中国

2019年10月27日 (日)

中国の隠れた経済時限爆弾

2019年10月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国国家統計局が、中国にとって、ほぼ30年間で最低のGDP成長を示す経済データを発表した。問題は、米中貿易戦争の最近の影響や、中国の豚を大量に死なせたアフリカ豚コレラのような災厄の衝撃よりずっと根深い。根本的に遙かに重大な問題は、ほとんどの人々が公然と論じるのをいやがっている、新たに出現しつつある大惨事だ。

 2017年頃から、中国の人口は、40年前の1979年に共産党が導入した、まずい発想の一人っ子政策の本当の影響を示し始めた。次第に拡大するこの問題は、かつて恩恵と見なされた「中国経済の奇跡」の土台全体に悪影響を及ぼしている。問題は、北京が、社会的、経済的大混乱なしで、人口高齢化に移行できるかどうかだ。

 10月18日、中国国家統計局は、前四半期の6.2%と比較して、6.0%という第三四半期のGDPを発表した。報告がどれほど正直かは大いに疑念はあるが、成長率の低下を政府が発表しなければならない事実が実際の状況は遙かに悪い可能性があること示唆している。

 中国経済の本当のデータは不透明なままだ。2018年12月、上海財経大学は、31の地域レベルで、年次透明度調査を発表した。53%をやや越える平均点だった。研究は「[不幸にして]中国地方自治体の透明度の一般的レベルはひどいままだ」と結論した。

 経済の健康状態の、より直接的な目安は、実際の貿易データだ。ブルームバーグは、中国における自動車販売が、9月は、16カ月中15回目の前年割れと報じている。ブルームバーグによれば、「世代最悪のスランプ」だ。 同様に、北京、上海や他の大都市での新築住宅とアパートの販売が、劇的に2014年以来の最低に落ちた。

 より深刻な問題は、公式経済データの透明度ではない。より深刻な問題は、わずか30年以内に、第三世界レベルの後進性から注目に値する躍進した中国の奇跡が、その影響が、中国経済だけに止まらない構造的危機に入っているのかどうかだ。新車と新築住宅の購入に関する最近のデータは、中国ブームの時代が劇的に減速しつつあり、中国のみならず、世界にとって、極めて大きな影響を与えかねないという不吉な兆しかも知れない。

黄金時代のピーク

 近代史上、途方もない短期的人口ボーナスで促進された注目に値する中国経済発展のようなことは他のどの国の経済にもない。その恩恵が、のろいに変わり始めているのだ。

 1980年代、中国が経済を、欧米の工場と投資に公式に開放した際、中国には道路や新しい都市を建設し、ナイキやVWやアップルなどの世界に輸出する商品を工場で組み立てる地方の低賃金労働力の無限供給源に見えるものがあったのだ。中国経済奇跡初期の1987年、人口の64パーセントが労働年齢で、65歳以上は、わずか4パーセントだった。それは、中国の低コスト製造ブームに供給可能な労働者の莫大な余剰を意味していた。これが、1987年から2007年の間に見られた年平均10-11パーセントのGDPの成長を引き起こしたのだ。

 新たに作られた世界貿易機関のルールによるグローバリゼーションが、莫大な超低賃金労働力を持つ中国への製造移転を奨励する限り中国は未曾有のブームを享受していた。

 1950年から1978年まで、20パーセントの年間の自然人口増加率で増加する人口に恐れを感じて、1979年、共産党は過酷な一人っ子政策を課した。四つの近代化の一部で、同期間内に中国のGDPを四倍にする方策の一環として、鄧小平は、2000年までに人口を12億に保つ目標を設定した。

 この方針の、より長期的な経済的帰結は、ほぼ一世代後、約30年後まで、特に重要なことに、2008-9年世界経済危機の時期まで現れなかった。2007年-10年に始まった最初の人的資源の不足で引き起こされた中国製造業部門での賃金上昇が、当時のアメリカ不動産市場以上に、世界金融危機の深刻さの要因だったと主張することも可能だ。

 1979年以降の、鄧小平が「中国式社会主義」と呼んだものへの中国の転換は、欧米の企業と投資が、実際中国の一見無限の低コスト労働を活用するための国家管理による転換だった。その労働力は、一人っ子政策以前、主に1979年以前に生まれた人々だった。1980年に20代半ばだった労働者は、欧米での2008年-9年問題の時期には50代だった。人口構造の変化はゆっくりしたプロセスで、2008年以前のブーム時代には、見過ごすことができた。今、過去10年間、中国全土で製造業賃金が上昇しており、一人っ子政策時代に生まれた国民は特に少数で、最近の賃金上昇圧力に追い打ちをかけている。

 「中国製造」開発戦略の一環として、中国製造業が付加価値のチェーンで、より上方に移動するにつれ、賃金は際立って上昇した。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、2013年-2020年から平均製造労働コストが平均年12%上昇したと推定している。現在中国の平均工場賃金コストはインドの約3倍で、インドネシアやベトナムより遙かに高い。

 同時に、特に「中国製造2025」による世界一級のハイテク経済への転換という課題の下、急速に発展する中国の製造能力に、より高度な熟練労働者が必要となり、かつて、ほとんど無限と思われていた全体的な労働力の規模が減り始めた。中国の労働力は、2015年にピークに達し、最初ゆっくりとではあれ減り始めた。1979年以前の労働力が退職年齢に達するにつれ、減少が今後加速するようあらかじめプログラムされており、出生の劇的減少のせいで、1979年以降は、同等の人数で置き換えることができないのだ。ドイツ銀行の推計によれば、労働力は、2015年の9億1100万人から、2020年には、8億4900万人に、2030年には、7億8200万にまで減る。出生率の劇的変化がなければ、2025年頃から、中国の総人口は、ゆっくりながら、次第に加速して、減少し始めるだろう。

 2017年、中国は人口規模を維持するのに必要な2.1の人口置換水準を遙かに下回る出生率だ。2013年、おそまきながら長期的影響を理解して、共産党は、一部の家族で子供二人へとにわずかながら上限を上げ、2016年までには、全家庭で子供二人へと限界を引き上げた。たとえ結果が希望通りになったとしても、状態を変えるには少なくとも一世代必要だろう。だが、まだ様々な理由のため本格的な出生率増加策は打ち出されていない。

高齢化シフト

 中国の労働力が減少し、賃金が上昇しているだけでなく、急速な高度経済成長と子供人数制限の組み合わせのおかげで、中国の総人口は、これまで40年にわたり、どの国よりも急速に高齢化している。地方の生活水準改善で国民の寿命は際立って伸びた。中国の平均寿命は、1960年の43歳から、2013年の75歳に伸びた。

 新生児数が増えない一方、生まれた人々が遙かに長生きするようになっているため、中国は他のあらゆる国より速く高齢化しつつある。2016年の中国国家統計局データによれば、2016年まで、出生率は、1.05で、中国は世界最低だ。社会が変化し、若い女性たちに結婚を延期し、職業生活を極めるよう奨励しており、地方の慣習は、女児より男児の出生を好んでいることで、出生率は更に下がる。

 2016年には、14パーセントだった中国の高齢者人口(60歳以上)が、2030年までには人口の24パーセントに増大し、2050年までには、人口の39パーセントに達するだろう。その時点で、中国の依存人口比率、つまり、15歳未満の人々と65歳以上の人々の合計を労働人口で割った数値は、2015年の、37パーセントから、70パーセントに上がる。これは、劇的に少ない生産年齢人口が、若年者、高齢者の両方をへの責任を負担することを意味する。言い換えれば、減少する相対的に少ない働いている勤労世代の納税者が、益々多数の高齢退職者に直面するのだ。社会不安を避けるため、政府は、何らかの方法で、高齢者を養う莫大な経費を負担しなくてならない。

 伝統的に、若い中国人が年老いた親の世話をしてきたが、今や極めて少数の働く子供が高齢退職者の世話をする状況では、貿易黒字が下落し、国家債務が急激に増加する中、政府は、多少改善された形の社会保障や医療保険制度や所得補助を保証するよう強いられるだろう。同時に、若い家族は家計費が増える大家族にするよう圧力を受けている。現在中国では、高齢者の推定23パーセントが自立できず、2010年には、高齢男性のわずか43パーセント、高齢女性の13パーセントしか、何らかの年金を受け取っていない。国民が年を取る前に日本は金持ちになったが、中国はそうはゆくまい。中国の高齢化は、カチカチと時を刻む社会的時限爆弾だ。

 全てイタリアやドイツのような多くの国が直面した問題に似ているように聞こえるかもしれないが、世界経済における中国の役割と、出生と死亡率の減少に続く経済成長の加速で、わずか数年での「人口ボーナス」と呼ばれたものから、今の「人口大惨事」と呼ばれそうなものへの劇的な移行を考えれば、中国は独特だ。

 ほぼ不可能な経済的偉業を達成する試みとして、「中国製造2025」と「一帯一路構想」を習近平と党執行部が推進している緊急性は明らかだ。人口構成の変化は現実だが、「一帯一路構想」や「中国製造2025」で期待される配当は、現時点では遙か遠く見える。ここ数ヶ月の自動車と住宅の国内消費急落は、実際単なる周期的な沈滞以上に警鐘的なものである可能性がある。現在展開しつつある中国の人口構成変動は、世界経済に対する否定的影響の最初の兆候かも知れない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/22/china-s-hidden-economic-time-bomb/

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 かなり前に拝読した藻谷浩介氏の著書『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』を思い出した。

 英語民間試験 文科相「身の丈で」発言。文科破壊相の面目躍如。新自由主義の世界では、入試で、金持ちが有利になって当然。文句を言う方がおかしいのだ。したがって、大臣辞任などということには決してならない。

 これほど、激しい雨の日が続いた記憶はない。

 日刊IWJガイド・日曜版「3時間でひと月分の雨量!! 千葉県と福島県を中心に記録的大雨が発生!! 千葉では15河川、福島では3河川が氾濫し、死者は10名に!! IWJでは、今回の大雨も含め、被災地への緊急支援と取材を継続していきます! 被災地では、今後も土砂災害や低い土地の浸水に警戒して下さい!」2019.10.27日号~No.2600号~

 

2019年10月23日 (水)

ロシアと中国が団結している理由

2019年10月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 資本主義世界は退廃している。欧米は腐敗している。国民がお互い仲が良くなく、いらだっている帝国主義帝国から怒りと虚無主義が流れ出ている。

 新植民地主義者、歴史的帝国主義国家から流れ出る価値観のひどい劣化を、思想家や指導者たちが暴露しているので、帝国主義の北米やヨーロッパは、ベネズエラやキューバのような国に激怒している。

 だが、欧米諸国と彼らの宣伝屋による悪意の最前線に立っているのは中国とロシアだ。今それは全てグロテスクだ。ナチズムから世界を救い、多数の国を非植民地化するのを手助けしたロシアは、今ヨーロッパで「一番好きでない国」だ。何百万人ものユダヤ人やジプシーやスラブ人や他の人々を殺したドイツが最も好かれている。無防備な国から彼らの富を剥奪するために、産業や銀行の力を駆使して、ドイツがまだベネズエラのような国を略奪しているのを、欧米では誰も気にかけていないように思われる。

 力強い共産主義国家中国は(あるいは「中国的特徴を持った社会主義国」と呼ぼう)、欧米プロパガンダに馬鹿にされ、侮辱されている。ヨーロッパと北米の洗脳屋や、いわゆる中道から右翼の大部分の従順なエセ知識人はとどまるところを知らない。彼らの大部分が不治の優越感を患っている。彼らは自分たちに中国を判断する権利があると思っている。中国のために、それが「本当に」共産党なのかどうか、正しい進路上にあるのかどうかをか判断する権利を。

 中国は冷静で、臆病な国だとさえ言う向きもあろう。中国は、どれほど力強くなったかにかかわらず、中国は、自称敵たちとの全ての対立を平和的に解決しようとしている。中国は攻撃せず、挑発しない。歴史的に、中国はその周辺や遥か彼方の国々の福祉さえ気にかけている。千年にわたり、智恵はこういうものだった。「隣人が幸福になれば、中国自身も幸福になる」。

 中国の指導者と中国人は、世界全体が繁栄すれば、結果的に中国が利益を得られることを確信している。それがしばしば「新シルクロード」と定義されるBRI(一帯一路構想)の本質だ。

 もちろん、それはこれほど単純ではないが、本質的にはそうだ。新シルクロードは中国国際主義の最も重要なものだ。私はアフリカやオセアニアのような場所で「活動中の」中国を見た、私は大いに感銘を受けた。私は反帝国主義者で国際主義者なので、私は決定的に中国を支持する!

***

 私は益々私自身を「マルクス主義者」ではなく、共産党員と国際主義者だと思う。カール・マルクスは歴史的なヨーロッパ人で、古い初期資本主義体制の良き分析者で批判者だった。彼は植民地政策と帝国主義攻撃には多くのエネルギーを使わず、主にヨーロッパ体制に没頭していた。過去、数百年間、最も恐ろしい問題は、欧米による世界略奪だった。マルクスはそれには多くの注意を払わなかった。

 唯一の正当な比較は、ナチズム/ファシズムと、ヨーロッパと北米植民地政策、より正確には新植民地主義者と帝国主義なのに、無防備な人々を擁護してきたソ連や中華人民共和国のような国は、ロンドンやパリやベルリンやワシントンに、首尾一貫して、非常に専門的に悪者にされ、非常識にも「ファシストに等しい」と中傷される。

 自身の社会主義制度を完ぺきにしながら、中国はソ連がおかした間違いを大いに学んだ。中国はそれを繰り返すまい。中国社会科学院や中国の一流大学やマスコミに近い人々は、ソ連と、いわゆる東欧圏がおかした間違いを説明すべく最善を尽くしている。自身の過去や、他の社会主義国の分析に基づいて、中国は世界の存続と自国民の生活水準向上のために戦っている。

 私は中国のやり方が好きだ。私はその「過程」の一部であるのを誇りに思っている。もし中国が失敗すれば、もし中国が欧米帝国主義者に破壊されたら、我々人類に対する全ての希望の終わりなのを私は知っているので、私は全身全霊で中国を支援する。もし何十億という人間の人生に対して、無競争の支配を続けることが許されたら、欧米が世界に何をするかを既に明示している。

 団結し同盟して、中国とロシアは独立国家の強力なブロックを構成している。彼らは欧米に反感を買われ、残忍に取り扱われ、威嚇さえされながら、この良い両国を直接的にも間接的にも守っている。両国は一緒に働くことから利益を受けている。今、全大陸の多くの国も利益を得ている。

 私は見ているものが好きだ。希望が漂っている。それは美しい。それは楽観主義に満ちている。それが私が支持している理由だ。それが、私が中華人民共和国70周年記念日を祝っている理由だ!

***

 中国が、ほとんど全ての西側諸国と、彼らの属国に、脅迫され挑発されているのは言うまでもない。

 実際、中国を攻撃することは、世界中のマスメディアで働く凡庸なジャーナリストにとって、資金が窮乏している個人にとって、最も儲かる仕事へと変わりつつあるのだ。

 これらの攻撃の理由を理解するのは余りにも容易だ。中華人民共和国は、帝国主義と残忍な資本主義両方に関して、明らかに、全ての分野、部門で勝っている。イデオロギー的に、知的に、そして社会的に。

 一人当たりGDPのほんのわずかの額で(欧米と比較して)、中国は極端な貧困を根絶しつつある。現在、中国のインフラは、欧米のそれよりずっと良い。エコロジー分野の中国の進歩には、世界の他のいかなる地域もかなうことができない。文化と科学分野で中国の創造力は膨大だ。中国人の生活は劇的に良くなっている。中国と協力している国々でも、人々の生活が同様ずっと良くなっていることに気付かないのは非常に困難だ。

 この全てが、世界中の人々にとって一層明らかになるにつれ、伝統的な植民地主義や帝国主義の国々が、益々おびえているのだ。連中の経済と文化は、何世紀もの間、略奪に基づいているので、彼らは世界に何も提供できないのだ。彼らは止まって、改革すること、世界を救うため努力することができないのだ。それで彼らが現状が優勢であり続けることを保証するために出来るのは、ずっと良い世界のために執拗に働くと固く決めた両国、中国とロシアを中傷することなのだ。

 中国は何十年間も、欧米と妥協しよう、なだめようとしてきた。中国は、直接あるいは間接的な対立を避けるため、ありとあらゆることをしてきた。ようやく最近、欧米が受け入れる唯一の結果は、中国がひざまずき、降伏し、「中国の特徴を持った社会主義」体制を断念することだと悟ったのだ。

 そしてこれは北京政府にも、中国国民にも受け入れられない。

 それが、天安門広場、2019年10月1日のパレードの理由だ。それが欧米への明確なメッセージだった理由だ。中国体制が売り物ではない理由だ。中国は屈伏しないだろう。それが、中華人民共和国をあえて攻撃する連中は誰であれ撃退するよう設計された新兵器が紹介された理由だ。

 ロシアにはこういう諺がある。剣を持ってやって来る者は、剣で死ぬ。

 中国はこの自明の理の智恵を明らかに理解している。

 もちろん中国は両手を広げて友人を歓迎する。中国は困窮している人々を助ける。中国は、より良い世界を築こうとしている。

 だが中国は、攻撃や、脅しや、むき出しの人種差別を二度と許さない。過去、中国は占領され、残忍に取り扱われ、屈辱を受けた。今、共産党指導体制の下での、70年後の途方もなく大きな飛躍の後が、中国は自信を持ち、強く、誇り高い。

 私はこの自信が好きだ。中国が国内、国外でしていることを私は称賛する。

 それが私が中国人と共に彼らの社会主義の祖国70周年記念日を祝う理由だ。それが私が世界に地球上の最も人口ちゅう密な国の偉大な全ての業績を見せるため昼も夜も働いている理由だ。

 私は中国とロシアの連合は、我々人類に対する最後の希望だとも信じている。私は全大陸の人々の苦難を目撃している。欧米帝国主義の被害者を。「あらゆる国は同じで、彼らが十分に強ければ、ヨーロッパと北アメリカが何世紀もやってきたような野蛮さで、世界を略奪するはずだ」というプロパガンダを、私は一秒たりとも買わない。

 私は、中国に関する欧米人の果てしない分析を読んだり聞いたりするのに余り興味はない。私は中国人の自国についての言い分に興味がある!

 今、勝利から70年後、中国は今までに以上に団結した状態にある。欧米に全てを奪われた国々は、多くの世代で初めて、今あえて希望を持っている。

 それが、世界を変えつつあり、70周年でも、それほど若く親切で楽観に満ちているように見え、そう感じられる国を私が誉めたたえる理由だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/why-russia-and-china-stand-together/

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 ロシアのことわざ?下記のものらしいが、マタイの福音書にも、そっくりな言葉がある。

 Кто с мечом к нам придет, от меча и погибнет!

 Who come to us with sword will die from sword.

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

鳩山由紀夫氏(元首相)の最近のツイート、反応の大きい順5?台風、老朽化した橋梁、道 路、河川の堤防などの総点検を、?香港の行政長官が緊急法を発動して覆面を禁止する法律 を制定、?今回の台風の際に台東区の避難所にホームレスが断られた

 今日は下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後8時より『シリーズ「政治権力vsメディア」慰安婦は普遍的人権問題! 河野談話を露骨に否定!? 世界中で被害者を不当に黙らせようとする日本政府! 岩上安身による滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)インタビュー(第3回「慰安婦」問題編)』を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で配信します!」2019.10.23日号~No.2596号~(2019.10.23 8時00分)

 

 

2019年10月22日 (火)

ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?

2019年10月17日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 ファーウェイの最新機種スマートフォン、Mate 30とMate 30 Proは、中国企業に対する(そして特にファーウェイ自身に対する)アメリカによる規制のため、グーグル製品が利用可能でない状態のまま発表された。

 多くの人々の予想に反し、ファーウェイは同社の電話に「自社オペレーティング・システム」を開発せず、代わりにグーグルのAndroidのオープンソース版を使用している。これは、ファーウェイ・ユーザーがまだAndroidアプリケーションを入手可能なことを意味し、ユーザーは電話を普通に利用するが、Google Play経由ではなく、ファーウェイのAppGalleryを通して、アプリケーションを入手しなければならない。

 CNETによる「ファーウェイMate 30プロはグーグルアプリケーションを捨て、Android維持。それがなぜ問題か」という題の最近の記事はこう説明している。

電話は、4つの背面のカメラを含む最新技術のハードウェアだが、Androidを完全にサポートせずに出荷される。Mate 30電話は、Androidオープンソースに基づいており、まだAndroidのように機能することを意味している。だが、それらには、グーグルサービスやアプリケーションがない。Google MapsもGoogle Chromeも、最も重要なことに、Google Play Storeがないのだ。

その代わり、ユーザーはファーウェイブラウザでWebを巡り、ファーウェイAppGalleryからアプリケーションをダウンロードする。ファーウェイによれば、AppGalleryには、Google Playの推定270万と比較すると、約45,000のアプリケーションがある。グーグルは、電話メーカーの使用に向け、現在はAndroidの最新版、Android10のライセンスを与えている。Mate 30電話は、その代わりに、オープンソースAndroidで駆動され、グーグルのAndroid10に似せたファーウェイのユーザインタフェースEMUI10で動く。

 ファーウェイの最近の電話は中国国内市場では、良く売れると予想されるが、中国国境外での未来は疑問だ。

 ユーザーは、グーグルのおなじみのサービスを使うことができない電話を買うだろうか? 欧米世界の技術刊行物は、アメリカによる制約と、迫っている貿易戦争を考慮して、ファーウェイの将来の見通しと、この質問を熟考している。

 より広範な文脈で、ファーウェイにとって、この一見重要な転機は、世界シェアや中国での事業にどのように影響するだろう?

 グーグルを振り切る

 ファーウェイのビジネスグループ専務・CEO、リチャード・ユーは、ファーウェイとグーグルの提携を強力だが、現在ファーウェイが直面し、増大している複雑な問題は、アメリカ政府による行動の直接の結果だと述べた。フォーブスはこう報じている。

 ファーウェイにとって、同社の電話でグーグルのAndroidオペレーティング・システムを使い続けることと、グーグルとの協力が可能なことは、同社にとって、少なくとも短期的には最も有益なのは明白だ。長期的に、ファーウェイは、最終的に、直接グーグルと競争するか、人気が高いグーグル製品を自社機種で最終的に追い越す用意ができているのかもしれない。

 多くのアナリストは、そもそもこれが、アメリカの制限を促進させている刺激だと信じているように思われる。アメリカ企業は、中国の競合企業と真っ向から戦うことができず、アメリカは、その経済的優位を、できるだけ長い間、中国経済の上昇(そして特定中国企業のそれ)を阻止するために使っているのだ。

 ファーウェイ経営者がグーグルについて本当に何を考えているか、あるいはグーグルが彼らをどう考えているかにかかわらず、ファーウェイが、現在世界中の大衆がグーグルに頼っているAndroidや電子メールやマップ・アプリケーションや他の機能に対するグーグルの支配に、少なくとも近い将来挑戦することになるのは避けられないように見える。

 アメリカは、グーグルサービスへのファーウェイのアクセスを制限し、中国巨大ハイテク企業に急速に、代替案に投資し、開発し、促進するよう強いて、その日の到来を早めているようにしか思われない。短期的に同社版Androidがどんな欠点に直面しようとも、ファーウェイは、近い将来、自身のセキュリティー・アップデートやハードウェアサポートをするために必要なとデベロッパーを雇う資源を確実に持っている。

 またファーウェイの5G技術は、中国企業、特にファーウェイに対してボイコットしろというをアメリカの圧力を無視した世界中の国々に既に広く採用されている。ファーウェイのスマートフォンも、既に世界中の市場に深く浸透しており、一夜にして消滅することのない人気を得ている。

 アメリカ政府が課している現在の妨害は避けられないものを遅らせているに過ぎず、もしかするとグーグルのようなアメリカ・ハイテク企業の終焉に自ら課した致命的打撃になるのかもしれない。

 中国 = アメリカ + 10億

 アメリカによる制限は、中国内で売られるファーウェイハンドセットには影響を与えない。中国国内の企業が、オンライン検索エンジンや電子メールや、ソーシャル・メディアネットワークやメディア共有サイトの全てを供給する状態で、中国消費者はグーグルサービスを広範に採用することはなかった。

 海外で同社製品に対するアメリカの規制を相殺し、最終的に克服するまで、ファーウェイは生き残れる可能性が高い。

 ご存じない方々のために申し上げるが、中国人口はアメリカ人口プラス10億人だ。

 習近平中国国家主席はかつてこう言った。「中国経済は池ではなく海だ。嵐は池は破壊できるが、海は決して破壊できない。」

 この考え方はファーウェイの現在の挑戦にもあてはまる。世界規模でファーウェイ販売に損害を与えようとするアメリカの取り組みは、限定された短期的影響を与えるだけだろう。ファーウェイは中国自身の巨大国内市場の「海」の中で生き残り、繁栄するだろう。アメリカによる規制を回避し、直接グーグルと競争する多数の代替案を持って世界的規模で再登場するまで、ファーウェイは順応し、進化するだろう。

 アメリカの規制を回避する能力は、いつの日か自分もファーウェイと同じ立場になりかねないと想像できる、ほとんど全てのアメリカ以外の主要スマートフォン・メーカー(他産業の潜在的企業も同様)にとって魅力的選択肢だ。アメリカの巨大ハイテク企業から自立したオペレーティング・システムとアプリケーションストアとサービスを採用すれば、これら事業が将来アメリカ取り引き慣行に攻撃されるのを阻止するだけでなく、グーグルや他の巨大アメリカ・ハイテク企業が長年囲い込んでいた富を共有するのを助けるだろう。

 中国との貿易戦争で、アメリカは手に余ることを企てたのかも知れない。ライバルを潰すために、必要とあればどんな手段もいとわないという本能が、その優位性が、もはや論理的でも持続可能でもなくなった変化する世界経済に潔く適応する必要性を、アメリカに見えなくにしたのかもしれない。

 ファーウェイに課された制限は、ファーウェイが参入している国際市場で、アメリカに本拠をおく企業に優位と幅をきかせる機会を与えるよう意図されている。実際は、これらの制限は、ファーウェイや他の企業が、アメリカ企業を必然的に上回るのを遅らせているに過ぎない。

 ファーウェイや他の企業は、アメリカ企業を追い越すだけではなく、アメリカの取り引き慣行ゆえに、これら企業は、いかなる本格的な形でも再びアメリカ企業と協力するのをためらうだろう。

 だから、アメリカは世界経済の未来の姿に影響を与える機会を失い、逆に、Androidオペレーティング・システムと、その上で動く多くの人気が高いアプリケーションを含めたアメリカ独占を根絶し、交替させる必要性を実証したのだ。

 ファーウェイに対するアメリカの攻撃は、究極的にアメリカ権力の証明ではない。逆に、それは、現在世界の舞台に直接勃興しつつある外国ライバルとの競争におけるアメリカ企業の能力欠如の実証だ。それは、いずれ他企業に標的を定めかねないアメリカ取り引き慣行による脅威の実証なのだ。

 ファーウェイが、同社スマートフォン用のオンラインアプリケーション店(Google Playに代わる選択肢)やプロセッサを含めたハードウェアに大いに投資するにつれ、アメリカの規制がファーウェイに影響を与える能力は弱まるだろう。

 ファーウェイを倒産させる以外の何であれ、ファーウェイが、現在のアメリカによる規制に対して猛烈に復活するのを阻止できまい。

 この最も残念な点は、グーグルとファーウェイに取り込まれた有能な人々の大集団の間に、意地悪く、不和がもたらされたことだ。両社にとって、儲かる協力になりえたはずのものが、そうではなく、両社を後退させる威圧的で醜悪な争いになったのだ。アメリカ-中国貿易戦争において進行中のこの出来事は、グーグルだけでなく、アメリカと、アメリカ企業と事業をしようとしている外国企業間の信頼を損なうだろう。

 この紛争は、どれほど酷く破壊的であろうとも、長い目で見れば、究極的には肯定的な結果をもたらすかもしれない。自社が依存している重要なサービスや要素技術を独占できないと悟った企業は、個別の国家経済だけでなく、我々が今目にしているような破壊的貿易戦争に影響されかねない個人や企業のためにも、経済的安定に寄与する国別の自足に一層注力するはずだ。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/17/huawei-moving-on-without-google/

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 「防災より国防」という見出しを見た。「防災より戦災」の印刷ミスでは?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

9月韓国向け輸出額15%超減、対中向けは6.7%減。徴用工問題は個人の請求権を担保する国連人権規約無視が安倍政権の間違い。対中国に関してもファーウェイ5G導入を拒否しているがドイツは導入の方向。外交の間違いが輸出という日本の基幹部分に悪影響。

 今日のIWJインタビューは拝聴したいが、外出予定で、生配信は拝見できない。

日刊IWJガイド「本日午後4時から、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー(続編)を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!」2019.10.22日号~No.2595号~(2019.10.22 8時00分)

2019年10月19日 (土)

敵意から友好へ: ブラジル大統領はなぜ彼の攻撃的な反中国行動を変えたのか?

2019年10月8日火曜日
Multipolarity research centres所長 Paul Antonopoulos
Infobrics

 DW Brasilとのインタビューで、マルコス・カラムル前駐中国ブラジル大使は、中国がブラジルでのインフラ事業の可能性に大いに関心を持っていることを明らかにした。ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領は、2018年の選挙運動中、中国に対し、当初敵意を示していたが、両国関係に関わる莫大な金額や、苦闘する中南米大国の経済に、このアジアの国が提供できる支援の可能性を考えれば、彼の意見は変化したように思われる。

 ボルソナーロは、アメリカ大統領をおおやけに称賛し、考え方や信念を共有していることで「熱帯のトランプ」として良く知られている。だから選挙運動で、彼が「中国はブラジルで買い付けをしているのではなく、ブラジルを買っている」と言ったのは驚くには当たらなかった。

 環球時報は「ボルソナーロ新政権が中国市場に見切りをつけるとは考えがたい」と推測した。中国に対し、もう一つ重大な敵対心を示したブラジル大統領に警告メモも残した。「大統領選挙運動中の彼の台湾訪問は、北京を怒らせた。もし就任後、彼が台湾に対して基本原則を無視し続ければ、その代償は相当大きなものとなろう。この中国の島は、ブラジルにとって何の利益ももたらさず、これにボルソナーロと彼のチームが気付かなければならない」。

 中国、北京外交学院のマルカス・ヴィニシスス・フレータス客員教授はこう説明する。「中国がブラジルを見るとき、彼らは実際これから全て整備する必要がある遊園地として見ています。」 彼の評価は、ブラジルが、より広範な中南米地域に対して持っている支配的な地位にもかかわらず、多くの部門が低開発のままのブラジルの巨大な開発、インフラ機会に言及しているのだ。「中国が、ブラジルにとっての選択肢メニューを持っているのは疑いようがありません」と、ブラジルにとって興味がある、道路、地下鉄、鉄道、高架橋、空港建設での中国技術を彼は引き合いに出した。

 アグリビジネスから産物にいたるまで、更なる機会があるが、中国資本にとって最も魅力的な部門は、インフラと大規模事業、特にガス、石油とブラジル経済にとって、持続可能な成長と重要な基盤を保証する再生可能エネルギーだ。

 だが、両国間の重要な経済的関係や、中国がブラジルに提供できる機会にもかかわらず、ボルソナーロが北京をいらだたせるのを止めることはなかった。だから、アメリカ大統領の中国との貿易戦争のさなか、ボルソナーロは、トランプのあらゆる要求を受け入れるはずだだと想定されよう。だが6月、ブラジルのアミルトン・モウロン副大統領は、ブラジルは、ファーウェイが、ブラジルで遠距離通信に5G装置を提供するのを禁止する計画はないと述べ、ボルソナーロが選挙運動中に言った、あることが、大統領となった後は違うのを示唆した。

 これはボルソナーロ政権が、当初予想されていたものと異なった道を進んでおり、ブラジル大統領が、彼を批判する人々が良く言っているような、アメリカの完全な傀儡ではないことを示唆するだろう。今年早々、トランプがホワイトハウスへのボルソナーロ訪問の際、彼にファーウェイは安全保障上の脅威だと言ったが、ブラジル副大統領は、ブラジルにはファーウェイを信用しない理由はなく、ブラジルはその継続的発展を進めるために中国の技術を必要とすることを強調した。

 トランプが始めた貿易戦争に対する解決を北京が要求する中、杨万明駐ブラジル中国大使は、取り引き相手をいじめ、圧力をかけて、世界経済全体に影響を与えたと言って、アメリカを非難した。彼はアメリカが、市場の信頼を損ない、世界景気後退のリスクを増し、ブラジルのような新興経済を危険にさらしたと主張している。

 このシナリオで、ブラジリアと北京が国際協力と多国主義を擁護するのは重要だ。中国GDPは、2019年第二四半期‘わずか’6.2%で、1992年からの記録上最低の経済成長だ。このいわゆる経済「減速」は欧米メディアを元気づける良い餌となった。

 結果的に、トランプは中国との関税戦争がうまくいっていると宣言し、彼の保護貿易政策が、アジア大国からの企業の大脱出をもたらしたと言った。だが、もし措置がそれほど成功していたら、トランプは、パートナーが中国と取り引きするのを脅迫し続けないはずだ。ボルソナーロ政権は、この状況において、アメリカを支持するのはブラジルの利益にならないと見たのだ。

 中南米問題、特にキューバとベネズエラに対して、ボルソナーロは、大いにトランプ擁護の姿勢を続けるだろうが、彼はこの国における、強力な福音主義キリスト教圧力団体の権益のために、イスラエルに関連するものや、他の国際問題にブラジルを巻き込むのをいやがっていることを行動で示している。

 実際、ブラジルは、二大国間で進行中の貿易戦争から利益を得ていると主張することが可能だ。中国はアメリカからの購入を止めた後、供給不足を満たすため、この南米の国を選び、ブラジル大豆を絶えず大量注文している。中国バイヤーは益々ブラジル大豆を求めている。

 北京とワシントン間の緊張が増大すると、中国はアメリカ大豆輸入を止め、ブラジルに変えた。今のところ、ブラジルは、中国の要求に対応することが可能だったが、その供給は不足しつつあり、北京はその需要を満たし損ねる危険がある。貿易戦争が、どんな終わり方をしようとも、中国が逆戻りして、アメリカを大豆の最大供給国にすることはありそうもなく、ブラジルがその立場を強固にする好機だ。

 突然のひらめきのせいか、それともブラジル国内の強力な農業や他の重要な顧問の圧力の結果なのかにかかわらず、ボルソナーロは彼の中国言説を確実に180度方向転換した。中国に対するボルソナーロの当初の敵意と、トランプに対する彼の鮮明な支持のおかげで、去年専門家たちに疑問視されていたBRICSにおけるブラジルの役割の点で、エルネスト・アラウージョ外務大臣は、この組織でのブラジル議長職を完全に受け入れた。動機の理由が何であれ、このアジアの国が、ブラジルの経済状態を劇的に改善することができるので、ボルソナーロが、彼の中国政策敵意から開放性と歓迎へと確実に変えたことを示している。

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/29453/

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 台風による雨で引き起こされる深層崩壊をテーマにした『ハリケーン』を読んだ。ネット書店の書評、納得できない。

 植草一秀の『知られざる真実』 イージスアショアより堤防強化優先順位はるかに高い

 国民の疲弊などなんのその。結局、属国は宗主国のいいなり。民生より戦争。イランが配慮を感じるだろうか?オマーンはイギリス軍基地を擁している。関連記事を翻訳したことがある。他の湾岸諸国とは一味違うオマーン

ペルシャ湾外に自衛隊検討 政府、米とイラン双方に配慮か

 原発マフィアと軍産複合体マフィア、ダム・マフィア、ほとんど同類のようだ。

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】台風19号で続出した堤防決壊の原因は!? 国交省が省益のためにダムを優先し、堤防強化を後回しにしたためという驚くべき真相!?」2019.10.18日号~No.2591号~(2019.10.18 8時00分)

 

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

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 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

2019年10月 7日 (月)

彼らの都市が中国本土に負けているため、一部の香港人はいらだっている

2019年10月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 香港は中国本土に負けている。貧困率は高く、汚職と残忍な資本主義で苦しんでいる。香港は今地球上で最も高価な都市だ。人々はいらだっているが、逆説的に、彼らは自分たちの問題を、イギリス植民地政策の名残にではなく、社会主義北京のせいにしている。「国境の反対側」、深セン、上海、北京、Xiangや他の都市は、ほとんど全ての分野で香港を後に残している。

 私の親しい友人で、北京の偉大なコンサートピアニスト盛原がニューヨークで暮らして、録音し、コンサートをし、高名なマンハッタン音楽学校で教授をしていた頃は、夜に泣いたものだったと私に言った。「アメリカでは彼らは中国を中傷します。私は傷つき、無防備に感じていました」。

 彼は北京に戻り、グリーンカードを返却し、中央音楽学院で教え始めた。彼は決して決断を後悔しなかった。「北京は最近ニューヨークよりずっと面白いです」と彼は私に言った。

 北京がブームになっているのは明白だ。知性的、芸術的に。実際、生活のあらゆる分野で。

ロンドンから戻り、象徴的な「ビッグ・エッグ=国家大劇院」(世界最大のオペラ劇場)の学芸員になった盛原の友人も私と考えを共有した。

「私は、ロンドンで、世界中の、あらゆる偉大な音楽家を夢見て、いらいらしていました。今彼らは私のところにやって来ます。彼ら全員北京で能力を発揮したいと望んでいます。この都市は、人の成功・失敗を決めるのです。大げさではなく、ここは地球上で今最も重要な場所の一つです。一つ屋根の下、同じ晩、大ホールでは、ロシアのオペラ劇団が演じ、もう一つのホールでは中国の京劇を演じ、リサイタルホールではボリビアの民俗芸能アンサンブルが演じています。しかも、ここは北京の劇場の一つに過ぎません。」

 中国の芸術家や思想家が、欧米の競争相手と最高を目指して戦う場合、それは通常、ロンドンやパリやニューヨーク「対」北京や上海や深センだ。香港は「その他大勢」で、突然、遅れたへき地になっている。

 かつては香港大学と香港城市大学が中国最高だったが、北京大学や清華大学を含め多くの大陸最高学府が、今やずっと多くの最先端の創造的な思想家を産み出している。私はこれら全ての学校で講演したので、北京と上海の若者は極めて勤勉で好奇心が際限なく強いが、香港では常にややゆるやかな例外主義の雰囲気と規律の欠如を実感している。

 いわゆる「海ガメ」(外国や香港に行き、中国本土に戻った学生たち)は名士のように扱われたものだったが、今は中国本土の卒業証書で仕事を得る方がずっと容易だ。

 最近香港で暴動を撮影している間に、主要ショッピングプラザの一つの受付係から私はこういう話を聞いた。

「我々は中国本土の訪問者を大切にしていません。彼らは香港に対する興味を失いました。以前、彼らはここに来て、我々の富を称賛したものでした。今彼らの大部分がここを避けています。我々が持っているものより、彼らが持っているものの方が良いことが多いのです。彼らは旅行するなら、むしろバンコクかパリに行きます。」

 最近、西安や上海や北京と香港との対照は衝撃的だ。大陸インフラは比較にならないほど良い。公共の場は広く、文化生活は旧イギリス植民地よりずっと進んでいる。

 本土の中国の都市には、ほとんど極端な貧困がない。(2020年末にはゼロになるだろう)香港では、少なくとも20%が貧しく、多くが自身の都市に住む余裕がないのだ。香港は地球上、最も高価な場所だ。勤務時間だけ、自動車を駐車するのに、簡単に1カ月700米ドル以上の費用がかかる。ごく狭いアパートが100万ドル以上する。だが香港の給料はロンドン、パリや東京の給料より高くはないのだ。

 この都市は極端な資本主義制度で運営されて、不正な大物/デベロッパーに「設計されている」。時代遅れのイギリス法律制度は、ここでは、明らかに大多数ではなく、金持ちを保護するのを目的としている。それが本質的に「犯人引き渡し法案」が提案された理由だった。とどまる所を知らない、批判ができない、選挙で選出されていない事実上の支配者から香港住民を守るために。

 だが香港が本来属するところ、中国に返還される前に交渉された「合意」がある。「一国二制度」だ。それはターボ資本主義の大物にとって、親欧米派「活動家」にとって素晴らしい合意だ。それは香港の平均的な人々にとっては極めて良くないものだ。そのため欧米が支援した何カ月もの暴動後、香港特別行政区政府が法案を急遽提出したのだ。

* **

 若い暴徒は自分たちの都市について、ほとんど何も知らない。2014年の彼ら最初の反北京暴動(いわゆる「雨傘革命」)の際、私は広範囲に彼らと話をした。

 当時も今も、下落する生活水準に、給与の良い仕事についたり、手頃な家賃の住宅を見つけたりする困難さに、もっともなことだが、彼らはいらだっている。彼らは「自分たちには未来がない」「自分たちの生活は行き詰まっている」と私に言った。

 だが彼らの論理は、すぐに崩壊するはずなのだ。共産党指導体制下、中華人民共和国には途方もなく大きな進歩や楽天主義や熱意がどれほどあるのかを知りながら、彼らは実際、自分たちの領土を破壊する資本主義を更に求めているのだ。2014年も、今も、彼らは共産党を、ためらうことなく中傷する。

 自分本位と身勝手さという浅薄な価値観で育った彼らは、今自国を裏切り、アメリカやイギリスを含め、海外大国に「彼らを解放する」ようしきりに促して、反逆罪キャンペーンを始めたのだ。全て、ほんの一瞬の名声、「自撮り反乱」のために。

 一体誰から解放するのだろう? 中国は(香港にとって不幸なことに)香港の経済、社会問題には干渉しない。それどころか、中国は香港を中国本土のいくつかの市と結び、今香港をマカオ(旧ポルトガル植民地)と結ぶ巨大な橋や高速列車システムなどの新しいインフラを建設している。

 北京が自制すればするほど、暴徒と欧米メディアに、「野蛮」のかどで益々非難される。益々多くの地下鉄駅と公共財産が暴徒に破壊され、彼らに対する益々多くの支持が、ドイツ、アメリカ、イギリスの右翼政治家から流れ出る。

* **

 イギリス植民地主義者は香港の人々に何十年も屈辱を与えながら、同時に、彼らの都市を、残忍な、アジアの標準からして冷酷で完全にビジネス志向の巨大都市に変えてきた。今人々は困惑し、いらだっている。多くの人々が問うている、自分たちは一体誰か?

 香港にとって、困難な自己分析の瞬間だ。

 「イギリスに戻る」ことを望んでいる人々さえ、ほとんど英語を話せない。「なぜ暴動を起こすのか」尋ねられると、彼らは欧米の「民主主義」と「自由」と、加えて「北京の悪」について何かブツブツ言う。あやしげで過激な日本カルトのパンフレットが配られている。これは一つの大きな知的混乱だ。欧米に破壊されている国々のシリアやアフガニスタンやベネズエラについて暴徒は何も知らない。

 ジョシュア・ウォンのようなリーダーは欧米大使館と得意げに共謀している。今、公的に中国社会主義を称賛するのは危険だ。このような「犯罪」のかどで、人々は「民主化運動」暴徒に袋叩きにされる。

 大いに教養を身につけ、過度に礼儀正しいシンガポールが、香港から何百という外国企業を文字通り吸い出している。シンガポール人は英語と標準中国語の両方を話す。香港で、圧倒的多数は、広東語しか話さない。多くの外国人も上海に転居している。巨大企業だけではない。上海は今ヨーロッパ人ウエーターでいっぱいだ。

 最近のデータによれば、香港の観光さえ、40%も減った。

 実に不条理だ。暴徒は、まさに中国共産党が提供しているものを望んでいるのだ。彼らは汚職に対する本当の闘いを望んでおり、住宅危機を解決しようと強く決意しており、新しい雇用を生み出し、より多くの公共事業を提供したいのだ。彼らは、より良い教育と、広く、より良い生活を望んでいる。彼らは「上海あるいは北京」になりたいのに、彼らはイギリス植民地、あるいはアメリカ合州国の属国になりたいと言うのだ。

 彼らは共産主義の目標を漫然と定義しておいて、共産主義反対と叫ぶ。

* **

 中国は今中華人民共和国創立70周年記念日を祝う準備ができている。

 欧米は明らかに、この素晴らしい瞬間を駄目にするため香港を利用しているのだ。

 香港を去った後、上海の象徴的な巨大な中国美術館で、素晴らしい社会主義の写実主義展示会を訪れた。習主席指導体制下の国は、これまで同様、自身に満ち、革命的で、一層社会主義だ。衰退する欧米にとって脅威だ。中国は、人々のために、人々に建設された大きな優雅な都市と着実に環境に優しくなっている地方がある誇り高い国だ。中国の科学的、知的、社会的業績は言葉より雄弁だ。

 香港と上海の対照は強烈で、しかも広がりつつある。

 だが私を誤解しないで頂きたい。私は香港が好きだ。私は、この、いにしえの、神経質な、甘やかされた国と20年以上の過ごしてきた。私は香港の鼓動を感じることができる。私は古い市街電車やフェリーや辺ぴな島が好きだ。

 だが香港の魅力は、その腐朽にある。

 中国本土の美しさは新鮮だ。中国は地球上最古の文明の一つ、最も深遠なものの一つだ。だがそれは歯切れが良く、希望と前向きなエネルギーに満ちているように思われる。友好国ロシアと共に、世界全体のために戦っている。中国は利己的ではない。

 香港は、漠然と定義された独自性のためだけに戦っている。実際大部分の人々は、自分たちが本当に属している場所、彼らの最愛の国、中国になりたいと望んでいるのだから、戦っているのは香港ではない。戦っているのはマスクをつけた子供の集団だ。要は指導者が、自分の名声を人々の利益より優先すると見なしている親欧米過激派の比較的大きな集団だ。

* **

 香港に「ビッグ・エッグ」はない。最も偉大な音楽家が世界を驚かす有名な劇場はない。唯一の美術館は再建のため、何年も閉まっており、2019年末に、ようやく再開予定だ。文化的生活は、それ自身に「アジアの世界都市」というレッテルを貼っている場所にしては、薄っぺらで、ばからしくさえある。ここでは、いかなる素晴らしい発見もない。あるのはビジネスだけだ。巨大な巨大なビジネス。そして忍び寄る腐朽。

 北京は容易に香港を「解放」できるはずだ。目的と誇りと将来性を与えることで。

 だが暴れる若者たちは、そうではなく、ワシントンによって解放されるのを望んでいる。彼らはロンドンに再度植民地化されるのを望んでいる。そして彼らは同胞市民には相談しない。それが彼らの「民主主義」についての考えを明らかに反映している。「人々による支配」ではなく「欧米による支配」だ。

 彼らは彼らの国を恨んでいるだけでなく、中国の価値観に基づいて意味ある生活をしたいと望む同胞市民を、彼らは軽べつし、脅迫しているのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/03/some-in-hong-kong-feel-frustrated-as-their-city-is-losing-to-mainland-china/

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 悪夢の文部科学破壊省。

日刊IWJガイド「『幸福の科学大学』設置申請に萩生田光一自民党・衆議院議員が『仲介・調整』役で奔走!! ~詳細を記した『弁明請求書』は文科大臣就任後、萩生田氏の名前とともになぜか全削除!」2019.10.7日号~No.2580号~(2019.10.7 8時00分)

2019年10月 4日 (金)

ジョシュア・ウォン、フアン・グアイド 新世代の親欧米「聖人」

2019年9月29日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 「親欧米派の英雄」と「聖人」の新世代は、明らかに世界を感動させ損ねている。フアン・グアイドとジョシュア・ウォンは、確実に、マザー・テレサがそうだったと同じぐらい右翼だが、それほど「本当らしくは見えない」。

 大昔、私はインド、カルカッタのマザー・テレサが活動していた場所に行った。カトリック教会と欧米宣伝機構によれば、彼女は貧しい人たちを助けていた。

 彼女を直接知っていた人々に尋ねると、彼女は短気で、意地悪で、執念深い人だったと言った。彼女を公然と批判すれば世界中で激しく激怒されるのだから、もちろん内密の発言だ。

 マザー・テレサ最大の批判者の一人は、率直に、公然と彼女について書いたイギリス系アメリカ人評論家クリストファー・エリック・ヒッチンスだった。

「これは、金持ちには贖宥状を売りながら、貧しい人たちには業火の苦しみと自制を説き聞かせた、中世教会の堕落を思い出させる。[マザー・テレサ]は貧しい人々の友人ではなかった。彼女は貧困の友人だった。彼女は苦しみは神からの贈り物だと言った。彼女は貧困に対する唯一の既知の治療法、女性の社会的地位の向上と、家畜のように強制的に子供生まされることからの解放に反対して人生を過ごした。」

 反共産主義で、強烈なセルビア嫌いのマザー・テレサは、この情報は魔法のように記録から消えているが、ベオグラードに爆弾を投下するようビル・クリントンに頼んだと言われている。

***

 欧米の宣伝機構は、常に「悪者」を産み出す。ソ連共産党、中国共産党、中南米の反帝国主義者、アフリカやアジアの独立志向の指導者や中東の愛国者。

 それは同時に「英雄」を作り出す。宗教的準聖人、「自由を愛する反体制派指導者」「国民に大切にされている慈悲深い君主」、親欧米派(それゆえ「民主的な」)大統領。

 全く驚異的なことに、これらの輝かしい人々全員、まさにロンドンやパリやワシントンが彼らに期待することを行い、言っている。彼らは欧米マスメディアや国民を感動させそこなうことは決してない。彼らはほとんどどんな大失敗もしない。まるで何か見えざる手が脚本を書いているかのようだ。

 何百人もそういう連中がいるが、最も目立つ連中は世界中で知られている。ごく一例を挙げよう。ダライ・ラマ、マザー・テレサ、ヴァーツラフ・ハヴェル、ヨハネ・パウロ2世、タイのプミポン国王。リストは延々続く。

 主要「聖人」のほとんど全員、欧米政権に作り出された冷戦戦士だった。全員が欧米帝国主義と新植民地主義に密接に結びついていた。全て簡単に暴露して、信用失墜させられるはずなのだが、またしても「驚異的に」なのだ。それは、現地の従僕や、欧米の主要宣伝屋との直接対決を意味するので、ほとんど誰もあえて、そうしない。

***

 今、新たなアイドルが登場しつつある。

 連中は前任者と同じぐらいうまく作られていない。過去の「聖人」は宣伝屋の傑作だった。彼らはイデオロギー的に、ほとんど「無敵」だった。

 新アイドルは、透けて見える安物の複製であることが多い。

 最新製品の二つが香港のジョシュア・ウォンとベネズエラのフアン・グアイドだ。二人とも若く、自己中心的で、攻撃的で、全く臆面もない。二人とも、最近は、一体何が「政権交代」と定義されるかという技術を、帝国に仕込まれている。

 一人は、欧米で「民主化運動の指導者」と描写され、もう一人は自称大統領だ。

 二人とも、大衆が信用できると思う場合に限って、信用できるのだ。もし大衆がそう思わなければ、連中の「論理」と狙いの誤りを見つけるのは容易だ。連中のプログラムと「プログラマー」を笑い飛ばすのは、実際簡単だ。

 香港「民主化運動指導者」ジョシュア・ウォンは、グローバル政治を何も理解しておらず、いかなる深遠な哲学的目標もない、明らかに欧米が植えつけた「自撮り世代」なのだ。九龍の私立キリスト教学校で教育を受けた福音主義狂信者の彼は「教会グループでの活動を通して、組織化と演説の技能を身につけた」。2014年、最初の「抗議行動」(雨傘運動)時、わずか17歳だった。だがこの若い混乱した子供はアメリカの反中国戦士レーダーに素早く拾い上げられ、2018年「政治改革をもたらし、中国・イギリス共同声明で香港に保証された自治と自由を守る平和的努力」に対しノーベル平和賞にノミネートされた。

 その時以来、もし実行されれば(まさに「一国二制度」の取り決めの下、いまだ適用されている古いイギリス法のおかげで、彼ら蹴落とすことができない)腐敗したターボ資本主義エリートによる支配の下、既に遥かに中国本土から遅れている都市香港の人々に、更に損害を与えるはずの奇異な政治概念を促進しながら、彼は中華人民共和国を中傷し、欧米の首都から首都へと渡り歩いている。

 「カラー革命家」ウォン(かつての彼の象徴は、実際は傘だった)は、2019年9月、ドイツの首都ベルリンで、信用を失った「ホワイト・ヘルメット」と一緒に写真に写っていた。欧米が(シリア内に)植えつけたもう一つのもの、ホワイト・ヘルメットの一団は、欧米の資金援助で、中東で活動しているジハード部隊と密接に協力している傭兵の一群とされている。ホワイト・ヘルメットも、ある時点で、ノーベル平和賞にノミネートされたことも触れる価値がある。

 それに加えて、ジョシュア・ウォンは、アメリカの香港領事館職員たちと一緒の写真も撮られていた。それは「抗議行動参加者」が、アメリカが彼らの都市を中国から「解放する」よう要求するデモを、このアメリカ在外公館にした後、暴れ回ったわずか数週間前のことだ。言うまでもなくこの行動によって、彼らは、事実上反逆罪を犯したのだ。

 ジョシュア・ウォンと、彼を奉じる黒マスク暴徒に、欧米マスコミが、どれほど支援し、称賛さえするかにかかわらず、大多数の香港の人々は、明らかに北京を支持しており、実際、公共財を破壊し、中国本土や、その国旗への敬意を表する人々を無差別に打ちすえる暴徒を恐れている。

 洗脳され、ひどく条件付けされたウォンは、独善と宗教的熱狂に近いものに酔いしれ、ベルリンで、こう宣言した。

「もし世界が新冷戦なのであれば、香港は新しいベルリンだ。」

 ドイツ滞在中、更に進んで、彼は「主席ではなく皇帝」だと言い、「自由世界」に「我々とともに、中国独裁政権に対抗する立場に立つ」よう促し、中国の習近平主席を侮辱した。しかも、中国が、破壊的で、反逆罪的な抗議行動参加者に対して、大きな抑制を、フランスや欧米の属国インドネシアよりずっと大きい抑制を示している中でだ。

 ウォンが率いる香港抗議行動参加者は、公共財を破壊し、中国人愛国者を打擲し、時折香港飲料水スプレーをかけられ、欧米メディアに殉教聖人として扱われているのだ!

***

 ベネズエラのフアン・グアイドは、自分が大統領だと宣言して初めて、ベネズエラ国民に知られるようになった。彼は誰にも選出されていない。彼は匿名の少数右翼エリート以外の、いかなる本格的な団体にも支持されていない。

 だが彼は、少なくとも、社会主義のニコラス・マドゥロ大統領を追い出し、誰か退行的で、大企業擁護派で、反逆罪的な独裁者を王座に据える決意が固い、アメリカやヨーロッパ幹部政治家の間では、欧米の新しい「聖人」となったのだ。

 大多数のベネズエラ国民にとって、グアイドが、どれほど滑稽に、大馬鹿のようにさえ見えようとも、状況が、いかに怪物のように、あらゆる国際法に違反しようとも、欧米(と、多くの中南米諸国の親欧米エリート)はグアイドを世界に強引に押しつけている。首都のカラカスでも、地方でも彼の子供じみた従順な微笑みが出没している。

 彼がコロンビア麻薬カルテルのボスと一緒に写真を撮っていたのを誰が気にかけよう。左翼政府に対する戦争を行う際には、常に中南米麻酔マフィアが欧米に利用されてきた。ニカラグアとコントラを想起願いたい。

 誰が、何億すでに承認された資金の他に、最近、グアイドが、政権転覆のため、新たに5200万ドル受け取ったことを誰が気にかけよう。最近の資金は「開発援助」の名目の下で、堂々と米国国際開発庁USAIDから来た。

 彼が社会主義と国際主義を憎む限り、彼は欧米の英雄で聖人なのだ!

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 インターネット時代、追跡は容易ではないが、不可能とはほど遠い。

 今、欧米に作り出される「聖人」は、昔より遥かに高い精度で精査が可能だ。そうならない場合は、欧米大衆(と属国大衆)が関係したいと望まないからに過ぎない。

 ジョシュア・ウォンやフアン・グアイドを支持しているベルリンやパリやニューヨークの人々は、無知ゆえに支持しているわけではない。一部の人はそうかも知れないが、大部分は確実にそうではない。彼らは中国に対する民族的優越感から、愛国的な中南米の社会主義に対する悪意から支持しているのだ。以上、終わりだ。議論では彼らの心を変えるよう説得できまい。彼らは彼らに合わない議論には耳をふさぐ。彼らは知りたいと望んでいない。彼らは現状を欲しているのだ。

 中国がどのように進歩しているのか、国民生活をどれだけ改善しているのか連中は気にしない。連中は「民主主義」が、いくつかの欧米の複数政党政治茶番ではなく、国民による支配を意味するものであるのを気にしない。連中は異なる文化に敬意を持たない。

 大陸中いたる所で勝利しているベネズエラ風社会主義は、連中の利益にはならない。

 北京に救われる腐敗しつつある香港は、彼らの最悪のイデオロギー的悪夢だ。

 だから、ある意味、逆説的に、ジョシュア・ウォンは正しい。香港は新冷戦のベルリンになりつつある。だが北京やモスクワのおかげでではなく、彼の様な反逆罪幹部のおかげで。

 世界のあらゆる場所で欧米に作り出された「聖人」は、その国々と人類に大きな損害を与えている。

 今日に至るまで、彼らは依然そうしている。

 だが彼らがどこにいようとも、我々は彼らを暴露する。

 ウォンよ、あなたは、自分の国がアメリカに攻撃され、爆弾を投下されるのを望んでいる。あなたは、自分の都市が、イギリスに再び支配されるのを望んでいる。あなたは外国の敵対的権力から命令を受けている。あなたは中国と欧米を対立に向かって押しやっている。あなたの手は血にまみれており、あなたは阻止されるべきなのだ。活動中のあなた方の連中を私は見た! 私は、視覚的にも、文章でも、あなたの破壊行為を記録した。

 フアン・グアイドよ、あなたは自分の美しい国を、数十年も数世紀も植民地化し、略奪してきた政権に売っているのだ。あなたには羞恥心が全く残っていないだけではない。あなたは自分の国の人々と南米大陸の両方を裏切っているのだ!

 私は、聖人には常にうさんくさいものを見いだす。

 だが、新しい、オーダーメードの偽聖人は、並外れて最悪だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/29/juan-guaido-joshua-wong-new-generation-of-pro-western-saints/

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 覆面法が話題。ベネズエラ、香港、偽聖人は、「反体制側」で、体制を乗っ取ろうと活動している。が、足元をみれば、偽聖人連中が、ずらり権力の座にならんでいる恐ろしさ。「私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました」これがこの夢の国のトップ。いつものごとく正気とは思われない。

 〇〇よ、あなたは、自分の国が大国に攻撃され、爆弾を投下されるのを望んでいる。あなたは、自分の都市が、宗主国に再び支配されるのを望んでいる。あなたは外国の敵対的権力から命令を受けている。あなたは中国と欧米を対立に向かって押しやっている。あなたの手は血にまみれており、あなたは阻止されるべきなのだ。活動中のあなた方の連中を私は見た! 私は、視覚的にも、文章でも、あなたの破壊行為を記録した。

 〇〇よ、あなたは自分の美しい国を、数十年も数世紀も植民地化し、略奪してきた政権に売っているのだ。あなたには羞恥心が全く残っていないだけではない。あなたは自分の国の人々とアジア諸国の両方を裏切っているのだ!

 大本営広報部は、自由自在に隣国政権を批判できる。元大使なる人物の破廉恥さ。見ている方が恥ずかしくなる。もちろん最近、昼の痴呆番組、一切見ていないので、最近の言動は全くしらない。

 『新聞記者』は素晴らしい映画だが、韓国のドキュメンタリー『共犯者たち』は必見。元大使の言説とは逆に、日本は韓国より周回遅れであることが良くわかる。

 時代劇の「お主も悪よのう。」のお代官様と越後屋、現代も実話。死人にくちなしの深い闇。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は

転載:原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる(ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者)関電再稼働にまい進、4基で再稼働。関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社→森山氏→関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性

 宗主国の中距離弾道ミサイルを進んで受け入れて、醜の御楯と出で立つポーランドなどの国々、驚いてみていたが、ひとごとではない。ロシアや中国を宗主国の標的にしながらそれで、領土交渉ができるはずなどないのは、××でもわかるだろうに。本音は、領土など口実、自爆が目的だろうとしか思えない。

日刊IWJガイド「 米国が日本に新型中距離弾道ミサイルを大量配備!? 日本列島は米中露の核の戦場にされる!? 岩上安身は2010年から元外務省国際情報局長・孫崎享氏と共に『オフショア・バランシング』の問題点を指摘!! ついに現実に!?」2019.10.4日号~No.2577号~(2019.10.4 8時00分)

2019年10月 1日 (火)

中国アメリカ貿易戦争は、イランにこう影響している

2019年9月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 8月最後の週、中国製品に新たな関税を課す決定をしたアメリカへの報復として、中国は、アメリカからの原油輸入を、初めて関税リストに追加した。中国は石油の約6パーセントをアメリカから輸入している。益々原油輸入に頼っている経済にとって、この決定には様々な重みがある。中国はアメリカ自動車輸入にも高関税を課す準備をしており、貿易戦争は今後も続く可能性が高いが、極めて重要な疑問はこうだ。中国は、なぜその経済の命綱、石油輸入に関税を課すのだろう? 一部の最新の数値によれば、中国の輸入原油への依存は、既に70パーセントに急増し、ガスの場合は、50パーセントへと動いている。指導部が最初に代わりの石油供給源を確保していなければ、中国が決してこのような決定をしなかったのは間違いな。ここでイランと、その安い/関税なしのイラン石油が登場し、中国がアメリカに対して、三つのレベルで対抗することを可能にする広大な地政学チェス盤が活性化するのだ。

 最初に、貿易戦争という点で、アメリカからの石油輸入に対する中国関税は、世界における「新チャンピオン産油国」としてのアメリカの立場を傷つけるだろう。第二に、地域の地政学という点で、イランからの石油輸入は、アメリカ制裁に直面しているイラン経済を後押しし、イラン経済が破綻させずに維持するのに役立つだろう。言うまでもなく、イランは中国の一帯一路構想が、アジアを越えて広がるための重要な領土リンクだ。第三に、もしアメリカと中国が貿易紛争で妥協に達し損ね、両国の経済的、政治的な関係が冷たいままとなれば、中国がアメリカ石油への依存を継続するのは大きな不利になるだろう。それゆえ、アメリカ石油から自由になることで、中国は、アメリカとの長期戦に準備しているか、少なくとも現在の紛争がすぐには解決しないと見ており、それ故、公然と抵抗することで、多様化に向かっての動いているのだ。

 中国は最近、四川省での国産ガス生産を、現在の需要の約20パーセントから、約33パーセントまで増加することに決めたが、これは中国のような巨大経済には十分ではない。それ故、イランの巨大な制裁されているエネルギー部門に対し、中国投資を増やすのだ。

 報道によれば、中国はイランの石油、ガスと石油化学製品部門に約2800億ドル投資する予定だ。この投資は、やがて中国が、イランのエネルギー製品を、アメリカ石油より確実に遥かに安い割引価格で購入するのを可能にするだろう。イラン石油購入に関与する中国企業をアメリカが制裁するリスクはあるが、中国はこれに対処する用意ができている。イランとの取り引きを始めるに当たり、イランとの経済的つながりがある企業や国に対して、アメリカが恫喝している「二次制裁」に、中国はおじけづかないと発表した。

 中国の決定には、地政学上の大規模な波及効果がある。イランから石油とガスを輸入するため、中国はトルクメニスタン-中国ガスパイプラインを拡大して、利用することが可能で、新パイプライン構築さえ可能で、そうすれば好都合にも、エネルギー需要を満たすのみならず、多くのアメリカに友好的な中東の石油とガス供給元、すなわちUAEとサウジアラビアへの依存を大幅に減らすことが可能になる。

 そこで中国は、イランの輸送・製造インフラにも約1200億ドル投資している。十分際立って、いくつかの経路で、中国が建設する、高速鉄道を含むこのイラン・インフラで、中国は、イランとトルコを経由するヨーロッパへの/からの陸路貿易と、イランの港を通した、中東、アフリカ、そして更に先との海路貿易のための追加経路を得られるのは重要だ。極めて興味深いことに、中国が注目している港町の一つはインドが築いたチャーバハール港だ。イランからの石油輸入をゼロにしろというアメリカの命令を、インドが完全に遵守しているため、インド・イラン関係がかなり悪化して、中国が入りこみ、場を占めることが可能になったのだ。

 中国の投資には、中国軍隊のイラン現地駐留が伴っている。アメリカに対する明確なメッセージとなるが、ライバル諸国が支援する非国家主体や、直接、ライバル諸国による妨害工作の企みから守るため、約5,000人の中国治安要員がイランに配備される予定だ。イランにおけるこの治安部隊が、現在アメリカがイラクに、あるいは2020年に、国防総省がアフガニスタンに残そうと目指しているものと同じぐらい大きいことは重要だ。同様に、アメリカ軍によるイランに対する、いかなる大規模攻撃や行動も、中国人軍事要員に命中して、軍事的にも、経済的にもアメリカを攻撃する能力を持った核保有国との緊張を急増させるリスクがあるため、(イラクとアフガニスタンで見られるような)いかなるアメリカ冒険主義も阻止する狙いがあるのだ。それ故、イランと中国間での本当の戦略的パートナーシップ実現が益々重要になる。これを結束させる力は、もちろん中国とイランに対するアメリカによる制裁と貿易戦争だ。

 同じ点を強調して、イラン外務大臣は環球時報の論説でこう書いた。「中国はイランの不可欠な経済パートナーになっており、両国は多くの活動領域で戦略的パートナーだ」、中国とイラン両国は「世界的な問題では多国主義を支持しているが、それは、これまで以上に攻撃されている」と述べた。アメリカを直接非難し、ザリーフは「中国とイランは、世界の公正なバランスがとれた通商関係を支持しているが、我々両国は、ポピュリストの単独行動主義の頑迷さによる海外の[アメリカ]敵意に直面している。」と指摘した。

 中国のイランにおける本格的駐留とアメリカへの反抗をいとわない姿勢は、中国の一帯一路構想や他の地域結合計画、すなわちユーラシア経済連合や上海協力機構を巡って「アジアの秩序」を構築しようとしているロシアやトルコやシリアやパキスタンを含めた国々にとって強力な後押しだ。格言が言うように、新秩序が出現するには古い物は解体されなくてはならない。中国の大胆な抵抗は、新秩序に向かう大きな一歩を意味する。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/18/here-is-how-china-us-trade-war-impacts-iran/

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 東電無罪判決で指定弁護士が控訴

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は 消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況 冒頭の言葉 不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。

 再開は嬉しいが、東京からでかけるには、交通費が。

日刊IWJガイド「『表現の不自由展・その後』10月6日から8日に再開の方針で企画展実行委員会とトリエンナーレ実行委員会が和解! 河村たかし・名古屋市長は『会長代行なのに何も聞いていない』!?」2019.10.1日号~No.2574号~(2019.10.1 8時00分)

2019年9月20日 (金)

アメリカ・中国「貿易」戦争? とんでもない! ターボ資本主義が敗北するだけだ!

2019年9月10日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の「貿易戦争」について語り、書くことはこのごろ非常に人気が高い。だが本当に過熱した戦争が起きているのだろうか? それとも、我々が目にしているのは、単なる政治的、イデオロギー体系の衝突なのだろうか。一方は極めて成功していて、楽天的で、もう一方は意気消沈し、暗い不信と虚無主義に満ちているものとの間の?

 過去、欧米はほとんど全てを生産していたものだった。惑星全体(二つの世界大戦の間の、世界地図を見るべきだ)を植民地化しながら、ヨーロッパと、後にアメリカ、カナダとオーストラリアは、何億人もの人々を、しばしば奴隷制度に似た、「強制労働」と描写され得るもので拘束して、全ての大陸の天然資源を略奪し続けてきた。

 このような条件の下では、「一番」になり、競合なしで君臨し、資本主義の「栄光」や、(公開の、そして隠された)植民地政策や欧米風「民主主義」のような話題に関して自国や、海外の「臣民」を洗脳するという唯一の目的で、莫大な額の金をばらまくのは非常に容易だった。

 近年、グローバルな欧米独裁国(経済システムも含む)には全く競合相手がいなかったことを指摘するのは重要だ。それに挑戦するために作り出された体制は最も残忍な、サディスティックな方法で打ち壊された。欧米が若いソ連に侵略し、大量虐殺と飢饉を引き起こしたことを想起するだけで十分だ。あるいは、最初にフランスに対し、次にアメリカに対し、独立のための戦争を行っていたインドシナでのもう一つの大量虐殺。

***

 時代は変わった。だが欧米の戦術は変わっていない。

 今、世界の様々な場所に、多くの新体制がある。これらのシステム、一部は共産主義者、他は社会主義者や人民主義者の国々は、自国民を守り、国民を食べさせ、(彼らを教育し、家を与え、医療するために天然資源を使う用意ができている。

 これらの体制が、国内でどれほど人気が高かろうとも、欧米は確立した宣伝機構を使って、彼らを悪者にする方法を見いだすのだ。 最初は、彼らを中傷するため、次に、もし彼らが抵抗すれば、彼らを直接殲滅するために。

 植民地時代の昔と同様、競合は認められないのだ。不服従は死によって罰せられる。

 当然、欧米体制は、優秀さ、努力や創造力だけで構築されてはいなかった。それは不安、抑圧と残忍な力の上に建設されていた。何世紀も、それは明らかに独占だった。

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 ロシアや中国やイラン、北朝鮮あるいはキューバのような最も強い国だけが、自らの文化を守り、哲学を推進して、生き残ることに成功した。

 欧米にとって、中国は極めて手ごわい敵であることが分かった。

 中国の政治、経済、そして社会体制で、前向きで、楽天的で、途方もなく生産的な社会を建設することに成功した。中国の科学研究は今どの国にも劣らない。中国文化は繁栄している。緊密な友好国ロシアとともに、中国は多くの基本的分野で優れている。

 それが正に、欧米をいらだたせ、怖がらせさえしているのだ。

 何十年も何世紀もの間、ヨーロッパとアメリカは、それ自身の規則や目標を設定できる主要な国を大目に見る用意ができていなかった。

 中国は外国の絶対的命令を受け入れることを拒否する。中国は今イデオロギー的、政治的、経済的、知的に、自給自足しているように思われる。それが完全に自給自足ではないところは、友人たちや同盟者に頼ることができる。それらの同盟国は、益々欧米勢力圏の外に位置している。

***

 中国は本当に欧米と競合しているのだろうか? どちらとも言えない。しばしば意識してではなく。

 中国は巨人だ。まだ世界中で最も人口ちゅう密な国だ。中国は決然と、社会主義の母国を築いている(「中国の特徴を持った社会主義」モデルを適用して)。中国はその何千年もの歴史(BRI - しばしば「新シルクロード」というニックネームの一帯一路構想)にルーツを持つ世界的システムを作ろうとしている。

 大いに才能があり、よく働き、益々教養を身につけている国民は、より速いペースで、しばしばヨーロッパ諸国やアメリカより高い品質で生産している。生産すれば、当然、貿易をする。

 ここで「問題」が起きるのだ。 欧米、特にアメリカは、自国民の利便のために物を作る国に慣れていない。何世紀も、アジア人、アフリカ人、中南米の人々は、何を、どのように生産すべきか、どこでどれだけ産物を売るべきかを命じられて来た。さもないと!

 もちろん、欧米が一度も誰にも相談したことはない。欧米はその国々(と企業)が望むものを製造していた。それは全世界の国々に、その製品を買うよう強いてきた。もし彼らが拒否したら、彼らは侵略されるか、彼らの(いずれにせよ、しばしば半植民地の)脆弱な政府は打倒された。

 中国がしている最も「とんでもない」ことは、中国のため、国民のために良いもの製造していることだ。

 それが、欧米の目から見て、容赦できないのだ!

***

 その過程で、中国は「競争する」。だが公正に。それは沢山、安く、益々良く生産する。同じことは、ロシアについても言える。

 この二国は不当に競争していない。 もし彼らがそうすると決めれば、彼らは一週間以内にアメリカ経済、あるいはおそらく欧米経済全てを沈めることができるだろうが。

 だが彼はそれについて考えさえしない。

 だが、先に言った様に、一生懸命働いて、新しい、より良い製品を発明し、科学研究を推進し、普通の人々(2020年の終わりまでに中国では極端な貧困が無くなるだろう)の生活を改善するため利益を使うことは、ロンドンとワシントンでは大罪と見なされる。

 なぜか? なぜなら中国とロシアの体制は、欧米やその植民地で君臨している体制より、ずっと良いか、あるいは少なくとも、より良いように思われるからだ。そして彼らは、企業や宗主国ではなく、人々のために働いているためだ。

 そして欧米のマスメディアや学界にいる扇動家は、おそらく間もなく世界が目を覚まし、現実を見ることに震え上がっている。それは実際既に起きつつあるのだ。ゆっくりとだが、確実に。

***

 悪の国として中国を描くのは欧米覇権にとって不可欠だ。これらの言葉の組み合わせほどロンドンとワシントンに恐れさせるものは他にない。「社会主義/共産主義、アジア人、成功」。中国が自身と国民を守ると「中国は反撃して、人権を侵害している」と非難して吠えるために、欧米は新たな、より新たな「抵抗運動」を発明し、欧米は彼らに資金を出す。この戦術中国北西部と香港の両方で、いまや正に明きらかだ。

 中国が作るすべてが素晴らしいわけではない。ヨーロッパはまだ、より良い自動車、靴や香水を、アメリカは、より良い飛行機を製造している。だが過去20年間の中国の進歩は、目ざましく、もしサッカーなら、中国は2点、欧米は1点だ。

 本物の戦争がなければ、10年で、中国は多くの分野で追いつく可能性が高い。追いついて、欧米を越えるだろう。ロシアと並んで。

 それは世界全体にとって素晴らしいニュースのはずだ。中国はアフリカの最貧国やアジアのラオスとさえ、その実績を共有している。

 唯一の問題は、欧米は自分が支配しなければならないと感じていることだ。欧米は明らかに原理主義の見方で世界を見ており、悔い改めないのだ。欧米はそうせずにはいられないのだ。欧米は、絶対に、宗教的に、自分が、地球の全ての場所で、全ての男性と女性に命令を与えなければならないと確信しているのだ。

 それは狂信的なダニだ。最近、ヨーロッパやアメリカに旅行する誰であれ証言するだろう。そこで行われていることは一般市民のためにさえ良くない。欧米政府と企業は、今自国民からさえ強奪している。生活水準は急激に悪化している。

 もし、もっぱら欧米の統計に依存していれば、決してそうは思わないだろうが、中国は、わずかな富で、ずっと平等主義の社会を築いているのだ。

***

 だから「貿易戦争」というスローガンは、国内と、世界の大衆に「中国が不公平」で、中国が欧米に「つけこんでいる」と確信させる企みだ。トランプ大統領はアメリカを、中国「共産党員」に対して「守って」いるという。だが彼がもっと「彼らを守る」と、それだけ彼らはもっと貧しくなる。奇妙でとないだろうか?

 中国人や、ロシア人、ラオス人さえ、「奇跡的に」、益々豊かになっている。彼らは益々楽天的になっている。

 何十年間も、欧米は「自由貿易」と競合を説教したものだった。つまり欧米が仕切っていた、あるいは「区画で唯一の子供」だった頃と言うべきか。

 競合と自由貿易の名のもと、多数の政府が打倒され、何百万もの人々が殺された。

 そして今は?

 中国は何をすべきだと思われているのだろう? 率直に、何を?

 中国その生産を抑制すべきなのか、あるいは多分科学研究所を閉鎖するべきなのだろうか? 中国が重要な経済的意思決定をする前に、アメリカ大統領や、おそらくイギリス首相に相談するべきなのだろうか? 中国は、ワシントンの経済皇帝の願望に従って、人民元の為替レートを制御すべきなのだろうか? (社会主義/共産主義)中国がまもなく世界最大の経済になること、おそらく中国は既にそうかもしれないことを考えると、それは徹底的に馬鹿げている。

 あらゆる抽象的な話以外、具体的なものは何も示唆されていない。それとも意図的にそうしているのだろうか?

 欧米が、北京との関係改善を望まないことがあり得るだろうか?

 2019年9月7日、APはこう報じた。

 金曜日に、国家経済会議(NEC)委員長で、ホワイトハウス経済顧問ラリー・クドローは中国と貿易交渉を、冷戦中のロシアとアメリカのこう着状態にたとえた。

「賭けは極めて高くつくので、我々はきちんと決着をつけなければならず、もしそれが10年かかるなら、それで良い」と彼は言った。

欲する結果をロシアから得るのに、アメリカは数十年かかったことをクドローは強調した。彼は彼がレーガン政権で働いたことに触れた。「私はレーガン大統領がソ連に対して似たような戦いをしたのを覚えている。」

 その通り! ソ連に対する戦争はアメリカの経済的生き残りのため戦争どころではなかった。それはイデオロギー戦で、アメリカが、プロパガンダと経済テロ(軍備競争や他の手段)の両方を利用したので、不幸にも勝ったのだ。

 今、中国はリストの次で、ホワイトハウスはそれを隠そうとさえしていない。

 だが中国は抜け目がない。中国はゲームを理解し始めている。中国は、国民のほぼ全員を窮乏から引きあげ、間もなく、やがてある日、世界の他の国々にも同じことができる体制を何としても守る準備ができている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/10/us-china-trade-war-no-way-only-the-defeat-of-turbo-capitalism/

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 「三権分立」という言葉を昔小学校で倣った。今は正しく「三位一体」と教えているのだろうか?大本営広報部が出した先生は、民事ではなく、刑事なので、不思議はないというコメントをしていた。正論なのだろうか。

 日刊IWJガイドの今日の見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「地検による不起訴を経て検察審査会による2度の『起訴すべき』との議決で強制起訴された東電元役員3人に無罪判決!? 業務上過失致死の責任を問われない東電幹部!司法とメディアにも不審の声が続出!」2019.9.20日号~No.2563号~(2019.9.20 8時00分)

 日韓摩擦、大きな影響が出ている。日刊IWJガイドにもこうある。

韓国人客半減の衝撃! 2兆円近い対韓黒字の大半「旅行+貿易」が損なわれていく! 日韓対立深刻化を進める政治、「嫌韓」を煽るメディアこそは国益に反する「反日」ではないのか!?

2019年9月18日 (水)

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか?

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

 フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」(8月20日)、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」(8月27日)、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」(8月27日)、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」(8月29日)、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」(9月9日)など一連の発言で。

 何がここで起きているのだろう? トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう?

 私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ!プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか? サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの1つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

 私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう? 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう?

 多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

 イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

 ロシアと中国の声はどこにあるだろう? 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか? ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか? 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

 もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

 欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/will-moscow-fall-for-the-macron-deception/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

 日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡! 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名! 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材!/IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です!」2019.9.18日号~No.2561号~(2019.9.18 8時00分)

 目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

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