中国

2019年1月13日 (日)

止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?

2019年1月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 小説の閃きを得ようとして、早足の散歩したものだが、三重県の古い田舎の寺院からほど遠くない所に子供用の美しいブランコがあった。二年前、ブランコが錆び、放置され、手入れされていないのに気が付いた。昨日、ブランコ施設を囲んで、場所を閉鎖する黄色いテープを見た。遊び場を無くすという取り返しがつかない決定が既にされたように思える。

 一日前、豊かな名古屋駅で、贅沢なレストラン街を宣伝する大きな広告のすぐ下で、年がいったホームレスの男が眠っているのに気が付いた。

 約350,000人の住民がいる四日市市では、極めて一部を除く、ほとんど全てのバス路線がなくなった。市のまさに中心、近鉄駅真正面の大理石プロムナードに彫られた、優雅で、ユニークな、輝く十二宮図も消えていた。四日市を、名古屋と、実際ほとんど中部日本全体のために機能しているセントレア国際空港とを接続する湾の高速フェリーは、市の助成金が干上がり、操業停止した。今人々が飛行機に乗るには、湾を巡る有料道路約70キロを、燃料を費やしてドライブし、通行料と空港駐車料金を支払わなければならない。公共地、あるいは稲田だったものは、急速に憂うつな駐車場に換えらつつある。中部でも、遥か南西の長崎市でも、北の根室でもそれは起きている。

 ホームレスがいたるところにいる。急速に価値を失うにつれ、自動車(今日本には一人当たりアメリカより多くの自動車がある)は適切に処分するには多くの費用がかかるので、稲田の真ん中や、かつて美しかった森の端で朽ちている。田舎の村全体が、実際ゴーストタウンに変わり、人口が減少している。国じゅう至る所、錆び、まずい都市計画と公共施設の深刻な欠如がある。

 日本は衰退しつつある。日本は、惰性で、地球上最も金持ちの国々の首位にしがみついていたので、何年も、目を半分閉じて、それを無視するのは可能だった。しかしもはやそうではない。悪化は今や余りに目立っている。

 衰退は、フランスやアメリカやイギリスの一部の地域で目にするほど徹底的なものではない。だがそれは衰退だ。楽天的な、意気揚々とした国造りの日々は終わっている。自動車産業や他の企業は、そのライフスタイルを要求して、文字通り国を共食いしている。小都市では、運転者は、もはや横断歩道の歩行者に配慮しない。都市計画者にとっては、自動車が最優先で、一部の都市計画者は、自動車業界から賄賂を得ている。多くの場所が今や自動車以外では行けない。ほとんど何の公共運動具もなく、新しい公園もない。最も洗練された食物生産を誇りにしていた日本は、今や健康に良くない食料だらけの、いくつかのコンビニエンスストア・チェーンに完全に圧倒されている。

 何世代もの間、人々は、繁栄する、強力な、社会的に均衡した日本を築くため、彼らの暮らしを犠牲にしてきた。今、国民は、主に強力な企業、要は、大企業を支持するために生きていることは疑いようがない。日本には、独自の別のモデルがあったものだったが、今ライフスタイルは北米やヨーロッパで見られるものとさほど変わらない。日本は歴史上、二度、「世界に開き」(つまり、西側権益と、グローバル資本主義経済に対して)、アジア文化にとって徹底的に異質な概念を受け入れることを強いられた。結果は速やかに現れたが、要するに、徹底的に破滅的だった。

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 第二次世界大戦後、日本は占領を受け入れなければならなかった。憲法はアメリカによって書かれた。敗北したが、再建し、地球上最も豊かな国々に加わろうと固く決意して、日本は、まず朝鮮への残忍な侵略を支援して(いわゆる「朝鮮戦争」)欧米との協力を始めた。日本は、独立を完全に断念し、欧米全般、特にアメリカの外交政策と区別するのが次第に不明瞭になった外交政策に完全に身をゆだねた。終戦から現在に至るまで、マスコミは東京の政権に支配され、検閲されている。日本の国営放送局NHK同様、主要な日本の新聞は、少なくともアメリカかイギリスの主流放送局の一社が「属」国マスコミが、どのように報じるべきかという基調の例を示さない限り、重要な海外記事の一つたりも、放送したり、掲載したりしないのだ。この点に関し、日本のマスコミは、インドネシアやケニアのような国々のマスコミと同じだ。もし「民主主義」が、人々による支配を意味するなら、日本は確かに「民主主義国家」ではない。伝統的に、日本人は、国に仕えるために暮らしてきたが、おそらく、これはさほど悪い概念ではなかったろう。それは少なくとも大多数にとって機能していたのだ。だが今、国民は、大企業の利益のために、自らの暮らしを犠牲にするよう期待されている。

 日本人は支配者に強奪される時でさえ反抗しない。彼らは衝撃的なほど従順だ。

 日本は衰退しているだけではない。日本は自分の失敗を、伝染病のように広めようとしている。日本は実際、その従順で従属的な外交、国内政策を広め、それを美化している。奨学金を通して、日本は継続的に貧しい東南アジア諸国や世界の他の地域からの何万人もの熱心な学生を洗脳し、知性的に効果的に去勢している。

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 その間、文字通り「隣の」中国は科学研究、都市計画と社会政策でリードしている。今やその憲法の一部の「生態学的文明」で、中国は有機食糧生産と同様、代替エネルギー源や、公共輸送機関を発展させる上で、日本より遥かに先行している。2020年までに、中国の広大な領土全てで、極端な極貧地域はなくなるだろう。

 中国で、それはすべて共産党の赤旗の下で行われるが、日本の大衆は、それを嫌悪し、拒絶するよう教えられている。

 途方もない中国の決意、熱意、非凡な才能や社会主義精神は、現代日本や、日本を操る欧米支配者連中の、硬直化した、保守的で失地回復論精神と比較すれば明らかに優れている。この対照は実に衝撃的で、慣れない目で見ても極めて明らかだ。

 国際舞台では、日本企業が、国中を略奪し、政府を堕落させている一方、中国は、古き良き共産主義の国際主義的理想で、大陸全体の立ち直りを支援している。欧米は、中国と、その素晴らしい努力をけがすべく最善を尽くし、日本は新しい侮辱さえ発明して、同じことをしているが、真実を隠蔽するのは一層困難になっている。アフリカ人と話をすれば、何が起きているかすぐにわかる。中国を旅すれば、全てが一層明確になる。物事を見ないよう、たんまり金をもらっていない限りは。

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 学んで、経済、社会システムを完全に変えると決めるのではなく、日本は負けっぷりの悪い国に変わっている。日本は、独立した政策、共産主義の看板の下で成功した中国が嫌いなのだ。人々のために設計された新しい美しい都市を造ったがゆえに中国が嫌いなのだ。地方や、環境を救うべく最善を尽くすことに対してさえ中国を憎んでいる。中国が、政治的に、社会的に、学問的にさえ、完全に独立しているので、中国が嫌いなのだ。

 中国は、欧米学界と裏取引をしようとしたが、ゲームはほとんどイデオロギー的侵入と中国の知的独立崩壊に近い状態に至り、命取りになった。だが少なくとも危険は確認され、欧米による破壊活動は、手遅れになる前、いわば真夜中5分前に素早く止められた。

 日本では、欧米グローバル帝国主義政権への服従と協力が、一種道徳的名誉の印になる。様々なアメリカやイギリス大学の日本人卒業生が、ほとんど地球丸ごと惑星を破壊しているシステムに協力しながら、自分の成功の大きい証明を象徴するかのように、大学卒業証書を額に入れ壁に掛けている。

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 私はおよそ15年前、中国人観光客が、日本中いたる所で、新幹線のプラットホームに立って、カメラを用意して、夢見ていたのを覚えている。新幹線が通過すると、彼らはため息をついたものだ。

 今、中国には世界で最も大規模な最高速新幹線ネットワークがある。中国の列車は日本やフランスのものより快適で、比較にならないほど安い。皆が旅行できるよう、値段が付けられているのだ。

 中国人女性は、日本のデパート商品を、悲しげに注視したものだった。中産階級は、iPhoneを所有することを夢見ていた。中国人の日本観光客が、日本人と同様、優雅に服を着ている今、iPhoneは贅沢とは思われておらず、実際、ファーウェイや他の中国メーカーは今アップルより良い電話を製造している。

 私は同様に中国人の日本観光客が、近代建築や国際コンサートホールや優雅なカフェやブティックでどれほど感銘を受けたかを覚えている。

 今、北京や上海の文化的生活は、東京や大阪と比較にならないほど豊かだ。中国の近代建築はより立派で、中国の都市と地方両方の生活には、まだ日本での実施からほど遠い新しいアイデアがある。

 日本で公共遊び場が放棄されたり、駐車場に換えられたりしている間に、中国は川や湖地域を埋め、公共地に変え、巨大あるいは小さな新公園を建設している。

 日本の遍在する広告の代わりに、中国では、地下鉄でさえ、社会主義の美徳、団結、深い思いやりと平等について語る機知に富んだ教育的な漫画が多くの幹線に置いてある。エコロジー文明が基本的に至る所で「広告されている」。

 日本人は一層憂うつになるが、中国では確信ある微笑を全ての各段階で見ることができる。

 中国は上昇しつつある。それは止めようがない。中国の経済成長(政府は、もはや実際、余り経済成長に興味を持っていない)ゆえではなく、中国市民の生活の質が着実に向上しているためだ。

 それこそ、本当に重要な全てではあるまいか? 我々は、寛容で近代的な共産主義制度の下で、人々の生活を改善することが明らかに可能だ。人々が微笑えんでいる限り、人々が教養を身につけ、健康で幸せである限り、我々は明らかに勝っている!

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 一部の人々は、いまだに自然のままの日本の森や湖という魔法のイメージを追いかけている。そう確かに、懸命に探索すれば、そういうものはまだある。喫茶店や木々、素晴らしい小川。だが人は懸命に努力しなければならず、日本の都市も地方も、醜い電線が至る所に架けられ、腐朽した自動車や、奇妙な鉄塔や、手入れされていない公共地で一杯な中、完ぺきな場面を捜して、編集しなければならない。金が貯まる限り、利益がある限り、何でもありなのだ。

 日本人は、この主題に関して、自分たちの感情を、系統立てて説明するのは難しい。だが要約すればこうだ。日本人は、かつて占領し、苦しめた国が、自分たちよりずっとうまくやっていることに落胆を感じているのだ。日本の帝国主義者にとって、中国人は単に「人間より劣る連中」だった。決して明言されてはいないが、日本は、欧米文化と欧米の力だけを尊重していたのだ。今や中国の「人間より劣る連中」は、大洋底を探検し、飛行機を作り、地球上で最高速の列車を運用し、素晴らしい芸術映画を制作している。

 一方、日本は何をしているだろう? 自撮り、ビデオゲーム、ばかばかしい無意味な虚無的な漫画、愚かなソーシャルメディア、創意皆無のポルノや、装飾「芸術」のなだれ、ポップ音楽や大量生産の自動車。日本の人々は意気消沈している。私は日本で30年暮らした経験があり、日本を親密に知っており、日本が好きだ。日本の多くのことが好きだが、明らかにそれが実際崩壊し、変化しているのを目にしているのだ。日本はそれを認めて、変わることを拒否している。

 私はその方向が好きなので、中国と働いている。私は近代的共産党モデル(私は決して「四人組」や、連中のカルトや貧困美化の熱心な支持者ではなかった)が好きだ。まもなく全ての中国人を金持ちにし、虐げられた世界全部を、同様に裕福にするのだ!

 だが、それは日本が欲するものではない。しばらくの間、日本は「独特だ」と感じていた。日本はアジアの唯一の金持ち国だった。欧米に、金持ちであることを許されている唯一のアジアの国だった。アパルトヘイト時代、日本人は南アフリカで「名誉白人」だと定義されていた。それは日本が欧米文化を受け入れたからだ。日本は、征服された国を助けるのではなく、ヨーロッパ人と北アメリカ人と一緒に、世界を略奪することに決めたからだ。色々な意味で、それは一種の政治的、道義的な売春だったが、それはうまみがあった。実にうまみがあった。それでその倫理観は全く論じられなかったのだ。

 今中国は、共産党の賢明な指導体制と、中央計画組織の下で、勇気、努力、人々と、全ての才能で勃興している。まさに、日本人が嫌うよう洗脳されたものの下で。

 これはいらだたしい。恐ろしい。すると、帝国に対する、あらゆる服従や、屈辱やお辞儀は無駄だった野田ろうか? 結局、勝利するのは中国だ。人間性に対して、最も素晴らしい奉仕をしている共産主義だ。

 そう、日本はいらだっている。最近、世論調査では、日本人のおよそ80%が中国人が嫌いだと言っている。

 私は日本のあらゆる地域の人々と話す中、日本人は潜在意識で、何十年間も「負け馬」に賭けていたと感じていると確信している。日本人は、それを言葉で表現するには余りに誇り高い。日本人は、それをじっくり熟考するのを余りに恐れている。だが日本の生活は、少なくとも多くの人々にとって、明らかに無意味で、陰鬱で、憂うつになっている。国が成功裏に非政治化される中、革命は地平線上に見えないままでいる。

 中国は、友人に囲まれ、独立して、自信を持って、建設し、発明し、苦闘し、前進している。

 日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

 それが、日本が中国が嫌いな理由だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/11/why-is-japan-so-bitter-about-unstoppable-rise-of-china/

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 大相撲が始まる。どういうことになるのだろう。いよいよ引退だろうか。

 大本営広報部を通して、我々は、中国のみならず、韓国、北朝鮮、ロシア、隣国全てを憎悪するよう日々教育されている。一方で、宗主国を好きになるように?孫崎享氏の今日のメルマガ題名は以下。大本営広報部はこの史実に触れず、触れる方々を出演させない。

露外務省「南クリル諸島(北方領土)の露主権を含め、大戦結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要条件になる」と主張。我々は国後・択捉を露が不法占拠と思っているが、桑港講和条約で千島を放棄、吉田全権代表は国後択捉は南千島と演説を認識すべき

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号を読んでいる。毎号、大本営広報部の呆導番組では決して触れない読みごたえある話題満載。電車の中吊り広告を出す愚民製造雑誌ではなく、こういう情報雑誌こそ読まれて欲しいもの。「大旱魃に襲われるアフガニスタン」は中村哲氏による記事。

 日刊IWJガイドで紹介されている今話題の疑惑に関するインタビュー、拝聴したような気がするが、再度見てみよう。

日刊IWJガイド・日曜版「東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑でJOCの竹田恒和会長がフランス検察当局の正式な捜査対象に!岩上安身による電通社員へのインタビューを再配信!」2019.1.13日号~No.2313号~(2019.1.13 8時00分)

ゴーン逮捕に対する反撃という説があるようだ。本当だろうか。一方、黄色いベスト、巨大資本の銀行で、とりつけ騒ぎをおこす計画だという。マクロンに決してひけをとらない庶民搾取政策を推進している売国傀儡政権に、同じような非暴力大衆行動起きて当然と思うのだが。本記事筆者が指摘される通りの現状。

日本は拘束され、自由を奪われている。日本は動くことができない。日本は、もはや動き方や、抵抗方法さえ分からない。

2018年12月27日 (木)

単なる貿易戦争ではない。中国だけではない。ロシアも

Alastair CROOKE
201年12月24日
Strategic Culture Foundation

 それは単なる貿易戦争ではない。背後にはハイテク戦争があり、その背後には、宇宙からサイバーに至る、完全なスペクトル軍備競争の計画がある。あるアメリカ人現役指揮官が言ったとように「現代の戦争は、データと情報の分野で行われている。 「我々が現在、宇宙で行っているミッションは何だろう? 情報提供。情報用の経路提供だ。紛争時には、我々は敵の情報へのアクセスを拒否する」。 だから、新しい軍備競争は、兵器用のチップ開発、量子コンピューティング、ビッグ・データと人工知能(AI)で、アメリカの技術的指導力を維持、推進することだ - 経済領域での技術系優位と同様に、我々全員が買うことになるスマート電子機器の次世代の優位を占める民間産業標準の支配だ。

 何が起きているのだろう? アメリカ軍複合体はこの点「本気だ」。彼らは中国とのこれからの軍事紛争に準備を整えている。中国がアメリカ技術、ノウハウとデータを盗んでいるという話題に関する絶え間ない言及 - 中国「ハッキング」についての申し立ての嵐、(ロシアゲートの陰)がアメリカ選挙に干渉し、本質的に(しかし完全にではなく)中国に対する、戦争の原因を形成するのが狙いだ。アメリカ軍が、ハイテク兵器でロシアと中国からどれほど遅れているか気づいて衝撃を受けているというのが、不都合な事実だ。

 超党派専門家によるアメリカ国防省報告が11月議会に提出した報告でこう警告した。

「アメリカの軍の優位は衰え、ある場合には消滅している - ライバル諸国は、より賢く、より強く、いっそう攻撃的になっているが、中国あるいはロシアに対して行う次の戦争で、アメリカは敗北しかねず、勝つためには、苦闘するかもしれない。もしアメリカがバルトでの偶発事で、ロシアと、あるいは台湾を巡る戦争で中国と、戦うことになれば、アメリカは決定的な軍事的敗北に直面する可能性がある」

「敵はアメリカの軍事戦略を研究し、それに対処する方法を学んだ」と委員会共同議長エリック・エデルマンは述べた。「彼らは我々の成功から - そして我々が異なった種類の戦争をすることをやめていた間に、我々が本当に長い間交戦していなかった戦争で、連中は高度な場所で戦う用意を調えている 」。

 普通のアメリカ人は、中国を「脅威」と考えることに慣れていない。商業上の脅威としてなら、そうかもしれないが、本質的に軍事的な敵ではないと。だが、中国がどのようにアメリカの繁栄と雇用を「盗み」、それを変えようと狙っているかについての主張の奔流で、紛争のための世論が「育て上げられて」いる。

 これはすべてアメリカと中国のハイテクにおけるライバル関係を巡るものなのだろうか? 不幸にも、そうではない。ロシアに対して、開戦原因が不要なだけだ。ロシアは、しっかり敵対的対立になっている。大衆へのいかなる「教育」も余分なほど、アメリカ国内政治の中に混じりこんでいるのだ。今、ロシアが「敵」であるということは、当然の事と思われている。ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような、外交政策「タカ派」は、中国と同じぐらいロシアに連中の照準を定めている。議会への防衛報告はそれを明確にしている。それは中国とロシアなのだ。だが、中国について説得すべき大衆がいるので、「タカ派」はロシアの悪意について、さほど大騒ぎしないのだ。

 この技術冷戦のための戦術は、政府高官によって非常にはっきり計画されている。新興、あるいは「基礎的」技術の輸出禁止だ。企業と同様、個人も、技術へのアクセスを制限する。基礎的技術の範囲と、技術製造ノウハウを対象にするよう制裁を設計するのだ。中国を重要部品のな供給路から切り離すのだ。ヨーロッパ人に、中国の技術をボイコットするように責めたてるのだ。

 ロシアは? この「戦争」からロシアは何らかの形で離れているだろうか? ロシアは、明らかに異なっている。 技術で、アメリカにそれほど浸透しておらず、必要な要素技術に関しての、若干限定された脆弱性はあるが、国防と航空能力は主に自製だ。

 だがアメリカには他の、「基礎的」、技術ノウハウがある。そして中国に対する「技術戦争」での技術利用否定の原則は、ロシアにも、同じぐらい容易に適用可能だ。多少異なったモードではあっても。トランプはアメリカが世界的に、エネルギーで優勢だとはっきりと宣言した。アメリカ内務長官は、並行して、ロシアの石油輸出に対するアメリカのエネルギー優位を、物理的封鎖の可能性と結び付けた。ライアン・ジンキ内務長官は、9月に、エネルギー供給支配の上で、アメリカ海軍にはロシアを封鎖する能力があるとワシントン・エグザミナー紙に語った。「イランとロシアに対する経済オプションは、程度の差はあれ、燃料を置き換える影響力による。アメリカが石油とガスの最大生産国なので、我々はそれができる。」

 実際は、このような動きはありそうもない。それは大言壮語だ:アメリカは、原油価格を上げるのではなく、下げたいのだ。だがここでのポイントは、アメリカは、ロシアのエネルギーに焦点をあてていることだ。ジンキ発言はワシントンの固定観念を表している。「ロシアは一つしか能力のない国だ」と、エネルギーを売るロシアの能力が、その経済的な生き残りに最も重要だと強調して彼は言った。

 だが、要素技術の提供拒否や、技術移転制裁に関する対中国技術戦争の先例は、単にロシアに関して、一層ありそうなだけではない。それは既に(ファーウェイの5Gインフラを購入しないよう、ヨーロッパに無理強いしているのを反映して、ノルドストリーム2を巡る威嚇で)起きている。やはり中国の場合と同様、アメリカはロシアに対して、複数の地政学的弱点で圧力を加えている - 同時に制裁によって、経済的に妨害しようとしている。来年 - ほぼ確実に(法的要件だ) - アメリカはスクリパル事件に関し、新たなロシア制裁を連発するだろう。

 これはアメリカの帝国精神を高揚させておくための、単なる武力威嚇なのだろうか? 「世界体制」にわずかに残されたものを揺さぶるに十分な地政学的衝撃を、アメリカ政権が引き起こすという考え方を我々は真剣に受けとめるべきなのだろうか? それは非常にありうると私は考える。トランプ大統領は、一方では彼自身や家族や彼の商売を、無数の捜査から救うことで、来年は忙殺されるだろう。他方、彼は議会で民主党と戦うだろうが、もし市場がひどく急落すれば、上院共和党員に対する彼の影響力は消滅するだろう。条件さえ熟せば、ブルータスを声援する準備ができているRINO(名ばかりの共和党員)が十分いるのだ。

 そしてアメリカ以外で多くの潜在的な発火点が明白だ。湾岸は恐ろしい。サウジアラビアは内部混乱にある。ポロシェンコは政治的自己保身をしようとしている。(昨日まで)アメリカは、トルコが激しく反対している、シリアでの長期軍事占領を維持しようと試みてきた。イスラエルはヒズボラの戸口で、実力行使を示唆しており、ヨーロッパは、景気下降しそうな変わり目にあり、それに対応し、黄色いベスト症候群が様々な形で噴出しそうだ。ブレグジット、イタリア、政府債務増大、銀行 -すべてが増大する危険を意味しているが、それを我々が、それを封じ込むことができるか否かは、これから見ることになるだろう。

 だが要点はこれだ。トランプが、TVにはりついて、国内で彼の敏感な自尊心に対する攻撃のさまざまな紆余曲折を追跡している間も、彼の2つの軍団、中国タカ派と中東タカ派が、この商売の司令官ジョン・ボルトンの下で国家安全保障会議NSCを支配している。

 主要な政策ミスや、悪政や、アメリカ国内の機能停滞や、アメリカ市場の沈滞や、狂った大統領が、タカ派イデオローグに、一触即発のどこかの火種に火をつけるのを可能にするリスクはどうだろう? 非常に高いかも知れない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/24/its-not-just-trade-war-its-not-just-china-its-russia-too.html

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 東京に住んでいて、大阪を笑えないが、またしても選挙とは一体なんだろう。ああいう連中が一体なぜ、何度も当選するのか意味がわからない。瞬間、テレビを消したくなる。

 週刊誌記事話題、電車の中吊り広告でしか見ないが、今日の日刊IWJガイドで読んでびっくり。「DAYS JAPAN」問題。

 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮5年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」
 「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と答えた、たわけ者も同罪のはずなのだが。

 一昨日読了した 「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか、この記事の話題そのもの。傀儡政権や、提灯持ちマスコミの歪んだ宣伝ではなく、ロシアをしっかり体験された方の下記最新記事を拝読した。こうした知見、正論だが、日本では圧倒的少数派。

 銃で日本を脅した米国より紳士的だったロシア 詳説:北方領土問題と日本・ロシアの近代史

2018年12月22日 (土)

カナダのファーウェイ幹部逮捕はトランプ・習交渉を妨害する企て?

2018年12月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 中国最大の通信機メーカー、ファーウェイCFOの逮捕は、戦略的な問題でのトランプ大統領と習近平中国大統領間の最近の進歩を決裂させるよう意図された、闇の国家か黒幕による妨害工作の特徴を帯びている。ファイブ・アイズのメンバー、カナダの共謀を得ての、アメリカ側の内部者による妨害活動という要素が若干ある。

 何カ月も、貿易関税で、アメリカと中国が衝突した後、ドナルド・トランプ大統領がブエノスアイレスでのG-20サミット中に、習近平中国主席と会った。そこで2人はアメリカが1月1日に「停戦」して、予定されていたように25%に引き上げず、アメリカへの中国輸入の2000億ドルに関して、10%の現在の関税を凍結すると述べる肯定的な共同声明を発表した。彼としては、習は貿易不均衡をただすため、アメリカ大豆や他の農産物やエネルギー輸入を再開することに同意した。最も興味深い、欧米マスコミ報道では僅かしか論じられないものとして、アメリカの要請で、習は論争の的になっている化学物質フェンタニルを、規制薬物として扱うことに同意したが、これは、フェンタニルをアメリカに売っている連中が、法律の下で中国の最高刑の適用を受けることを意味している。

 同様に、強制的技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サイバー侵入とサイバー窃盗、サービスと農業などの、アメリカにとっての主要な問題に関して、90日以内に完了する交渉を始めるか、さもなくば計画された25%関税の再開に直面することに二人は同意した。

 アメリカで何万という死を引き起こしている最も有害な合成ドラッグの一つフェンタニルを制御するという習による申し出は注目に値する。アメリカ法執行機関と麻薬調査官らによれば、中国はアメリカに対するフェンタニルの主要供給元だ。そこで犯罪組織がフェンタニル粉をヘロインと混ぜる。アメリカ麻薬取り締まり局によれば、中国企業がカナダとメキシコの基地にフェンタニルを出荷する。通常メキシコの麻薬カルテルによって再梱包され、メキシコからアメリカに密輸入される。

カナダ奇襲?

 言い換えれば、中国は、貿易紛争と、公になっていない他の問題を解決するのに必要な大きな意味を持つ両国関係の戦略上の問題に関して協議を始めることに同意していたのだ。12月5日、バンクーバーでカナダ当局が、中国の華為技術有限公司のCFOで理事の孟晩舟を逮捕した。彼女は創設者でCEOの娘だ。

 逮捕は、伝えられるところによれば、対イラン・アメリカ制裁に関する違法行為容疑で、前例がない。8月にアメリカ大統領は、国家安全保障を根拠に、アメリカ政府通信ネットワーク用に、ファーウェイのハードウェアを禁止する命令に署名した。ファーウェイは出現しつつある5G通信ネットワークで優位に立とうとする中国の精力的な取り組みの中心にいる。同社は売上高920億ドルで、サムソンに次ぎ、アップルより上で、現在、世界で2番目に大きいスマートフォンメーカーで、通信ネットワーク装置で世界最大の製造業者だ。8月、トランプ大統領は国家安全保障の懸念を引き合いに出し、特に5Gネットワークの展開に関し、アメリカ政府ネットワークで同社ハードウェアに対する禁止令を認可した。

 ファーウェイを巡り、中国とワシントンとの対立が増大していたのは明確だ。今、保釈金支払いで保釈され、アメリカへの犯人引き渡しを待ち受けている孟のカナダによる逮捕で奇異なのは、ブエノスアイレスでトランプと習が重要な貿易会議に参加していた同じ日に行われたという事実だ。トランプの国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトンによれば、大統領は、カナダでの逮捕計画をあらかじめ知らされていなかった。

 ファーウェイ技術の中に埋め込まれ隠蔽されたスパイ装置に関する多くの容疑が何であれ、あるいはイラン制裁違反が何であれ、カナダでのCFO孟晩舟逮捕は中国内に爆発的な結果もたらした。12月9日に中国共産党の「人民日報」が論説で書いた。悪質な犯罪者のように中国国民を扱い、基本的人権を乱暴に踏み潰し、尊厳を侮辱するとは、こればどうして文明国の手口だろう? これが人々を激怒させないはずがあるだろうか?」

 異常な措置として、争いのさなか、ドナルド・トランプは中国との貿易協議を建設的にまとめるため、必要なら、この論争で、アメリカ司法省に介入する用意があると発表した。12月12日、ロイターインタビューでトランプはこう述べた。「この国のために良いことなら私は何でもするつりだ。 これまで締結されたものの中で、最大の貿易協定のために良いことだと私が思えば - 非常に重要なことだが -国家安全保障に良いことだ - もし必要だと私が思えば、私は確かに介入するつもりだ。」

 北京の対応

 これまでのところ、答えよりも、答えられていない疑問が多くのある。しかしながら、トランプ政権との関係を妨害するため、中国の超一流企業幹部の一人が酷い扱いを受け、メンツを公然とひどく潰されたのを許さないよう、北京は極めて気を使っているように思われる。中国で多くのアメリカ企業幹部を追いかけて報復するのではなく、北京で「国家安全保障を危険にさらした」嫌疑で、元カナダ外交官と、朝鮮民主主義人民共和国と事業で関係があるカナダの起業家を逮捕した。

 元カナダの外交官のコネは、面白いという程度を越えている。

 マイケル・コブリグは、カナダ外交官として、北京、香港と国際連合で働いていた。12月10日に、中国国家安全部が北京で彼を拘留した。コブリグは国際危機グループICGと呼ばれる組織の「北東アジア・アドバイザー」ということに公式にはなっている。

 国際危機グループICGは、ミャンマーのような重要な紛争地域に関係する才がある非政府組織だ。2014年、サード・ワールド・クオータリー誌に載った、専門家による審査を受けた記事は、国際危機グループを、危機を「作り出している」としての非難していた。

 国際危機グループは、トランプの大敵で、ヒラリー・クリントン支援者、ジョージ・ソロスによって設立された。コブリグの雇用主、国際危機グループの理事には若干の非常に著名な人々がいる。一人はもちろん創設者で出資者ジョージ・ソロスだ。もう一人の理事は、カナダの億万長者フランク・ギウストラだ。非課税のクリントン財団の非合法あるいはいかがわしい取り引きのFBIによる調査で詳細が出現するにつれ、これから数週間でニュースに現れる可能性が高いので、この名前を覚えておいていただきたい。フィオール・ファイナンシャルの社長兼CEO、フランク・ギウストラは、クリントン財団の大口寄贈者でもあり、理事の一人だ。

 彼のギウストラ財団は、元クリントン・ギウストラ・エンタプライズ・パートナーシップのエレベート・ソーシャル・ビジネスや、国際危機グループや、グローバル・レフュジー、スポンサーシップ・イニシアティブや他のパートナーと共に活動している。ギウストラのUrAsia・エネルギー社は、一部の人々が本物の「ロシアゲート」スキャンダルだと信じている、ヒラリー・クリントンの国務長官在職時代の悪名高いウラン・ワン・スキャンダル調査に登場する。アメリカでの訴訟がすすむに連れ、まもなく我々は更に知ることになろう。

 要するに、カナダでのファーウェイCFO逮捕に報復するため、習近平は、大いに興味深い標的を選択したように思われる。もしファーウェイ経営幹部の前例がない逮捕が、アメリカとカナダの政府と諜報機関内の闇のネットワークによる、アメリカ-中国間のあらゆる建設的な対話を妨害する狙いだったのであれば、これまでのところ、それは裏目に出ているのかもしれない。今後数週間でさらに多くがわかるだろう。

 F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、石油と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/19/is-canada-huawei-arrest-attempt-to-sabotage-trump-xi-talks/

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 2014年に、岩上安身氏が、F・ウィリアム・イングドール氏にインタビューしておられる。

ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 〜岩上安身のインタビューでイングドール氏が警告、東に舵を切れ! 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」 2014.9.12

 決して古いインタビューといって済まされない内容。彼の著書、日本語翻訳は、絶版なのだろうか、書店では全くみかけない。ネット書店でみかけるだけ。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

文在寅韓国大統領「不支持」46%が「支持」45%上回る。不支持の最大理由は「経済・国民生活の問題解決不足」。別調査、韓国20代男性の文大統領支持率29.4%と最低値他方20代女性の支持率は63.5%で、年齢帯別男女階層の中で最も高い。

 数カ月前、韓国研究者と束の間話した際、大統領は不人気だと伺った。時間不足で、その理由は質問し損ねた。それと比較すると、この国、完全北朝鮮状態。完全支配されたマスコミと支配者マンセー。

2018年12月21日 (金)

アメリカの対中国山賊行為でトルドーがグルーピーを演じたため高い代償を支払うカナダ

Finian CUNNINGHAM
2018年12月16日
Strategic Culture Foundation

 カナダのジャスティン・トルドー首相と彼の政権の政治的抜け目なさについて疑わなくてはならない。通信企業幹部逮捕に対する中国の猛烈な報復はカナダの国益に厳しい損害を与えるだろう。

 トルドーがアメリカの要求にご機嫌を取ったことは、既にカナダ経済と国際的イメージに非常に酷く跳ね返っている。

 中国の巨大通信企業ファーウェイの最高財務担当役員孟晩舟を、ワシントンのために、カナダが逮捕したのは、政治的、報復的に行動するアメリカの露骨な例に思われる。もしアメリカが山賊のように振る舞っていると見るなら、カナダ人はそのおべっか使いだ。

 12月1日、バンクーバーで商用航空機に乗っていた際、孟はカナダ連邦警察により拘留された。彼女は伝えられるところによれば手錠をかけられ、中国政府やメディアや大衆に衝撃を与える屈辱的な形で引き回された。

 企業幹部は、740万ドルの保釈金で釈放され、更なる法律上の手続きを待っている。彼女は、足首に電子タグを付け、事実上の自宅拘禁でカナダに留め置かれている。

 踏んだり蹴ったりで、孟が何のために起訴されているか明確ではない。アメリカ当局は、彼女がテヘランと通信ビジネスを行うことで、イランに対するアメリカ制裁を破った罪があると主張した。カナダはアメリカの要請で孟を逮捕したと推測される。だがこれまでのところ、アメリカの犯人引き渡し令状は提出されていない。それに数カ月要する可能性がある。その間、中国人女性実業家は自由が否定され、外出禁止の下で暮らすだろう。

 カナダの法律専門家クリストファー・ブラックは孟の拘留には法律的論拠がないと言う。イランに対するアメリカ制裁の問題は無関係で、国際法上、根拠がない。それは単にアメリカが、彼らの疑わしい国内法令を第三者に適用しているに過ぎない。ブラックは、オタワと北京が彼ら自身別個に双方の外交関係を持っているので、カナダが、特にその領土で、イランに関して、アメリカ法律を施行する義務は皆無だと強く主張する。

 いずれにせよ、本当の問題は、アメリカが法律上の仕組みを、商業上のライバルを恫喝し、たたきのめすために使っていることだ。今や何カ月も、ワシントンは、戦略的分野で、中国の通信機ライバルを、商業の競争相手として標的にしていることを明確にしている。アメリカは中国について「スパイ行為」と、アメリカの国家安全保障に「潜入する」ために通信を使っていると主張するのは、汚い手段によって、これら商売上のライバルに悪影響を及ぼすための、いんちきのプロパガンダ策略だ。

 それは「もしそれが中国との貿易交渉に役立つなら」、孟事件で彼は「個人的に介入する」つもりで、ファーウェイ経営者が交渉の切り札のようにちらつかされていると言った、今週ロイターのドナルド・トランプ合衆国大統領のあからさまなコメントから明らかだと思われる。アメリカは、本当に彼女に対する法的根拠がないことの、トランプによる暗黙の自認だった。

 カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣は被害防止モードに入り、トランプの凶悪犯風のコメントに続いた。彼女は事件は「政治問題化する」べきではなく、法律上の訴訟手続きは不法に変更されるべきではないと言った。何と皮肉なことだろう?

 問題全体まさに最初から政治問題化していたのだ。孟逮捕、あるいはクリストファー・ブラックがそう呼ぶよう「人質拘束」は、イラン制裁について、商売上の理由で、ワシントンの中国に対する法律上の口実の下、いやがらせする狙いて動かされている。

 トランプが「孟を自由にするのを助ける」という彼の身勝手なご都合主義を明らかにした際、カナダ人は自分たちが、アメリカの山賊行為のおべっか使いである正体をあばかれたことを悟った。それが、フリーランドが、素早く、法律上の誠実さという見せかけを採用せざるを得なかった理由だ。

 カナダのジャスティン・トルドー首相は、孟拘留というアメリカの要請を知らなかったと主張した。トルドーはまがいものだ。中国企業幹部に対するこのような人目を引く人権侵害のために、オタワは、アメリカに概要を完全に説明されていたに違いない。法律専門家のクリストファー・ブラックは、トルドーは孟を拉致する差し迫った陰謀について知っていて、彼自らそれに署名承諾したに違いないと考えている。

 トルドーと彼の政権が、アメリカによるこの暴行で、卑劣な役割を担うことで、一体何を得るつもりだったのかは明確からほど遠い。多分今年6月のG7サミットで、口頭で「弱く、不正直だ」とトランプに打ちのめされた後、中国に対する彼らの汚い行為で、寝返って、アメリカの良い子犬になるのが最良だとトルドーは決めたのだ。

 だが、ワシントンに対するこのようないかがわしいサービスに対し、カナダが本当に非常に重い代償を支払うだろうことは既に表面化している。北京はワシントンとオタワ両方に報復すると警告した。反動のひどい被害を、受けやすいのはオタワだ。

 今週、二人のカナダ国民、一人は元外交官がスパイ行為のかどで中国で拘留された。

 カナダ人経営評論家は、北京はオタワに厳しい経済罰則を科することができると警告している。激怒する中国大衆がカナダ輸出品をボイコットし始め、中国に対するデリケートなカナダ投資が、北京に阻止される危険がある。オタワと北京間で交渉されていた自由貿易協定は、今暗礁に乗り上げているように見える。

 もしトルドー政権が、方向を変えるべく北京から加えられている非常に厳しい経済的圧力に屈服し、孟晩舟を即時解放するという中国要求に従えば、オタワは痛ましい、勇気がないワシントンの従僕のように見えるだろう。リベラルな独立国家というカナダの評判はずたずたになるだろう。それでも中国人がトルドーの裏切りを忘れることはありそうにない。

 喜劇的皮肉で、この見苦しい冒険談には、うんざりさせるような個人的側面がある。

 1970年代、トルドーの母親マーガレットが、彼の父親、当時の首相ピエール・トルドーからの離婚を目指して進む30代の名士だった頃、彼女はナイトクラブでの無分別な振る舞いで、しばしばゴシップ媒体のタネになった。ローリングストーンズのギタリスト、キース・リチャーズは自叙伝で、マーガレット・トルドーは、バンドのグルーピーで、ミック・ジャガーとロニー・ウッドと情事にふけっていたと主張している。彼女のきわどい脱線行為と、品が悪いライフスタイルは多くのカナダ人を恥ずかしがらせた。

 哀れなマーガレット・トルドーは後に、離婚し、面目を失い、財政的に破綻し、暴露本を書きまくって、どうにか生計を立てた。

 彼女の長男ジャスティンは、ワシントン山賊行為のグルーピーであることで、同様に、彼と彼の国の評判を落とすことになっている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/16/canada-pay-heavy-price-for-trudeau-groupie-role-in-us-banditry-against-china.html

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 昨日、恒例のプーチン大統領マラソン会見がおこなわれた。ほんの一瞬しかみていない。英語同時通訳つきだった。領土問題に関する発言もあったようだ。クレムリンの公式英文書き起こしは、こちらにある。あやつり人形の空虚な属国売国奴演説は決して聞かない。この記事の結論そのままなので。

 彼女の長男は、ワシントン山賊行為のグルーピーであることで、彼と彼の国の評判を落とすことになっている。

福祉は放置し、戦闘機を爆買いする世界最大の属国。普通の常識と全く反対の世界情勢認識で、正当化しようとする傀儡連中。日刊IWJガイドに、孫崎享インタビューの案内。

 防衛費の増大によって生じる社会問題に対し、国際法の観点からどのように対処していくべきか、という視点とあわせ、東アジアの安全保障をめぐる国際政治を見ていく必要があります。

 そこで本日、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に胸をお借りして、若手の川上正晃記者と小野坂元記者がインタビューします。国際関係と国内政治の両方について、縦横に議論されてきた孫崎氏の知見をお伝えすべく、充実した取材を目指しております。本インタビューは録画にて収録し、後日配信いたします。公開まで、今しばらくお待ちください。

 トランプ米大統領の強引な通商政策によって摩擦が高まった「米中貿易戦争」、日本の防衛費増大や日米共同の基地、米軍と自衛隊の合同指揮などを勧告した「第4次アーミテージ・ナイレポート」の問題性について岩上さんが孫崎氏にうかがったインタビューは、下記URLからご視聴できます。

※トランプ政権は11月6日の中間選挙を乗り切る!? 没落する帝国・米国と急激に台頭してきた中国との覇権争いの激動下で日本はどうすべきか!?~10.18岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2018.10.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434122

2018年12月20日 (木)

中国はなぜ電気自動車が好きなのか? 北京とワシントンとローマ帝国の滅亡

2018年12月15日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 数字は自ら物語る。1月から10月までに、746,000台の新エネルギー乗用車が中国で販売された。2018年末までに重要な技術中枢都市深セン市の全てのバスとタクシーが電動になるだろう。大連市の中央区は2020年までにこの基準に達することを期待されている。2014年から2017年までに、中国の製造業者が、358,000台の非化石燃料のバスを製造した。

 ドイツ国際協力公社のサンドラ・レッツァーの電気自動車に関する発言をウォール・ストリート・ジャーナルが引用している。「中国はレースでの唯一の国です。全て中国自動車メーカーです。」

 新エネルギー自動車推進は、習近平と共産党が布告した「中国製造2025」技術プロジェクトの中核だ。2009年から2017年までに、電気自動車に補助金を提供するため、中国政府は480億ドル使った。

 一方、ホワイトハウスは違う方針を打ち出している。12月3日、ホワイトハウス国家経済会議委員長ローレンス・クドローは、電気自動車を製造するアメリカ自動車メーカーへの助成金が、まな板に載っていると発表した。彼は「我々は終了を望んでおり、助成金を終わらせるつもりだ、オバマ政権による他のものも」と発表したが、発表はアメリカが製造した自動車への、中国の40%関税を終わらせるトランプと習近平間合意後に行われた。

 中国が電気自動車を死にもの狂いで推進し、他方リーダーのアメリカは気が進まないように思われるのはなぜだろう? これまでのところ、アメリカ政府による唯一の動きは、自動車メーカーへの僅かな助成金だったが、この小さな動きさえ縮小間際だ。

 化石燃料経済:人類のための経済刑務所

 欧米先進国資本家の徒党が世界経済支配者として出現して以来、石油は不可欠だった。ジョン・D・ロックフェラーのスタンダード・オイルの末裔は、エクソン・モービルとして知られる最大の超石油メジャーで、世界的に成功している。1938年に石がアラビア半島で発見され、まもなくイギリス人は、武器や他の支援で、サウド家に権力を掌握させようと努力した。

 ロシア帝国は、ロスチャイルド銀行王朝と、様々なスイス、イギリスの石油会社にアゼルバイジャン油田の利用権を与えた。1917年のロシア革命後、ソ連新政府によって差し押さえられた石油を奪還する無駄な努力のためボルシェビキ赤軍と戦うべく、イギリス軍が、アゼルバイジャンに派兵された。

 ウォール街とロンドンはグローバル石油市場を買い占めた。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートや他の専制的属国が、中東での彼らのアクセスと支配を保証している。ナイジェリアの貧困に陥り腐敗した国家機構は、BP、シェル、エクソン・モービルやシェブロンのために無制限のアクセスを可能にしている。水圧破砕で、アメリカは輸入国ではなく、輸出国となった。

 1917年のロシア革命は、諸国がこの経済的な枠組みに対抗するためのドアを開いた。1920年、ボリシェビキは、バクーで「東洋諸民族大会」を召集した。最終的にソ連は、石油豊富な中東での、愛国的士官やバース党運動や、アフリカと中南米全体の様々な社会主義者や民族主義者と提携するようになった。

 冷戦時に始まったプロセスの結果、ロシアやベネズエラやイランや少数の他の国々は自国石油資源の支配権を掌握した。彼らはウォール街、ロンドンの独占者と競争して、現在石油を輸出し、収益を独自の経済を構築するために使ってきた。これらの国は、独占権を確保し、彼らを市場から押し出す狙いの欧米銀行家による絶えざる破壊活動と妨害行為と戦っている。独立して石油を輸出していたイラクとリビアの社会主義政府は、直接人道的大惨事に導いているアメリカによって率いられた介入や難民危機やテロの増加によって倒された。

 ジョージ・W・ブッシュ政権時代、石油価格が1バレル110ドル、歴史上最高の一つにまで急騰した。更に、オバマ政権下の2014年、石油価格がある時点で、27ドル以下の壊滅的に低いレベルに落ちた。これら劇的な変化は全世界の人々に大きな問題をもたらした。石油中心とする経済で、発展途上国は、欧米銀行家の傀儡政府や、お雇い家臣によって行われる利己的操作のなすがままにされた。

 国家活性化という中国の夢

 世界的石油金融システムが出現すると、五千年の歴史をもつ中国文明社会は前例がない屈辱に直面した。イギリスは、中国に阿片輸入と、保護関税を設定しないよう強いて、二度のアヘン戦争を行った。ドイツ、イギリスと他の西欧列強は日本を支持し、経済的に中国を破壊し、発展を阻止した。

 だが中国人は反撃した。孫文博士の民族主義運動が中華民国を生み出し、蒋介石が孫文の理想を裏切った後、中国共産党は新しい国を作る戦いの先導に力を注いだ。

 欧米の経済的支配と国内の後進性に対する戦いで、民族主義の中国国民党が1920年代に得ていたと全く同様、中国共産党はソ連から重要な支援を受けた。1930年代に、ソ連は鉄鋼の最大生産国になり、文盲をなくし、水道と電気を全国にもたらし、世界大国になった。ソ連はその巨大な石油資源の採取、精油を始めた。

 1949年、中国共産党が権力を握ると、ソ連と緊密に提携した。中国最初の製鉄所と多くの発電所は、ソ連の援助で建設された。中華人民共和国の最初の11年間、ロシアとの深いレベルの友情と協力があった。

 1961年以降、中国はソ連の支援を受けなくなったが、工業化の努力を続けた。中国は1966年に大規模中国パキスタン友情ハイウェー建設を始めた。これは世界で最も高い所に位置する道路で、2018年に勃興した中国パキスタン経済回廊(CPEC)の基礎になった。

 中国の弱点の一つは、国内石油資源がごくわずかしかないことだ。中国共産党が国家近代化と工業化の道に進むにつれ、外国石油と天然ガスに対する依存度が増した。

 中国は様々な国から石油を輸入しているが、石油市場は、ウォール街とロンドンの銀行家に支配されたまま、彼らが発展途上国を支配するのを可能にしている。中国の石油の多くが海路で輸入されるため、中国が南シナ海で安全保障を維持することが非常に重要になった。近年、この海域での、アメリカ軍と中国軍間の緊張が増加した。

 中国は、同様、アメリカに支配されたパナマ運河に代わる選択肢を作り出そうと努力した。現在、中国はニカラグア社会主義政府と共に、貿易船舶用の代替経路を構築する400億ドルのプロジェクトで働いている。

 ローマ帝国の滅亡から学ぶ

 化石燃料経済は、ウォール街とロンドンの世界経済支配に欠くことができない。この理由で、彼らは技術的進歩を危険だと考えている。一方、自身化石燃料に大きく依存しているイランやロシアのような国を含め、世界中の多くの国が、石油を基本とする国際秩序から脱出する取り組みを進める中国と手を結んだ。

 最近、ブラックベリー社上級副社長ケイヴァン・カリミが、中国は新エネルギー自動車のみならず、運転手不要の面白い可能性でも世界をリードしていることを最近はっきり語った。カリミのこの発言が引用されている。「自動運転が成功すれば、私は中国がリーダーになると思う。インフラがないために、試すだけの他の全員と比べ、インフラがあるので、自動車を生産し、実際道路に送り出せる事実によって、中国はリーダーになると信じている。」

 ローマ帝国の滅亡を、技術的進歩の受け入れを拒否したことに帰する人々は多い。新しい農業技術や、道具や商品を生産する方法を開発するのではなく、ローマ人は自分たちの農業生産の衰退を見過ごしたのだ。彼ら自身の生産能力が低下するなか、ローマ人は、他国民を征服し、彼らの収穫と資源を略奪し、穴埋めするだけだった。

 生産力を高めようとするのをやめたためローマ帝国は崩壊した。ローマは社会進歩を抑え、他国や国民を押さえつけることに頼るという規則の協定を、世界と結んだのだ。

 他方、中国は急速に自身を変え、反対のアプローチにおけるグローバルな超大国としてのその地位を復活させた。中国共産党はマルクス主義と歴史の物質主義に導かれて、人間の進歩を不可欠であると考える。さらに、1978年、中国は、改革と開放を始め、公然とマルクス主義をゆがめ、貧困を崇拝した四人組として知られる極左主義者の徒党を追放した。

 歴史は前進しており、中国は歴史とともに前進するつもりだ。だが依然、疑問は変わらない。アメリカは時代遅れの経済の枠組みを残しておこうとするつもりなのだろうか? ウォール街とロンドンの銀行家が確実に超利益を生んでいる間、アメリカ国民は、古代のローマ人のように、生活水準と生産能力が減少してゆくのを見ている。彼らは、政府に優先順序を変えるよう強いることが可能だろうか? 時間がたてばわかるだろう。

 Caleb Maupinはニューヨークに本拠地を置く政治評論家、活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、オキュパイ・ウォール街運動に鼓舞され、参加していた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/15/why-does-china-love-electric-cars-beijing-washington-the-fall-of-rome/

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 異神と絶望が統一会派という暗いニュースを読んだ。ローマ属国滅亡史の本でも探そうか。日刊IWJガイドには、あきらめずに戦う方々の記事もある。

┠―■<ニュース・フラッシュ>
┠【1】民営化の嵐に抗するローカルな文化的抵抗!「図書館を守ることと働き続けることは切っても切り離せないこと!」練馬区との団交の結果、練馬図書館司書によるストライキが延期に!
┠【2】「1票の格差」が1.98倍あっても「合憲」!? ありえないロジックで現実の格差を正当化する最高裁! 「一人一票裁判」(定数是正裁判)の記者会見で升永英俊弁護士にIWJが直撃取材!

 孫崎享氏の今日のメルマガ、2020年大統領選挙で誰に投票するかの世論調査。カレー味の何か、あるいは、何かの味のカレー、どちらかを選ぶのが選択といえるのだろうか?

2018年12月18日 (火)

スマートフォン戦争:ヤンデックスとファーウェイ、欧米独占企業に挑戦

2018年12月12日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 中国の遠距離通信CFO孟晩舟の逮捕は、国際市場全体に衝撃波を送った。スマートフォン産業や巨大独占企業が、ロシアと中国からの挑戦に直面しているという文脈は、こうした最近の劇的な出来事を理解したいと望むあらゆる人々にとって重要な背景情報だ。

 自由市場の擁護者が大好きな要点の一つは「資本主義がiPhoneを作った」というものだ。この慣習に習えば、利潤体制だけが、起業家精神に報いて、今までこのような技術的創造物を産み出すことができるのだから、社会主義やマルクス主義を信じる人たちがスマートフォンを持っていると完全な偽善者扱いされる。

 だが、少し調べれば、そうした考えの前提全体が誤っていることが明らかになる。最初の携帯電話は、1955年、モスクワを本拠として、国営施設で、研究を行っていたエンジニア、レオニード・イワノビッチ・クプリャノヴィッチによって作られた。さらに、たいていのスマートフォンの画面は発光ダイオード(LED)で照明されるが、最初のものは、オレグ・ウラジーミロヴィッチ・ロセフによって、1927年に発明された。ロセフも、国営施設で研究を行ったロシア人だった。

 コンピュータ革命はそれ自身、主に、アラン・チューリングの仕事と、第二次世界大戦中に作られた彼の暗号解読装置に帰することができる。この研究は、当時、イギリスは、ナチス・ドイツに対して、ソ連邦と提携しており、産業に対する、軍の厳重な支配という環境でおこなわれ、到底、自由市場状況とは言えない。

 携帯電話は、衰えることなく、税金もかけられずに、ガレージで、いじくり回す、誤解された「偉大な男」に関する、一部客観主義者の想像の産物に過ぎない。携帯電話とLED照明とコンピュータ革命は、中央計画組織と、技術、製造目的のための、国家による社会全体の動員の結果、起きたのだ。

 今日、地球上の最大の携帯電話製造業者は深センの中国技術センターに本拠を置くファーウェイだ。全世界で、購入される、著名なスマートフォンの巨大製造業者は中国政府と軍に密接につながっている。

 最近、ファーウェイ最高財務責任者が、アメリカ当局の要請で、カナダで逮捕された。孟は今、アメリカへの犯人引き渡しに直面している。容疑は公式に示されていないが、ファーウェイが、イラン・イスラム共和国に対するアメリカ制裁に違反したという非難と関係があると広く推測される。

 勃興する独立通信企業

 ファーウェイCFOが逮捕されたのとちょうど同じ時に、ロシアのインターネット企業ヤンデックスが、自社のスマートフォンを生産すると発表したのは、多分奇妙な偶然の一致だ。12月5日、政府助成金受けている技術企業によって、間もなく生産される「ヤンデックス電話」が購入可能であることを世界が知ったのだ。ヤンデックスも、ハイテクの取り組みに参加したのだ。

 社会主義のアンゴラ民族解放戦線MPLAが率いる深く貧困に陥った国アンゴラさえ、自身の独立携帯電話会社を作ることが可能だった。イザベル・ドスサントスは、ユニテルという会社を作り、拡大するため、国営石油会社と中華人民共和国援助の収入を利用した。サントスは、他の独立遠距離通信機構を創設すべく、南アフリカのポルトガル語を話す国々で邁進している。

 孟晩舟逮捕前、アメリカFBIは、アメリカ人に中国のスマートフォンを買わないようしきりに促していた。理由は中国政府と企業の結びつきと、情報が危険にさらされるという不安だった。

 だが、エドワード・スノーデンによる暴露のおかげで、アメリカ国家安全保障局NSAが、多くのアメリカ携帯電話企業やハイテク企業と親密な関係を持っていることが広く知られている。グーグルやフェースブックやアップルや他のハイテク企業が、定期的に国の職員に協力して、個人情報を、政府機関から提出命令されたり、巨大ハイテク企業から求められたりしているが、対象の人は、決してプライバシーが侵害されたのを知らされないことが多い。

 欧米によるスマートフォン独占に対する、世界中の独立した製造業者からの増大する挑戦という文脈で、アメリカ政府職員が、突然アメリカ国民のプライバシーを心配するようになり、中国の巨大電気通信会社による違反に対し制裁だと主張するものを始めることには大きな疑念を持つべきだ。

 ヒステリーの背後には、素早く消えつつある欧米による半独占権を維持するための必死の企てがあるのではと思わずにいられない。

 Caleb Maupinはニューヨークに本拠地を置く政治評論家、活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、オキュパイ・ウォール街運動に鼓舞され、参加していた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/12/smartphone-wars-yandex-huawei-challenge-western-monopolies/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ、鳩山元首相のツイートが紹介されていた。ツイートを利用していないので、全く知らなかった。正論。下記は一例。

政府は米国から1機100億円超の ステルスF35戦闘機を100機購入して、導入予定の42機と併せて140機体制にするらしい。北朝鮮の脅威や中国の軍備増強に対応してのことのようだ。北朝鮮や中国との信頼関係を高めることが肝要で、徒に敵愾心を煽ることが日本の生きる道ではない。社会保障などに回すべきだ。

2018年12月16日 (日)

中国との世界的対立回避

中華人民共和国はシェルドン・アデルソンの中国カジノを標的に報復すべき
Ron Unz
2018年12月13日
The Unz Review

 大半の読者が御存じの通り、私は無計画な政治ブロガーではなく、時事問題の主要ニュースを追いかけるより、長い論文を書くことを好んでいる。だが全ての規則には例外があり、迫り来る中国との直接世界規模対決の危険はそうしたものの一つだ。

 先週の世界最大の遠距離通信装置製造企業ファーウェイCFO孟晩舟の逮捕をお考え願いたい。香港からメキシコへ旅行する際、突然8月のアメリカ令状で、彼女がカナダ政府によって拘留された時、孟女史はバンクーバー国際空港で飛行機を乗り変えていた。1000万ドルの保釈金で釈放されているが、彼女はニューヨーク市法廷への犯人引き渡しに直面し、伝えられるところでは彼女は、2010年にイランに対するアメリカの一方的な経済貿易封鎖に違反しようと企んだかどで、連邦刑務所で最高30年の刑を受ける可能性がある。

 「ニューヨーク・タイムズ」と「ウォールストリート・ジャーナル」の一面トップ記事を含め、アメリカの主流メディアが、この重要記事を報じたが、私はほとんどのアメリカ人読者が、この国際事件の異例の重みと世界史の進路を変える可能性を完全に認識しているのか私は疑問に思っている。一人の学者が述べている通り、数人の中国外交官を殺害したベオグラードの中国大使館に対するアメリカによる故意の1999年爆撃の出来事以来、これほど中国政府と国民両方を憤慨させたことはない。コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は正しく「中国実業界に対する、アメリカのほとんど戦争宣言」と表現した。  (日本語訳「対ファーウェイ戦争」 )

 このような反応はほとんど驚くべきではない。1000億ドルの歳入で、ファーウェイは中国で最も国際的に成功した高名な会社で、世界最大で最も先進的な遠距離通信装置製造業者として位置付けられている。孟女史は長年そのトップ経営者であるのみならず、その巨大な企業家の成功で中国の国民的英雄として確立した会社創設者任正非の娘でもある。

 カナダの空港で飛行機を乗り換える間の、わかりにくいアメリカの認可違反の告訴に関する彼女の拘留は、ほとんど誘拐に等しい。もし中国が、中国の法律に違反したかどでフェースブックのシェリル・サンドバーグを拘束していたら、しかも、もしサンドバーグが同様にスティーブ・ジョブズの娘だったら、アメリカ人がどのように反応するだろうかと一人のジャーナリストが尋ねた。

 実際、私が思いつく最も近い類似は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が今年早々レバノン首相を拉致し、人質として拘留したことだ。後に、最も裕福なサウジアラビアの何百人もの臣民に同じことをして、最終的に彼らを解放する前、彼はまんまと、彼らの家族から身の代金として1000億ドルほどゆすり取った。サウジアラビアの反体制派分子「ワシントン・ポスト」コラムニストのジャマル・カショギがトルコのサウジアラビア大使館で骨のこぎりで殺され、手足をばらばらにされた件では、彼はとうとう、無理をしすぎて、失敗したのかも知れない。

 彼がいなければ、アメリカにとって、明らかに世界のどこに最も狂気の政府はないのだから、実際、我々はムハンマド皇太子に多少感謝すべきなのだ。現状は、我々は首位を争っているに過ぎない。

 冷戦終結以来、アメリカ政府は、自身を最高の世界覇権者と見なし、益々妄想を抱いた。結果として、アメリカの法廷が外国や彼らの主要企業に対し、巨大な財政的罰則を適用し始めたが、アメリカ以外の国々は、この無作法にうんざりしていると私は思う。多分このような行動は、ヨーロッパの従属的な属国諸国に対しては、まだおこなうことが可能だが、最も客観的な基準による中国の実体経済の規模は数年前にアメリカのそれを上回り、まだ遥かに高い成長率を維持しており、今十分に大きい。アメリカの全く不正直な主流メディアは決まってこの現実を覆い隠すが、それにもかかわらず現実は本当のままだ。

 主要ハイテク企業経営者の一人を拘留し、投獄することで、強力な中国との悲惨な世界的対決を挑発していることで、現在の政治エリート集団の支配下でのアメリカの行動について、私が数年前にした発言を思い出した。

遥かにどぎつい生物学的比喩を利用すべく、哀れな犬が狂犬病ウイルスに感染しているのを想像願いたい。ウイルスは脳を持っていないかもしれず、その体重はホストの100万分の1より少ないが、それが中枢神経系の支配を掌握した途端に、動物の大きい脳と全てが無力な操り人形になる。

かつて友好的だったファイドウは泡をふき、空に向かって吠え、触れられるあらゆる他の動物を噛もうと走り回る。友人や親類は犬の苦境を悲しく思うが、避けられないことが起きるまで、感染を避けようと、ずっと離れていて、やがて可哀相なファイドーは最後に死んでドタリと倒れる。

 中国のような普通の国は、アメリカのような他の国々も当然同様に普通の方法で振る舞うものと期待しているため、非常に驚かされた衝撃で、孟女史拘留に対し、彼らの効果的対応が遅れたのは確実だと思う。1959年、リチャード・ニクソン副大統領がモスクワを訪問し、良く知られているように、共産主義と資本主義の相対的長所について、ニキータ・フルシチョフ首相との激しい「台所討論」に関わった。もしニクソンが「反ソ連扇動」のかどで、即逮捕され、10年間の捕虜収容所刑期を宣告されたら、アメリカはどう対応していただろう?

 国際的人質拘束への自然な対応は、報復的な国際的人質の拘束だから、危機が解決されるまで、アメリカのトップ経営者は中国への訪問をあきらめることに決めたと新聞は報じた。ゼネラル・モーターズは、アメリカでより、中国で一層多くの自動車を販売しており、中国は同様、アメリカのほぼすべてのiPhoneの製造元だが、ティム・クックやメアリー・バラや彼らの部下幹部は、近い将来、中国訪問しそうにはなく、同様に、グーグルやフェースブックやゴールドマン・サックスや主要ハリウッド・スタジオのトップ経営者が、無期限拘留覚悟で危険をおかすことはあるまい。

 カナダは、アメリカの命令で孟女史を逮捕しており、今朝の新聞は、多分交渉の小さな切り札として孟女史釈放を促進するため、前カナダ外交官が突然中国で拘留されたと報じた。だがこのような措置に大きな効果があるのを私は疑っている。我々が伝統的な国際慣習をあきらめ、ジャングルの法律を採用した途端、一連の本当の権力と支配を認識することが非常に重要になるが、カナダはこの問題では、単にアメリカの政治的操り人形の役を果たしているだけだ。人形遣いではなく、操り人形の恫喝で、多くの効果を得る可能性が高いだろうか?

 同様に、アメリカの主要ハイテク企業幹部のほとんど全員が既にトランプ政権と非常に対立しており、たとえそれが可能だとしても、彼らの一人を拘留しても、アメリカ政治指導部を動かす可能性はほとんど高くないだろう。それより程度は弱いが、アメリカの主要企業幹部の圧倒的多数にも同じことが言える。彼らは現在ホワイトハウスで采配を振るっている人々ではないのだ。

 トランプ大統領自身はこの非常に危険な事件で、本当に、最高位の操り人形以上の何なのだろう? イランに対するイスラエル・ロビーによる国際制裁キャンペーンを厳しく強いるため、世界平和とアメリカ国家安全保障という利益が犠牲にされており、アメリカで最も極端なイスラエル擁護熱狂者の一人、国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンが逮捕に個人的に信号を送っていたことに我々は驚くべきではない。一方、トランプ自らが貿易問題を巡り、習中国国家主席と会っていた同じ日に、トランプ自身が、これらの計画を全く知らないまま、孟女史が逮捕されたという信用できる報告がある。事件は、トランプに対する意図的な平手打ちだったとさえ示唆する人々もいる。

 だが、ボルトンの外見上明白な関与は、共和党政界内で、巨大な財政的影響力で、イスラエル寄り政策と地域のイスラエルのライバル、イランに対する敵意に、圧倒的に熱心だったトランプの長年の後援者、億万長者のカジノ大物シェルドン・アデルソンの中心的役割を明確に示している。

 非常に高齢なアデルソンが孟女史逮捕で直接個人的な役割を果たしたかどうかは明確からほど遠いが、彼は確かに現状を引き起こした政治情勢を促進する上での中心人物と見なさなければならない。多分我々の現在の中国と戦いにおける、究極の黒幕の人物として彼は描かれるべきではないが、存在している政治黒幕が、確かに彼の手足となって働いているのだ。文字通り、もしアデルソンがホワイトハウスに一本電話をすれば、トランプ政権は、その日のうちに、孟女史釈放をカナダに命じると私は思う

 アデルソンは、その330億ドルの財産で、アメリカで15番目に裕福な男性としてランクされているが、彼の富の大部分は中国のマカオでの極めて儲かるカジノ所有権に基づいている。結果的に、中国政府は、孟女史逮捕に対し、究極的に責任があり、彼の親イスラエル派の手先が、アメリカ外交政策を支配している人物の財政的喉笛に手をかけているのだ。中国が、この巨大な未利用の政治的影響力の源を十分に理解していることを、私は極めて強く疑っている。

 長年にわたり、アデルソンの中国マカオ・カジノは、あらゆる種類の政治的贈収賄スキャンダルに関与しており、そのような動きは、中国社会や大半の中国国民にほとんど悪影響がないのだから、少なくとも一時的に、彼らを即座に閉鎖するための妥当な根拠を中国政府が見いだすのは極めて容易だろうと思う。公式の贈収賄や他の犯罪行動の長い実績がある彼ら自身のカジノのいくつかを閉鎖する中国政府に、国際社会が不平を言えるだろうか? 最悪、他のカジノの大物が、追加の中国カジノ設置に今後金を投資するのに気が進まなくなっても、習主席の反汚職政権に対する深刻な脅威にはほとんどなるまい。

 私は金融の経験がないので、アデルソンの中国カジノの一時的操業停止による正確な影響を推計しなかったが、もし結果として、ラスベガス・サンズ社の株価が下落し、24時間以内に、アデルソン個人純資産の価値が50-100億ドルに減り、彼が即刻注目するのが十分確実になっても私は驚かない。一方、永続閉鎖の脅威は、多分中国が影響を持っているシンガポールにも及び、アデルソンの個人的富のほぼ完全な破壊をもたらすかもしれず、類似の措置は、同様に中国マカオで残りの賭博を独占している全ての他の狂信的イスラエル擁護派アメリカ億万長者のカジノに適用され得る。

 孟女史の突然の拘留に対し責任がある政治的操り人形連中の連鎖は確かに複雑で暗くて陰気だ。だが中国政府は既に、まさしくそのその連鎖の最上位に位置する人物、シェルドン・アデルソンの財政の生死に対する絶対権力を握っている。もし中国指導部がその力を認識し、有効な措置をとれば、孟女史はすぐさま、最も深い国際政治的な謝罪を伴って、帰国の飛行機に乗せられるだろう。そしてファーウェイやZTEや他の中国のハイテク企業に対する将来の攻撃は繰り返されるまい。

 この国際政治ポーカーゲームで、中国は実際ロイヤルフラッシュを手にしている。唯一の疑問は、彼らが持ち札の価値を認識しているかかどうかだ。私は彼らがアメリカと世界全体のため、認識するよう願っている。

記事原文のurl:http://www.unz.com/runz/averting-world-conflict-with-china/

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 RTフランスの女性記者が黄色いベスト運動デモ取材中、顔を殴られた。
RT France reporter struck in face covering Yellow Vest protest
記者は病院にいったとのこと。

 Truthdig記事を翻訳させて戴いているChris Hedges氏の新刊『AMERICA: THE FAREWELL TOUR』の6章、Gambling。トランプ大統領のカジノを巡る興味深い話。『デザインされたギャンブル依存症Addiction by Design』も引用して、ギャンブルにはまる心理も説明されている。これから日本を襲うシステムの実態、楽しいものではない。小生、大昔アトランティック・シティーで、スロット・マシンに触った記憶しかなく、今後どこかカジノに行く予定も皆無。アメリカ・カジノに出かけるのが娯楽という仕事の同僚と知人がいる。食事や雰囲気が楽しいそうだ。人様々。

 2014年7月29日、下記翻訳記事を掲載した。
 ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候

 昨夜の『NEWS23』辺野古レポートに驚いた。品川正治氏がご存命なら激賞されただろうレポート。非難する連中がいるのにびっくり。普天間飛行場と辺野古と高江、一度見学しただけ。嘉手納基地は道の駅から二度眺めたことがある。道の駅の展望台、中国人観光客だらけなのが不思議だった。彼らには嘉手納道の駅、格好の観光地のようだ。

 対照的なアメリカ国防省日本支部長や監房長官の木で鼻をくくった回答。見聞きするのもおぞましい。傀儡ゾンビー集団。害務大臣の四回「次の質問をどうぞ」を思い出す。昔はかない期待もしたものだった。日刊IWJインタビューに案内があった昔のインタビューではかない期待を思い出せる。

【かくも人は変わりうるのか!? 河野太郎ビフォー・アフターのビフォー2011 再配信301・IWJ_Youtube Live】20:00~「『原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある』 ~岩上安身による自民党・河野太郎議員インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2011年におこなわれた岩上安身によるインタビューで、原発利権を作ってきた自民党の負の側面に向き合う発言をしていた河野太郎外相ですが、12月11日の会見で記者の質問を4回連続で無視するという変節ぶりを露呈しました。

 2011年5月に収録した岩上安身による自民党・河野太郎議員インタビューを、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた河野太郎氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88

 グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図という翻訳記事の後に、沖縄と本土のマスコミについての品川正治氏発言を引用させていただいている。再度転載しよう。

 『激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

2018年12月15日 (土)

対ファーウェイ戦争

2018年12月12日
ジェフリー・D・サックス

 トランプ政権の中国との対立は、アメリカの貿易不均衡と、閉鎖的な中国市場、あるいは、中国の知的財産盗用とされるものとはほとんど無関係だ。中国が、外国市場や、先進技術や、世界的金融制度や、おそらくは、アメリカの大学を利用できなくして、中国を封じ込めるのが本当の狙いだ。

 ファーウェイCFO孟晩舟逮捕は、中国との激化する対立における、ドナルド・トランプ大統領政権による危険な動きだ。もしマーク・トウェインの名言通り「歴史がしばしば韻を踏む」なら、我々の時代は益々、1914年に先行する時期を思い出させる。当時のヨーロッパ列強同様、中国に対する優勢を主張するのに熱心な政権が率いるアメリカが、世界を大惨事に押しやっている。

 逮捕の文脈は極めて重要だ。香港からメキシコへ向かう途中、バンクーバー空港で、孟を逮捕し、更に、アメリカに彼女を引き渡すことをアメリカがカナダに要請したのだ。このような動きは中国実業界に対するアメリカの宣戦布告に等しい。ほとんど前例がなく、外国を旅行しているアメリカ実業家が他の国々によるこのような行動にあう危険がずっと大きくなる。

 アメリカは、アメリカ人であれ外国人であれ、会社がおこなった犯罪とされるもののかどで、企業幹部を逮捕することはめったにない。企業幹部は通常、会社の不正と主張されていることより、彼らの(横領、贈収賄、あるいは暴力のような)個人的犯罪とされるものの容疑で逮捕される。企業幹部は、刑事責任まで含め、企業の不正行為の責任を負うべきだ。だが何十人もの有責のアメリカ人CEOやCFOではなく、主要な中国人実業家から、そうした慣行を始めるのは、中国の政府や実業界や国民に対する衝撃的な挑発だ。

 孟はイランに対するアメリカ制裁に違反した嫌疑を掛けられている。イランや他の国々に対するアメリカ制裁に違反した膨大な数のアメリカや非アメリカ企業という文脈で、彼女の逮捕を考えよう。例えば、2011年、JPモルガン・チェースはキューバとイランとスーダンに対するアメリカ制裁に違反したことに対し、2011年に罰金として8830万ドルを支払った。それでもジェイミー・ダイモンは飛行機から拉致され、拘留されはしなかった。

 しかも、アメリカ制裁への違反ということで、JPモルガン・チェースは唯一ではなかった。2010年から、下記の主要金融機関は、アメリカ制裁に違反したかどで罰金を支払った。ブラジル銀行、バンク・オブ・アメリカ、グアム銀行、モスクワ銀行、東京三菱銀行、バークレイズ、BNPパリバ銀行、クリアストリーム・バンキング、コメルツバンク、コンパス、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、香港上海銀行HSBC、ING、インテサ・サンパウロ、JPモルガン・チェース銀行、アブダビ国立銀行、パキスタン国立銀行、ペイパル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(ABM Amro)、ソシエテ・ゼネラル、トロント・ドミニオン銀行、(現在ビーコンビジネス銀行として知られている)トランス・パシフィック・ナショナル銀行、スタンダード・チャータードとウェルズ・ファーゴ。

 これら制裁を破った銀行のCEOあるいはCFOの誰一人として逮捕拘留されなかった。これらすべてのケースで、個々の幹部でなく、企業に説明責任があると考えられた。最近の記録によれば、罰金として驚異的な2430億ドルを支払った2008年の金融危機に向かう途上、あるいはその余波の時期、銀行は蔓延していた違法行為について、幹部に責任があるとは見なされなかった。この実績を考えると、孟の逮捕は、これまでの慣行からの衝撃的決別だ。そう、CEOとCFOには説明責任があるだろうが、偽善や高尚な原則を装った私利や、新しい世界的な葛藤を刺激するリスクを避けるために、まず国内から始めるべきだ。

 孟に対するアメリカの動きは、関税を課して、中国の高度先端技術輸出に欧米市場を閉ざし、中国によるアメリカとヨーロッパのハイテク企業買収を阻止することで、中国経済を傷つけるというトランプ政権のより広範囲の取り組みの一環なのは実に明白だ。誇張なしに、これは中国に対する経済戦争、しかも無謀なものの一部だと断言できる。

 ファーウェイは、中国の最重要ハイテク企業の一つで、それゆえ、いくつかの高度先端技術分野で、中国を遅滞させたり、勃興を止めたりするトランプ政権の取り組みの主標的だ。この経済戦争でのアメリカの動機は、一部は商業的な狙いで、一部は地政学的なもので、のろまなアメリカ企業を守り、有利にするためだ。国際法による統治を奉じることとは何の関係もない。

 アメリカは、特に同社が、世界的規模で最先端の5G技術を市場に出すのに成功しているので、ファーウェイを標的にしようと試みている。アメリカは、同社のハードウェアとソフトウェアで隠された監視能力を通し、安全保障上の危険となると主張している。だがアメリカ政府は、この主張の証拠を提示していない。

 「ファイナンシャル・タイムズ」のファーウェイに対する最近の酷評が、この点を暴露している。「干し草の山の中で針を見いだせるほど十分幸運でない限り、情報通信技術ICTでは干渉の具体的証拠は得られない」ことを認めた後、筆者は「安全保障を仮想敵国の手中に置く危険はおかさない」と断言する。換言すれば、ファーウェイによる不正行為を実際は指摘できないのに、それにもかかわらず同社をブラックリストに載せるべきだというのだ。

 世界の貿易規則がトランプのギャング戦術を妨害するなら、彼によれば、規則は去らねばならないのだ。マイク・ポンペオ国務長官は、先週ブリュッセルで、同じようなことを認めた。「我々の政権」は「我々の主権的利益や、我々の同盟国の利益を満たさない旧式、あるいは有害な条約、貿易協定や、他の国際的合意は、合法的に、離脱するか、再交渉して」いると言ったのだ。ところがこれらの合意を終了する前に、政権は無謀な一方的な行動によって、彼らを破壊しているのだ。

 アメリカの域外制裁、すなわち他の国々に、キューバやイランのような第三国と取り引きするのをやめるよう命じることができるというアメリカの主張に基づいているので、前例がない孟の逮捕は一層挑発的だ。確かに、中国や他のいかなる国も、アメリカ企業に、誰と取り引きできるか、できないかを命じるのをアメリカは大目には見るまい。

 (中国企業に対するアメリカ制裁のような)国家でない集団に対する制裁は、たった一つの国によって適用されるべきでなく、国際連合安全保障理事会での協定によるべきだ。その点、国連安全保障理事会決議2231は、全ての国に、2015年イラン核協定の一環として、対イラン制裁を取り下げるよう求めている。ところがアメリカは、そしてアメリカだけが、今このような問題における安全保障理事会の役割を拒否している。ファーウェイや中国ではなく、トランプ政権こそが、国際法による統治と、それゆえ世界平和にとって、今日最も重要な脅威だ。

 ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学の持続可能な開発の教授、健康政策・健康管理の教授で、コロンビア大学のCenter for Sustainable Developmentと、国連のSustainable Development Solutions Networkディレクター。著書に、『貧困の終焉――2025年までに世界を変える』、『地球全体を幸福にする経済学―過密化する世界とグローバル・ゴール』、The Age of Sustainable Development、Building the New American Economyや、最新刊 A New Foreign Policy: Beyond American Exceptionalismなどがある。

記事原文のurl:https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-war-on-huawei-meng-wanzhou-arrest-by-jeffrey-d-sachs-2018-12

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 植草一秀の『知られざる真実』 で、あの新聞の、「さもありなん」行動が書かれている。知人が、大胆にも何カ月か購読したという。「驚くほど読む所がなかった」といったが、そもそも購読を思いついた大胆な知人の判断にこそ、驚いた。

 あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法

国全体を動員して、勝利したシリア

2018年12月11日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 そう、アレッポ近隣の一部ホムス、ダマスカスの郊外には、瓦礫が、実際全くの破壊がある。

 そう、国の一部に、イドリブや、いくつかのより小さな地域に、テロリストや「外国勢力」がいる。

 そう、何十万もの人々が生命を失い、何百万人もが難民にされたり国内難民になったりしている。

 だがシリアの国はしっかり存在している。リビアやイラクがそうなったようには、シリアは崩壊しなかった。シリアは決して降伏しなかった。シリアは降伏を決して選択と考えさえしなかった。シリアは砲火や想像できない痛みで、大変な苦痛を味わったが、結局勝った。シリアはほぼ勝っている。勝利は、2019年に決定的となる可能性が極めて高い。

 比較的小さいにもかかわらず、ゲリラ戦を戦った「小さい国」のような勝利ではない。 それは大きな強い国のように勝っている。すべての予想に反し、公然と正面から誇らしく戦った。公正と自由の名のもと、途方もなく大きい勇気と強さで侵略者と対決した。

 なぜなら唯一の選択肢は奴隷制度と卑屈で、それはここの人々の語彙にないので、シリアは勝っている。彼らが勝つか、さもなくば彼らの国の避けられない終焉と、アラブ全体の祖国という彼らの夢の崩壊に直面せねばならなかったので、シリアの人々は勝った。

 シリアは勝っており、望むらくは、中東で、再び同じことにはなるまい。アラブ人の屈辱の長い数十年は終わりだ。今「近隣の」皆が見守っている。今皆が知っている。欧米とその同盟国とは戦い、止めることができるのだ。彼らは無敵ではない。極めて残忍で無情だが、無敵ではない。同じく、最も邪悪な原理主義の宗教的な植えつけは打ち壊すことができる。私は前にも言ったが、再びここで繰り返そう。アレッポは中東のスターリングラードだった。アレッポとホムスと他の偉大な勇敢なシリアの都市。ここでファシズムと対決し、全力で、そして大きな犠牲で戦われて、最終的に阻止されたのだ。

*

 私はシリアのアフタン・アーマド大将のオフィスに座っている。我々はロシア語で話す。私は既に知っているが、ダマスカスの治安情勢について彼に尋ねる。いくつかの夕方と夜、私は古い都市の狭い曲がりくねった道を横切って歩いた。人類発祥の地の一つ。女性、若い少女たちさえ同様に歩いていた。都市は安全だ。

 「安全だ」と誇らしげに、アフタン・アーマド大将が微笑する。 「あなたは安全であることを知っているだろう?」

 私はうなずく。彼はシリア諜報機関の長官だ。私はさらに多く、はるかに多くを求めるべきだった。より詳細を。だが私は今現在じゃない細部を知ることを望まない。私は繰り返してダマスカスが、私の友人たちから、通行人から、彼から、安全だということを耳にすることを望む。

 「状況は今非常に良い。 夜外に出られる」

 私は彼に既にそうしたと言う。到着したときから、そうしていたことを。

「誰も、もう恐れていない」と彼は続ける。「テロ集団が活動していた場所でさえ、生活が正常に戻っている…、シリア政府が今、水と電気を供給している。人々は解放された地域に戻っている。東グータはほんの5カ月前に解放され、今あなたは、そこで、次々に店が開いているのを見ることができる。」

 私はいくつかの許可証に署名をもらった。私は大将の写真を撮る。私は彼と一緒に写真に撮られる。彼は隠すべき何も持っていない。彼は恐れない。

 私は彼に、2019年1月末、あるいは遅くとも2月、イドリブ、あるいは少なくとも市の郊外に旅行するのを望むんでいると言う。かまわない。私は数日前に彼らに知らせなければならない。パルミラ、結構だ。 アレッポ、問題ない。

 我々は握手する。彼らは私を信頼する。私は彼らを信頼する。それが唯一進むべき道だ これはまだ戦争なのだ。酷く残忍な戦争。ダマスカスが今自由で安全であるにもかかわらず。

*

 大将のオフィス去ってから、我々はダマスカス周辺のジョバルにドライブする。それからアイン・タルマに。

 そこは全くの狂気だ。

 ジョバルは主に工業地帯で、アイン・タルマは住宅地だった。両方の場所は、ほとんど完全に瓦礫と化した。ジョバルで、ラーマン旅団、そして他のグループ、アル・ヌスラ戦線と直接つながる集団やテロリストに使われていたトンネル内で映画を撮影するのを許された。

 現場は不気味だ。以前これらの工場は首都の人々に何万という仕事を与えていた。 今はここでは何も動いていない。 死のような静寂、ただほこりと残骸。

 私が残骸を登り越えるとき、アリ中尉が私に同行した。私は彼に、何がここで行われたか尋ねた。彼は私の通訳を通して答える:

「この場所は、2018年4月に解放されたばかりだ。テロリストから奪還した最後の場所の一つだった。6年間、一部が「反抗者」によって、別の部分が軍によって支配された。敵はトンネルを堀、彼らを打ち破ることは非常に難しかった。彼らは、学校を含め、彼らの手に入れることができたすべての構造を使った。 ここから、一般人の大部分が逃げることに成功した。」

 シリアの友人たちがこの地域に住んでいて、私に彼らの詳細な物語を話してくれたので、私は答えを知っていたが、破壊について彼に尋ねた。アリ中尉が確認した:

「欧米は、これがシリア軍によって起こされた破壊だったと言って世界中で宣伝した。実際、彼らがダマスカスを攻撃した時だけ、シリア軍は反政府派と交戦した。最終的に、反政府派は、ロシアが後援した政府との協議後、ここから撤退した。」

*

 数キロ東、アイン・タルマでは事態は全く異なっている。戦争前、ここは住宅地だった。人々はここで主に多層住宅に住んでいた。ここでテロリストは一般人を激しく攻撃した。数カ月あるいは何年間も、家族はひどい恐怖と貧困の中で、暮らさねばならなかった。

 我々は野菜を売っている質素な店で止まった。ここで年配の婦人に接近し、彼女が同意した後、映画を撮影し始めた。

 彼女は話をし、次に彼女は、カメラに、まっすぐ手を振って叫んだ。

「我々は家畜のようにここで暮らしていました。テロリストは我々を動物のように扱いました。我々は怖くて、空腹で、侮辱されたように感じていました。女性たちを、テロリストが、若い少女と成人女性を強制的にいわゆる結婚に追い込み、4-5人の妻を連れて行きました。我々は何も持ってません。何も残っていません!」

「そして今は?」 私は尋ねた。

「今? ごらんなさい! 我々は再び生きています。我々には未来があります。ありがとう;ありがとう、バッシャール!」

 彼女は大統領を名で呼んでいる。彼女は手の平で心臓を指し、キスした後、再び手を振る。

 尋ねるべきことは本当に何もない。私はただ映画を撮影する。彼女は2分ですべてを語る。

 我々が去るとき、彼女がさほど年がいっていないのに気がついた。決して年寄りではなかった。けれどもここで起きたことが彼女をぽっきり折ったのだ。今彼女は生きている。彼女は生きていて、再び希望を持っている。

 私は運転手にゆっくり走るように頼み、壊れていて、ほこりまみれながらも、トラフィックに満ちている道路を撮影し始める。歩いている人々、穴を切り抜けて通り過ぎる自転車と自動車。 横町で、人々が、再建し、落ちた梁を切断し、瓦礫をきれいにし、懸命に働いている。電気は復活している。ガラスパネルが、傷ついた木製フレームにはまっている。生活。勝利。実に多くが破壊されたので、実に多くの人々が亡くなったのだ。ほろ苦い。けれども、あらゆることにも関わらず、再びの生活だ。 そして希望。たくさんの希望。

*

 私は友人たち、ヤメンとフィダと一緒にハバナと呼ばれるクラシックな古いダマスカスのカフェで座っている。それは古い、本物の場所で、不穏な日々に、バース党メンバーが会合した場所だ。バッシャール・アル・アサド大統領の写真が目立つように置かれている。

 教育者のヤメンは最近の何年かの間に、彼が何度か、どのように、あるアパートから別のアパートへ移動しなければならなかったか思い出す。

「私の家族はジョバルのすぐ隣に住んでいました。あの辺りのすべてが破壊されました。 我々は引っ越さなければなりませんでした。それから新しい場所で、小さい息子と一緒に歩いていると、迫撃砲が我々の近くに落ちました。私は炎に包まれた建築も見ました。私の息子はぞっとして泣いていました。我々の横の女性が炎に飛び込もうとして、わめいていました。「息子が中にいる、私には息子が必要だ、私に息子をおくれ!」過去、我々は危険がどこから来るか、いつか予測できませんでした。私は数人の親類、家族を失いました。 我々は皆そうでした。」

 ヤメンの同僚フィダは、仕事から帰ると、高齢の母親の世話をしている。生活はまだ厳しいが、友人たちは正真正銘の愛国者だ、そしてこれは彼らが毎日の難題に対処するのを助けている。

 濃いアラブ・コーヒーを一杯飲みながら、フィダは説明する:

「あなたは我々が笑って、冗談を言っているのを見ますが、心の奥深くで、我々のほとんどすべてが深刻な心理的トラウマで苦しんでいます。ここで行われたのは厳しいことでした。我々はあらゆるひどいものを見たのです、我々は愛する家族を失いました。このすべては、このあと何年もの間我々の元に留まりまする。シリアにはこの状態に対処するのに十分な専門の心理学者と精神科医がいません。それほど多くの生活が破綻しました。私はまだ怖いです。 毎日。 多くの人々がひどく動揺しています。」

「私は兄の子供たちを気の毒に思います。彼らはこの危機の中に生まれました。我々が迫撃砲攻撃にあった途端に、私の幼い甥は怖がりました。子供たちは本当にひどく影響を受けています! 個人的に、私は殺されることを恐れていません。腕、あるいは脚を失ったり、あるいは、もし彼女が病気になったら、ママを病院に連れて行けないのを恐れています。少なくとも私の先祖の都市サフィタは、紛争の最悪の日々でさえ、常に安全でした。」

 「私のサラミヤじゃない」、ヤメンが悲嘆する:

「サラミヤはひどいものでした。多くの村が避難せざるをえなかった…多くの人々がそこで亡くなりました。市の東にヌスラ戦線の陣地があり、西はISISに占領されていました」。

そう、何十万人ものシリア人が殺されました。戦いとともにやって来る貧困と同様、テロリストと紛争の両方から逃れ、何百万人もが国を去ることを強いられました。何百万人もが国内難民になりました。国全体が動いています。

 前日、アイン・タルマを去った後、我々はザマルカとハラスタの近くでドライブした。 巨大な地域全体、まっ平らになっているか、少なくともひどく損害を被っていた。

 ダマスカス東郊外で、弾の穴が柱に点在している壁も窓もない幽霊ビルを見ると、すべてを見たような気分になる。破壊はそれほど壮大だ。大都市全体が粉々に爆破されたように見える。この不気味な風景が、少なくとも15キロは変わらないと言う。 悪夢は、どんな妨害もなしに続いている。

 それで、すべてを見たと思いがちだが、実際はそうではない。それはアレッポも、ホムスも訪問していなかったからだ。

*

 数年間、私はシリアのために戦っていた。私は周辺で戦っていた。

 私はイスラエルに占領されたゴラン高原に入りこみ、占領について野蛮で身勝手な態度について報道するのに成功した。

 何年もの間、私は難民キャンプ、そして「彼らの周りの」生活を報道した。若干のキャンプは本物だったが、他のものは、後にNATOにより、シリア国内に送り込まれたテロリスト用の訓練要塞として使われていた。かつて私は、トルコのハタイ市(アタキヤ)からほど遠くないアパヤディンに建てられているこのような「施設」の一つを撮影している間に、ほとんど姿を消すところだった。

 私は「ほとんど」姿を消すところだったが、他の人々は実際に死んだ。欧米と同盟国がシリアに何をしていたかを扱うのはシリア内で戦争を報道するのと同じぐらい危険なのだ。

 私はヨルダンで働き、難民に対する、欧米とのヨルダンの身勝手な協力ついて書いた。私はイラクで働き、エルビル近くのキャンプでは、シリアの人々は、もし少なくとも若干の基本的サービスを受けることを望んだ場合、非政府組織と国連スタッフの両方から、アサド大統領を非難するようを強いられていた。そしてもちろん、百万人以上のシリアの人々が、しばしば、差別(多くが今戻っている)と同様、想像も及ばないほどひどい状態に直面して、滞在していたレバノンでも私は働いた。

 そして、とうとう私が最終的にシリアに入った今、全て何か超現実的な感じがしたが、それは正しく思われた。

 シリアは私がそうだと予想していた通りであるように思われた。英雄にふさわしく、勇敢で、決然として、明らかに社会主義で。

*

 ホムス。私がそこに行く前、何ものでも私は驚かないと思った。 私はアフガニスタン、イラク、スリランカ、東ティモール、いたる所で働いた。けれども、私はホムスを訪問する前に、まだ何も見ていなかったことを悟った。

 市の地域のいくつかの破壊は非常に激しいため、何か破滅的なホラー映画の別の惑星の表面、あるいは破片に似ている。

 残骸を登っている人々、かつて自分たちのアパートだったものを訪れている年配のカップル、道路の中央で見たほこりで覆われた少女のくつ。 そこからすべての4つの道路が、恐ろしい残骸に向かっている交差点の真ん中に立っている椅子。

 ホムスは紛争が始まった場所だ。

 私の友人ヤメンは、我々が中心に向かってドライブしていたとき、私に説明した:

「ここでメディアが憎悪に火をつけました。主として欧米マスコミが。けれども湾岸諸国の局もありました。サウジアラビアのテレビやラジオ局やアルジャジーラも。反政府派指導者のアドナン・アル・アルールは、週に2回、人々に、鍋・フライパンをたたいて街に出るように言うテレビ番組に出演していました。政府に反対して戦うために。」

 ホムスは、2011年に反政府反乱が始まったところだ。外国からの反アサド宣伝はまもなく頂点に達した。反政府派はイデオロギー的に、欧米と、その同盟国に支援された。急速に支援は具体的になり、何千というジハードの戦士と同様、武器や弾薬を含んでいた。

 かつて寛大な近代的な市(非宗教的な国で)ホムスが宗教団体の間で分割されて変化を与え始めた。分裂の後、過激化が続いた。

 今シリアとレバノン両方に住んでいる良き友人のシリア人は彼の体験を話してくれた。

「蜂起が始まったとき、私は非常に若かった。我々の若干が、特定の妥当な不満を持っていて、我々は、より良い方向にことが変化することができるのを希望して、抗議し始めました。だが我々の多くが、間もなく我々の抗議が、外国に文字通り乗っ取られたのを悟りまし。我々は一連の積極的な変化を望んだが、シリア国外の若干のリーダーは、我々の政府を打ち倒すことを望んだのです。その結果、私は運動を去りました。」

彼はそれから、最も苦痛を伴う秘密を明かしてくれた。

「かつてホムスは極めて寛大な都市でした。私は穏健なイスラム教徒で、私の婚約者は穏健なキリスト教徒でした。我々は非常に親密でした。だが都市の状況は、2011年の後、急速に変化しました。急進主義が急増したのです。私は繰り返し彼女に、イスラム教の地域を通る際、彼女の髪を覆うように頼みましだ。私は明らかに何が我々の周りに起きていたか見始めていたので、それは恐れからでした。彼女は拒否しました。ある日、彼女は道路の真ん中で撃たれました。彼らは彼女を殺しました。生活は再び決して同じでありませんは。」

 欧米では、都市の破壊に対し、シリア政府が、少なくとも部分的に責任があったとしばしば言う。だが、このような非難の論理は全く間違っている。スターリングラードを想像願いたい。外国侵略;いくつかの敵対的なファシスト勢力によって支持された侵略を想像頂きたい。市は抗戦し、政府は敵の部隊の前進を止めようとする。ひどい戦いと国の生存のための叙事詩的な争いが続く。誰が悪いのだろうか? 侵略者あるいは、自身の祖国を守っている政府軍? ドイツのナチによって攻撃された自分たちの市の道路で戦うソビエトの部隊を誰か訴えることができようか?

 多分欧米宣伝はこのような「分析」が可能だろうが、決して理性的な人間ではない。

 スターリングラードと同じ論理が同じくホムスやアレッポやいくつかの他のシリアの市に当てはまるはずだ。文字通り欧米により火をつけられた世界中の何十もの紛争をカバーして(私の840ページの長い本『Exposing Lies Of The Empire帝国の嘘をあばく』に詳細に書かれた)破壊に対する全責任は侵略者のにあることに私は疑いを持っていない。

*

 私はジュリア・パレスと呼ばれるいにしえのレストランでハヤット・アワド夫人と対面する。ここはテロリストのとりでだった。彼らは古いホムス市の中心にあるこの美しい場所を占拠した。今少なくとも、市のいくつかの地域で、事態はゆっくりと生活に戻っている。古い市場は機能しており、大学は開いていて、いくつかの庁舎とホテルもそうだ。 けれどもハヤット夫人は過去と未来両方で暮らしている。

 ハヤット夫人は戦中、彼女の息子マフモードを失った。彼の肖像画は、彼女が胸の上に身につけているペンダントに彫られ、常に彼女と一緒だ。

「彼はわずか21歳で、まだ学生に過ぎず、シリア軍に入隊することに決めたのです。彼は私にシリアは母親のようだと言いました。彼が私を愛するように、彼は国を愛する。彼はアル・ヌスラ戦線に反対して戦っており、戦いは非常に厳しいものでした。日の終わりに彼は、状況が良くなかったと言うために私に電話しました。彼の最後の電話で、彼は私に彼を許すよう頼みました。彼は言いました。「多分私は戻って来られない。どうか私を許して欲しい。 私はあなたを愛している!"

 ホムスには、彼女のような息子を失った多くの母親がいるのだろうか?

「はい、私は息子を失った多くの女性を知っています。中には一人だけでなく、二人、三人の息子を失った人を。この戦争は我々からすべてを奪いました。我々の子供たちだけではありません。シリアに注入された過激イデオロギーを支持した国々、アメリカやヨーロッパの国々を私は非難します。」

 私が映画を撮影し終わった後、彼女はロシアの支持に対して感謝した。彼女は困難な年の間に、シリアの味方をしたすべての国に感謝している。

 ジュリア・パレスからほど遠からぬ場所で、復興作業が最高潮にある。わずか数歩離れているという場所に、改修されたモスクが再び開いている。人々が、祝って踊っている。預言者ムハンマドの誕生日だ。ホムスの知事は市当局メンバーと一緒に、祝祭の催し物に向かって行進している。彼らの周りには、ほとんど警備担当がいない。

 もし欧米が、この人々に対して、更にもう一つの恐怖のうねりを放出しなければ、ホムスは問題ないはずなのだ。今すぐではなく、そう間もなくではないが、ロシア、中国、イラン、そして他の僚友の決心の固い手助けによって。シリア自身は強く決意している。その同盟国は力強い。

 最も酷い年は終わっていると信じたいと願う。シリアは既に勝利したと信じたいと願う。

 だが私はまだイドリブがあるのを知っている、トルコと欧米の軍隊により占領された同じような地域がある。それはまだ終わっていない。テロリストは完全には打ち破れていない。欧米がミサイルを発射するだろう。イスラエルはシリアを残忍に扱うために空軍を送るだろう。マスコミは、欧米と湾岸諸国から、メディア戦争を戦い、人々を扇動し、シリア国民の特定の部分を混乱させ続けるだろう。

 それでもホムスをさる際、店やブティックさえ瓦礫の真ん中で開いているのを見る。若干の人々が、その強さを、過去を背後に忘れ去り、もう一度普通の生活を送る意志の強さを示すため、再び優雅に着飾っている。

*

 ダマスカスに戻ると、高速道路は完ぺきな状態にあり、同じく、ハッシアの工業地帯は再生され、拡大されている。イランに支援された巨大発電所があると言われた。戦争にもかかわらず、シリアはまだ隣接するレバノンに電気を供給している。

 ヤメンは120km/hで運転し、スピード違反監視所らしきものにおびえた途端、狙撃兵の代わりに、我々が国の状況は劇的に良くなっているのが分かると冗談を言う。

 ロシアの軍用車列がサービスエリアに駐車している。兵士たちがコーヒーを飲んでいる。恐れがない。シリア人は彼らが自国民であるかのように対応している。

 私は、砂漠で、実に壮観な日没を見る。

 それから、もう一度、我々はハラスタを通過する。今回は夜。

 悪態を付きたい。私はそうしない。悪態を付くのはあまりに容易だ。私は早くコンピュータに触る必要がある。私は書いて、働かなければならない。できだけ多く。

*

 シリアでくつろぐのは容易だ。多分ロシア語が私の母国語だから、あるいは、多分人々は、私がここで、常に彼らの国の味方をしたのを知っているから。

 若干の官僚的な妨害は、速やかに解決された。

 私は退任する文部大臣で小説家のハズワン・アル・ワズ博士に会った。我々は彼の『愛と戦争』という彼の最新作について話した。彼は私が革命家小説家として、常に何を知っていたか確認した:

  「戦争中は、すべてが政治的だ、愛さえも。」

 そして、私が決して忘れないであろう言葉。

  「私の文部省は、実際、国防省だった」。

 昨夜ダマスカスで、早朝まで古い都市を歩いた。ある時点で、私は、そのすぐ後ろにサラディンの壮大な廟がある、壮観なウマイヤド・モスク近くに到着した。

 私は入れなかった。深夜の時間、錠がかかっていた。だが私は門の鉄棒を通して容易にそれを見ることができた。

 欧米侵略者、十字軍の巨大な軍と戦い、ほとんど全ての戦闘に勝ったこの勇敢な司令官、指導者は、ダマスカスに、平和と最終の眠りの地を見いだしている。

 私はこの古代の国際主義者に賛辞を捧げ、真夜中、近くの店の濃いコーヒーで思いをめぐらせた。「シリアの国が、外国の野蛮人の大群に対して戦ったこの最近の叙事詩的戦いに、サラディンは参加していたのだろうか?」

 多分彼の魂は参加したのだ。というより、いくつかの戦いがおこなわれた際、彼の名を口にして勝利した可能性が高い。

 「私は帰ってくる」と真夜中数分過ぎ、ホテルに向かって歩きながら口に出した。毛がふさふさした2匹の大きな猫が最初の角までついてきた。「私はもうすぐ帰ってくる」。

 シリアは立っている。それは本当に重要なことだ。シリアは決して屈伏しなかった。シリアは決してそうするまい。我々はシリア陥落を可能にするまい。

 そして、くたばれ帝国主義!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilismを含め多くの本の作家。「New Eastern Outlook」というオンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/11/in-syria-the-entire-nation-mobilized-and-won/

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 選挙のたびに憂鬱になると何度も書いているが、今やニュースのたびに憂鬱になるほど露骨な植民地状態。

 今日の日刊IWJガイドでは並んで書かれている。辺野古沿岸部で土砂投入、日本郵政、米アフラックに3000億円出資。ゆうつの余り、下手な翻訳を続ける気力、なえつつある。

<ニュース・フラッシュ>
┠―【1】沖縄県民が猛反発する中、政府は辺野古沿岸部でついに土砂投入強行! 民意無視に埋め立て強行で、辺野古の海は原状回復が困難に!?
┠―【2】「日本が植民地であることが、否応無く、目前で展開されている!少しは怒れよ、日本人!」~ 日本郵政、米アフラックに3000億円出資へ

 フランスでは、理不尽なネオリベ政策連続に、国民が反乱を起こした。同じような政治に対する対応の差異、自尊心ある国民と、羊のような属国住民の違いなのだろうか。

 加藤周一 青春と戦争『青春ノート』を読むが刊行された。.没後に発見されたノートをもとに、NHKのETV特集で番組になっていた話題の書籍化。ノートには、真珠湾攻撃の日の記述もある。加藤の留学先はフランスだった。1968年、ザルツブルグ旅行中に、プラハ侵攻を知り『言葉と戦車』を書いた。当時、プラハの地下放送は、独立を訴えていた。東京は、戦車を投入せずとも良い完全属国状態。独立を訴える地下放送はほとんど聞こえない。

2018年12月 7日 (金)

中国とアメリカを比較する:経済は分化、警察国家は収束

フレッド・リード
Fred On Everything
2018年11月28日

 中国の発展、貧困にあえぐ第三世界から巨大な経済への衝撃的な進歩、その急速な科学的発展を、私は40年間見守ってきた。中国が、無名の状態から、スーパーコンピューター、今や、アメリカと互角に渡り合い、遺伝子工学やゲノミクス(北京ゲノミクス研究所)量子計算や量子レーダーや、科学的出版物では、世界レベルの仕事をしている。中国は多くのことで遅れているが、進歩の速度、進歩に対する強い集中は注目に値する。

 最近、12年ぶりに、私は二週間、成都と重慶を再訪したが、驚くべきものだった。余り読まず、短気に仕分けるアメリカの愛国者は、中国の政治、経済体制が我々のものより良質かもしれないという考えにいらだつだろうが、米国がもがいている間に、中国は向上したのだ。彼らは何か正しいことをしているに違いない。

 経済体制に関しては、中国は明らかに上位だ。中国は外国でインフラと資源に大いに投資することを可能にし、大きい経済黒字を生み出す。アメリカは大赤字を作り出す。中国は中国に投資し、アメリカは軍に投資する。中国のインフラは新しく、高品質で、成長している。アメリカのインフラはゆっくりと悪化している。中国には物事をなし遂げるおとなの政府がある。アメリカは本質的な欠席者議会と、病的に攻撃的な好奇心で、万華鏡のように人材が変わるホワイトハウスがある。

 ユーラシアにあるという地理的利点を持ち、有能な指導力と、知的な人々が遥かに人口が多い国と、アメリカは競争できない。ワシントンの選択は、そうできるうちに、制裁を通して、屈服するか、あるいは、アメリカのもう一つの国になるのを、世界に甘受するよう強いて、大規模戦争を始めることだ。ワシントン・エリートの肥大した自我を考えれば、これは明るい話題ではない。

 二つの国を比較するために、そう言われているものではなく、あるがままの二国を見よう。中国は、悪夢のよう独裁国で、残忍で、宗教あるいは表現の自由の実施は許されないと我々は聞かされる。よくある例は、その批判が当たっているポルポト、スターリン、ヒットラー、毛や北朝鮮だ。それと対照的に、アメリカは民主主義、言論の自由、自由出版、高い倫理的価値、信教の自由ゆえに世界にうらやまれていると我々は聞かされる。

 これはたわごとだ。 実際二国は、我々が考えているより良く似ていて、アメリカは迅速に中国モデルに収束しつつあるのだ。

 アメリカは良くても、かろうじて民主的だ。4年ごとに、アメリカには、何も意味しない音と激怒に満ちて激しく争われる大統領選挙がある。大衆は重要な何に関しても影響力を持っていない。戦争、軍事予算、移民、仕事、仕事の海外移転、子供たちが学校で教えられること、あるいは外交政策や、人種政策。

 我々には本当の言論の自由はない。一度「ニグロ」と言えば、30年ついている仕事を失いかねない。あるいはユダヤ人、イスラエル、黒人、同性愛者、イスラム教徒、フェミニスト、あるいは性転換者を批判してみて頂きたい。彼ら、あるいは、これら集団へのいかなる批判も、あるいは妊娠中絶反対、あるいは銃所有権賛成、あるいは国民が反対するようになるかもしれない大いに儲かる戦争や、議会あるいはウォール街のあらゆる汚職についての報道も、マスコミは厳しく禁止している。

 宗教? キリスト教は非合法ではないが、憲法上実在しない政教分離の教義の下、ひどく抑圧されている。監視?中国では国民監視は強烈だが、更に悪化している。どれぐらいNSAが我々を監視しているか言うのは困難だが、今アメリカは、カメラ、ナンバー・プレート電子読み取り、電子メールと電話会話記録の国だ。大手ハイテク企業は益々政治的サイトを検閲し、我々の家の監視は更に酷くなろうとしているように見える。

 ここで我々はリンカーンの有名な言葉「一部の人々を常に、そして全ての人々を一時、だますことはできるが、全ての人々を常にだますことはできない。」を熟考すべきかもしれない。彼は政治家だったので、アメリカ政府の基本である「だが、あなたは十分な人々を十分長時間だますことができる。」という最後の条項を言わなかった。閲覧者の少ないウェブサイトを、政治的に正しくないことにし続けなくて良いのだ。マスコミ経由で、人々に信じて欲しいことを、大多数に何度も何度も繰り返し語るだけで良い。

 中国の独裁は、いくぶん厄介だが、カンボジアのポルポトのサディスティックな愚行との共通点はほとんどない。中国では、国民は政府に抵抗せず、宣伝は激しく、通信は監視されている。大部分がそうするように、人々がこれを受け入れれば、ビジネスを始め、バーをはしごし、マリフアナを吸う(そこではよくあるが、非合法だと友人が私に言っている)のは自由で、彼らが益々支払う余裕が増え、アメリカ人が普通の生活と呼ぶ、こうした消費文明を送ることができている。地獄のような場所ではないのだ。

 社会的に中国は、アメリカに対して大きな利点がある、新彊のイスラム教徒以外、おおかた漢民族単一文化なのだ。アメリカの人種的多様性がないので、都市は燃え上がらず、能力がない少数人種のために学校を小児化する圧力がなく、人種的暴徒は店を略奪せず、路上犯罪はごく僅かしかない。

 アメリカ都市での巨大文盲地帯は存在していない。公務員に密かにつきまとう野放しのアンティファのチンピラ・ギャングの悪意に満ちた政治的分裂がない。アメリカはそうではないが、中国は教育を真剣に受けとめている。学生は勉強し、年齢通り、分別をもって振る舞い、中学校政治などしない。

 要するに、中国は取り返しのつかない退廃にあるようには思われない。アメリカはそうだ。

 知的独裁は、混沌とした擬似民主主義に対し、重要な利点がある。一つは政策の安定性だ。アメリカで、我々は2、4、あるいは6年で、次の選挙を考える。企業は次期四半期の最終損益に焦点を合わせる。従って政策がパタパタ変わるのだ。ある政権は国民医療制度に興味皆無で、次の政権がそれを制定し、三番目の政権がその廃止を願うのだ。なぜなら既得権益団体、この場合、大手製薬会社、保険会社、米国医師会により、政策が異なる方向に引き回され、変えられ、その結果、車輪が5つで、電動モーター搭載なのにバッテリーがなく、機能しない触媒コンバーターのある自動車になってしまう。ブッシュ2世から、トランプが去るまでの24年間、我々に国民医療制度があるのかないのかわからない。

 帝国に向かう中国の手法は主に商売だが、アメリカは軍だ。前者は一発も銃撃せずに利益を生み、後者、アメリカは世界に駐留軍を置こうとするが、莫大な損失を生み出す。常に強要を好むワシントンは、今、関税、制裁、通商停止などによって、世界を屈伏させようとしている。それは機能するだろうか、それとも他の国々に、アメリカに対し団結することを強いかどうかは見ていないとわからない。一方中国経済は成長している。

 アメリカは航空母艦を造るが。中国はラオスで、この鉄道を建設している。

 独裁制は、簡単にことを進められる。20年、あるいは50年、何年も先を計画できる。もしどれかの大規模エンジニアリング・プロジェクトが30年たって、大きな利益を生みだせるが、その時までまる損であっても、中国はそれをすることができる。しばしば、そうしている。私が成都滞在時、北京は長さ55キロの、香港・珠海・マカオ大橋を開通した。

 橋。アメリカは中国人が実際に橋を作るのに要するよりも、橋の建設を決めるのに、もっと長くかかるだろう。

 アメリカでは? カリフォルニアはロサンジェルスからサンフランシスコまでの高速鉄道が欲しい。無益に、話をし、何年もの間論争した。価格は上昇し続ける。あまりに多くの個人所有者が土地所有権を持っているので、国は敷設権を手に入れることができない。公用徴収権? 保守は不動産の神聖な権利について絶叫し、リベラル派は、ヒスパニックの家族が途上に住んでいるといい、それを阻止するために、航空会社は議会に賄賂を使うだろう。どうやって高速鉄道を建設し、中国を雇うかわからないアメリカ人は、国家安全保障や国際収支や母性や貞操の危険について泣きわめく。そこにも、他の場所にも、高速鉄道はできるまい。

 8.0の地震の残骸。 これは修繕されない破壊ではなく、奇妙にも観光名所として保持され、さらに崩壊しないように、実際に支えられている。 Phredfoto。

中国には物事を実行できる政府がある。2008年に8.0の地震が、チベット境界近くの地域に壊滅的打撃を与え、中国政府によれば、約100,000人もの人々が亡くなった。大昔に建てられた建物が崩壊した。数年前、町、地方のダムと道路全てが、政府によれば、次のそのような地震震動に耐えられるよう構造用鋼を入れて、完全に再建された。ニューオーリンズのカトリーナ被害を受けた修理されていない残骸と比較願いたい。

 ここで我々は、二国間の重要な文化的、あるいは哲学的な相違に至る。中国人を含め、多くの東洋人は、開拓時代のような個人主義のアメリカ西部地方ではなく、共同体として社会を見る。東洋には「出る杭は打たれる」、あるいは「背の高い花は切られる」という諺がある。中国の学校で教えているアメリカ人は、生徒がどのように反応するかを見るために、ばかげたことをとうとうとまくし立てても、学生は教授に質問しないと報告している。彼らは愚かではない。彼らはネアンデルタール人が三畳紀初期に、月の基地を建設したわけではないことを知っている。だが彼らは何も言わない。

 西洋人(例えば私に)とって、全く性にあわない、この集産主義には、有利な点と不利な点がある。それは国内での平穏と、共同で働く能力を作り出しており、おそらく中国の衝撃的な進歩の大きな原因だ。 他方、それは創意を弱らせると言われている。

 ここには何かがあるのかもしれない。何世紀もの中国絵画を見ると、各世代とも、過去の巨匠の模写を描いているのがわかる。中国絵画の全てよりも、コーコラン画廊の年次展覧会で見る高校生芸術家の多様性と想像力の方が、遥かに多いと、ほとんどしろうとの私でも言うことができる。

 中国の成長に恐れを感じている人々は、アメリカの中国人はGooglesやマイクロソフトを創設しなかったことを望みをかけて指摘する。そう。けれども、確かに巨大企業、例えばアリババ、百度、テンセントを設立したのだ。だが創意と本当に良いエンジニアリングとの区別は常に明確なわけではなく、中国人は素晴らしいエンジニアだ。アメリカの教育が社会正義ウォリアーズによる攻撃で粉砕された状態で、その未来を、中国人の発明の才の欠如に頼るのは、余りに大胆すぎるように思われる。

 混乱に陥った過去のあるキーボード傭兵フレッドは「アーミー・タイムズ」ザ・ワシントニアン、ソルジャー・オブ・フォーチュン、フェデラル・コンピュータ・ウィークと、ワシントン・タイムズのスタッフとして働いた。https://fredoneverything.org

 記事原文のurl:https://fredoneverything.org/china-comparison/

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 華為技術(ファーウェイ)最高幹部逮捕。自分の株式市場を混乱させても、宗主国は、なりふりかまわず、ライバルの勃興を潰そうとしているのだろう。

 改憲案についてのネットニュース記事見出しを読んで、朗報かもと一瞬思ったが、連中がすること必ず裏があるはず。今日の日刊IWJ ガイドも、見出しと冒頭で明記しておられる。

自民党が臨時国会での改憲案提示を見送り!? しかし櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の全国大会には自民、公明、希望、日本維新の会と、衆院会派「未来日本」の代表が登壇! 絶対に油断は禁物!

 最近、記事原文を何度か読んでいたが、翻訳できずにいたものを翻訳された方が!

 アメリカが自国の若者たちにしてきた恐ろしいほどひどいことの数々

 家庭、公教育、日本もほとんど変わらないように思える。ただ「大学では、人生の成功に適さない難しい左翼イデオロギーを持って卒業する人たちが多い。」とアメリカ人の筆者がいっているのは、本当だろうか。知人にアメリカの大学院を卒業した人がいるが左翼イデオロギーの雰囲気は皆無。マネーゲーム大賛成。大学院は違うのだろうか。

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