中国

2021年9月21日 (火)

中国とロシアは一体なぜタリバン政権を支援しようとしているのか?

2021年9月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 一体なぜ、ロシアと中国がアフガニスタンでタリバン政権との関係を発展させると決めたのか中心的理由があるとすれば、それは現在アフガニスタンに存在するテロ・ネットワークを打ち破り、解体するアメリカの能力だ。20年もの戦闘後、(ロシアでは禁じられている過激組織)タリバンも、アルカイダも、イスラム国ホラサン州も打倒することなく、アメリカは、アフガニスタンから撤退した。実際、アメリカがアフガニスタンに恐るべき軍隊と諜報機関を駐留させている間に、イスラム国ホラサン州 (IS-K) は発展したのだ。アメリカ/NATO軍や、アメリカが訓練したアフガニスタン治安部隊や、CIAが資金供給する民兵などの総合的な軍事力にもかかわらず、この集団はアフガニスタンで栄え、非常に巧妙な攻撃をしかけたのだ。窮地に追い込まれたアメリカがアフガニスタンを撤退した事実で、とりわけアフガニスタンの隣国ロシアと中国は、タリバンと付き合わなければ、過激派連中の聖戦がアフガニスタンから近隣の中央、東、東南アジアに広げかねないので、タリバンと直接、正常な関係を発展させることが必要だと状況を評価したのだ。それで、中国は迫りくる災難、中国の一帯一路構想 (BRI)を不安定化させかねないシナリオを避けるためタリバン政権を“積極的に指導しよう”と世界に呼び掛けているのだ。

 IS-Kは、百人余りのアフガニスタン人や十数人のアメリカ兵士を殺害したカーブル空港攻撃を画策し、それに続くアメリカ空爆は、アフガニスタンは、お互い競合するジハード集団の温床だというロシアと中国の恐れを裏付けただけだった。そこで対応が必要な脅威を残したアフガニスタン大失敗に対処すべく、ロシア-中国が率いるブロックが登場したのだ。そういうわけで、中国の習主席は、北京は「アフガニスタン問題に関し、ロシアを含む広範な国際社会と、連絡を強化し、協力したい」と述べたが、地域の安定性を守るため“テロを取り締まり、麻薬密輸を断ち切り、安全保障上のリスクがアフガニスタンから溢れ出るのを阻止すべく”、ロシアは中国と“緊密に会話したい”とプーチンが語り、ロシアから前向きの対応を得た。

 中国大使が、こう述べた際、中国が国際社会/国連安全保障理事会が言いたかったのは同じことだ

“あらゆる当事者にとって、タリバンと連絡し、彼らを積極的に導く必要があり”、“新たな政府当局が、政府機関の正常な活動を維持し、社会秩序と安定性を維持し、通貨下落と物価上昇を抑え、できるだけ早急に平和な再建への道に乗り出すのを支援するため、国際社会は、アフガニスタンに、経済、暮らしや、人道上の必要性に対して、緊急に必要な支援をするべきだ”と補足した。

 それゆえ、アメリカやEUとは違って、ロシアと中国は、アフガニスタンに関与す続けるつもりなのだ。その理由を理解するのは、さほど困難ではなく、アフガニタン内の国際ジハード・ネットワークの存在は、アメリカやEUとは違い、ロシアや中国にとっては直接の物理的脅威なのだ。五月に発表された国連安全保障理事会報告書は、アルカイダ、東トルキスタンイスラム運動 (ETIM) やIS-Kなどのジハード・ネットワークは強力な存在を維持し続けているが、アメリカやEUで直接攻撃を実行する連中の能力はほとんど考えられないことを示している。一方, アフガニスタンにおける彼らの存在は、ロシア/中央アジアや中国にとって、直接の不安定化となるだけでなく、不安定化画策で連中が成功すれば、連中が近隣諸国で作戦を実行する能力を獲得するシナリオになりかねないのだ。

 現在アメリカが持っているアフガニスタン中央銀行準備金を凍結するというアメリカの決定にロシアと中国が反対しているのは、これが理由だ。この決定は、現状で、あらゆる、あり得る経済危機に対処するため、タリバンが産を保持し、活用できないようにすることを狙っているのだ。タリバンに対するアメリカや、ロシアや中国の立場を考えれば、アフガニスタン資産を凍結するアメリカの決定は、アフガニスタン経済を意図的に崩壊させて、タリバン政権が、たとえば、給与を支払い、国際貿易を行ったり、インフレの激化を制御したりできなくするのに等しい。衰える経済は、崩壊した政府機構と相まって、戦士に、通常かなりの給与を払う国際ジハード・ネットワークに必要な、失業者や不満を抱いている若者から新兵を採用する、うってつけの条件を生み出しかねないのだ。

 アフガニスタン資産凍結に対する中国とロシアの反対は、少なくとも、タリバンが、彼ら自身が定めたルールに従って活動する限り、つまり、アフガニスタン領が、近隣諸国でテロを実行するための国際テロ・ネットワーク基地として利用されないようにする限り、アフガニスタンに対し、両国が威圧的手法をとる可能背が極めて低いこと示している。

 それゆえ、アフガニスタンにおける中国とロシアのいわゆる‘共同戦線’には明らかな目的がある。欧米主要メデイア報道は、中国-ロシア戦線を、本質的にアメリカ撤退に“つけ込む”反米として描きがちだが、この関与の、より大きな構図は、中央アジア諸国を含め、中国とロシアに対する現在のアフガニスタンにおけるテロリストの脅威https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM だ。

 従って、いわゆる中国-ロシア計画は欧米メディアのいくつかの報道が示しているように、アメリカが残した何らかの「穴」を埋めることを狙ったものではない。そうではなく「穴」が、アメリカ軍が20年の関与でも打倒し損ねたテロ集団によって埋められるのを阻止するためなのだ。

 それに加え、ロシアと中国の関与の性質は無批判からほど遠い。両国当局は、実際にタリバンと関与する度合いは、政権樹立後、タリバン自身がどのように動くかに決定的に依存していると強調している。ロシアは依然タリバンを認めておらず、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、こう補足した。“これは現在の優先事項だ。まずタリバンの事実上の優位が、実際、どうなるかを我々は見極めなければならない。

 同時に, ロシアも中国も、欧米風の完全撤退に習えば、暴力とテロの悪循環をもたらすことを承知している。そこで、地域全体で、次のテロの波を阻止するためにタリバンを支援する必要性があるのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/09/why-china-and-russia-may-choose-to-help-the-taliban-government/

----------

 最後の迷惑な置き土産に、クアッド用原子力潜水艦を買わされに行くのだろうか。

 十日以上前の記事翻訳。

 コロナの話題に続けて敵基地攻撃論をあおる呆導番組。大本営広報部洗脳機関御用タレントのではなく、まともなご意見を聞くべき。

 UIチャンネル

時事放談(2021年9月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド

~自民党総裁選4候補の安全保障論議、「敵基地無力化」を主張し「米中距離ミサイル配備」を「積極的にお願いしたい」という高市氏に河野氏が「アメリカだけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけでない」と痛烈批判!「『敵基地ナントカ能力』みたいなものはかえって(日中関係を)不安定化させる」「勇ましい『やれやれ』というような人が喜ぶだけ」とも!

 タイムリー再配信

【タイムリー再配信 995・IWJ_YouTube Live】19:00~「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!』――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年9月18日 (土)

独裁主義と軍事瀬戸際外交に、どっぷり漬かり続けるオーストラリア

2021年9月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 オーストラリアは、対中国エスカレーションを調整するための暗黙ながら明白な目標を持った、アメリカとイギリスとのAUKUSと呼ばれる「強化版三国安全保障パートナーシップ」に加わった。Antiwarは、こう報じている。

 バイデン大統領とオーストラリアとイギリスの首相は、中国に対抗することを目指す新たな軍事協定を水曜日に発表した。AUKUSとして知られるこの協定は、機微な軍事技術を共有することに焦点をあて、最初の構想は、オーストラリアに原子力潜水艦を入手させるのが狙いだ。

 CNNに語ったアメリカ当局者は、技術が機微なため、他の国と原子力推進力を共有する取り組みは「非常に希な措置」だと説明した。「この技術は極めて機微だ。これは多くの点で、率直に言って、我々の方針の例外だ」と、ある匿名当局者が述べた。

 この合意は、フランスが設計した潜水艦12隻の900億ドルの計画を置き換えるものだが、いずれも財政的に苦労するオーストラリア人が四倍死にかねないコロナ大流行の中、オーストラリア人の四分の一が収支の辻褄を合わせるのに苦闘している中、不愉快な出費計画だ。これは、自国民を犠牲にして、北京とワシントンの紛争に膨大な富を投入すべく、キャンベラが絶えず拡大し続けている政策の最新のものに過ぎない。

 オーストラリアが、一体なぜ危険で不必要な挑発に金を注ぎ込み、主要貿易相手国や自身の安全保障に敵対し、自身の経済上の利益を傷つけるのか読者が知りたいのであれば、2019年、オーストラリアのシンクタンクCentre for Independent Studiesが主催した討論での、アメリカ人政治評論家ジョン・ミアシャイマーによる不快なほど率直な説明を再度ご紹介したい。ミアシャイマーは聴衆に、中国が台頭し、東洋で地域の覇権者になるのを阻止するために、アメリカは、できる限りのことをしようとしており、オーストラリアは、その戦いで、アメリカと手を組むべきであり、さもないとワシントンの憤激に直面すると言ったのだ。

 

 「検討すべき疑問は、中国の台頭を考慮に入れたオーストラリアの対外政策はどうあるべきかです」とミアシャイマーが言った。「もし私がオーストラリア人だったら提案することを皆様にお話ししよう。」

 中国は経済成長を続けようとしており「アメリカが西半球を支配しているように」アジアを支配するため、この経済力を軍事力に転換すると主張し、なぜアメリカと同盟諸国がそれが起きるのを阻止するあらゆる能力を持っていると思うかミアシャイマーは説明した。

 「今疑問は、この全てが、オーストラリアにとって何を意味するかです」ミアシャイマーは言った。「まあ皆様は確実に板挟みになっている。板挟みが何か誰でも知っています。ところで皆様は板挟みになっている東アジア唯一の国ではありません。皆様は大いに中国と貿易し、その貿易は皆様の繁栄にとって非常に重要です。それに疑問はありません。安全保障という観点で、皆様は本当に我々に同調したいと望んでおられます。それは大いに道理にかなっています、そうでしょう? 皆様が生き残れなければ、皆様は繁栄できませんから、皆様は安全保障のほうが、繁栄より重要なことがお分かりです。」

 「選択肢があるという方々がおられます。中国と協調できるとおっしゃいます」とミアシャイマーが言った。確かに、皆様には選択肢があります。皆様は、アメリカではなく中国と協調できます。「私がそれについて言いいたい二つのことがあります。その一、皆様が中国に同調するなら、皆様は我々の敵だということを理解されるよう望みます。皆様は、アメリカの敵になると決めているのです。なぜなら再び、我々は熾烈な安全保障競争について話をしているのですから。」

 「皆様は我々の味方か、我々の敵なのです」と彼は続けた。「もし皆様が広範囲に中国と取引し、皆様が中国に好意的なら、皆様はこの安全保障競争でアメリカを弱体化させることになります。我々の観点から、皆様は野獣に餌を与えているのです。我々は不満です。我々が不満な時に、我々がどれぐら危険かを、皆様が過小評価されないよう望みます。フィデル・カストロに質問して頂きたい。」

 オーストラリアのシンクタンク聴衆の不安な笑いが、ミアシャイマーの扇動的な発言を中断した。CIAは、何度も、カストロ暗殺を試みたことが知られている。

 事情はご理解いただけたろう。オーストラリアは中国から自身を守るためアメリカと提携するのではない。オーストラリアは自身をアメリカから守るためにアメリカと提携させられるのだ。

 彼が文字通り「自由パス」と呼ぶチェックイン・アプリを使い、ワクチン接種済みを確認すれば人々は社会で自由に働き、動くことを許される「ロックアウト」を含め、ノーザンテリトリーのマイケル・ガンナー首相が、地域住民が80パーセント、ワクチン注射を受けた際のCovid-19制限政策を発表する中、この新しい動きが起きているのだ。

 「私は繰り返し言う。正常に近い生活が続くよう皆様が望むならワクチン接種を受けなさい」とガンナーは言った。「ワクチン接種を受けた人々にとって、チェックイン・アプリは基本的に自由パスだ。ワクチン接種を受けない選択をした人々には、ワクチン非接種は自由パスがないことを意味する。我々はこの技術を得るため今他の政府と協力している。」

 これは、他のオーストラリア地域もワクチン・パスポート利用の導入準備をする中、我々が聞かされると予想できるものと一致する。

 オーストラリアでは、Covidと全く無関係なことで、同様な他の権威主義エスカレーションを我々は目にし続けている。当局は秘密主義の行政機関に提供される情報に基づいて、オーストラリア・ビザを無効にし、市民権を完全に失効させる秘密の訴訟手続きを可能にする新法律条項を提案している。ぞっとするような2020年監視法改正法案(Identify and Disrupt)は、オーストラリア警察が、人々の装置に不法アクセスし、彼らの情報を収集し、削除し、変え、ソーシャル・メディア・サイトにログインするのを許す法案が、びっくり仰天するような速度で先月議会で成立した。これらエスカレーションのいずれもCovidとは無関係だ。

 

 Covidのさなか、オーストラリアの独裁主義に注意を払い始めた人々は、しばしば、それが完全にウイルスに関するもののような印象を受けるが、我々が以前論じたように、実際の根本的問題は、オーストラリアは、一般市民を、これら虐待から守るどんな法規や権利章典もない唯一の、いわゆる民主政治であることだ。これが、オーストラリアが、今他の欧米に、それほど異常に見られている理由だ。この意味で、そうだからなのだ。人々は、この国を「自由の国」と呼ぶが、そうする理由など一度もあったことがない。

 確かにCovidは、オーストラリア独裁主義の悪化の上で主要な役割を果たしたが、これは流行のずっと前から十分進行していた問題だ。既に2019年、CIVICUSモニターは政府監視拡大内部告発者の起訴や、報道機関を強制捜査する新法を引用し、オーストラリアを「開かれた」国から、市民社会の場が「狭められた」ものへと格下げしていた

 軍事瀬戸際外交と権威主義ディストピアへの、この下落は止まる兆しがない。人々が起きていることに目を開き、高速で突進している複数の活動領域における実存的危機から、我々が遠ざかるための行動をとり始めるまで、権力側による虐待は益々ひどくなり続けるだろう。何か良い知らせがあるとするなら、このような奇跡が起これば、その時は、即座に軌道修正し、共に健全な社会を築き始めることが可能だということだ。

_____________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/16/australia-continues-its-plunge-into-authoritarianism-and-military-brinkmanship/

----------

 他山の石。人ごとに思われない。宗主国に余計なものを買わされる点も瓜二つ。Moon of Alabamaも同じ話題、自らを守るためアメリカ潜水艦を買わされるという記事で彼女の文章を引用している。

 9/17の東京新聞朝刊でも、潜水艦契約をキャンセルされたフランスの怒りが書かれている。そして、退任直前に呼びつけられて、次期政権に、とんでもないお荷物を負わされるためにでかける彼氏の問題が、特報の話題。

 西谷文和路上のラジオ 約一時間のインタビュー

Vol.66 映画「パンケーキを毒見する」監督が語る!
ゲスト:内山雄人監督

 同じ人物が登場する演劇もある! 大変な迫力。 紀伊國屋ホール 青年劇場『ファクトチェック』

 終演後にアフタートークがある。ゲストの方々、この演劇のテーマと直結。
 9月19日 望月衣塑子氏 東京新聞記者
 9月20日 相場英雄氏 「トップリーグ」著者
 9月23日 片山夏子氏 東京新聞記者 「ふくしま原発作業員日誌」

 植草一秀の『知られざる真実』

党首でなく政権の抜本刷新が必要

 LITERA

総裁選に騙されるな、政府のコロナ対策のお粗末さは変わってない! 自宅死亡者数も把握できず、発熱した子どものPCR検査拒否続出

2021年9月16日 (木)

アフガニスタンに対するアメリカの次の手? 中国をだめにする

Finian Cunningham
2021年9月10日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 アメリカ合州国はアフガニスタンで屈辱的、歴史的敗北をなめさせられたかもしれないがワシントンの帝国主義計画者連中には、この悪い状況の中に明るい兆しが見えるのだ。

 破壊、政治的混乱や、20年戦争の遂行に費やされた何兆ドルもの金で、アメリカ合州国は残念賞をもらえるかもしれないのだ。つまり、アフガニスタンを中国やロシアやイランや中央アジア地域にとって、不安定化が煮えたぎる大釜にして。

 今週、ジョー・バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンのタリバン支配者と中国の将来の関係について問われた際、彼は実に楽しそうに答えた。

 “中国はタリバンで大いに苦労する”とバイデンが言ったのだ。中国だけでなく、ロシアやイランやパキスタンもだと彼は言い足した。“連中全員、今していることが一体何か理解しようとしている。だから、今後どうなるか見るのは興味深いぞ。”

 このアメリカの満足そうな様子は吐き気を覚えるほどだ。ワシントンは二十年間にわたる軍事占領で何百万人もの犠牲者や避難民をもたらしアフガニスタンを破壊した。 (タリバンの先駆者ムジャーヒディーンやアルカイダ)とのCIA秘密陰謀も数えれば四十年だ。

 だから、より適切なのは、アメリカの政治、軍事指導者連中を捜査し起訴するための国際戦争犯罪法廷開設だ。最低でも、このアメリカ指導部が、“国作り”のためだと約束しながら、実際は荒らし回った中央アジアの国の戦後再建のために, ワシントンに何兆ドルもつけを回すべきだ。

 このおぞましい明白な悪行にもかかわらず、バイデンは、アメリカ人が残したアフガニスタンのくすぶり続ける残骸が、地政学上のライバルと見なす国々、特に中国に、将来惨禍をもたらす可能性を喜んでいるのだ。

 8月15日、アメリカが支援するカーブル政権が崩壊した後、アフガニスタンの支配権を取り戻して以来、タリバンに対し、北京やモスクワやテヘランは慎重に手を差し伸べている。実際、たとえばモスクワは、依然公式には、タリバンをテロ組織に指定しているとは言え、数年前に、様々な当事者たちが連絡網を確立している。

 今週タリバンが公表した暫定政権は、カーブル新政権は、2001年のアメリカ侵略以前に支配していた戦士集団の守旧派に支配されており、懸念を引き起こした。これは更に、当然、アフガニスタンが、地域の近隣諸国にとって深刻な問題となるテロと麻薬の拠点になるのを阻止すると誓約したタリバン指導部に対する疑問も生じさせる。

 アルカイダや東トルキスタンイスラム運動に所属するテロ・ネットワークと手を切るよう中国はタリバンに促している。後者は、アフガニスタンと国境を接する中国西部の新疆自治区で長年テロ行動をしているウイグル族聖戦士の保護組織だ。ウイグル族分離主義者は、タリバンの同意を得て、アフガニスタンに隠れ場所を得ている。だから可能性として、アフガニスタンは、北京にとって更なる治安上の頭痛の種になりかねない。

 この目的で、中国はタリバンと外交的に関与しており、戦後再建のために、アフガニスタンへの膨大な資本投資を約束している。北京の観点からは、これは単なる安全保障策ではない。アフガニスタンは、ユーラシア経済開発を結びつける中国の一帯一路構想の重要な要の位置にある。

 タリバンにとっても、中国や他の地域の国々と提携するのは道理にかなっている。彼らは統治を強化するのに必要な国際的承認を得ることができる。再建のため酷く必要な資金が得られるのだ。ワシントンや西欧同盟諸国はアフガニスタン新支配者に関与するのを嫌がるため、これは益々喫緊の課題となる。タリバンが権力の座について以来、アメリカは、この国の海外資産を凍結している。

 だから、国を安定させ、テロの温床に陥るのを防ぐという中国や地域の他の国々の願望に応えることは、タリバンにとっても、大いにためになるように思われる。

 しかも、北京は、アフガニスタン内で、中国の意欲的経済計画を脅かす他のテロリストの脅威にも直面している。

 パキスタン南西部のバルチスタン州での中国外交官や労働者に対する破壊的攻撃が増加している。攻撃は、バルチスタン解放軍やパキスタン・タリバン運動と呼ばれる他の組織によって実行されていると報じられている。これら集団は、石油豊富なペルシャ湾やアラビア海やインド洋と結ぶ南部パキスタンのグワダル港まで広がる中国-パキスタン経済回廊を破壊するのが動機だ。この回廊は、中国の大陸横断経済拡大のためのもう一つの重要なリンクだ。

 バルチ族戦士は、タリバンの拠点であるカンダハール市を本拠としており、少なくとも過去にはタリバンに支持されていた。中国要員や企業権益に対する最近の攻撃にはタリバンが行った形跡はない。だが、タリバンは彼らの領土から活動する戦士を抑えられるはずだと、北京にとって、大きな懸念なのは確実だ。

 だから、中国とタリバン支配者にとって、今後は不安定な綱渡りが待ち受けている。中国やロシアやイランや他の地域の利害関係者には経済的大望を実現するため安定した政治環境が必要だ。彼らの国を、アメリカ“最長戦争”の灰燼から立ち上がらせるためにはタリバンにも、そうした安定が必要だ。しかも彼らは、戦士集団と戦う内部抗争で、反感を買うつもりもない。

 だが、もしワシントンとヨーロッパの従順な同盟諸国が敵対的国際関係や障害を生じさせて、タリバン統治を困難なものにすると決めれば、結果的に、アフガニスタンは、中国やロシアやイランや他の国々にとって深刻な安全保障上の崩壊をもたらしかねない。たとえ彼らがそう望んでも、タリバンは安全を保障できないかもしれない。

 二十年前ワシントンがアフガニスタンに侵攻した動機は、いかがわしい9/11テロ事件に対する報復というより、ほぼ確実に、中国とロシアの裏庭で地政学的支配を確立するのが狙いだったのだ。軍事的に、アメリカのアフガニスタン占領は悲惨な失敗となり、将来何世代ものアメリカ人に目玉が飛び出るほどの代償をもたらした。

 アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。”

 従来案Plan Aは、ワシントンにとって、うまく機能しなかった。代案Plan Bの頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/10/us-plan-b-for-afghanistan-screw-up-china/

----------

 官房長官も弁護士に同調して、野党攻撃。マスコミは、宗主国のお仲間を見習って、与党応援団。引退する首相、呼びつけられて中国包囲網の旗持ちを約束しにゆく。中国ミサイルを、それほど食らいたいのか。

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏の記事

コロナ専門家の非科学的な発言は帝国陸軍幹部とうり二つだ

 三百代言が出演し続けている洗脳バラエティー、見ていないが、スポンサーのキュービーCMを控えたという。自宅にあるマヨネーズ、見たらキューピー。良い判断を期待しよう。Niftyニュース・コメントに、キューピーが共産党支持なら買わないという意見。キューピーが野党連合反対なら、小生は買わない。

 警察トップが著名な女性虐待者ではタリバンを笑えない。犯罪人がトップ!看板に偽りなし。

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに

 豚の喧嘩以下のものを毎日見せられ頭がおかしくなる。喜んで与党に投票するだろう。

 デモクラシータイムス

安倍にゴマする総裁選 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 植草一秀の『知られざる真実』

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?

対米隷属を競う首相志願者

 飛んで火に入る夏の虫

 日刊IWJガイド

尾身茂分科会会長がインスタデビューも「132億の説明を」などコメント欄は炎上中! ハッシュタグの「#ねえねえ尾身さん」は、インスタグラムばかりか、ツイッターやnoteにも拡大中! IWJのアーカイブには、尾身会長や分科会、政府のコロナ対策への疑問点が盛りだくさん! SNSでの尾身会長との対話にどうぞご活用を!

<本日の再配信告知>本日2021年8月20日に収録した「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を! ~8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 前編・後編」を再配信します!

2021年8月27日 (金)

北京は、テヘランをどのように支援するのか

2021年8月18日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 今年のイラン・イスラム共和国大統領選挙の勝者イブラーヒム・ライシは、彼のチームと共に、今後数年で中華人民共和国(PRC)との協力を強化する予定だ。イラン指導部は長い間中国との対話に大きな重要性を置き、二国間の外交関係を強化するため出来る限りのことをしてきた。イランが北京と出来るだけ親密な結びつきを確立したがっている理由は何だろう? この二国間提携を、他の国々は、どのように感じるているのだろう? こうした問題を以下で議論する。

 第一に、イランは困難な地政学的立場にあることを指摘する必要がある。一方でテヘランの政策に極めて敵対的な中東諸国に包囲されている。もう一方で日々(ロシア連邦で禁止されている)タリバンが益々騒々しくなるアフガニスタンがある。この既に困難な背景に加え、イスラム共和国に対するアメリカ制裁はイランの繁栄に対する本当の障害だ。

 イランにとって、本当の同盟諸国は三つある。第一に、当局が、内戦中テヘランからの支援を大いに感謝しているシリアがある。第二に、その利害関係が、イラン・イスラム共和国のものと大いに一致するロシアがある。第三に、世界の舞台で、主要勢力として、アメリカに抵抗し、最大限の国々の主要貿易相手国たらんと努めている中国がある。

 イラン-中国包括的協力協定は、2021年3月に署名された、イラン-中国協力史上極めて重要なものだ。この政府間協定は、経済と軍事分野における親密な関係を宣言している。イランは、現在世界最大GDPの国の全面的支援を得られるので、イラン指導体制はこの進展を大いに喜んでいる

 テヘランの行動に反対する国々は、イラン-中国提携や上記協定調印の両方に否定的意見だ。これは彼らが、より影響力を持ったイスラム共和国を見たいと思っていないためだ。サウジアラビアは、中東地域における主要大国という自分の立場を、イランに奪われるのを恐れている。イスラエルは、依然自国を完全な国家として公式に認めていない国の力が増大するのを、つつみ隠さず懸念している。今のところ西側諸国には、中東で軍事的存在を強化するのに必要な資源がないので、アメリカとNATO同盟国は、イラン軍近代化の可能性に反対している。

 イラン-中国協定の主な本質は、イラン・エネルギー資源の絶え間ない供給と引き換えに、中国が、25年間で、イラン経済に約4000億ドル投資することだ。加えて、この天の帝国は、イスラム共和国の領域に、港や鉄道建設で目を引くような金額の投資を計画している。北京は、経済指標が極めて高い国とは、一層利益がある取り引きができることを理解しているので、中国は、パートナー国の経済の健全性を極めて重要と考えている。

 この合意では、金融部門の改善と情報技術部門の発展に多くの配慮が払われている。現在、イランの銀行制度は古く、世界標準を満たしていない。この主な理由は、時代後れのソフトや、非合理的な経営決定や、有能な専門家の欠如だ。北京の計画には、イラン経済の健全性を新たなレベルに引き上げるため、この国の金融機関の近代化もある。

 イラン・中国間協力は、間もなく、アメリカ制裁を解除する理由になると想定できる。アメリカは、かつての力を失いつつあり、世界の主要経済の一つとしての地位を維持するためには、繁栄している発展途上諸国と関わる必要があるのだ。もし中国との協力がイラン経済の健全性を改善すれば、ワシントンはイスラム共和国に対する態度を再考するだろう。もちろん、この場合、昨日の敵とのやりとりを望まないかもしれないテヘランに、多くが依存する。

 中国をできるだけ多くの国々と結び付けるよう呼びかけて、一帯一路は、輸送インフラを統一したが、このプロジェクトは、イラン-中国関係を発展させる上で極めて重要な役割を果たす。それはイランを単一経済空間に統合する重要な貢献だ。その手助けによって、イラン企業は、最小コストで商品を他の国々に輸送することが可能になり、国際市場におけるイラン製造業者のイメージを推進するだろう。インフラ・プロジェクト・ネットワークは、イランGDPの成長を促進するだろう。

 イラン-中国包括的協力プログラム署名後、イランでの中国の影響力は増大すると予想される。益々増大する数の中国の商業組織がイスラム共和国領で活動をするだろう。もちろん、これはイランに滞在する中国人の数の増加をもたらすだろう。もしこれが起きれば、二国間文化的交流は遥かに深まるだろう。

 一部の報告によれば、合意文章は共同軍事プロジェクトに言及している。もしこれが本当なら、イラン領土に中国軍が長期的に駐留し得る。もちろんイランの法律は、領土への外国軍隊駐留を禁止している。それでも、イスラム共和国議会は、これら法律規範を改正し、時代後れで、陳腐化しているとして無効にできる。

 上記に基づいて、テヘランが中国と協力するのは有益だと我々は結論できる。今日、イスラム共和国の友好国のリストは小さく、イランは堅実な力で絆を維持する必要がある。イラン指導体制は経済成長を強化し、国民の生活水準を改善することに関心があり、それは、とりわけ、中国の貿易や金融や他のプロジェクトへの参加を通してこそ可能に思われる。最も重要なのは、それが、イラン政権を変えようと努めている敵性国家に対し、国境を安全に保つことを可能にするのだ。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/18/how-beijing-helps-tehran/

----------

 「明かりははっきりと見え始めている」という鬼の攪乱。狐火か人魂。正気ではない。ワクチン異物は見えている。

 デモクラシータイムス 33分 無駄な兵器に浪費する哀れな属国。

洋上イージス予算化、断念 防衛省、衆院選対策で【半田滋の眼 NO.40】20210818

 日刊IWJガイド 冒頭文章が衝撃的。ブルータスお前もか。

はじめに~自民党総裁選に岸田文雄前政調会長が出馬を表明! 菅政権のコロナ対応が政治不信を招いたと表明、IWJ記者の質問に「検査拡充は重要」と回答! 外交安全保障は従来路線を継承しつつも対中関係では「日本独自の工夫を考えていかなければいけない」と表明! ただし改憲は「進める」! 広島での選挙買収事件は、自民党から出された巨額の資金が使われたのではないことを証明すると、「法の支配」の破壊の徹底を宣言!

 昨夜はIWJの下記映像を拝聴。ウィシュマさん事件質疑。1時間46分 首相を想起する殺人官僚のロボット対応。

210820 第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会

2021年8月22日 (日)

東南アジアに提供できるものが、ほとんどないアメリカ

2021年8月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近のフィリピン、ベトナムとシンガポールという東南アジア歴訪で、ロイド・オースティン米国防長官は、数年間、休止後の、この地域へのアメリカ再関与の青写真と呼ぶことができるものについて概説した。極めて印象的に明確になる一つのことは、アメリカが、東南アジアで生き残るためには中国が必要だということだ。だが、アメリカは、中国を友人や支援者としてではなく、この地域で米軍の有用性を宣伝するために、ワシントンが悪者扱いできる敵として必要なのだ。シンガポールでのフラートン連続講義で、約20年で初めて、国防長官が行った演説で、オースティンは、中国がこの地域が、アメリカを必要とし、アメリカが、世界的競争相手と戦うために、この地域を必要とする理由を正当化するために、中国を標的にした。聴衆に向かって、オースティンはこう述べた。「私は我々共通の安全保障が依存している同盟諸国やパートナーとのアメリカのきずなを深めるために東南アジアに来ました。」。オースティンが後で説明したように、想定される「共通の安全保障」に対する唯一の脅威は北京から来るのだ。彼の言葉を引用しよう。

 「南シナ海の大半に対する北京の権利主張は国際法上、根拠がありません。その主張は地域諸国主権を踏みにじるものです。平和に論争を解決し、法による支配を尊重することへの北京の意欲のなさは、海だけの問題ではありません。インドに対する侵略、台湾の人々に対する不安定化する軍事活動や、他の形の強制や、新彊のウイグル族スラム教徒に対する大量虐殺と人類に対する犯罪を我々は目にしています。」

 だが、オースティンがASEANに、中国からの保護を約束したが、この地域は、そういう保護を必要としないことは依然変わらないのだ。ワシントン政策当局は、中国を追い出すため、この地域は今すぐアメリカの手助けが必要だという仮定で動いているように思われる。だが、これは全く事実ではない。東南アジアの大半の国にとって、中国は不必要に反感を買うのを望まない、避けられないパートナーなのだ。この地域には領土問題があるが、ASEANには、アメリカの助けを借りて、軍事的に北京と対決する願望はないのだ。問題が未解決のままであり、東南アジアの関係する諸国にとって解決する必要があるが、それを実現するための望ましい手段は(中国が好む)中国との直接の二国間交渉か、(中国が全く意に介さない)法に基づく調停に頼るかだ。これらの選択肢が、彼らの公式出版物や声明でさえ、ASEAN諸国が、敵国として、中国に言及しない理由の説明だ。

 それはアメリカにとって深刻な難題だ。アメリカは、中国に対して、それを使用することがありそうもない国々に、軍事支援を提供するのに熱心なのだ。東南アジア諸国が、アメリカとの経済的かかわり合いを望んでいるのは否定できないが、明確な経済戦略が欠如しているため、ワシントンの選択肢は更に減る。オースティンは、予想通り、この地域との、より深い経済的かかわり合いで、信用できる明白な実行可能な構想を提示しなかった。それどころか、歴訪の主な焦点は、四カ国戦略対話を活性化させ、拡大さえすることを含め、いわゆるアメリカ同盟諸国への、中国に対するワシントンの防衛提供の再確認だった。オースティンは、こう述べた。「ASEANは、中心的役割を演じるの、我々はこの地域での補完的仕組みに焦点を当てています。三月、最初のクアッド指導者サミットを主催するのを、バイデン大統領が、どれだけ喜んでいたかを私は知っています。そしてクアッドのような構造は、この地域の安全保障構造を一層耐久性のあるものにします。」

 この地域に、より深い経済的関与を提供する計画は著しく欠如している。この地域における中国の最強の力は「独裁主義」とされるものではなく、経済的関与であり、ASEANが、中国と軍事的に対決するのを望まず、北京との経済的な結びつきを破棄することも目指していない一つの重要な理由であることをアメリカは理解し損ね続けている。経済活動領域に関して一層効果的に競争するワシントンの能力は、環太平洋経済連携協定貿易協定からのドナルド・トランプ前大統領の脱退で損なわれたが、バイデン政権は長期的多国間貿易や経済接続性体制を発表したり、考え出したりしなかった。それどころか中国と違い、アメリカは東南アジアが提案した世界最大の貿易協定、東アジア地域包括的経済連携も離脱した。

 冷戦心理を根源とする軍事競争に取りつかれているワシントンは、中国が、この地域で既に十分に発展させた貿易地理関係を提供できない。従って、アメリカが申し出る再保証が、中国からASEANを成功裏に独立させる可能性は、ほとんどない。例えばASEANは、Covid-19流行にもかかわらず、貿易量は、7319億ドル、前年同月比で7パーセント成長し、2020年、中国最大の貿易相手国になっている。2019年、それと対照的に、ASEANへのアメリカ輸出は、わずか861億ドルだ。

 この地域の国々が対立よりも貿易と経済が好きなことが、この地域の指導者が中国を批判しない理由だ。例えば、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、最近の一般教書演説で、自身を「習主席の良き友人」と言った。「コロナ流行が襲った際、私が助けを求めて電話をした最初の国は中国だった」とドゥテルテは言った。彼は習主席にフィリピンは、ワクチンがなく、開発することもできないと言ったことを想起した。習主席は、即座に150万回分を送って答えた。

 ASEAN諸国は、ワシントンの政策立案者と異なり、協力分野を危険にさらしたり、不安定化したりせずに、相違や論争に対応可能な北京との結びつきを発展させることができたのだ。オースティンは、アメリカは、ASEANがアメリカ、中国、いずれかを選択するのを望まないと述べたが、この姿勢は、アメリカは、彼らに中国とのつきあいの深さを再考させるため、この地域に提供できる信頼に値する代替策を持っていないことを証明している。オースティンはこう結論した。「我々は、あらゆる場合と、あらゆる機会に、対立を確実に阻止したいと望んでいる」。つまり、アメリカ自身は、経済的に、この地域に浸透するため、地域で利用可能な好機が見えていないのだ。アメリカがすることが可能で、している全てのことと言えば、自身の軍産複合体を支援するため、アメリカの軍事資源をASEANに売るべく「中国脅威論」を誇張することだけだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/16/the-us-has-little-to-offer-to-southeast-asia/

----------

 宗主国のために、中国からのミサイルを国中で受け止める運命にまっしぐらの国もある。

 大人も児童も地獄に引きずり込む緑の奪衣婆。こういう人物を圧倒的多数で選ぶ都民!

 LITERA

東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行! 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に

 デモクラシータイムス 1時間14分

「母が、子供が」 コロナの悲鳴 菅にトドメか横浜市長選 WeN20210821

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

一構想(未確定)、アフガニスタンと新疆ウイグルの相関関係を考える。米国の最大の敵は中国。この中国を揺るがす最大の弱点はどこか。新疆・ウイグル。宗教・民族の独立運動。タリバンの制圧でアフガンは「テロ集団」の温床。かつて対ソ連揺さぶりの為の戦略

  日刊IWJガイドに今日の再配信案内がある。

【タイムリー再配信 977・IWJ_YouTube Live】20:00~「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは~岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月17日 (火)

アメリカ政府の走狗にとってのアフガニスタンの教訓

Finian Cunningham
2021年8月15日
Strategic Culture Foundation

 アフガニスタンは、アメリカによる裏切りの極めて明白な証拠だ。これは依然、信じられないほどアメリカと連合して恩恵に与るのを当てにしているように思われる他の人々にとっての警告的物語だ。

 今週、タリバン戦士が中央アジア諸国全てを侵略しようとしているように見える時に、アメリカ軍をアフガニスタンから撤退させることに、「後悔」は感じていないとアメリカのジョー・バイデン大統領は述べた。ここでの教訓は、ワシントンの走狗役を務める誰であれ、究極的に、アメリカによる裏切りの危険にさらされるのだ。

 アメリカに支援されたカーブルの傀儡政権は、ほぼ20年間、ワシントンの命令に従ってきた。何十万というアフガニスタン人の命と何兆ドルも犠牲にした20年の徒労な戦争の後、アメリカは荷物をまとめて外国に逃れ、アフガニスタン人を惨めな運命に委ねると決めたのだ。タリバンが次々州都を占領する中、アメリカ諜報機関は、カーブル政権は、一カ月以内に崩壊しかねないと警告していた。無神経にも、今週バイデンは、アフガニスタン人に、自身の戦いをしなければならないと述べていた

 「国造り」というアメリカの高尚な誓約に一体何が起きたのだろう?あるいは「テロとの戦い」「民主主義を守る」、「女性の権利を守る」ことに?

 これは、アメリカ政府が、かつての「同盟者」を、いとも簡単に困難な目にあわせた多数の歴史的前例がある下劣な話だ。アメリカの長老政治家ヘンリー・キッシンジャーが、かつて言った通り、アメリカには永久の同盟者はおらず、あるのは権益だけなのだ。

 およそ46年前のサイゴン陥落では、北ベトナムの共産主義者が、アメリカの不要な将棋の駒を最終的に敗走させると、アメリカ合州国は南ベトナムで支えていた腐敗した傀儡政権から、ほうほうの体で去っていた。

 ワシントンによる冷淡な裏切りの最近の例は、トランプ大統領任期中、アメリカが北部シリアを侵略した際、にクルド人戦士をトルコの慈悲に任せたことだ。アメリカのご愛顧を受け入れる人は誰であれ、契約書の細字部分が常に重要なのを知らなければならない。アメリカ政府の都合による選択で、いつでも捨て去られる。

 アフガニスタンは、1975年のサイゴン陥落以来、おそらく、このアメリカの裏切りの極めて明白な証拠だ。

 これは依然、信じられないほどアメリカと連合して恩恵に与るのを当てにしているように思われる他の人々にとっての警告的物語だ。

 キエフの腐敗した政権に運営されるウクライナは、その全ての運命を、奴隷のように、進んで、ワシントンの思いのままにまかせているように見える。ロシアとの何世紀もの共通の歴史が、ワシントンの軍事的慈悲を得るために、キエフ政権によって、すっかり犠牲にされている。アメリカ軍事援助で20億ドル資金による七年の内戦は、ロシアとの良好な関係に打撃を与え、ウクライナの平和と繁栄を破壊した。ウクライナをロシアに対する将棋の駒として利用したのが無駄だったとワシントン帝国の立案者が悟れば、慢性的混乱を解決するため、ウクライナ国民は捨てられるのは確実だ。

 バルト諸国にも、アメリカの従僕がいる。連中は、ワシントンがロシアと欧州連合の関係を駄目にするための走狗役を演じている。バルト諸国は、より高価で環境的にクリーンではないアメリカ・ガス輸入を主張して、何年も、ロシアからノルドストリーム2ガスパイプラインに反対している。突如、ワシントンは、このような政策は維持不能で、ドイツや他のEU諸国の反感を買う価値はないと決定した。かくして同様に、バルト諸国の従僕連中はばかのように無視されている。

 だが彼らは、決して学ぶように思われない。今週リトアニアは、アメリカ政府に命じられて、中国を挑発するため、台湾を承認すると発表した。この動きは、台湾は北京主権下にあると認める国際的な「一つの中国」方針を傷つけるため北京を激怒させた。中国は、ヴィリニュスから大使を召還し懲罰的経済措置で恫喝した。EUの最大貿易相手国なのだから、中国の激怒を買うのは無謀で自滅的だ。リトアニアや他のEU諸国は、中国への敵意というワシントンの地政学的狙いに従ったがゆえに、経済損失を被りかねない。

 現在、アメリカによる裏切りに対する最大の警戒は、反抗的な中国の島、台湾に向けねぱならない。ワシントンの挑発的兵器販売は、台湾の分離主義党派を煽動していると北京は警告した。中国は軍事的に台湾を侵略し、武力で支配を取り戻す権利を宣言した。ワシントンが繰り返し台湾を「守る」と誓っているので、このような動きは、アメリカと中国間の戦争を燃え上がらせかねない。

 だがアフガニスタンの大失敗で我々が想起するように、中国本土との軍事対決で、ワシントンは、台湾人を運命の手に委ねる可能性が高い。北京が権威を確立する前に、双方で中国の血が流されるだろう。

 ワシントン外交政策と軍事介入には一片の信念もないことを、アフガニスタンは残忍な明快さで示している。企業収益のために働くワシントンの権益にかなうとみなされる限り、普通のアメリカ国民の命は外国人の命と同様犠牲にしてかまわないのだ。そうした権益が止まれば、失われた生命は、排泄物のように、トイレに流される。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/15/afghan-lesson-for-uncle-sam-running-dogs/

----------

 下記のRT記事には兵士が犬を連れ帰る写真と、飛行機から落ちる「点」の不気味な写真が載っている。人の命より犬の命。

‘US saved dogs over Afghan lives’: Washington accused of valuing animals over civilians, after soldiers evacuate K-9s

 日刊ゲンダイDIGITAL

五輪関係者から7月上陸「ラムダ株」は厚労省ノーマーク!市中蔓延は時間の問題

 日刊IWJガイド、冒頭にこうある。

15日、沖縄県でついに「医療崩壊」! 「重症」と「中等症2」用の病床がすべて埋まったことが明らかに! 東京都は7日連続で重症者が過去最多を更新、268人に! 東京都医師会の尾崎治夫会長は「早急に野戦病院を!」と政治・行政に訴え! 他方、臨床医が、検査で10人のうち7人が陽性(デルタ株)と悲痛な主張!

米軍撤退開始とともに決まっていたも同然だったカブール陥落! アフガン脱出を急ぐ米大使館! アフガン人ジャーナリストは「米国に裏切られた」と米メディアに寄稿! 米国と米軍を信じた者たちを、あっさりと見捨てて去った! 取り残された者たちに身の保証はない! 日米同盟も同じ

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.124】スガ追い詰め?横浜市長選/コロナ無策 東京/立憲民主 決戦総選挙なのに 20210816

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

横浜市長選挙は何故重要か。一つは小此木氏が敗れれば同氏支援の菅首相で衆議院選挙が戦えるのかの疑念が強く出る。今一つはカジノ誘致への影響。当初小此木氏が優勢であったが、コロナ深刻化と呼応して山中氏支持が増え、神奈川新聞は山中氏リードと報道

2021年8月14日 (土)

台湾の安全を保障せず、危うくするアメリカ-台湾武器取り引き

2021年8月11日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 20年前、台湾にとってアメリカ合州国は最大の輸出市場で、香港と日本が二位と三位だった。日本とアメリカは、台湾最大の輸入相手でもあった。

 20年後、数値は全く変わっている。現在、中国は、台湾の圧倒的な最大輸出入貿易相手国で、それを、遥かに統合されている香港と合わせれば、この貿易は、台湾の全欧米諸国との貿易を実に小さく見せる。

 もし、お金が力なら、台湾と本土間の貿易は、ワシントンによる台湾掌握を揺るがせるほど大きな力だ。

 この文脈で、ディフェンス・ニュースの「アメリカ政府、台湾への7億5000万ドルの兵器販売を承認」などの記事からは、ワシントンは前進しているようには見えず、むしろ「巻き返し」を演じる無駄な試みのように見える。アメリカは、一連の、でっちあげた脅威と保護の約束で、兵器を販売して、それが可能に見える唯一の方法で巻き返しているだけなのだ。

 この最近の取り引きで台湾に提供された防衛力は、「もし」中国本土と台湾間で戦争が勃発すれば、ほとんど相違を生じないはずだ。だが、それは「もし」に過ぎない。現実には、台湾の本土との経済統合は長年進行中で、放火犯と消防士を演じるワシントン版地政学は、この不可避なことを遅らせるにすぎない。

 ディフェンス・ニュース記事には、こうある。

 アメリカ国務省は、台湾の自治のためのバイデン政権による最初の認可として、台湾への自走榴弾砲と砲弾用GPS誘導キット輸出を許可した。

 水曜日午後、国防安全保障協力局、略称DSCAは、台湾向けに、40基のM109 155mm自走榴弾砲と関連機器と、サポートの承認を発表した。輸出の推計金額は7億5000万ドルだ。

 台湾最大の貿易相手国に対する「防衛」巨額出費は明らかに非論理的で不経済だ。それは、台湾の実際の最大利益を支援するというより、台湾政治家が、アメリカの外交政策目的を支持して行うと考えられる類の政策だ。

 この武器取り引きは、ワシントンと北京と、台湾と中国本土間で軋轢を引き起こしただけだ。

 アメリカ合衆国さえ、台湾を国として認めていない

 公式に、台湾は国ではない。ワシントンさえ、国として認めていない。具体的に、例えば、アメリカは台湾に大使館を持っていない。その代わり「米国在台湾協会」というものがある。公式には、台湾が、一つの中国の一部と認められる「一つの中国」政策を認め、「非公式に」事実上の大使館を通した武器取り引きや、アメリカの最近の台湾政治家と外交関係を、こっそり承認して、この基本政策を損なう、このゲームは台湾と大陸間の緊張の本当の源を明らかにしている。

 米中関係全米委員会(NCUSCR)読める公式談話では、アメリカ政策当局と政治家は、北京に対するこの表裏があるやり方や、本土-台湾関係に悪影響を及ぼすのを公然と自慢している。

 だから「台湾問題」は、アメリカの外交政策目的、特に、中国を包囲し、封じ込めることを推進するため、ワシントンが使う将棋の駒なのだ。台湾にとって実際に最善のことには、ごくわずか、あるいは全く配慮されていない。

 これが、アメリカの台湾政策が、台湾に、その経済繁栄の最大の源に向けるよう武器を供与し、台湾と、その経済繁栄の最大の源、中国本土との積極的な、やりとりを損なうことに焦点をあて続けている理由なのだ。

 台北・北京間政治対話に、進行中の台湾の経済統合を反映させるアメリカの熱心な作業は、最善でも、再統一を複雑にし、できれば、完全に脱線させる潜在的発火点を作ることを意図した遅延作戦だ。もちろん、いずれのシナリオでも台湾は負ける。

 次は何か?

 ワシントンは本土による差し迫る侵略という言説を推進し続けている。アメリカ外交政策の明白な目標は、そのような宣言が、いかに現実から解離していようと、いかに人為的で、台湾の最大利益に反しようと、台湾政権による独立宣言につき進み続けることだ。

 アメリカに支援される抗議行動が最終的に次第に消え、国家安全維持法が実質的に永久にそれらを終わらせる前に、香港への欧米の影響力を維持するアメリカの試みの繰り返しだ。

 香港が「独立」領になるという考え方はばかばかしかった。それでもアメリカは何千人もの、大半は若い香港住民に、彼らの都市を破壊し、隣人を攻撃し、その過程で経済に損害を与えて、街頭で警察と戦うよう説得するのに成功した。結局は、多くの人々が、反対派を利用し、見捨てたワシントンのために役割を演じた報いとして、拘置所に入った。

 独立派政治家について、台北でも同じ過程が起きている。香港より遥かに大きな台湾は、大陸の対応組織に比べれば、実にささやかなものとは言え、軍を含め、多くの機関を持っており、ワシントンの香港式戦略をずっと引き延ばし、その過程で台湾が味わう停滞を長引かせる能力を持っている。

 だが時間は北京の味方だ。「独立宣言」さえ、大陸からの「侵略」を必要とするまい。中国は、台湾の人々が、アメリカが仕向ける「独立」の痛みと、政治的空想と、法律的、経済的現実との著しい対照を感じるまで待つことができるのだ。

 ジョセフ・トーマスはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/11/us-taiwan-arms-deal-undermines-not-upholds-the-island-s-security/

----------

 LITERAも、日刊ゲンダイDIGITALも、非人道性批判記事!

 LITERA

30代コロナ自宅死に小池百合子が「若い人も基本を守れ」と説教!“自宅放置”を打ち出し、五輪のため医療崩壊を隠蔽していたくせに

 日刊ゲンダイDIGITAL

これは人災だ! 小池知事の失政が都民を「医療難民」化させている

 適菜収氏記事 (新刊を最寄りの書店で探したが、置いていなかった。)

日本および日本人をバカにし歴史を冒涜するアベスガの非人道性を問え

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

8月の世論の動向は極めて鮮明。①政権運営、存続の「危険水域」といわれる30%割れが幾つか発生。②東京五輪開催では約60%の人が開催を評価、評価しないは4割弱。⓷他方コロナ対策では6割が支持しないで支持が30%程度。後者が内閣支持率に直結

 下記記者会見、この記事の話題と直結。

 2021.8.11 日本外国特派員協会主催 柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、半田滋
氏(防衛ジャーナリスト)、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ代表) 記者会見
―内容:台湾有事
https://www.youtube.com/watch?v=jdjVT0M8tKo

2021年8月13日 (金)

南シナ海で激変をもたらす可能性に直面するアメリカ

2021年8月9日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 南シナ海でアメリカと中国の危険な対立が高まっている。この対決の原因は台湾だ。アメリカは最近数億ドルの軍装備品を台湾に売った。この輸出は重大だが、中国が台湾に対する軍事行動を選んだ場合、中国を阻止するのに十分とは言えない。これは益々ありそうに見えつつある。

 アメリカは、彼ら自身が最近完了した中国が対戦相手だった図上演習の結果に注意を払った方が賢明だ。結果はアメリカ軍の完敗だった。

 アメリカ敗北の理由の一つは、彼らの戦闘の本質が陳腐化していることだ。ロシア、中国両国が、これまで数十年にわたり、アメリカ軍事戦術を調査した。彼らの結論は第二次世界大戦終焉以来、その戦術が本質的に変化しないままだということだった。

 それら戦術は、本質的にリスク回避志向で、そうした戦術は完全に予測可能だ。これら戦術に共通する多くの不利な点として、「驚き」が完全に欠けていることがある。アメリカの戦術は高度な通信に大きく依存している。この技術と戦うため、ロシア、中国両国は高度な技術を開発した。

 その技術の使用の具体例が、最近黒海で行われたアメリカが始めた演習中に示された。アメリカは典型的な軽率で挑発的な動きで、黒海で演習をするとに決めた。そうする上で、黒海が実質的にロシアの湖である事実を彼らは無視した。ロシアは、その事実上の裏庭で、外国が軍事演習を行うのを快く受け入れはしない。

 ロシアの立腹による犠牲者の一つは一隻のオランダ軍艦だった。フリゲート艦は、ロシア防衛力の標的にされた。彼らの電子装置は効果的に機能を停止され、軍事演習への適切な参加を離脱した。

 アメリカは問題に気付いているが、事実上、解決策を持っていない。アメリカは通信戦略に大きく依存しており、そのため高度なロシアの妨害技術に脆弱なのだ。

 中国本土に近い海域における中国とのどんな対決でも、アメリカは同じ問題に直面する。アメリカ戦略は、中国が効果的な対抗戦略を開発したミサイルに依存している。中国には、アメリカ海軍艦船と、アメリカ艦船がいるかもしれない基地との両方に対し対抗戦略で使える恐ろしく大量のミサイルという優位がある。

 それが、この地域の国々のほぼ全てが、彼らの領海にアメリカ艦船基地を受け入れたがらない主な理由だ。日本による行動の自由度の現実は議論の余地があるにせよ、例外は日本だ。第二次世界大戦が終わって76年後、日本のアメリカに対する軍事的卑屈さの程度は驚くほどだ。

 自国領にアメリカ・ミサイルを受け入れると中国の報復の標的になるという恐怖だけではない。中国に近い全てのアジア諸国は、貿易のみならず、彼らの国に対する重要な中国投資から利益を得て、中国との強い経済的結びつきを確立している。当然彼らは、アメリカ軍兵器を受け入れて、そうした関係を危険にさらすのには気が進まないのだ。

 それ故の、アメリカの台湾に対する圧力と、最近のアメリカ軍による台湾との接触増加なのだ。その結果が、最近何週間にもわたる、台湾を狙った中国の好戦的言説の著しい増加だ。この言説は、中国海軍の台湾海域における活動水準の高まりと一致している。

 台湾に対する中国の堪忍袋の緒が切れるつつあるのは益々明白だ。長い間、中国は両者間の穏やかな和解は実現可能だと期待していた。今それは急速に減少しているように思われる。軍事的なり、政治的なり、アメリカによる、台湾を励ます、いかなる更なる動きも、平和的再統一を期待する中国の堪忍袋の緒が切れる転換のように思われる。

 中国が台湾に対して軍事行動をするほどまで関係が悪化した場合、疑問は、アメリカが介入可能と感じるかどうかだ。それは中国とアメリカの戦争を不可避にするはずだ。もし戦争が従来型なら、中国が勝つことに、ほとんど疑いはない。

 アメリカが核使用に訴えるほど十分愚かな場合、結果は、それほど確実ではない。中国はアメリカとの全面戦争の場合、ロシアの支援を期待できる。ロシアの核科学技術がアメリカのものより際立って進歩しているのは確実だ。不確実な疑問は、核の劣位がアメリカに核の選択を思いとどまらせるのに十分かどうかだ。

 合理的な答えは、もちろん十分なはずだ、ということだ。だが、アメリカに対する大きな恐怖は、彼らが確実に理性的ではないことだ。アメリカ政権内には、ロシア、中国両国に対する好戦性が、危険に対する合理的判断より大きいかもしれない連中がいるのだ。

 アメリカが現実から解離している最近の実例は、ウェンディー・シャーマン国務副長官の中国訪問で見られた。アメリカの訪問報告から、これまで20年で、世界がどれほど変化したかを彼らが理解していないのは明確だ。アメリカは、もはや世界中で威張り散らすことはできない、それは、あからさまな経済戦争に陥った中国・アメリカ関係に特にあてはまる。中国に対するアメリカによる複数の行動の例が、アメリカはかつて優位だった経済状的立場を失い、それを破壊しようというアメリカによる最善の努力にもかかわらず、新たな経済秩序が出現しつつあるという現実の不安を示している。

 大きな課題は、この経済戦争が本物の戦争へと発展するのを阻止することだ。最近のアメリカの机上演習も、アメリカが、その戦争で負けることを示している。大きな疑問は、彼らがその現実を認めるか、それとも、長く失われている覇権を取り戻す無駄な努力で、我々を大惨事の戦争に巻き込むのかだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/09/the-united-states-faces-a-cataclysmic-prospect-in-the-south-china-sea/

----------

 知人からメール。職場で陽性者が出た、と。知人、ご本人は、即座に受けさせられたPCR検査で陰性だったと。

 大本営広報部、決して重要な情報を報じない。情報歪曲と隠蔽が彼らの業務。保坂展人世田谷区長を、同じ長さの時間、テレビに出演させるようなことは決してない。忖度タレントしか、ださない。彼が説明すれば、政府や東京都の施策のデタラメさがばれてしまう。

【保坂展人 世田谷区長】菅政権の新型コロナ対策の問題点と野党の提言

 「メダルかじり」のような話題は報じても、大本営広報部、TPPや種子法の深刻な問題は絶対に触れない。

 それをデモクラシータイムスで、山田正彦氏がしっかり語っておられる。宮川伸という議員、全く知らなかったが、正論をおっしゃっている。

【平野貞夫のみらいへの伝言 No.1】食の安全・農の自立 山田正彦×宮川伸×田
中陽子 20210803

 スリランカのウィシュマさん事件、ご遺族がビデオの一部をご覧になったという。DVの基礎知識もない殺人入管庁職員。まるで死刑執行機関。

 東京新聞で、望月衣塑子記者が、事件を詳細に報じておられる。

 日刊IWJガイドにある下記会見を拝見予定。

【IWJ・Ch6】15:00~「名古屋入管ウィシュマさん死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めるオンライン署名提出後記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

2021年8月12日 (木)

習近平、チベット自治区を訪問

2021年8月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 7月21-23日の中華人民共和国の習近平主席によるチベット自治区訪問は、世界中のメディアに、格別の注目で報じられ、コメントされ、特定の期間に世界政界で起きた、特に重要な出来事となった。

 何よりも、これは、またしても人々の生活の様々な局面(政治的、経済的、文化的、宗教的)を分離する国境固有の、常に増大する慣例尊重の例証だ。この意味で、チベット自治区で起きている全てと競争できる唯一の地域は、中国もう一つの自治地域、特に新疆ウイグル自治区だ。

 チベット自治区と新疆ウイグル自治区の状況は、最近、中華人民共和国の主な地政学的対抗者であるアメリカにつきまとった。アメリカの国内状況が、貯まったどんな政治的エネルギーでも放出する十分な機会を提供しているように見える事実にもかかわらず。

 だが、自分の目にある梁は見ないで、人の目にあるちりを取らせてくださいというのが楽しいのは周知の事実だ。これはアメリカ立法府で特に顕著だ。アメリカ議会の両院メンバーは、チベット人(と隣接するウイグル族)を継続的に懸念しているわけではないが、自分たちの権益を守る方向に向けたベルトコンベヤーに立法過程を乗せ続けている。

 これら「懸念」が中華人民共和国を含んでいるのは明確だ。この訪問のような、あらゆる適切な時に、中国指導者が、特に国外に送る主なメッセージは以下のもののように見える。「我々は、あなた方が我々の内政に興味を持つのを禁止できないが、我々が適切と思う時に、我々はそれらを解決する」。

 チベットが新たに成立した中華人民共和国の一部となった1950年10月に始まった、この地域の歴史の近代が、極めてパッチワーク的絵柄で反映されていることは語る価値がある。(チベット仏教の精神的指導者と、地方行政の長、両方の機能を併せ持った)ダライ・ラマ14世率いる何万ものチベット人が、隣接するインドに逃れた1959年の蜂起も、「文化大革命」中の宗教的虐殺も、最終的に、(中華人民共和国内の他の四つの良く似た行政地区とともに)チベット自治区の社会経済的発展に、より多くの注意を捧げる中央政府も、この構図の中で場所を占めている。

 我々は現代チベット史の最新部分における二つの要因に注意を払うべきだ。第一に、標的に定められた、北京によって行われた大規模活動は、チベット自治区の経済成長率に(既に非常に高い)全国平均より勝る急速な加速をもたらした。第二に、チベットでの信仰生活はほとんど完全に回復している。今日、僧侶であることは、危険でないだけでなく、あらゆる点で、現代スラングを使えば「驚嘆に値する」。ダライ・ラマ14世にとって(チベット自治区の首都ラサにある)ポタラ宮殿への主な帰り道は当然閉じられていることを意味しており、北京は彼とは(少なくとも公的には)商取引を行っていない.

 だから、上記の宮殿前の広場に集まった僧たちは、親しい賓客が、彼らの共通の、広大な国(現在世界で二番目に重要な国)の首都から到着するのに対して、彼らの表情に喜びを見せた際、決して特に偽善者というわけではなかったのだ。彼らの生活がどのように流れているかについて、多くは、うらやましく思っている。「人はパンのみにて生くるものにあらず」を一部の僧が時折回想し、(益々頻度は減ったが)抗議行動をする。それは直ぐさま様々な「人権」保護者連中にとって、彼らの憤慨を表現する理由となり、何らかの理由で、主に、中華人民共和国に対し、余り友好的でない国に集中する。

 上述の一番目の要因に関して、中華人民共和国指導者が直接チベット自治区の首都ラサではなく、ラサの南、約500キロに位置するニンティ市大都市圏に到着した事実は注目する価値がある。中国で、中華人民共和国百周年祝典が近づく中、全設計基準長1,600キロ以上のラサ(隣接する四川省の首都)成都間高速鉄道、最初の区間(長さ約500キロ)建設が完成していたのは、この行政単位だったのだ。

 我々は読者に、次の文章に想像力を使うよう提案する。「ほとんど不毛の山岳地帯(チベット自治区は百万平方キロメートル以上の地域を占め、人口は約350万人だ)で、平均高度3キロで」、「そこに長さ500キロ、その半分がトンネルで、残りは主に橋と高架道を走る高速鉄道を作り上げたのだ」。この種のプロジェクトを実行する国家主席が、その一つを訪問して、重要な政治イベントを行う理由があることに我々は同意する。

 このプロジェクトの目的の定義する核心は、純粋に商業だ。高速鉄道は、エキゾチックなチベット自治区に思い切って飛び込もうと願う人々のための、高速で、快適な輸送サービスに対する観光産業の増大する要求を明らかに満たすはずだ。一般的に、観光は地域の経済発展にとって主要焦点の一つになっており、それは既に、いくつかの見積もりによれば、生産年齢人口の最大15%を雇用している。

 中国のチベット自治区と他の地域間の貨物輸送は、青海-チベット鉄道(長さ約2000キロ)を使って実現される。これは更に北へ走り、建築工事は2006年に完了した。これは世界最高の山岳鉄道で、最高地点は海抜5キロだ。特別に製造された鉄道車両には個別の酸素吸入装置が取り付けられている。2014年、ネパール国境まで、この路線が延長され、この山が多いこの国に対する広範囲な影響で、インドとの争いにおける重要な優位を中華人民共和国に与えている。

 そして我々は、今回中国主席のチベット自治区訪問と、中華人民共和国がチベットで建設した全ての輸送とインフラ関連の建設の両方で(このカテゴリーの最も広範囲な解釈で)戦略的要素に到る。北京の主要地政学の対抗者は、ワシントンだが、中国は中国指導者が七月末にいた地域で、インドとの関係で、様々な困難を経験している。だが、その背後で、アメリカの存在は益々目立ちつつある。

 これら「困難」の他の原因の中から我々は二つ指摘しよう。第一に、全体の規模が約130,000平方キロメートルに及ぶと推定される潜在的なものと、公然なもの両方の領土問題がある。このうちの三分の二は、現在、インドの州アルナシャル・プラデシュに対する、中華人民共和国による主張だ。ちなみに、上記のニンティ市大都市圏と、チベット自治区の首都から、そこに至る高速鉄道は、極めて近くに位置している。

 これらの主張は、だしぬけに生じたわけではなく、少なくとも注意に値すると言う価値がある。(中華人民共和国では「南チベット」と呼ばれる)このインド国家が、現在、いわゆる「マクマホン・ライン」によって中国のチベット自治区から分離されているのが事実だ。それは(当時、準独立していた)チベットと、当時の中国政府の代表が参加した三者交渉の際、かつて「英領インド」と呼ばれた政権から参加した当局者によって、百年以上前に引かれた線だ。中国は辛亥革命発生のため、カオス状態にあったが、中国代表は、イギリスが提案した書類に署名しなかった。

 この点に関し、「白人の責務」を担う連中の多くが参加した彼らの国の「屈辱の百年」について現在の中国指導部が語る、もっともな理由は繰り返す価値がある。そのため、今日、領土問題分野で、なにか不人気な決定がされる際、その多くは、昔彼らの先祖がした「誤り」を修復しようという措置以上の何ものでもないことが多い。この種の痛ましい複雑な話題で、公開の政治的推測に関与するのは好ましいことではない。

 中国-インド関係における前述の「困難」の第二の(そして決して重要さが低くはない)源は、ダライ・ラマ14世と「亡命チベット議会と政府」が、インド領(チベット自治区と国境を接するヒマーチャル・プラデーシュ州のダラムシャーラー村に)留まっている事実だ。インドにおける現在のダライ・ラマの存在に固有の要因の増大する重要性は、一つの不可避な事情によっても促進されている。彼の高齢だ。7月6日に彼は86歳になり、新しい最高僧侶を選出する特定の手順を開始するという長く議論されている問題は益々緊急性をおびつつある。これは政府間で、新たな政治的困難を生み出している。更に、インドで圧倒的に支配的なヒンドゥトヴァの見地から、仏教は異端と見なされているのだ。

 だから、中華人民共和国の現在の指導者は、この国の極めて重要な地域の情勢の、これまで30年で初めて、彼自身が「監督」を行う当然の理由があったのだ。

 そして最終的に、モスクワが完全に友好的な関係を維持している二つのアジア大国に形成された協力で、この情勢に前向きの影響を与えるロシアの可能性に注意を払おう。

  ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/02/xi-jinping-visited-tibet-autonomous-region/

----------

 【コロナ第5波】帰省を望む国民の声(大喜利コピペ集、元ネタあり) 二条河原の落書を思い出す。

 一部をコピーさせていただこう。

国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」
国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」
国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」
国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」

 LITERA

菅政権が検討、三浦瑠麗、ホリエモンらも賛同「コロナの5類引き下げ」に騙されるな! 感染対策は放置され治療費は自己負担に

 賛同者の顔ぶれでも、とんでもない案であることがわかる。

 彼女を見るたびに奪衣婆を思い出す。三途の川のほとりに立っていて、亡者の衣類をはぎ取る鬼婆を。三浦も同類。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事が五輪閉会式翌日のコロナ対策「重要会議」バックレた! 都は欠席理由を把握せずの仰天

 デモクラシータイムス このお二人の番組、開始から一年。

五輪、宴のあと 膨大赤字と医療崩壊 菅の凋落【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年8月10日 (火)

フォート・デトリック調査を恐れているのは誰だろう

2021年7月26日
Finian Cunningham
スプートニク

 米軍研究所と、あり得るCovid-19の起源調査を呼びかけている国際オンライン請願が、週末不法アクセスされた。報道によれば、ハッカーはアメリカに本拠を置いている。

 メリーランド州のフォート・デトリックは、アメリカの細菌戦研究の中心だ。それはアメリカ合州国中にある何百もの、このような伝染病研究所の一つに過ぎない。冷戦中、フォート・デトリックは、命を脅かすインフルエンザを起こすウイルスを含め、致命的病原体を使った実験で、主要な場所だった。

 2001年に、恨みを抱いた研究者が致命的な炭疽菌胞子を郵送して、5人の人々を殺害したと考えられている致死的物質の起源はフォート・デトリックだった。

 だが、秘密主義のアメリカ細菌戦研究所のネットワークは、安全基準違反と事故で悪名が高い。2019年8月、廃水汚染除去処理が失敗した際、フォート・デトリックは突然、数カ月間閉鎖された。

 これまで、世界中で400万人、アメリカ合州国だけで600,000人以上の人々が死亡したCovid-19流行と関係があったかどうかを確認するため、メリーランド・センターでの慣行や記録の調査を要求するのは不合理ではない。

 もちろん、アメリカの政治家とメディアは、この請願を、ロシアと中国による「ニセ情報」だと切って捨てている。Covid-19の最初の症例が、2019年末に武漢市で発見された後、アメリカは世界流行の起源だと言って中国を非難した。より邪悪なことに、世界保健機構WHOによる国際調査が、このような流出は「極めてありそうもない」と結論したのに、武漢ウィルス学研究所はウイルスの源だと非難された。

 科学的合意は、ウイルスは自然進化し、動物から人に移った可能性が最も高いと強く主張している。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は、武漢研究所がCovid-19ウイルスの起源だったという前任者のドナルド・トランプが解き放った陰謀論を可能性が高いとした。バイデンは諜報機関に、この主張を調査する任務を課した。彼らは来月、調査結果を報告することになっている。研究所について透明ではないことに対し、ワシントンは中国をひどく非難し、北京に、調査のため、その施設を開くよう要求している。アメリカは、この研究所はウイルスの起源ではないと疑いを晴らしたWHO調査に対し、中国が完全にオープンではなかったと主張している。

 だが、双方が、このゲームをすることが可能だ。もしアメリカが中国を非難し、秘密研究所の調査を要求するなら、なぜ中国はアメリカ同じことを要求できないのだろう?

 Covid-19流行が、どこから始まったかは、まだ不明だ。それを決定するには何年もかかるかもしれない。だが、答えを確実に妨げているのは、この病気の政治問題化だ。ワシントンは、疑問を中国を中傷するために使いながら、偽善的に、自身の行為に対する、どんな疑問も抑圧している。

 初期のCovid-19症例は武漢で発見された。だが症例が他の場所でもあったかもしれないが、他の国々では、単に発見されず、報告されなかっただけかどうか誰にもわからない。アメリカは、2019年、武漢の症例の前に、インフルエンザ死亡が未曾有の急増をしていた。これらの一部は、Covid-19ではなく、インフルエンザと誤診されたのだろうか?

 フォート・デトリックは安全失敗の悪名高い実績がある。それは公共の監督が、ほとんどなしで、広範囲の細菌戦病原体を研究している。それは一般には明確ではない理由で2019年半ばに閉鎖された。

 中国がアメリカ施設の調査を要求するのは合理的だ。これは武漢研究所に対するアメリカの推測に対し、形勢を逆転させるための単なる「反宣伝」問題ではない。フォート・デトリックが、あるいは世界流行の起源に関連しているのではと疑う経験的根拠がある。

 フォート・デトリック調査を開始するようWHOに要求するオンライン請願が今月早く中国で始められた。週末、このサイトが不法にオンライン・アクセスされた時、1000万以上の署名が集まっていた。どうやら、請願書はサイバー・セキュリティー・システムで防御され、稼働し続けている。

 中国の報告によれば、ハッカーはアメリカに置かれたコンピュータ・サーバー・アドレスを持っていることが示された。もしそれが確認されれば、フォート・デトリックの暗く陰気な慣習を巡る疑いは一層深まる。武漢に関する薄弱な主張で、中国に高圧的非難と要求をするが、アメリカは自分たちのサイト調査を認めるのを恐れているように見える。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

 記事で表現される見解やと意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202107261083464841-whos-afraid-of-fort-detrick-probe/

----------

 コロナ起源を巡る両国「藪の中」論戦激化中。

 ぶったくり男から、自国民大量虐殺犯に五輪終功労章。連中、死に神にしか見えない。広島で読みとばし、長崎で遅刻の傀儡確信犯。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅内閣支持率激しく下降。コロナ対応への厳しい批判で「五輪で政権浮揚」の菅首相目論見外れる。世論菅氏の続投望まず。自民党どうする。後継の支持高い順石破、河野、小泉。現在自民牛耳る3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)には石破、河野なら権力移譲。容認困難

 横田氏のお話しの様子では、IR総合型リゾート、つまりカジノ、横浜でなく東京で決まりのようだ。賭博で経済が庶民にとって活性化した実績どこにあるだろう? おけら街道しか知らない。胴元が必ずもうかる仕組みゆえ胴元は必死。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.123】独走取材!横浜市長選/小池発案⁉「自宅療養」/菅首相の読み飛ばし 20210809

 日刊IWJガイド

長崎原爆の日、田上市長は平和宣言にて「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器禁止条約の批准を政府、国会議員へ要求! 一方、菅総理はまたも核兵器禁止条約に言及せず! 認定地域外で被爆した方の救済にも消極姿勢! 今回は広島の時のような読み間違いではなく「確信犯」的に!!

【タイムリー再配信 966・IWJ_YouTube Live】20:00~「『韓国カジノ視察報告会』で統合型リゾート(IR)の恐ろしさを語る!! 『どんなに立派な施設をつくっても、それはカジノに誘導するための装置に過ぎない!!』~11.11 カジノのある町で、今おきていること」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年11月に収録した、「日本共産党横浜市議団」主催の「韓国カジノ視察報告会」を再配信します。これまでIWJが報じてきた総合型リゾート(IR)実施法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/integrated-resorts

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ