中国

2020年11月22日 (日)

「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定

2020年11月14日
Moon of Alabama

 明日、アジア15カ国間の貿易協定が署名される。それはまもなく世界経済史上、画期的出来事と見なされるだろう。だが極少数の「欧米」メディアしか新協定が持つ大きな影響を心に留めなかった。

 この協定はアジアにおけるアメリカ覇権にたいする中国の大勝利だ。

中国と日本を含め、15のアジア太平洋諸国が今週末、世界最大の自由貿易協定署名を計画している。自由貿易協定は関税を削減し、共通の原産地規則でサプライチェーンを強化し、新しいeコマース規則を成文化するだろう。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットで発表されると予想され、ベトナムが事実上、主催国だ。それはASEANブロックの10の加盟国が参加する-ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとベトナムと、彼らの貿易相手国オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドと韓国。

新経済圏は世界の国内総生産と住民の約三分の一を占める。

それは中国、日本と韓国-アジアの一番目、二番目と四番目に大きい経済-を含む、未曾有の自由貿易協定になるだろう。

RCEPメンバーの経済は世界の他の国々より早く成長している。協定は彼らの成長を促進する可能性が高い。


拡大する

 インドは協定に招待されたが、参加しなかった唯一の国だ。ヒンズー・ファシストのモディ政権は、トランプとポンペオが押しつけるアメリカに率いられた反中国の四カ国戦略対話構想に賭けて、貿易面で失敗したのだ。

11月12日の第17回ASEAN-インド・サミットでのナレンドラ・モディ首相の発言は悲しい朗読だ。日曜日、ASEAN、プラス中国、日本と韓国を中心とするメガ自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携[RCEP]調印という文脈で、この発言が行われた。

ヒンズー教の祭りディーワーリーがインド人にとって、そうなのと同じぐらい、ASEANにとっては極めて嬉しい出来事なのに、ModiはRCEP言及を避けた。彼はその代わりに迂回し「インド製」「アクト・イースト 政策」「インド太平洋イニシアチブ」「ASEAN中心性」を語った。
・・・
確かにRCEPはCovid後の地域における新サプライチェーン夜明けの先触れだ。新RCEPサプライチェーンが具体化するにつれ、インドは自身を締め出しただけでなく、「大敵」中国が、アジア太平洋の成長の主要な原動力になるのを、無意識のうちに促進しているのだ。

他方、ASEANにとって、地域外との経済的結びつきは、相対的な重要性上、優先事項でなくなる。アジア太平洋地域には、部分的なアメリカ-中国「デカプリング」さえ応じる国はないだろう。RCEPは、現実には、六つのASEAN+一つのFTAを基盤として構築されるASEANに率いられた構想で、地域経済制度でのASEANの中心的立場を確保するものだ。

 オバマ政権下で立ち上げられたアメリカのアジアへの旋回も、トランプ政権による反中国「デカプリング」構想も、これで失敗した。

 このような大規模な地政学的影響を持つ巨大貿易協定なら、アメリカ・メディアにも多少反映されるだろうと思いたくなる。だがニューヨーク・タイムズ・サイトで「RCEP」を検索しても、2017年以来、一つしか記事がない。それは五人のアメリカ大使が、中国を排除するオバマの構想、環太平洋経済連携協定の崩壊を警告して送った手紙だ。

 環太平洋経済連携協定TPPと呼ばれる協定は、オバマ政権の目玉だった。それは、世界経済の約40パーセントをカバーし、アメリカと他の11の太平洋沿岸諸国国のために、貿易の新条件と標準を準備する、史上最大の貿易協定の一つになっていたはずだった。中国は含まれなかったが、参加することが可能だったはずだ。
・・・
 手紙で、大使たちは「TPPから歩き去れば、アメリカが世界のこの地域で他国に指導力を譲り、役割の衰退を受け入れると決めた瞬間として、次世代から見られるかもしれない」と警告している。

 「このような結果は「アジア人のためのアジア」と国家資本主義を好む人たちにとってうれしい知らせだろう」と補足している。

 大使たちは正しかった。だがアメリカの国内政策(そしてアジア諸国の「自由化」に対する抵抗)が、そのような協定の実現を許さなかったのだ。

2016年大統領選挙戦は反グローバリゼーション傾向で形成されていた。ドナルド・J・トランプは、大統領になったら、協定を破壊すると約束した。国務長官として、その構築を支持したのに、ヒラリー・クリントンも協定を非難した。

ケンタッキー選出で院内総務のミッチ・マコーネル共和党上院議員は11月選挙後に議会は、それを取り上げないと述べた。それはTPP協定が死んでいることを意味している。

 RCEPは、アジアで、アメリカ中心の環太平洋経済連携協定が、そうだったほど物議を、かもしていない

TPP環太平洋経済連携協定や他のアメリカ主導の貿易協定と異なり、RCEPは加盟諸国に、各国の経済を自由化し、労働基本権、環境基準と知的財産を守る処置をとるよう要求していない。ウィルバー・ロス商務長官は、この協定を、環太平洋経済連携協定の規模に欠ける「非常に低級な条約」と呼んでいる。だがRCEPの目前に迫った実施はアメリカの影響力が衰えている例証で、アメリカ企業が巨大な地域で競合するのを困難にしかねない。

 アメリカがTTP協定に忍び込ませよう狙っていた程の規制や「自由化」要求は、RCEPにはないが、それでも、莫大な効果を持つのに、十分包括的だ。

協定が日曜日に署名されると記者に述べた、マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は、それを「血、汗と涙で交渉した8年」の頂点と呼んだ。

2011年に最初に提案されたRCEPは、20年以内に、署名諸国間での輸入で関税の約90パーセントを無くすが、協定は来年早々発効する。この協定は、e-コマース、貿易と知的財産のに対して、共通の規則を確立するだろう。

「中国はRCEP実現で、外交クーデターをうまくやり通した」と世界的格付け機関S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチがブルームバーグに述べた。「少なくともTPPと比較して、RCEPは浅薄だが、多くの経済や商品をカバーしており、保護貿易主義の時代に、これは希少だ。」

 今アジアの国々は、なるべく他のアジアの国々と貿易したがり、全ての非アジア諸国は、従属的な条件で、彼らと貿易しなければならないだろう。

 ところが、来るRCEP調印について、新たにニュース検索してもCNBCの短い言及と、ブルームバーグ解説者一人と、短いロイター記事しか見つからない。

 中国の巨大な勝利と、世界中のアメリカの立場崩壊ゆえに、アメリカ・メディアは報道するのが面白くないように見える。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/11/the-huge-new-trade-deal-western-media-do-not-like-to-talk-about.html#more

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 貿易協定、属国でも、宗主国の国益ではなく、自国の国益を目指すことができるのだろうか?

 いくら狂っていても感染者急増は放置できない。失策のごまかし、決して、英断ではない。

 LITERA記事

菅首相が「GoTo見直し」を3連休まで引っ張ったのはキャンセル料を補填しないためか! キャンセルで損する制度が感染を拡大させる

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 大本営広報部は、対照的に、ヨイショ報道専門。

バイデン政権を支持するのは金融資本と軍産複合体。トランプの米国国内優先は安全保障政策でも。海外基地、海外軍事行動は意味ないとの考え。これに既存勢力強く反発。9月末元将軍ら489人バイデン支持 T大統領批判の異例の書簡発出。彼らはバイデン政策を縛る。

 IWJ、今日の再配信。大本営広報部、宗主国との困難な関係には本気で触れない。

<本日の再配信>本日、午後7時から2019年収録「ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く― 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 800・IWJ_Youtube Live】19:00~「ここが問題 日米FTA --各党・議員に聞く-- 鈴木宣弘東京大学大学院教授、山本太郎れいわ新選組 代表、川田龍平参議院議員、元農水大臣山田正彦氏ほか」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 ネットを検索すると、イスラエル、食事時、開閉可能なマスクを開発。日本政府、これを大量輸入し、スガノマスクとして、国民一人一枚配布、着用を義務づけるのかも知れない。

2020年11月20日 (金)

四カ国戦略対話を拡大しようと試みているマイク・ポンペオ

2020年11月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 アメリカ国務長官マイク・ポンペオ最後のアジア諸国歴訪の中心はインド訪問で、彼とマーク・エスパー国防長官は、もう一つの形の‘2 + 2″会談を行った。インド、デリーでの交渉中、太平洋地域におけるアメリカ・インド関係と、全体的な状況の双方に関係する幅広い問題が議論された。

 だが、おそらく提起された最大の問題は、現在インドとアメリカと日本とオーストラリアを含む、いわゆる四カ国戦略対話の見通しだ。二週間前、四カ国戦略対話参加国外務大臣の2回目会談が東京で開催され、四カ国戦略対話の未来の運命と、地域における政治制度の進展の点で、注目すべき出来事になったたことを読者は想起いただく価値がある。

 四カ国戦略対話に参加する可能性がある他の国々には、ニュージーランドと韓国がある。この両候補とも極めて疑わしく思われる。ニュージーランドには、マゾヒズム的な反中国政策が最も不運な経済的結果をもたらしたオーストラリアというお手本がある。韓国については、近年、東京とソウルの関係が、完全に敵対的ではないにせよ、まずくなっており、日本と同じ軍事、政治組織を共有すると想像するのは困難だ。

 従って、ワシントンは、四カ国戦略対話プロジェクトへの参加可能性がある他の国々を調べており、それは暗い影が今大きく押し迫っているように見える、ポンペオ歴訪で、元々、インド洋の、二つの島国、スリランカとモルディブ諸島とインドネシアを含む「インド以降」部分だ。インドネシアは、この国に、この地域の、従って、インド太平洋地域全体の政治的構図が、大いに依存している東南アジア諸国の一つだ。

 非常に驚くべきことに、マイク・ポンペオのインドネシア訪問後、彼がハノイに向かって出発した日、アメリカ国務省が発表した訪問国リストにベトナムが含まれていた

 この決定の公式理由は、アメリカ・ベトナム外交関係樹立25周年記念日だからだと発表された。それが、10月ではなく、7月(1995年)に行われた事実は、明らかにワシントンに無視された。様々な反中国プロジェクトを実行するのに、重要な国々と前述のリストの拡大を続けることが緊急だったためだ。

 読者は覚えておられるかもしれないが、10日前、同じ、ベトナムとインドネシアに、四カ国戦略対話メンバーの一つ、日本の新首相が訪問していたのだ。

 だがワシントン(と東京)によって長く続いている、インドネシアとベトナム「育成」に更なる説明は不要だが、スリランカとモルディブ諸島と彼らの関係に若干の光をあてるのは不要とは言えまい。この二国の特別な重要性は、インド洋における彼らの極めて重要な戦略的位置に基づいている。スリランカとモルディブ諸島を何らかの形で支配することは、現代経済の血液である石油とガスが、ペルシャ湾と東アフリカから、アジアの主要諸国へと輸送される世界主要通商路の一つの安全で安定した流れを保証するための主要手段として使えることになる。当然、この同じ手段は「適切な時に」上記経路を完全にふさぐために使うことができるのだ。

 それゆえ、全ての主要アジア諸国の国家安全保障問題を規制する文書で、この経路の順調な機能が、首尾一貫して、第一の教義と記述されている。これは、スリランカとモルディブ諸島の状況を巡る、二つのアジア大国、インドと中国間の支配を巡る最近の戦いが、なぜ最近のニュースで良く報じられる理由だ。この争いにおいて、軍事的なものを含め、インド洋におけるそのプレゼンスを進展させ、拡大する日本の役割は最近ますます顕著になっている。

 そして、インド太平洋軍、中央軍、そして、ある程度は、アフリカ軍と、いくつかの戦略軍を置いて、アメリカは確実に、この構図に居すわっている。

 スリランカモルディブ諸島で、最近、国内政治不安が爆発したことに外部要因(上述の主要世界プレーヤー)が存在したのはは、ほとんど疑いようがない。

 現アメリカ国務長官の最後のアジア訪問の初期的な一般的な評価は、中国が代表する新たな地政学の対立候補に向けた、ワシントンの政治、軍事同盟を作る目標(今おそらく、アメリカ外交政策で最も重要なもの)に決して近づけられなかったということだ。この問題で、マイク・ポンペオが訪問した、ほとんど全ての国が中立国(インドネシア、ベトナム)あるいは、公然と否定的な立場(スリランカ、モルディブ諸島)をとっている。

 例外を考慮する理由の一つは、この歴訪最初の国インドだ。だがデリーの現在の反中国傾向は完全には形成されておらず、主に北京との益々緊張する関係によって決定される。だが、これらの傾向とこの関係悪化の両方とも全く逆転不可能なようには見えない。

 これまでのところ、現在の形式であれ、(だから益々)想定される「拡張版」であれ、どちらも、四カ国戦略対話の状態は、冷戦中に、ヨーロッパで見られたものと非常に似ている。ワシントンの同盟候補者は、もう一つの(今回は中国)「共産主義」との争いを、遠距離から観察するのを好んでいるのだ。

 だが、今回はアメリカが、1940年代末に、狡猾なヨーロッパ同盟諸国によってアメリカのために用意された罠(良く知られている「アメリカ引き込み」計画に従ったもの)にはまりたいと望んでいることを意味しない。今は、中国との無意味な戦争(事実上アメリカ自身によるものと、四カ国戦略対話という公式の装いの下で)の代わりに、ワシントンは、北京との貿易、経済合意の「第一段階」を成功裏に実施し、第二段階、第三段階、そして更なる「段階」を規定するのを好む可能性がある。

 この進展の兆しの一つが、彼の実り多い仕事と、どうやら衰えた健康を回復させるべく、取って当然の休息のための退任に対するポンペオへの、アメリカ新政権からの感謝だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/09/m-pompeo-looks-to-expand-quad/

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 宗主国、属国が推進する中国封じ込め政策、四カ国戦略対話について、大本営広報部ほとんど報じない。この構想、決して突然出現したわけではない。IWJ、安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳を2015.7.4公開しておられる。これを見ても、重要な真実を隠蔽するだけの大本営広報部、百害あって一利なし。

【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載 2015.7.4

 放置国家。痴呆国家。「こ」で始まるパネル紹介と、静かなマスク会食。都知事と首相のコロナ会見、極めて精神に悪いデタラメ。二人とも国民を幼稚園児扱。(こう言う連中に投票する皆様は、そうである可能性が高いかも。)テレビで久しぶりに拝見した岡田晴恵教授も都知事の無意味なパフォーマンスを批判しておられた。彼女の新刊、ポプラ社の漫画も拝読したばかり。「神のみぞ知る」担当大臣にも驚かない。もう精神病質者のおばけ屋敷。

 医師会長が「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と言っても、無視する低能ファシスト政権。自助だけ。官房長官のデタラメ放言にも腹が立つ。

 LITRERA記事

コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり

 IWJインタビュー、今度は、東京都医師会尾崎治夫会長のインタビュー。まともな医師のお考えを拝聴したい。

<岩上安身によるインタビュー【予告】>11月24日(火)午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性を鑑みフルオープンで生配信!!

2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年11月16日 (月)

アメリカ、中国を狙って、ウイグル・テロ組織をリストから削除

2020年11月11日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 「アメリカ、中国に標的にされているを組織をテロリスト・リストから削除」という題名の記事でのAFPが報じている。

金曜日、イスラム教徒が大多数の新彊地域で厳しい取り締まりを正当化するため常に中国に非難される正体不明の党派をテロ集団リストから削除したとアメリカは述べた。

新しいアメリカ法律や告示を掲載する「連邦公報」で、マイク・ポンペオ国務長官は東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の「テロ組織」指定を無効にしたと述べた。

 AFP記事もこう報じている。

「10年以上、ETIMが存在し続けているという信頼できる証拠がないので、ETIMは、リストから削除された」と国務省報道官が述べた。

 だが、アメリカ国務省に資金供給されている情報提供者自身によると、これは全くウソだ。中国のみならず、世界に対する、この集団によって続いている脅威を認める国務省自身のボイス・オブ・アメリカの2018年記事さえあるのだ。

 2018年のVOAの「シリアのウイグル・ジハード戦士は脅威となり得る」という題名の記事は、こう認めている。

専門家は、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と種々の反政府集団間の脆弱な停戦を維持する取り組みが続いているシリアの不安定なイドリブ州に、北西シリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が脅威をもたらしかねないと警告している。

 要するに、アメリカ国務省は、中国を政治的に更に攻撃し、傷つけるため、周知の依然活動中のテロ組織をリストから削除したのだが、多分、この集団や、北京に対してワシントンが拡大する紛争で、彼らと提携する連中に直接支援する可能性が高い。

 ETIMは、バス爆破、銃撃、自爆攻撃、ナイフ攻撃や他の形のテロを、20年以上にわたって広範に実行している。彼らは国連安全保障理事会によってテロ組織にリストされ、ほぼ同じ期間、今日に至るまで、指名されたままだ。

 国連安全保障理事会の公式ウェブの「東トルキスタン・イスラム運動」というの記事は、こう指摘している。

東トルキスタン・イスラム運動は、2002年9月11日、決議1390(2002)の段落1と2に従って、「資金調達、計画立案、促進、が準備をする、アルカイダの名前で、アルカイダの為、あるいはアルカイダを支援して」「行動や法動を支援する」上で、アルカイダ、オサマ・ビンラディンあるいはタリバーンと関連しているとしてリストされている。

 ワシントンにより、リビアとシリア対して行われた代理戦争でも、アメリカによる類似のパターンが見られた。リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)のようなテロ組織も、当時まだ公然と武器を用いた暴力を実行していた集団なのにもかかわらず、アメリカのテロ・リストから削除されていた。

 自身の声明によると、アメリカ国務省は、2015年にLIFGをリストから外した。イギリスも同様に、このテロ組織をリストから外した。

 ところが最近2017年、LIFGとつながるテロリストが国際的にテロを実行し続けている。

 「主要テロ容疑者は、リビア内戦難民としてイギリスに来た」という記事で「ガーディアン」はこう報じている。

2011年介入の波紋は、間接的に、マンチェスター爆撃をもたらした。戦いがリビアで継続しているため、1994年、親がリビアから逃れた、22歳のアベディは、2011年、カダフィ打倒後、リビアに戻ったが、戦闘が続いているため、イギリスに戻った。アベディと家族は、カダフィを追い出すのを支援したイスラム主義集団「リビア・イスラム闘争グループ」とのつながりを作った。

 アメリカと同盟諸国が、これら集団の脅威が低下していると主張して、これらテロ組織をテロ・リストから削除しているが、実は、アメリカと同盟諸国が、更に、より直接に、彼らの暴力を支援し、ほう助しようと努めているためだ。

 2011年に、アメリカとイギリスが、リビア政府を打倒し、2011年以降、リビア社会で、社会分裂と不安を作り出すためにLIFGを利用したのと全く同様に、アメリカは、まさに同じ理由で、東トルキスタン・イスラム運動をリストから削除したのだ。

 ワシントンのシリアに対する代理戦争への歩兵供出から、タイのような従順でない国に対するテロ攻撃(バンコク中心部での2015年のErawan神社爆撃)実行から、中国国内での暴力、不安や、分離主義をあおることに至るまで、ETIMは多くの方法でアメリカ権益に役立っている。それがもはや脅威でないから、アメリカは、ETIMを、テロ・リストから削除したのではなく、この武器を、将来の利用で更に鋭利にするため、リストから削除したのだ。

 Brian Berleticはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/11/us-de-lists-uyghur-terrorist-organization-aimed-at-china/

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 【ONEPOINT日刊ゲンダイ】の正論。

古賀茂明氏がズバリ!「菅総理には知性のかけらもない」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】「デジタル」「グリーン」政策の先行きは?

 外出時に、古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を購入しよう。

 「私の闇の奥」の最新記事、原文題名を見て、大いに関心をひかれていた英文記事
America After the Election: A Few Hard Truths About the Things That Won't Chane
By John W. Whitehead | The Rutherford Instituteの翻訳。バイデン当選を言祝ぐ宗主国大本営メディアとは全く違う、説得力ある貴重な視点。

アメリカ 未完のプロジェクト ??

 属国大本営も、宗主国同様、ヨイショ言説しかないが、UIチャンネルの最新番組孫崎氏の選挙解説は違う。こういうまともな意見、デイ本営広報部では決して報じない。洗脳虚報の垂れ流しばかり。

米国大統領選挙結果を考察 時事放談(2020年11月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 番組中で孫崎氏が言っておられるが、NHKの番組でTPPに触れ、以降、出入り禁止にされたそうだ。IWJの岩上氏が、フジテレビの番組で、TPPに触れたすぐ後に、出入り禁止にされたのと相似形。大本営広報部は、組織的に、売国条約を推進していたのだ。

 日刊IWJガイドによると、うれしいことに、本日午後7時より岩上安身氏による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー!これは見逃せない。

2020年11月15日 (日)

ノーベル平和賞受賞者によるエチオピア政権転覆任務

Finian Cunningham
2020年11月12日
Strategic Culture Foundation

 「我々の目の前で帝国が崩壊しているようだ」と、エチオピアの危機を観察していた、ある外交官が言ったと引用されている。歴史的に重要な、この国がその存続に対する重大な脅威に直面しているのは疑いようがない。

 2年首相をつとめている、アビィ・アハメドは、かつて強力な独立国家で、一度も海外勢力に植民地化されたことがないアフリカ唯一の国の崩壊を監督している。

 最近、暴力の爆発が、エリトリアとスーダンと国境を接する北西のティグレ州地域に集中している。アビィは、反対派の拠点をアジスアベバ中央政府支配下におくため、兵隊と軍用機を送った。連邦軍が支配に成功したという国営メディアに繰り返される主張にもかかわらず、この地域は反抗的なままだ。戦いで何百人も亡くなっていると報じられている。だが、この地域は、アビィ政権に遮断されているので、確認するのは困難だ。

 2019年にノーベル平和賞を受賞した首相は、それ以上の流血を避けるため、ティグレ州指導部と交渉に入るようにという国際連合の呼びかけを、不条理にも拒絶した。アフリカで二番目に人口ちゅう密な国の軍事対決が全面的内戦に至り、不安定で極貧のアフリカの角近隣諸国を引きずり込む恐れがある。

 アビィ・アハメドとは一体何者か?

 44歳の政治家は現在最も若いアフリカの指導者だ。不安定な連立政権の中で、多数の不透明な政治論争後、2018年4月、彼はエチオピアの権力を掌握した。アビィの在任期間は、当初は選挙を監督する暫定首相となるよう意図されていた。だが、2年以上後、彼はコロナウイルス流行から国民の健康を守るという口実で、選挙を無期限に延期した。ティグレ州地域は、1991年に終わった革命戦争の後、支配派閥だったティグレ人民解放戦線(TPLF)に支配されている。TPLFは、アビィの隠された思惑に常に用心深かった。TPLFは9月に選挙を延期するのを拒否し、彼らは、今のアビィは代表権能なしで、独裁者のように支配していると主張している。

 アビィは、以前はTPLF率いる連合政権のメンバーで、技術大臣と、その前には、軍の諜報士官を勤めていた。オハイオの私立アシュランド大学(著名卒業生は、ここを参照)でMBAの勉強をしている間に、CIAにリクルートされたと信じられている。アメリカ諜報機関の指導下で、国家安全保障監視体制を確立する政府大臣としての仕事は、彼に競争相手に対する巨大な政治的力と影響力を与えたはずだ。

 ノーベル賞は、PR化粧直しの一環

 アビィは、エリトリア独裁者イサイアス・アフェウェルキと着手した驚くべき構想のおかげで、暫定首相として、ほぼ一年の公務後、2019年、ノーベル平和賞を受賞した。アビィは受賞の根拠についての質問に答える記者会見を拒否して物議をかもした。和解は、2001年に終わった三年間の血まみれの戦争後、エチオピアとエリトリア間の20年の国境紛争に終わりをもたらすはずだった。その結果、アビィは、進歩的改革者として、欧米メディアに歓呼して迎えられた。だが、顕著なのは、平和協定と称されるものは、エリトリアと、隣接するエチオピア地域ティグレ州間の国境関係の実質的改善をもたらさなかったことだ。エリトリア首都アスマラへのアビィ訪問の全てが秘密で覆い隠されている。和解策が発表されていない。極めて重要なのは、中央エチオピアにあるオロモ地域出身のアビィが着手した取り引きについて、ティグレ州の人々が相談されていないことだ。

政権転覆

 一見、アビィが国外で平和を模索していた間、国内の様相は非常に異なっていた。彼が2018年早々、権力を掌握するとすぐ、約1億1000万のエチオピアの多民族的人口という織物は、内輪もめの暴力と大量強制退去で、劇的に解体した。それ以前、TPLFに率いられた体制(1991-2018)下のエチオピア連邦の構造は、比較的安定していて、平和だった。その数十年間、社会主義志向の当局は、地域の安全保障問題に関して親密な対米関係を維持したが、エチオピアは経済発展に関しては、独立した国家政策を追求した。欧米金融資本は厳しく規制され、他方、中国は重要なインフラ計画に関係する主要外国投資パートナーになった。

 主要プロジェクトは、2012年に亡くなった前TPLF首相メレス・ゼナウィが始めたブルー・ナイル水力発電ダムだ。これはアフリカ最大の発電所になる予定で、主にエチオピアが自分で資金調達した。欧米資本は参加できなかった。

 ダムが標的

 アビィが権力の座にのし上がって、ほぼ三カ月後、ブルー・ナイル・ダムの主任技師Simegnew Bekeleが暗殺のように見えるもので殺害された。後に、官憲による調査がそれが自殺だったと主張している。監視カメラが不可解にも機能しておらず、彼の安全情報の詳細が、彼の殺害直前に突然切断されている怪しい状況から、ほとんど信じている人はいない。妻は葬儀に列席するため外国から戻るのを阻止された。

 チーフエンジニア殺人の動機は、ダム建設を混乱に陥らせることだった。狙いは建設停止ではなく、プロジェクトの資金調達を全面的見直しさせ、欧米資本の画期的な投資で50億ドルの巨大ダムをカバーするためだった。

 ティグレ州征服が最終任務

 過去二年間、エエチオピア連邦民主共和国全体が分派の衝突で揺り動かされている。正確な死亡者数を知るのは不可能だが、何千人にものぼると推定されている。政治的暗殺は全て余りに日常茶飯事になったが、アビィが権力の座につくまで、このような暴力はまれだった。アビィと彼の徒党が、エチオピアの九つの地域政府で、組織的に政権を置き換えようとしていることから、死に物狂いの争いが生じたように思われる。彼は、アジスアベバ中央議会で議員を首にして、彼のおべっか使いで置き換えた。欧米メディアは、この動きを、終始ノーベル賞受賞者首相に実行される「民主改革」として描写している。エチオピアの様々な構成国での暴力は、アビィの権力略奪に対する合法的抵抗ではなく、報復主義者の旧体制分子の結果だと欧米メディアは暗示しているのだ。

 ティグレ州地域は、常に強い政治的、軍事的自治を持っている。500万人の住民はTPLFの指導力の下で団結している。それで、この北西地域は、アビィ・アハメドと彼の外国支援者によって行われているエチオピアでの政権転覆工作に対する障害なのだ。それら外国支援者には、アメリカと戦略上重要なアフリカの角の地政学支配を求めている湾岸アラブ石油政権も含まれる。この政権転覆が成功するためには、エチオピアの政治的独立は破壊しければならない。特にティグレ州地域の民族的抵抗は打ち負かさなくてはならないのだ。

 ティグレ州の情報提供者によれば、先週末、アビィがティグレ州に連邦軍をしかけ、輸送、電気と通信を遮断しながら、エリトリア独裁者の友人を訪問するために飛んだのは実に邪悪だ。地域を締め殺す犯罪的包囲攻撃に続いて、二人の政治家が、南と北からティグレ州を攻撃するための挟撃作戦をしかけつつある大きな懸念がある。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/11/regime-change-mission-in-ethiopia-by-nobel-peace-laureate/

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 ノーベル平和賞、佐藤首相が受賞して以来、信じていない。オバマもその典型。戦争賞という名こそ最適。次期大統領は、彼の副大統領だった以上、期待できるものは皆無。

 パッハ会長訪日、オリンピック狂騒曲終焉を期待できるだろうか。無観客強行か?

 PCR検査を決して強化せず、食事時のマスクの着脱方法、食べ方、話し方を指導する御用学者余りに恥ずかしい三等国の光景。国民を幼稚園児並に扱っている。彼自身が幼稚園児以下なのに。日本学術会議を、こういう御用学者だけの日本会議にして、侵略戦争用の兵器研究や侵略戦争宣伝をさせるのが、傀儡政党長年の狙い。だから理由も狙いも言わない。

 デモクラシータイムス番組で、元NHKの永田教授、わざわざ百地章を登場させる番組を批判しておられる。

コロナ第三波! 五輪は無理筋 菅首相の倨傲、米大統領選後の醜態 WeN20201113

2020年11月 8日 (日)

トルコ経済はエルドアンの新オスマン帝国を潰すだろうか?

2020年11月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去二年間、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコは、シリアから、リビア、更にはキプロス、そして最近では、ナゴルノ・カラバフの地位を巡るアルメニアとの領土紛争でアゼルバイジャン側について、注目に値する一連の積極的な地政学的外国干渉をしてきた。一部の人々は、それをエルドアンの「新オスマン帝国」戦略と呼んでいる。それでも、急落するリラと、崩壊する国内経済が、彼の素晴らしい地政学野心を、予定外に終わらせる可能性がある。今トルコの経済危機はどれぐらい深刻なのだろう、エルドアンはプランBを持っているのだろう?

 リラ暴落

 10月末までに、成長を促進するため、中央銀行に低金利を要求するエルドアン大統領と、「リスクを相殺する」ため、より高いレートを要求する金融市場との間の、露骨な対立の中、トルコ・リラは一日で3%下落した。2020年、これまで、米ドルに対し、リラは34%下落し、過去五年で、70%下がっている。それがトルコ商品輸出を促進すると考えるむきもあるが、実際は、トルコの銀行制度と経済丸ごとの壮大な負債破裂を示している。問題は、エルドアンの成長の目論見に拍車をかけるため、トルコ銀行が、家を建てたり、ホテルろ他の中小企業を始めたりするために、トルコ消費者に貸す資金を借りるため、ドルベースの低金利銀行間市場に方向転換したことだ。リラがドルに対して下落する時は常に、古いドル負債を返済するため更なるリラ必要とし、本記事執筆時点で、1月以来、34%だ。

 このデータを見ている外国人投資家は、慌てて、トルコ株式・債権を清算して去ろうとしており、リラを更に下落させ、ローンを保証する資産に打撃を与えている。さらに、12%に近い公式インフレーションが危機を深めている。

 近年、エルドアンに拍車をかけられて、トルコ経済は、コロナ前の中国やインドのそれを越える率で拡大した。その大部分が、新住宅、ショッピングセンターや、ブームになっている観光ホテルなどの建設部門だった。問題は、リラ危機が終わりの兆しを見せず、EU諸国がコロナウイルスのため封鎖に入り、トルコ観光事業にとって、今それが破壊されつつあることだ。8月のピーク外国観光客シーズンに、観光客は、2019年8月から、壮大に70%も減った。そしてコロナ危機による世界経済不況で、全ての輸出は減少している。

 外債危機

 エルドアンの問題は、トルコ企業と銀行が、より低い金利で借りるため、主に海外市場に依存しており、もしリラが安定していたり、上昇したりすれば、これは魅力的なものだ。今年リラが34%か、それ以上下がれば、借り手にとって、大惨事だ。リラ下落を防ぐため、中央銀行は外貨準備高の多くを使い、金利上昇を避けるため、外国通貨スワップラインにさえ頼っている。これは状況に、様々な意味で1997年のアジア危機に似た、新しい危機の可能性をもたらしている。下落するリラは、建設会社がドルやユーロで、外国ローンを返済できないことを意味する。次は破産だ。2018年、トルコ銀行や政府同様、私企業は外貨で約4670億ドル借りていた。効果がないリラ防衛で、約650億ドルの外貨準備を失った後、2020年9月時点の中央銀行外貨準備高は、360億ドルかそれ以下だ。金準備金が420億ドルに減少した。これは安定していない。

 さらに悪いことに、9月に格付け機関ムーディーは、トルコ政府債務に対する格付けを、既に「ジャンク」だったが、B2に下げ、これまでの最低記録だ。現時点で、エルドアンには経済を回復する限られた選択肢と、三年後の再選がある。2012年から2018年までの極めて低い金利が、前例がない好況を生み出したが、現実は、負債で融資を受けた建設と、外国クレジットに依存する不動産バブルだった。それが今、ほころびつつあり、エルドアンの「積極的」外交政策の大きな悪影響がでるだろう。

 地政学的狙いは、危うい状態

 2010年、エルドアンの当時の外務大臣アフメト・ダウトオールは、有名な隣国との「ゼロ問題政策」を宣言した。それはずっと以前、外務大臣とともに消失している。今日エルドアンは、トルコのかつての同盟諸国全員と衝突するのに懸命なようだ。

 ここ数カ月間、沖合地域への主権を主張し、トルコのガス探査船を、EU加盟国キプロスとギリシャの領海に配備するエルドアンの大胆な試みは、仲間のNATO加盟国で、イスラエルとキプロスからギリシャ、更にフランス、イタリアへのガスパイプラインを計画しているギリシャとの直接衝突を引き起こした。トルコは国連海洋法条約署名を拒否している。

 さらに問題を複雑にしているのが、数カ月前、エルドアンは、ハフタル大将の強力な軍事進出に対して戦っている、ムスリム同胞団に率いられるリビア、トリポリの国民合意政府をあからさまに支持した。6月、ムスリム同胞団を支援するエルドアンは、トリポリを支援するためトルコ軍隊を送った。ハフタルは、ロシア、エジプト、UAEとフランスに支援されている。今年早々宣言されたトルコ-リビア経済特区は、計画されている東地中海イスラエル-キプロス-ギリシャのガスパイプライン経路を挑発的に横断している。

 シリアで、フランスは、シリア国境地帯で軍事プレゼンスを維持して、クルド人を支配している、エルドアンの宿敵、シリア・クルド人を支援している。フランスは、トルコに反対して、海洋ガスの権利を主張するキプロス-ギリシャの見解を支持している。フランスのトタル・エネルギー集団はキプロス・プロジェクトに積極的だ。

 最近、ジハード戦士による、フランスでのぞっとする斬首の後、エルドアンは、フランス商品ボイコットを呼びかけ、フランス風刺雑誌の預言者ムハンマドの漫画再版で、言論の自由の権利をマクロンが弁護した後、マクロンは精神を患っていると言った。

 リビアでの冒険に加えて、ロシアとの緊張を高めているのは、ナゴルノ・カラバフを巡り、ロシアの同盟国アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘で、軍事補給と、可能性としては兵隊も、エルドアンが公然と支持していることだ。トルコ-アゼルバイジャン関係における新たな要因は、アゼルバイジャンからトルコに至る、今年前半に、トルコが、初めて5.44bcmのアゼルバイジャンガスを輸入して、2019年同期と比較して、23パーセントが増加している、トランスアナトリア・ガス・パイプラインだ。

 それでも、エルドアンは、ロシアの先進的なS-400ミサイル防衛システムを買うため、ロシアのプーチンとの良い関係を養うべく大いに努力し、NATOとワシントンから非難されている。

 この時点で、エルドアンのトルコによる異常に活発な外国介入は、EUによる重大な制裁やにほとんどあっていない。一つの明白な理由は、EUの銀行からトルコへの大量融資だ。9月17日のドイツのディ・ヴェルト紙報道によれば、スペイン、フランス、イギリスとドイツの銀行は、1000億ドルトルコに投資している。スペインが最大で、620億ドル、フランスが、290億ドルで続いている。それはEUが、より多くの金をトルコに注ぎ込むのを熱心に望んでいないが、経済封鎖という全面対決をするのには慎重で、薄氷を踏む思いで行動していることを意味する。

 エルドアンが様々な理由で、かしこまってIMFに行くのを拒否しているので、現在の彼の選択は、国内経済を安定させることに集中するため、彼の外国の地政学作戦を劇的に減らすか、プランBを発見することだ。この時点で、プランBの財政救済のために唯一あり得る候補者は中国だ。

 中国は溝を埋めることができるだろうか?

 近年エルドアンは、習近平と中国との関係を良くするため、注目に値する措置をとった。2019年、北京訪問の際、エルドアンは、新彊地域イスラム教ウイグル族の厳しい取り扱いとされるもので、中国を非難するのを拒否して、多くの人々に衝撃を与えた。トルコは何十年も、ウイグル地域を「東トルキスタン」と呼び、ウイグル族イスラム教徒難民を受け入れ、新彊での、エルドアンが、かつて中国の「大量虐殺」と呼んだものを非難してきた。2019年7月、北京訪問の際、エルドアンはウイグルにまつわる全ての発言を葬り去り、中国とのトルコ協力を称賛した。冷笑家が巨大な中国金融支援の希望がエルドアンの変化に影響したことを示唆するかもしれない。

 前回の2018年リラ危機の際、リラが40%落下した時、中国国有の中国工商銀行が、エネルギーと輸送プロジェクトのため、トルコ政府に36億ドル貸した。2019年6月、イスタンブール議会選挙で、エルドアンの支持が崩壊していることが明らかになった後、中国の中央銀行が、スワップ協定下で最大の10億ドルを送金した。2019年7月、習近平との北京会談は、選挙敗北直後、エルドアンが経済的に、かつてなかったほど脆弱だった時に行われた。中国のウイグル族は仲間のイスラム教徒かもしれないが、彼らはトルコ選挙で投票しないのだ。

 北京は期待に応えた。今年早々、中国の一帯一路構想(BRI)の下、中国輸出信用保険公司は、トルコのソブリン・ウエルス・ファンドに、BRIプロジェクトに使われる50億ドルを約束した。それまで、中国は、東トルコのカルスから、ジョージアのトビリシを経由し、アゼルバイジャンのカスピ海のバクーまで、そこで中国輸送ネットワークに接続リンクする鉄道に投資した。2015年、中国コンソーシアムが、トルコで三番目に大きいイスタンブールのコンテナ・ターミナル、クムポート港の65パーセントを買った。今年一月、橋を管理するイタリア-トルコ・コンソーシアムが身をひいた時、中国投資家がボスポラスの反対側でヨーロッパとアジアをつなぐヤウズ・スルタン・セリム橋の51パーセントを買って、エルドアンの威信プロジェクトを救済した。北京はトルコ企業に、貿易支払いのため、中国元を使うのを可能にし、中国の流動性へのアクセスを可能にした。

 中国の関与は、明らかにエルドアンにとって多少の支援にはなるが、それは、リラの最近の暴落を止めたり、トルコ経済を復活させるため、1000億ドルのEUと関連する借入金に取って代わったりするのに十分ではなかった。中国元リラ貿易とスワップ協定は、トルコが、より多くの中国商品を輸入するのを助けるが、トルコはEUや他のドル融資に返済するためにドルが必要だ。中国は、メディアの楽天的な主要ニュースにもかかわらず、今年のコロナウイルスによる世界封鎖と貿易崩壊によって大打撃を受け。中国輸出は、2019年レベルを決して回復せず、ひどい洪水とバッタ異常発生による国内食糧問題が、世界で二番目に大きい経済に、更なる負担を課したのだ。

 北京が、返済できないアフリカや他のBRI諸国と多くの債務再交渉を強いられるのに加えて、東シナ海や台湾周辺で、軍事対応を強化し、中国が経済を現在の国内向けに方向転換する中、習近平が、気まぐれなエルドアンとの最近の同盟を最高優先事項と見なすかどうかは疑わしい。

 次の選挙の年、2023年は、トルコが建国100年を祝う、エルドアンのAKPにとって栄光の年のはずだった。党の「2023年ビジョン」綱領は、自動車、鉄鋼と防衛産業で、トルコが世界ベストテンの経済、約2.6兆ドルのGDPになると主張している。

 今それは全て非現実的に見える。エルドアンとトルコ経済にとって、来月は非常に不穏で、透明からほど遠いように思われる。抜け目ないエルドアンは、使うべきき勝利の切り札を急速に使い果たしつつある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/05/will-the-turkish-economy-kill-erdogan-s-new-ottoman-empire/

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 いくら世界最大の属国とは言え、大本営広報部、宗主国大統領選挙の方が、日本学術会議任命拒否問題より重要なのだ。

 「問題ない」「指摘にはあたらない」「あなたの質問には答える必要がない」という決まり文句で、大本営広報部速記者連中に守られていた人物が、忖度皆無の国会質疑に耐えられるわけがない。丁々発止の質疑応答で、デタラメ連発は予想通りの展開。「個別の人事に関しては答えられない」のみ。大本営広報部記者連中が育てた日陰の怪物が日光を浴びて悶え苦しんでいるよう。その意味で、大本営広報部速記者連中の行動、彼を養成し潰す深謀遠慮だったのかも知れない?

 国会パブリックビューイング、中身の濃い番組を作っておられる。下記は一時間半!

国会感想戦:川内博史議員 vs 菅義偉首相〜日本学術会議任命拒否問題をめぐって

 彼は、外国でも、検閲・言論統制会見。会見ではなく怪見。
 あの浅野健一氏のスクープを本澤二郎氏が引用しておられる。

哀れ菅義偉ジャカルタ会見<本澤二郎の「日本の風景」(3898)

 LITERA記事は正しい。洗脳が仕事の大本営広報部、有害無益な御用評論家・タレントしか起用しない。

都構想否決で橋下徹のトンデモ語録!「都構想でどうなるかなんてわからない」「ロマンの話なんで」

2020年11月 6日 (金)

アメリカ風アジア版NATOは、どれほど永続的か?

2020年10月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 アメリカは、世界中の様々な地域で戦争の炎を煽り、全世界を、アメリカだけに従属する軍事ブロックと武力連合に巻き込むのに専念しており、近年、ワシントンの命令に従うことを拒否する国々に対する軍事同盟を意図的に作る取り組みを始めた。

 特にこのために、2018年、アメリカは、その主目的がイランとの対決の、いわゆる「アラブNATO」を作ることを思いついた。ホワイトハウス戦略家に策定された計画によれば、この種の新軍事ブロック- 中東戦略的提携(MESA)- の顔ぶれは、ペルシャ湾岸の六カ国を含むはずだった。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、オマーンと、エジプトとヨルダンと、バーレーン。アラブ諸国のこの広い連合を構成するという考えは、いわゆる「アラブの春」の後、2011年に、ホワイトハウスで始まり、このプロジェクトは、アメリカとイラン間関係のさらにもう一つの燃え上がりを背景に、再び重要なものとなった。だがアメリカが計画したMESAメンバー間での、イランの脅威に対する異なった姿勢ゆえ、このホワイトハウス「プロジェクト」はまだ発展し始めていない。

 そこで、一年前に、ドナルド・トランプ大統領が行った、NATOは、ロシアだけ監視するのではなく、中国も監視すべきだという主張の実行として、ホワイトハウスは、最近いわゆる「アジアNATO」を作る積極対策を始めた。これは特に、最近のアメリカ・インド・フォーラムで、スティーブン・ビーガン国務副長官が、アジア太平洋地域に強力な集団を作る計画を発表した。ワシントンの考えでは、それは最初は、アメリカ、日本、オーストラリアとインドを含み、後に韓国、ニュージーランドとベトナムも含むのだ。アメリカ当局者が言った通り)「未来の連合は価値観と利害関係を共有する国々を含むことになり」それは、ビーガンの計画によれば、この軍事ブロックは、インド-太平洋地域のみならず、世界中からより多くの国々を参加するよう惹きつけられるはずだ。

 10月4-6日東京で開催された、対中国の話題が支配的だった4カ国戦略対話で、アメリカのマーク・エスパー国防長官が「アジアNATO」のアイデアを実務レベルで実現する試みをした。この「対話」はアメリカ、インド、オーストラリアと日本で構成され、元々、2007年、中国との関係危機の際、日本の安倍晋三首相が始めたものだ。最近、この「対話」の反中国の狙いが復活したが、今それは日本より、アメリカに推進されている。東京の会談に出席したマイク・ポンペオ国務長官は「アメリカ・パートナーを、中国による搾取、汚職と強要から守るため、協力が今までより一層重要だ」と述べた。

 シンガポールの国際戦略研究所IISS、アジア太平洋安全保障の上級研究員アレクサンダー・ネイルは、この種の反中国ブロックを作る必要性に関するアジア太平洋地域での団結の欠如を考えれば、ワシントンが、それほどあからさまではないものの、この話題を4カ国対話で議論したがった理由の一つは、インドを、この発想支持に引き込みたいと望んだことだと述べている。だがインドは、政治でも軍事、技術問題に関して、そして協力でも、その結びつきを多様化するつもりなので、デリーがこれを必要とするかどうかは決して確実ではない。そしてそれゆえ、インドはアメリカからだけではなく、ロシアからも積極的に兵器を購入しており、アジアで軍事ブロックを組織するというワシントンの考えに対する一方的支持は、デリーが既得権を持っている軍事分野を含め、ロシア-インドの結びつきに悪影響があるのは確実だ。

 だが、ホワイトハウスによるこの計画の進路を阻む他の重大な障害がある。それらは既に菅義偉新首相により、インドネシアで10月21日に公式に示された。特に、日本は北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を作るつもりかと問われて、菅首相はこう述べた。「南シナ海の我々の行動は、特定の国を対象にしたものではない」。

 時々地域での北京の活動に対する東南アジアのある特定の政治家の演説で聞かれる批判にもかかわらず、彼らは概して、アメリカか中国か選択をしなければならない可能性を避けようとしている。シンガポールのリー・シェンロン首相が、ずっと昔に、これについて、はっきりと語っていた。「もし、人が、バリケードの反対側にある二つの国々の友人なら、時に彼らの両方と仲良くやれる。一方に加担しないで済むのが最良だと私は思う。」

 更に、新「アジアNATO」のレベルで軍事協力をするには、アメリカが軍と阻止手段を近代化し、核軍縮プロセスを終わらせ、新しい使用可能な/戦術弾道ミサイルのための資金を増やす必要があるが、それはこれまでのところ起きていない。そしてこれはアジアで、反中国、親米軍事ブロックを作るという問題が未決定状態だという証拠だ。

 確かに、ワシントンがこの考えを実行するのを抑制している要因の一つは、中国が、地域における最有力の立場と、近隣諸国との親密な貿易、商業的(一部の場所では、イデオロギー的、政治的な)絆を利用して、自身の「アジアNATO」を作る可能性があることだ。既に一年前、習近平は、アジア諸国の指導者に、地域の防衛力を強化するため、アジアで新安保体制を作るよう促した。だが、中国は、自国の行動の自由を奪い、アメリカの公然の敵対者に変えるので、どうやら誰かと反米協定を設立することに特に興味を持っていない。国際舞台においては、平和的言説が中国のイメージのままだが、北京は軍強化が重要な目的であり続ける事実を隠していない。

 最近、世界中で、アメリカと、非アメリカ部分への分極化のプロセスが起きていることは誰にも明白で、中東だけでなく、ワシントンの軍事命令が、既に辛らつな批判を受けている他の地域でも、反米感情が益々強くなっている。だから、ユーラシアでは(世界中の多くの他の地域でも同じように)「アメリカ風民主主義」に賛同しない、ユーラシア大陸全体の国々を、孤立した国家から、統合戦略軍事ブロックへと変え、一種の大陸安全保障ベルトが最終的に作られるだろうと想定できる。そして、この多くが、正真正銘、今後数十年にわたり、アジア太平洋地域での国際政治情勢の調子を既定する能力を持っている北京に支持された政策に依存するのは確実だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/30/how-enduring-is-the-american-style-asian-version-of-nato/

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 日本が最大の不沈空母であり続けることだけは確実。装備は強化され、環境は破壊され、国民の生活の質は無限に劣化する。首にできない正社員は、これから確実に、益々減らされる。それがケケ中、スカの使命。

 辻元議員や、志位議員、逢坂議員、小西議員などの鋭い質問に、まともに答えられないスカ。

 同じ話しをしつこく繰り返して恐縮だが、子ども時代に、上野動物園で何度も乗ったお猿の電車を思い出す。先頭車両には、つながれた猿が乗っていて、子ども時代には、本当に猿が運転しているのかと思っていた。もちろん、線路脇で、人間が操縦していたのだ。国会の与党幹部、高級官僚のスカスカ・デタラメ答弁を聞いていると、全員あのお猿の運転手に思えてくるのだ。彼らが国をあやつれるはずがない。線路脇で、日本の行方を操っている何かがなるに違いない、と妄想をたくましくするしかない。

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 JIJI.COM

過去最大5.4兆円 小型人工衛星網で研究費―防衛省概算要求

 安保法制、集団自衛、イージス・アショア、敵基地攻撃、日本学術会議破壊攻撃、全て一つの糸でつながっている。宗主国侵略軍・侵略戦争への一体化推進。

 自助は、福祉切り捨ての口実。アメリカは、自分に好都合に改変させたTPPに復帰する可能性。バイデン、TPPを推進したオバマの副大統領。

【半田滋の眼】バイデン次期大統領なら どうなる外交・防衛と日本

 食料自給、農業維持は、安全保障の基礎だろうに。おりしも、IWJで時宜を得た再配信。TPP復習に最適。

【タイムリー再配信 787・IWJ_YouTube Live】20:00~「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2018年6月に収録した、岩上安身による鈴木宣弘氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた鈴木宣弘氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e5%ae%a3%e5%bc%98

2020年11月 4日 (水)

反ロシア言説と反中国言説は、なぜ実にそっくりなのだろう?

2020年10月29日
Moon of Alabama

 四年以上にわたるロシアゲート後、とうとう我々は、トランプとロシアの極悪非道な関係を主張するスティール文書の由来を知らされた(有料記事)。

ウォールストリート・ジャーナル調査が答えている。オリガ・ガルキナという名の40歳のロシア人広報企業幹部が、スティール氏のために働いていた友人で昔の同級生に、メモを送った。ジャーナル記事は、インタビューや、警察の記録、機密解除された文書や、アメリカ元国家安全保障当局幹部によるガルキナ女史の身元確認に基づいている。

2016年に、ガルキナは、XBT Holding SA子会社の、Webzillaインターネット・ホスティング部門で良く知られているキプロスのウェブサービス企業で働いていた。XBTはロシアのインターネット企業家アレクセイ・グーバレフが所有している。

事情に詳しい人たちによれば、その夏、ロシアとのつながりに関して、当時の大統領候補ドナルド・トランプの信用を損なう可能性がある情報を暴くのを手伝うよう、彼女は、スティールの従業員から依頼された。ガルキナは、ロシアのウラル山脈に近い地方都市ペルミでの学校時代以来、その従業員イゴール・ダンチェンコの友人だった。

 ガルキナは、しばしば酔って出社し、最終的に会社から解雇された。彼女は、会社とその所有者グーバレフが、民主党全国委員会ハッキングとされていることに関係していたと主張して、復讐したのだ。スティール文書の他の一群の虚偽申し立ても、ガルキナの妄想に基づいていた。

マーク・エームズ @MarkAmesExiled - 18:39UTC 2020年10月28日

だから、アメリカ支配階級の中で、四年にわたるロシア・ゲートヒステリーのきっかけになったスティール文書は、ペルミ出身の二人のロシア人アル中にでっち上げられたのだ。アメリカ・エリートの、おぞましい、だまされやすさや愚かさは「ゴーゴリ風」という言葉では到底言いあらわせない。

 スティール文書中の物語は、ロシア人による本物のデマで、アメリカのニュー・スピーク変種の「ロシア・デマ」ではなかったのだ。

 FBIや、これに関与した他の人々は、実に早くから、スティール文書は一連のウソなのを知っていたのだ。ところが、この話題は、更なるたわごとの漏洩を続けることで、人々の注目を浴び続けている。この全てが、トランプに、彼が未曾有の規模で実行したように、益々多くの反ロシア措置をとらせるよう圧力をかけることだった。トランプ-ロシアつながりについての非難は、「ロシアが悪い」言説で、トランプに圧力をかけ、オバマ/バイデン政権の反ロシア政策を続けることを可能にしたのだ。

 オバマ/バイデン政権の「アジア基軸」からトランプの四年を通じて続いている政策の糸は反中国キャンペーンだ。

 今我々はハンターとジョー・バイデンの中国企業との不正取り引きについて大いに聞かされている。これらの非難には更に多くの証拠があり、愚かなスティール文書の主張より遥かに、もっともらしい。重要性も二重だ。こうした非難は大統領になる可能性があるジョー・バイデンに、より反中国行動をするよう圧力をかけるため使われるだろうが、主にこのような政策への支持を生み出す、反中国の公式言論を強化するために使われるだろう。

 ケイトリン・ジョンストンはこう指摘している

どのように、あるいは、どんなレベルか知らないが、我々は影響されているのだ。中国についての言説が強引に押しつけられているのは、四年前、ロシアについてのものと、まったく同じ手口だ。アメリカ政府は、長年、二つの吸収されない国々攻撃し、傷つける計画を持っているのだ。

ロシアゲートの狙いは、決してトランプではなかった。彼の選挙運動員がロシア人と会うことに、決して関係なかった、それは決して放尿ビデオの問題ではなかったし、決して、クレムリンに対する隠れた忠誠に関する調査の問題でもなかった。ロシアゲートは、アメリカを何とかロシアとの新冷戦に追いやり、究極の狙いは、遥かに強力なロシアの同盟国中国で、トランプに、その狙いに確実に協力させるための言説管理だった。
・・・
バイデンが当選すれば、同じことが予想できる。大統領はロシア・中国両国に対してエスカレーションを進め、もう一方の政党は中国に対して甘いと非難されるのだ。両党とも、核武装した国との瀬戸際外交に向かって、アクセルを踏んでおり、誰もブレーキ付近には足を置いていないのだ。

 だから中国に対する言葉による攻撃ヒンズー・ファシスト・インドのような新しい反中国同盟国の探求や、危険な武器としての台湾利用の全てがバイデン政権下で続くのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/why-are-these-anti-russian-and-anti-chinese-narratives-so-similar.html

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 野党質問、いずれも良かったが、公務員人事ゆえ、個別理由は答えられないやら、憲法十五条やら、わけのわからないことを繰り返す首相も官房長官も官僚も、全員壊れたレコード。共産党志位委員長質問まで見て、買い物にでかけた。お仲間異神のプロレス問答、聞くに値しない。辻元氏の最後の決めゼリフは良かった。冒頭の全く受けなかった首相の引用への的確な反撃。正直に申し上げると、この話題のマンガだかアニメだか全く読んだこともなく読む予定もない。

辻元氏「私の言うことは絶対…」 首相に「鬼滅返し」

 テレビ呆導、宗主国大統領選挙の話題ばかり。属国そのもの。あるいは株価。属国民主主義の終焉か否かの瀬戸際にある頭のハエを追わない腐敗のかたまり。大本営広報部。

 日刊ゲンダイDIGITAL

バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる

2020年10月29日 (木)

中国はなぜキルギスタンで起きている出来事に介入しないのか?

2020年10月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 過去数年にわたり、中央アジア諸国の大多数は、社会的、経済的、政治的転換の時代を経験している。この地域は、是が非でも、輸送と社会的プロジェクトを適切に導入し、新しい雇用や産業やエネルギー施設を作り出し、教育の質と医療を改善する必要があり、そのすべてに、これらの若い国々の政府が、明白な資金の著しい欠如のため、使う用意がない途方もなく莫大な財政費用が必要だ。それが、中央アジア諸国の指導部が、客観的に、外部に彼らの国内問題を解決する手助けを求めて、様々な国々に目を向け、外部投資を得るよう強いられた理由だ。

 世界銀行や、その組織によって、中央アジアの、あれやこれやの国々に、毎年割り当てられる資金が何千万ドル単位で測られるが、それは通常、非常に狭い範囲のプロジェクトに標的を定められており、全体的経済状態に影響を与えることはできない。IMFに提供される融資や援助の金額は、多少、より大きいが、それらは国家予算を均衡させるのを助けるために最も頻繁に使われ、成長を推進するものにはなり得ない。

 この状況で、国はそれが提携する他の国々に、大きな希望を託する。かなり重要な援助が、ユーラシア経済連合EAEUを通して提供されるが、この組織が持っている資源の総額はまだ比較的僅かだ。

 そういう状態で、この地域に存在する主な外部プレーヤー、ロシア、中国とアメリカ の中で、近年中華人民共和国が演じるに役割は、アメリカとは異なり、中国の中央アジアの戦略が数十年間変化せず、三つの主な規則に基づいていたために、最も卓越することになった。諸国の内政問題や、彼らのお互いと関係に干渉しないこと。経済協力に注力すること。国際的な評判を高めるべく努力すること。中国が中央アジアで奉じる政策は、この地域の国々で、現在の指導体制に、ぴったり合っているのだ。

 結果的に、中央アジアが中国に特に重要なので、近年中国は、特に、最大の最も重要な投資家として、この地域におけるその立場を強化した。北京の権益は、三つの配慮に支えられている。第一に、中央アジアは彼らに隣接する国々にとって危険となるアフガニスタンと新疆維吾爾自治区の間の一種の緩衝地帯だ。第二に、この地域には天然資源がある。第三に、この地域は、地理的にユーラシア大陸地域の中心に位置しており、容易に陸上輸送の中枢になることができるのだ。この状況で、膨大な資金を持っている中国と、何千億ドルにも評価される一帯一路構想は、この地域の国内経済開発の資金調達をする上で、最大の最も魅力的な源なのだ。

 中央アジア全ての国から、中国は、最近キルギスタンに不変の注意を払っており、この国と、それが位置する地域が、中国の一帯一路構想を実行する上で、重要な役割を果たすので、際立って、キルギスタンとの経済的結びつきを拡大した。北京が、特にキルギスタンに払っている注意は、問題を抱えた新疆維吾爾自治区への地理的な近さと、中華人民共和国が、この旧ソビエト共和国で持っている顕著な経済的存在感の両方から生じている。現在、キルギスタンには、400以上の中国企業と、更に1,890のキルギス-中国ジョイント・ベンチャーがある。公式中国統計によれば、両国間貿易が、2019年、63.5億ドルに達し、北京は、ビシュケクの最大投資国で貿易相手国だ。

 だが、北京が、一帯一路構想を実行して、中央アジアにおける経済的存在感を拡大する中、中国はキルギスタンでの経済プロジェクトに対する増加する抵抗にも出くわしている。この国は今特に、主に中国が鉱物資源を採掘している場所に近い村や町で、中国の経済活動に対し、抗議行動を展開するのに積極的だ。例えば、一年前、バトケン州のマイダン村の激怒した村人が、「違法な」金探鉱作業で中国人を非難して、中国の金採掘企業の労働者を金属貨物用コンテナに閉じ込めた。2018年4月、南ジャララバード州の村人が地域の環境状況の危険を危惧して、キルギス-中国ジョイント・ベンチャーのマクマルGL開発を攻撃し、放火した。2019年初め、中国で、キルギス族が虐待されているといううわさによって引き起こされて、ビシュケクで不穏状態が起きた。抗議行動参加者による広範囲にわたる陳述によれば、中国の新疆維吾爾自治区で、彼らの同国人たちが、恐ろしい状態の「再教育キャンプ」に送られているという。

(アメリカの)Stratfor社のアナリストによれば、キルギスタンにおける経済的存在感を拡大し続けるにつれ、反中国デモが大きくなり続け、中国がキルギスタン投資し、インフラ計画を実行する北京の計画に、否定的な影響を与えるかもしれないという。

 10月に始まったキルギスの不穏状態の間に、中国企業は、ある程度の損害を受けた。暴徒は、金鉱、探鉱と銅山を襲撃し、略奪し、経営幹部を人質にとった。今、まさに、もう一つの革命の夜明けに、ビシュケクは北京に47億ドル以上借りており、これは国家予算の約26%だ。だが、モスクワは、2013年以来、ビシュケクによる支払い・返済義務がある5億以上を放棄したが、中国は決してロシアではなく、融資を免除するつもりはない。借りた全てのドルに対して、キルギスタンが支払いとして提供すべきものは何もないので、中国は安く天然資源を得ることができる。現在、キルギスタンで、中華人民共和国が保持する主な所有権は、エネルギー資源と鉱物に関係している。2002年、中国とキルギスタンは、キルギスタン南部に位置する油田を開発する協力協定に署名した。2014年、北京はマイルウ・スー4、東イズバスケント、チャンギルタシとチルチク油田を開発する権利を得た。2016年、中国は、一連の水力発電所を作ることで(この一連の発電所に作られた電気の100%が絶えずエネルギー不足を経験している国境を接する中国の新疆維吾爾自治区に送られる)かなりの可能性を持ったナルィン川計画を持っていた。

 10月4日の議会選挙を背景にキルギスタンで出現した「革命的状況」は、反中国感情のため、既に危険な状態にあったキルギスタン共和国内の中国資産を脆弱なものにした。そのため、この地域、特にキルギスタンにおいて拡大する経済的存在(中国金融機関が外債で国の47億ドルの43%以上に及ぶ)にもかかわらず、中国外務省は、キルギスタンにおける状況が安定する希望を公的に表明するに留めた。中国外務省報道官の華春瑩は、これは問題を抱えた新疆維吾爾自治区へのキルギスタンの地理的な近さだけでなく、北京がビシュケク最大の投資国で貿易相手国である事実に起因すると強調した。この背景に対し、キルギスタンに隣接する中国は、更にもう一つのクーデターと党派のいがみ合いの後、キルギスタン経済がどのような体力検査を経験するかに注意を払わずにいられないと強調した。ビシュケクの中国大使館も、危険について市民に警告する限度を超えず、特別ホットラインを開設した。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/why-isn-t-china-intervening-in-the-events-occurring-in-kyrgyzstan/

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 遅ればせながらの演説、決して本気で見ても、読んでもいないが、オリンピックに関する発言だけ確認した。

 来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本列島を襲うコロナ秋の第3波 感染拡大の危険な22道府県

 オリンピックについては、強権言論弾圧者演説ではなく、10/21の下記youtubeの発言を支持する。

IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

 LITERA

国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ!『NW9』では「説明できないことがある」と開き直り

 光熱費請求書がくるたびに、電力の高さを感じる。ガラケーをだましだまし使っていることもあり、民間企業を恫喝して「携帯料金を安くさせる」宣伝をいぶかっている。演説で「温室効果ガスゼロ」を言いながら、原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も企んでいる。総務省で企業を支配した成功体験から、携帯電話料金にこそ、手をつっこむが、権力、資金の巣窟、電力業界には手をふれず、焼け太りを進めるエセ規制改革者。莫大な広告費をもらっている大本営広報部、決して、この重要な事実を強調しない。

 デモクラシータイムス

古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024

菅首相、50年に温室効果ガスゼロ宣言?!【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201028

2020年10月26日 (月)

アメリカと中国との緊張が高まるにつれ砲弾の餌食化の危険を恐れる台湾

Finian Cunningham
2020年10月22日
Strategic Culture Foundation

 40年間のアメリカとの協力における「戦略的曖昧さ」の後、中国との武力衝突の場合、守られるかどうか「明快に」するため、台湾はワシントンに電話する前例のない動きをした。

 ワシントン・ポストは、先週台湾の駐米上級代表が「我々はある程度の透明度が必要」と言ったと報じている。ポストは疑問を見出しにした。「アメリカは台湾を中国から守るだろうか?」

 ワシントンと北京間の緊張が高まる最中、中国南部沖の島嶼を巡って極度の緊張が増大している。こうした緊張は、トランプ政権が、かつてのワシントンによる一つの中国政策尊重からの大幅な逸脱によって拍車をかけられている。

 ワシントンは、中国の台湾に対する領土主権の主張を尊重し、1979年に台湾との公式関係を切断した。その動きはソ連との同盟から中国をうまく離反させるためのワシントンによるご都合主義の譲歩だった。台湾は、1949年、内戦での毛沢東率いる中国共産党の勝利後、国民党軍のとりでになった。

 過去40年間、アメリカは台北の分離主義政府との友好関係を維持している。過去のアメリカ政権は武器を台湾に売ってきた。北京は必要とあらば軍事力行使で、台湾を支配する権利を保留しているが、ワシントンは台湾との軍の防衛協定を宣言するのを常に思いとどまってきた。

 トランプ下で、この関係は大変動に入った。過去四年間、ワシントンは台湾と、未曾有の量の攻撃的武器取り引きを承諾してきた。先週トランプ政権は、ロケットやミサイル発射装置を含め、三つの別個の先進的武器パッケージを進めると述べた。台湾への兵器輸出は、アメリカのこの動きを、この地域を「ヤマアラシ」に変えて、分離主義者の強硬姿勢をつけあがらせていると見る北京の怒りを引き起こした。

 台湾海峡へのアメリカ派兵にも大きな変化があった。先週国防総省が公海での「航行の自由」演習と呼ぶ誘導ミサイル駆逐艦の今年10回目の海峡通過があった。

 中国は南部地域での軍事的存在を強化した。今月早々、北京は台湾侵略をシミュレーションする作戦行動をした。人民解放軍の軍用機も、台湾付近での飛行を増大させた。北京の見地からは、台湾の領土権主張を持っているので、これらの演習は合法的だ。

 トランプ政権は、貿易と地政学の目的で、中国との、より広範な対決で、台湾を利用しているように思われる。台湾に対する支持を強化し、中国不安定化を狙うジャブにする計算だ。

 この夏、アメリカは、1979年以来これまでで最高位の当局者を台湾訪問させた。中国と台湾の関係で、一つの中国を公然と無視したので、アレックス・アザー保健福祉長官の訪問は北京を激怒させた。それは北京当局に対する挑発的態度と見なされたのだ。

 外交関係を復活させようというワシントンの動きと見なされるものによって、台湾の蔡英文大統領は活気づいている。トランプ政権は、国際連合で台湾が全面的な代表権を与えられるよう要請したが、これも北京の主権に対する大胆な侮辱だ。

 11月3日に、民主党大統領候補ジョー・バイデンが大統領に当選した場合、どんな政策を採用するかは明確ではない。バイデンの国防長官になるため競技に加わっていると推測されるミシェル・フルールノアが一つのヒントだ。今年6月、フルールノアは、台湾が「中国を阻止する」ため、より強固なアメリカ軍支援を促す長たらしい論文をForeign Affairsに書いた。

 10月10日、台湾大統領の蔡英文は、台湾が「同等として」北京と話し合うという耳障りな分離主義演説を行った。対話の提言は歓迎すべきものに聞こえるかもしれないが、「同等」という前提を、北京は厚かましいと考えるだろう。

 台湾を巡る危険な緊張は、中国の反感を買うアメリカ政策の直接の現れだ。台湾は、アメリカにとって世界的なライバルとして見なす中国の勃興を封じ込めるためにワシントンが推進している、より大きなゲームの典型的な将棋の駒なのだ。

 トランプ政権の台湾に対する無謀な兵器輸出は、この独立領土の「防衛」には、ほとんど無関係だ。遥かに巨大な軍事大国中国は、台湾に積み上がるアメリカ兵器では、到底歯が立たない。アメリカ軍産複合体は売上高と利益の急上昇を享受しているが、防衛協定をする方向へ進むことに、ワシントンに強い信念があるようには思えない。

 虫のいいあいまいさは台湾に当惑する苦境をもたらしている。台湾はアメリカと中国間の地政学的十字砲火に巻き込まれている。北京との対立で、ワシントンは計算違いや欲求不満から、北京との武力対決をひき起こしかねない分離主義の緊張に拍車をかけている。

 緊張が沸点に達するにつれ、遅ればせながら、台湾がワシントンに「明快さ」を求めているのは少しも不思議ではない。台湾がアメリカの砲弾の餌食役を割り当てられているように思われるので、神経がすり減っているのだ。ワシントンは、台湾を中国に対する道具として利用しているだけなので、台湾が求めている透明さは、ワシントンから与えられる可能性はありそうにない。


Finian Cunningham
主要なニュース報道機関のための前の編集者と著者。 彼は、論文がいくつかの言語で発表されるという状態で、広範囲に国際問題について書いた

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/22/as-us-tensions-soar-with-china-taiwan-fears-cannon-fodder-risk/

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 アメリカと中国との緊張が高まるにつれ、イージスアショアやら、ミサイル配備やら、益々砲弾の餌食化に身を乗り出す日本。よくも見事に洗脳されたもの。

 下記、日刊ゲンダイDIGITAL 会員限定記事だが、会員登録すると無料で月に5記事無料。洗脳の手口が読める。 総攻撃の狙いは「戦争ができる国」再び

菅政権の学術会議“蹂躙” 歴史に残る卑劣な手口

 今日の東京新聞朝刊読者投稿欄「発言」に、二つ、学術会議破壊について書いた記事がある。一つは、有名なマルティン・ニーメラーの言葉から、今の日本を考えるもの。「もはや手遅れのところまで来ているのではないかとさえ思える」もう一つは説教強盗という言葉を思い出したというもの。強盗に入っておいて、被害者に「ここが不用心だ」「あそこの戸締りがダメだ」などと防犯の心得を説く強盗のことだ。つまり、官邸、政府は「説教強盗」のようなものだと。この言葉、子どもの頃、親から聞いたことがある。政府にも、自民党にも、公明党にも、異神にも、ぴったり。

 LITERAに、大阪市廃止投票発想元祖の記事。スリカエ攻撃では日本一?

橋下徹が日本学術会議デマの説明求める取材に「無償のインタビューに応じていない」 望月衣塑子記者にスリカエ攻撃も

 10/27追記: デモクラシータイムスの田岡氏解説動画、この記事と直結する話題。

【田岡俊次の徹底解説】トランプのアメリカ/台湾したたか外交〜反中の笛に踊らず〜 20201020

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