性が大きくなる。日本の“司法”は堕落してしまった。進んで法 を堕落させることが、裁判官職やら検事や高級官僚に任命される為の、最高の資格となっている。

原発、TPP加盟による生存権の侵害、憲法破壊による日本人の宗主国鉄砲玉化、反鉱害、自治の擁護者、反戦・平和精神の権化、田中正造が百人生き返っても足らない状況。

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