中国

2019年9月18日 (水)

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか?

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

 フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」(8月20日)、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」(8月27日)、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」(8月27日)、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」(8月29日)、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」(9月9日)など一連の発言で。

 何がここで起きているのだろう? トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう?

 私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ!プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか? サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの1つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

 私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう? 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう?

 多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

 イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

 ロシアと中国の声はどこにあるだろう? 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか? ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか? 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

 もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

 欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/will-moscow-fall-for-the-macron-deception/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

 日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡! 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名! 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材!/IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です!」2019.9.18日号~No.2561号~(2019.9.18 8時00分)

 目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

2019年9月14日 (土)

カラー革命香港に到来

2019年9月11日
サウス・フロント・チーム執筆制作:J.ホーク、ダニエルDeiss、エドウィン・ワトソン
サウス・フロント

 香港抗議行動は、長引く性格と、高いレベルの組織化という両方の点で、2013/14年のキエフ・マイダンに似ており、香港の官憲のみならず、北京にとっても大難題になっている。香港の反政府派は、接近戦闘士や投擲兵器闘士や種々な支援役など役割分担を詳細に記述する本物の市街戦マニュアルまで作り出し、広めさえしている。彼らの「プランA」は、かなり身勝手に響くかもしれないが、現地警察に、反政府派に対して小銃を使用させて惨事を引き起こすよう挑発することのように思われる。これまでの所、これは起きなかった。一方で、香港警察はかなりの自制を示しており、警察の交戦規則は、優勢な人数の反政府派に直面した場合には、撤退と離脱を優先しているように思われる。他方、反政府派の計画者の意志にかかわらず、実際の反政府派連中も、これまでのところ、健全な自己保存本能を示している。香港警察が小銃を振り回した少数の事例は、通常、彼らが激怒した反政府派に囲まれることになった警官の事例で、武器の姿は、反政府派を撤退するよう強制するのに十分だった。しかしながら「プランB」もあるように思われるので、それだけでは暴動問題を解決できないだろう。例えば、キエフ・マイダンは、主にマイダン広場に閉じ込められていたのに対し、香港暴動の範囲はずっと大規模で予想できない。香港の反政府派は、航空運輸の大規模崩壊を起こした今や悪名が高い香港国際空港占領を含め、戦略上のインフラ攻撃をためらわない。香港中いたる所の人気が高いモールや観光地での暴力的な暴動は観光を不振にし、資本逃避の不安さえ呼び起こす効果がある。これまでのところ、飛び領土の経済に対する永続的影響の様相はないが、これは不穏状態は一時的な現象だという、なかなか消えない認識のおかげだ。もしそれが現在の激しさで続いたり、もっと酷く、参加者の人数や使われる手段がエスカレートしたりすれば、深刻な悪影響があるだろう。これらの理由で、中国当局は消耗戦によって勝つとか、暴力のエスカレーションで、何らかの形でこの問題を癒せると期待することはできない。これらの抗議行動を通して見えている香港の根本的な問題があるのだ。

何が香港を悩ませているのか?

 他の「カラー革命」と同様、香港抗議は市民に内在する不満の深部をうまく活用しているのだ。この場合、貧困や腐敗、あるいは香港政府の制度設計ではなく、平均的な香港住民が直面している平凡な問題は、大いに目立つ階級分裂と組み合わさった、極めて高い生活費だ。中華人民共和国のこの「特別行政区」は金融業の主要な集中場所なので、下方にトリクルダウンするようには思えない膨大な富の所在地でもある。中国本土では億万長者のリストが着実に拡大しており、かなりの富の不均等があるが、中国のそれほど裕福ではない都市住民は、より良い機会を求めて都市から都市へと移住する選択肢がある。だがその選択は香港の平均的住民が採用する可能性が高いものではない。中国本土に引っ越すことは香港人の強力なアイデンティティーに反するし、世界の中でも、さほど裕福ではない地域への移動になるだろう。平均的な中国市民が、特別行政区の抗議行動参加者の苦境に、大きな同情を示すことはありそうもないが、香港住民は、彼らの幸福を、中国本土と比較しては評価しない。彼らにとって、唯一の適切な基準は香港自身なのだ。

 香港抗議行動の暴力分子は、不釣り合いなほど、10代後期と20代の若者で構成されており、これは世代間のギャップの影響力と、世代間の社会的契約の崩壊を示唆していることを指摘すべきだ。香港がもし主権国家なら、世界最高平均寿命の国の一つになるが、住民はこれまで数十年の低い出生率のため急速に高齢化している。大きな年齢群が退職年齢に近付いており、かなり少人数の若い世代に重い財政負担をかけている。

天安門に恋い焦がれる

 さらに北京にとって問題を複雑にしているのは、次第にエスカレートする東西間対立で、香港を手段として使おうとする欧米列強、主にアメリカの関心だ。外国の聴衆に対する反政府派の認識は、アメリカ国旗と、イギリス植民地という香港の過去と結び付けられる旗を掲げていることで明らかだ。アメリカの見地から、経済的に香港に障害を与えることは中国経済に重大な損害を与え、中国の政治的イメージを大きく損なうことになる。完全に予想通り、欧米政府とメディアは、彼らの狙いが、保安部隊を刺激して抗議デモ参加者の血を流させることであることを、はばかることなく認めている香港都市戦士の増大する暴力を見てみない振りをしながら、抗議活動を心から支持している。どのような欧米による対応が続くか予測するのは難しくない。香港当局者、金融機関、おそらく中国幹部さえの制裁。メディアの叫び声は非常に大きくなり、これまで、反ファーウェイの流れに乗ることを好まなかった国々は、その立場を維持するのが難しくなるだろう。トランプ政権は、アメリカと中国の間の絆を断ち切り、第三国、特に欧州連合の諸国に、アメリカとの継続的な経済統合か、中国か、いずれかの選択を強いるため、できるだけ多くの口実がほしくてしかたがないのは明白だ。さらに過去数十年、香港金融機関は中国の経済目的を推進する上で重要な役割を演じてきた。財政投資の主要供給元の役割に加えて、彼らは中国の「市場の見えざる手」でもある。現在、香港自身からわずかしか離れていない深センのような「経済特区」のおかげで、中国経済は香港には、さほど依存していないが、香港での大きな危機は、中国全体に反響するだろう。

 幸い、キエフ・マイダンと香港抗議行動の間には、重要な相違、つまりオリガルヒ、裕福な巨大な政治力を持ったひと握りの集団、反動的政策を追求するオリガルヒが欠如しているように思われる。香港・ビジネスエリートの誰も、反政府派の一層急進的な狙いを支持する兆候を示しておらず、同様に欧米外交官や諜報機関と彼らのつながりの証拠もない。このような接触を、中国の防諜機関が見落としたり、似たような状況でウクライナのヤヌコーヴィッチ大統領が見せて、悔しいことになった臆病さを、中国政治的指導部が見せたりすることはありそうにない。

一つの国、一つの制度?

 不幸にして、現在の「一国二制度」パラダイムが現在の香港問題の核心にある。まぎれもない中国内の境界のにおける、労働移動性がほとんどない経済の飛び地の設立が香港を政治的圧力鍋に変えた。香港の政治的自治が、経済エリートに有利な政策を生み、富の不均等の増大を起こし、現地政府が、ひどく不人気になり、それは北京自身の責任となるまでに至ったのだ。短期的に、おそらく北京は社会的圧力を和らげるため、香港にかなりの財源をつぎ込むことを強いられるだろう。だが、より長期的には、永続的解決には、香港の社会政策の徹底的な監督だけでなく、中国本土と香港間、双方向の移住促進も必要になるだろう。

記事原文のurl:https://southfront.org/color-revolution-comes-to-hong-kong/

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 サウス・フロントの、この記事に対するコメント欄には、香港の有名な活動家Joshua Wong(黄之鋒)が、ホワイト・ヘルメットのトップ、ラエド・サレー、キエフ市長ヴィタリー・クリチコ、亡命イラン人の活動家ミナ・アハディと一緒に写っている写真がある。驚くべきことではないけれど。

 香港問題はあおっても、大本営広報部、アサンジやスノーデンについては、決してまともに報じない。

日刊IWJガイド・土曜版「本日午後8時より『米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定配信で録画配信いたします!」2019.9.14日号~No.2557号~(2019.9.14 8時00分)

 

2019年9月12日 (木)

香港での抗議行動の背後にアメリカがいるとアメリカ政策立案者

2019年9月9日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカは中国の特別行政区、香港で継続中の紛争へのいかなる関与も否定し続けている。

 だがアメリカ報道の見出しや、アメリカ政治家の発言をざっと見ただけでも、紛争がアメリカ権益にかなうだけでなく、もっぱら彼らによって奨励されているのは明らかだ。

 ほとんどあからさまな紛争への支援と、支援の否認という逆説的な二元性が、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)の「アメリカが香港の背後にいるという中国の「ばかばかしい」主張をマイク・ポンペオが非難」のような見出しをもたらしている。記事はこう主張している。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、香港でエスカレートしている抗議の背後にアメリカがいるという中国の主張は「ばかばかしい」と述べた。

ポンペオは、論争の的である香港政府の犯人引き渡し法案への反対から起きた激しい衝突は「アメリカの仕業」だと主張する中国外務省の華春瑩報道官を非難した。

 だが、アメリカ政策立案者たちさえ、アメリカが特にそこでの「様々なプログラム」を支援するため香港に何百万ドルもつぎ込んでいるのを認めている。「中国は香港抗議行動を我々のせいにしようとしている」という題の記事でハドソン研究所はこう認めている。

月曜日に、アメリカが香港の民主化運動抗議活動家を支援しているという中国国営新聞の主張は部分的に不正確だと、トップの外交政策専門家が述べた。

ハドソン研究所上級研究員マイケル・ピルズベリーは、フォックスニュースの国家安全保障アナリストのK.T.マクファーランドに、アメリカは、地域の政治的問題に関して若干の影響力を持っていると述べた。

 そして記事はピルズベリー発言を引用している。

香港で民主主義を確保するため、議会で成立した米国-香港政策法に対処する責任を負った大きな領事館を維持しており、全米民主主義基金[NED]を通して各種プログラムに何百万ドルもの資金も供給しており、その意味で中国の非難は全くの虚偽ではない。

 NEDのウェブサイトを見ると、香港のために申告されている資金の部分がある。マイク・ポンペオ国務長官のような連中に一見もっともらしい否定論拠を与えるべく、プログラムの題名や説明の言葉遣いは、意図的にあいまいだ。

 だがより深く調べると、NED資金の受取人が文字通り抗議行動を率いていることが明らかになる。

 「香港は抗議する:暴動のかどでの厳しい実刑判決は香港の政治危機を解決しないと元民間人権陣線主催者が語る」という記事でサウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)はこう報じている。

日曜日の香港島の中部及び西地方での抗議行動の際に、警察の承認を得ていなかったため、非合法とみなされて逮捕された49人の人々の中に民間人権陣線のJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)がいた。

 記事はJohnson Yeung Ching-yin(楊政賢)のNED研究員としての立場の表記を省いている。本記事執筆時点で、彼のプロフィールは、NEDの公式ホームページでまだアクセス可能で、彼が働いているとされる非政府組織NGOは、現在の香港の紛争支援や、より広い反北京の政治的取り組みに関与しているアメリカやイギリスを本拠にするフロント組織と提携しているのだ。

 Johnson Yeung Ching-yin(楊政賢)は、ワシントン・ポストで「皆様がこの記事をお読みになる中、香港は我々の一人を閉じ込めている」という題名の論説をJoshua Wong(黄之鋒)と共同執筆している。

 Joshua Wong(黄之鋒)は、2014年に紛争を導いた役割のおかげで、NED傘下の組織フリーダム・ハウスから「名誉賞」を受賞したり、連続的政権転覆支持者マルコ・ルビオ上院議員と面談したりするためのものを含め、ワシントンDCを何度も訪問している。

 ワシントン・ポストのアン・アップルバウムもNED理事会の一員であることも指摘すべきだ。

 アメリカ政府と香港紛争の他の主要指導者たちとの、広範囲に実証されている結びつきとともに、この証拠は、香港での関与をアメリカが否定しているのは、国際舞台の上で語られる、もう一つの故意のウソ、アメリカによる妨害と介入の他の残存犠牲者が背景にくすぶる中で語られるウソであることを明らかにしている。

 継続中の香港紛争の指導部を批判的に調べれば、ほとんど至るところで見つかる直接のつながりや極端な利害対立は全てワシントンに至る。こうしたウソは、欧米メディアが、まともな調査ジャーナリズムを意図的に回避し、代わりに、香港で進行中の紛争を、何であれアメリカ権益に最も良く合うような形で描き出すための言説を恥知らずにでっちあげる組織的虚報キャンペーンに関与していることを、またしても明らかにしている。

 より悪いことに、FacebookやTwitterやGoogleのような巨大ハイテク企業が、香港の紛争の背後にある真実や、それを率いる連中の本質を明らかにしようと試みる何千ものアカウントを削除しているのだ。もしこれが香港の反政府派を成功させるため、ワシントンが行使するのをいとわないウソと検閲と独裁主義のレベルなら、このいわゆる反政府派が一体何のために戦っているのか疑わざるを得ないではないか。確かに「民主主義」でも「自由」でもない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/09/us-is-behind-hong-kong-protests-says-us-policymaker/
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 文中にあるマイケル・ピルズベリーという人物の『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』が翻訳されている。

 植草一秀の『知られざる真実』9月11日記事 外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか に同意。桜田門外のくだりが強烈。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、教育機関への支出金額。

OECDは2016年の加盟各国GDPに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。

 今日は、スラップ訴訟判決の日。

日刊IWJガイド「本日午後1時10分より大阪地裁第1010号法廷でリツイートスラップ訴訟判決! 司法が橋下徹氏によるスラップ訴訟にどういう判断を下すか、ぜひご注目を!/内閣改造の陰で、千葉では被災者が悲鳴を上げている! IWJは本日から救援物資を積んで被災地に向かいます!」2019.9.12日号~No.2555号~(2019.9.12 8時00分)

2019年9月 8日 (日)

余りに長い間、発展途上諸国を圧迫したために、自身発展途上諸国と化した欧米

2019年9月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 多くの人々は既に気が付いている。アメリカはもう本当に世界の指導者や「先進国」とさえ思えない。もちろん、私は「先進国」や「発展途上諸国」のような表現を嫌いなので、私は皮肉で書いている。だが読者は私が意味していることお分かりだ。

 橋、地下鉄、都心部、全てがばらばらに壊れ、ぼろぼろに崩れている。20年以上前、私がニューヨーク市に住んでいた頃、日本から帰国するのは衝撃的だった。アメリカは、貧しい恵まれない国で、困惑し意気消沈した人々の窮乏、ホームレスの人々、要するに、ならず者など、問題山積のように感じられた。今、中国で若干の時間を過ごした後、アメリカに着陸する時、私は同じことを感じる。

 それはもっとずっと酷くなっている。かつて欧米がソ連を、それで非難したものが、アメリカとイギリス自身で、今実際、はっきり感じられるのだ。近頃監視は、あらゆる所にある。ニューヨーク、ロンドン、シドニー、田舎でさえ。人がする全ての行動、あらゆる購入、全てのコンピュータ・クリックが、何らかの方法で、どこかで登録されている。この監視は、たいてい、さらにじゃなく、非合法だ。

 言説は政治的配慮に支配されている。舞台裏にいる誰かが、何が許容でき、何が許容できないか、何が望ましく、何がそうでないかを判断しているのだ。一つ「ミス」をすれば、人はおしまいになる。大学の教職から、あるいはマスコミから。

 このような状態ではユーモアは繁栄できず、風刺は死ぬ。それは宗教的原理主義と変わらない。もし「他人の気分を害すれば」その人は破壊される。このような状況で、本当の小説は本質的に人の気分を害し、常に枠を越えるものなのだから、作家は画期的な小説を書くことができない。結果的に、もはや、ほとんど誰も小説を読まない。

 骨抜きの「制御されたユーモア」しか認められない。どんなパンチも直感的に実行してはならないのだ。全て前もって計算されなければならない。どんな「法外な」政治小説も欧米(だから形式としての小説がほぼ死んでいる)の「見えない検閲」を通過できない。ロシア語や中国語が読める人々は、小説は、ロシアと中国での方がずっと挑発的で前衛的なの良く知っている。

 欧米では詩歌も死んだ。退屈な新鮮味がない消化しにくい学科に貶められた哲学もそうだ。

 ハリウッドとマスメディアが(主に中国人、ロシア人、アラブ人、ラテンアメリカ人や他の人々に対する)あらゆる種類の大いに侮辱的なステレオタイプ的な人種差別主義のがらくたを容赦なく生産し続ける中、欧米政権とその構造をちょう笑したいとを望む素晴らしい脚本家や映画製作者は既に沈黙させられている。人は(またもや、どこかで、どういうわけか)承認される方法で、非欧米人に恥をかかせることができるだけで、湾岸や東南アジアやアフリカで、ロンドンとワシントンのために自国を破壊している親欧米派エリートを批判するなどとんでもないのだ。それは「上から目線」で「人種差別的」なのだ。帝国とその使用人にとって素晴らしい仕組みではないだろうか?

 我々全員、何がジュリアン・アサンジとエドワード・スノーデンに起きたか知っている。欧米では人々が逮捕され、検閲され、失踪している。何百万人もが仕事を失っている。メディアで、出版社で、映画スタジオで。今起きていることと比べれば、冷戦時代は比較的「寛大な」ように思える。

 ソーシャル・メディアは「厄介な」個人や「容認できない」メディアや余りにも「正統でない」思想を常に抑圧している。

 旅行は新兵訓練所になった。旅行は彼らがあなたを粉砕する場所だ。欧米の空港を通れば、俗悪で侮辱的な「治安スタン」に遭遇するはずだ。今や人は単に命令されたら、パンツを下ろしたり、くつを脱いだり、液体を含んでいる全てのビンを棄てたりするよう期待されるだけではない。人は微笑し、ばかのように明るくにっこり笑うことを期待される。人は、どれぐらい熱心で、どれぐらい協力的か示すことになっている。大声で答え、自分を苦しめる相手目をまっすぐ見つめるように。もし屈辱を受けても、礼儀正しくしていなければならない。もし飛行機に乗りたいなら、人を破壊し、惨めにし、従順にするためだけに行われる、この愚かな役に立たない屈辱を楽しんでいることを示さなければならない。人に本当は一体何に所属しているか教えるために。さもなくば。さもなくば! もし「協力」を拒否すれば、何が起きるか我々全員知っている。

***

 今、「連中」は、人々にこの全てが自身のためであるとを知らせるため、二重語法を使う。それは発声されないが、人はそれを感じさせられるはずだ。「あなたはこれらの酷い発展途上諸国の怪物、狂人、性的倒錯者から守られている。」プーチン、中国共産党員、虐殺者マドゥロ、アサドから、あるいは、もちろんイランのシーア派狂信者から。

 政権はあなたのために戦い、政権はあなたの世話をし、政権はあなたを守っている。

 もちろん、もしあなたがイギリスあるいはアメリカにお住まいなら、あなた借金漬けで、将来の見込みなしの可能性が高い。あなたの子供は空腹かも知れず、アメリカでは、おそらく、あなたは医療費を支払う余裕がない。あなたは自身の都市で住宅を買う余裕がない可能性が非常に高い。多分あなたは二つか三つの仕事を持つことを強いられる。

 だが少なくとも、あなたは「賢明な指導者たち」が、ホワイトハウス、議会、国防総省や治安機関が外国の悪意のある攻撃から、進んでいる、平等主義の社会を築くことで忙しい悪のそれらの中国人とロシア人から四六時中、あなたを無数の陰謀から守っていることを知っている。

 あなたは運が良い!

***

 何かがつじつまが合っていないことを除いては。

 何年も何十年もの間、あなたはあなたがどれぐらい自由か言われてきた。あなたが彼らから守られている連中が、どれほど虐げられ、どれほど不自由か。

 あなたはあなたがどれぐらい金持ちか「他の連中」がどれほど惨めか言われてきた。

 それらの恵まれない気が狂った大群を止めるため、いくつかの本格的な施策が適用されなければならなかった。一部の中央アメリカや東南アジアの国の右翼暗殺団を、米軍のキャンプで訓練しなければならなかった。徹底的に専制主義の不正な王政連中を支援し、満足させなければならなかった。軍ファシスト・クーデターを手配しなければならなかった。何百万人もがレイプされ、何万人もの死体。まったく美しくないが、あなたはそれが必要なのを知っている。あなた自身のため、北アメリカやヨーロッパ市民のために。あなた自身のために。我々が「解放」すると指定した国の利益のためにさえ。

 欧米では,ごく少数の反体制派分子が何十年間も抗議してきた。誰も彼らにさほどの注意を払わなかった。彼らの大半が「雇用されなくなり」、窮乏と彼らの基本的請求書を支払う能力のなさから、沈黙させられた。

 だが突然

 突然、何が起きたのだろう? 何かが本当に起きたがゆえに

***

 帝国は、もっぱら世界の非欧米地域だけ略奪するのがもう嫌になったのだ。

 しっかりてなずけられ、洗脳され、怖がらせられた欧米大衆は、世界の略奪された、そして惨めな地域におけるのと同じ悪意で扱われ始めた。正確には、まだだ。まだ多少の本質的な違いがあるが、傾向は確実にそうなっている。

 実際、欧米大衆は自身を保護するために余り多くをすることができない。政権は全員のあらゆることを知っている。政権は全国民をスパイしている。彼や彼女が歩くところ、彼や彼女が食べるもの、車で、飛行機で行く場所、見て、消費するもの、読むもの。もはや秘密は存在しない。

 あなたは無神論者だろうか? 「告白する」必要はない。あなたはリモコンのボタンを押すことで、コンピュータをクリックする度に、あるいはアマゾンで買い物をすることで、毎分自白しているのだ。

 ビック・ブラザーは監視しているだろうか? 違う。今はずっと詳細な監視がある。「ビッグ・ブラザー」は監視し、記録し、分析している。

 チリのピノチェト将軍は彼の許可なしには、木の葉さえ動くことができないと自慢したものだった。年がいったファシストの人間のくずは誇張して、自慢していた。他方、欧米支配者は何も言わないが、彼らは明らかに自分たちが何をしているか知っている。連中の許可なしには、何も、誰も動けない。

 中国やロシアやキューバから到着して私の頭に最初に閃くのは、実際、ヨーロッパ人と北アメリカ人は一体何としつけが良く、従順で、怖がっているのかということだ。彼らは潜在意識的に自分たちが支配されていて、それに対して何もできないのを知っている。

 列車が遅れたり、キャンセルされたりすると、彼らはおどおどして半ば聴こえるようなのろいをささやく。彼らの医療給付は減少する。彼らは受け入れるか、静かに自殺する。彼らの公共インフラは崩壊する。彼らは「古き良き日々」を思い出しながら、何も言わない。

 メキシコシティー、ヨハネスブルグや北京で、なぜ私は希望を感じ、人々と一緒に笑うのだろう? ウラジオストクやカムチャッカのペトロパブロフスクのように地理的に寒い都市に、なぜそれほど暖かさがあるのだろう? ロンドン、パリ、ロサンゼルスの人々はなぜそれほど心配していて、意気消沈しているように見えるのだろう?

 一部の歴史的に貧しい国が発展しつつある。そこの人々はあらゆるささやかな改善に感謝を示している。楽天主義より美しいものはない。

 欧米は長年、何十年もの間、いわゆる「発展途上諸国」と戦った。発展途上諸国を圧迫し、発展途上諸国をひどく苦しめ、発展途上諸国を略奪し、発展途上諸国の人々を冒涜した。欧米は、発展途上諸国が自身の政府を選択するのを阻止した。今欧米は調子に乗りすぎている。欧米は、自国民を含め、世界全体を支配し、圧迫しようと試みている。

 世界中の様々な国々が、ワシントン、ロンドン、パリとベルリンからの圧力に抵抗して自立しつつあり、欧米の人々は、自国政府に、もっぱら「低開発国」(そう、もう一つの汚らわしい表現)に限らていた悪意で、益々扱われるようになっている。

 明らかに、欧米は「自身から学んだのだ」。

 ロシア、中国、ベトナム、メキシコ、イランや他の国々が前進している中、かつて金持ちだった多くの植民地主義や新植民地主義帝国が今「発展途上諸国」に似始めている。

 近頃、ニューヨークやロンドンで作家であることは非常に悲しい。貧しいことが恐ろしいのと全く同じように。あるいは違っていることで。全世界、役割は逆転しつつある。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/03/the-west-oppressed-the-third-world-for-so-long-that-it-became-third-world-itself/

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 想定以上。初心者の害行。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理がプーチン大統領と27回目の会談をするも北方領土問題は進展せずむしろ後退!? 安倍総理は『君と僕は同じ未来を見ている』と甘く囁いたものの、翌日にはプーチン大統領が『(北方領土は)スターリンが手に入れた』と断言!! 安倍総理はまさに『初心者の外交』!!」2019.9.8日号~No.2551号~(2019.9. 8 8時00分)

 今日の記事の中で、下記が気になっている。

橋下徹氏によるスラップ訴訟の一審判決は9月12日!大阪地裁の判断にぜひご注目を!!

2019年8月31日 (土)

アメリカ経済を復活させるのは可能だろうか?

2019年8月26日
Paul Craig Roberts

 トランプがアメリカ企業に中国から出て、企業が放棄したアメリカ労働者に雇用を戻すよう命じたことに対し、読者から功績を認められて私は驚いている。アメリカ経済学者や、経済マスコミやワシントン政策当局は、グローバリズムとアメリカの雇用と技術を海外移転することに関する私のアメリカ景気悪化の分析に一度も注意を払ったことがなかったし、読者もそうだろうと私は思っていた。多くの読者が、経済学は彼らの理解を超えると言ってこられる。私の経済記事は、このウェブサイトで一番読まれていない。

 遥か遠くイランのPress TVを含め外国メディアが、ホワイトハウスに対する私の影響について、すぐさまインタビューを求めて私に連絡を取った時、私はまたもや驚いた。その全ては一体何を意味しているのだろう?

 第一に、誰かがトランプに私の最新コラムを見せて ( https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/21/what-globalism-did-was-to-transfer-the-us-economy-to-china/ )、それでスイッチが入った可能性があると私は言いたい。だがトランプが企業に国に戻るよう命じたのは、彼の恫喝の単なるエスカレーションであり、彼の理解ではなく、アメリカ人のための良い仕事がないことや、彼らの実収入の下落を修正するための関税の無力さを反映している可能性もある。

 だが、ホワイトハウスで灯がついて、海外移転された雇用を元々所属しているアメリカに呼び戻す上で、どのように進むべきかトランプが示されたかもしれない場合、私はこの問題に対処したい。少なくとも、おそらく、かなり将来、経済思想の歴史家が、ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソンだけがアメリカ経済大国の崩壊について分かっていたと書くだろう。

 先に進む前に、要約しておこう。ソ連が不意に突然崩壊したとき、中国とインドは社会主義を断念し、欧米資本に彼らの経済を開いた。レーガンが自身否定していた目標である冷戦に勝ったためにロシアが崩壊したのではなく、共産党指導部の強硬路線分子が、アメリカを信頼する上で、ゴルバチョフが不注意で、ソ連帝国から余りにぞんざいに手を引くことを心配していたためだ。ロシアを領土侵略から守った帝国の解体を止めるため、強硬路線の共産党員がゴルバチョフ大統領を自宅拘禁した。これが崩壊を開始させ、ワシントン操り人形エリツィンを支配の座につけ、ワシントンがソ連を解体し、イスラエルと共に、ロシアの資源を盗むことになったのだ。

 最大の人口を持つ国のインドと中国が至った結論は、社会主義は崩壊に至るが、資本主義が富に至るということだった。世界で人口最大の二国の巨大な不完全就業労働力が、初めて外国による搾取に利用可能になったのだ。労働市場には、巨大な過剰供給労働が存在していたから、労働力は搾取された、すなわち生産への寄与以下しか支払われなかった。労働の供給過剰は、労働力は、企業の収益に貢献したよりずっと安く雇用されることを意味する。

 企業CEOや重役やウォール街は、利益を増やすこの機会に気が付いた。最初に中国に急入った企業は失望し、機会は見かけほど良くなかったという言葉が出た。だが中国は海外生産を儲かる事業にしようと努力し、製造業雇用が群れをなしてアメリカを去った。結果はアメリカ中産階級と、それによる州や市の課税基盤の減少だった。アメリカは繁栄を止めたが、経済的な損傷は、インフレーションや雇用やGDP成長のニセ報告と、資産の価格と不動産を支えた極めて大量の金の連邦準備銀行印刷で隠蔽された。

 傷を隠すことが困難になった時、中国はアメリカに余りに多くを輸出して、アメリカ労働者を傷つけたとして非難された。中国を非難する人々は、アップル・コンピュータやiPhoneや、ナイキの靴やリーバイ・ストラウスジーンズなどで構成される中国からの輸入の割合を見ようとはしなかった。アメリカ企業の海外生産は輸入の大きい割合を占めている。彼らが売るためにアメリカに戻る時、アメリカ企業の海外生産された商品やサービスは輸入として扱われる。

 言い換えれば「中国製品輸入問題」は実際は、アメリカ企業の生産がもはや商品やサービスの生産に関与していない、従って彼らが購入したものの生産から収入を得ていないアメリカ人に売るために持ち帰った海外生産品なのだ。対照的に、海外生産する企業の株主は金がうなるほどある。

 インドはどこででも行うことができ、生産物はインターネットで送ることが可能なアメリカITやソフトウェア・エンジニアリング仕事を受けることで利益を得た。インドの教育と英語力が、アメリカ・ハイテク企業がアメリカ大学出身者を避けるため、労働ビザを活用するのを容易にした。

 最後に四半世紀後に結果として生じたものは、アメリカの製造と産業を支えたサプライチェーンと労働力の解体だった。かつて栄えた工場や工業団地は閉鎖され、潰される走りかコンドミニアムやアパートに換えられた。トランプがアメリカ企業をアメリカに戻すことができたら、それらはどこに行くのだろう?

 海外移転時代は、六カ月の景気後退では済まなかった。それは、熟練した経験豊かな労働者が年を取って、亡くなり、新しい参加者が誰も技能や労働規律を習得しない年月だった。現在、中国は完全に発展した製造・産業経済だ。アメリカはそうではない。

 アメリカ企業が国内に戻るためには、彼らはアメリカの開発半ば、あるいは未開発経済のために、中国の発展した経済を離れなければならない。もし彼らが突然これをするよう強制されれば、彼らは、製造と工業大国としてのアメリカをよみがえらせるために必要な、生産設備、労働力、サプライチェーンや輸送システムを再生できる前に、中国での彼らの生産を失うのだ。雇用統計を見れば、アメリカが製造と産業の仕事を生み出していたのは、何年も昔のことなのがわかる。

 四半期世紀にわたる、資本主義のアメリカ労働力からの逃避が、アメリカを、雇用が主に低賃金の国内サービス職から成り立つ国、半世紀前のインドに似たものにしてしまっている。暮らしてゆける賃金の仕事が欠如していることが、非常に多くの24-34歳のアメリカ人が独立した暮らしができず、親や祖父母と一緒に家に住んでいる理由だ。それは大学出身者が学生ローンを返済できず、負債奴隷に変えられている理由だ。

 これがアメリカ企業を中国からアメリカに戻すために、トランプがしなければならないことなのだ。移行は緩やかでなければならない。彼らがアメリカで生産するための必要条件を再現することができるよう、企業は中国に海外移転した生産を段階的に減らせるだけだ。この過程は、結果的に、未開発の経済に、開発をもたらすようなものだ。

 トランプ、すなわちアメリカ政府は、企業収入が負担をかけられる方法を変えることにより、コストがアメリカ人労働でアメリカ市場のために再び生産することに関連する彼らの労働(や規制や義務などの)コストの大幅増加に対し、企業に支払いをしなければならないだろう。国内市場のために、国内労働で生産する企業は、より低い税率になるだろう。アメリカ市場のために外国人労働者で、外国で生産する企業はより高い税率になるだろう。税率の差は、人件費の差を相殺するように算出可能だ。外国での販売のために外国で生産する企業は影響を受けないだろう。

 もし彼らがアメリカで製造するための条件を再構築できる前に、アメリカ企業に中国から出るようトランプが命じれば、企業は売上高と収入がなくなり、潰れるだろう。

 トランプがアメリカ企業に中国を去って、国に戻ることを命じることができるか否かについて、疑問がおきる。トランプの命令は、単なる美辞麗句であるかもしれない二つの理由がある。一つは、企業は、低コストの労働力から生ずる彼らの既存の利益に満足していて、コスト節減を失うつもりがないことだ。あらゆる国で活動している、アメリカのグローバル企業は、アメリカ選挙に干渉する富を持っている。もしトランプがグローバル企業に反対して動けば、彼は他グローバル企業から選挙運動資金を受け取れないだろう。その代わり、彼の競争相手が受け取るだろう。

 トランプは海外移転取り引きは、アメリカ国民ではなく、企業だけのためにうまく機能していると主張することができる。「自由市場」主義の経済学者は、海外生産された仕事には、より良い仕事が置き換わり、海外移転で失われた賃金の損失を上回る値下げで、アメリカ消費者により多く割り戻すと保証した。そうはならなかった。読者の誰が、ナイキの靴、リーバイジーンズ、アップルコンピュータやiPhoneの値下げを経験しただろうか? 企業は自由市場の約束を果たさなかった。彼らはコストは下げたが、価格を維持した。より良い仕事の一つたりとも実現しなかった。企業を守勢に立たせるには、トランプはこれらの主張が必要だろう。

 二番目の理由は、トランプがアメリカ企業に中国を去って、何であれ残されたアメリカ労働力に戻ることを命じる権限は何もないと主張されていることだ。一時、これはおそらく、その通りだった。1952年、トルーマン大統領が、朝鮮戦争中に鉄鋼生産を止めるストライキを防ぐために、アメリカの鉄鋼産業を国有化した。最高裁判所はトルーマン敗訴と裁定した。だが今日クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権による大統領職への異常な権力集中と、「対テロ戦争」と戦うため議会によってと行政部に与えられた後、今大統領は政令によって裁定することができる。

 トランプは1977年の国際緊急経済権限法を、アメリカ企業を中国から、アメリカに戻るよう命令する権限を彼に与えている法律として引用した。彼は多くの追加権限を持っている。人身保護令に違反して、法廷に提出された証拠がないアメリカ市民を無期限拘留する権限を持っており、適法手続きなしに、嫌疑だけでアメリカ市民の死刑執行を命ずることができる大統領は、欲するものは何でも命ずることができるのだ。

 ジョージ・W・ブッシュ時代の共和党とオバマ時代の民主党に作り出された権力に基づいて、トランプ大統領は、アメリカの雇用を奪い第三世界諸国の地位にアメリカを引き下げるべく、彼らが中国と共謀しているという理由で、生産を海外移転した企業のCEOと理事会を逮捕する権限を持っている。トランプがロシアとの関係を正常化するのを阻止するために使われたばかばかしいロシアゲート物語より遥かに良い論証がこのために可能だ。

 闇の国家の支援を彼が確実に得られるようにするには、トランプは、アメリカが製造と産業能力を再確立できなければ、世界の覇者として留まるのに必要な兵器システムを生産し続けることができないことをアメリカ軍安保複合体に想起させるだけで良い。新刊、The Real Revolution in Military Affairs(本当の軍事革命)(https://www.claritypress.com/product/the-real-revolution-in-military-affairs/)で、アンドレイ・マルチャーノフは、決定的な兵器システムと軍隊の統合で、アメリカは完全にロシアに、いくつかの点では中国にも水をあけられていることを証明している。実際、通常戦争で、アメリカがイランを破ることができるかどうか明確ではない。アメリカ兵器システムの多くの部分は外国で製造されており、それは戦時には供給問題を引き起こす。

 闇の国家の支持があれば、トランプは企業に国に戻るよう命じることができる。

 長年ジョン・ホワイトヘッドと私はワシントンが独裁を生み出しつつあることを強調してきた。もし闇の国家がトランプ側ならば、彼は選挙なしで済む、反対派もない独裁者になれる。誤解のないように言えば、トランプがそうできるのみならず、未来のどの大統領でもそうできるのだ。唯一の問題は、一体誰が目標かだ。白人だろうか? 自身の利益のためアメリカを破壊した海外移転した企業だろうか? ロシアか? 中国か? イランか?

 私は決して前後の見境を無くしているわけではない。皆様のために、我々が今目にして、暮らしていることの帰結的意味を既知のことから推定して申し上げている。強欲に突き動かされるアメリカ企業に仕事と生計を取りあげられ、まだ存在している低賃金仕事の賃金を更に引き下げる無限の不法入国者に直面しているアメリカ人に選出されたアメリカ大統領が、ロナルド・レーガンのように、地球上の全ての生命を破壊する核戦争の可能性を減らすためロシアに対して平和的意図を宣言したアメリカ大統領が、攻撃を受けている大統領なのだ。

 アメリカの雇用を復活させ、核戦争の脅迫を減らそうと望む大統領が、なぜアメリカ売女メディアや、リベラル派/革新主義者/左翼や、民主党や、他の何百万という絶望的なアメリカ人に、それほど激しく反対されるのだろう? トランプに対するこのようなばかばかしい攻撃が可能となった唯一の理由は軍安保複合体が連中の背後にあったからだ。さもなければ、過去四半世紀にわたり、大統領職に集積でされたあらゆる権力を持つ大統領は、対抗勢力を逮捕し、無期限勾留できたはずなのだ。北部の侵略戦争(南北戦争)中、リンカーン大統領さえ、300人の北の新聞編集者にそうすることができた。リンカーンは南部連合国へのリンカーン侵略に批判的なアメリカ連邦議会議員を追放さえした。

 アメリカが世界強国のままでいるつもりなら、製造と産業能力を復活させる必要があるという点においてトランプは正しい。アメリカが、それが認めた途方もない数の第三世界の人々を吸収するつもりなら、中産階級の仕事と昇進の梯子を復活させる必要がある。

 トランプが進むべき道は、企業に彼らが、消費者購買力を破壊し、それにより自分たちの長期的売り上げ破壊するという犠牲を払って、短期的に自分たちの利益を膨張させていると説明することだ。実収入が上昇していないアメリカ人には、アメリカ企業に収入を与える商品やサービスを購入する自由裁量の購買力が無いのだ。もちろんCEOや重役は長期的には、そこにおらず、気にかけないかもしれない。だが大統領は、それを愛国心の問題にして、彼らを困難な立場に追い込むことができるかも知れない。

 次に、企業が課税される方法を変え、アメリカで製造を復活させるために必要な条件を再現するため、トランプは企業と協力する必要がある。これは単純な課題ではない。それには対立ではなく、協力が必要だ。

 その間、移民を吸収する経済がないのだから、移住は保留せねばならず、ワシントンは戦争を止める必要がある。戦争に関連する費用や負債やリスクは、利益よりはるかに大きい。もしアメリカが針路を反転しなければ、未開発国になり下がるだろう。これは我々にとって、独裁者とされる連中や中東テロリストを支援する国々とされるものより遥かに大きな脅威だ。

 Press TVでの私の8分44秒インタビューがここにある。
https://www.presstv.com/Detail/2019/08/24/604362/Trump-US-China-trade-war-Paul-Craig-Roberts?fbclid=IwAR01gfNoDWVKxmTftqg_kyu2-O5cLIXEZ5kLrsDrY-xQJCUbtZ8K82PlSyQ

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/26/can-the-american-economy-be-resurrected/

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 『芳ちゃんのブログ』が同じ筆者の別の経済関係記事を翻訳しておられる。

米国の資本主義は略奪で成り立っている

 元政治家タレントが、番組中で韓国人教授を罵倒したり、大学教授が来日韓国人に暴力をふるえとあおったりする昼の白痴製造番組、見ていない が、ひどいもの。政府に批判的な言動をすると排除されるが、政府寄りの扇動・暴言をする連中なら許される大本営広報部の現状。「共犯者たち」そのもの。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

日本は韓国に対して徴用工問題の制裁として輸出管理の運用を見直し。ホワイト国から韓国排除。韓国議会全会一致で撤回要求。反日高まる。影響韓国市場で自動車、ビールなど減。 更に観光客激減。ホテル、飲食、運輸等に影響。政府はこの影響を想定したか。又想定外!!。

 徴用工問題「完全かつ最終的に解決された」との立場に固執していても事態はよくならないことを指摘しておられる。

 香港情勢も気になる。

日刊IWJガイド・土曜版「中国、『逃亡犯条例』改正案をめぐる今日31日のデモを前に香港に人民解放軍を送る! 威嚇か、それとも軍事力による制圧か!? 香港の活動家と米国領事との密会も明らかに!」2019.8.31日号~No.2543号~(2019.8.31 8時00分)

 

2019年8月28日 (水)

グローバリズムがしたのは、アメリカ経済の中国移転

2019年8月21日
Paul Craig Roberts

 アメリカ経済における主な問題は、グローバリズムがそれを破壊してきたことだ。アメリカ雇用の海外移転は、アメリカの製造と産業能力、関連する革新、研究、開発、サプライチェーン、消費者購買力や国家や地方自治体の課税基盤を弱体化した。企業は、これらの長期費用を犠牲にして、短期利益を増やした。その結果、アメリカ経済は第三世界へと押しやられつつある。

 関税は解決策ではない。トランプ政権は関税は中国が支払うと言うが、アップルやナイキ、リーバイや海外移転した企業の全てが関税免除を得なければ、関税は、アメリカ企業に海外生産されアメリカ消費者に売られる製品にかけられる。関税はアメリカ企業の利益を減らすか、より高い価格の製品を購入するアメリカ人が支払うかだ。関税はただ、アメリカ市場向けのアメリカ商品生産のための中国人雇用を減らすことで、中国を傷つけるに過ぎない。

 経済マスコミは、アメリカ/中国「貿易戦争」の結果に関する暗鬱な予言に満ちている。貿易戦争などではない。貿易戦争というのは、ある国が、外国からのより安い製品輸入に対して関税障壁を設定し、自分たちの産業を守ろうとするものだ。だが中国からの輸入の2分の1かそれ以上が、アメリカ企業による輸入だ。トランプの関税、あるいはその大部分は、アメリカ企業か、アメリカ消費者が負担させられる。

 トランプ政権や連邦準備銀行や、ワシントンの他のどこにも、状況を理解し、トランプ大統領に理解したことを伝えることができる経済学者が一人もいないことをいぶかしく思うべきなのだ。

 ワシントンに遍在する経済的無知の結果の一つが、経済マスコミが「トランプ関税」がアメリカのみならず、世界全体を景気後退に陥れたという物語をでっち上げたことだ。どういうわけか、アップルコンピュータとiPhone、ナイキの靴、リーバイ・ジーンズに対する関税は世界を景気後退に陥れるか、もっと悪いことなのだ。これは途方もない経済的結論だが、アメリカでは思考能力は、おおかた消滅してしまったのだ。

 経済マスコミにおける疑問は次のことだ。トランプ関税は、トランプ再選をだめにするアメリカ/世界不況を起こすだろうか? これは実に愚かな疑問だ。アメリカの製造/産業/エンジニアリング能力が外国に移転されるにつれ、アメリカは20年かそれ以上の間、不況なのだ。アメリカの不況は、世界ではアジア地域にとっては非常に良かった。中国が予想以上に早く世界強国になれたのは、労働経費を下げて生産することで、アメリカ人株主がキャピタル・ゲインを受け取れ、アメリカ経営者がボーナス給与を受け取れるようにするためだけに、中国にアメリカの雇用、資本、技術と事業ノウハウを移転したおかげだ。

 どうやら新自由主義経済学者は、これは矛盾する表現だが、アメリカ企業が、アメリカ市場で売る商品やサービスを外国で生産すれば、その経済活動で恩恵を受けるのは、移転先の国であることを理解できないのだ。

 海外生産は、ソ連が崩壊し、インドと中国が欧米に彼らの経済を開放して、本格的に始まった。グローバリズムは、アメリカ企業がアメリカの労働力を放棄することで、より多くの金をもうけられることを意味する。だが個別企業について言えることは、全体にとっても言えるわけではない。なぜだろう? 答えは、多くの企業がアメリカ市場のために、彼らの生産を海外移転する際、失業するか、より低賃金の仕事で雇用されるアメリカ人は、海外生産された商品を購入する力を失うためだ。

 私は何年も、アメリカの雇用は、もはや中産階級の雇用ではないと報じてきた。仕事は付加価値と給料の点で、何年もの間下落している。この下落とともに、総需要も下落する。実際、何年にもわたり、アメリカ企業は、自社株の買い戻し以外、新しい生産設備に対する投資に、利益を使っていなかったという証明があるのだ。企業が投資ではなく、自社株を買い戻している時には、企業が生産増加に対する需要を見ていないことを経済学者の名に値する人物なら誰でも直ちに認識すべきなのだ。そのため、その過程で、彼らはボーナスのために、自社を略奪し、資本を希薄化する。これが実際に起きていることだという完全な認識があるが、それ経済成長とは全く一致しない。

 労働力参加率も同様だ。通常、経済成長は、仕事につこうとして、人々が労働力に加わるから、労働力参加率の上昇をもたらす。だが好況とされている期間を通じて、得られる仕事がないので、労働参加率は低下している。

 21世紀にアメリカは資本が希薄化され、生活水準が低下した。しばらく、この過程は負債拡大により継続したが、消費者収入は維持されず、消費者負債拡大は限度に達した。

 F連邦準備制度理事会/財務省の「株価急落予防チーム」は、S&P先物を購入することで株式市場を維持できる。連邦準備制度理事会は金融資産価格を上げるため、より多くの金を注ぎ込める。だが雇用と雇用による経済活動は外国に移転されているので、お金は生産高を上げない。グローバリズムがしたのは、アメリカ経済の中国移転だった。

 本当の統計分析は、公式宣伝とは対照的に、好景気に沸く経済という幸せな構図は統計上のペテンによってもたらされた錯覚であることを示している。インフレが過小評価され、名目GDPをデフレートすると、結果は、本当の生産増加として、より高い価格を数えることとなり、インフレが本当の経済成長になってしまう。失業は計算されない。もし人がこれまでの四週間で仕事を探さなければ、その人は公式に労働力の一部ではなく、その人の失業は数に入れられないのだ。政府が失業を計算する方法が実にとんでもないものなので、アメリカがゼロ失業率でなくとも、私は驚かない。

 今敵として悪者にしている外国に、その経済を与えてしまっている時、国は一体どのように回復するのだろう? 企業のお仲間が短期的な富を懐に入れられるよう、敵に経済を与え、手足を縛られる以外全く能がない支配階級のこれ以上どんな好例があるだろう?

 我々はこれをトランプのせいにすることはできない。彼は問題を引き継いだのであり、彼には問題を理解するのを手伝い、解決を見いだすことができる顧問はいないのだ。そのような顧問は、新自由主義経済学者中にはいない。私はトランプに手を貸すことができる四人の経済学者を思いつけるだけだが、その一人はロシア人だ。

 結論は、アメリカは、60年前の第三世界に直接向かう道に固定されているということだ。トランプ大統領は、それについてどうすることもできない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/21/what-globalism-did-was-to-transfer-the-us-economy-to-china/

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 『国語教育の危機――大学入学共通テストと新学習指導要領 』(ちくま新書)を読み始めたところだ。英語の試験改悪もでたらめだが、国語についても同じだとを知って、文部省は文部破壊省だと理解。そのトップ、大宮で埼玉県知事候補の応援演説をした柴山文部大臣がとんでもない発言をしている。

参院選「安倍やめろ」に続き埼玉知事選でも…警察が柴山文科相への抗議を違法排除! 当の柴山も「表現の自由」制限を主張する横暴

 記事のなかにこうい一節がある。排除された学生こそ正論。

 Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。

〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! #サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉

 日刊ゲンダイDIGITALも報じている。

柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除

 もちろん、大本営広報部は、めちゃくちゃな大学入試改革を決して報じない。(と思う。見ていないので。)

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 すべてのニュース情報が偏向するメカニズム

2019年8月27日 (火)

アメリカの中国からの切断は、他の国々にもアメリカからの切断を強いる

2019年8月24日
Moon of Alabama

 アメリカは中国から切断しつつある。そのプロセスの影響はあらゆる世界経済に損害を与えた。他の国々は、損害を避けるため、アメリカから自ら切り離す以外選択肢はない。

 今日のワシントン・ポスト一面は大いに紛らわしい見出しで始まっている。

 記事の大見出しも間違っている。

 トランプは、中国輸入品の関税を上げ、中国と関係を絶つよう企業に要求して貿易戦争で報復した。

 報復したのは、トランプではなく中国だった。トランプはTweetの嵐と、彼が始めた貿易戦争を強化して、反撃した。紛らわしい見出しの記事は、こうまで言っている

金曜日、トランプ大統領は、アメリカ企業に中国との仕事をやめるよう要求し、北京に対する関税率を引き上げると発表して、長く続くアメリカ-中国貿易戦争で最も異例の日々の一つが終わった。

その日は、自動車生産に対し、この秋、復活する課徴金を含め、商品に750億ドルの新関税を課すという北京の発表で始まった。それはトランプが、中国に対する既存と計画中の関税を5パーセント引き上げるとTwitterした、金曜午後に近くに行われた。

北京の関税報復は、パウエルによる重要演説と、トランプがビアリツでのG-7会談に出発準備をする数時間前という戦略上のタイミングで行われた。

 トランプの動きの後、株式市場は下落した。貿易戦争は少なくとも短期的には貿易にとって良くない。アメリカと世界経済はふらついているが、まもなく景気後退するだろう。

 トランプ政権はそれでかまわないのだ。(漫画ディルバートの作者スコット・アダムス(ビデオ)と同様に)

 アメリカ大戦略は、他の大国が、アメリカと同等になるか、上回るのを阻止することだ。人口でアメリカの四倍大きい中国は、まさにそうなる準備できている国だ。中国は既にそれ自身を経済大国に作り上げ、軍事力も着実に増強している。

 トランプは昨日まで、その言葉を使うのを避けていたが、だから中国はアメリカ「敵」なのだ。

 これまで20年以上、アメリカは中国から益々多くの商品を輸入し、自身の製造能力を衰えさせている。 ある国が、その国の生産能力に依存している時に、相手国に対し戦争をするのは困難だ。本物の戦争を始める前に、アメリカは、中国から自身を切り離さなくてはならない。トランプの中国との貿易戦争は、それを実現するよう意図されている。中国との貿易交渉が失敗した際、ピーター・リーはこう書いていた。

アメリカの対中国タカ派の切り離し戦略は計画通り進んでいる。経済的な痛みは、問題ではなく、特徴だ。
貿易交渉の失敗は[トランプの貿易交渉者]ライトハイザーの過激な要求のおかげで十分折り込み済みだった。

対中国タカ派にとって、それは問題なかった。

なぜなら連中の最終目的はアメリカと中華人民共和国の経済を切り離し、中華人民共和国を弱め、国内の不安定化と世界的景気後退の被害を一層受けやすくすることだから。

もし切り離しで、世界GDPを数ポイント減り、アメリカ産業を傷つけ、世界を景気後退に押しやれば、それは自由の代償なのだ。

あるいは、少なくとも、それが本当の狙いの、アメリカインド太平洋軍が、東アジアでの局部サイズ・コンテストで優勝するのを可能にする代償だ。

 トランプは中国との新貿易協定を望んでいない。彼は未来の敵から、アメリカを切り離そうと望んでいる。貿易戦争は関係する全ての経済に損害を与えがちだ。切り離し過程が進行するにつれ、アメリカは不況に苦しむ可能性が高い。

 トランプはアメリカの景気下降下が彼の再選の可能性を下げかねないのを恐れている。それが、長期的帰結に関係なく、経済を、より多くの金でずぶ濡れにするため、彼が連邦準備銀行を使いたがっている理由だ。それが昨日のトランプTweetの嵐の出だしが、連邦準備制度理事会議長ジェイ・パウエルに向けられていた理由だ。

アメリカ企業に中国から撤退しろという命令を、政権に近い一部の人々は、大統領が政権内のタカ派による経済的な切り離し要求を奉じているのだと見ている。

トランプが習を「敵」と呼んだように思える下記Tweetが、移行の証拠としては最も明白かもしれない。

トランプの貿易政策と、アメリカと世界経済に対するその影響への批判を暗黙のうちに含んでいたジャクソンホールでの演説をパウエルがした後、投稿したTweetで彼は言った。「私の唯一の疑問は、ジェイ・パウエルと習主席のうち、我々にとってより大きな敵は、どちらなのかだ。」

 ジェイ・パウエルは連邦準備制度理事会の政策金利引き下げを望んでいない。彼は債券購入、すなわち量的緩和の強化を望んでいない。利率は既に余りに低く、更に金利を下げるのは、それ自身危険だ。前回、連邦準備制度理事会が余りに低金利政策を行った際、2008年の衝突と世界的な不景気を起こした。

 もし彼がトランプの命令に従おうとしなければ、トランプはパウエルを解雇することが予想される。アメリカは何が何でも市場を押し上げるだろう。

 パウエルの見地では、アメリカ金利を引き下げには更なる危険がある。アメリカが正気でない経済と金融政策を行えば、アメリカ同盟諸国も、中国からではなく、アメリカから切り離そうとのぞむだろう。2008年の経験は、世界の準備金と主な貿易通貨としての米ドルが、それを使う全員にとって危険であることを実証した。現在アメリカ経済でのどんなささいな障害でも、至るところの大規模な景気後退をもたらす。

 それが長年のアメリカ同盟国イギリスさえ、このような危険を警告し、解決策を探している理由だ。

金曜日、イングランド銀行総裁マーク・カーニーは、世界経済における米ドルの「不安定化の」役割に狙いを定めて、各中央銀行が自身で、代替の準備通貨を作り出すため協力する必要があるかもしれないと述べた。

アメリカ、ワイオミング州ジャクソンホールに集まった世界中の中央銀行幹部に、ドルによる世界金融体制支配が、超低金利による流動性の罠と弱い成長のリスクを高めたとカーニーは語った。
カーニーは、過去、非常に低い均衡利率が、戦争や金融危機や銀行制度の突然の変化と一致していたと警告した。
中国元は、ドルに匹敵する準備通貨となる可能性が最も高い候補だが、その用意が調うまで、まだ先は長い。

最も良い解決策は、技術によって実現可能な分散型の多極的金融体制だとカーニーは述べた。

 純粋に電子形式で、大半あるいは全ての中央銀行国間で契約によって作り出すことが可能な「新しい合成覇権通貨(SHC)」についてカーニーは語った。それは主要貿易通貨としてドルに置き換わり、他の国々の経済が、アメリカの病に感染(そして操作される)リスクを下げるのだ。

 カーニーはこれ以上詳しく述べなかったが興味深い概念だ。悪魔は常に細部に宿る。その通貨で税金を払うことが可能なのだろうか? SHCとリンクする、それぞれの主権通貨の価値はどのように決定されるのだろう?

 米ドルがブレトンウッズ体制下で世界準備通貨として使用されているのは、元フランス財務大臣バレリー・ジスカール・デスタンの言葉によれば「法外な特典」だ。もしアメリカが持っている特権を維持したいなら、健全な経済・金融政策に戻る必要がある。そうでなければ、世界経済には、アメリカから離れる以外、いかなる選択肢もない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/08/us-decoupling-from-china-forces-others-to-decouple-from-us.html#more

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 宗主国のカジノ企業に横浜を差し出す一方、中国に代わって家畜の餌用トウモロコシを爆買いする世界最大ATM。食べさせる家畜などいるまい。ヤプーに転用するならわかる。

日刊IWJガイド「G7サミット開催中の仏ビアリッツをイランのザリフ外相が電撃訪問! しかしトランプ大統領は『我々は独自のやり方で行く』とイラン外相との会談は実現せず」2019.8.27日号~No.2539号~(2019.8.27 8時00分)

キョウ様からコメントを頂いた。残念ながら小生には意味不明ゆえ公開できない。あしからず。実は前回公開したコメントも小生には意味不明だった。

2019年8月12日 (月)

香港とカシミール:二つの占領の物語

ペペ・エスコバール
2019年8月7日
Strategic Culture Foundation

 無数の地域の読者が、香港について私に質問しておられる。彼らはそこが私の昔の住処の一つであることをご存じなのだ。私が広範囲にカバーした1997年の返還以来、私はずっと香港とは複雑で多面的な関係を維持している。今、読者にお許し頂けるなら、私はずばり要点を申し上げたい。

 ネオコンや人道的帝国主義者連中にとって大いに悩ましいことに、香港では中国本土のような抗議行動参加者に対する血まみれの取り締まり、天安門2.0はないだろう。なぜだろう? なぜなら、その価値がないからだ。

 北京は抗議に組み込まれたカラー革命挑発を特定しているのは明らかだ - ソフトなCIAとして卓越するNEDが、官公庁内にさえ第五列の蔓延を促進している。

 もちろん他の要素もある。事実上の実業界の大物クラブ寡頭政治が、経済の隅から隅まで支配しているのに香港人が腹を立てるのは正しいという事実がある。「本土人の侵略」に対する現地の反発。そして広東対北京、北対南、地方対政治的中心地の容赦ない文化戦争。

 これらの抗議が速めたものは、中国の大規模な統合/開発計画にとって、香港は重要なノードとして信用に値しないという北京の確信だ。香港を冷遇するのではなく、粤港澳大湾区一部として、大陸と統合するべく、北京は188億ドル以上を投資して、香港-珠海-マカオ橋を架けた。

 今「役に立つ馬鹿」の一団が、彼らが、もはやいかなる優遇にも値しないことをまざまざと証明したのだ。

 香港での大騒ぎは残忍で非生産的な抗議行動(マクロンの軍隊が実際、Gilets Jaunes/黄色いベストたちの体を不具にし、殺害さえしているフランスを想像願いたい)でさえない。大騒ぎはHSBCを消耗させる腐食で、それには新たなドイツ銀行スキャンダルとして全ての特徴が揃っている。

 2.6兆ドルの資産を有するHSBCは銀河系間のゴキブリの大群を地下室に抱えており、グローバル超資本主義エリートが操作する不正資金浄化と怪しい取り引きで問われている。

 結局香港は、その内部機構が腐食するまま放置されるだろう。最終的に、欧米風のうわべの中国ディズニーランドという安っぽい立場へとゆっくりと衰退してゆく。既に上海は中国最大の金融中心に上昇しつつある。深センは既にハイテクの最高中枢だ。香港はただの補足だろう。

 ブローバックに備えろ

 「香港占拠」は単に欧米が吹き込んで、手段として利用している策謀だと中国は判断したのだが、インドは、カシミールで完全占拠を目指すと決めている。

 カシミール渓谷全域に外出禁止が課された。インターネットは切断された。カシミール人政治家は全員駆り集められ、逮捕された。実際、全てのカシミール人、(インド政府)支持者や国家主義者、分離主義者、独立主義者やノンポリは、敵という烙印を押された。隠れファシスト、ヒンドゥトヴァ下のインド風「民主主義」にようこそ。

 我々が知っていた「ジャンムー・カシミール州」は、もはや存在しない。彼らは今二つの別の組織だ。地質学上、壮観なラダクはニューデリーに直接支配されるだろう。ブローバックは確実だ。既に抵抗委員会が出現しつつある。

 カシミールでは、近いうちに選挙がないだろうから、ブローバックはさらに激烈だろう。ニューデリーは、正当な代表との交渉のような厄介なものを欲していない。ニューデリーは全面支配を望んでいる、以上、おわり。

 1990年代初期から、私は数回カシミールの両側に行ったことがある。パキスタン側はアザド(「自由」)カシミールのように感じられる。インド側は明らかに占領されたカシミールだ。この分析は、IOK(インドに占領されたカシミール)で暮らすのは、どういうことを意味するかという描写と同じことだ。

 ヒンドゥー至上主義政党インド人民党の手先が、ギルギット・バルチスタン州、あるいは北部地域を、連邦管轄地域としてパキスタンが「違法に」指名したと絶叫している。それについては何ら非合法なことはない。私は中国-パキスタン経済回廊地帯(CPEC)をたどって、去年末、ギルギット・バルチスタン州で報じた。誰もいかなる「違法性」についても不平を言っていなかった。

 パキスタンはカシミールにおいて、「[インドの]非合法な措置に対処するため、あらゆる可能な選択肢を行使する」と公式に述べた。これは極めて外交的だ。イムラン・カーンは対立を欲しない。イスラム教徒が過半数の州を、ヒンズー教徒が過半数の州に変えることを目指して、モディがヒンドゥトヴァ狂信者に迎合しているのを彼は十分過ぎるほど知っている。だが長い目で見れば、避けられないものが出現するのは疑いようがない。断片的に、ゲリラ戦として、あるいは共同戦線として。

 カシミール版インティファーダにようこそ。

 ペペ・エスコバールは地政学専門家、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/07/hong-kong-kashmir-a-tale-of-two-occupations/

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 今の異様な二国間関係を先取りしていたかのような人物。

日刊IWJガイド「『事実をうやむやにし、風化させる』!? 小池都知事『関東大震災式典朝鮮人追悼文』を3年連続で見送り! 落語家・立川談四楼氏が痛烈批判『虐殺そのものを無かったことにしたいのだとしか思えない』」2019.8.12日号~No.2524号~(2019.8.12 8時00分)

 

2019年8月11日 (日)

新彊のためのワシントンの本格的な行動

2019年8月4日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の言論戦と制裁が激化する中、ワシントンは中華人民共和国の新彊ウイグル自治地域で、分離主義感情を益々かき立てる決意を強くしている。新彊を独立地域に変えるか、混乱に陥れるかすることで、地政学上の主要な競合相手に実際の損害を与える能力が、ウイグル分離主義問題を、グレート・ゲーム現代版の北京に対する闘いの上で、ワシントンお気に入りの武器に転換した。

 中国内の分離主義運動の問題が持ち出される時は常に、チベットと新彊について考えさせられる。後者は、現地の分離主義者にも、彼らの欧米スポンサーにも、東トルキスタンと呼ばれることが多いが、彼らのいずれも、この地域に10.3兆立方メートルの天然ガスと推定210億トンの石油埋蔵がある事実には言及さえせずにいる。更に新彊の石炭埋蔵は中国の合計のほぼ40%を占め、またレアアース金属とウラン鉱床は、中国の鉱物埋蔵量の4分の3以上を構成している。アメリカの権益集団が、この富に足を踏み入れたがっているのは言うまでもない。

 だが、新彊は単なる天然資源だけでなく、人口も2300万人より遥かに多く、省レベルでて中国最大の地域でもある。この地域が合計8つの省と国と境界を接している事実から、新彊は中国の世界インフラ構想、一帯一路で枢要な役割を果たす主要輸送ハブになっている。上海からフランクフルトまでのユーラシア横断光ファイバー線が、新彊ウイグル自治地域を通っていることも注目に値する。カスピ海地域からアジア太平洋まで邪魔されない炭化水素の流れを保証する主要な石油と天然ガス輸送ハブも、ここに設置される計画になっている。

 今やウイグル分離主義は、多面的な現象になっている。最前線にはミュンヘンに本拠を置く世界ウイグル会議がある。この組織は、彼の支持を得るため、2007年にホワイトハウスで伜ジョージ・ブッシュと会ったラビア・カーディルに率いられている。同年アメリカ議会は、ウイグル分離主義者は、新彊で自己決定を追求することを許されるべきで、北京はこの立場を示すべく、国内政策を変えるべきだという法案を採択した。アメリカ国務省が毎年この組織の活動に、約21万5000ドルを割り当てているのは驚くべきことではない。

 2008年のチベット反乱、2009年のイランの環境保護運動や、多くの「カラー革命」を支援した全米民主主義基金が、世界ウイグル議会も支援していることはさほど驚くべきことではない。さらに、この組織は、ラビア・カーディルに率いられるアメリカ・ウイグル人協会を通し義援金を受けている。全部で、この組織が受け取る資金は、本の出版、世界のあらゆる場所から何百という参加者を惹きつける会議開催、イギリス、トルコ、オーストラリア、スウェーデンとカナダで多くの事務所を維持・管理するのを可能にしている。

 それらの活動は、サウジアラビアやトルコの機関と協力して働く欧米諜報機関のために「ウイグルの大義を推進する」完ぺきな煙幕となっている。トルコの情報局員は、新彊で活動する分離主義者と連絡を持続する仕事を与えられ、偽造パスポートを与え、機関が維持している活動家のための安全な経路の手がかりを与えている。サウジアラビア情報局員は、ずっと昔に慣れた新彊での様々な活動に従事している。布教活動やモスク支援を装った潜入工作や、未来の過激派戦士を訓練するため、宗教教育を促進するという口実の下で渡される補助金だ。

 だから、 The New Great Game: Blood and Oil in Central Asia(新しいグレート・ゲーム:中央アジアの血と石油)という題の新彊での大失敗に関する本を書いたドイツ人従軍特派員ルッツ・クレヴマンによれば、外交交渉という欺瞞的装いの背後に隠した人の目を欺く仕掛け戦術で、その狙いを達成することができると確信しているので、アメリカは中国の本当の封じ込め戦略には、さほど興味を持っていない。

 新彊での人権侵害とされていることに対し、メディアで反中国ヒステリーを強化しようとして、ワシントンは、興味深い非政府組織Chinese Human Rights Defendersが作成した報告書を衆目を引くため、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥガルを使った。この最初の狙いが達成された途端、ガーディアンを含めた欧米メディアが、報告書で提示されている主張は事実だと言い始めた。だが、多数の憤激した個人が、シリアから帰国した元ISIS戦士を社会生活に再度順応させる教育キャンプを閉鎖するよう中華人民共和国に要求することで状態で終わり、この報告を巡って、いかなる国際的当事者にも公的に中国を非難するよう強いるのに十分な勢いをアメリカは得損ねた。

 2月中旬、トルコ外務省は「100万人以上のウイグル族テュルク人が恣意的に逮捕され、捕虜収容所と刑務所で拷問と政治的洗脳を受けさせられた」という主張を含むハミ・アクソイ報道官による声明を発表した。更に、ハミ・アクソイ報道官は著名な民族詩人、アブドゥレヒム・ヘイットを、とんでもない状態において、早過ぎる死を招いたと言って北京を非難し始めた。二日後、反撃として、中国はステージで演じている当の詩人のビデオを公開して、この最近の中傷の企みにとどめをさした。

 一カ月前、イェニシャファク紙の政府寄りジャーナリスト、イブラヒム・ カラギュルがツイッターで、新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深いが、このツイートが削除されるまでに長くはかからなかった。だが彼の新たな暴露は「CIAは中国に圧力をかけるためトルコを使っている」という題の記事を書いた著名なフランス人評論家ティエリー・メイサンも支持している。

 反中国連合を作ろうとして、ワシントンは世界各国の宗教的自由の状態を論じるための外務大臣と市民運動の著名代表者による年次会議を設立しようとしている。今年、会議は7月中旬に行われたが、アメリカは最終的に報道価値のある材料を得損ねた。新彊を巡って、イスラムの反中国連合を集めることの失敗は、デイリー・シグナルのインタビューで、国際的な宗教的な自由のためのアメリカ特使が認めた。それ自身がしている主張に対する信頼を自身がほとんど持っていないため、国際監視団がこの中国の自治区を訪問するのをワシントンが阻止しようとしているのも興味深い。

 テロリストや過激組織が論争を起こすという手強い課題に直面して、北京がこの状況に対処するため多くの処置をとるのは当然のことで、その一つは、新彊住民への教育を促進して、より良い就職の機会を提供する試みだ。三年以上、大規模テロ攻撃や大規模市民暴動事件がなかったことで、この戦術が機能しているように思われる。中華人民共和国は、ウイグルの社会情勢も改善しようとしている。中国は、欧米が繰り広げる挑発と、その後に続く主張の両方に対する完ぺきな答えを見いだしたように思われる。

ジーン・ペリエは、独立研究者、評論家、近東・中東の著名専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/04/washingtons-major-push-for-xinjiang/

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新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深い

 というので、それにつながる記事。

日刊IWJガイド・日曜版「声を発する草の根運動 憲法改正への危機感と地域で繋がるIWJ」2019.8.11日号~No.2523号~(2019.8.11 8時00分)

 題名にはないが、記事を読むとある。ごく一部だけ引用させていただこう。

はじめに~CIAの別組織とも言われるCSISと関係の深い小泉進次郎衆院議員、総理官邸・婚約会見の裏で「有志連合」への自衛隊参加要請に暗躍する米国高官の姿が!?

 詳しくはガイドをお読みいただきたい。ただ、下記の部分には驚いた。国会討論、自民党、公明党、維新のものは全くみないので、知らなかった。選挙応援人集め要員だけのはずはないだろうが。

政治家・小泉進次郎氏の成果に焦点を絞ってみると、国会議員の重要な仕事に挙げられる本会議や各委員会での質問、議員立法、質問趣意書の3点について、2009年の初当選以来通算4期に渡る衆議院議員でありながら前国会ではただの一度も行ったことがない「実績ゼロ」の議員であることがわかります。

 

2019年8月 8日 (木)

私は何のために戦っているか

ロシア語版著書の序文
Andre Vltchek
2019年8月2日
The Unz Review

 私はロシア人だ。私がそう感じているのだから、そうなのだ。私はロシア、ソ連で生まれた - レニングラードと呼ばれるネバ川沿いにあり、驚くほど美しかったし、今もそうである都市で。

 何らかの理由で、私が書いた約20冊の本のうち、わずか二冊だけが(もし私が間違っていなければ)ロシア語に翻訳され、ロシアで出版されている。なぜだろう? 私の本はおよそ40の言語で刊行されている。トルコでさえ、トルコ語で五冊刊行されている。

 多分ゴルバチョフとエリツィン時代、ロシアと私は疎遠になったのだ。完全にではなく、かなりの程度。

 私は国際主義、反植民地主義戦士だ。私はおよそ160カ国で働き、欧米帝国主義によって広められている恐怖について書いてきた。私は何度もだまされ、めった打ちにされ、怪我をさせられ、拷問にかけられ、死刑宣告さえされた。私のロシアは、道義の、公正と勇気のロシアだ。私の祖父母はこのような国のために戦い、私の親類の半分が、それを守って死んだ。過去、北アメリカとヨーロッパの安物の金ピカとウソに、ロシアが幻惑されていた酷い年月の間、我々はお互いが、不幸にも遥かに離れることになった。

 もちろん、欧米に対するロシアの熱中は長くは続かなかった。ロシアは余りにも教養を身につけており、余りに独立志向だ。ロシアは何十年間もだまされる続けられはしない。 「私の国」、私の抽象的な、想像上ながら、それにもかかわらず最愛の祖国は、ワシントン、ロンドン、パリの政治・市場原理主義者に恥辱を味合わされ、ドロボウに入られ、ほとんど破壊された。ソ連崩壊後、ロシア人の平均寿命はサハラ以南アフリカの水準に下がった。当時、ある訪問の際、私は厳しい冬の寒さの中、アカデムゴロドクの科学者がノボシビルスク地下鉄の地下道で蔵書を売っているのを見た。ロシアはぐらつかされ、精髄を奪い去られ、踏みつけられた。欧米は何も与えず、もっぱら奪うだけだった。かつてのソビエトの国際主義が始末された後、アメリカとイギリスとフランスは世界でとどまるところを知らない略奪を始めた。イラク、セルビア、リビア。

 数年間、私は、ロシアが崩壊し、尊厳を失い、偉大な明有形・無形の資産をはしたがねで売る様子を、絶望して見ていた。欧米はそれを大笑いしていた。鼻先でにっこり笑って、深遠な身勝手な態度と嘲りを表現して。

 そう、これはロシアと私が短期間別れた時期だ。私はロシアがひざまずくのを望まなかった - 私はロシアが戦うのを望んでいた。ロシア自身のために、そして世界のために、それが常にしていたように。大半のロシア国民と同様に、私はソ連を取り戻したいと思っていた。安っぽい、いかがわしい資本主義が、共産主義と国際主義理想と置き換わったのを見るのを私は恥ずかしく感じていた。ゴルバチョフのだまされやすさと、すぐ後の、エリツィンの倒錯した破壊的盲従に、私は深い軽べつを感じていた。それ自身の国民と、それほど多くロシアに依存している世界のため、ロシアには弱者でいる権利は無いのだ。

 私は、それについて何を私が目撃したか書いたが、ロシアは当時、私を受け入れる準備はできていなかった。そこの多くの人々は手っ取り早い方法を捜していた。無数の正直な人々はつばを吐かれ、貶められていた。

 最終的に大多数の人々が理解した。政府は変わった。誇りが戻った。屈辱の暗い日々は長く続かなかった。憤慨した、道理のあるロシアは、ひざまづいた状態から再び立ち上がり、欧米侵略者と帝国主義と対決した。ロシアはその魂、深い思いやりと偉大な文化を取り戻した。

 まさしくその瞬間から私は母国を取り戻した。これは私が知り、敬意を払い、好きだったロシアだった。私が喜んで、進んで、そのために戦うのをいとわなかったロシアだ。

 そして、ロシアがその国益と国民と、世界中の何十億人という虐げられた人々を守り始めた瞬間から、大きな、厳しいイデオロギーの戦いが続いている!

 私はロシア語を流ちょうに話す。それは私の「母国語」だ。だが英語は私の「業務用語」だ。私は英語でおよそ15冊の本を書いた。英語は「イデオロギーの戦い」の言葉となり、私はこの目的のために英語を使うのを快適に感じている。英語はお気に入りの武器だ。

 私が先に言った通り、何らかの理由で、私の精神的、感情的なふるさと「故郷」ロシアでは、さほど多くの私の本は知られていない。私が生まれ、愛してはいるが、暮らすことには決して成功しなかった国。

 素晴らしいロシア語翻訳者アンドレイ・マイソフによる私の何十ものエッセイ翻訳は、まもなく、この全てを変えるかもしれない。そうなるよう願っている。彼の決然とした仕事に私は感謝している。彼が知っている以上に。

 何年も、私は全世界を旅し、ドキュメンタリー映画を制作し、本を書いてきた。この全ては、知的、イデオロギー的戦線の「最前線ため」だ。"私の"国々のため。ロシアや中国、ベネズエラやキューバやシリアや他の多くの国々のためだ。

 私は「客観性」を信じない。客観性は、イギリス植民地主義のもう一つの発明だ。世界中で行われてきた犯罪の隠蔽、何十億という脳が感染させられてきたプロパガンダだ。客観性の名のもとに、最も途方もない破壊的なウソが投げ散らかされてきたのだ。

 私はエッセイや本や映画で欧米プロパガンダと戦っている。そして、それと戦うことで、私はロシアと植民地化された世界の全ての人々の両方を守ろうとしているのだ。

 欧米帝国主義が今この地球が今直面している唯一本物の危険だと信じているので、私はこの全てをしている。もし欧米帝国主義を打ち破れなければ、人類は生き残れるまい。

 私の仕事は欧米による洗脳に対する解毒になるよう意図している。それはその唯一の目的が被害者と虐待者両方を虚無主義者知識人ゾンビに変えるはずである北アメリカとヨーロッパで主流メディアのウソに対する、研究所全体とNGOに硬いカウンタードーズだ。

 私はロシアや中国が「完ぺきである」ことを期待していない。私は完ぺきを信じない。私は彼らが人間的であることだけを望んでいる。そして彼らは人間的だ。そして彼らはそういうものとして振る舞っている。相手側はそうではない。欧米は何世紀も、あらゆる大陸を強奪し、人を殺し、だましてきたのだ。

 この本がロシアで、私の著作の人気を高めるかどうか私にはわからない。私はそうなることを願っている。もちろん私自身のためにではなく、今私は世界独裁がどのように機能するか、はっきり理解していると思っているので、「私の国」にも、それを知ってもらいたいと願っているのだ。用意し、準備万端、警戒態勢を取るために。

 私は「国に帰り」たいと思うが、著者にとって、それが意味するのはこれだけだ。いかに遠く離れていても、自分の母国の人々と、考え方や感情や恐れや希望を共有できることだ。

 [私のロシア語の本:書名『あなたが読むはずではないもの』]

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼の最新著作は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本を見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話『欧米のテロリズム』(日本語翻訳は『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで彼と連絡を取れる。彼のPatreon

記事原文のurl:http://www.unz.com/avltchek/what-i-am-fighting-for/

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 大本営広報部、郵政民営化の悲惨な現状は追求せず、表なし。裏だけ。見た瞬間チャンネルを切り換えている。

 かなり昔、テレビやラジオ・テキストを購入して何度かハングル講座聴講を試みたが、日本語にない母音や子音の発音が聞き取れず挫折。文字を何とか判読する段階で終わった。それでも地下鉄に乗るのは不安ではなかった。彼らが掲げるプラカード「NO日本」ではなく「NOアベ」であるのは判読できる。大きな違いだが、日本の大本営広報部は報じているのだろうか?ちなみに、ネット翻訳ためしてみているが、韓国語から日本語への翻訳は、同音異義の漢字がハングルであるため、時にとんでもない結果になることがあるようだ。それでも、漢字部分以外は驚くほど意味が通じる。

日刊IWJガイド「岩上安身によるれいわ新選組の参院選候補者の4連続インタビューが決まりました!昨日の第一弾は、元派遣労働者でシングルマザーの渡辺照子氏に、1959年生まれの同級生、岩上安身が直撃インタビュー(録画収録)! 続いて8月9日に安冨歩氏、8月10日に野原善正氏と三井義文氏!」2019.8.8日号~No.2520号~(2019.8.8 8時00分)

 ガイド記事中に、韓国の新聞記事の話題がある。

一方、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」の中止問題は国際的な反響も呼び、「少女像になる」運動が国際的な広がりを見せています。

※ [SNS 世界] 日展示中止対抗海外で「少女像になる」運動(本タイトルは、ハングル文字ですがハングル文字は機種依存文字のため、グーグル翻訳にて日本語に翻訳し記載しています)(聯合ニュース、2019年8月6日)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190806117800505?fbclid=IwAR2TeZQOwJbJbqnv92D6fhNT6snsYREbyHqJ20cdOWP_6BU9Lm7QmB4lED8
※ 記事の引用はグーグル翻訳によって翻訳したものをベースとしています。

 聯合ニュースによれば、イタリアのナポリで活動する女性彫刻家のロザリア・イアゼータさんは8月4日、自身のツイッターにあいちトリエンナーレの検閲に反対する平和の像とし複数の写真を上げ、ツイートで「(少女)上のようにポーズを取ろう。これを『表現の不自由像になる』と呼ぼう」とフォロワーに呼びかけています。

 

 

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