中国

2020年4月 5日 (日)

病める残虐さ。アメリカ制裁の中、Covid-19と戦う世界

Finian Cunningham
2020年4月1日


 新型コロナウイルス感染者数で、アメリカが世界最大になるにつれ、多数のアメリカ政府チャーター便が、中国からアメリカに肝要な医療機器と物資を空輸し始めた。アメリカで流行がピークに達するのは数週間以上先で、厳しい死者数が予測されている。

 この人道的危機ゆえに、大規模な医療物資輸送を組織化する上で、中国は当然、アメリカに協力している。普通、それに対して、ワシントンから多少返礼があってしかるべきだと思うだろう。結局、中国は、アメリカが人権侵害だとするもののかどで制裁を課した国の一つなのだ。アメリカには、中国に対する制裁を中止して、いささかの団結と感謝を示す義務はないのだろうか?

 中国だけではない。主に、ワシントンによる人権侵害非難ゆえに、約30の国と地域が、現在アメリカ制裁リスト上にある。キューバや北朝鮮やイランなどの標的に定められた国の中には、数十年間も制裁下にある。ロシアやイエメンやベネズエラなどの他の国々が、最近、このうさんくさいクラブに入れられた。

 確かに、国籍にかかわらず、何百万人もの人々を脅かしている未曾有の世界的大流行の中、他者との本当の団結や深い思いやりを示す時期だ。他の国々に制裁を課すという考え自体、時代錯誤であるのみならず、全く野蛮だ。

 いずれにせよ、国連安全保障理事会の負託なしで、一方的に課すアメリカ制裁は、まず確実に違法だ。コロナウイルス発生や、それに付随する病気Covid-19以前でさえ、他の国々の通商貿易を混乱させるためのアメリカ禁輸は非難されるべきものと見なせる。このような措置は、国際法や国連憲章違反の、一般人に対する集団的懲罰だと正確に判断される。

 だが今、各国がウイルスによる実存的脅威と戦う中、現在のアメリカ制裁は忌まわしいものと見なせる。

 イランは特に痛ましい例だ。何週間かで何千人という死者で、イランは世界で最も感染率が高い国の一つだ。それでもトランプ政権は、テヘランに対する厳しい制裁を維持するだけでなく、流行が起きて以来、実際、イランに対して更に三つの制裁を加えた。イランの死者は、アメリカ政策ゆえに増大しているのだ。

 トランプ政権は身勝手にも、アメリカ制裁は、イランへの人道的援助を妨げないと主張している。この主張は軽蔑にも値しない。トランプの「最大の圧力」政策によって課された壊滅的制裁は、事実上、イランが、医薬品を含め国際金融取り引きするのを妨げているのだ。さらに、多くの国が、「第二次制裁」によるアメリカの報復への不安で、イランと事業取り引きをしないよう恫喝されているのだ。

 あらゆる国のCovid-19に対する戦いを、どんな形であれ一層困難にする上で、ワシントンの手は血にまみれている。違法な制裁で、ワシントンの手は、既に血にまみれている。だが今我々が目にしているのは、世界中が苦しむ中、恥知らずに、その醜い顔を見せる、おぞましく、加虐的なアメリカ政府の奇怪な姿だ。

 先週、コロナウイルス感染蔓延を避けるため電子会議で行われたG20サミットで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この重大な時点において、制裁を中止するよう世界に呼びかけた。彼は全ての国が金融的な制約なしで、医薬品や装置を入手できるようにするのが喫緊の課題だと言った。「人々が生きるか死ぬかの問題だ」と彼は付け加えた。

 制裁を止めるようにというプーチン大統領の呼びかけは、アントニオ・グテーレス国連事務総長や習近平中国国家主席を含め、他の世界の首脳に支持された。

 だが結局、G20最終共同声明には、制裁に関する、いかなる満場一致の言及もなかった。世界最大の連続的な制裁乱用国アメリカが、このような金融弾圧措置を阻止する、いかなる動きも排除すべく、舞台裏で手を回していたのではあるまいか。驚くほどのことではないが、金融による強要策(はっきり言えば「テロ行為」)は、他国に対する軍事的恫喝と同様、アメリカ外交政策にとって有用な武器なのだ。

 代わりに、G20会議が発表したのは、気の抜けた不誠実な語り口の共同声明だった。

 それは、こう述べている。「この世界的大流行に対処するため、これまで以上に、世界的行動や団結や国際協力が必要だ。我々は、しっかり協力して、これを克服できると確信している。我々は人命を守り、世界的な経済的安定を復活させ、強い、持続可能な、バランスがとれた包括的な成長のためのしっかりした基礎を据えるのだ。」

 最貧最弱な国々が命を救う必需品を入手するのをワシントンが拒否し続ける中「世界の団結」や「人命を守るため、しっかり協力する」というのは、一体どのような現実的な是正措置を意味するのだろう?

 ワシントンに何らかの思いやりや道義があれば、共通の人間性を認めて、即座に、他の国々に対する全ての制裁を取り消しているはずだ。だがワシントンの無情さは、危機や死においてさえ揺るがないのだ。それは、思い上がりと偽善が恐るべき規模の、アメリカの独善に基づいている。

 アメリカ支配階級に固有の、この犯罪的精神構造には、ある種自然の「懲らしめ」が加えられるはずだ。同胞の人類への組織的悪業に対する懲らしめは軽いものでは済むまい。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/01/sick-and-sadistic-world-fights-covid-19-amid-us-sanctions/

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 『アメリカの制裁外交』を読み始めた。ファーウェイの話から始まる。

 昔竹槍、今マスク。感染者が、より多くの人に感染させない程度の効果はあるだろう。個人的に、さけられない外出時には、咳をして、人さまに、いやがられないよう、マスクをしてはいる。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

 LITERA

三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ! SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃

 腐っても大国?

在日アメリカ大使館「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」と指摘した。一時的に日本に滞在しているアメリカ人に対して「とどまるつもりがなければ、直ちに帰国の準備をすべきだ」と呼び掛けた。

 日刊IWJガイドは、こう指摘している。

 この「警報」の中で、特に問題なのは、日本政府がコロナ感染を「広く検査しない」と「決定」したとしている点です。

 これまでも、日本の検査数が少ないことは国内外から大きな批判を浴びており、安倍総理も記者会見で「確かに少ない」と回答。批判に対して、厚生労働省は「検査能力を増やす」と言い続けてきました。検査数を抑えると「決定」したことは、少なくとも「表向き」にはないはずです。

 にもかかわらず、米国大使館の「警報」は、日本政府の「表向き」の宣伝とは、完全に正反対の「事実」を語っています。たしかに「検査能力」と「検査数」は違います。「検査数」はほとんど増えていません。日本政府の誰が、いつ、検査数を抑えると「決定」し、米国に伝えたのでしょうか? それが事実であるなら、その「決定」はなぜ、日本国内では報道されないのでしょうか? 事実に反するなら、日本政府は米国大使館に抗議し、訂正を求めないのでしょうか?

2020年3月31日 (火)

Covid-19:究極の外交問題

2020年3月25日
ディーナ・ストライカー
New Eastern Outlook

 今、アメリカ人は外交問題に「関心がない」と主張して、世界事情を報道しそこねているのを正当化するマスコミは、トランプ支持者が、彼らが心配する必要がない「外交」問題であるCovid-19は「中国」ウイルスだというトランプの主張を繰り返すのを馬鹿にしている。世界的な難問に立ち向かう話での中国の優越や、あるいは習政権が経験を共有するため、多数の医者を外国に送ったことを認めずに、独裁政権だと批判する。(一部の読者は、医者や教師を低開発国に送る任務が、キューバ革命の特徴の一つだったことを覚えておられるかもしれない。これを、全く巧妙な広報活動だと切って捨てる捨てる人々は、コロナ患者を乗せているイギリスのクルーズ客船が、トランプの命令によるアメリカを含め、至る所で拒絶された後、入港を許可したキューバの決定で明らかなように、「他者」との団結は社会主義の基本原則であることを無視している。

 「今や、我々の共通課題に立ち向かうため、革命と我が国民の人本主義的慣習に固有の価値観である、団結、人権としての健康としての理解、国際協力を強化する時だ。」

 (キューバは、薬品インターフェロンがコロナ19と戦う上で効果があると報告しているが、アメリカ・マスコミはそれも無視している。)

 一方、最近、フィル・バトラーが、このジャーナルに書いたように、ロシア国民は、2024年まで、ウラジーミル・プーチンが率いるのを是認しているように思われるが、ジョージ・ワシントンからリー・クアンユー(30年で、シンガポールを、田舎から国際金融の発電所へと一変させた人物)に至るまで、偉大な指導者が、自国のための彼らの計画を実現する認めるには時間が必要なことを認識しているのだ。それでも、目の前の証拠にもかかわらず、民主政治の話になると、アメリカ人はロシアによる選挙「干渉」が、心配する必要がある唯一のことだと信じ続けている。彼らは選挙が国がうまく導かれるの保証しており、「民意」はプロパガンダや金に免疫があると信じるよう条件づけられている。

 企業を含め、1%のための障害を取り除いて、政治運動に無制限の額を寄付できるよう、2010年に、金は、一種の演説だと宣言したことを、最高裁判所はまだ批判されている。だが10年後、私の受信箱は、個人候補からの、政治事務所や、考えられるあらゆる進歩的「大義」のための緊急寄付依頼であふれている。本当の地元民主政治に対する要求は増大しているが、現在の草の根活動は、寄付無しでは、存在できないと主張するが、彼らがどのように寄付を使っているか報告する義務を感じていない。

 最終的に、アメリカのマスコミは、大量感染と対決するためにシステムが構築されていないのを認めるのではなく、イタリアのコロナウイルス死者の大きな数が「政府による医療保険制度」が機能しない証明だと主張している。一方、フランス24は、イタリア前首相のマッテオ・レンツィが開いた窓の前で歌っているイタリア人を示して、事態は良くなるだろうと言って、インタビューを終わらせた。次の日フランス24は、ほんの少し前には、黄色ベストを着ていたパリっ子が、窓から、災難への対処で、マクロン政府を騒々しく称賛しているのを見せた。

 究極の皮肉が、どうやらアジアやヨーロッパの緊急状況に気付いていないアメリカ大統領は、彼一流の賢明さで、イースターを祝うため、アメリカ経済再開すると強く主張していることだ。「この国は封鎖するために建国されたのではない。」

 ディーナ・ストライカーはアメリカ生まれの国際関係専門家、東・西ヨーロッパで暮らした著者、ジャーナリストで、50年間、全体像について書いている。彼女は数年間で、Russia’s Americansを含め多くの本を書いた。彼女のエッセイはOtherjonesにも掲載されている。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/25/covid-19-the-ultimate-foreign-affair/

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 この、今回のキューバの活躍については藤永茂先生の『私の闇の奥』最新記事でも触れられている。

新型コロナウイルス:キューバと米国

 櫻井ジャーナルでも触れられている。

  COVID-19が広がるイタリアへキューバや中国の医師に続き、露国からも救援の手

 LITERA

「人工呼吸器不足」は安倍政権の責任だ! 1月から野党が指摘していたのに放置、3月29日になっても「増産を調整している段階」

 日刊ゲンダイDIGITAL

国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃<上>

2020年3月29日 (日)

「本当の病人」と定義されるべきなのは、中国ではなく欧米

2020年3月24日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 つい最近、ウォールストリート・ジャーナルは、アジアの本当の病人と呼んで、中国を侮辱した。中国は報復し、次にアメリカが再報復した。感情が高まり、ジャーナリストが追放された。

 中国とロシアで、多くの人々が何週間も、ささやくように発言していたことを、突然、様々な中国当局者が公的に表明した。中国に害を与え、複雑な裏道を通して、世界を欧米の支配下に取り戻すため、新型コロナウイルス(Covid-19)を武漢に持ち込んだのは、おそらく、アメリカの軍事組織だ。

 突然世界は非常に居心地が悪くなった。世界支配のされ方は明らかに倒錯している。人々は通常なぜかは知ることができず、ひたすら怯え、苛立ち、心もとなく感じるしかない。実際、過去数十年、常にそうだったのだが、今回どういうわけか「行き過ぎて」いる。

 国々はお互い信頼し合っていない。人々はお互い信頼し合っていない。人々は自国政府を信頼していない。資本主義は嫌われているが、国民は選択肢を奪われている。

 私は世界中で働いており、この全てを見ている。目にしているものは好きではない。

 ワシントンとロンドンがしかけたことは、うまくは終わらないかもしれないと私は益々恐れている。悲劇が、すぐそこまで来ていると。

***

 帝国主義が、毎年何千万もの人々を殺していると私は何年も警告してきた。主に欧米帝国主義だが、ジャカルタやニューデリーやテルアビブなど、その国のエリートが、かつての宗主国から征服された領域を残忍に扱う方法を学んだ、いくつかのその分派もそうだ。

 大量虐殺と現代の奴隷制度は、現代的なものの、最も下劣な反映だ。もちろん唯一のものではなく、最も下劣なものだ。

 最近、私はこの雑誌(NEO)で、世界がこれほど断片的になったのを一度も見たことがないと書いた。

 旅行、インターネット、ソーシャル・メディア、こうしたものは全て、世界を向上させ、人々を、より近づけるはずだった。そうしたものは、そうしなかった。私は周り中で、混乱と偽情報を目にしている。人々は旅行するが、見ず、理解しない。人々はテレビ画面を凝視していたように、毎日何時間もコンピュータ画面を凝視しているが、世界がどのように動いているか、全く分かっていないのだ。
 人々は、助言を求めて、我々哲学者のところに来たものだ。我々は交流していたのだ。もはやそうではない。哲学そのものをご覧願いたい。哲学は政権によって、干からび、管理された大学科目におとしめられた。かつて、哲学者は、思索家と同一視された。今や、哀れにも、哲学者というのは、体制の一環である、どこかの大学が発行した哲学学士号を持った人に過ぎない。

 そして、とにかく、少なくとも欧米では、ほとんどの個人が、今や自分は哲学者だと信じている。自己陶酔して、グロテスクに拡大した自我で、自己中心的に、ポーズを取って自撮り写真をソーシャル・メディアに、投稿する。

 何かが、おかしくなっている。ほとんど全てが。人類は大変な危険に直面している。なぜだろう? 人類は自身を理解していないからだ。人類の夢は、何か低い、痛ましい、悲しい野心に落ちぶれた。何世紀にもわたって作り上げられた高尚な理想は、欧米の虚無主義言説によって軽視されているのだ。

***

 そこに、新たなコロナウイルスの打撃だ。

 コロナウイルスを過小評価してはいけない! 死亡率は普通のインフルエンザ並みかも知れないが、ずっと危険だ。その危険は主に心理的、哲学的なもので、医療的なものを遥かに超えている。

 それは不意に、やって来て、もはや世界的統一や団結がないことを世界に実証した。

 諸国は行動し、極めて残忍な方法で対処している。恐ろしいものだ。まるで、ハリウッドで制作された、酷い二流ホラー映画のようだ。

 各国政府が、不合理に、お互いを非難している。航空会社は、ウソをついて、顧客から強奪しながら、顧客を守っていると主張している。

 最近、私は立ち往生した乗客に別ルート変更を何もせず、大韓航空が、だしぬけに中国行きの便を欠航させた香港から「逃げてきた」。実に奇妙なルートで、いくつかのアジアの空港を経由して、北から南、再び北、それからアムステルダムとスリナムを経由し、チリに届くまで、ブラジルの都市をジグザグ進んで、南米の家まで、5日かけて旅した。奇妙なことに、途中のある時点で、ソウルにたどり着き、私は、そこにくるはずではなかったと言われ、アムステルダムに向けて出発する前に、ゲートで、確実に、北朝鮮の方がソウルよりずっと多くの敬意と尊厳で人々を扱うだろう、私の肌の色に対する有名な韓国の人種差別や、法外な屈辱と尋問を経験した。

 近い将来これについて詳しく書くつもりだが、これは、この文章の主題ではない。

 重要なのは、論理自身が崩壊したことだ。原則が人類の進歩や、人間の生活の向上と同義語であるとすれば、多くの国々の行動は非合理的になっている。今、支配し、奪い、略奪し、屈辱を与える願望という見地から見た場合にしか、つじつまは合わない。

 コロナウイルスでは?

 アメリカは状況につけこんで、世界中の何十億人も犠牲にして、治療を独占し、経済と通貨を救おうとしているのだろうか?

 2020年3月15日、サンは、こう報じた。

「ドナルド・トランプの側近が「アメリカ人だけのために、コロナウイルス・ワクチンを利用しようとして、ドイツ企業への莫大な資金を提案した」」

 一日後、2020年3月16日、メール・オンラインが、話題を拡大した。

「トランプ政権が、もっぱらアメリカ人用に、実験的なコロナウイルス・ワクチンを入手するため、ドイツのバイオ製薬企業キュアバックを、アメリカに引き込むのを、ドイツ当局者が阻止しようとしている。

ドナルド・トランプ大統領は、キュアバックをアメリカに引き込む資金を申し出た。ドイツ新聞ヴェルト・アム・ゾンターグの報道によれば、ドイツ政府は企業を引き止めるため対案を申し出た。

トランプは、科学者の研究を独占的に確保しようとしており、アメリカのために、ワクチンを手に入れるためには何でもするだろう - 「もっぱら、アメリカのために、と匿名のドイツ政府筋が、新聞に述べた」」

 帝国の振る舞いは、コロナウイルスより、遥か容易に、人をひどい病気にできる。

***

 アメリカは諸国を占領し、敵対行動し、彼らが自身を守ろうとすると、罰するのだ。イスラエルも同じことをしている。インドネシアや、インドや、ブロックとしてのNATOもそうだ。トルコは手が付けられなくなっている。イランやベネズエラや他の国々は、全く何の理由もない、制裁と通商停止で残忍に扱われて叫んでいる。中東やアフリカや中南米の傷ついた国々を助けるているかどで、ロシアは常に中傷されている。

 私はこの全てを見て、思いをめぐらす。これは一体どこまで行くのだろう? この全ての山賊行為や愚行は、当然のものと受け入れられたまま、今後永久に続くだろうか?

 だがコロナウイルスに戻ろう。全て私が先に言及したものにつながっているではないか? 普通のインフルエンザ並み死亡率の病気で正当化され、何十億人もの人々が権利と意志を剥奪され、振り回され、完全に支配されているではないか? 数十年前には到底想像ができなかったような形で、患者が犯罪人のように扱われていることに人々は気付いているだろうか。

 アメリカに感染させられたか否かにかかわらず、中国は絶えず侮辱され、孤立させられ、中傷されている。感染症のほとんど始めから、欧米の反中国宣伝が始まった。なんと醜いことか。なんと怪物のようなことか!

 欧米のプロパガンダ業者は注意を怠らず、待機し、世界を監視している。血が流れたり、肉が一部露出したりすると、連中はピラニアのように電光石火の早業で攻撃する。

 大惨事が襲うと、連中は相手の弱点に、しっかりつけこむ。連中はとどめを刺しにかかる。連中の行動に、人間的なものは皆無だ。それは被害者に対して計算しつくした攻撃だ。それは最も恐るべき方法で殺すよう意図された外科メスの一振りだ。

 中国は全く逆の方法で対応した。イタリアが感染した際、中国人医師は支援した。彼らは医薬品と機器をもって、イタリアに飛んだ。

 しかも中国は一人ではない。世界のどこであれ、大惨事が襲えば、入国し支援するのを許される限り、キューバ人医者と救援部隊が出発する。

 ベネズエラもそうだ。たまたま、最悪のいじめっ子国アメリカ国民の困窮した人々にさえ、安い燃料を供給していたのだ。

 ロシアは(最大のソ連の共和国としてであれ、ロシア連邦としてであれ)実に何十もの国々を支援していた。病人を治療し、学生を教育し、インフラを構築し、全て現地の言語で、本や楽譜を通して、文化を広めたのだ。

 ロシアは多くを語らない。ロシアは黙って実行し、遂行し、支援する。中国やキューバや他の人々もそうだ。

***

 世界が団結するのを見たいと私は願っている。人類が素晴らしい計画を始めるのを経験したいと私は願っている。世界を良くすること、苦難や、不治の病や、墜落のない、平等主義の制度を、皆で追求することを。

 だが私は世間知らずではない。欧米と、その極端な資本主義と帝国主義が、世界に対して、していることを私は見ている。

 そして私は、古典的な主義だけが、人々に深い思いやりと団結を呼び起こせると確信している。ワシントンとロンドンの宣伝屋が、その逆のことを語っている。彼らは、人々に共産主義や社会主義は死んだか、少なくとも、全く陳腐だとウソをついている。連中を信頼してはいけない。皆様は連中の目標が、世界中の生活の向上に、全く無関係なことを知っている。皆様は彼らから何を聞いても、逆のことを信じていただきたい。

 まさに今、我々人類は、重い病人のようだ。コロナウイルスのためではなく、コロナウイルスに対する対応のために。

 中国は決してアジアの本物の病人ではない。どうやって起きたのであれ、中国は感染したが、中国は立ち上がり、断固勇気をもって戦い、病気を殲滅し始めた。中国人医師や、普通の中国人は今祝っている。彼らは歓喜している。彼らは勝利しつつあり、武漢最初のコロナウイルス患者専用病院は今閉鎖しつつある。国民のために作られた中国の体制は、明らかに勝利している。

 ほぼ同時に、中国は他の国々を支援し始めた。

 実際に、中国とその国民は、人間が振る舞うよう期待されている通りに振る舞っている。もしそれが「病人」と呼ばれるなら、一体何が「健康」なのだろう?

  Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/24/it-is-not-china-but-the-western-world-that-should-be-defined-as-the-real-sick-man/

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 五輪のために蔓延を隠蔽していたのに、選挙運動のため、テレビにでまくり、都市封鎖をあおる緑のタヌキ。「買い物にドット行かないように」敵は売国政党、小選挙区、大本営広報部、文章棒読みの森羅万象。「爆発的な感染爆発の瀬戸際。」わかっていて、PCR検査はいっこうに増やさない。具体的な数値なしでは戦えないのに。大東亜戦争時代の、竹槍戦術に先祖帰り。

 LITERA

安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い? 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差

 孫崎享氏のメルマガ記事の通り。大本営広報部テレビの洗脳で愚民蔓延。

トランプ、1月29日「米国への危険は低い」・2月23日「アンダーコントロール下」。だが今感染数104,837、死者数1,711。第四半期GDP10%越減予測。失業330万人。だがトランプ支持49%と大幅増。何故?TVに頻繁に出、頑張る像発出。安倍首相と同じ

 日刊ゲンダイDIGITAL

3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ

 隠蔽エンジンで、しっかり見えなくされている下記記事をまたしても思い出した。是非、ご一読を。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年3月27日 (金)

ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい

2020年3月23日
ケイトリン・ジョンストン

 「この映画の目的は沈黙を破ることだ。アメリカと中国は戦争への途上の可能性があり、核戦争は、もはや想像できないものではない」と、ここユーチューブ、あるいはVimeoで無料で見られる2016年のドキュメンタリー映画「来るべき対中国戦争」の中でピルジャーは語っている。

 「数年で、中国は世界で二番目の経済大国になっている」ピルジャーの序論は続く。「アメリカは、基地とミサイルと艦船で、あらゆる大陸、あらゆる海を覆う世界最大の軍事大国だ。中国は、この支配に対する脅威だとワシントンが言う。だが脅威は一体誰だろう? この映画は勢力の変化と、大きな危険に関するものだ。」

 我々が何年間も論じてきたように、アメリカに集中した帝国風権力同盟による全世界支配を目指す容赦ない追求は、帝国の塊に吸収されるのを拒否して、勃興している経済大国中国との衝突コースにある。帝国の継続的存続は、余りに強力になる前、あるいは、アメリカの世界覇権が不可能になり、我々が本当に多極世界に暮らす、帝国が中国の上昇を止めるには余りにも弱くなる前に、中国を傷つける能力に依存しているのだ。

 

  だから中国は、常にピルジャーが「決してその名を語らない帝国」と呼ぶものによる暴力と支配の世界キャンペーンで、ゲーム最後の戦いの相手なのだ。アメリカ政府による反中国言説支配強化は、ピルジャーが2016年に警告した通り、世界を脅かすこの対立を、我々が心理的に受け入れる準備をさせられていることを示している。

「武力衝突の危険は日ごとに増している」とピルジャーは言う。

 実に説得力あるこの映画は、朝鮮戦争以来、軍事基地の「輪なわ」で、アメリカが中国を包囲してきた手口を分析しているが、アメリカは、全て中国の都市に向けられている核兵器を含め、極めて大量の兵器を保有している。ピルジャーは、人間に対する放射能の影響を実験するため、ビキニ島住民を人間モルモットとして利用した極めて腹立たしい部分を含め、アメリカ戦争機構が、異様な作戦を展開して、太平洋地域に暮らす人々に与えた被害を明らかにしている。同様に大いに憂慮すべきは、キューバミサイル危機の際、連絡不良のため、アメリカが中国に核弾頭を発射する寸前に至っていた事実の暴露だ。

 映画は、最近の中国史を語り、現在の経済大国への中国勃興や、何世代にもわたるアメリカによる挑発と敵意の歴史を説明している。もしアメリカが世界をいじめて、虐殺していなければ、中国が同じことをして、支配していたはずだという、多くの欧米人が抱いている愚かな予想も扱っている。

二人のアメリカ当局者と、デーリー・ビーストが入手した政府電報によれば、ホワイトハウスは、世界的大流行を引き起こし「隠蔽」を画策したと言って、北京非難に焦点をあてる、複数の政府機関間の通信計画に着手している https://t.co/3Xjm08G2Mw

- デーリー・ビースト(@thedailybeast) 2020年3月21日

 2016年には、人々が、差し迫っている、このエスカレーションを見るのは困難だったが、今Covid-19の世界的大流行の中、我々は、トランプの敵によって、ロシア・ヒステリーが過去三年にわたり拡大されていたのと同じ形で、トランプ政権とその支持者の気が狂ったような不釣り合いな量の反中国感情を聞かされている。トランプは、ロシアとの冷戦緊張を危険なほどエスカレートさせるよう政治的に圧力をかけられ、今や政治的に、対中国エスカレーションへの支持を生み出す形で、この世界的大流行を中国政府の責任にして、彼の政権の壮大な失敗の責任をなすりつける政治的な動機があるのだ。同じ狙いの、二つの異なる言説だ。

 「ドナルド・トランプ新大統領は、中国では問題がある」とピルジャーが、ドキュメンタリーの最後に言う。「トランプは、この映画が明らかにした挑発を続けて、我々全員を戦争寸前に導くのだろうか、というのが喫緊の疑問だ。」

 疑問への答えは、まとまりつつあるように思える。我々全員この映画を見る頃合いだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/23/the-coming-war-on-china%e2%80%8a-%e2%80%8awatch-john-pilgers-powerfully-relevant-documentary/

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 大半の大本営広報部のパンデミック・東京封鎖論議を見る時間がおありなら、先に『首都感染』をお読みになった方が良いのでは?

 各局の番組で大活躍の岡田教授の著書『H5N1 強毒性新型インフルエンザウイルス 日本上陸のシナリオ』『隠されたパンデミック』をこれから拝読。いずれも、10年前に書いていた「予言小説」と帯にある。今回の状態にあわせての再版だろう。『感染症とたたかう』と『新型インフルエンザの学校対策 H5N1型ウイルスから子どもたちを守る 基礎知識と指導資料』しか拝読していない。いずれも入手は容易ではないようだ。

 下記インタビューは見逃すまい。

「声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい!」本日午後6時半より、咽頭がんとの闘病に立ち向かうジャーナリスト浅野健一氏に岩上安身がインタビュー!

<昨日の岩上安身によるインタビュー>新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状~岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(後編)

 田代秀敏氏インタビュー、毎回、情報満載で驚かされる。昨夜も、深夜までの長時間インタビュー。

2020年3月24日 (火)

ウイグル問題:アメリカは一体どうして中国にイスラム教徒の権利を説教できるのだろう?

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月11日

 2019年に、私は「ウイグル問題」について長い記事を書いた。間もなく本として刊行される予定だ。

 かなりの期間、欧米、特にアメリカ合州国が、新彊州や外部で、ウイグルの過激化を支援していると私は世界に警告してきた。

 しかも、それだけではない。彼らウイグル過激派が、インドネシアのような、いくつかの国を経由してトルコに向かい、そこから、シリアのイドリブのような残忍な交戦地帯に送り込まれる動きを私ははっきり解読した。私はイドリブ地域で、シリア指揮官と働き、ウイグル人による大量殺戮攻撃の被害者、シリア国内難民と長々と話したことがある。

 大多数のウイグルの人々はイスラム教徒だ。彼らは彼らの自身の古い独特の文化を持っており、彼らの大部分は、もちろん非常にまともな人々だ。北西中国は彼らの家だ。

 「問題」は烏魯木斉、新彊が極めて楽観的な全大陸の何十億という人々を結ぼうという国際主義プロジェクトBRI(一帯一路構想)の主要路線上に位置していることだ。BRIは、間もなく何億という人々を貧困や低開発から救い出すインフラ、文化プロジェクトだ。

 人類のより明るい未来を作ろうと中国が先導しているのをワシントンは恐れている。もし中国が成功すれば、これまで苦しんできた多数の国々を本当の自由と独立に導き、欧米帝国主義と新植民地主義が終わらせられかねないのだ。

 だから、ワシントンは世界の現状と世界支配を維持するべく行動すると決めたのだ。

 第一歩:香港なり、台なり湾、南シナ海なり、上記の「ウイグル問題」であれ、あらゆる手段で、中国に敵対し、挑発し、中傷する。

 第二歩:中国憲法上認められている少数民族、ウイグル族の一部を「反政府派」あるいは、より正確に、テロリストに変えるようつとめる。

 NATO加盟国トルコがアメリカを支援した。ウイグル人は東南アジアのハブを通って、トルコのパスポートで、家族と一緒にイスタンブールに飛行機で運ばれた。彼らのパスポートはイスタンブールで没収された。多数のウイグル人が採用され、訓練され、次に戦争で荒廃したシリアに送り込まれたのだ。より小さい集団は、インドネシアのような場所に留まり、そこでジハード集団に合流した。シリアのテロ集団がほぼ徹底的に打倒された際、一部のウイグル人は、やはり私が働き、調査したアフガニスタンに移動させられた。

 言うまでもなく、アフガニスタンは、短いながらも重要な中国との国境を持っている。

 この全ての複雑な作戦は一体何のためだろう? 答えは単純だ。NATO /ワシントン/西欧が、鍛えられた、よく訓練されたウイグル人ジハード戦士が、最終的に新彊に帰国するのを願っているのだ。そこで彼らは「独立」のために戦いを始め、そうしながら、彼らはBRIを破壊するのだ。

 中国・アメリカの貿易戦争:欧米帝国を救う窮余の動き

 こうすれば、中国は傷つき、その最も強力な世界的プロジェクト(BRI)は混乱させられるだろう。

 当然ながら、中国政府は危機感を募らせている。欧米が見事なワナを準備したのは明らかだ。 1)もし中国が何もしなければ、自国領土内で、極めて危険なテロの脅威に直面しなければなるまい(ソ連がアフガニスタンに引きずり込まれ、欧米が訓練し、資金供給し、支援したムジャヒディーンによって致命傷を負ったのを覚えておられるだろうか? 欧米は、政治的な権謀術数のためにイスラム教を利用する長い実績があるのだ)。2)もし中国が自身を防衛するために何かをすれば、それは欧米メディアと政治家に攻撃されるのだ。まさにこれが、今起きているのだ。

 全て準備され、用意できている。

 2019年9月12日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト南華早報はこう報じた。

「アメリカ上院、新彊収容所を巡り、中国当局者に制裁を課するウイグル人権法案を成立

  • 法案は、百万人のウイグル人を収容している中国の国家企業に対する商品およびサービスの輸出禁止も、トランプ政権に促している」
  • 北京はこの動きを、「中国の内政問題に対する目に余る干渉」だと述べている。

 もちろん新彊問題に干渉する、いわゆる人権法案は、立派な偽善と脅迫行為だ。

 イスラム教の人々を、アメリカ合州国が徹底的な悪意で扱っているのを忘れないようにしよう。もし彼らがたまたま特定の国に住んでいれば、アメリカは彼らの入国を禁止しさえする。アメリカはパキスタンやアフガニスタンや他の場所を、民間人生命喪失を一切懸念せずに、恣意的に爆撃している。アメリカはイスラム教徒を拷問にかけ、アメリカは国内でも、彼らの自国においてさえも、彼らに屈辱を与えている。

 率直に言って、中国でウイグル反乱を引き起こそうとして、ワシントンはウイグル族自身と、実際、北西中国の全ての人々に、明らかに大きな害を与えている。それは間違っているだけではない。アメリカ合州国は人類に対して犯罪を行っているのだ。

*

 中国は多国籍、多文化の国だ。イスラム教文化は中華人民共和国の個性の一部だ。疑問に思われる方には、三つの中国古代首都の一つ、西安に旅行されるよう提案したい。

 西安はいにしえの偉大なシルクロード(古代のBRIとも言えよう)が源を発したところだ。これまで西安は、素晴らしいイスラム教の食物や音楽と同様、イスラム教の立派な遺跡を誇りにしている。毎年、何千万人という中国人観光客が、遺産を理解し、文化を楽しむため、西安に旅行している。活気に溢れたイスラム教の特徴が主な理由で、この都市は好まれ、高く評価されている。

 中国が「反イスラム教だ」というのは全くばかげている。中国も(ロシアも)イスラムに対して、欧米よりずっと寛大だ。 歴史的にも、現在も。

 同じたわごとは、中国が新彊に「強制収容所」を作っているという主張だ。

 中国の見解は明確だ。欧米が、収容所として語っているものは、「訓練生」が中国語を学び、彼らが「テロや宗教的過激派」の犠牲者になるのを防ぐ仕事の技能を高めることができる「職業訓練所」なのだ。新彊のこれらの、いわゆる「キャンプ」に入ることができたイスラム教のインドネシア人指導者の団体が、最近私の同僚に、こうした機関で、しばらく過ごした人々が、実際、夜は自宅で眠れたると語った。

 率直に言って、到底グアンタナモ湾ではない。

 自称「裁判官」たるアメリカ合州国では、国じゅういたる所に何百という厳重警備刑務所が散々している。無辜の人々を、しばしば刑務所に投獄するのは、アメリカでは、もう何十年にもわたり大規模(私営)事業であることは良く知られている事実だ。何百万人もの人々が無罪のまま監禁されているのだ。(一人当たり)世界最多の囚人がいる国が、一体どうして、公正について人さまに説教できるのだろう? それは実際、大きな謎だ。

*

 このような行為の本当の狙いは一体何だろう?

 はっきり答えるのは容易だ。ずっと人道的な中国のような他の国々と、世界に対する影響力を共有するのを、アメリカが断固いやがっているのだ。素晴らしい考え方や善意を基本に競争する気がないのだ。

 アメリカ外交政策が虚無的になればなるほど、益々他の人々を「殺人」罪で告発する。

 物事の機能の仕方は単純だ。ワシントンが、どこかで何かひどい紛争を起こす。犠牲にされた国が紛争を解決して、いわば「火事を消そう」とすると、その国は「人権侵害」として告訴され、制裁によって打ちのめされるのだ。

 間もなく、ある時点で、この全てを止めなければならない。ワシントンのこの政策は何百万人もの人々の生活を苦しみに変えているのだ。

*

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 この記事は最初「China Daily 中国日報」に、簡略版がで掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『On Western Terrorism』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで彼と連絡を取れる。彼のPatreon。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

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 昨年12月の記事だが、先日の記事とつながるものゆえ、遅ればせながら掲載。

 無原則に一斉休校した森羅万象政権、無原則に一斉再開。

 覆工五輪延期決定? 聖火ランタン車列は実現するのだろうか。

 LITERA

自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相! でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2020年3月21日 (土)

中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談?

Andre Vltchek
Global Research
2020年3月17日

 アメリカは中国マスコミを侮辱している。それは両国に影響を与えている。北京の私の友人は、ワシントンはコミュニケーションを止めずに増やすべきだと正しく信じている。

 起きていることを歪曲する。事実を覆す。それが欧米メディアが、中国やロシア、イランや、いくつかの「非友好的な」中南米諸国を「取り扱う」際に、していることだ。それは、植民地時代に由来する極めて古いゲームだ。

 もし地球上の至る所に、情報を広める独占権力があれば、このような身勝手なやり方が、実際に機能するかもしれない。

 もし一人だけ話すのを許されれば、彼が言うことは、必然的に真実になり得る。

 ワシントンは「非民主的な国」に当たり散らすのが好きだ。だが、アメリカとイギリス両国が一体となって、徹底的な実に非民主的な、統治、経済慣習と「情報」(実際には、偽情報)の世界的体制を作り出すことに成功したというのが真実だ。

 自国民を守る国々は「体制」、独裁国とさえ表現される。まったく常識的な論理で動いている彼らの放送局は「プロパガンダ」放送局と呼ばれ、中傷される。

 要するに、アメリカとヨーロッパで、欧米報道機関や、テレビ・ネットワークによって、発明され、生産され、洗練される「情報」に対して、支払っていれば実に結構、おほめとして、背中をポンと叩かれるだろう。特に、もしその情報が、欧米による、世界中の政治的、経済的独裁を維持するのに役立つなら。もし、自国民が洗脳され、吹き込まれるために金を払えば、様々な「情報の自由」指標で高位にランクされるだろう。

 だが、ご注意願いたい。もし真実を話せば、あるいは欧米のウソを暴露すれば、扇動家、非民主的ウソつきとして中傷され、侮辱される。それが、まさに今中国に起こっていることだ。

 私は、欧米マスコミに資金供給され、訓練された現地の右翼マスコミによってファシズムに誘い込まれた後、今崩壊しつつある驚嘆すべき国ブラジルのリオデジャネイロでこの論評を書いている。

*

 アメリカと中国間の紛争の背景は何だろう?

 2020年2月早々、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国は本当にアジアの病人」という記事を掲載した。それは色々な意味で教養がない侮辱的記事だった。一部の人々は、それを人種差別的だと考えている。中国が最近のコロナウイルス流行で味わっている痛みにつけこんで、緊急医療事態を、政治問題に変えたのだ。ちゃちなジャーナリズム、明白なプロパガンダと簡単に定義できるものだ。しばしば、北アメリカやヨーロッパ両方で、命令されて、書かれたものだ。

 憤慨した北京は新聞に対し行動をとった。状況下で、すべき当然のことだった。だが、謝る代わりに、ワシントンは中国報道機関に対する戦争を強化した。

 2020年3月2日、「ガーディアン」はこう報じた。

「アメリカ合州国は、北京が外国の報道機関を制限したのにあわせ、相互主義で、アメリカ国内で中国国営メディアのため働くのを許容する人数を半分近くに削減した。

国務省当局者は、先月アメリカが海外公使館員と分類し直した5つの放送局に、現在の約160人から削減し、3月13日時点で最大100人の中国人雇用を認めると述べた。

国務省によれば、命令によって最も影響を受ける組織は、59人の中国人スタッフをアメリカに置くことを許される国営通信社新華社だ。

中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク(中国環球電視網)は30人の中国人が許可される。チャイナ・デイリーは9人の中国人従業員を雇用できる、中国ラジオ・インターナショナルは2人許可される。」

*

 この全ての背後に、一体何があるのだろう?

 ロシアや中国、中南米、更に、イランの放送局が、欧米の教養のある人々に極めて影響力を持っている。それはヨーロッパやアメリカの多くの国民が、もはや自国のメディアを信頼していないためだ。彼らは、RT、チャイナ・デイリー、CGTN、PressTV、NEOやテレスールなどの放送局に情報を頼っているのだ。

 ワシントンは、彼らの利益にあっている場合のみ、つまり勝っているときだけ、イデオロギー的にも商業的にも、競争を推進する。そのイデオロギーや製品が、競争相手(例えば、中国やロシア)の後塵を拝し始めると、すぐさま制裁を課すか、検閲を導入する。

 同じことが、アメリカ同盟国、特に、アメリカ政権確立を支援している国と定義できる国イギリスにも起きている。

 「新しい分析で、イギリス・マスコミは、外国政策報道で「国家の手足」役を果たしていることが判明」という記事で、RTはこう書いている。

「イギリス・マスコミの対外政策報道の新たな分析で、概して、イギリス報道機関が「国家の手足」役を果たしており、「国民に誤った情報を伝え」、重要な問題に関しては、完全に「報告し損ねて」いることが判明した。」

これら「主要問題」は、もちろん、中国も含む。

 特にドナルド・トランプの補佐官で、通商製造業政策局長のピーター・ケント・ナヴァロのような反中国、極右イデオローグ/心配性の人物や、政権内外の多くの人々によって、中国は、欧米にとって最も「危険な」敵と見なされている。

 それは中国が、社会的、経済的のみならず、政治的にも極めて成功しているからだ。中国が成功すればするほど、それだけ欧米の時代後れの体制や制度は、益々怖がるのだ。彼らの余命は残りわずかだ。中国のBRI(一帯一路構想)は、世界的に多数の国々を、欧米の新植民地主義の束縛から解放している。

 中国(ロシア、イラン、中南米、他の非欧米の放送局も)が新世界の誕生について、欧米の聴衆を含め、世界中に報道しているのだ。彼らは悲しい虚無的な現在を、楽天的な未来で置き換えている。

 欧米は恐れている。中国を壊したり、打破したりできなければ、欧米は中国を侮辱するか、少なくとも沈黙させようとするのだ。

 欧米は北京を中傷し、挑発しようと試みて、強力ながら調和を求める竜を燃え上がらせるのに失敗するたびに、代替する意見や情報源を人々から奪い、カオスを広め、不合理な行動をし始めるのだ。

 事実をあてはめれば、それは明確だ。中国は決して「本当にアジアの病人」ではない。今や、中国は新しい危険なタイプのコロナウイルスを、ほぼ打ち破った。中国は国民を守ることに成功した。中国経済は崩壊しなかった。欧米からの攻撃にもかかわらず、イデオロギー体制は強力で、安定しており、国民は良い生活を送っており、中国の都市も地方も繁栄している。

 他方、欧米体制は崩壊しつつある。フランス、スペインや他の国々で、人々が、絶望で、暴動を起こしている。窮乏がいたるところにある。アメリカとイギリスで、極めて少数の人々しか、彼ら自身のマスコミを信頼していない。

 欧米マスコミは店じまいだ。欧米マスコミは嫌悪され、ちょう笑されている。欧米マスコミは、中国やロシアやベネズエラのような国を攻撃するため、金をもらっている。

 ワシントンは数人の中国人ジャーナリストを追放するかもしれない。だがワシントンは、もはや、真実を沈黙させることはできるまい。

 世界が見守っている。そして世界は笑っている。世界中に「言論の自由」を説教していた国アメリカは、今、彼らのものと異なる意見を恐れている。アメリカは、粘土の脚の巨人であることが暴露されるのを恐れている。

 数人の外国の記者が、まもなく、ワシントンを去るよう強いられるかもしれない。だが、世界中で、何千という新しい人々が沈黙させられるのを拒否している。我々は勇敢な中国のライターと団結している。我々は彼らを誇りに思う。我々は帝国のウソを暴露すると固く決意している!

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 この記事の簡略版は「中国日報」Globalに掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』や、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡ができる。

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 著作権 Andre Vltchek、Global Research、2020

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 昨日、大相撲と聖火中継放送を二画面で見ていた。石巻南浜津波復興祈念公園で、ランタンの聖火が強風で消えた。中継はそこで終わったようで、相撲だけの画面に変えた。まさに、風前の灯火の運命?。

 日刊スポーツ記事

2度も聖火消えるも…サンドウィッチマンが神対応

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事を拝読し、早速、月刊日本3月号を買うため、書店にでかけてきた。文春のように売り切れてはいなかった。「安倍総理よ、恥を知れ!」の村上誠一郎氏記事を、まず拝読。

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

2020年3月10日 (火)

誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身?

フィリップ・ジラルディ
2020年3月5日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルス発生で、最も一般に報じられている主流記事は、武漢の中国人住民が食べた野生コウモリに見られる、動物に運ばれる微生物から得られたことを示唆している。だが野生コウモリがより多い、隣接する中国の州では、病気の大きな発生がないという、それに異論を唱える多少の証拠があるように思われる。それや、他の要因ゆえに、もしかすると、コロナウイルスは、突然変異を通して自然発生したのではなく、生物兵器として、研究所で作り出されたのだという、かなり多くの推測もある。

 ウイルスには、自然に生じるはずのないHIVと類似した成分があるのを、いくつかの報道が示唆している。もしウイルスが武器化するために、開発されたり、生産されたりしていたのが事実なら、更に、偶然それが武漢研究所のウイルス学研究室から漏れて、動物や住民に感染した可能性を示唆するだろう。このような環境で働く技術者たちは、研究所からの「流出」がしばしば起きるのを知っている。

 もちろん必然的に、もう一つの説がある。トランプ政権が、増大する中国の国際競争力の問題を、アメリカの国家安全保障と経済支配に対する直接の脅威として常に提起していたのだから、北京の経済成長と軍事力を数段低下させようとして、ワシントンが、ウイルスを作り、放った可能性があるかもしれないという憶測も多少あった。確かに、トランプ・ホワイトハウスでさえ、それほど無謀なことをするなどと信じるのは困難だが、そうしたたぐいの行動の前例は存在している。2005年9月、アメリカとイスラエルの政府は、密かに、核研究計画で使われているイランのコンピュータのコントロールとオペレーティング・システムに損害を与えるよう意図されたスタックスネットと呼ばれるコンピュータ・ウイルスを開発した。確かに、スタックスネットが、人間を感染させたり、殺したりせずに、コンピュータに損害を与えるよう意図されていたが、それが、中国やドイツやカザフスタンやインドネシアなど広範囲の国の何千台ものPCに広がったので、イラン外のコンピュータに伝染して、広がるという懸念が正しいことが分かった。

 確かに、中国で起きていることに多少の光をあてるかもしれないイスラエルの話題がある。イスラエルのガリラヤ研究所の科学者が、数週間で、90日以内に配布使用準備ができる対コロナウイルス・ワクチンを持っていると主張している。この研究所は、イスラエルの科学技術省と農業省から資金供給されて、鳥類コロナウイルス研究に四年携わっていたと主張している。彼らは、このウイルスは、遺伝子操作による開発で、飛躍的進歩をもたらし、人に感染したタイプに類似していると主張しているが、一部の科学者たちは、最近現れたばかりのウイルスを妨ぐため、新ワクチンがそれほど速く生産できるのを疑っている。彼らは、たとえワクチンが開発されたとしても、通常、感染している人にそれを使うことを含め、副作用の試験に通常一年以上要すると警告している。

 もしアメリカが、今やかつての大規模だった生物兵器研究センターの残滓メリーランド州のフォート・デトリックで、コロナウイルスを作るのに関与していた可能性があることを考えれば、イスラエルが、そのプロジェクトでパートナーだった可能性も非常にありそうだ。ウイルス開発を支援すれば、ウイルスと、その治療法が同時に開発されるだろうから、イスラエル科学者が、ワクチン作成の成功をそれほど速く主張できたかの説明にもなる。

 ともあれコロナウイルス発生には、中国に限らず、確実に政治的波及がある。既にアメリカでも、ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスに関して、ウソをついたと非難されており、2020年選挙に対する影響の可能性を巡り、主流マスコミが憶測している様々なシナリオがある。もし経済が株式市場と共に下降すれば、それは、トランプが実際に間違っているかどうかにかかわらず、彼に悪影響があるだろう。もし彼が、アメリカでの病気抑制や対処がうまくできなければ、特に、民主党は医療改善を推進しているので、特に、かなりの反動があり得る。だが、ある評論家は、選挙前に好転する限り、病気や経済低迷は重要ではないだろうと主張するが、今後8カ月中に、多くのことが起き得るのだ。

 エルサレムやワシントン両方で見られるように、国家安全保障/外交政策の問題がある。コロナウイルスが、中国以外の特に一つの国に、なぜ非常に大きな打撃を与えているのか説明するのは困難だ。その国は、アメリカとイスラエル両方に、しばしば引用される敵国イランだ。イランのコロナウイルス症例数は、先週土曜、官僚の間で一層多くの陽性テスト結果が確認され、増加し続けている。205件の新たなコロナウイルス症例で、政府公表合計は、593件、死者43人となったが、非公認の病院報告は、死者が実際は100人より遥かに多いことを示唆している。それは中国外では、ウイルスによる最多の死者数だ。

 少なくとも五人のイラン下院議員も病気に感染し、益々多くの当局者が陽性のテスト結果を示している。イランのマスメ・エブテカール副大統領とイラジ・ハリルチ保健次官が既にウイルスに感染している。

 アメリカ国内のいつもの容疑者は、イラン人の死を知って大いに喜んでいる。火曜日、ワシントンに本拠地があるが、イスラエル政府とつながっている民主主義防衛財団(FDD)最高責任者マーク・デュボビッツが「コロナウイルスは、アメリカの経済封鎖ができなかったことをした。非石油輸出を封鎖しろ」とTwitterで自慢した。イラン政府報道官が「致死性ウイルスが蔓延するのを喜ぶなど、恥ずべき冷酷なことだ」と反撃した。デュボビッツは、テヘランは中東で「テロリズムを広め」「今それはコロナウイルスを広めている」と更なる嘲弄で応じた。

 だから読者はご自分で選択できる。コロナウイルスが自然に発生したのか、イスラエルあるいはアメリカ、あるいは中国の研究室から出現したのか。もしイスラエル そして/あるいは アメリカを疑う場合、その狙いは、明らかに、敵と指名された二国に損害を与える生物兵器を作ることだったろう。だがコロナウイルスは容易に封じ込められるはずがなく、何千人もの人々がそれで死ぬのは確実だ。不幸にも、スタックスネットと同様、精霊が瓶から出た途端、それを戻る気にさせるのは恐ろしいほど困難なのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/05/who-made-coronavirus-was-it-us-israel-or-china-itself/

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 バカな大将、敵よりこわい。佐高信氏の著書、もっと直截な書名。

 昨日夕方の国会中継、共産党の田村議員による、ウズハウスと、マルチ企業の関係を追求する場面で、見事に放送終了した。大本営広報部の証明?

 大本営広報部、完全ファシズム体制を実現するための『緊急事態条項』には全く触れない。上公述人が答える参議院予算委員公聴会も見事にスルー。国営放送は大本営広報部。

日刊IWJガイド「13日に法案成立見込みの新型インフル対策特措法案は案の定、改憲で導入される『緊急事態条項』の実験台だった! 自民党の伊吹議員が公然と発言!!」2020.3.10日号~No.2735号

 楽しみにしていた鎌倉流鏑馬も中止になった。それでも、オリンピック政権は検査を拡大させない。ゴミのような兵器は買っても、国民の医療手配はしない。それでも支持する酷民の心理は理解できない。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと

 Caitlin Johnstoneさんは「どもっている」と言うのはやめよう。バイデンの認知症症状はてんこもり。と書いている。ビデオを見ても、書き起こしをみても、大丈夫かと思える状況。大本営広報部、これにふれているだろうか?

Stop Calling It A “Stutter” :  Here Are Dozens Of Examples Of Biden’s Dementia Symptoms

2020年3月 8日 (日)

隔離された香港の中から 憂うつと希望

2020年3月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 戦場香港! これまで六カ月、私は、ほとんど毎月、ここに来続けていた。

 何も変化せずに、全てが変化した。明らかに、最近の歴史で、アメリカやイギリスやドイツや台湾や他の反共産主義政府に支援された親欧米派連中による暴力的反乱ほど、この偉大な国際都市に、損害を与えたものはない。新型コロナウイルス(Covid-19)は、まだ残っていたほとんど全てのものをバラバラに粉砕した。

 2月23日に香港国際空港に着陸した私は、誇り高いキャセイ・パシフィックとキャセイドラゴン航空の無数のジェット機の列が、ターミナル間の莫大な空き地を埋めて駐機しているのを見た。比較的新しい香港航空の飛行機も駐機していた。地球上最も素晴らしい空港の一つは空で、ターミナルを都市と結ぶ高速列車の席の大部分もそうだった。

 通常中国本土からの訪問者で活気に満ちているホテルも空だった。受け付けでチェックインするのは私一人だった。職員はマスクをつけていた。彼は私だとわかって再訪を歓迎し、突然警告なしで、ハイテク温度計を引き抜き、私の額に向け、先端を押しつけた。

 「36.4度!」 彼は勝ち誇って 言った。「正常」。

 私は、彼がなぜ私に、そうしてよいか、どうか尋ねなかったのかと思っていた。私は抗議しなかっただろう。私は確実に、彼が私の体温を測ることを許すだろう。だが、このように、それは奇妙だった。多分失礼だ。だが我々二人ともマスクをつけていた。我々はお互いを見つめ、最後に彼が謝った。

* **

 「今は全て異なっているでしょう?」 高位の警官の一人に言われた。我々は会談を設定するためWhatsAppメッセージを交換した。

 私が到着する何日も前、私の読者の一人で友人の医者が、基本的に私の香港再訪計画を中止するよう説得しようとして、電子メールを送ってきた。

「あなたが来るのは賢明ではないと思う。しかもコンサートはないでしょう。」

 彼はプラハ交響楽団の伝説的合唱団について語っていたのだ。それは2月27日に香港で演奏予定だった。我々はチケットを予約できていた。だがコンサートは中止された。

 巨大な芸術祭、アジア大陸で最も重要なものの一つ香港芸術祭を含め、都市のいたる所で全てがキャンセルされた。

 中国本土との国境は次々閉鎖した。観光事業は崩壊した。経済が金切り声を上げていた。検疫隔離センターが稼動するのを阻止しようとして、暴徒が警察と衝突していた。

 次の日がどうなるか誰も知らなかった。何も良いことはないという総意である可能性が高い。

 何カ月間も私のエッセイを掲載しているある香港の新聞は、スタッフが在宅で仕事をするよう要求されているため、支払い処理をするコンピュータに触れず、仕事の報酬を払えなかった。

 お気に入りの現地の店「New Five Dragon Congee & Noodle Restaurant 新五龍粥麵茶餐廳」は幸いにも営業しており食べることができた。だが店内には、ほとんど客はいなかった。近所のスターバックスもドアを開けていた。だが多くの店やサービスが密封閉鎖しているように思われた。全員マスクをつけていた。バスや市電の乗客、ウエートレスや歩行者さえ。

***

 もちろん予防策だ。だが巨大国際市がどれだけ長期間、予防策で生き延びることができるだろう?

 ここでは全てが停止している。だが、ほとんど何も、公式な閉鎖ではない。公式に、香港経済は崩壊している。それでも緊急事態の感覚はない。歩道が、このような経済危機の間、ホームレスの家族で覆われたブエノスアイレスのような場合と異なり、香港では窮乏の兆しはない。

 この元イギリス植民地は、少なくとも部分的には、いまだに数人の無情な地元オリガルヒに支配されているかもしれないが、直接、間接的な北京支配が、解決策や、危機からのいくつかの脱出方法提供していることが明らかになっている。

 中国政府は、明らかにこの都市をあきらめていない。

 2020年2月26日、ロサンゼルス・タイムズは、香港が、この傷ついた都市のために新予算法案を明らかにしたと報じた。

「水曜日に発表された年間予算の主な特徴は「重苦しい雰囲気に圧倒されている」住民を支援する、18歳以上の香港永住者に対する1,284ドル相当の支払いだと、陳茂波(ポール・チャン)財務長官が述べた。財務長官は、この会計年度、赤字が記録的な179億ドルに達すると想定した。」

「林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の香港特別行政区政権は、崩壊しかけている経済の下落を止めようとして、政府の無気力さに対する非難の中、近年で最も大胆な予算を発表した。この都市における中国の役割に関する何カ月もの政情不安が、昨年香港を10年で始めての景気後退に押しやったが、エコノミストたちは、コロナウイルス発生による崩壊が更に生産高を押し下げるので、2020年にも二度目の年度収縮を予想している。」

 それは香港$ではなく、1,284米ドルで、香港住民にとって大きな金額ではない。だが、それが全てではない。今後数カ月、いくつか¥他の大きな誘因が提供されるだろう。

***

 連中の外国人調教師と共に、香港暴徒は、北京から来る、あらゆるものを組織的に中傷しているが、コロナウイルスや、継続中の貿易を含めた欧米からの攻撃という自身の問題に直面しながらも、中国は自信を持って、救いの手を差し伸べている。

 中国本土と香港が、国民に対する、コロナウイルスと、その社会的影響の両方と、大いなる決意で戦う中、虚無主義暴徒は、検疫センターになりそうな場所や、コロナウイルス患者を治療するはずの病院を、周期的に攻撃している。

 だが香港は目を覚ましつつあるように思われる。抗議行動は勢いと市民の支持を失いつつある。一方、現在の危機に対する解決策は、欧米やその移植物からは来ないのは明白だ。他方、香港、中国両政府が進むべき道を大急ぎで探し求めているのは明確だ。

 香港は確かに深刻な危機を経験しつつある。それは、間もなく崩壊さえするかもしれない。我々が何十年も知っていた都市としての崩壊。

 暴動は一部の過激派の感情を表面化させた。そうした感情は解析され、しばらくの間考慮され、拒絶された。

 コロナウイルスは、都市を分裂させること、結び付けること、両方をしたのだ。

 そう、我々が知っている香港は間もなく崩壊するかもしれない。だが新しい香港が生まれるだろう。あるいは、少なくとも、その歴史の新たな章が始まるだろう。

 私は暴動と緊急医療事態の両方が、最終的に、香港の本当の中国復帰を始めたと考えている。それは、いささか逆説的に聞こえるかもしれないが、それは論理的だ。

 香港は、少なくとも仮説的に、突然中華人民共和国を去れば、どういうことになるかを、かいま見たのだ。過半数の感情は明確だ。あらゆることにもかかわらず、我々は我々が属する所に留まるべきだ。中国に。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/03/from-inside-isolated-hong-kong-melancholy-and-hope/

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 特措法改正賛成に回った立憲! 暴走政権に強権を与えてどうする。〇×に刃物。

 植草一秀の『知られざる真実』

PCR検査拡大という「やるやる詐欺」

 韓国では、「新天地イエス教会」という新興宗教の礼拝で感染が拡大したという。この団体の教祖を、ソウル市は殺人材などで告訴している。宗主国の、同様に強力な団体が、感染を広げているのだろうか?

日刊IWJガイド「ニューヨークで感染44人! ペンス副大統領ら出席会議に感染者2名!! 世界で感染10万人突破!! 明日、岩上安身の上医師インタビュー第2弾!!」2020.3.8日号~No.2733号

2020年3月 2日 (月)

グローバリゼーションと不安定な医療サプライチェーン

2020年2月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国全土で進行中の公衆衛生緊急事態が、中国から世界の他の国々に至る重要なサプライチェーンを脅かすにつれ、過去30年程の世界的なアウトソーシングと、いわゆるグローバリゼーション過程の重大なリスクと危険が、きわめて明確になっている。中国かの重要な部品供給によるスマートフォンや自動車メーカーのリスクや、ここ数週間の石油送付中断に、多くの注目が集まっているが、間もなく、世界中の医療制度で危険なほど明白になるはずの脅威がある。

 もし中国製造業の強制閉鎖が更に長く何週間も続けば、重要な薬や医療用品の欠乏や欠如を、世界中が味わい始めかねない。理由は、これまで20年にわたり、医薬品や外科手術用マスクなどの医療用品製造が、遥かに安い価格で中国に外注されたり、中国企業によって中国で生産されたりして、欧米企業の倒産を強いてきたことだ。

 中国は唯一の供給源

 研究とアメリカ議会聴聞会によれば、アメリカで消費されている現在の薬品の約80%が中国製だ。これは中国企業と、中国パートナーとのジョイント・ベンチャーに薬品製造を外注した中国と外国の製薬企業を含んでいる。この主題について、2018年刊の本を書いたバイオ・エシックス研究所ヘイスティングス・センターのローズマリー・ギブソンによれば、依存度は憂慮すべき程度を越えている。

 ギブソンは、現在、アメリカ全薬品有効成分の約80%が中国で製造されているという推計をしている医学ニュースレターを引用している。「成分だけではない。化学的前駆体、有効成分を作るのに使われる化学的成分だ。あらゆるカテゴリーの抗生物質を作るためのセファロスポリンとして知られている化学的成分を、中国に依存している。抗生物質は非常に深刻な感染をしている人々に、アメリカで、毎日何千も使われている。」

 現在、中国製の薬品には、大半の抗生物質、経口避妊薬、高血圧治療薬バルサルタン、ヘパリンのような抗凝固薬や種々の抗がん剤がある。ペニシリン、アスコルビン酸(ビタミンC)やアスピリンのような普通の薬品もある。リストには、HIV、アルツハイマー病、双極性障害、精神分裂症、がん、うつ病、てんかん治療薬もある。最近の商務省の研究で、アメリカの全抗生物質の97パーセントが中国から来ていることが判明している。

 アメリカ製薬企業は供給源を明らかにするように要求されていないので、これら薬品のごくわずかしか「中国製」というレッテルが貼られていない。ローズマリー・ギブソンは、薬や他の健康製品の中国依存が非常に大きいので、「…もし中国が明日ドアを閉じたら、2ヵ月以内に、アメリカの病院は機能を停止するだろう」と述べている。それは、それほど先のことではないかもしれない。

 アメリカとヨーロッパの薬品製造の中国外注が始まった際、現在の医療災害が、いつの日か武漢から生じるとは誰も想像できなかった。大規模な中国検疫隔離は一月下旬から中国の全工場の約75-80%を閉鎖し、一月末、WHOによる、コロナウイルス、COVID-19事象を巡る医療緊急事態宣言以来、あらゆる医療品に対する未曾有の中国国内需要が生まれた。供給問題を経験し始めた病院についての事例報告が表面化するにつれ中国からアメリカ、あるいはヨーロッパや他の国々への、極めて重要な抗生物質を含め、重要薬品の配送が、どれほどひどく影響をうけるかは不明確だ。もう一つの主要グローバル製薬供給元インドに頼ろうという考えさえも、大半のインド製造企業が、その有効成分では中国に依存していることが分かるにすぎない。

 クリントンとアウトソーシング

 近年の医薬品や製品での世界大国としての中国の登場は、中国が世界に対する指導力を増すための10の優先分野の一つとして「中国製造2025」国家計画に組み込まれている。それは決してゆきあたりばったりの発展ではなかった。これは結局、世界の他の国々にとっては、現在のCOVID-19危機が全く明確にした通り、巨大な脆弱性だ。

 このような一方的状況は、一体どのように進展したのだろう? 2000年以降の、アメリカやドイツのような先進工業国から、全てのものを、特に中国に外注するというダボス・モデル、当時、グローバリゼーションと名付けられたものにおけるクリントン大統領の役割にさかのぼらなければならない。

 2000年5月、大統領としての最も広範囲に及ぶ行動の一つとして、ビル・クリントンは、アメリカ多国籍企業による支援を得て、多くの労働組合の強い反対と警告を乗り越えて、中国に対する恒常的な貿易「最恵国」待遇と、中国の世界貿易機関加盟へのアメリカ支援に対する議会承認を得ることに成功した。それは、アメリカ大企業に「外注(アウトソーシング)」として知られている、より安い中国製造に対する海外投資殺到を承認したのだ。主要アメリカ製薬企業が、そうした企業の中にあった。アメリカと中国との自由貿易合意の成立から二年以内に、厳しい中国の低価格競争の結果、アメリカは、ニューヨーク州で最後のペニシリン発酵プラントを閉鎖した。

 2008年、中国政府は医薬品製造を「高付加価値産業」として指定し、製品輸出を奨励するための助成金と輸出税払い戻しを通して製薬産業を強化した。2019年までに、中国は医薬品有効成分(API)で世界最大の供給源になっていた。

 必要な薬品や他の医療用品の信頼できる供給元としての中国の未来が突然世界全体にとって重大な関心の問題になるにつれ、このグローバリゼーションと、一つの国に、重要な薬品を依存する弱点は、今危険なほど明確になっている。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/02/25/globalization-and-our-precarious-medical-supply-chains/

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 SmartFLASH

東京新聞・望月衣塑子、安倍首相の「学習しない強さ」に呆然

 参院予算委国会中継 福山議員質問中。 (備蓄マスク配布を決めるのは、地方自治体か、国かで休憩に。)

 PCR検査の強化計画皆無。記者会見という独演会全く無意味な茶番。竜頭とも言えないが、蛇尾は確実。

 毎日新聞

一斉休校は「科学より政治」の悪い例 クルーズ船対応の失敗を告発した岩田教授に聞く

 一部を引用させていただこう。先日の何かの番組に出ていた元官僚で元知事の発言「戦時なのだから団結すべき」を思い出した。

(玉砕前提の)万歳突撃です。(旧日本軍の組織上の問題点を分析した名著)「失敗の本質」で指摘されたことの繰り返しです。一生懸命やっているとか、一致団結していることに価値を見いだし、異論や異説に耳を傾けない。いったん計画を作るとそれに固執し、代替案(プランB)を持たない。

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