中国

2023年11月28日 (火)

NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

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 最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

 まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

 ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

 あくまで私見だが、カンボジアやラオスのチ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

 韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない

 予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

 日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

 一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

 イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

 先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

 だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

 しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

 ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

 ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

 ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

 ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

 インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

 なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう?

 アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

 22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

 そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

 プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

 この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

 もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

 イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

 何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

 冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

 インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

 湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

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 長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る 「最大の悪は戦争」 YouTube

Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

 日刊IWJガイド

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた? そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?~岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 東部戦線異状あり! 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃!】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年! 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に!(『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか)

【第2弾!「ボリス・ジョンソン元英国首相が、(2022年春の)モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言!】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい! 指弾されるべき!(『RT』、2023年11月24日)

2023年11月21日 (火)

またしても状況好転を吹き飛ばしたバイデン

2023年11月16日
Moon of Alabama

 6月、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が念願の中国訪問をした。会談について、ある程度肯定的な声明が出されて、わずか24時間後、習近平を「独裁者」と呼んでバイデンがそれを吹き飛ばした

 中国政府は面白くない

 「極めてばかげており無責任だ」と中国外務省の毛寧報道官がバイデン発言を非難した。水曜日の定例記者会見で、この発言は外交マナーに反する「公然たる政治的挑発」だと彼女は述べた。

 昨日サンフランシスコ近郊で中国の習近平国家主席がジョー・バイデン大統領と会談した。

 中国の報道官は、議題を次のように述べている。

Hua Chunying 华春莹 @SpokespersonCHN - 2023年11月16日 11:25 UTC

100年に一度の世界的変革の時代に、中国とアメリカには二つの選択肢があると習近平国家主席は指摘した。一つは、団結と協力を強化し世界的な課題に手を携えて対処し、世界平和と繁栄を推進することだ。
...もう一つは、ゼロサムの考え方に固執して、競争と対立を引き起こし、世界を混乱と分裂に追いやることだ。この二つの選択肢は、人類と地球の未来を決定する二つの異なる方向性を指し示している。

 習近平は第一の道を選びたかった。だが会談直後バイデンは二つ目の道を進んだ。

 彼はまたしても状況好転を吹き飛ばした。

 記者会見でのバイデン大統領発言 |カリフォルニア州ウッドサイド - 2023年11月16日 - ホワイトハウス

 Q:大統領、今日以降も習近平国家主席を「独裁者」と呼ぶのでしようか? これは、今年の初頭にあなたが使った言葉です。

 大統領:ええ、そう、彼は独裁者だ。つまり彼は、我々とは全く異なる統治形態に基づく共産主義国を運営する人物だという意味で、独裁者だ。

 いずれにせよ、我々は前に進んだ。

 中国の見方は確実に違う。

 民主主義認識指数Democracy Perception Index(pdf)は、民主主義を人々がどう認識しているかに関する世界最大の年次調査だ。アメリカでは、76%が「民主主義は重要だ」と考えているが、自分の国が民主的かどうかという質問に対して「はい」と答えたのは54%にとどまった。中国では、同じ質問で同意する割合は88%と73%だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/11/and-then-biden-blew-it-again.html

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 イスラエル支持を表明したケネディ・ジュニアに失望。宗主国支配層の一員。

 耕助のブログ 

No. 1980 ロバート・F・ケネディ・ジュニアへの手紙

 Douglas Macgregor Daily

Douglas MacGregor: They did not expect such a big DISASTER!! 24:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WPの有能記者がイスラエル側に立ってハマス・イスラエル戦争を観察したルポ。軍事面では、ハマスに対するイスラエルの作戦は容赦なく成功。世界がパレスチナ人の悲惨な映像を見ている中、情報戦に負けている。イスラエルはまだ「翌日」について明確な概念を持っていない。

 昨日は「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』! イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない! 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー(前半)」を拝見した。

 日刊IWJガイド

「【IWJ号外】を2本出しました! 元CIA分析官ラリー・ジョンソン氏が『ノルドストリーム爆破事件』米有力紙の報道を徹底批判!ほか」

はじめに~本日、【IWJ号外】を2本出しました!(1)「元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が『『ワシントン・ポスト』はCIAの御用聞き! こんなニュース(ノルド・ストリーム爆破はウクライナ軍将校がやった)は、CIAのプロパガンダ!』」と徹底批判!! ウクライナに罪をなすりつけているのは米国! 真実は、誰が爆破したのか?

もう1本の【IWJ号外】は、「スコット・リッター氏が暴く!(前編)イスラエル軍が音楽祭でイスラエルの民間人を殺害! 10月7日の『ハマスの奇襲攻撃による民間人殺し』という嘘でイスラエルは世界を騙し、政治利用した!」

11月は20日までに80件、101万4900円のご寄付をいただきました! これは毎月の活動費の月間目標額400万円の25%です。あと75%、298万5100円が残り10日で必要となります! 現在のペースですと、今月は赤字必至となります! また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です! どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

<本日の撮りおろし初配信>本日午後7時から「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』! イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない! 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー(後半)」を特別フルオープンで撮りおろし初配信します!

2023年10月28日 (土)

アメリカ代理諸国の厳しい見通し:ウクライナ、イスラエル、台湾

2023年10月23日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 ロシアの特別軍事作戦(SMO)が二年の激しい戦闘に近づき、ウクライナの「春の反攻」をかわして、主導権がロシア軍に移るにつれ、今やキーウへの支援限界に達していることを欧米の首都は認めている。

 ウクライナ反攻の間だけでも、ウクライナ軍が人的資源と物的資源両方で壊滅的損失を被ったことを欧米マスコミは認めている。ウクライナ経済はアメリカ合州国やヨーロッパや国際通貨基金(IMF)の多額補助金にほぼ取って代わられた。電力網や港湾を含むウクライナ・インフラは深刻な被害を受けているが欧米諸国は時宜を得た修復ができない。

 ウクライナ領土は縮小した。ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4つの州は現在モスクワによりロシア連邦の一部と見なされている。アメリカによる支援によって、選挙で選ばれたウクライナ政府が転覆された後、2014年に実施された国民投票でクリミアは既にロシア連邦に加盟していた。

 実際2014年以降ウクライナの主権は剥奪され、その結果ワシントンの要求でウクライナ最善の利益を犠牲にしてアメリカが権力を握った。この取り決めのため存続可能な国民国家としてのウクライナの地位が危機にひんしていると言っても控えめな表現ではない。

 ウクライナは、アメリカの代理人として、経済的、政治的、社会的、軍事的に不可逆的な損失を被っている。より広い意味で、ヨーロッパは、ウクライナ政府同様、ヨーロッパの集団的権益を犠牲にして、完全にワシントンの権益に仕える欧州連合官僚機構に率いられ、政治的に捕らえられている。

 特に痛烈な例としてドイツは際立っており、ノルドストリーム・パイプライン破壊を無視して、ドイツ産業と一般市民に必要な炭化水素を制限するためロシアに制裁を課し、不況と産業空洞化の過程を始めた。

 より広範なヨーロッパ経済も同様の挫折で、大西洋を横断して船で輸送されるアメリカ液化石油ガス(LPG)などの代替手段では相殺できない挫折に苦しんでいる。

 アメリカ合州国に従属する代償は、実際、アメリカが虚構で、ロシアがヨーロッパにもたらすと主張する実存的脅威だ。

 アメリカはロシアを過度に手を広げさせるための代理人としてウクライナの利用を長年計画していたことに注意する必要がある。2019年にアメリカ政府と武器産業が資金提供するシンクタンクのランド研究所が発行した政策文書「ロシアに手を広げさせる:有利な立場からの競争」に示されている通り、アメリカ政策立案者は、キーウとウクライナ東部の過激派間で進行中の紛争にロシアを引き込むため、ウクライナに徹底的に援助をするよう推奨している。その狙いは、キーウと国境沿いのウクライナ東部との間の紛争に対処するため「血と財政、両方でロシアの負担を増す」ことだった。

 しかし、この戦略はウクライナに高いリスクをもたらすとも、この論文は指摘している。そのような動きを論文は警告していた。

...ウクライナとアメリカの名声と信頼性で多大な犠牲を払う。これは不釣り合いに大きなウクライナ死傷者、領土損失、難民の流れを生み出す可能性がある。それはウクライナを不利な平和に導く可能性さえある。

 これら認識されていたリスクにもかかわらず、アメリカはとにかく計画を推進した。今日、この戦略を提案したアメリカ政策立案者が表明している恐れは、完全には超えられないにせよ、完全に実現していることがわかる。

 次は台湾...

 アメリカが仕組んだ対ロシア代理戦争でウクライナが破壊され、アメリカ議員連中は「最後のウクライナ人」までロシアと戦うと誓っているが、同様の仕組みが中国の島、台湾を中国に対し、アメリカが重武装した代理人として組織するのに利用されている。

 ウクライナの場合と同様、アメリカ政策立案者は、台湾がアメリカの代理人としての役割の上で直面する実存的脅威を認めている。

 戦略国際問題研究所(CSIS)も同様にアメリカ政府や兵器製造企業から資金提供を受けており「次の戦争の最初の戦い:中国の台湾侵攻を軍事演習する」という題の2023年論文を発表した。その中で、政策立案者は、アメリカが支援する台湾政権と中国本土との戦闘中に、島には大きな損害が与えられるのを認めている。

 人民解放軍(PLA)が戦闘で破壊しないインフラは人民解放軍に使用される可能性があるため、アメリカ自体がそれを標的に破壊するだろうと、この論文は指摘している。

 港湾や飛行場で、多様な船や航空機を使用し軍隊の陸上輸送を加速することが可能だ。アメリカは中国が捕獲した後、これら施設を攻撃し使用出来なくする可能性がある。

 アメリカ政策立案者は、中国の軍事力にとって有用なインフラを超えて、台湾の経済的に有用なインフラを破壊する可能性も模索している。2022年10月のブルームバーグ記事「台湾の緊張がTSMCへのリスクに関するアメリカ軍事演習の新たな回を引き起こす」は次のように報じている。

 バイデン政権の検討に精通している人々によると、台湾への攻撃可能性に対する緊急時対応計画はロシアのウクライナ侵攻後に強化されている。シナリオはTSMC台湾積体電路製造が主導する島の最先端チップ産業の戦略的重要性を検討している。最悪の場合、アメリカは高度な技術を持つ台湾のチップ技術者の避難を検討するだろうと彼らは言う。

 記事はこうも述べている。

 極端な可能性で、軍事行動を阻止したり、最終的に北京が生産工場を奪うため島が占領されたりした場合、TSMC施設を破壊するとアメリカが中国に明らかにするよう主張する人々もいる。このような「焦土作戦」シナリオは、米陸軍戦争大学季刊誌の2021年11月号に掲載された二人の学者による論文で提起された。

 CSIS論文は中国と、アメリカが支援する台湾政権間の紛争の起こりうる結果を分析し、次のように推測している。

 ほとんどのシナリオで、アメリカ/台湾/日本は中国による従来の水陸両用侵攻を打ち負かし、台湾の自治を維持した。しかし、この防御には高い代償がかかった。アメリカと同盟国は、船舶数十隻、航空機数百機、および軍人数万人を失った。台湾では経済が荒廃した。更に、高い損失は長年にわたりアメリカの世界的地位を傷つけた。

 言い換えれば、最良シナリオでさえ、統一を目指す中国の軍事作戦がアメリカの支援による敗北後、アメリカは軍事的に大損失を被り、台湾は軍事的にも経済的にも壊滅的な損失を被るのだ。

 ウクライナ同様、アメリカ代理人という立場の台湾は破壊されるだろう。

 イスラエルとて免れない

 アメリカの政策文書には、中東における熱心な軍事代理人としてイスラエルを利用する戦略も豊富にある。イスラエルは地域の国々をワシントンが何のお咎めもなく攻撃するため選ばれ、そのような軍事作戦を実行する政治的、軍事的、経済的、外交的負担からワシントンは免除される。

 もちろん、そのような軍事作戦は、ウクライナの自衛を脅かしたのと同じ危険にイスラエルを曝し、台湾の自衛を弱体化させる恐れがある同じ危険にさらす。

 ウクライナや台湾両国で、同等や同等に近い敵に対する代理戦争をアメリカが支援し、勝利するのは根本的に不可能なことを示したので、既に伸びきったアメリカ軍産業基盤が、中東で長引く代理戦争を行って勝利する能力を何らかの形でイスラエルに与えられると信じる理由はほとんどない。

 このような代理戦争は、2011年以降、シリアとイエメン両国で既に展開されているが、ほとんど成功していない。イスラエルは既にシリアで役割を演じており、シリアをより広範な紛争に駆り立てるため、全国的にミサイル攻撃を実施している。

 シリアと同盟国のイランとロシアは、この地域で地位を強化し、中東全体で根本的変革を推進している。サウジアラビアやトルコのような長年のアメリカ同盟国でさえ、アメリカ主導の地域秩序から、世界的多極主義へのより広範な傾向によく適合するものへと徐々に後退していることに気がつく。

 これによって、アメリカと地域の代理人は、これまで以上に孤立し脆弱になっている。アメリカ自身もシリア東部を不法占領している自軍が益々不安定な立場にあることに気がついている。

 イスラエルも同様に、多くの点で孤立していることに気がついている。もしアメリカが、より直接的に、アメリカの大規模代理戦争に手を貸せば、ウクライナと同じような立場に置かれるかもしれない。アメリカ同盟諸国が、勝利に必要な武器や弾薬を提供できずに、激しく長引く戦闘に閉じ込められることになるかもしれない。

 ウクライナや台湾と異なり、イスラエルは数十発から数百発の核兵器を保有していると考えられている。したがって、イスラエルはウクライナが直面するような敗北に直面することはないが、長引く軍事紛争はイスラエルを経済的に疲弊させ、外交的に孤立させる。アラブ近隣諸国は多極世界と共に前進するだろうが、イスラエルはアメリカ主導の一極主義を再主張する戦いで疲れ果てている。

 アメリカが世界中で代理人を利用し処分する意図的で計画的な方法ゆえに、イスラエルがそれから免れると信じる理由はほとんどない。イスラエルは、経済的、軍事的、外交的つながりの点で、他のアメリカ代理人よりは、いくつか利点があるが、これら利点はアメリカの従属から地域的、世界的多極主義に向かって、地域の他の地域と方向転換するという意識的決定がある場合のみアメリカ外交政策によるイスラエルの利用と処分を防ぐ。

 ブライアン・バーレティックは、バンコクを拠点とする地政学研究者兼ライターで、特にオンライン誌「New Eastern Outlook」の筆者。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2023/10/23/the-grim-prospects-of-us-proxies-ukraine-israel-and-taiwan/

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 Alex Christoforou youtube 冒頭はハンガリーのオルパン首相記者会見。

Orban, peace strategy. US airstrikes Syria. Canada at war Russia & China. Boris think tank job. 37:56

 「あなた方は戦争戦略で我々は平和戦略だ。我々はそれを誇りに思う。」ドイツやらカナダの政治家、政治家になってはいけない人物集団なのと対象的。

2023年9月25日 (月)

海外基地に関するアメリカ言説を反証する沖縄

 中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していることに関して話すたびに、帝国支持の阿呆が「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる!」と私に言う。

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月22日

 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

物語マトリックスの端からのメモ

 沖縄県の玉木デニー知事は、沖縄県が米軍基地で溢れかえっていることに反対し、国連に国際的支援を要請した。

 ジャパンタイムズは以下のように報じている

 国連人権理事会で「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と玉城知事は語り、軍事基地集中は平和を脅かすと主張した。

 8年ぶりに沖縄県知事として演説した玉木氏は「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示されたのに貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と述べた。

 中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していると話すたびに、帝国の阿呆どもが「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる!」と私に言う。それが常に合意を装った非合意の関係だったことを沖縄が示している

 ここで注意しなければならないのは、日本政府自体が、第二次世界大戦後のアメリカの広範なごまかしの産物だったことだ。アメリカ諜報カルテルが日本社会党を踏み潰し、日本の右翼が「一党支配を維持し、ワシントンと緊密な関係を築き、日本中の米軍基地維持に対する国民の反対を撃退する」のを確保するため注いだ膨大なエネルギーを、1994年のニューヨーク・タイムズ記事「50年代と60年代に日本の右翼を支援するためCIAは何百万ドルも費やした」が詳述している。

 連中が実際気にかけているのは彼を非難する人々ではなく、彼のオンライン発言であることをはっきりさせて、ラッセル・ブランドに対する極めて深刻な主張の妥当さを否定するため、シリコンバレーやマスメディアやイギリス政府は、できる限り、あらゆることをしているように思える。Googleが所有するYouTubeはブランドのアカウントを金を稼げなくしジュリアン・アサンジがエクアドル大使館を去る唯一の障壁は自尊心だ」で有名なジェームズ・ボールのような帝国宣伝屋がブランド発言を攻撃する長たらしい文を書きイギリス軍心理戦部門と関係があるイギリス国会議員は、ブランドが金を稼げなくするよう要求する手紙を他のソーシャル・メディアに書いている。

 私はこの論争になど加わるつもりはなかった。しかし、メディアや政府関係者やGoogleが、彼を本気で非難する連中を支援するのではなく、インターネットからブランド発言を削除することだけに関心がある事実を公然宣伝すると私は予想していなかった。

 非常に愚かで邪悪な共和党は、科学や事実に基づく正気の薬物政策を支持するのではなく、フェンタニル過剰摂取を抑制する名目でメキシコを侵略し、中国と核の瀬戸際政策を強化するのを文字通り支持している。

 アメリカの麻薬危機をどうやって解決するのかは謎ではない。正気の麻薬政策と、惨めで絶望から人々が痛みを麻痺させるのに必死でない国にすれば良い。だが世界を理解し始め、合理的外交政策を推進し始めるにはアメリカ人を余りに貧しく忙しく、心理的に虐待された状態にプロパガンダによって追いやることに地球規模の帝国が依存しているため、正気の道は選択肢と見なされていない。

 「ウイグル人虐殺」プロパガンダ言説を否定するのは、新疆ウイグル自治区で権威主義的弾圧があったことの否定と同じでないことを、より広く理解する必要がある。帝国擁護者は、この二つのことを、擁護するのが遙かに難しい主張(ウイグル人虐殺)が、擁護するのが遙かに容易な主張(新疆ウイグル自治区での権威主義的行動)と同じものだと誤って伝える詭弁と混同されがちだ。

 2014年に、北京が再教育収容所での特定ウイグル人の大規模拘留を含む新疆ウイグル自治区での大規模警察行動を実施し始めたことは真面目に議論されておらず、北京は否定していない。北京が否定しているのは、これらのいずれかがウイグル人や彼らの文化を排除や減少させる意図や、その効果を狙って行われたことだ。その主張に根拠はまったくなく、反対の証拠の山がある。

 これら再教育収容所は、習近平を、もう一人のアドルフ・ヒトラーとして描き出す拙い取り組みの欧米プロパガンダによって強制収容所、絶滅収容所として語られたが、実際は文字通りの意味で再教育収容所だった。それらは新疆ウイグル自治区を暴力と混乱に陥れ、中国を引き裂く恐れのあるイデオロギーに過激化したと考えられるウイグル人を教化/教化解除するため作られた施設だった。欧米報道機関を含む、あらゆる説明によると、これらの施設は2019年から2020年頃に廃止された。


 これら全ては二人の著名ドイツ人中国学者による最近の報告で述べられていたが十分注目を集めなかった。新疆ウイグル自治区で虐待はあったのか? 彼らが大規模強制拘留を含む抜本的警察行動をどのように実施したか想像するのは難しい。こうした人権侵害について北京を批判することはできるが、合法的にジェノサイドのようなものとは呼べない。

 ウイグル分離主義集団が中国政府を新疆ウイグル自治区から追い出し、独自の国家創設を目的にテロ行為を起こし始めた時、北京には本質的に三つの選択肢があった。

 彼らが敗北するまで、これら集団に対する大規模軍事虐殺というアメリカ風作戦の実行 リビアやシリアで起きたような必然的に欧米が支援する聖戦戦士が中国の巨大な地政学的に重要な部分を切り分け、アメリカや、その同盟諸国に搾取される暴力蜂起を許す。
 1や2に代わるものを見つける。

 北京は選択肢3を採用し、見つけた代替案は、最終的に実施した積極的な脱過激化作戦と、非常に広く批判された再教育施設だった。

 繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区でのジレンマにどう対処したかについて北京を批判するのは自由だが、この国は野蛮な「対テロ戦争」で数百万人を殺し、数千万人を追放するアメリカの手法より明らかに厳格でなかった。そして「対テロ戦争」と異なり、北京の手法は実際機能したため、これら施設は閉鎖され新疆は通常に戻りつつある。

 中国には権威主義的政府がある。中国に権威主義的政府がない時はなかった。それは他人が立ち入ることではなく、中国の問題だ。中国は何千年も白人の群れに非難させずに、自分たちの問題にうまく対処しており、欧米支配者連中が新疆で起きていることに腹を立てている本当の理由は、欧米が支援する分離主義者の蜂起によって中国がバルカン化されるのを阻止したためだ。

 過去二十年間、何百万人ものイスラム教徒を殺害してきた帝国が、突然中国のイスラム教徒を気にかけると信じるのはバカだけだ。

 主流ジャーナリズムは、ほとんどの場合、仕事を必要としないが社会の重要メンバーのように感じたいアイビーリーグ信託基金の子供連中にとっての単なる虚栄の経歴だ。彼らがプロパガンダを実行するのに壮大な陰謀は必要ない。連中は自身の階級の権益を推進するためそうしているのだ。

 主流マスコミが階級戦争ではなく文化戦争に人々を駆り立てているのは、CIAやエリートの影の陰謀団にそうするよう指示されたからではなく、人々が階級戦争に焦点を合わせ始めた場合、連中の家族の権益を傷つけるためだ。

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 画像はAaron on Flickrから (CC BY-NC-SA 2.0)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/22/okinawa-disproves-the-us-narrative-about-overseas-bases/

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 Dialogue Works ラリー・ジョンソンが語るウクライナの現状 ウクライナは両足が折れたアメフト選手のようなもの。
 ネオコンは1945年4月29日防空壕で進軍命令を出すヒトラー同然 壊れたレコードのように現実離れしたウソを言い続けている。

 Dialogue Works

Escalating Madness | Larry C. Johnson 28:09

 Scott Ritter新記事

My Addiction: A Playlist in Three Acts

 日刊IWJガイド

「IWJ存続へ向け全力を尽くしますが赤字拡大の場合今期中にやめる決断もありえます! 岩上安身から重要な決意のお知らせとご支援のお願い!」

2023年9月16日 (土)

ロシアと中国に対するアメリカ戦争挑発に関する2016年のジョン・ピルガー警告再訪

 「まるで致命的間違いを犯そうとしている過去の人々に、タイムトラベラーが警告するのを聞くようなものだ。」

ケイトリン・ジョンストン
2023年9月6日

 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。


 2016年3月、オーストラリアの有名ジャーナリストで映画製作者ジョン・ピルガーがロシアと中国に対するアメリカ帝国の攻撃的エスカレーションに関する緊急警告「世界大戦が始まった。沈黙を破れ」という記事を公開した。2023年にその一部を再読するのは、今世界が直面しているそびえ立つ問題へと最終的に成長する植物の最近植えた種子の横に目印の旗を立てるようなものだ。

 それは、致命的な間違いを犯そうとしている過去の人々に、タイムトラベラーが警告するのを聞くようなものだ。ウクライナにおけるアメリカの挑発や、NATOの軍国主義、中国包囲を指摘し、核戦争の急増する危険を警告し、核弾頭用の支出は「どのアメリカ大統領よりオバマ下で増加した」とピルガーは指摘している。

 「過去18か月間、第二次世界大戦以来最大のアメリカ主導による軍事力増強がロシア西部前線沿いに行われている」とピルガーは書いている。「ヒトラーがソビエト連邦に侵攻して以来、外国軍がロシアにそのような明白な脅威を与えたことはかつてなかった。」

 「かつてソビエト連邦の一部だったウクライナは、CIAのテーマパークになった」とピルガーは書いている。「キーウでクーデターを画策したワシントンは、隣国ロシアに敵対する政権、文字通りナチス腐敗政権を実質的に支配している。ウクライナの著名国会議員連中は、悪名高いOUNやUPAファシストの政治的子孫だ。彼らはヒトラーを公然と称賛し、ロシア語を話す少数派の迫害と追放を主張している。」

 「ロシアの隣国ラトビア、リトアニア、エストニアに米軍が戦闘部隊、戦車、重火器を配備している」とピルガーは述べていた。「世界第2の核保有国に対するこの極端な挑発に、欧米では沈黙で対応している」

 「核戦争の可能性を更に危険なものにしているのは、中国に対する並行作戦だ」とピルガーは続けていた。「アメリカは、弾道ミサイル、戦闘群、核武装爆撃機を備えた基地のネットワークで中国を包囲している。この致命的円弧は、オーストラリアから太平洋の島々、マリアナ諸島、マーシャル諸島、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、そしてユーラシア大陸を越えてアフガニスタンとインドにまで広がっている。アメリカは中国の首に縄を掛けた。これはニュースではない。メディアによる沈黙。メディアによる戦争だ。」

 ピルガーは、母国オーストラリアがワシントンの対中戦争準備に巻き込まれている様子を強調したが、この傾向は、陣太鼓が大きく鳴るにつれて以来一層悪化している

 「2015年、極秘に、アメリカとオーストラリアはタリスマン・セイバーとして知られる史上最大の空海軍事演習を実施した」と彼は書いている。「狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などのシーレーンを封鎖し、中東やアフリカからの石油、ガス、その他の重要な原材料の中国の入手を遮断する空海戦闘計画の予行練習だった。」

 ピルガーは、その年後半に公開された彼の素晴らしい映画「The Coming War on China 来るべき対中国戦争」の公開準備をする中で、これら全てを書いた。その中で、彼は、アメリカがアメリカ海岸近くで起きた場合には戦争行為と見なす方法で、中国をどのように戦争機械で包囲しているかを示し、核戦争の可能性の深刻さを強調している。

 ピルガーが警告したこと全て、彼が言ったこと全てが事実だと判明した。2014年、アメリカが支援したクーデターという火花と、益々拡大主義的で軍国主義的なNATOに対するロシアの恐れから、ウクライナで戦争が勃発し、二つの超大国間の敵対行為が限界点に向かって加速する中、少なからず、オーストラリアとして知られる大陸規模の軍事基地のおかげで促進されてアメリカ軍の中国包囲は急速に増大している。2016年には背景記事にすぎなかったものが、今や見出しを支配している。</p

 私がこれを持ち出すのは、何年にもわたり大国間の世界的な紛争に向けて我々がこの軌道に乗ってきたこと、それが遙か遠くから来る形で展開しているのを示すのに役立つと思うためだ。ピルガーの仕事の多くは予言的と呼べるが、ピルガーは予言者ではない。彼は何十年にもわたり帝国の行動を批判的に精査し、社会動向に注意しているジャーナリストにすぎない。彼は他の誰よりも早く世界が進む軌跡を正確に示せるが、それは以来、恐ろしい速度で同じ軌道に沿って動き続けている。

 物体が乗っている軌道が見える場合、その針路を妨害するため、どこに立つ必要があるか判断できる。ここ数年、核保有国間の世界紛争に向かう直線軌道に我々が乗っている事実は、その軌道に反対することが地球上の全生物にとって実存的に重要なことを示している。それでも依然メディアは、我々が有名人ゴシップや政党政治やドナルド・トランプに焦点を合わせるのを望んでいる。

 世界大戦は依然我々に接近している。我々は依然として沈黙を破り、それに反対する必要がある。支配者連中は長い間、我々をこの方向に導いてきた、我々が連中にそうさせるまで、連中は進路を変えるつもりはない。

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 私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/09/06/revisiting-john-pilgers-2016-warnings-about-us-warmongering-against-russia-and-china/

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 The New Atlas ファーウェイ新型スマホのチップは強力。制裁を強化しても自力開発。

China's Technological Edge, Ukraine's Insurmountable Odds, Tensions in Korea, & NATO Posturing 13:45

 Alex Christoforou ウクライナ軍、女性採用を強化。金正恩総書記、ウクライナ政府の暗殺対象者リスト「ミロトヴォレツ」に載った。

US trip for Elensky. ATACMS, $24B for Ukraine. Biden Cafe Milano. Kim Jong Un, peacemaker list. 33:31

 植草一秀の『知られざる真実』

国と裁判官がグルという現実

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用:神宮外苑再開発に「全員がショックを受けた」イコモス(ユネスコ諮問委員会、)、「世界の主要都市で、こういう開発は聞いたことがない。そもそも都市の公園は大きく不足。その公園の土地を、再開発事業に回すという事例は知りません」ヘリテージアラート発出

2023年9月 8日 (金)

中国の発展を阻止し損ねている制裁

2023年9月4日
Moon of Alabama

 中国に関連するこれら見出しは、非常に速い歴史的発展を示している。

 最後のリンクから:

 月曜日、中国との競争力を高めるための新たな構想の一環として、今後二年以内に複数ドメインにまたがる何千もの独立自律システムを配備すると国防総省は約束した。

 レプリケーターと呼ばれるこの計画は、国防産業協会の新興技術会議で講演したキャスリーン・ヒックス国防副長官が発表した。

 「レプリケーターは、小型、スマート、安価で多数のプラットフォームを活用するため、米軍イノベーションの遅すぎる移行の進展を促進する」とヒックスは述べた。

 中国産業は、他の生産者の設計をコピーすることで発展した。しかし新市場向けに、より良い製品や新製品を生産し始めるまでに、ほんの数年しかかからなかった。歴史的に、これは新しいことではない。ドイツの産業発展はイギリスの製造過程と製品を盗むことで起きた。数年後、ドイツの工業製品はイギリス製品と競争できるようになり、イギリスはドイツ技術を模倣し始めた。

 2018年、中国は同調する巨大ドローン群で空中で画を描くデモをした。


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 現在、国防総省はそのような機能を複製したいと考えている。

 複製:動詞-誰かの実験や作業や研究を複製する際、全く同じ方法で、自分でそれをすること。

 贈り物で中国DJIのドローンをもらった。優れた製品だ。法定範囲内にとどまるのに十分軽量だ。優れた飛行特性を持ち、優れたハードウェアとソフトウェア設計と使いやすさを備えている。信頼性が高く、妥当な価格だ。包装さえ非常によくできており製品価値を高めている。

 あまりに高価なアップル製品を除けば、この全体的品質レベルに近い多くのアメリカやヨーロッパの一般向け商品を私は知らない。

 中国企業が消費者向けに生産する品質のドローンを中国軍が手に入れれば、それは他の誰より一世代先を行く可能性が高い。

 議会の汚職調査対象になる長い調達過程の国防総省が追いつけるかどうか疑わしい。

 2019年、トランプがファーウェイに最新チップの利用を拒否して制裁した際、私は次のように書いた

 ファーウェイは現在、スマートフォンやネットワーク製品の多くにアメリカ製チップを使用している。しかし中国は長い間アメリカの動きを予想し、真面目に備えてきた
...
 間もなく、アメリカのチップ企業各社は世界第2位のスマートフォン・メーカーに全売り上げを奪われることになる。その損失は一時的なものではなく恒久的なものになる。

 報いを受けるときが来たのだ。

 先週、ファーウェイは新しい携帯電話Mate 60 Proを発表した。制裁が実施されて以来、同社は携帯電話やその他機器用の本当に新しいCPUを開発した。このプロセッサのアメリカ企業による分解と暫定的解析をブルームバーグが報じている。100%中国製のシステム・オンチップはかなり複雑だ。

 tphuang @tphuang - 2023年9月4日 2:25 UTC

 キリン9000S分解は実に驚き

 CPU、GPU、5Gモデム、ISP、DSP + NPU(アセンドライト/タイニーコア+ TPU付き)が入っている

 これら全てが積層なしで110mm2のダイに詰め込まれている
...
 分解/テストした9000Sは、9000やSD 888 +より優れた全体的CPU性能と消費電力を示し、高度パッケージなしでSD 8 Gen 1より優れたピークCPU性能を示した。


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 ファーウェイは並外れた人物が作った並外れた企業であるため、これができたのだ。

 月曜、同社の従業員用ウェブに掲載した最新の講演で、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)創業者兼最高経営責任者(CEO)任正非(Ren Zhengfei)は、アメリカに制裁されている、このハイテク大企業に、特定分野での技術的優位を維持し、社内人材育成に注力するよう促した。

 7月28日に行った講演で「ファーウェイは米ドルではなく人材を大切にする」と任は述べた。「全側面ではなく、いくつかの事業で世界的に先行するため我々は一生懸命努力している。当社製品の場合、種類は比較的狭いかも知れないが研究範囲はずっと広い。」

 7月の講演で、有能な労働者の最高の動機は情熱だと任は述べた。

 「物質的報酬はそれほど重要ではないと思う」と彼は言った。「まず[労働者]が情熱を持てる場所を見つけることだ。興味あることに取り組めれば、後悔はない」

 初めから事業のあらゆる側面に長けている人など誰もおらず、人が単一の専門分野を超えて才能を伸ばすには時間がかかると任は付け加えた。「[時とともに]誰がリーダーになるかわかる。それは自然な過程だ」と彼は言った。

 私も働きたい会社に思えてくる。アメリカによる制裁に対するファーウェイの対応は、あきらめることではなく、より多くの人々を雇うことだった。

 長年、人材採用はファーウェイにとって重要だった。同社がアメリカ政府によりブラックリストに載せられたわずか数か月後の2019年「トップマインド」として知られる計画を任は開始した。当時ファーウェイがWeibo微博に投稿した広告によると、後に「Genius Youth」計画と呼ばれるこの採用活動では、研究で「具体的で影響力ある」結果を生み出した候補者や最高の研究栄誉の受賞者を優先していた。

 同社ウェブサイトによると、ファーウェイは全世界で207,000人の従業員を擁し、55.6%が研究開発要員だ。これは、同社が195,000人を雇用し、そのうち548%が研究開発に従事していると述べた2021年末から増えている。

 それはより小さな生産および販売部門が付属する非常に大規模な研究開発企業なのだ。金融や事業に対する欧米の姿勢は、そのようなことを決して許すまい。

 これも、アメリカが中国との技術戦争で負けつつある理由の一つにすぎない。

 世界最大の通信インフラ企業で、アメリカによる世界的抑止作戦の標的、ファーウェイが主に実施している、産業オートメーションにおける注目に値する一連の中国の先駆的製品を欧米メディアは、ほとんどの場合無視している。完全自動化された工場、鉱山、港、倉庫は既に稼働しており、北京では最初の商用完全自動運転タクシーサービスが開始されている。ファーウェイ関係者によると、同社は中国でローカル10Gネットワーク契約を10,000件結んでおり、そのうち6,000件は工場での契約だという。中国企業が独自データを使用して独自AIシステムを構築するのを支援するよう設計したソフトウェアプラットフォームをファーウェイのクラウド部門が立ち上げたばかりだ。

 これもまた一定の基盤が既に存在する場合、制裁では開発を止められないことを証明している。

 中国への技術輸出制限は、せいぜい、その場しのぎだ。世界の他地域を合わせたより多くの技術者が毎年卒業している中国は、チップ・リソグラフィ装置の世界有数のメーカーASMLが、最終的に、逆に独自代替品を開発するだろう。しかし、押さえつけは、その場しのぎとしてさえ失敗している。それらはいくつかの点で中国に高い代償を課しているが、第4次産業革命は阻止していない。それどころか、アメリカ産業による第4次産業革命技術の限定的な採用は、中国に大きく関与している企業に集中しているのだ。
...
 中国に対する技術的優位を維持するには、更に数千億ドル費やし、高度な技能を持った労働力を訓練し、より多くの科学者や技術者を教育または受け入れ、幅広い誘因を製造業に提供する必要がある。中国を抑圧しようとしても遅すぎる。それはもはや我々の能力の範囲外だ。我々の能力で残っているのは、アメリカの卓越性の回復だ。

 まあ、取り組みの幸運を祈ろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/09/how-sanctioning-chinas-development-has-failed.html#more

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 東京新聞 9月7日夕刊に今中哲二氏の記事があった。

福島の原発処理水 すぐ中止 取るべき策ある
頑丈な遮水壁設置、東電責任で長期保管を

 Dialogue Worksインタビュー、Matthew Hohという人、ウクライナ状況だけでなくアメリカ社会問題指摘は正論。

Deliberate Diplomatic Malpractice | Matthew Hoh 49:09

 耕助のブログ「技術保護主義の危険性を実証するファーウェイ・チップ」と同じ記事の翻訳。

No. 1907 ファーウェイのチップは技術保護主義の危険性を示している

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

製品世界シェア調査:日本勢、63品目中首位、6品目止まり。それもデジカメ等市場縮小品目。重要製品はシェア減。他方、中国勢、先端品で世界シェア拡大、18品目で中国勢がシェアを高めた。特にEV関係。株式引き受けで首位がゴールドマンサックスから中国中信に。

 日刊IWJガイド

「BRICSのニューパワー!? サウジとロシアが年末まで原油減産を続けると表明! 石油市場は高騰!!」

2023年9月 5日 (火)

技術保護主義の危険性を実証するファーウェイ・チップ

2023年8月31日
Moon of Alabama

 ほんの数ヶ月前、アメリカが推進している新たな経済保護主義は反撃されると私は主張した。

 先週、ジャネット・L・イエレン財務長官が米中経済関係に関して演説した。私はそれを宣戦布告と呼んだ

 昨日、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官がイエレン長官演説と同じ話題のいくつかに触れる「アメリカの経済指導力の復活」に関する演説をした

 市場開放と自由化から、対象を絞った保護主義と特定分野への補助金へとアメリカは方針を変えなければならないとサリバンは主張している。主な狙いは「国家安全保障」だが、本当の狙いは他国からの競争の抑制に思われる。
...
 サリバン演説全体は自由市場と保護主義に反対し、特定部門補助金を支持する議論だ。第二次世界大戦終結後、アメリカが構築した経済的枠組みの廃止だ。これは、その枠組みを、アメリカに有利で、合意「パートナー」には不利益をもたらし、中国や他の「敵対的」経済を排除する二国間協定や経済圏規模の協定に置き換えることになっている。

 いわゆる中国からの「デカップリング」や「リスク回避」は実際は中国を孤立させる試みだ。それは中国における輸入品代替の動きを生み出す。

 これにより、アメリカと同盟諸国から中国への輸出が減少する。これにより、この構図全体が最終的に中国に有利に働くだろう。

 5年前、アメリカは国内外の企業がファーウェイへの5Gチップ提供を禁止した。そこで、ファーウェイが中国製チップを搭載した新しい5G電話を発表し、輸入品代替の画期的出来事が昨日明らかになった。

 ファーウェイ Mate 60 Proが中国で静かに発売された。昨年のファーウェイ Mate 50 Proの後継機は、衛星通信機能やLTPO AMOLEDディスプレイなど、いくつか主要な改良がされている。携帯電話は、6.82Hz〜1Hzの範囲の適応リフレッシュ・レートと120Hzのタッチ・サンプリング・レートの300インチAMOLEDディスプレイを備えている。

 アメリカはファーウェイへの5Gチップ供給停止を推進した。それは中国の代替品開発作戦を招いた。ファーウェイは高性能コンピューティングとAI開発に使用されるNvidiaのA100 GPUと同じくらい高速なグラフィックプロセッサも開発した。電話が使う新しい5Gチップは、本物だと確認されている

 中国が国内代替品を迅速に開発し、中国の3000億ドルのチップ輸入は縮小している

 同日、ロシアは、以前は外国サプライヤーから得ていたが、現在国内生産されているシステムへの置き換えに基づく新しいSJ-100スーパージェット初飛行で自律性を高めた。

 ユナイテッド・エアクラフト・コーポレーションのユーリー・スリュサール最高経営責任者(CEO)も、このプロジェクトのより広範な影響を強調し「ロシアの技術的自給自足の証しだ」と宣言した。スリュサールは「我々の主目的は、飛行機の完全なロシア認証を取得し、航空会社への定期的出荷を開始することだ」と付け加えた。

 この飛行機とファーウェイ新電話機の発表は、アメリカ商務長官ジーナ・ライモンドが中国訪問を終えたと同じ日に行われた。それは確実に勘所として意図されていた。

 今日の環球時報社説は、それを、あえて繰り返している

 中国企業は必然的に封鎖を突破して前進する。これは中国の全体的発展と世界の利益との緊密な統合の結果だ。このグローバリゼーション時代において、中国企業を産業チェーンから追い出すという考えは、開発の法則に反するため、抵抗が増すだけだ。三年間の強制的な沈黙後のファーウェイ・スマートフォン復活は、アメリカの極端な抑圧が失敗したことを証明するのに十分だ。これはまた米中技術戦争の縮図でもあり、プロセス全体を反映し、最終的結果を予見する。最近、一部のアメリカ・メディアは、ファーウェイが「秘密」チップ工場を建設しているようなことを誇大宣伝するのに熱心だ。結局、これらは全て一般的傾向を見損なったり、信じるのを拒否したりしたことによるもので、中国企業の技術は全て「盗んだもの」という時代遅れの考えにしがみついている。本質的に、それはワシントンの技術的傲慢さで、アメリカは確実に、この傲慢さの代償を払うだろう。

 中国はアメリカと欧州を合わせたより多くの技術者と研究者を教育しているため最終的に多くの分野で技術的に先行だろう。他の国々は、より専門化するか、中国からの輸入に市場を閉鎖する必要がある。

 後者の場合、長期的に、より高い代償を伴い、比較的短期間しか持続できない競争の少ない環境を引き起こす。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/08/huawei-chips-demonstrate-the-perils-of-technology-protectionism-.html

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 ゼレンスキーを大統領の座に押し上げたオリガルヒ、コロモイスキーが逮捕された。国防大臣レズニコフが解任された。

 アメリカの漫画『シンプソンズ』に岸田首相が魚を食べる予言編がある?!

 原発の社長が原発付近で釣られた三ツ目の魚を食べようとするお話。

The Simpsons predicted that the Japanese PM would eat a radioactive fish

 汚染水放出で古い重要な国会質疑を思い出す。

 原発事故 吉井英勝議員質問ダイジェスト 日本共産党

 2006年3月1日、2010年5月26日、2011年4月6日、13日の質問のダイジェスト。

 吉井議員は2006年12月13日「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について安倍内閣に見解をただした。これに対し首相安倍晋三は「そのような事態は起き得ないから対策の必要はない」と答弁した。吉井議員は京都大学工学部原子核工学科卒業。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

答弁本文

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 どちらが正しかったか今や明らか。この質問・答弁自体知られていない。

 彼は汚染水放出問題も、12年前に既に問題にしていた。

 2011年4月13日 吉井議員の質問 衆院内閣委員会

 原発汚染水 海洋排出は条約違反 32:18

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ国防相を交代。後任のウメロフ氏はタタール系、元投資銀行家。ロシアとの穀物交渉に従事。戦争の真最中、非軍人の国防相就任は通常は不可思議。主要理由は汚職関連。米国で対ウ軍事援助制限の動き。その論拠がウ軍汚職、米国先週汚職撲滅に向けウ高官3人と会談。

 日刊IWJガイド

「【IWJ号外】ミアシャイマー教授の最新論文『負けるべくして負ける~2023年のウクライナの反攻』全文仮訳(第1回)を出しました!」

2023年9月 2日 (土)

オーストラリアを中国からアメリカが守っていると信じるのは愚か者だけ

 人為的に操作された情報生態系が、オーストラリア人をとんでもない馬鹿にし、アメリカ帝国は、彼らを愛し、中国人から守りたいので、オーストラリアを戦争機械で満たしているのだと考えている。それはこの上なく愚かだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月29日

 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

 エコノミスト誌は最近オーストラリアに強い関心を寄せているが、エコノミスト誌について多少ご存じなら、あなたの国では決して起きて欲しくないことだ。この悪名高いプロパガンダ・メディアがここ数日発表した二つの記事は、オーストラリアがアメリカの戦争機械と益々絡み合って、アメリカ合州国と中国の熱い戦争に続く可能性が最も高い国と思われる事実を称賛している。

 「アメリカのアジア同盟をジョー・バイデンがどのように変換しつつあるか」で、エコノミストは次のように書いている。

 「一方、3月に締結されたAUKUS合意に続き、兵器購入や軍事演習が急増する中、オーストラリアとの「壊れない」防衛関係は深まっている。中国との戦争が勃発した場合、オーストラリア人は大半がアメリカ側で戦うことを喜んでいるようだ。オーストラリアの陸、海、空軍基地は、より多くのアメリカ軍を受け入れるため拡大している。AUKUS協定の下、オーストラリアは、アメリカとイギリスと共同開発する原子力潜水艦(非核搭載)などの独自の長距離兵器を獲得しつつある。この3カ国は、極超音速ミサイルから水中ドローンまで、他の軍事技術にも取り組みたいと考えている。

 「安全保障協定『格子構造』を総合すると、アメリカの長年のアジア基軸がいかに加速しているかわかる」

 

 「オーストラリアは、アジアへのアメリカの軍事的発射台になりつつある」で、エコノミストは、この戦争協力関係を「仲間」と呼び、それを「結婚」に例え、オーストラリアとの軍事技術の共有に対するアメリカ制限の緩和を求めている。

 エコノミスト誌は「もしアメリカが中国と戦争をすることがあれば、オーストラリアは彼らと戦う可能性が最も高い同盟国だ」と述べ「オーストラリアの地理的優位性は、戦略家がゴルディロックス・ゾーンと呼ぶ点にある。アメリカがアジアに戦力を投射するのを支援するのに適した位置にあるが、中国のほとんどの兵器の範囲を超える」と付け加えた。それはまた広大なので、アメリカが中国に簡単な標的を与えるのを避けるため、中国の戦力を分散させるのに役立つ。」

 ホワイトハウスの「アジア皇帝」カート・キャンベルがオーストラリアについて「今後40年間、彼らを閉じ込める」と言っているとエコノミストは報じている。

 「しかし同様に、オーストラリアは同じ期間、アメリカを閉じ込めるかもしれない」とエコノミストは急いで補足している。

 まあ、それは救いだ。

 「世界は我々をどのように見ているか」と、エコノミスト記事を共有して元オーストラリア外相のボブ・カーがツイートした

 「歴史家は、現在オーストラリアで起きていることに完全に困惑するだろう。通常、国は自発的に主権を放棄し、自国の安全保障上の地位を悪化させることは決してない。彼らは通常、戦争に負けなければならず、そうするのを余儀なくされなければならない」と評論家のアルノー・ベルトランがカーの皮肉に付け加えた

 

 それを認めるのに私は多いに苦しむが、エコノミストは絶対に正しい。昨年キャンベラのアメリカ傀儡政権が交代する前も後も、ワシントンの主人を喜ばせるため、オーストラリア政府は最大貿易相手国と熱い戦争に突入する用意があるあらゆる兆候を示してきた。

 このごますり戦争準備は、2021年、アメリカが実際台湾をめぐって中国と戦争をするとは思わないが、彼らのために戦うだけオーストラリア人は十分愚かかもしれないと述べたインパクト・アジア・キャピタル共同創設者チャールズ・リューにユーモラスに中国国営メディアで嘲笑された

 「アメリカは台湾を巡って戦うつもりはない」とリューは述べた。「台湾を巡って戦争をするつもりはない。彼らは日本人にそれをやらせようとするかもしれないが、日本人はそれほど愚かではない。関与するかもしれない唯一の愚か者はオーストラリア人だ、申し訳ない。」

 彼には謝るべきことは何もない。彼は正しかった。オーストラリア人は非常に、非常に愚かで政府だけではない。最近のLowy Institute世論調査によると、4分の3は、同盟がオーストラリアをアジアでの戦争に引き込まれる可能性を高めると考えると述べているにもかかわらず、オーストラリア人の10人に8人は、アメリカとの同盟はオーストラリアの安全保障にとって重要だと考えている。

 それはまったく愚かだ。中国との戦争は、オーストラリアにとって絶対に最悪の安全保障シナリオだ。中国との戦争の可能性を高めるものは何であれ我々の安全性を低下させる。自身の利益を傷つけるまずい決定をするのは、愚かな人々がすることだ。

 オーストラリア人が生来愚かだというわけではない。国民に関する限り、我々は実際かなり賢い。この場合、我々を愚かにしているのは、わが国のメディア所有権は欧米世界で最も集中しており、その大部分が長年のアメリカ帝国の手先ルパート・マードックに所有されている事実だ。プロパガンダを助長するこの情報環境は、近年、オーストラリア人の世界理解を非常に広範囲に歪めているおかげで、会話を始めて数分以内に、中国の危険性について、まったく見知らぬ人が私と口論し始めたことが何度もある。

 この人為的に操作された情報生態系がオーストラリア人を余りに愚かにしたので、アメリカ帝国は、彼らを愛し、中国人から彼らを守りたいので、オーストラリアを戦争機械で満たしているとオーストラリア人は考えている。それはこの上なく愚かだ。

 現在オーストラリアで広まっている唯一最大のウソは、防衛措置として、オーストラリア政府が、中国に対して軍事的に強化しているというものだ。中国は文字通り地球の反対側の国々を侵略し占領した歴史がない。それをした非常に広範な歴史は一体どの国にあるかご存じだろうか? アメリカ合衆国だ。オーストラリア軍が益々絡み合っている軍事超大国だ。その軍隊の最大のライバル(何十年も爆弾を投下していない)から身を守るための防衛措置として、我々は世界で最も攻撃的で破壊的で戦争をしたがっている軍隊と連携するという考えは、明らかに誤りで、完全な馬鹿しか、それを信じないだろう。

 私たちは中国による将来の攻撃から身を守るため軍備強化しているのではなく、将来のアメリカ主導の対中国軍攻撃に備えて軍備強化しているのだ。我々と何の関係もない中国人の間の未解決の内戦に巻き込まれる準備として我々は軍備を強化しているのだ。中国は何千年も自国の問題を解決しており、爆弾発射に走り回る白人の助けを借りずにうまくやれてきたし、台湾も例外ではない。

 

 まさにアメリカ帝国が、それをしている事実には言及せずに、中華人民共和国がいかに軍事力を使って台湾の支配権を掌握する準備をしているかについて帝国マスコミは休みなしに語る。アメリカ帝国は、最大のライバルをバルカン化し、弱体化させ、征服する長期的狙いを推進するため、中国から台湾を引き離す準備をしているのだ。

 このどれもが防御的に行われていると信じるのは完全な猛烈な愚か者だけだ。それは世界で最も強力で破壊的政府のために一極支配を確保するべく行われており、それを推進するため自国の安全や経済的利益を危険にさらすのに同意するのは全くのバカだけだ。

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 画像はイギリスから。Open Government Licence v3.0.

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/29/only-idiots-believe-the-us-is-protecting-australia-from-china/

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 国名を入れ替えれば、そのまま。

 最近『能力はどのように遺伝するのか』という新書を読んだ。

 本論は別として、政治専門ではないのに突然の一節にびっくり。遺伝学を信じる気分も半減。

 212ページ中程の文章。

 (プーチンという心的資質と、それに従う遺伝的資質をもった人たちに独裁を許したロシアは、いままさにそのカタストロフィーの奈落に真っ逆さまに墜落しようとしている。本書が刊行されるとき、世界はどうなっているのだろう。)

 国名を変えて、そのままお返ししよう。

 (バイデンという心的資質と、それに従う遺伝的資質をもった人たちに独裁を許したアメリカは、いままさにそのカタストロフィーの奈落に真っ逆さまに墜落しようとしている。本書が刊行されるとき、世界はどうなっているのだろう。)

 Alex Christoforou プスコフ飛行場を攻撃したドローン、エストニアは関与せずと。ウクライナから飛行するには長距離すぎる。

Estonia denial. Elensky, we hit target. Neocons, UKR great investment. Kuleba, shut up go fight. 41:49

 烏賀陽弘道氏、ALPS水放出に関する動画を追加。

 2023.9.1 突然ウガ金 ALPS水放出に関する12の誤りについて  2:49:25

 元の「ALPS水放出に関する12の誤りについて」の英語版も公開。

"12 Inconvenient Truth about the Ocean Discharge of Treated Radioactive Water from Fukushima NPP" 1:13:31

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

厳格な国籍管理を敷いてきた独が二重国籍の容認にカジを切る。二重国籍完全に容認 93か国:米、加、英、仏、伊等、国内の外国人のみ容認 23マレーシア、タイ、エジプト、南ア、国外の自国民のみ容認32越、イスラエル、モンゴル等、容認せず42国:日、中、印、サウジ、新加坡等

 日刊IWJガイド

はじめに~「米国はかつてないほど頻繁に経済制裁を実施しているが、制裁は、和平プロセスや紛争後の復興を阻害し、平和組織を制約し、交渉を弱体化させ、紛争当事者間の対立を激化させる可能性がある」、「ワシントンは制裁を発動する際に明確な目的を設定し、制裁の効果について定期的かつ有意義なレビューを実施すべき」だと国際非政府組織「国際危機グループ(ICG)」が提言!

2023年8月29日 (火)

受動的に包囲されるのを拒否する邪悪で恐ろしい中国:物語マトリックスの端からのメモ

 中国の軍事活動に関するほとんどの主流欧米報道は、本質的に「なんてこった!あなた方、中国は、我々が軍事的に包囲し、攻撃準備をする間、受動的にじっとしているだけではないぞ!」に等しい。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月20日

 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。


 人をだますのは大きな露骨な明白なウソではない。ニューヨーク・タイムズが世界で最も破壊的プロパガンダ・メディアなのは、大きな不器用な大ぼらを報道するからではなく、信頼できるように見えるからだ。その報道は権威があるように見えるのだ。信頼できるニュース・メディアはどういうものか子供は学校で教えられる。おかげで巧妙に作られたプロパガンダが、気付かれず、抵抗されることなく人々の心に滑り込めるのだ。

 欧米マスコミは余りにばかばかしいほど欺瞞的でプロパガンダ的なので、人気コメディ番組や有名喜劇役者がマスコミをからかわない事実は、それら番組や喜劇役者自身がプロパガンダ・ネットワークの一部であることを常時証明している。

 中国の軍事活動に関するほとんどの主流欧米報道は、本質的に「なんてこった!あなた方、中国は、我々が軍事的に包囲し、攻撃準備をする間、受動的にじっとしているだけではないぞ!」に等しい。

例:

 それが「軍事力増強」に関して、あらゆる中国叩きがしていることだ。欧米の明白な戦争準備の中、中国が防衛のため何もせず、受動的に戦争機械に包囲されるままにはなっていないことが、何か憂慮すべき不吉なことであるかのよう振る舞うのだ。

 全体的にも、GDPに占める割合でも中国はアメリカより軍事費が依然大幅に少ない。それなのにアメリカ戦争機構や益々軍を強化するアメリカ同盟諸国に中国が急速に包囲されているにもかかわらず中国が明らかな侵略国であるかのよう振る舞うことを狙っている。

 ロバート・F・ケネディ・ジュニア支持者とやりとりして私が学んだことの一つは、彼らの多くが、彼の対イスラエル「無条件支持」姿勢が、なぜ多くの反帝国主義者にとって到底受け入れられないのか心から理解していないことだ。彼らはそれは全てパレスチナ人の権利の問題だと考えているが、それだけではない。

 イスラエルへの無条件支持は、アパルトヘイト濫用やガザへの頻繁な爆撃を支援するのを意味するだけでなく、シリアへの頻繁な爆撃、ゴラン高原併合や、イランに対するイスラエルの狂気の戦争挑発支持を意味する。イスラエルは常時戦争状態にある。

 イスラエルに対する「無条件支持」は中東全域での帝国主義外交政策を意味する。これは単なる推測ではなく、イラン合意に対する頑固な反対などRFKジュニアの他の中東外交政策でも既に見られる。

 帝国を解体したいと言いながら、他の国々と常時戦争をしている国の「無条件支持」を誓うと主張するのは無意味で自己矛盾した立場だ。あなたが両方言っているなら、どちらかに対して、あなたは誠実ではない。

 ウクライナで戦争を引き起こし永続させるアメリカ帝国に対して、いくら怒っても怒りすぎることはない。我々が目にする、この代理戦争に対する反対意見は、ほとんどが、それがいくらかかるのか、健全な戦略なのかどうかという不満だが、アメリカ世界覇権を推進するため人命が安易に使い捨てにされている事実についてはどうだろう?

 家族の一人の死がどれほどつらいかお考え願いたい。戦争で一人の命を失うことが共同体をどれほど動揺させるかお考え願いたい。ユーラシアにおけるアメリカの地政学的権益を確保するため戦死者の遺体の山が積み上げられている。それは純粋なテロだ。

 始める前にこれを終わらせる機会が帝国には何度もあった。2022年4月に戦争を終わらせる機会があった。昨年11月に戦争を終わらせる機会があった。しかしアメリカの権益を推進するため、戦争を押し通し続け、若い命が戦争の神に犠牲にされ続けている。

 一方、この戦争がアメリカの権益にどれだけ役立っているかについてアメリカ当局は、常時公然とほくそえみながら、ウクライナ人は臆病すぎて、激しい砲撃下、ロシアの地雷原を突撃できないので反攻が失敗していると匿名でマスコミに泣き言を言う。これはあらゆる人々を激怒させるはずだ。

 基本的に、アメリカ帝国の戦略は、高価なロシアの爆弾をできるだけ多く吸収するためウクライナ人の遺体を巨大スポンジのように利用することだ。

 欧米の戦争プロパガンダ担当者にとって、シリアはウクライナ戦争の舞台稽古のようなものだった。ウソは、ほとんど同じ連中により、ほとんど同じ方法で、同じ主流メディアに注ぎ込まれている。唯一本当の違いは、帝国はウクライナ公式政府側なので、ホワイトヘルメットのような奇妙な小さなプロパガンダ組織を多数設定する代わりに、単にウクライナの役人連中やメディアを現地調達して使えることだ。シリアは帝国言説支配の新時代を示していたのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/20/evil-scary-china-refuses-to-passively-let-us-encircle-it-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 Scott Ritter Extra最新記事、テーマはプリゴジン

Best in Hell: Yevgeny Prigozhin, a Quintessentially Modern Russian Hero

 ワグネルが制作したウクライナ戦争に関する映画がある。英語題名は。Best in Hell 地獄は最高 ロシア語原題は Лучшие в АДУ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サルコジ元仏大統領は、①露のクリミア併合を覆すことは「幻想」②ウクライナは「中立」を維持しEU、NATO加盟をすべきでない、③露と仏は「互いを必要」と主張。ウクライナの反攻が期待の成果をあげられず、長期化予測の中、欧州にウクライナ全面支援に距離をおく動き

 日刊IWJガイド

「ロシア外務省のザハロワ報道官が、イタリア軍のデータなどをもとに劣化ウラン弾の使用の危険性を警告! イタリア軍兵士の死亡率5%!」

はじめに~ロシア外務省のザハロワ報道官が、イタリア軍のデータなどをもとに劣化ウラン弾の使用の危険性を警告! 劣化ウラン弾が使用された場所では、発癌率が数倍に増加! 有害物質や放射線にさらされた7500人のイタリア軍兵士のうち、372人が死亡! 死亡率は5%! しかも、腎機能障害、肺癌、骨髄癌、食道癌、退行性皮膚疾患、ホジキンリンパ腫、白血病などで苦しみながら亡くなった!!

2023年8月13日 (日)

バイデンはウクライナ戦争から抜け出す準備をしているのだろうか?

マーティン・ジェイ
2023年7月3日
Strategic Culture Foundation

 バイデンが交渉を開始するのは非常に理にかなっているとマーティン・ジェイは書いている。

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 バイデン陣営とプーチン陣営間で舞台裏交渉が行われているのだろうか? アメリカ・マスコミの多くの記事がこれをほのめかしているにもかかわらず、そのような問題を注視している多くのロシア専門家は、この考えを厳しく否定している。連中の主張は、一言で言えば、余りに多くのレベルでプーチンが非常に強い立場にあるので、そのような考えを受け入れる可能性はなく、そうした報道は捉えどころがなく不透明だが、ウクライナでの大詰めを見ていない欧米連中が点をつなぎ合わせた希望的観測に他ならないというのだ。

 それでも、おそらくはこの出来事の周辺で活動している連中が、そのような話し合いが行われているか、始まろうとしていると主張している。世界の出来事に関する著者で、多くの世界指導者の顧問エドワード・ルトワクは、せいぜい少々風変わりな人物としてロシア専門家に切り捨てられることがよくある。しかし彼の最近のインタビューは、そのような話し合いはまだ始まっていないにせよ、差し迫っていると要約できる。更に彼は誰がそれに関与しているか知っていると主張している。CIA長官と彼のモスクワの相手役だ。

 ルトワクは中国と欧米間の差し迫った戦争の考えに取りつかれており、バイデンは中国との紛争を懸念しており、アメリカを準備させるため、できるだけ早くウクライナから出たいのだと、彼を真剣に受け止めないロシア人ハッカーは主張している。学者生活で20冊以上本を書いたこの地政学専門家は、中国との戦争は避けられないと考えているが、欧米は独自軍隊を派遣せず、大砲の餌食の相手としてロシアを選ぶだろうというのは余りに論理の飛躍だ。

 そう、それはかなり狂っており、笑い転げた後で、ふとわれに返る人もいるかもしれない。しかし最近の習主席演説に対し、より脅迫的で好戦的なバイデン政権の口調に日本人から中国専門家と見なされているルトワクが注目しているのは確実なので、第一訴因としては正しいかもしれない。

 バイデンが本当に中国の脅威を真剣に受け止めているなら、確かに彼がウクライナから脱出したい考えを説明するだろう。

 ウクライナについて「プーチンは終わった」をオウム返しするバイデンやサリバンやカービーなどの間抜け連中の一団が提供するばかげた物語に我々は大いに懐疑的でなければならない。実際連中は、これがアメリカ国民だけでなくプーチン自身に対しても平静を装うためでっち上げ茶番劇だと知っている。プーチンへのメッセージは「たとえウクライナでうまくかなくとも、メディア戦争では勝つぞ、おまえ」だ。

 だが、これさえ本当だろうか?

 過去二週間、ウクライナでの戦争が欧米にとって全くうまくいっていない、いくつかの現実をジャーナリスト連中は受け入れ始めた。ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズどちらも最近記事で認めており、これは画期的出来事だ。しかし更に悪いことに、連中は最後の戦略としてウクライナ予備兵の利用さえ提案している。

 これら全ての中で、バイデンが交渉開始するのは非常に理にかなっているはずだ。彼がそうしているという考えや、彼が実際戦争の出口戦略を望んでいるという考えを切り捨てる前に強調する必要がある二つの利点がある。第一に、ウクライナは、国防総省やNATOのボスがそれがいつ起きるかを知らない間に、弾薬を使い果たした可能性がある。そうなる正確な月をバイデンは知っていたが、穴を塞ぐため世界中の第二世代の兵器をかき集める措置を講じずに、戦争を突然終わらたいと望んだのだ。一体なぜだろう。

 またウクライナのNATO加盟承認を拒否したことについても多くのことが語られ、それはいくつかの理由に帰着するが、どれも特に説得力がなかった。本当の答えは、彼はウクライナのNATO加盟を交渉の切り札として維持したいのだろうか? そして彼がウクライナ軍が弾薬を使い果たすのを認めて、双方に交渉開始するための完璧な一息つく機会を作り出したのだろうか? ルトワクの中国理論が正しければ、多くのことが辻褄が合う。しかし実際、ハンター・バイデン・ラップトップ報道の正常化を目の当たりにすると、我々が知っている中国危機、つまり紛争は、実際異なる形で現れる。捜査が進むにつれ、ウクライナでの彼の汚い取り引きについて、もっと汚れが掘り起こされるのをバイデンは懸念しているのだろうか? FBIが現在少なくとも詳細を報告し、支持している議論の対象、ウクライナ寡頭政治家とバイデン一家による少なくとも500万ドルの賄賂は氷山の一角に過ぎず、通常どこかでの戦争を意味する新たな大規模な気晴らしがメディアには必要だ。なぜ中国でないのだろう?

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/08/03/is-biden-preparing-the-ground-to-get-out-of-ukraine-war/

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