中国

2019年3月21日 (木)

アメリカは第三次世界大戦シミュレーションでこてんぱんにやられる:ランド研究所

タイラー・ダーデン
2019年3月11日 月曜日- 09:10

 第三次世界大戦のシミュレーション・シナリオで、ロシアと中国に対して、アメリカは負け続けると二人のトップ戦争立案者が先週警告した。木曜日「我々の机上戦で、ロシアと中国と我々が戦うと、青はこてんぱんにやられる」とランドの専門家デイビッド・オチマネクが述べた。

 ランドの机上戦では、机上戦の地図上で青色のアメリカ軍は、様々なシナリオで、相当な被害を受けるが、予想通り赤色の、ロシアと中国が欧米の軍の殲滅という目的を達成するのを阻止できないのだ。

 「我々は多数の人員を失う。我々は多くの装置を失う。我々はいつも、敵による侵略を防ぐという我々の目的を達成し損ねている」と彼は警告した。

 多くの人々が、2020年代半ばには起きるかも知れないと考えている次の軍事衝突で、陸、海、空、宇宙とサイバースペースの5戦域全てで激戦となり、これまでの紛争でそうだったように優勢になる上で、アメリカが困難を味わうことを示唆している。

 仮想机上戦が示した「赤い」侵略勢力は、滑走路上のアメリカF-35ライトニングIIステルス戦闘機をしばしば破壊し、数隻の艦船を沈没させ、アメリカ軍基地を破壊し、電子戦によって、重要な軍事通信システムの支配権を握る。要するに、シミュレーションであるにせよ、アメリカ軍の最も近代的なものが、いくつかぞっとするように全滅するのだ。

 長年の机上戦経験がある元国防事務次官ロバート・ワークが言った「私が知っているすべての事例で、F-35は、空にいれば空を支配するが、地上で大量に破壊される。」

 ロシアと中国が第5世代戦闘機と極超音速ミサイルを開発するにつれ「滑走路や燃料タンクのような高度な基地インフラに依存するものは苦労するようになるだろう」とオチマネクは述べた。「海上航行するものも苦労するようになるだろう。」

 「それが、我々が報告したように、来週発表される2020年予算で、航空母艦トルーマンを何十年も早く引退させ、2隻の水陸両用上陸用舟艇を削減する理由だ。それは海兵隊が、ごく小さい即興の滑走路で離着陸できる垂直離着陸版F-35を購入する理由でもあるが、ローテクク環境で、ハイテク航空機をどれほどうまく維持できるかは未解決の問題だ」とブレイキング・ディフェンスが述べている。

 一方もちろん全く仮定の話で「我々がヨーロッパで戦争に行く場合、パトリオット・バッテリー部隊が一つ移動し、ラムシュタイン空軍基地行くだろう。それでおしまいだ」とワークは不平を言った。アメリカはヨーロッパ大陸中に58旅団の戦闘部隊をおいているが、ロシア・ミサイルの雨あられに対処するのに必要な対空、ミサイル防衛能力はない。

 ランドは、サイバーと電子攻撃の机上戦シミュレーションもしたが、アメリカ通信網をロシアと中国が麻痺させることが多かったと、ワークは語った。

 「我々が演習をしていて、赤い勢力が本当に我々の指揮統制を破壊すると、いつでも、我々は訓練を止めます」とユーモアの片鱗も見せずにワークが言った。北京はこれを「システム破壊戦争」と呼んでいるとワークは言った。彼らは「容赦なく、あらゆるレベルのアメリカ戦闘ネットワークを攻撃することを目指しており、常にそれを練習している。」

 数年前、アメリカを有利にするよう机上戦結果を改善すべく、空軍がランドに計画策定を依頼したとオチマネクが言った。問題解決のために「我々は年に80億ドル以上を使うことが不可能なことがわかりました」。

 「空軍用に80億ドルです。 (アメリカ海兵隊を含む)陸軍と海軍用には、その3倍」、オチマネクは「240億ドルかかります」と言った。

 ワークは戦争の短期的な危険には、さほど懸念しておらず、こう言った。彼らの近代化の努力が完了していないのて、中国とロシアは戦う用意ができていない。今後10から20年、更なる、いかなる大規模対立もありそうにないと彼は言った。

 第三次世界大戦に軍を備えるには「今後5年、年240億ドル程度の支出が良い」と彼は言った。

 二番目に大きな戦争遂行能力化ある国、中国が2017年に使ったものと比べて、三倍近くアメリカが使っていることを考えると、将来、アメリカが、複数戦線の戦争で敗北しかねないという非常に衝撃的な、ハッとするような評価をランドはしている。

 トランプ大統領の残り任期中、防衛予算が、年に約7000億ドルにとどめ置かれたので、アメリカの戦争論者どもは、ただ一つの狙いのため、仮想机上戦を通して、恐怖をあおっているのだ。戦費用の更なる税金要求だ。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/news/2019-03-09/us-gets-its-ass-handed-it-world-war-iii-simulation-rand

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 この記事のビデオ版のようなものもある。
https://www.youtube.com/watch?v=8pjz_faDezE

 この話題、IWJの岩上安身氏インタビューで最近拝聴し、気になっていたもの。この話、宗主国のオフショア・コントロール作戦で、今この劣等で推進している宮古ほか南西諸島のミサイル基地化とあわせて考えると、日本は「かませ犬」。宗主国には被害がおよばないが、この劣等、こてんぱんにやられる。売国奴が推進する基地のおかげて、一番の弱者として犠牲になった、日本最後のジュゴン、身をもって、その前兆を警告してくれたのかも知れない、と思う。

に、下記の話題がある。真摯なジャーナリズムに対する不当な弾圧と思うのだが、大本営広報部で、この話題目にした事がない。一度、週刊金曜日の記事を見ただけ。大本営広報部が報道してくれるなどとは思っていないが。
 元大阪府知事・橋下徹氏によるスラップ訴訟は最大の山場へ!3月27日大阪地裁大法廷で元大阪府職員大石晃子氏と小河保之元副知事の証人尋問!午後には被告/反訴原告の岩上安身と原告/反訴被告の橋下徹氏が本人尋問で対峙!

 

2019年3月 6日 (水)

タカ派をなだめるため北朝鮮とのサミットを駄目にしたトランプ

人の行った悪事は・・・
マイク・ホイットニー
2019年3月1日
The Unz Review

 「アメリカは、朝鮮戦争中、第二次世界大戦中に太平洋戦場全てに投下したより多くの爆弾を朝鮮民主主義人民共和国に投下した。32,000トンのナパームを含むこの絨毯爆撃は、軍事目標と同様、しばしば意図的に民間も目標を定め、戦争に勝つために必要だったものを遥かに越え、朝鮮に壊滅的打撃を与えた。何千人もの無辜の文民が死亡し、都市全体が破壊され、更に遥かに多数の人々の家を失い、飢えさせられた。この戦争の支持者で、後の国務長官ディーン・ラスクは、アメリカが「朝鮮民主主義人民共和国で、動くもの全て、積み上がっている全てのれんが」を爆破したと言った。爆弾の破片に殺され、焼き殺され、煙で窒息した平壌住民は数え切れない」(「アメリカ人は朝鮮民主主義人民共和国にしたことを忘れ去ったた」、Vox World

 全てのこれまでの平和への試みが失敗に終わったの全く同様に、ハノイでのアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国サミットは失敗に終わった。これは計画的なものだ。制裁が、これまでの60年半の間、アメリカの敵意の標的だった敵に対する経済戦争を遂行するワシントンの方法だから、ワシントンは朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁を徐々に解除するのを拒否した。読者がお気付きでない場合に備えて申し上げると、アメリカがイラン、キューバ、ロシア、ベネズエラなど、ワシントンの道義的優越性と、世界を支配する神権を受け入れない他のあらゆる国々に対してそうなのと同じく、アメリカの対朝鮮民主主義人民共和国政策は、政権転覆だ。経済的締め付け(制裁)は、ワシントンが反体制派を弾圧し、強権的手法で意志を強いる一つの方法だ。現実を直視願いたい。問題は核兵器ではなく、実際トランプ政権は、あり得る核施設を調査するため武器査察官チームを集めようとしさえしなかった。なぜだろう? 狙いは核兵器ではなく、政権転覆で、北朝鮮国民に最大の痛みと苦しみを与え、彼らに政府に対し武器を取らせ、金や閣僚を暴力的に追放させることだ。それが目標だ。それがこれまで常に目標だった。暖房用石油、不可欠な医薬品や肝要な食糧供給の封鎖は全て、社会不安や兄弟殺しの戦争や政治的無政府状態を推進するために使われているのだ。どこかで聞いたように思われるだろうか? そのはずだ、ワシントンはこの手口にかけては名人の腕前だ。

 金正恩は、トランプを当事者としての責任を果たすよう説得できると願ってハノイ・サミットに出席した。彼はトランプが戦争挑発派の政治集団を退けて、彼が2018年6月にシンガポールでした合意を重んじることを期待したのだ。下記は、初回サミットでおきたことの要約だ。

「6月、金正恩は、シンガポールでトランプ大統領に会った。「凍結のための凍結」 - 軍事演習の停止と引き換えに核とミサイルの実験停止が合意された。板門店宣言(番号は筆者が追加)と同様時系列順で、将来の課題リストつきの共同声明が署名された。

トランプ大統領と金正恩委員長は、下記問題に関し、包括的で詳細で誠実な意見交換を行った

1.新しいアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の関係と、

2.朝鮮半島上の永続的な強靭な平和体制の構築。トランプ大統領は下記を約束した

3.朝鮮半島の非核化を完了するという彼の断固とした、変わらない誓約を再確認して、朝鮮民主主義人民共和国と金正恩委員長[3b]に対する安全の保障。

「平壌協議 - ポンペオがいかに本末転倒させたか」、Moon of Alabama

 これがトランプと金の取り引きの基本概要だ。読者が金正恩についてどのようにお考えであれ、彼はばか者ではない。彼はただで、全ての核とミサイル実験を停止し、彼の核兵器庫を廃棄するのに同意したわけではない。関係を正常化し、段階的に核兵器廃止が実行された後、半島の上に「堅固な平和体制」を構築するため合意がまとまったのだ。トランプはこの合意をしておいて、過去アメリカが、ビル・クリントン大統領の下で合意された「米朝枠組み合意」のような類似の合意を破ったのと全く同様、彼は合意を破ったのだ。米朝枠組み合意については、ジミー・カーターによるワシントン・ポスト論説がある(2010年11月24日)

「…2005年9月に、協定…が1994年の協定の基本的な前提を再確認した。(米朝枠組み合意)文章は、朝鮮半島の非核化、アメリカによる不侵略の誓約と、1953年7月に発効したアメリカ・北朝鮮・中国停戦を置き換える、恒久平和合意を発展させる措置を含んでいた。不幸にも、2005年以来、実質的な進歩はなかった

「先の7月、訪問が北朝鮮トップ当局者と実質的な協議を行うのに十分な長さのものだというただし書きで、アメリカ人、アイジャロン・マーリ・ゴメス解放を保証するため平壌を訪問するよう依頼された。彼らは、2005年9月に6大国に採択された1994年の協定と条件に基づき、詳細に非核化された朝鮮半島を発展させたいという彼らの願望と、永久停戦を説明した

「北朝鮮当局者は、他の最近のアメリカ訪問者にも同じメッセージを伝え、ウラン濃縮のための先進的施設への核専門家による訪問を認めた。同じ当局者が、ウラン濃縮の非常に時間のかかるプロセスである遠心分離機は、1994年の合意には含まれていないが、アメリカとの議論の「審議対象」だと私に明確に語った。

「平壌はアメリカとの直接協議の間、首尾一貫したメッセージを送り、平壌は核開発計画を終わらせ、そのすべてをIAEA査察の下に置き、1953年の「一時」停戦を置き換える、恒常的平和条約を終結させる協定を締結する準備ができている。我々はこの申し出に対処することを考えるべきだ。北朝鮮にとって、不幸な選択肢は、彼らが最も恐れていると主張すること、つまり、政権を転覆する政治的な取り組みと、アメリカが支持する軍事攻撃から、彼ら自身を守るために必要だと考える行動をとることだ。」 (「アメリカに対する朝鮮民主主義人民共和国の首尾一貫したメッセージ」ジミー・カーター大統領「ワシントン・ポスト」

 これは、アメリカの外交政策支配層と血に飢えたホワイトハウス内の、その同盟者たちに無視された多くの協定の一つに過ぎない。平壌の主要核濃縮施設を取り除き、北における核兵器開発の脅威を平和に終わらせたであろうロシアによる同様の最近の提案のようなものもあった。メルヴィン・グッドマンによるCounterpunch記事の文章はこうだ。

「ワシントン・ポストによれば、ロシアは去年秋、朝鮮民主主義人民共和国に北朝鮮の核兵器計画に関するワシントンと平壌間の交渉を進める秘密提案をした。モスクワは平壌の核兵器と弾道ミサイル除去と引き換えに、朝鮮民主主義人民共和国への原子力発電所提供を申し出た。ロシアが原子力発電所を運用し、全ての副産物と廃棄物をロシアに戻し、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を作るプラントを利用できないようにする。

核兵器除去を、原子力発電所供与と交換するという考えは新しいものではない。1994年に、ビル・クリントン大統領は核兵器凍結と引き換えに、平壌に二基の軽水炉を約束して、朝鮮民主主義人民共和国と軍備管理協定の交渉をした。原子炉用地の建設が1990年代に始まったが、国防総省と原子力規制委員会が原子炉出荷を阻止した。結果として、朝鮮民主主義人民共和国は、ブッシュ政権の初年度に最終的に合意を離脱した。」 (「北朝鮮非核化のロシア提案:ジョン・ボルトンを切り抜けて生き残れるだろうか?」カウンターパンチ

 もし核兵器がワシントンの主な関心であれば、彼らはそれを扱う機会が多数あったのだ。だが原子力発電所は最優先ではなかった。最優先事項は、何であれ可能な方法で、政権を粉砕し、ワシントンの命令通りにする従順な傀儡で置き換えることだった。それが本当の目的だ。木曜のニューヨーク・タイムズには、さらにこうある。

「もしアメリカが北朝鮮に課した厳しい制裁を解除すれば、金氏は北の最も重要な原子力発電所(寧辺)を除去すると申し出ていた」、問題は制裁についてだったとトランプ大統領は述べた。「基本的に、彼らは制裁が全て撤廃されるのを望んだが、我々はそうすることはできなかった。」

深夜の記者会見で朝鮮民主主義人民共和国の李英鎬外務大臣がトランプの説明と矛盾して、北は単に、アメリカ専門家の目の前で、「永久に、完全に」主要施設を解体するのと引き換えに、普通の人々に影響を与える若干の制裁解除を求めたにすぎない述べている。(「金正恩とトランプの協議は崩壊し双方が相手を非難」ニューヨーク・タイムズ

 トランプは金の要求に関して、マスコミに嘘をついたように見える。(よくあることだ)が、心を残す、金はアメリカからいかなる物質的なものも求めてはおらず、彼が関係を正常化するために行った多くの措置に対する返礼として、若干の制裁緩和を要求しただけなのにご留意願いたい。だがトランプは、いかなる誠実な素振りもするのを拒否し、ただ完全な証明可能な非核化があるまで制裁は解除されないことを規定する政権の強硬路線手法に固執しただけだ。弁解の余地皆無だ。たとえそうでも、金は、核と弾道ミサイルの実験を再開しないし、いかなる未来の交渉にでも参加すると言った。言い換えれば、彼はトランプに、はねつけられたのに、冷静に協力的にしていたのだ。彼にとって良いことだ。

 だが、なぜだろう? 金はトランプ・チームがお返しに何かをすることを拒否しているのに、なぜ寛容と協力と非核化の道を継続するのだろう?

 我々が秘密裏に何が本当に起きているかを見ることができるよう、この質問の答えは徹底的に分析する必要がある。

 表向き、ハノイ・サミットはアメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の高レベルの協議のように見えるが、ここにはずっと多くの隠された事実がある。実は金はソウルとモスクワと北京の聴衆のために演じているのだ。言い換えれば、彼の和平と非核化への取り組みは、何よりも重要な貿易相手国と同盟国との関係が優先で、次がドナルド・トランプとの関係だ。この説明の補足する抜粋がある:

「中国との貿易は朝鮮民主主義人民共和国の輸入の57%、輸出の42%を占める

2017年2月に、中国は2018年まで朝鮮民主主義人民共和国からの全ての石炭輸入を制限した。石炭が北朝鮮最大の輸出だったので、これは北朝鮮経済に極めて有害と考えられる、中国は北朝鮮の最大の貿易相手国だった

2017年9月28日に…中国は中国で営業しているすべての北朝鮮の会社に120日以内にオペレーションを終わらせることを命じた。2018年1月までに税関統計が2つの国の間の貿易が(すでに)記録された最も低いレベルに落ちていたことを示した。

銀行業務

2013年5月7日、中国銀行、中国の最大の外国為替銀行と他の中国銀行は朝鮮民主主義人民共和国の主な外国為替銀行の口座を閉じた。

2016年2月21日、中国はいかなるメディア報道もなしで静かに朝鮮民主主義人民共和国の金銭的援助を終わらせた。それは二つの政府間関係の結果であると伝えられる。」(ウィキペディア)

中国制裁の要約:

  • 中国は北の主要な輸出品の石炭を含め、北の輸出入貿易を破壊した。
  • 中国は中国で営業する全ての朝鮮民主主義人民共和国企業を閉鎖した。(北に戻る収入のリサイクリングも終了。)
  • 中国は外国銀行業務へのアクセスを遮断した。(そこで海外投資も)
  • 中国は北に対するあらゆる金銭的援助の提供をやめた。

 おわかりだろうか? 中国は朝鮮民主主義人民共和国の命綱で、それが金がそれほど協力的な理由だ。当然北京は朝鮮民主主義人民共和国のような小国が核兵器を備蓄して、地域の勢力バランスを覆すことを好まない。まった好んでおらず、それが、2017年秋、金が挑発的な核実験を開始した後、中国が北に制裁を課すことに同意した理由だ。肝心な点:朝鮮民主主義人民共和国を交渉会議に押しやったのはトランプではなく、中国だ。ハノイにおける金の演技の脚本の多くを書いたのは中国だ。現在のアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の対立に対するいかなる解決も、北京でも緻密に計画されるのは言うまでもない。

 ワシントンが交渉、妥協、あるいは制裁緩和を拒否するなら、結局のところ、金と北京が決めた戦略は一体何なのだろう?

 実際かなりのもので、たとえトランプが報いるのを拒否しようとも、金は現在進んでいる道を継続する、すなわち彼は非核化プロセスを続けなくてはならない。彼は緊張を緩和し、信頼を築き、改革、協力と再統一のための国民の支援を強化するため、同盟国と共に緊密に働き続けなくてはならない。もしワシントンが頑固でいるつもりなら、金は支援のために連合を作らなくてはならない。その点で、彼は正しい方向に向かっているように思われる。金は半島を非核化する彼の「断固とした意志」を宣言している。

「国内でも、国外にも、我々は、もう核兵器製造、実験、使用、拡散はせず、その目的で我々は様々な実際的措置を講じた」と宣言した。彼は「いつでも再びアメリカ大統領に会う準備ができており、確実に国際社会に歓迎される結果を得る努力をするつもりだと述べた。」

金の戦略は複雑ではない。それは「広報」と呼ばれるもので、彼は戦いのトップクラスで勝っている。トランプとの最初のサミット後に、金の支持率が韓国でどのように急上昇したかご確認願いたい。下記はタイム誌のものだ。

「韓国の文在寅大統領と金正恩間の金曜日の会談は、今週出版された韓国研究センター世論調査で、回答者の78パーセントが、北朝鮮リーダーを信頼すると言うよう促した。それはわずか一カ月半前に行われたギャラップ韓国世論調査で、韓国人の10パーセントが金を支持すると言っていたのと大違いだ。たった一回のサミットが国民全体の認識を変えたのだ。」
「金正恩は今韓国で、ほぼ80%の支持率がある」、タイム

 もちろん「残忍な独裁者」ミームが全てのニュース番組でいやになるほど繰り返されるアメリカで金の支持率はまだ非常に低い。たとえそうでも、最近のクウイニピアク世論調査によれば「回答者の54%が(一回目の)サミットが核戦争の可能性を低減したと思うと述べた」。アメリカでさえ金は以前そうだったほど脅迫的ではないように見えるのに成功したのだ。彼がメディアに悪者にされてきた手口を考えれば、なかなかの業績だ。

 より重要なのは、中露が益々金の取り組みを支持し、制裁問題は国連で再検討されるべきと考えていることだ。下記はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の最近のQ&A抜粋だ。

「平壌は、核と弾道ミサイル発射実験の停止に従うと表明している。我々は安全保障理事会は、韓国-北朝鮮共同プロジェクトの実行を妨げる制裁を緩和するか撤廃することで、少なくとも何か具体的なジェスチャーをすることができると信じる。最近の会談で、文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮民主主義人民共和国労働党委員長は二国を結ぶ鉄道を復活させることに同意した。安全保障理事会は二つの朝鮮の鉄道再統一を奨励するために、制裁制度をどのように修正できるか分析するべきではないか?」 (セルゲイ・ラブロフ、ヴァルダイ会議

 要点は、金が最終的に制裁緩和をもたらすだろう計画に、アメリカを巻き込まないと決めたことだ。ワシントンの組織的妨害にもかかわらず、緩やかな非核化を伴う南との平和な相互作用に向かう彼の措置は前進している。洗脳されたアメリカ人が何を思おうと、金は、海外投資に朝鮮民主主義人民共和国の経済を、インフラ整備、高速鉄道、鉱物採掘、ガス・パイプライン、シベリア石油、造船や私的市場活動に開放する劇的改革の実行を望む現代的な人間だ。(別名、文・プーチン計画)金はマルクス主義革命家でも、共産主義観念論者のいずれでもない。彼は聡明で、スイスで学び、バスケットボールを愛し、カラオケを歌う、三人の子の父親で、見当違いの核兵器計画を破棄し、自国を近代化し、国民を貧困から引き上げ、粉々にされた半島を一つの繁栄する穏やかな国に戻す地域の開発計画に参加することに決めたのだ。ワシントンは彼の取り組みを支援すべきだ。

 マイク・ホイットニーはワシントン州在住。「Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion」(AK Press)の寄稿者。「Hopeless」はキンドル版でも入手可能。彼はfergiewhitney@msn.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trump-sabotages-north-korea-summit-to-appease-the-hawks/

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 冒頭「人の行った悪事は・・・」シェークスピア『ジュリアス・シーザー』が出典だろう。

 人の行った悪事はその死後までも残るが、善事は往々にして骨と共に埋もれてしまう。坪内逍遥訳(旧字体は新字体に変えた。)第三幕第二場

 国会中継を見るたびに思い出す単語がある。proconsul 古代ローマの属州総督、現代の植民地総督。そう考えると、彼らの行動、理解できる気がする。自由な民意で選ばれた独立国の国民代表と思うから腹が立つのだ。それは全く誤解で、植民地からできるだけ搾取するのがお仕事の植民地総督が、丁寧に、しっかり職務を遂行しているにすぎない。

 辺野古に対するしうちは、彼らが植民地総督であることを示している。小学校同級生数人しか、投票しそうな顔は思い浮かばないのに、なぜ25%もの植民地住民が、嬉々として、彼らに投票しているのかが、素人の素朴な疑問。

 昨日の岩上氏によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー、マラソンも驚く長時間。中身も濃い。次ぎは小川議員インタビュー。

日刊IWJガイド「お待たせしました! 『岩上安身による小川淳也衆議院議員インタビュー』は、明日11時半から行うことが決定!」 2019.3.6日号~No.2365号~(2019.3.6 8時00分)

2019年3月 2日 (土)

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 ウイグル・テロは現実だ

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 経歴では、こうも認めている。

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

2019年3月 1日 (金)

西安市や中国の新シルクロードが欧米を怖がらせる理由

2019年2月20日
Andre Vltchek

 雪が歴史的な西安市の広い歩道上に降っているが、人々は厳しい寒さに苦しんでいるようには見えない。

 中国で最も古い都市の一つ西安は、今活気に溢れ、楽天的で、驚くほど美しい。歩道は高価な石で舗装され、歩行者や電動自転車や植物や木やバス待合所に必要以上の空間がある。

 中国を「生態文明」に変えようという共産党の試みは、あらゆる段階で目に見える。木は大切にされ、保護され、快適な歩行が奨励され、他方丈夫で、効率的な、素晴らしい近代的公共輸送機関は極めて安く、環境に良い。地下鉄と電気バス。全てのスクーターは電動で、地下鉄駅の間で乗客を輸送する三輪車もそうだ。

 大半のアジア都市やアメリカやヨーロッパの都市と比較しても、西安を含め中国の都市は言わば未来の都市地域のように見える。だが都市は「人間味のない」ものではなく、分断化されてもいない。都市は人間に反対するものでなく、人々のために作られている。

 西安は中国をインドや中央アジアや中東と結びつける旧シルクロードの起点だった。

 西安は中国史上特別な重要性と深い象徴的意味があり、中国の現在と未来に欠かせない。

 古代の首都四つ中で、西安は最も古く、秦の始皇帝の兵馬俑がある場所だ。このものすごい世界の文化・環境遺跡は、忠誠、忍耐力と楽天主義の巨大な象徴だ。伝説によれば、途方もなく巨大な軍全員が、彼を守り、彼のために戦い、必要とあらば、指揮官に従って、究極の犠牲となる覚悟ができていた。それは本当は何を意味しているのだろう? これら勇敢な戦士が顔に微笑を浮かべて、命を犠牲にする覚悟ができているのは皇帝のためだけだろうか? それとも国、あるいは多分彼らが守ると決意した人類全体だろうか?

 それが何であるにせよ、それは巨大で遺跡の規模の巨大さを見るだけで体が震えてくる。

*

 約50キロ離れた西安北駅では、地球上最高速の列車の群れが無数のプラットホームに整列している。これらの美しい新幹線は、西安を北京や上海や、まもなく香港と結ぶ。彼らの一部が、北西部中国の一角カシュガルに向かって更に続く鉄道新シルクロード最初の駅である張掖に向かって既に速度をあげている。カシュガルはキルギスタン国境から150キロ、タジキスタンから、わずか100キロだ。

 もし中国が北アジアの国で、他の国々から遠く離れていると思うなら、もう一度よく考えるべきだ。西安の中心には、中東のどの賑やかな都市でも見られるものによく似た活気ある街がある。巨大モスク、市場や変化に富んだ露店の果てしない列、宝石店、レストランやハラル・ストランがある。多くの女性は、ここでは鮮やかな服を着て、スカーフを被っており、男性は頭を帽子で覆っている。

 中国の西部は、中央アジア同様、北の文化の活気に溢れた混合だ。中国の古い首都、西安は、多文化的アイデンティティーで有名で、称賛されている。旧ソ連同様、共産中国は巨大で、多様な国家なのだ。

*

 そして欧米は、この光景が好きではないのだ。

 欧米は素晴らしい高速列車が嫌いだ、それは、安く、楽に、ものすごい速度で、何千キロメートルもの距離を結んでいる。欧米はその行く先を憎んでいる。旧ソ連邦中央アジアの共和国に、まもなく、望むらくは、アフガニスタン、パキスタン、イラン、ロシア、そして、ある日、おそらくインドにさえ向かう。

 欧米は、中国の賢明で斬新な環境政策同様、西安の人々の楽天的精神を憎んでいる。

 欧米は西安のような都市に、スラムがなく、ホームレスがおらず、ほとんど乞食がいないのが嫌なのだ。広告の代わりに、平等、愛国心、お互いへの敬意、民主主義と自由を含めメッセージが社会主義の美徳を強調し、美しい絵があるのがいやなのだ。欧米は、中国人の大部分が、断固としていて、健康で、楽しそうで、楽天的に見えるのが嫌なのだ。

 欧米は、中国が、中央計画経済で、本質的に共産主義で、大成功した社会政策(2020年までに、中国は最後の極端な貧困地域を無くす予定だ)で、生態文明を実現しようと努力しているいう事実を激しく憎んでいる。

 中国は、あらゆる社会主義社会が単調で、同一で、非常に退屈だと人々の脳に叩き込んでいる欧米プロパガンダに挑戦している。西安のような都市と比較すると、ヨーロッパの首都さえ、単調で、憂うつで、汚く、遅れているように見える。

 それでも中国はまだ金持ちではない。少なくとも紙の上では(つまり、主に諸国や、ワシントンやロンドンやパリに支配された機関に作られる、操作された統計を使って)、中国のHDI(国連開発計画UNDPが編集する人間開発指数)はタイと同じだ。二国間の対照は衝撃的だ。ベトナム戦争時の確固とした支持のため、反共産主義傾向のため、欧米に賛美されている封建社会のタイは、崩壊したインフラ(バンコクの外には公共輸送機関がなく、空港や交通システムはひどい)、恐ろしい、ほとんど「インドネシア風」都市計画(というか計画の欠如)で、都市のスラム、果てしない交通渋滞や、基本的に政府による企業に対する制御なしのため苦しんでいる。タイでは至るところ不満だらけで、殺人率はアメリカより高いほどだ(インターポールによる一人当たりのデータ)、他方中国のそれは、地球上最も低いものの一つだ。

 だが、欧米は、世界に対する中国の影響力が、特にヨーロッパと北アメリカ企業と政府に何世紀も残忍に扱われ、略奪された国で増大しているのを何よりも憎んでいる。そうした国々が、最終的に、中国があらゆる形の帝国主義を止め、世界のあらゆる場所での貧困を絶滅する強い決意を完全に理解するのを心配している。

*

 西安は新旧シルク・ロードの出発点だ。新しいものは一帯一路構想(BRI)と呼ばれ、まもなくそれは何万キロメートルもの鉄道と道路で、アジア、アフリカとヨーロッパを縦横に交差して結び、何十億人という男性、女性、子供を窮乏から救い出すだろう。完成すれば、全員が恩恵を受けるだろう。

 だがそれは、欧米が好むものではない。「全員が恩恵を受ける」という概念は、少なくとも欧米の首都では、まったく異質で、敵対的でさえある。これまでのところ、欧米と「選ばれた」少数の大いに従順な国(日本、韓国とシンガポールを含む)だけが厳密な「予約者限定」諸国クラブを形成し、栄えることが可能だった。

 中国は皆が金持ちになるか、あるいは、少なくと貧しくないことを望んでいる。

 たいていのアジア人は、この考えが好きだ。アフリカ人は、もっと好きだ。ケニアはナイロビの新しい優雅な駅は、新しいシンボルで、より良い未来の約束だ。アジスアベバの市街電車や、ラオスを通過する高速列車路線建設など、全て、わずか数年前には想像できなかった驚異だ。

 欧米植民地政策(第二次世界大戦直後、非常にうまく始まったが、書面上以外では、決して完了しなかった「プロジェクト」)を最終的に破壊しようという、主として中国とロシアの決然とした努力のおかげで世界は変化しつつある。

*

 西安は勃興している。中国にでの暮らしは良くなっているが、北京、上海と広東だけだと欧米では言ったものだった。

 後に彼らは、そう、太平洋沿岸は暮らしが良くなったが、より西の、西安、成都、昆明や他の都市が追いかけていると言った。

 それから宣伝屋は体勢を立て直した。「中国の都市は順調に行っているが、地方は苦しんでいる」。そこで習主席の発案が登場した。「生態文明」と、地球上で最も人口の多い国のいたる所で、生活水準と生活の質改善を狙った断固とした改革だ。2018年、近代史で初めて、中国の都市から、地方への逆移住が起きたのだ。

 脳にしっかりしみ込むまで、何度も繰り返さなければならない。2020年以降、中国では極端な貧困がなくなるだろう。

 私と哲学者のジョン・カブ Jrの対話の「China and Ecological Civilization(中国と生態文明)」という新刊書で、環境と教育の問題で、中国政府と密接に取り組んでいたジョンが、こう説明している。

「自然環境と貧しい国民の福祉に大きく注目する中国の成功を、ヨーロッパ諸国のそれと比較する際、私が中国に賭ける理由は、中国が、金融業や企業全般に対する政府支配を維持できると確信しているためだ。もし政府がそうすれば、同様にマスコミも支配できる。それで、金融業や産業に、自分たちのためにではなく、国民が感じることができるような国民の幸福のために奉仕させる可能性があるのだ。中央集権の度合いが低い国家は、その短期的利益が公益と対立するかもしれない金融業や他の企業を、それほど支配することができない。」

 それが、欧米が、おびえ、中国に敵対しようとしている主な理由かもしれない。もし中国が成功すれば、植民地政策は崩壊し、おとぎ話の怪物のように、目に見えるものすべてを滅ぼす大企業支配も崩壊するだろう。

*

 何千という決然とした素焼きの兵士と対面して、私は中国の巨大さを感じた。

 私は中国のみならず、外国で国家建設をしている何億人もの男性や女性、何百万もの工事現場を想像した。私がアフリカで暮らした時代のナイロビの隣人たちを思い出した。当時、毎晩一緒に早足で歩いたものだった、楽天的で、気立ては良いが、タフな中国人技術者たち。彼らの考え方が私は好きで、敬服していた。

 私にとって、彼らは現代の素焼き兵士のようだった。勇敢で、決然として、忠実。皇帝にではなく、人類に忠実なのだ。軍人ではなく、世界のあらゆる場所で、しばしば彼ら自身の手で、ずっと良い世界を建設し、作り出す人々。欧米が彼らに対して投げかける辛らつな悪意や身勝手さにもかかわらず。

 西安で、何世紀も前、古いシルクロードの全てが始まった古い門の前に私は立っていた。今、全てが壮大に一巡りして、戻ってきたのだ。 新たな始まりだ。

 寒かった。雪が降り始めていた。だが私はここにいるのがとてもうれしかった。私は生きていて、人類の将来への楽観的希望に満ちているように感じていた。

 私は何歩か象徴的に踏み出した。何百万人もの人々が私の前にそうした。まもなく何百万人もの人々が再びそうするだろう。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/city-of-xi-an-and-why-the-new-chinese-silk-road-terrifies-the-west/

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 厚労省特別隠蔽委員会。

 昨日の国会中継、またでまかせ呆言。「わたしが国家ですよ。私が総理大臣ですよ。」
 「森羅万象すべて担当。」つける薬なし。大本営広報部がなんともてはやそうと悪夢。

 支配者はいいかげんなごまかしの統計数字を持ち出して自分たちが行う支配が立派であるかのようにいっている。

 この文章の出典、一体何だと思われるだろう。

 「週刊金曜日」2/22日号の22ページ。3.1独立宣言の日本語訳。

日刊IWJガイド「『「アベノミクス偽装」を隠蔽する「ソノタノミクス」!岩上安身による弁護士「データが語る日本財政の未来」著者・明石順平氏インタビュー』を本日午後1時半より冒頭のみフルオープン、大事な部分は会員限定で配信します!」 2019.3.1日号~No.2360号~(2019.3.1 8時00分) 

2019年2月13日 (水)

ベネズエラは、ロシアと中国が世界を変える好機

2019年2月8日
Paul Craig Roberts

 団結したより良く例証しない選挙で正しく選ばれたベネズエラ大統領に対し、露骨な公然のクーデターを画策していることほど、ワシントンがどれほど、民主主義と自己決定に反対しているのかを実証するものはない。

 ワシントンは、何年にもわたり、ベネズエラ政府を打倒しようとしてきた。ワシントンは、アメリカ石油企業の手に入るよう、国営石油企業が民有化されるのを望んでいる。それは、ワシントンのベネズエラ支配を保証するだろう。国外に富を譲渡すれば、ベネズエラ国内でのあらゆる経済発展を阻止するだろう。経済のあらゆる局面がアメリカ企業の手中に落ちて終わるだろう。搾取は無情で残忍なものになるだろう。

 ベネズエラ国民はこれを理解しており、それが、ワシントンがベネズエラ経済を破壊し、ベネズエラ軍に莫大な賄賂を渡したにもかかわらず、まだ国民も兵士も、マドゥロに敵対させることができていない理由だ。

 ベネズエラに対するワシントンの攻撃についてのMoon of Alabamaの説明を読めば、アメリカとヨーロッパ政治家やら、あらゆる品性も徳も欠如し、自分の生活のために嘘をつく売春婦の集団である売女マスコミやら言う嘘とは全く違う、本当の姿がわかる。

 ワシントン支配から独立した主権を持った国家であろうとする、チャベス時代にさかのぼるベネズエラの努力が生き残ることができることに私はMoon of Alabamaほど確信がない。中南米全ての国々に、自決を夢見るのは無意味だと思い知らせようと、ワシントンは固く決意している。ワシントンは自決を認めないのだ。

 多数の国民と軍の支持を得ており、正当に選出された大統領であるにもかかわらず、マドゥロはどうやら、いかなる法律や選挙上の根拠が無いにもかかわらず、自身大統領だと宣言し、ワシントンに支援される「政府」を、選挙で選ばれた政府に代わる選択肢として作り出したアメリカの操り人形を逮捕する力がないのだ。国内から民主主義を擁護することができないマドゥロの無力さは、大統領府の弱さのあかしだ。あからさまな反乱に直面しながら無力なのに、どうしてマドゥロが独裁者であり得よう?

 もしロシアと中国が、彼らの融資と石油投資を守るため、ベネズエラに素早く軍事駐留を確立していれば、ベネズエラを救うことができただろうし、独立状態を望む他の国々も、欧米のどの国も自己決定を支持しないが、かつて権威主義だった国々は支持してくれると心強く思えたはずだ。他にも独立の主張が起き、帝国は崩壊するはずなのだ。

 ベネズエラは、ロシアと中国が世界の指導体制を引き受ける好機なのだが、ロシアと中国政府が好機を捉え、基本的に世界を変える構想を持っているとは私には思えない。

 プーチンはワシントンの国際法違反を正確に非難しているが、言っても無駄なのだ。ワシントンの見解では、法律はアメリカ権益に奉仕すものなのだから。

 Moon of Alabamaの分析はここにある。http://www.informationclearinghouse.info/51062.htm (小生の日本語訳は「支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗」。)

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/08/venezuela-is-an-opportunity-for-russia-and-china-to-change-the-world/

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 国会中継、官房長官の強大権力を指摘する小川議員、前回同様迫力があった。賃金状況チャートを示す志井議員に、へらへら笑いながら対応する森羅万象男。つける薬はない。

 首相官邸記者クラブ「内閣記者会」に対する不当な申し入れ文書についての質疑で、記者質問を「キメ打ち」と非難する長官の傲慢さ。夜の呆導番組でコメンテーターのベテラン記者が「我々が甘すぎた」と反省するのに驚いた。

日刊IWJガイド「本日午後2時30分より『岩上安身による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を冒頭のみ会員限定で配信します! ぜひ会員へのご登録をお願いします!」 2019.2.13日号~No.2344号~(2019.2.13 8時00分)

2019年2月 5日 (火)

中国はものを作り、マカオは焼き尽くし、収奪する

2019年2月2日
Andre Vltchek

 そこは本当に驚くべき場所だ。中国本土から、わずか約百メートル、怪物のようなアメリカ・ホテルとカジノ。通常、ラスベガスやアトランティック・シティーが思い起こさせるあらゆる俗悪ながらくたながら、ずっと大きい、遥かに巨大だ! 実際、マカオは世界最大のカジノ・スプロールなのだ。

 カジノ、大半がアメリカの超巨大ホテル内中に限定されているが、ラスベガスより、ここで、およそ五倍も多くの金を儲けている。

 ベニス市民が必要だ。偽物のサンマルコ広場を完備した、びっくりするほど巨大な悪趣味の寺院、運河、ゴンドラ(大半がポルトガル由来なので、有り難いことに、ゴンドラの船頭はオー・ソレ・ミオを歌わない)とゆですぎのパスタ - それがここでの全てだ。地球最大の建物の一つ、宇宙最大のカジノ!

 パリっ子も必要だ。自撮り写真軍団用の素晴らしい楽しみのために、暗くなるとすぐに点灯する偽のエッフェル塔を完備した、もう1つの低俗な巨大な奇形物。ここマカオのコタイで(再び偽の)スケートリンクを兼ねる偽物のシャン・ド・マルス公園一もある。

 マカオは、ごく狭く、わずか約115キロ平方のしかない。けれども約650,000人の人口がいる、世界中で最も人口過剰の場所の一つだ。ここには動き回るスペースがない。マカオは完全に徹底的に都市の悪夢で、貪欲にのみ「正当化され」推進された失敗だ。だがその計画はまだナポレオン風だ。ますます多くの領域を欲するのだ。あるいは、より正確には、マカオ政府は、欧米からの大企業と一緒に、益々多くの訪問者、益々多くのカジノ、ぜいたくな小売店と、もちろん利益を欲している。

 1日24時間、365日、1週間、マカオは実際怪物のようなタービンのようなもので、何百万、実際何十億ドルもの元やあらゆる通貨がこの領域に流れこむ。それは磁石のように、残忍な極度な形の資本主義のとその広告に対決すると、まだ世間知らずで、罪がなく、無防備なことが多い中華人民共和国からの大量の人々を引き付ける。

 2019年1月、私はマカオでいくつかのカジノを訪問したが、驚くこともないが、そこには極少数しか伝統的なルーレット台はなく、電子制御された機械だらけだった。全てが騒々しく、分かりにくく、透明性に欠けている。 欧米のカジノは、中国人を愚かな子供のように扱う。少なくとも典型的なルーレットは主に(カジノのために)「中立的」で、ギャンブラーに勝つ見込みはほとんど0(ゼロ)だ。だが電子の未来的な装置はにせで、ほんの数時間、数分で、経験不足のギャンブラーから全てを「剥奪する」ことが可能だ。だがそれは、明らかに正に目標だ。

 一生懸命働き、美しい彼らの国を築き、次にマカオの偽りの宇宙を通り過ぎる良き中国(中華人民共和国)国民の大群を見て私はぞっとしている。そこで彼らは文字通り発作的な正気でないばか騒ぎで、彼らの貯金を台無しにしているのだ。

2019年1月23日、CNNは香港から報じた。

中国当局は、アジアのギャンブルのハブ、マカオを通して、44億ドル以上を資金洗浄しているアングラ資金密輸組織を逮捕したと語った。

この事件は、お金が中国から流出し、経済を不安定にするのを阻止するために近年強化している資本規制を逃れようとする試みに対する北京の取り締まりの目立つ例だ。

マカオ警察は、この組織は2016年に作られ、クレジットカードやデビットカードで取り引きを行う店が使う中国から密輸入されたPOS端末に頼っていたと述べた。

これらは理論上、中国国民が、一見、国内取り引きに見えるような形で、国境を越えて、どれだけ持ち出せるかという中国の厳しい制限を避けて、自分の銀行預金口座から引き出すことが可能になる。

 理論上、中国国民は、毎年100,000元を越えない金額、約15,000ドルを国から持ち出すことしか許されるない。だが地元実業家やギャング連中は常に逃げ道を探している。

 マカオ・ギャングは残忍で、彼らは莫大な金額を扱っている。彼らの反感を買うことは危険だ。このごく小さいながら、最高に金持ちの領土に関係しているジャーナリストや学者さえ公然と話をしないことを好む。匿名が条件だ。 私のある良い同僚が、私の要請に応えてこう皮肉に言った。

「私はあなたのあけすけな手法には何にも貢献できないと思う。私が爆竹作りの漁村がマカオという資本主義の天国に変化するのを見た真実を書くのは、あなたが国王宮殿の金の塔をからかってバンコクで不敬罪の危険を冒すようなものだ。」

*

 たまたまUNESCO国連教育科学文化機関に世界の文化・環境的遺産サイトに認定されたマカオの古いポルトガル歴史的地域は、ほとんど身動きする余地がない。週末は怪物のような「歩行者混雑」と一時間以上待つタクシー行列で「致命的だ」。だが平日がずっと良いわけではない。

 北京は賭け事を厳しく取り締まろうとし、しばらくそれは機能したが、最後になって、カジノは回復した。逃げ道が余りに多すぎる。その間、地域はパニックを起こしたが(「前と同じぐらい多くの金をもうけることができなくなった!」)あらゆる手を使って更にもっと多くの観光客を引き付けようとし始めた、主に大陸から。新しい橋、広告、最悪の趣味にも応じるようになった。歴史的な家々が、安っぽいピンクや、教養がない黄色や、薄青い緑がかった色で塗られた。文化と芸術はほとんど消滅した。そして‘ポルトガル料理’を含め、あらゆるものが大量生産でニセものだ 。

 率直に言って、マカオのすべてが良くない。それはすでに大量賭博を通して何百万もの人々の生活を駄目にした。中国本土から何十億ドルも奪っている。人々を教育する代わりに、実際偽りの文化、「ラスベガス・スタイル」の汚らわしいパロディーを提供している。それは中国人を洗脳しているので、彼らは「ディズニー、ハリウッドと巨大アメリカ・ホテルチェーンによる世界」を見るのだ。

 多くのホテルマネージャーがポルトガル出身だ(「本物らしさ」のためだろうと私は思う)。彼らは野心的で、良心的ではなく、横柄で、北アメリカ人より一層北アメリカ的だ。彼らの多くが中国本土について悪意で皮肉に語る。典型的な欧米「民主主義」と「言論の自由」のたわごとだ。

 本物らしさと品位を剥奪されて、マカオは金持ちたらしという極めて不快な文化を採用した。「フェイク・ニュース」とフェイク文化を語ろう! 全てのニセがマカオにある。

 対岸の中華人民共和国では美しい近代都市が素朴で優雅で自信に満ちている。人々のために建設され、発展している。

 マカオでは、士気や社会主義精神や家族の貯金も破壊されて、酷い目にあっている。

 マカオの「一国二制度」は度が過ぎた。この地域は何も生み出さない。おそらく伝統的な爆竹さえも。マカオはただ消費し、道を踏み外すだけなのだ。

シェラトン・マカオ従業員の一人、マカオ生まれのフィリピン人婦人が説明した。

「もう私の故郷と思えません! マカオは不活発な美しい場所だったものです。今それは徹底的に破壊されています。」

 私もマカオとは思えない。中国本土からここに来る人々は素早く変わる傾向がある。これも、もう一つの欧米の破壊活動、中国をバラバラに壊す試みだろうか? 確かに。 中華人民共和国政府は自国民と資金を守って、まもなくより決定的な行動をとるべきだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。 彼は、中国とエコロジーのCivilizationを含めて、WordでのVltchekの世界とイメージの創造者と多くの本を書いた作家。 オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/02/china-creates-macau-burns-and-robs/

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 コネズミは傀儡の正体を暴露しただけ。ファンがいることが不思議なのだが。今日も衆院予算委、立憲民主党西村智奈美議員の質問にも、参考人隠し。

 マカオまで行く必要、やがてなくなる。万博を口実に大阪にカジノができるのだから。

カジノ構想で悪化する格差と貧困、依存症問題 ~カジノ・ギャンブル問題に詳しい新里宏二弁護士への岩上安身によるインタビュー 2014.1.30

日刊IWJガイド「ドイツのメルケル首相来日!今こそ『正しい歴史認識』と『周辺諸国への信頼関係』を説いた明仁天皇メッセージを再読!」 2019.2.5日号~No.2336号~ (2019.2.5 8時00分)

2019年2月 4日 (月)

軍備競争を復活させたワシントン

2019年2月1日
Paul Craig Roberts

 どうやらワシントン、ロシア、中国、フランスとイギリス間の1月30-31日の北京での会議は中距離核兵器を禁止する条約を維持し損ねたようだ。レーガンとゴルバチョフの、全ての地上発射中距離核弾頭ミサイルを破壊する歴史的合意から離脱する決定にワシントンは固執した。核兵器縮小合意からの、このアメリカ離脱は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からのジョージ・W・ブッシュ/チェイニー政権の離脱に続くものだ。クリントン政権以来、あらゆるアメリカ大統領が、主要核保有二国間の信頼悪化を引き起こした。

 ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が北京会談で言ったように、ここからはどんな良い事も生じ得ない。

 中距離核戦力全廃条約(INF)はアメリカの安全保障とは無関係だ。ヨーロッパに配置され、ヨーロッパをロシア・ミサイルから、ロシアをヨーロッパに配備されたアメリカ・ミサイルから守るのだ。条約を離脱するというトランプ発表は、ロシアに反撃時間を与えないロシア国境のミサイルを持つつもりだと言うのと同じことだ。当然彼らがロシアに照準を定められるだろうから、これに賛成するヨーロッパはどうかしているが、ヨーロッパ諸国はワシントンの属国だ。

 東方にNATOを広げないというワシントンの約束をクリントンが破った時からずっと、ロシアは、ワシントンがロシアに対する軍事優位を求めるのを知っていた。ABM条約を離脱することで、ジョージ・W・ブッシュ政権は、ロシアの報復能力を無力にする対弾道弾ミサイルの楯を構築して、ロシアに核の恐喝を与え、優越を得るつもりだと言ったのだ。

 ロシアは途中で迎撃できない新しい極超音速ICBMで対応し、今やアメリカに対する核優越を保つているが、それを利用しない。アメリカの対応は、INF条約を引き裂き、ミサイルをロシア国境に再配備することだ。

 INF条約終焉のもう一つの見方は、アメリカ単独で世界を数回爆破するのに十分なほど保有しているのに、オバマ政権が一つも必要でない核兵器を更に作るため(軍安保複合体の年間一兆ドルの予算に加え)一兆ドルの税金を使うと固く決めたことだ。INF条約破棄は、ワシントンが、更なる核兵器のために、軍安保複合体に渡す税金一兆ドルを正当化する、新たな軍備競争を始める極めて確実な方法だ。

 条約終焉もう一つの見方は、中国に対抗して中距離ミサイルを配置できるよう、ワシントンは、条約を離脱したいと思っていることだ。ワシントンは実際にロシアと中国に対する戦争計画を作り、結果がどうなるかのシミュレーションを行った。アメリカは、もちろん勝つ。

 世界に対するアメリカ覇権に肩入れしているネオコンにより、核戦争で勝つことができるという危険な考えが、数年間推進されてきた。この考え方は確かに軍安保複合体の物質的利益を満たすし、ワシントンの黒幕の間で非常に人気が高い。

 INF条約の破棄に対するワシントンの口実はロシアが不正行為をして条約に違反したということだ。だがロシアは、ロシアを守る条約に違反する興味など皆無だ。ロシア中距離ミサイルはアメリカには到達できず、ロシアがヨーロッパに目標を定める唯一の理由は、ヨーロッパがロシア国境に配備しているアメリカ・ミサイルに対する報復だろう。

 再開された核軍備競争の受益者は、軍安保複合体の株主だ。ワシントンは、人類を核アルマゲドンの、より大きなリスクに置いて、連中を儲けさせているのだ。核兵器は山積み状態で、使用すれば地球上の全ての生命を破壊する。これが核兵器を、安全保障のまさに逆にしている。ロシアとの関係を正常化することが目標だったトランプは、今や軍安保複合体のいいなりで、最後に残された軍備管理協定、戦略兵器削減条約(START)から離脱するアメリカの意図を発表した。

 状況は深刻だ。アメリカ・マスコミは核軍備競争の復活を極めてわずかしか報道せず、報道するのは、ロシアと中国が悪いことだ。南シナ海に軍を配置しているのはアメリカではなく中国で、ソ連帝国を復活させるというロシアの意図は、アメリカ国家安全保障に対する脅威だと聞かされる。主張が証拠なのだ。ロシアはINF条約に違反していない証拠を提供したが、ワシントンは、ロシアの違反が理由で条約離脱するわけではないので、全く気にかけない。

 ワシントンは、ロシアと中国に対する軍事覇権を欲していて、軍安保複合体に更に一兆ドル渡すためのうまい口実になるので、ワシントンは条約離脱するのだ。結局、資本主義は、労働力搾取以上のことをする。資本主義は地球上の生命を終わらせるのだ。

 伝統的に、侵略者が攻撃目標の国に対する絶えざるプロパガンダで、戦争のお膳立てをする。プロパガンダで民衆の支持を高め、攻撃を正当化するのだ。条約破棄と、より多くの核兵器用支出を正当化するための、ロシアと中国(とイラン)に対する絶え間ない挑発的非難の流れは、ロシアと中国に自分たちは、攻撃準備されているように感じさせてしまう。核保有国に自分たちが攻撃されようとしていると確信させるのは無謀で無責任だ。これ以上確実な戦争を引き起こす方法はない。ロシアと中国はサダム・フセインが聞いたこと、カダフィが聞いたこと、アサドが聞いたこと、イランが聞いていることを聞いている。これらワシントンの被害者と異なり、ロシアと中国には大きな攻撃能力がある。自国が攻撃目標に定められていると確信している時、座視して攻撃を待ち受けるだろうか?

 核兵器を保有するには余りにも愚かな人々が、途方もない非難と挑発をし続ける状態で、ワシントンは先制攻撃のためにアメリカを準備しているのかもしれない。核時代に、政府が、外交を、恫喝と強要で置き換えるのは無謀だ。ワシントンの無謀さは、世界が直面する最も危険な脅威だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/01/washington-resurrected-the-arms-race/

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 条約破棄後、宗主国の中核産業、殺人兵器メーカーにとってミサイル増産の最高のチャンス。地理的、政治的に、世界最大の属国はミサイル配備に最高の場所。なにしろ標的になるのを自らかってでて、代金まで払う阿呆のかたまりだ。

 国会中継、傀儡与党茶番質問、音声を消しておいたが、立憲民主党議員質問は音声を出した。長妻昭議員、大串博志議員、小川淳也議員。

 統計歪曲の質問相手として要請していた参考人を隠して出さない自民党。

 コネズミ八百長質疑、一体なんだったのか興味皆無だが、三人の追求は見落とせない。
自民党も官僚連中も、まともに答えられない。

 大本営広報部、ドキュメンタリーには素晴らしいものがある。移民の方々の生活を何年にもわたって撮影する番組、容易には実現できないだろう。息を飲むような悲惨なことになった家族もおられた。一方、「ニュース」やら「討論」というふれこみ、垂れ流し。時間の無駄。国会中継は、編集なしのガチンコ・ドキュメンタリー。松本清張の小説を読んでいるような気分になった。

2019年2月 3日 (日)

ベネズエラ:ずばり要点

Pepe ESCOBAR
2019年2月1日

 冷戦2.0が、アメリカと、予想される手先を、進行中のユーラシア統合の四重要諸国、ロシア、中国、イランとトルコと戦わせ、大きな音を立てて南米にぶつかった。

 問題は石油だ。だが隠された動機もあるのだ。

 カラカスは、例外スタンの目から見て、究極の大罪を犯したのだ。アメリカ・ドル、あるいはアメリカが管轄する取引所を迂回する石油取り引きだ。

 イラクを想起されたい。リビアを想起されたい。だがイランもそうしている。トルコもそうしている。ロシアは、部分的に、その途上にある。中国は、最終的にオイル元で全エネルギーを購入するだろう。

 ベネズエラが、オイル暗号通貨とボリバル・ソベラノを採用したので、既に去年トランプ政権は、国際金融制度からカラカスを追放していた。

 カラカスが中国とロシアとイランに支援されるのは少しも不思議ではない。彼らは猟奇殺人者ジョン・ボルトンの漫画的「圧制のトロイカ」ではない、本物の筋金入りトロイカで、本質的に、石油貿易の全てを永久にオイルダラーに閉じ込めるというトランプ政権のエネルギー支配戦略と戦っているのだ。

 ベネズエラはこの仕組みの重要な歯車だ。猟奇殺人者ボルトンは、公式にそれを認めている。「もしアメリカ石油会社がベネズエラで石油に投資し、石油を生産することができれば、アメリカに大な経済的に変化を生みだすだろう」。 それは単にエクソンモービルが、ベネズエラの地球最大の膨大な石油埋蔵を奪取する問題ではない。鍵は、搾取をアメリカ・ドルで独占し、少数の巨大石油億万長者に役立つようにするすることだ。

 またしても、天然資源ののろいが作動しているのだ。ベネズエラは自身の条件で、自国の富から利益を得ることを許されてはならないのだ。それで、例外スタンはベネズエラ国家は粉砕しなければならないと決めたのだ。

 結局、これはもっぱら経済戦争なのだ。アメリカ財務省に、ベネズエラに対する事実上の石油通商停止となる、PDVSAへの新制裁を課すようにという合図だ。

帰って来た経済戦争

 今や、カラカスで起きていることは、決してカラー革命でなく、現地の買弁エリートを使って、極右資格認定証明を隠蔽するオバマ聖歌隊少年風容貌の、えたいの知れないフアン・グアイドを「暫定大統領」として就任させたアメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデターであることがはっきりした。

 「アサドは退陣しなくてはならない」という言葉を誰もが覚えている。シリアのカラー革命の一段目は内戦扇動で、その後が多国籍聖戦傭兵による戦争だった。ティエリー・メイサンが書いているように、当時のアラブ連盟の役割は、現在、米州機構OASによって行なわれている。今歴史のゴミ箱の中に横たわっている「シリアの友人たち」の役割は、現在、ワシントンの家臣クラブたるリマグループによって演じられている。アル・ヌスラ「穏健反政府派」の代わりは、コロンビアか、首長国で教育された雑多な「穏健派反政府ゲリラ」傭兵かもしれない。

 欧米商業マスコミの偽ニュースに反し、ベネズエラの最近の選挙は絶対に合法的だった。台湾製電子投票機械を不法に変更する方法はなかった。政権についている社会党は票の70パーセントを得た。野党は、多くの党が選挙をボイコットする状態で、30パーセントを得た。ラテンアメリカ選挙専門家評議会( CEELA)の真面目な代表団は強固だった。選挙は「平和裡で、問題なく、ベネズエラ国民の意志」を反映していると見なした。

 アメリカの通商停止はたちが悪いかもしれない。同時に、経済を多角化して、食糧自給に投資しようとしなかったマドゥロ政権は、この上なく無能だったかったかもしれない。主要食料輸入業者は、たがが外れたように投機して大儲けしている。それでもカラカスの信頼できる筋が、人気が高いスペイン系人区域は、ほとんど平和だと見ている。

 タンク一杯の石油が、コーラの缶より安い国で、現地病院での食物と薬の慢性的不足が、少なくとも200万人にベネズエラを去るよう強いたことに疑問の余地がない。だがこれを強いている主要因は、アメリカによる禁輸だ。

 国際法に熟練したベネズエラ担当国連特別報告者で、元国連人権理事会長官アルフレッド・デ・ゼイヤスは、単刀直入だ。ワシントンは、よく知られているマドゥロ悪魔化に関与するより遥かに多く、ベネズエラ全体への「経済戦争」をしかけている。

 ベネズエラ国民が、この見え透いた言い訳をどう見ているか知るのは有意義だ。トランプ政権クーデター/政権転覆の淫らな夢の前でさえ、Hinterlacesが行った世論調査で、ベネズエラ人の86%が、軍事的であれ、そうでないものであれ、アメリカのいかなる介入にも反対だったと言っていた。

 また、ベネズエラ国民の81%が、アメリカ制裁に反対だと言った。「民主主義」や「人権」のための「親切な」外国干渉はもうたくさんなのだ。

ロシア-中国要因

 エバ・ゴリンガーのような情報に通じた評論家や、何よりMision Verdad集団による分析は極めて役に立つ。確かなものは、本物の混乱モードの帝国で、アメリカの作戦帳では通商停止や破壊活動の次は、内戦煽動だ。

 油断ならない「武装集団」は、夜中カラカス地区で積極的に行動し、ソーシャルメディアで「社会不安」を拡大している。それでも、グアイドはベネズエラの中では絶対的権力を保持していない。彼が成功する唯一のチャンスは、石油収入で利益を得て、でっちあげの告訴で、ワシントンが政府関係者を逮捕するようにして、平行政府を設立するのに彼が成功した場合だ。

 ネオコンの淫らな夢にかかわらず、国防総省の連中は、ベネズエラ侵略が、本当に熱帯のベトナム泥沼に転換しかねないことを知るべきだ。既に、ブラジルの次の実力者、副大統領のハミルトン・モウラン退役大将は、軍事介入はないだろうと述べた。

 猟奇殺人者ボルトンの今や悪名高い「コロンビアへの5,000人の軍隊」発言は冗談だ。彼らは、マドゥロ政権の安全保障を担当している15,000人のキューバ人にかなうまい。歴史的に、キューバ人は、決して権力を引き渡さないことを示している。

 それはすべて中国とロシアがするかもしれないことに帰結する。中国はベネズエラの最大債権者だ。去年、マドゥロは北京で習近平に迎えられ、少なくとも20の二国間条約に署名し、融資で更に50億ドルを手に入れた。

 プーチン大統領は、外交上「外国による破壊的干渉は、あけすけな国際法基本標準の違反」であることを強調し、電話でマドゥロに全面的支援を申し出た。

 2016年1月まで石油は1バレル35ドルと非常に安かった。ベネズエラ財源にとって惨事だった。それでマドゥロは、15億ドル融資のために、国営PDVSAのアメリカ子会社、Citgoの49.9%をロシアのロスネフチに引き渡すことに決めた。これがアメリカ政府中心部に赤信号を送った。「悪の」ロシアが、今やベネズエラ優良資産の共同所有者だ。

 去年末、更なる資金が必要になり、マドゥロはロシア採鉱企業にベネズエラでの金採鉱を認可した。更にまだある。ニッケル、ダイヤモンド、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイトがある。全て、ロシアも中国もアメリカも欲しがっている。ベネズエラ自身の金13億ドルについては、イングランド銀行からの本国送還は忘れよう。

 そして、昨年12月に闇の国家の堪忍袋の緒を切る事がおきた。核を搭載した2機のロシアTu -160爆撃機の友情飛行だ。なんということをするのだ? 我々の裏庭で?

 トランプ政権のエネルギー基本計画は、実際、石油輸出国機構 + ロシアとサウド王家ラブストーリーに匹敵して対抗できる「北アメリカ-南アメリカ石油輸出国」(NASAPEC)カルテルに、ベネズエラを併合することなのかもしれない。

 しかし、たとえそれが成就したとしても、また可能性として、アメリカ-カタールLNG同盟を加えても、オイルダラーとガスダラーの長期的卓越性を支える十分な保証はない。

 ユーラシア・エネルギー統合は、オイルダラーを迂回するだろう。これはBRICSとSCO戦略両方のまさに核心なのだ。ノルドストリーム2から、トルコ・ストリームまで、ロシアはヨーロッパとの長期エネルギー協力を固めている。オイル元支配は時間の問題に過ぎない。モスクワはそれを知っている。テヘランはそれを知っている。アンカラはそれを知っている。リヤドはそれを知っている。

 ネオコンよ次の手はどうなっている? お前たちの熱帯のベトナムに用意できているか?

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/01/venezuela-lets-cut-to-chase.html

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 完全属国では、大本営広報部の活躍のおかげもあり、自国民のための政治ではなく、宗主国大企業のための政治を志向する連中が圧倒的多数で、傀儡「政権」は占領されたまま、70年以上「安定」している。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタンでも、宗主国による侵略を、多数の基地がある不沈空母として、おおいに助長しつづけている。

日刊IWJガイド・日曜版「新記事アップ!『沖縄からすべての軍事基地の撤収と琉球の独立の回復』を訴えるロバート・カジワラ氏にIWJが独占インタビュー!」 2019.2.3日号~No.2334号~ (2019.2.3 8時00分)

小池議員質問、はじめの部分を聞き損ねていたので、これから拝聴。

2019年1月30日 (水)

21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ

公開日時:2019年1月30日00時14分
RT

日本への21億ドルのイージス・ミサイル輸出で中国をいらだたせるアメリカ

 東京による軍事力増強という最近の動きの一環で、中国をいらだたせる2基のロッキード・マーティン・イージス・アショア・ミサイル迎撃システムの対日輸出をアメリカ国務省が承認した。

 提案されているロッキードに生産される関連ミサイル防衛装置を含む21.5億ドルの輸出は火曜日、国防総省国防安全保障協力局により議会に報告された。ゼネラル・ダイナミクスに製造される関連した指令管制プロセッサの更新も認められた。

さらに読む
「何かを与えたり、日本から何かを得たりする」のではなく、平和条約の署名に乗り気のロシア - モスクワ

 イージス・アショアは、日本がすでに何隻かの駆逐艦に搭載しているアメリカ海軍の主要なミサイル迎撃システムの地上版だ。この砲台は、2023年頃に配備され次第、SM-3 Block IIA /Block IB 迎撃ミサイルを発射することが可能で、次の10年の終わりまでには超音速SM -6迎撃ミサイルも加わる予定だ。システム・サイトは秋田県と山口県に置かれることが予想されている。

 アメリカ同盟国へのイージス・アショア・システム配備は、発射システムが、トマホーク巡航ミサイルや他の砲弾発射にも使用可能なので、実質的には潜在的な攻撃用資産となるため議論の的になっている。例えばロシアは、それがロシアのヨーロッパ部分の大半を奇襲攻撃の範囲内にすると言って、このシステムをポーランドとルーマニアに配置する決定を何年も批判してきた。2017年に最初に発表された際、中国は同様にシステムを受け入れる日本の計画に反対した。

 日本は、このシステムは純粋に防衛的で、朝鮮民主主義人民共和国が発射可能なミサイル攻撃から守る必要があるのだと強く主張している。北朝鮮指導者金正恩とドナルド・トランプ大統領間の協議継続や、金が1年以上、核兵器搭載可能なミサイルを発射しなかった事実で平壌とソウルの関係が雪解けしているにもかかわらず、この正当化は、これまで2年、ほとんど変わっていない。

 rt.com トランプの「アメリカ・ファースト」教義のために、2430億ドルの防衛計画を解き放つ日本

 12月に発表された防衛費文書が、日本軍を更に増強するため記録的な2430億ドルを費やす東京の計画を説明している。アメリカからの武器購入は、東京が、およそ150機のF-35戦闘機の変種や他の高価ハードウェアを買うの計画の相当な部分を占めている。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/news/450097-us-approves-aegis-japan/

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 生活は最悪、安全な食べ物の選択も、ふんだんな水も、貯金もすべて宗主国巨大企業に吸い取られ、住んでいる場所そのものが、不沈空母として、宗主国の侵略戦争のいけにえになる。憲法が破壊されれば、侵略戦争の傭兵として、日本軍兵士の血まで流される。宗主国巨大資本に支配される「マスコミ」は、植民地搾取に好都合な情報以外ながさない、ひょうすべの国

2019年1月13日 (日)

止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?

2019年1月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 小説の閃きを得ようとして、早足の散歩したものだが、三重県の古い田舎の寺院からほど遠くない所に子供用の美しいブランコがあった。二年前、ブランコが錆び、放置され、手入れされていないのに気が付いた。昨日、ブランコ施設を囲んで、場所を閉鎖する黄色いテープを見た。遊び場を無くすという取り返しがつかない決定が既にされたように思える。

 一日前、豊かな名古屋駅で、贅沢なレストラン街を宣伝する大きな広告のすぐ下で、年がいったホームレスの男が眠っているのに気が付いた。

 約350,000人の住民がいる四日市市では、極めて一部を除く、ほとんど全てのバス路線がなくなった。市のまさに中心、近鉄駅真正面の大理石プロムナードに彫られた、優雅で、ユニークな、輝く十二宮図も消えていた。四日市を、名古屋と、実際ほとんど中部日本全体のために機能しているセントレア国際空港とを接続する湾の高速フェリーは、市の助成金が干上がり、操業停止した。今人々が飛行機に乗るには、湾を巡る有料道路約70キロを、燃料を費やしてドライブし、通行料と空港駐車料金を支払わなければならない。公共地、あるいは稲田だったものは、急速に憂うつな駐車場に換えらつつある。中部でも、遥か南西の長崎市でも、北の根室でもそれは起きている。

 ホームレスがいたるところにいる。急速に価値を失うにつれ、自動車(今日本には一人当たりアメリカより多くの自動車がある)は適切に処分するには多くの費用がかかるので、稲田の真ん中や、かつて美しかった森の端で朽ちている。田舎の村全体が、実際ゴーストタウンに変わり、人口が減少している。国じゅう至る所、錆び、まずい都市計画と公共施設の深刻な欠如がある。

 日本は衰退しつつある。日本は、惰性で、地球上最も金持ちの国々の首位にしがみついていたので、何年も、目を半分閉じて、それを無視するのは可能だった。しかしもはやそうではない。悪化は今や余りに目立っている。

 衰退は、フランスやアメリカやイギリスの一部の地域で目にするほど徹底的なものではない。だがそれは衰退だ。楽天的な、意気揚々とした国造りの日々は終わっている。自動車産業や他の企業は、そのライフスタイルを要求して、文字通り国を共食いしている。小都市では、運転者は、もはや横断歩道の歩行者に配慮しない。都市計画者にとっては、自動車が最優先で、一部の都市計画者は、自動車業界から賄賂を得ている。多くの場所が今や自動車以外では行けない。ほとんど何の公共運動具もなく、新しい公園もない。最も洗練された食物生産を誇りにしていた日本は、今や健康に良くない食料だらけの、いくつかのコンビニエンスストア・チェーンに完全に圧倒されている。

 何世代もの間、人々は、繁栄する、強力な、社会的に均衡した日本を築くため、彼らの暮らしを犠牲にしてきた。今、国民は、主に強力な企業、要は、大企業を支持するために生きていることは疑いようがない。日本には、独自の別のモデルがあったものだったが、今ライフスタイルは北米やヨーロッパで見られるものとさほど変わらない。日本は歴史上、二度、「世界に開き」(つまり、西側権益と、グローバル資本主義経済に対して)、アジア文化にとって徹底的に異質な概念を受け入れることを強いられた。結果は速やかに現れたが、要するに、徹底的に破滅的だった。

*

 第二次世界大戦後、日本は占領を受け入れなければならなかった。憲法はアメリカによって書かれた。敗北したが、再建し、地球上最も豊かな国々に加わろうと固く決意して、日本は、まず朝鮮への残忍な侵略を支援して(いわゆる「朝鮮戦争」)欧米との協力を始めた。日本は、独立を完全に断念し、欧米全般、特にアメリカの外交政策と区別するのが次第に不明瞭になった外交政策に完全に身をゆだねた。終戦から現在に至るまで、マスコミは東京の政権に支配され、検閲されている。日本の国営放送局NHK同様、主要な日本の新聞は、少なくともアメリカかイギリスの主流放送局の一社が「属」国マスコミが、どのように報じるべきかという基調の例を示さない限り、重要な海外記事の一つたりも、放送したり、掲載したりしないのだ。この点に関し、日本のマスコミは、インドネシアやケニアのような国々のマスコミと同じだ。もし「民主主義」が、人々による支配を意味するなら、日本は確かに「民主主義国家」ではない。伝統的に、日本人は、国に仕えるために暮らしてきたが、おそらく、これはさほど悪い概念ではなかったろう。それは少なくとも大多数にとって機能していたのだ。だが今、国民は、大企業の利益のために、自らの暮らしを犠牲にするよう期待されている。

 日本人は支配者に強奪される時でさえ反抗しない。彼らは衝撃的なほど従順だ。

 日本は衰退しているだけではない。日本は自分の失敗を、伝染病のように広めようとしている。日本は実際、その従順で従属的な外交、国内政策を広め、それを美化している。奨学金を通して、日本は継続的に貧しい東南アジア諸国や世界の他の地域からの何万人もの熱心な学生を洗脳し、知性的に効果的に去勢している。

*

 その間、文字通り「隣の」中国は科学研究、都市計画と社会政策でリードしている。今やその憲法の一部の「生態学的文明」で、中国は有機食糧生産と同様、代替エネルギー源や、公共輸送機関を発展させる上で、日本より遥かに先行している。2020年までに、中国の広大な領土全てで、極端な極貧地域はなくなるだろう。

 中国で、それはすべて共産党の赤旗の下で行われるが、日本の大衆は、それを嫌悪し、拒絶するよう教えられている。

 途方もない中国の決意、熱意、非凡な才能や社会主義精神は、現代日本や、日本を操る欧米支配者連中の、硬直化した、保守的で失地回復論精神と比較すれば明らかに優れている。この対照は実に衝撃的で、慣れない目で見ても極めて明らかだ。

 国際舞台では、日本企業が、国中を略奪し、政府を堕落させている一方、中国は、古き良き共産主義の国際主義的理想で、大陸全体の立ち直りを支援している。欧米は、中国と、その素晴らしい努力をけがすべく最善を尽くし、日本は新しい侮辱さえ発明して、同じことをしているが、真実を隠蔽するのは一層困難になっている。アフリカ人と話をすれば、何が起きているかすぐにわかる。中国を旅すれば、全てが一層明確になる。物事を見ないよう、たんまり金をもらっていない限りは。

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 学んで、経済、社会システムを完全に変えると決めるのではなく、日本は負けっぷりの悪い国に変わっている。日本は、独立した政策、共産主義の看板の下で成功した中国が嫌いなのだ。人々のために設計された新しい美しい都市を造ったがゆえに中国が嫌いなのだ。地方や、環境を救うべく最善を尽くすことに対してさえ中国を憎んでいる。中国が、政治的に、社会的に、学問的にさえ、完全に独立しているので、中国が嫌いなのだ。

 中国は、欧米学界と裏取引をしようとしたが、ゲームはほとんどイデオロギー的侵入と中国の知的独立崩壊に近い状態に至り、命取りになった。だが少なくとも危険は確認され、欧米による破壊活動は、手遅れになる前、いわば真夜中5分前に素早く止められた。

 日本では、欧米グローバル帝国主義政権への服従と協力が、一種道徳的名誉の印になる。様々なアメリカやイギリス大学の日本人卒業生が、ほとんど地球丸ごと惑星を破壊しているシステムに協力しながら、自分の成功の大きい証明を象徴するかのように、大学卒業証書を額に入れ壁に掛けている。

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 私はおよそ15年前、中国人観光客が、日本中いたる所で、新幹線のプラットホームに立って、カメラを用意して、夢見ていたのを覚えている。新幹線が通過すると、彼らはため息をついたものだ。

 今、中国には世界で最も大規模な最高速新幹線ネットワークがある。中国の列車は日本やフランスのものより快適で、比較にならないほど安い。皆が旅行できるよう、値段が付けられているのだ。

 中国人女性は、日本のデパート商品を、悲しげに注視したものだった。中産階級は、iPhoneを所有することを夢見ていた。中国人の日本観光客が、日本人と同様、優雅に服を着ている今、iPhoneは贅沢とは思われておらず、実際、ファーウェイや他の中国メーカーは今アップルより良い電話を製造している。

 私は同様に中国人の日本観光客が、近代建築や国際コンサートホールや優雅なカフェやブティックでどれほど感銘を受けたかを覚えている。

 今、北京や上海の文化的生活は、東京や大阪と比較にならないほど豊かだ。中国の近代建築はより立派で、中国の都市と地方両方の生活には、まだ日本での実施からほど遠い新しいアイデアがある。

 日本で公共遊び場が放棄されたり、駐車場に換えられたりしている間に、中国は川や湖地域を埋め、公共地に変え、巨大あるいは小さな新公園を建設している。

 日本の遍在する広告の代わりに、中国では、地下鉄でさえ、社会主義の美徳、団結、深い思いやりと平等について語る機知に富んだ教育的な漫画が多くの幹線に置いてある。エコロジー文明が基本的に至る所で「広告されている」。

 日本人は一層憂うつになるが、中国では確信ある微笑を全ての各段階で見ることができる。

 中国は上昇しつつある。それは止めようがない。中国の経済成長(政府は、もはや実際、余り経済成長に興味を持っていない)ゆえではなく、中国市民の生活の質が着実に向上しているためだ。

 それこそ、本当に重要な全てではあるまいか? 我々は、寛容で近代的な共産主義制度の下で、人々の生活を改善することが明らかに可能だ。人々が微笑えんでいる限り、人々が教養を身につけ、健康で幸せである限り、我々は明らかに勝っている!

*

 一部の人々は、いまだに自然のままの日本の森や湖という魔法のイメージを追いかけている。そう確かに、懸命に探索すれば、そういうものはまだある。喫茶店や木々、素晴らしい小川。だが人は懸命に努力しなければならず、日本の都市も地方も、醜い電線が至る所に架けられ、腐朽した自動車や、奇妙な鉄塔や、手入れされていない公共地で一杯な中、完ぺきな場面を捜して、編集しなければならない。金が貯まる限り、利益がある限り、何でもありなのだ。

 日本人は、この主題に関して、自分たちの感情を、系統立てて説明するのは難しい。だが要約すればこうだ。日本人は、かつて占領し、苦しめた国が、自分たちよりずっとうまくやっていることに落胆を感じているのだ。日本の帝国主義者にとって、中国人は単に「人間より劣る連中」だった。決して明言されてはいないが、日本は、欧米文化と欧米の力だけを尊重していたのだ。今や中国の「人間より劣る連中」は、大洋底を探検し、飛行機を作り、地球上で最高速の列車を運用し、素晴らしい芸術映画を制作している。

 一方、日本は何をしているだろう? 自撮り、ビデオゲーム、ばかばかしい無意味な虚無的な漫画、愚かなソーシャルメディア、創意皆無のポルノや、装飾「芸術」のなだれ、ポップ音楽や大量生産の自動車。日本の人々は意気消沈している。私は日本で30年暮らした経験があり、日本を親密に知っており、日本が好きだ。日本の多くのことが好きだが、明らかにそれが実際崩壊し、変化しているのを目にしているのだ。日本はそれを認めて、変わることを拒否している。

 私はその方向が好きなので、中国と働いている。私は近代的共産党モデル(私は決して「四人組」や、連中のカルトや貧困美化の熱心な支持者ではなかった)が好きだ。まもなく全ての中国人を金持ちにし、虐げられた世界全部を、同様に裕福にするのだ!

 だが、それは日本が欲するものではない。しばらくの間、日本は「独特だ」と感じていた。日本はアジアの唯一の金持ち国だった。欧米に、金持ちであることを許されている唯一のアジアの国だった。アパルトヘイト時代、日本人は南アフリカで「名誉白人」だと定義されていた。それは日本が欧米文化を受け入れたからだ。日本は、征服された国を助けるのではなく、ヨーロッパ人と北アメリカ人と一緒に、世界を略奪することに決めたからだ。色々な意味で、それは一種の政治的、道義的な売春だったが、それはうまみがあった。実にうまみがあった。それでその倫理観は全く論じられなかったのだ。

 今中国は、共産党の賢明な指導体制と、中央計画組織の下で、勇気、努力、人々と、全ての才能で勃興している。まさに、日本人が嫌うよう洗脳されたものの下で。

 これはいらだたしい。恐ろしい。すると、帝国に対する、あらゆる服従や、屈辱やお辞儀は無駄だった野田ろうか? 結局、勝利するのは中国だ。人間性に対して、最も素晴らしい奉仕をしている共産主義だ。

 そう、日本はいらだっている。最近、世論調査では、日本人のおよそ80%が中国人が嫌いだと言っている。

 私は日本のあらゆる地域の人々と話す中、日本人は潜在意識で、何十年間も「負け馬」に賭けていたと感じていると確信している。日本人は、それを言葉で表現するには余りに誇り高い。日本人は、それをじっくり熟考するのを余りに恐れている。だが日本の生活は、少なくとも多くの人々にとって、明らかに無意味で、陰鬱で、憂うつになっている。国が成功裏に非政治化される中、革命は地平線上に見えないままでいる。

 中国は、友人に囲まれ、独立して、自信を持って、建設し、発明し、苦闘し、前進している。

 日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

 それが、日本が中国が嫌いな理由だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/11/why-is-japan-so-bitter-about-unstoppable-rise-of-china/

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 大相撲が始まる。どういうことになるのだろう。いよいよ引退だろうか。

 大本営広報部を通して、我々は、中国のみならず、韓国、北朝鮮、ロシア、隣国全てを憎悪するよう日々教育されている。一方で、宗主国を好きになるように?孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下。大本営広報部はこの史実に触れず、触れる方々を出演させない。

露外務省「南クリル諸島(北方領土)の露主権を含め、大戦結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要条件になる」と主張。我々は国後・択捉を露が不法占拠と思っているが、桑港講和条約で千島を放棄、吉田全権代表は国後択捉は南千島と演説を認識すべき

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号を読んでいる。毎号、大本営広報部の呆導番組では決して触れない読みごたえある話題満載。電車の中吊り広告を出す愚民製造雑誌ではなく、こういう情報雑誌こそ読まれて欲しいもの。「大旱魃に襲われるアフガニスタン」は中村哲氏による記事。

 日刊IWJガイドで紹介されている今話題の疑惑に関するインタビュー、拝聴したような気がするが、再度見てみよう。

日刊IWJガイド・日曜版「東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑でJOCの竹田恒和会長がフランス検察当局の正式な捜査対象に!岩上安身による電通社員へのインタビューを再配信!」2019.1.13日号~No.2313号~(2019.1.13 8時00分)

ゴーン逮捕に対する反撃という説があるようだ。本当だろうか。一方、黄色いベスト、巨大資本の銀行で、とりつけ騒ぎをおこす計画だという。マクロンに決してひけをとらない庶民搾取政策を推進している売国傀儡政権に、同じような非暴力大衆行動起きて当然と思うのだが。本記事筆者が指摘される通りの現状。

日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

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