中国

2020年7月 6日 (月)

インドによる中国商品ボイコットは、インドの国益に反する

Paul Antonopoulos
2020年7月2日
InfoBrics

 インドによる中国に対する経済ボイコットのレベルは、両国が国境紛争をどのように解決するか、インド産業が、国に入る中国商品の欠乏を相殺できるかによるだろう。インドでは、中国と取り引きするのをやめようという呼びかけは強いが、インド産業の限界を知っているナレンドラ・モディ首相は、さほど熱心ではないように思われる。

 モディ首相は、中国と貿易するのをやめことに、インド他の人々ほど熱狂的ではないが、一部の人々は政府からの、いかなる命令もなしで、既に先に進んでいる。ニューデリーホテル・レストラン所有者協会は、メンバーが中国人客に奉仕するのを禁止した。禁止令は3つ星と4つ星ホテルの75,000室に適用される。同協会は、中国製品の使用を減らすことも要求している。インド首都のホテルとレストラン経済活動は、コロナウイルス隔離によって、重大な影響を受けていることが知られている。観光事業の回復は、まだ確認されていない。だから、中国人客を、インドのホテルや店の利用を許さないのは、二国間で係争中の国境地帯で、数人のインド兵が中国軍との衝突で亡くなった後の、ちゃちな大衆迎合主義の試みに過ぎない。

 中国-インド関係での、それぞれの新たな危機が、インドで中国商品をボイコットする呼びかけの増加をもたらした。通常、これは、インドから中国には極めて少ししかへ輸出されないが、インドが輸入する商品の莫大な割合が中国からの商品という膨大な貿易赤字が原因だ。インドの民族主義の軍隊は、インドで営業している中国の店や企業と、中国商品を非難し、批判し続けている。先月の国境紛争でインドが屈辱を受けたので、インドにおける中国の経済活動を攻撃する取り組みが行われている。ホテルで中国客への奉仕を拒否するのは、特に国際旅行業がコロナウイルス流行で崩壊している時に、言語に絶する経済行為だ。

 中国との協力は、イギリスから独立を達成した時、インドは、中国と比較して、インフラ的には遥かに発展していたにもかかわらず、中国と比較して、かなり遅れているインドの工業化と雇用を促進できる。コロナ流行だけでなく、世界経済の困難や国際政治の大変動もある時に、ボイコットの動きは、インドの事業環境を破壊する経済自殺だ。

 そのため、このような行動は、政治上の大衆迎合主義によって決定されただけで、実際にインドに害を与える。つい最近、インドのマスコミが、モディ首相が所属する与党、インド人民党(BJP)支持者が、ムンバイで中国商品を買う人の足を折ると脅したと報じて時、これは外見上明白だ。だが、ボイコットの呼びかけは、中央政府には支持されておらず、政治的な得点稼ぎをしようとしている党や人々に支援されている。これは中国商品をボイコットするという呼びかけが、地方の行動であることを意味している。地方の行動であっても、何億人ものインド人が民族主義で、ボイコットの呼びかけに続く可能性があるので、強力な影響を与えかねない。

 中国とアメリカの間の貿易戦争は、アメリカ製商品に取って代わり、インドが中国市場に入る大きな機会だ。中国とのインドの貿易赤字は、中国からの輸入が、2019-20に650億ドルへと7%以上減り、一年前の536億ドルと比較して、昨年の会計年度で、487億ドルに減ったと推定され、この5年間で最小だと、ザ・タイムズ・オブ・インディアは報じた。だが、ボイコットの呼びかけは、中国との貿易赤字を更に減らすインドの機会を弱めるだけだ。中央政府の観点から、インドは中国との貿易を増やすことに興味を持っており、この貿易は可能な限り制限されている。

 もし国境問題が解決すれば、敵意は必然的に和らぎ、ボイコットは次第に効果を失うだろう。ボイコットの成功は、中国商品の欠如によってもたらされた市場のギャップを、インド産業が、どれほど良く満たせるかによる。避けられない現実は、インドがこの全ての要求を満たすことができないので、インドは中国商品を必要とすることだ。インドは商品を製造するため中国原料を必要としており、インドは中国投資に興味を持っている。そのため、中国との協力に対する、どんな制限も、インドの国益とは明らかに矛盾する。

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/31273/

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 泣きっ面に蜂。香港デモを、応援している場合だろうか?

 LITERA

安倍政権がコロナ増税の動き! 安倍首相は石原伸晃らと増税談義、専門家会議に変わる新組織に震災で復興税導入を主張した経済学者

 BBCが、日本でのコロナ流行の不思議さの記事で、「民度」問題に触れている。英語の勉強になる。

"I told these people: 'Between your country and our country, mindo (the level of people) is different.' And that made them speechless and quiet."

Literally translated, mindo means "people's level", although some have translated it as meaning "cultural level".

It is a concept dating back to Japan's imperial era and denotes a sense of racial superiority and cultural chauvinism. Mr Aso has been roundly condemned for using it.

2020年7月 4日 (土)

単独で対中国「貿易戦争」をするアメリカ

2020年7月2日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ-中国貿易交渉が、最終的に、完全な「冷戦ではない」にせよ、二大国間の長期的対立の下地を作りつつあることが日々明確になっている。ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官(NSA)による最近の発言が示しているように、アメリカは中国との関係を「修正する」「更に多くの措置」を計画している。一連の措置は、彼の言葉を引用すれば「アメリカの経済的福利、最近では、政治的福利に、酷く悪影響を与えた、40年にわたる、一方的な不公平な中国との関係を修正する手始めに過ぎない。彼の政権の初期段階に、大統領によって不公平な貿易慣行に課された関税と同様、これから、更に色々ある。」

 最近アメリカは、中国制裁を可能にする法律を通過させたが、オブライエンの「更に色々」の定義の重要な部分は、中国とアメリカの政治的、経済的関係で、アメリカの後に続くよう、世界中の同盟諸国を説得することだ。「我々の同盟国やパートナーと共に、我々は、アメリカ国民とアメリカ政府を操り、アメリカ経済に損害を与え、アメリカ主権を傷つける中国共産党の取り組みに抵抗する。中華人民共和国に対するアメリカの忍耐と純朴さの時代は終わったのだ」とオブライエンが付け加えた。

 アメリカは明らかに熱くなっているが、アメリカ支持に回るのをいとわない多数の「同盟諸国やパートナー」が、アメリカにいる可能性は極めて少ない。伝統的なアメリカ同盟諸国の多くが益々独立した政策をとっているのが日々明白になりつつある。

 これは特に、アメリカによる、結びつきを切断しようとする執拗な圧力にもかかわらず、中国が経済的影響力を広げ続けて、実際、アメリカが残してゆく空白を益々埋めつつあるヨーロッパにもあてはまる。明らかに、ヨーロッパは、現在一番無傷な、というか、世界で最も安定している経済との関係を確立するのを気にしていないのだ。

 アジアの他の場所、例えば古くからのアメリカ同盟国日本さえ違う道を進んでいる。社会通念上、日本はアメリカ側について進行中の「貿易戦争」に加わるはずなのに、日本の最近の動きは実際中国との緊張した関係を避ける方向に向かっているのを示している。

 一週間前、日本は、河野太郎防衛大臣が発表し、ロッキード・マーティンの数十億ドルの弾道ミサイル防衛システム購入を中止すると確認した。この取り引きはアメリカ大統領にとっては重要だが、日本領土へのアメリカ・ミサイルの前方展開が、中国との複雑な相互依存関係を、いかに重大な危機に陥らせるかについての認識が高まる中で、中止となったのだ。ミサイル・システム購入決定は、この問題の「素朴な理解」に基づいていた、と日本の大臣は述べた。

 アジア太平洋地域戦略配備の一環としてのイージス・アショア・ミサイル・システム展開が、中国とロシアを監視するアメリカの能力を強化するはずだったが、日本による突然の合意中止は、特に、中国が、それに関し既に重大な関心を示していたので、伝統的同盟者にさえ、アメリカの影響力が急速に減少していることを示している。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)加盟諸国による、この協定が2020年に署名されることを確認する最近の発表以上に、アメリカの経済的影響力衰退を実証するものはない。世界最大の貿易協定であるRCEPは、10カ国が加盟している東南アジア諸国連合(ASEAN)と、中国、日本、韓国、オーストラリアとニュージーランドが集まっている。日本とオーストラリアを含めアメリカ同盟国が、中国が加わっている貿易協定に参加する中、中国との貿易戦争で、アメリカが一体どの程度まで、どうやって、本当に同盟国を引き込むことができるかの問題は極めて重要だ。

 トランプ政権にとって、この問題は二重の重要性がある。第一に、起きていることの鍵となる変化は、基本的に、トランプが提唱する二国間貿易協定と異なっている。一方「地域主義」に向かって増加する勢いは、アメリカを地域の地政学から更に離す可能性が高い。

 第二に、中国に対する現在のアメリカ政策は、トランプ再選戦略に深く根ざしている事実は、アメリカの同盟諸国を、単にアメリカの命令に従って、アメリカの「新冷戦」に巻き込まれるより、長期的な一貫した政策へと向かわせている。

 そのためトランプの「中国に対し最も強硬な大統領」という自身の描写は、国内政界には多少意味があるかもしれないが、経済パートナーとして、益々中国が受け入れられつつある国際的場面、ヨーロッパ・アジア&太平洋地域では、彼は明らかに負けている。主要なアメリカ・シンクタンクによれば、EUは中国との経済パートナーシップが好機であり、必要でもあるという結論に到達した。

 中国から自立した、世界的サプライ・チェーンの代替源となる、アメリカ同盟者として振る舞おうとしているトルコのような国も、明らかに、あるが、中国寄りという、増大しつつある世界的傾向は無視するには余りに明白だ。実に皮肉なことに、そもそもアメリカに「貿易戦争」を始めるよう強いたのは、この中国に対する受容が大いに非増大しつつあったことなのだ。貿易戦争の狙いは、中国経済を破壊し、アメリカによる一極支配に対する、このアジアの大国による競合を永久に終わらせることだったし、今もそうだ。

 だが、急速に変化するグローバル・シナリオが示している通り、トランプの「貿易戦争」は裏目に出た。国際的に、アメリカは同盟国を失いつつある。国内的には、Covid-19の抑え切れない蔓延が経済的大混乱を引き起こし、中国との「貿易戦争」のおかげで被っている損害を倍加させた。アメリカ関税は良い結果を生まなかった。それどころか、アメリカからの農産品輸入をやめる中国の最近の決定はトランプ再選に大きく影響するだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/02/the-us-is-alone-in-its-trade-war-on-china/

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 お仲間の中だけで「民度が高い」国民の実態。

 LITERA

『モーニングショー』などでPCR拡大を訴えてきた大谷医師がネトウヨの電凸攻撃について明かす!「反日」と怒鳴り込まれたことも

 経済破壊担当大臣は逆ギレ。緑のタヌキは地元池袋支持者集会参加。支配者連中は自分ファースト。

2020年6月28日 (日)

中国との衝突航路に艦船を航行させるワシントン

Finian Cunningham
2020年6月24日
Strategic Culture Foundation

 今月時点で、中国に対する明確な脅威となるよう意図した太平洋哨戒のため、アメリカは同時に航空母艦を三隻配備している。各空母打撃群は、駆逐艦、航空機と潜水艦から構成されている。アメリカは総計11隻の航空母艦を保有している。

 インド-太平洋軍司令部の作戦部長ステファン・ケーラー海軍少将は、この異様な配備について、こう述べたと引用されている。「航空母艦と空母打撃群はアメリカ海軍戦力の目を見張るような象徴だ。私は現在空母打撃群が三つあることにわくわくしている。」

 戦略国際問題研究所CSISのChina Power Project部長ボニー・グレイザーは、この作戦が、北京にとって、ある種プロパガンダ・クーデターだったと示唆しながら、挑発的だったことを認めた。彼女はこう述べた。「中国は、これをアメリカ挑発の例として、アメリカが、この地域で不安定の原因である証拠として描くのは確実だ。」

 中国による「描写」などどうでもよい。ワシントンが太平洋で戦争行為と不安定さを増やしていることは明らかに事実だと思われる。

 アメリカによる未曾有の軍事力の誇示は、ワシントンと北京間の政治的関係が、新冷戦に陥った時に行われているのだ。コロナウイルス流行を巡って、ドナルド・トランプ大統領は、中国に対し、新たな人種差別的な暴言で、支持基盤を強化している。最近オクラホマ州とアリゾナ州の集会で、大統領は中国から「クン・フルー」(格闘技カンフーと、インフルエンザを組み合わせた造語)「疫病」が来たと述べた。

 一方、先週マイク・ポンペオ国務長官は、オンライン会議で、北京政府は、民主的な欧米諸国を脅かす「ならず者」だと述べた。ポンペオは、中国の「専制政治」に対し、アメリカと共に立ち上がるよう、ヨーロッパ同盟諸国に促した。

 北京はポンペオが「根深い冷戦心理」で「政治ウイルス」を広めていると酷評した。

 ワシントンの反中国ヒステリーは最高潮に達している。その一部は、アメリカの死亡者数が120,000人を上回り、減少する兆し皆無の、コロナウイルス対策を酷く誤ったため、トランプ政権は、中国に罪をかぶせることが必要なことかから生じている。これは世界の死者数のほぼ四分の一で、トランプが是が非でも日常業務の再開を要求しているので、今後数週間で増加し続ける可能性が高い、恐ろしい実績だ。

 更に、長期的、根本的な戦略上の対立という傾向がある。アメリカ戦力に対する世界的標的として、焦点を明示的に中国に当て「アジア重視政策」に着手したのは、2011年、バラク・オバマ大統領下のことだった。

 トランプ政権は、中国との対決という戦略上の狙いを遂行したに過ぎない。様々大統領が変われども、常に帝国主義政策が闇の国家の計画路線に置かれるアメリカ政治権力の構造的性格を示している。

 トランプの激烈な性格が、アメリカ産業を「レイプした」と中国を非難し、あらゆる種類の他の不正行為とされるものに対する貿易戦争に関する彼のおはこで、反中国の動きをあおったのは確かだ。

 それはコロナウイルス流行が、アメリカ経済大国の弱点と、トランプのいわゆる「アメリカを再び偉大な国にする」妄想を残酷に暴露する前だった。それで、アメリカの傲慢さが脱け殻だと暴露された「怒り」のため、身代わりにする見いださなければならなかったのだ。アメリカ帝国主義にとって既成のプロパガンダ標的、中国を強化するのだ。

 中国に本拠を置く中国南海研究院の今週の研究が、トランプ政権は、これまでになく大規模な米軍を配備していると主張している。二期のオバマ政権中、アメリカ海軍は、係争中の南シナ海で「航行の自由」作戦を四回実行した。中国南海研究院によれば、トランプ下で、このような作戦の数は22回に達している。

 だが、より不安なのは、2017年にトランプが就任して以来、アメリカと中国の軍司令部間の連絡が劇的に減少していることだ。

 それは、南シナ海と台湾海峡周辺の中国を巡る米軍大規模増強によって、何らかの事件あるいは、侵犯と見なされるものが手に負えない状況に陥る本格的リスクがあることを意味している。(カリフォルニアやバージニアへの中国海軍による同等の増強はまだ目にしていない。)アメリカと中国の軍艦は既に危険なニアミスに出くわしている。だが現状を一層危険にするのは、両国の軍間連絡の真空に加えて、トランプ政権が意図的に悪化させている北京との好ましからぬ緊張だ。習近平中国国家主席に対するトランプの過去の親しげな言葉にもかかわらず、両国の信頼感はどん底だ。

 ワシントンは、中国が法的に「世界経済を崩壊させる」のに責任があるとほのめかしているだけではない。トランプ政権は、中国と欧州連合に経済関係を減少させるよう要求している。中国の通信技術が、アメリカの国家安全保障のリスクだという主張から、中国がEU中のインフラ計画に投資しているので、ヨーロッパの国家主権を損なっているということまで、あらゆる種類の中傷が北京に投げつけられている。

 EUは中国の最大貿易相手国なのだから、ワシントンによるこのような要求は北京の重要な世界的利害関係に対する直接の攻撃だ。

 中国に向けてアメリカ艦隊を航行させるのは決して孤立した作戦ではない。極めて挑発的なものだ。明らかに「政治」「経済」から軍事に及ぶ敵意の構図だ。ゼロサム心理が戦争の前兆である崩壊しつつある帝国による典型的な帝国主義の攻撃作戦だ。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/24/washington-sailing-on-collision-course-with-china/

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 狂気の晋裸万障

 LITERA

安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン! 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」

 今日の孫崎氏のメルマガにびっくり。全く知らなかった話題。

『朝鮮戦争の正体』(7月1日発売?)ピカソが朝鮮戦争の絵を描いたの御存じですか。ゴヤの「1808年5月3日」、マネ『皇帝マキシミリアンの処刑』的。戦争のゲルニカは代表作。「朝鮮の虐殺」は米軍の虐殺に触発された絵とされてる。知られないようにしたのです。

2020年6月26日 (金)

プラスチック・ショッピングバッグのためにソ連とチェコスロバキアを売った私達

Andre Vltchek
2020年6月21日
Countercurrents.org

 これは、もう何カ月間も香港の若い読者と共有したいと思っていた話だ。欧米と中国間のイデオロギーの戦いが過熱して、その結果、香港と世界全体が苦しんでいる今こそ本当に適切な時期に思えるのだ。

 欧米が既に実に多くの国々や領域を不安定化し、何千万人もの青年を洗脳したのは何ら新しいことではないと言っておきたい。

 私自身が過去、彼らの1人だったから、私は知っている。もし私がそうでなかったら、今香港で起きていることを理解するのは不可能だったはずだ。

私はソ連の美しい都市レニングラードで生まれた。今それはサンペテルブルグと呼ばれ、国はロシアだ。母親は半分ロシア人で、半分中国人の、芸術家、建築家だ。私は極西の国旧チェコスロバキアのビールで知られている工業都市プルゼニとレニングラードとで半々に子供時代を過ごした。父親は核科学者だった。

 二つの都市は違っていた。両都市とも読者が欧米の宣伝屋から、憎悪するよう教えられている制度、共産主義の計画の不可欠なものを象徴していた。

 レニングラードは、いくつもの立派な博物館やオペラ劇場やバレエ劇場や公共の場がある、世界で最も素晴らしい都市の一つだ。昔、それはロシアの首都だった。

 プルゼニは、住民がたった180.000人しかいない小都市だ。だが私が子供だった頃、そこには、私が後に(遅ればせながら)理解したように、人口百万人のアメリカの都市でさえ見られないような、いくつかの素晴らしい図書館、芸術映画館、オペラ劇場、前衛劇場、画廊、研究動物園があった。

 二つの都市、大都市も小都市も、素晴らしい公共輸送機関、巨大な公園と、郊外の森や優雅なカフェがあった。プルゼニには、無数の無料テニスコートやサッカー・スタジアムやバドミントン・コートさえあった。

 暮らしは良く、生きがいがあった。暮らしは豊かだった。金銭的な意味での金持ちではないが、文化的、知性的、健康上で豊かなのだ。若いことは、楽しいことで、知識は無料で、容易に入手でき、至る所に文化があり、全員がスポーツを楽しめた。ペースはのんびりしていた。考え、学び、分析する時間が、たっぷりあった。

 だが、それは冷戦の絶頂期でもあった。

 我々は若く、反抗的で、あやつるのが容易だった。我々は、決して与えられたものに満足していなかった。我々は、あらゆることを当然のことと思っていた。夜、我々はラジオにはりついて、BBCや、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・ヨーロッパや、社会主義と欧米の帝国主義に反対して戦っている全ての国の転覆を狙っている他の放送局に耳をかたむけた。

 アジアや中東やアフリカで、チェコの社会主義コングロマリットが連帯して、鋼鉄から砂糖工場まで、あらゆる工場を建設していた。だが欧米のプロパガンダ・マスコミが、このような事業をちょう笑していたので、我々はこれらを何の功績とも思わなかった。

 映画館は、イタリア、フランス、ソ連、日本の傑作映画を上映していた。だが我々はアメリカの駄作を要求するよう言われていた。

 提供される音楽は、「生」から「録音」まで素晴らしかった。ほとんど全ての音楽が、多少の遅れはあっても、地元の店や舞台で、実際入手可能だった。店で売られていなかったものは虚無主義のがらくただった。だがそれがまさに、我々が切望するよう言われたものだった。そして我々はそれを切望し、宗教的な畏敬の念でそれを我々のテープレコーダーにコピーした。何かが入手可能でないと、欧米放送局は、言論の自由のひどい侵害だと怒鳴っていた。

 彼らは知っていたし、今も、どのように若者の脳をあやつるべきか知っている。

 ある時点で、我々は、ほんの僅かの客観性もなしに、比較もせずに、我々の国々の全てを批判する若い悲観論者に換えられたのだ。

 どこかで聞いたように思われるだろうか?

 我々は教えられて、繰り返した。ソ連やチェコスロバキアの全てが良くなかった。欧米の全てが偉大だった。そう、それは何かの原理主義宗教や大量発狂のようなものだった。ほとんど誰にも免疫がなかった。実際我々は感染し、病気になり、ばか者になった。

 我々は公共の社会主義施設、図書館から劇場、補助金を受けたカフェまでを、欧米に栄光を与え、我々自身の国々を中傷するために使っていた。こうして、欧米ラジオとテレビ局によって、両国に密輸入された出版物によって、我々は洗脳されたのだ。

 当時、欧米のプラスチック・ショッピングバッグがステータスシンボルになった! 安いスーパーマーケットやデパートでもらう袋が。

 数十年たって、それを考えると、私は到底信じることができない。大枚を払った安物のプラスチック・ショッピングバッグを誇らしげに見せびらかして道路を闊歩する教育を受けた少年少女。それが欧米から来たから。それが大量消費主義を象徴していたから! 我々は大量消費主義が良いと言われたから。

 我々は自由を切望すべきだと言われた。欧米風の自由を。

 我々は「自由のために戦う」よう教えられた。

 いろいろな意味で我々は欧米よりずっと自由だった。初めてニューヨークに到着し、現地の同世代の子供の教育程度の酷さを見て、世界に関する彼らの知識がどれほど浅いかを見て、私はそれに気がついた。普通の中規模北米都市の文化は、なんと乏しいことか。

 我々はデザイナー・ブランド・ジーンズを望み要求した。我々はLPの真ん中に欧米音楽ラベルが欲しかった。本質やメッセージが重要だったのではない。中身より形だった。

 我々の食物の方が味が良くて、体に良く生産されていた。だが我々は鮮やかな欧米包装を欲しがった。我々は化学物質を欲しがった。

 我々は常に腹を立てていて、興奮し、対決的だった。我々は家族の反感を買っていた。

 我々は若かったが、年がいったように感じていた。

 私は最初の詩の本を出版し、私の後ろでドアをバタンと閉め、ニューヨークに出た。

 そしてすぐに、私はだまされていたのを悟ったのだ!

 これは私の人生の非常に単純化した版だ。場所は限定されているので。

 だが私は、香港の読者と、もちろん中国いたる所の若い読者と共有できてうれしい。

 私の祖国だった二つの素晴らしい国は裏切られ、文字通りにただで、デザイナー・ブランドのジーンズとプラスチックのショッピングバッグために、売られたのだ。

 欧米は慶賀した! 社会主義体制崩壊の数カ月後、両国は文字通り欧米企業に全てを奪われた。人々は家と仕事を失い、国際主義は阻止された。誇り高い社会主義の企業は民営化され、多くの場合、清算された。劇場や芸術映画館は安物古着市場に換えられた。

 ロシアでは、平均寿命がアフリカのサハラ以南のレベルに下がった。

 チェコスロバキアは二つの国に砕かれた。

 何十年も後の今、ロシアもチェキア(チェコ)も再び裕福だ。ロシアは中央計画という社会主義制度の多くの要素を持っている。

 だが両国がかつてそうだった二つの国を、私はなつかしく思うし、あらゆる調査が両国の大多数の人々が、やはりなつかしく思っているのを示している。私自身が洗脳され、裏切るこめに利用されたことに対して、昼も夜も罪の意識を感じている。

 世界を見た後、ソ連とチェコスロバキア両国に起きたことは世界の多くの他の地域でも起きたと理解している。まさに今、欧米は、香港を利用して、中国を狙っている。

 中国にいる時も香港にいる時も私は常に繰り返し続ける。我々のひどい例を見習わないで欲しい。自国を守って欲しい! 例えて言えば、不潔なプラスチック・ショッピングバッグのために国を売ってはいけない。生涯を通じて後悔するようなことをしてはいけない!

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の六冊は『New Capital of Indonesia』『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://countercurrents.org/2020/06/how-we-sold-soviet-union-and-czechoslovakia-for-plastic-shopping-bags/

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 女帝版ボルソナーロ?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り

 UIチャンネルの最新番組、尖閣問題の背景を拝聴して驚いた。宗主国防衛のために、自らの国益を損なう属国。

時事放談(2020年6月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年6月24日 (水)

中国-インド間紛争がエスカレートするかもしれない理由

2020年6月18日
Moon of Alabama

 月曜夜、インドと中国兵士の戦闘で、数十人の命が失われた。

月曜夜、 この50年で最大の軍事対決、東ラダック地方のガルワン渓谷で中国軍兵士との凄まじい衝突で、部隊指揮官(CO)を含め20人のインド軍人が、亡くなり、地域の既に激しやすい境界紛争を大きくエスカレートさせている。
政府筋が、中国側も「相応の死傷者」を出したと述べたが、人数をあれこれ詮索しないことに決めている。匿名情報によれば、衝突で、少なくとも43人の中国兵士が、ひどく負傷したか、亡くなったと推測されている。

 双方が両国の実効支配線(LAC)に沿って、銃を使わないことに同意していた。兵士は、非常に冷たい川が流れる険しい峡谷の高度4,000メートル(14,000フィート)の山の尾根で、夜間お互い戦うため警棒と石を使った。どうやら、死者の多くが、尾根から川に落ち、低体温症で亡くなったのだ。


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 歴史的に不明瞭で、係争中の国境地帯における小規模衝突は四月から続いていた。直接の理由はインドがLACに向けて作った新軍用連絡道路と、攻撃的パトロールのように思われる。だが、これら衝突の背後にある戦略上の理由は遥かに大きく立ちはだかっているようだ。

 まずは、この地域の歴史を一瞥しよう

イギリスのインド撤退時点で、ジャンムー・カシミール藩王国支配者マハーラージャ、ハリー・シングは、独立し、インドとパキスタンという後継領地間で中立のままでたいと望んだ。だが国の西部地区での蜂起、それに続く隣接する北西辺境州からのパキスタンに支援される襲撃者による攻撃が彼の独立計画を終わらせた。1947年10月26日、マハーラージャは軍事援助と引き換えに、インド領に帰属する協定書に署名した。現在、アザド・カシミールと、ギルギット・バルティスタン州として知られる西部と北部の地区はパキスタン支配下に渡り、他方、残る領域はインドのジャンムー・カシミール州になった。

 帰属は特定問題に限定され、ジャンムー・カシミールは自治権がある州になった。

 1947年のインド-パキスタン分割の際、中国は歴史的にチベットの部分アクサイチンをとったが、パキスタンは、ギルギット・バルティスタン州として知られる区域、北の部分をとった。歴史的、宗教的、文化的な理由から、双方とも、おそらく現在インドの地域の更に多くの部分の領有を主張したがるだろう。


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 カシミールは、大半がイスラム教徒で、パキスタンは自国の一部と見ている。東ラダック地域はかつてチベットに属していた。中国側のアクサイチンの仏教徒と同様、よく似たチベット方言を話す人々が僅かに暮らしている。

 2019年8月、ナレンドラ・モディ大統領下のヒンズー・ファシスト政府は、ジャンムー・カシミール地域の自治権を保証する憲法の一部を一方的に無効にした。インドは中国境界に沿ったラダック部分の領有を主張した。これが、パキスタンとの新しく復活した衝突を引き起こすと我々は予測した

ジャンムー・カシミール地域はイスラム教徒が大多数だ。パキスタンの主要水源インダス河川系の源流がジャンムー・カシミール地域の山にあるので、戦略上の重要だ。パキスタン人の民族主義者は、そこは彼らの国の一部であるべきだと信じている。
ジャンムー・カシミール地域の特別な地位が、その住民をインドからの圧倒的なヒンズー教信者移住から守ってきた。モディ大統領は支持者たちに、この州に引っ越すよう勧めるだろう。彼の目的は、結局、現在大多数がイスラム教徒である州を、ヒンズー教徒が大多数の州にすることなのだ。

 インド政府の動議が議会で論じられた際、大臣が今中国とパキスタンに属する地域の領有を主張した

火曜、アミット・シャー内務大臣は、インド国会下院ローク・サバーで、パキスタンに占領されたカシミール(PoK)とアクサイチンはジャンムー・カシミールの一部で、カシミール渓谷はインド領土だと断言した。
「カシミールはインドの領土で、それには疑いようがない。私がジャンムー・カシミールについて話をする際、パキスタンに占領されたカシミールとアクサイチンもその中に含まれる」と彼が言った。

 この主張はイスラマバードと北京で警鐘を鳴らした。

 中国とパキスタンの唯一共通の国境は、パキスタン実効支配カシミール(POK)にある。もしインドが、万一、この地域を取り戻そうと試みれば、パキスタンと中国は分離される。パキスタン海岸から中国に向かう道路や鉄道やパイプラインを建設する500億ドル・プロジェクト、中国パキスタン経済回廊地帯(CPEC)は中断されるだろう。


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 中国はアメリカが支配する南シナ海とマラッカ海峡を通る海路に代わる戦略上重要な通商路として、この回廊に資金供給している。


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 太平洋で、いつか起きかねない紛争のため、中東油田からの輸送路を維持するのにパキスタン経由ルートが中国には必要なのだ。

中国にとっての核心的権益は、1994年に成立した満場一致の議会決議の実現を求めてギルギット・バルティスタン州を取り戻し、カシミールを統一するという長年の目標をインドが実現するのを断固思いとどまらせることだ。中国は、チベットと新彊間の重要経路であるアクサイチンの領有も主張している。

 昨年のジャンムー・カシミール地域の自治剥奪は、中国を恐れさせた唯一の問題ではなかった。モディ大統領下のインドは、伝統的な中立を放棄し、対中国協定であるアメリカの「インド-太平洋」プロジェクトに参加した。この地域で、インドは、かなり長期間、軍事インフラを増強している。

それがアクサイチンに加える圧力ゆえに、実効支配線(LAC)近辺のインドによるインフラ整備にも、中国は不快感を抱いている。

2008年までに、インドは、ラダックへの主要航空援護ハブとしてのレーへの依存を減らし、ダウラト・ベグ・オルディ(DBO)とフクチェ飛行場を復活させた。一年後、ニョマ飛行場も復活させた。「DBOは、カラコルム峠を通る、いにしえのレー・タリム盆地通商路上にあり、アクサイチンの、わずか9キロ北西にある。チベットではなく、中国の新彊州とインドの物理的な絆がDBO経由なので、これは重要だ」と匿名希望の、ある元外交官が言った。

航空インフラの復活は、LACに沿って、軍隊と軍事補給を迅速に投入するインドの能力を増大させた。「DBO、フクチェとニョマ飛行場が、レーを補完し、LAC沿いでのインド軍と装置の戦域内移動を大きく強化した」と(退役)空軍少将アミット・アネジャがヒンズー紙に語った。

ダルブク - ショク - ダウラト・ベグ・オルディ(DSDBO)という255キロの幹線道路を建設するインドの活動が、LAC沿いでのインドの接続性を強固にしたため、アクサイチンに対する圧力は更に強化した。

 人工衛星写真が、中国が更に多くの軍隊をLACの背後に配備しており、状況が更に拡大した場合に備えていることを示している。インドも増援を広範な地域に送っている。

 最近の衝突で、アメリカオーストラリアは口頭でインドを支援した。だが、いずれも実際の紛争に関与するとは思えない。

 1962年の中国-インド戦争も、似たような国境での小ぜり合いと、より広範な戦略上の背景で始まった。数日のうちに、中国はインドから、いくつかの地域をとったが、一カ月後、それはインド領域に取り戻された。狙いは、インドに教訓を与えることで、その狙いは実現していた。

 もし対立が拡大すれば、モディ大統領に対し、中立でない連合や外国領土に対する権利主張には代償が伴うと、注意を喚起するため、似たような限定された短期的紛争があるを私は予想している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/why-the-chinese-indian-skirmishes-may-escalate.html

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日刊IWJガイド「橋下徹氏によるIWJ岩上安身への、削除済みリツイートに対する『スラップ訴訟』判決言い渡し、弁護団声明と記者会見のご報告」2020.6.24日号 ~No.2841号

 もはや、死法!

西川知一郎裁判長は、岩上安身の控訴を棄却しました。

 孫崎氏の今日のメルマガ、まさに、この記事のテーマ。

16日、インドとチベット国境で中印軍衝突。英ファイナンシャル・タイムズ紙、米国 フォーリン・アフェアーズ誌は米中緊張の中で、インドを米国側に押しやる動きと評価。 インドと中国の軍司令官は、両軍が係争地で対峙している軍の撤退で合意。中印双方発表。

 原発問題を追求している、あのお二人、コロナ問題も追求しておられる。

【NIGHT CAP】 No.9 自粛中でも大活躍 おしどり x 鈴木耕

 川村湊氏の福島原発人災記と新型コロナウイルス人災記を連想。

2020年6月22日 (月)

ヨーロッパにおける「アメリカの空白」を中国はどう埋めようとしているのか

2020年6月15日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ-ヨーロッパ同盟が急速にばらばらになりつつある様子を見れば、世界に影響するアメリカの能力が大規模に減少する、ある種の多極世界秩序への道を開く、世界的レベルの地殻変動が起きる可能性が高いことは、殆ど、あるいは、全く否定できない。ヨーロッパに対して減少しつつあるアメリカの影響力と、アメリカ一極支配主義に対して増大するヨーロッパの自信が、ヨーロッパは、新しいスーパーパワー、すなわち中国の単なる従属的パートナーにはならないことを示している。ヨーロッパは新たな多極世界で、一つの主要な「極」となるだろう。したがって、ヨーロッパは、中国をアメリカへの依存を多様化し、それを影響力として利用する可能性が最も高い。逆に中国は、アメリカ政策が引き起こしている空白を満たすべく既に準備しており、ヨーロッパとの関係を再定義している。だが、これは円滑な過程にはなりそうもない。ヨーロッパは、登場しつつある一つの極として、Covid-19後の国際体制において、新しいグローバル・パワーに対するかなりの影響力を持てる形で、この新しい関係の条件を決めたいと望むだろう。

 最近開催された中国・EU間の第10回年次戦略的対話は、Covid-19後の世界の政治、経済、金融システムの再定義を目指す「大国外交」の広範な輪郭を象徴している。この対話は、後日行うEU-中国サミットの舞台を準備した。これらがアメリカと同盟国-ヨーロッパとカナダ間の意見の大きな相違のため最近キャンセルされたG7サミットの残骸の上で起きている事実から、これらの催しの重要性は推し量れる。

 Covid-19の影響で、アメリカもヨーロッパも荒廃し、中国が既にかなり回復しているので、ヨーロッパが、深刻な経済的損失を埋め、回復への長い道を舗装する支援を得るため中国は自然の選択肢になる。アメリカ不在の中、ヨーロッパに対する中国投資は、ヨーロッパのCovid-19後生活の主軸になるかもしれない。

 ヨーロッパはこの必要性に気付いており、それが欧州連合外務・安全保障政策上級代表が、中国と彼らのかつての不安定な関係を再定義する必要性を強調している理由だ。彼らにとって、中国はヨーロッパに対する「軍事的脅威」ではない。中国-EU戦略的対話の催しに参加した欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、中国は世界平和に対する「脅威」ではないと述べた。「彼らは世界に参加し、世界的役割を果たしたいと望んでいるが、軍事的野心は持っておらず、彼らは軍事紛争に参加するために戦力を使いたいとは望まないと再度確約した」と彼は補足した。

 このような考え方は、中国をアメリカが支配する世界に「混乱」もたらす「修正主義国家」と定義するアメリカ国家安全保障戦略と著しく異なっている。ジョセップの見解は、アメリカだけでなく、ヒマラヤ山脈や南シナ海での中国の益々増加する軍事力を懸念している日本やインドや他の多くのアジア諸国とも相いれない。

 だが、ヨーロッパにとっては、イタリアがコロナウイルス流行に打撃を受けたていた時、支援に来てくれたのは中国だった。同盟国のはずのアメリカは、ヨーロッパ支援に来ないだけでなく、成功してはいないが、自国を隔離すべく壁を築くことに決めたのだ。

 アメリカと異なり、中国指導部はヨーロッパと深く関わり続けようとして多忙だ。中国の習主席は今年だけで、既に四回ドイツ首相に電話をかけている。フランスに関して、習とマクロンは既に今年の年頭以来五回話をしており、中国がヨーロッパとの関係を醸成している程度と深さを示している。この「程度と深さ」が与えている影響は、このボレル発言から明白だ。「中国は疑いなく主要な世界的プレーヤーの一つだ。これは事実で、中国は世界的な役割を増すだろう。我々の世界的目的を達成するため、我々の権益と価値観に基づいて、中国と関わらなければならない。」

 益々妥協的な考え方に向かって動いているEU指導部は、アメリカ指導部の一部が「権威主義的」中国政治体制と呼ぶものの重要性を軽視しようとしている。ボレルにとって「我々の政治体制が同じでないのは明確だ。我々が我々の政治体制を擁護するように、中国がその政治体制を擁護するのは明らかだ。中国が世界的野心を持っているのは明確だ。だが同時に、中国が世界平和を脅かし得る役割を果たしているとも思わない。」

 同時に、新興の世界的プレーヤーとして、EUは、もはやアメリカに服従的ではなく、中国との平等な関係を目指すだろう。中国とEUが、お互いを受け入れるため、既に魔法のような方法を見いだしたと言うには余りに尚早だろう。両者に対するアメリカの攻撃的な取り組みの後、EU、中国双方が、より近づきつつあるのは事実だが、「アメリカ要因」だけが、両組織を、長期戦略的提携で統合することはありそうもない。

 EU-中国関係は、もはや「対決的ではなく」、益々現実主義に基礎を置きつつあるのは確実だが、刺激物、特に、ヨーロッパにおける中国の影響力に対するアメリカ抵抗という形のものが、ファーウェイや5G技術で現れ続ける。イギリスを含め、ヨーロッパは、これまでのところ、中国のプロジェクトを脱線させるアメリカの企みに、うまく抵抗しており、ヨーロッパは自身のやり方で中国を扱うだろうことを示唆している。この取り組み方がどのようなものかは、既に十分に明らかになっている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/15/how-china-is-all-set-to-fill-the-us-gap-in-europe/

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 国内至る所で昨年以上の人出。大本営広報部洗脳呆導バラエティーも液晶パネル出演から生出演に変わった。中身は変わらない。

 『新型コロナウイルス人災記: パンデミックの31日間』読了。東電福島第一原発メルトダウンの際にも、同じ川村湊氏による『福島原発人災記――安全神話を騙った人々』を同感しながら拝読したものだ。透析を受け、糖尿病も患っておられる川村氏にとって、コロナは深刻な脅威だ。『福島原発人災記』でもそうだったが、様々な政治家や学者に対する川村氏の意見に全く同意。原発メルトダウン対策を晋裸万障がさぼったのだ。そのおかげで実際、メルトダウンが起きたのに、「完全にコントロールしている」と真っ赤なウソをいって、自分の失敗から目を逸らそうとして、オリンピックを無理やり持ってきた。天網恢恢疎にして漏らさず。新自由主義で散々医療体制を脆弱にした自分の政策のおかげで、そのオリンピックも吹き飛んだ。同時に、国民の生活も。緑のタヌキも同類だ。

 最近、様々な団体が、コロナ対策で、Zoomを利用したオンライン講演?を開催している。Zoomが不気味で一切参加せずにいる。案の定、小倉利丸氏による下記記事がある。安全な国産ソフトはできないのだろうか?

無料ユーザには端末間暗号化を使わせない、捜査機関との協力を明言したZoom

 明日は下記IWJ岩上安身氏の控訴審判決言い渡し。司法がまともか、そうでないのか分かる日。

 岩上安身が橋下徹氏から削除済みリツイートに対して不当な損害賠償を求められているスラップ訴訟の控訴審判決の言い渡しが、6月23日(火)14時から大阪高等裁判所202号法廷(大法廷)で行われます! ネット上での政治的権力者への批判的言論の自由が死守されるかどうかの瀬戸際です! ご注目を!!

 雨の中、年寄りの冷や水、外出はせず、過去インタビューを拝見予定。

【小池都政に騙されるな!これまでの都知事選を振り返る シリーズ特集 6・IWJ_YouTube Live】20:00~「地中の汚染水が地上に噴出!! 11日開場予定の豊洲は問題だらけ! 岩上安身による建築エコノミスト・森山高至氏、一級建築士・水谷和子氏、築地女将さん会・山口タイ氏、新井眞沙子氏インタビュー (第二部)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月13日 (土)

ワシントン寄りのロシア・アカデミー会員アルバートフ

2020年6月8日
Paul Craig Roberts

 もしロシア版PropOrNotウェブサイトがあれば、アカデミー会員のアルバートフは、「アメリカの工作員/手先」として、そこに掲載されるだろう。

 アルバートフは、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センター長だ。彼はロシアは中国との戦略的提携を避けるべきだ主張して、ワシントン寄りを実証している。これは、もちろん、ワシントンの立場だ。アメリカの外国政策が、ロシアと中国両国に敵対的なネオコンに支配されていて、この両国がアメリカ覇権に対する障害なのだから、ロシア人の安全保障専門家が、そういう意見なのは奇妙に思える。

 ワシントンはロシアと中国両国を悪者にし、制裁し、恫喝し、両国の勢力圏で攻撃的な軍事演習を行い、ロシア大統領を「新ヒトラー」だとはねつけ、貿易戦争で中国を脅し、コロナウイルスを中国のせいにし、中国に弁償しろと脅している。

 アメリカのような敵対的で不当な大国に直面しているからには、ワシントンの敵対的意図を阻止するために、ロシアと中国は、まさに戦略的提携が必要に思える。アメリカが香港で暴動を組織し、資金供給し、中国の省の不安定化に取り組み、ネオコンはイラン政府を転覆させ、ジハード戦士をロシア連邦に送りこむことを狙って、ワシントンは、まず一国、更にもう一国を不安定にするつもりなのを示している。戦略的提携で確証された共同戦線がワシントンより大きな力となり、戦争を発生させかねないワシントンの計算違いを防ぐだろう。

 アルバートフはなぜこのような望ましい結果に反対なのか? 彼はなぜロシアが中国から「距離を保つよう」望むのだろう? 彼は中国よりワシントンを信頼するのだろうか?

 彼はこう答えている。半世紀前、ソ連邦は「公式にその綱領で、中国が世界に対する最大の脅威だと宣言した。中国を、世界の最大の脅威から、戦略上重要な同盟国あるいはパートナーへと、両極端の間で、行き来するわけには行かないのだ。このような概念で動くわけにはゆかない。戦略的同盟国というのは、その同盟国の利害関係のために戦うべく兵士を派兵する覚悟があり、その逆でもあるのだ。我々は中国とは、そのような立場にはなく、そうはならないと私は確信している」。

 中国と、もはや存在していない政府と国との間の、半世紀前の些細な対立を、今遥かに深刻な対立を阻止する戦略的提携を止めさせるためにアルバートフが使うのに一体どんな戦略上の意味があるだろう? あり得る一つの答えは、証明済みのワシントンによるロシア攻撃の意図にもかかわらず、一部のロシア人は中国よりアメリカに惹かれているのだ。大西洋統合主義という非現実的な考えは、ロシアにとって最大の脅威のままだ。

 こういう考え方をしているのはアルバートフだけではない。多くのロシア人専門家が、ロシアは、経済状態がロシアより強い中国に余り近づくべきではないと信じている。彼らは、親密な関係によって、ロシア経済が天然資源の供給源に限定され、ロシアが中国の使用人になる結果を恐れているのだ。

 ヨーロッパへのエネルギー以外の原料輸出にロシア経済を限定するのがワシントンの計画であることを、ロシア人専門家は想起すべきなのだ。中国との同盟を思いとどまらせようとしている専門家は、ロシアがワシントンの使用人になるのを望んでいるのだろうか? ロシア・中国戦略的提携の阻止は、アメリカ覇権に不可欠だ。ロシアは中国恐怖につられて、ワシントンの使用人となる危険をおかすのを避けるべきだ。戦略的提携は、ロシアと中国が、両国をワシントンの企みから守る最良の方法だ。

 現在ワシントンに脅迫されているロシアにとって、友達を作り、他の国々に橋を架けることこそ意味がある。バレンツ海で、ノルウェーに、アムール川の島を巡って中国に、対する譲歩や、日本の千島列島返還要請の検討はロシアの思いやりある外交の象徴だ。ロシアの中国不信の根拠が何であるにせよ、平和を保証するため最後に残された協定をも廃棄して、戦争への道筋を準備し続けるワシントンを、ロシアが信じるのは余り道理にかなわない。ロシアと中国にとって、世界平和にとって、ロシアと中国の堅実な同盟より重要なものはない。これは両国が、彼らの主権を守り、おそらく、アメリカ覇権のための動きが、核戦争になるのを阻止する唯一の方法だ。もしロシア人がこれを理解できなければ、我々とともに彼らも破滅する運命にある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/08/russian-academician-arbatovs-washington-leanings/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本はコロナ検査徹底せず。コロナで死亡、記録に出ず他病気で死亡とされる可能性。東京都4月の死者数は10107人。過去4年間4月の平均死者数(9052人)を12%上回る、一方コロナによる4月の死者数計119。千人程度の超過死亡(コロナ死もある)の可能性。

 日刊IWJガイドの冒頭記事も

はじめに〜イメージばかりの劇場型小池都政の継続!? 東京アラート解除当日に都知事選に再選出馬表明した小池百合子氏が掲げたのは「東京大改革2.0」!? ヘイト寄りの小池都政、お気に入りの記者の質問しか受け付けない独善的会見、全国最悪のコロナ小池対策の改革が先だろ!!

2020年6月 8日 (月)

アメリカは中国に干渉せず、自国の正常化に注力すべきだ

Andre Vltchek
2020年6月4日
チャイナ・デイリー(中国日報)香港

 アメリカのあらゆる地域で、アフリカ系アメリカ人や他の抗議行動参加者が、絶え間ない残忍な黒人殺害に抗議し、警察や州兵とさえ戦って、都市が次々と炎上している。

 苦悶の中「息ができない!」と叫びながら、ジョージ・フロイド氏がミネアポリスで、警官に、文字通り窒息死させられ殺害されて、火がついた。

 Yahoo.co.ukメインページを開いても、アメリカで進行中の大規模動乱に関するニュースは皆無だ。ところが香港や国家安全法やトランプとポンペオの北京に対する恫喝に関してはもりだくさんだ。

 逆説的に、アメリカで起きていることに関して詳細な報道を得るには、RTを含め、欧米以外のマスコミ・サイトを見なければならない。

 「警官に地面に押さえつけられて窒息させられた非武装の黒人男性フロイドの死は、悲劇が起きたミネアポリスを越えて、多くの抗議行動参加者の共感を呼んだ。」

 ニューヨークのブルックリンで「私には弟や姪や甥がいます」とブリアナ・ジェンキンスという名の抗議行動参加者がRuptlyに語った。「我々の同行なしに、彼らが外に出るのが心配です。わかりますよね。何が起きるかわかりませんから、子供に、お店に行って欲しくはありません。」アメリカやイギリスや他の西側諸国が中国政府や香港政権や香港警察を侮辱するのに忙しいが、アメリカ国民、特に少数派の人々が、世界の他のどこにもないような割合で、警官に射殺され、文字通り殺されている。

 香港暴徒が外国の旗を掲げて「民主政治のために戦って」いると主張して行進しているが、益々民営化されるアメリカ刑務所には、地球上他のどの国より多くの拘留者がいる。何十年間も、アメリカの投獄は犯罪の処罰が狙いなのではない。それは何百万人ものと人々の人生を犠牲にする巨大ビジネスになっている。

 2020年に、230万人の囚人がアメリカの拘置所に拘束されている。100,000人当たり698人で、世界最高の比率だ。

 2015年以来、アメリカ警官は、1,252人の黒人、877人のヒスパニックを殺している。

 人権弁護士で、ジョージ・フロイド家の弁護士の一人、リー・メリットは状況をこう要約している。

 「アメリカの警察文化は現代世界で最悪です。世界中で、これだけ多くの人々を殺害し、投獄する国はありません。我々は危険な状況にあります。」

 メリット氏とベンジャミン・クランプ弁護士は「アフリカ系アメリカ人共同体の基本的人権の継続的な拒絶」のかどで、アメリカに国連制裁が課されるべきだと考えている。

 香港の暴徒たちは、トランプ大統領が書いた抗議行動に関連する最近のツイート、世界全体に衝撃を与えたツイートを繰り返し読むべきだ:

 「どんな困難でも我々は管理する。だが略奪が始まるとき銃撃が始まる。」

 今、トランプ大統領は制裁で中国を脅している! アメリカ当局者は、中国と香港が暴徒を阻止しようとしていることを批判している。

 それが、全て、巨大で、奇異で、逆説的な政治的熱狂へと変わりつつある。

 今、国内的にも国際的にも最大の人権侵害者であるアメリカは、ヨーロッパやアジアの類似の法と比較して、決して過度ではない香港国家安全法を制定したかどで、中国を「罰する」準備ができている。

 明白な理由で、ミネアポリスと香港の画像・映像は決して並んで表示されない。欧米主流マスコミには「比較の文化」がないので決して比較されない。中国とアメリカで、毎年一体何人が警察暴力で亡くなっているだろう? 一体どこで人権が、より侵害されているだろう?

 一体どこで人権が本当に侵害されているかに基づけば、どの国が制裁に値するだろう?

 道義的問題は別としても、深刻な経済問題もある。もしアメリカが脅しを実行して、1992年のアメリカ・香港政策法を破棄すれば、最も影響を受けるのは香港で、北京ではないだろう。

 2020年5月30日、マーケット・ウォッチがこう報じた。

 1992年のアメリカ・香港政策法で認めていたすべての権利をアメリカが終わらせれば、「香港経済は基本的になくなるだろう」と、エノド・エコノミクスのチーフエコノミスト、ダイアナ・チョイレバがマーケット・ウォッチに語った」。

 チョイレバはこう述べた。「最も重要なのは、この法律が香港ドルの米ドルとの自由なやり取りを義務づけていることだ。もしアメリカが、香港通貨当局の米ドル利用制限に動けば「それは極端な最後の手段で」広範囲にわたる資本逃避を引き起こし、地域の銀行業務と輸送と物流部門を破壊しかねない。」

 アメリカの政策は、国内でも、国際的にも、不条理を糧にしている。それはカフカ的だ。もはや論理は通じない。

 政策が益々混乱し、益々不合理になるにつれ、一層、不明確になり、さらけ出され、結果的に、問題に直面することになる。

 香港は、死に瀕して崩壊しつつある帝国の被害者へと変わりつつある。

 香港「抗議行動参加者」の混乱は、彼らが仕える知的、道義的混乱の反映に過ぎない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査のジャーナリスト。彼は多数の国での戦争と紛争を報道している。「China’s Belt and Road Initiative」や「China and Ecological Civilization」を含め20冊の本の著者。

 この見解は、必ずしも「中国日報」のものを反映しない。

記事原文のurl:https://www.chinadailyhk.com/article/132679

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 チャイナ・デイリー(中国日報)は、中国共産党傘下の英字新聞。

 デモクラシー・タイムスの下記番組二本、抗議行動の話題に触れている。

【緊急特番】騒乱のアメリカ 怒りの底流に何が ウィークエンドニュースPLUS+ 20200606

習近平とトランプ 国家のシロアリ 都知事選小池の死角 WeN20200605 WeN

 日刊ゲンダイDIGITALには、『女帝小池百合子』の著者インタビュー記事がある。

小池百合子の学歴詐称疑惑 石井妙子氏は取材と検証で確信

2020年6月 6日 (土)

中国のシルク・ロードはコロナ・ウイルスを生き残れるだろうか?

2020年6月1日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 2013年に宣言されて、わずか七年後、中国の優先事項インフラ計画、一帯一路構想(BRI)は巨大な問題に直面している。2018年に、マレーシアとパキスタンが新政府の下で、北京との合意の再交渉を要求した時に、既に現れ始めていた、インドの主要評論家が「借金地獄外交」と呼ぶものへ、貧しい国々を中国が誘い込んでいるという非難や、重大な問題だ。今コロナウイルスSARS-CoV-2のグローバルな経済的影響は、中国からアメリカ、更にEUや、発展途上国全体に至る、経済の同時崩壊で、中国の重要なプロジェクトに、驚異的な新しい難題をもたらしている。

 2013年、習近平主席が初めて、経済シルクロードとして知られている意欲的な中国の一帯一路構想(BRI)を発表した時、それはユーラシア全体や更に遠い地域で、何億人もの人々貧困から救い出す可能性がある世界のインフラ整備で大いに必要とされる後押しとして歓迎された。多くの人々が、それを、現代史で、どの国にもなかった最も異例な産業発達を中国に可能にする経済モデルを実現する取り組みと見た。

 これまでのところ詳細情報は乏しいが、covid19を巡る大規模グローバル封鎖が、多くのBRI加盟国に大きな衝撃を与えているのは明らかだ。重大な問題は、中国の一帯一路構想の主要な鉄道や輸送インフラ経路が世界でも最も貧しい経済の国々との合意や、最大の信用リスクを伴っていることだ。

 当初、BRI概念に急速に弾みをつけるため、大半の資金調達は中国国立銀行からのものだった。中国政府機関から、正確な数字は入手可能ではないが、世界銀行による最も正確な推計は、2018年、BRIプロジェクトに対する海外投資のため、北京が合計5750億ドル約束していた。公式に、数十年間で、北京は最高1兆ドル以上を投資する計画を述べており、他の出資者たちから総計8兆ドルを呼び込みたいと望んでいる。

 さまざまな研究によると、BRI加盟諸国のインフラ計画に対する中国の金融支援の大半は、商業条件の融資で、プロジェクト融資に、結果として生じる鉄道や港湾収入で返済することになっている。スリランカなどの多くの受取人が既に不安定な経済的立場にあるので、covid19危機の前でさえ、債務不履行の危険性は高かった。今それは遥か悪い。

 かなりの債務を中国に負うているトップ50カ国中には、パキスタン、ベネズエラ、アンゴラ、エチオピア、マレーシア、ケニア、スリランカ、南アフリカ、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ザンビア、カザフスタン、ウクライナ、コートジボアール、ナイジェリア、スーダン、カメルーン、タンザニア、ボリビア、ジンバブエ、アルジェリアとイランがある。これらは確かにAAA信用格付けの国々ではない。covid19封鎖前から、彼らは苦闘していた。今BRI債務国の一部が、北京に債務救済を求めている。

債務救済?

 今まで中国は、マレーシアとパキスタンの以前の債務削減に対する要求に、借り入れ契約の条件を変えて、実利的な方法で反応してきた。だが今、中国経済成長は、公式に30年で最低で、1月-3月のコロナウイルス封鎖後、最大能力を遥かに下回っており、中国銀行は、ある意味、1970年代後期に中南米やアフリカの国のそれに類似した、全く新しい国際債務危機に直面している。今回、大きな国内の金融問題と驚異的な銀行債務のため、中国は介入する準備ができていないのだ。

 これら全てのBRI加盟国は中国BRIの債務を返済するため、その産業の輸出収入に頼っている。これは、まさに世界封鎖で壊滅的打撃を受けているものだ。アンゴラやナイジェリアのような産油国は世界中の航空や陸上や海上輸送が二月から急落したため石油収入が劇的に低下している。加えて、EUと北アメリカが産業を経済封鎖して、中国のBRIパートナー国から原材料を輸入していない。正常への復帰は視界にさえ入っていない。リチウムやコバルトや銅や鉄鉱石を生産するアフリカの採鉱企業は中国需要の減少を経験している。

パキスタンとインドネシアの危険

 全てのBRI加盟国中で、パキスタンは中国にとって最も戦略的な国の一つだ。BRI中国-パキスタン経済廊下、元来総計610億ドルだったプロジェクトは、2018年、イムラン・カーンが首相になった時、より管理しやすい500億に下げた。更に、2019年には、パキスタン経済の底が抜けた。2020年の今、covid19感染者のパキスタン全土での蔓延で、政府は4月に輸出の大惨事の54%急落を報じた。国連貿易開発会議(UNCTAD)による3月31日報告が、パキスタンは、サハラ以南のアフリカのBRIパートナーと並んで、covid19で最も大きな経済的打撃を受けた国の一つと推定した。パキスタンは増大する負債、医療部門に対する悲惨な影響と、デフレ・スパイラルの可能性を含め、危機の「恐ろしい組み合わせ」に直面している。

 コロナ・ウイルスを巡る一月以来の中国とパキスタンでの進展で、経済成長が一層破壊されたのは明らかだ。今年遅くの習近平訪問時に北京が承認するのを期待して、カーン政府は新しいBRIプロジェクトのリストを作っている。現時点で、中国がパキスタンにさらに多く喜んで貸そうとするかどうかは、大いに疑わしい。

 インドネシアは、covid19により中国プロジェクトが保留状態を強いられている、アジアでもう一つの重要なBRIパートナーだ。60億ドル、長さ150kmのジャカルタ-バンドン高速鉄道路線は、中国の主要人員が中国・インドネシア両国での一時封鎖で移動を阻止されたため、休止状態にある。鉄道プロジェクトは中鉄国際集団有限公司が40パーセント所有しており、主に中国開発銀行の45億ドル・ローンで資金調達されている。2019年にインドネシア大統領ジョコ・ウィドドが、合計約910億ドルのプロジェクト・リストを中国に提案した。彼らの未来はインドネシア石油とガス収入崩壊という条件のもと、今や疑問だ。

アフリカの厳しい打撃

 格付け機関フィッチ・レーティングスによる最近の報告では、コロナウイルス発生が、サハラ以南のアフリカ、いずれも中国に大量の商品を輸出している国々、特にガーナ、アンゴラ、コンゴ、赤道ギニア、ザンビア、南アフリカ、ガボンとナイジェリアの成長に大きな打撃を与える。2014年以来、中国国立銀行は、サハラ以南のアフリカのエネルギーやインフラ計画に190億ドル融資しているが、その大半は2017年内のもの。アフリカ諸国は、総計1450億ドルを中国から借りており、今年80億ドルが返済期限だ。

 BRIに先行して、中国は、10年以上アフリカに関与してきた。石油豊富なナイジェリアは、ファーウェイが、今までITインフラに、160億ドル投資したと報じられており、BRI投資の焦点だった。CCECC中国土木工程集団有限公司は、四カ所の国際空港ターミナル建設を請け負っている。更に、同社は、それぞれ90億ドル、110億ドル、150億ドルの経費で、ラゴス-カノ、ラゴス-カラバル鉄道と、ポートハーコート- マイドゥグリ鉄道建設を請け負っている。中国海洋石油集団はナイジェリアの石油とガス産業プロジェクトに約160億ドル投資している。これらの多くが鉄道や空港の収入や石油精製で中国投資家に返済するプロジェクト資金調達取り引きだ。世界貿易と経済の劇的崩壊で、その収入の多くが予見可能な将来に関する限り、大いに疑わしい。

 中国は、ケニアの二国間債務の推定72%を持っている。ケニアの対外債務は合計500億ドルだ。中国は標準軌鉄道(SGR)として知られている、ケニア最大のインフラ計画、モンパサ港までのモンパサ-ナイロビ鉄道に40億ドルの資金調達をした。中国から融資を受けたプロジェクトの経費は港湾収入から支払われるはずだった。だがコロナウイルスの経済的衝撃の前でさえ、収入は予測を遥か下回り、2019年7月、5年の猶予期間が終わり、ケニアは毎年ほぼ10億ドルの経費返済を強いられている。ケニアはプロジェクトで中国進出口銀行に23億ドル借りている。2018年末のケニアの外貨準備高は、わずか90億ドルだ。

 エチオピアは人口一億人以上で、中国アフリカBRIで、問題を抱えたもう一つの主要な国だ。中国はエチオピアの主要債権国で、既に2019年3月、現在のグローバル危機が起きるずっと前に、エチオピアは中国に債務再編を求めるよう強いられていた。その時点で、輸入が輸出を約400%超え、政府債務は国内総生産の59%になっていた。対外債務は260億ドルだった。最大プロジェクト、40億ドルのエチオピア-ジブチ鉄道は、中国進出口銀行からの33億ドルの融資で支援された。これまでのところ、鉄道収入は、貨物不足、電力不足やアファール地域での抗議行動のための途絶が障害となり、ローン返済を疑わしくなっている。電力不足に対処すべく、電化鉄道を支援するため、既に存在しているグランド・ルネッサンス・ダム完成のため、中国Gezhoubaグループが働いている。

 列車や建物や道路や幹線道路に至るまで、中国はエチオピアのインフラと経済開発で主役だ。エチオピアは、都市建設のためのみならず、輸出入の必要で、中国融資120億ドル以上借りている。中国進出口銀行は航空機購入などのため、エチオピア航空などの組織に金を貸している。2019年、UNCTADによれば、エチオピアの全プロジェクト資金調達の60%は中国からだ。グローバル経済と貿易の崩壊が、中国負債の返済にどのように影響を与えるかは不明確だ。

 2018年、中国はアフリカで更なるBRIプロジェクトに投資すべく、約600億ドルの特別投資基金を設立すると誓った。現時点では、グローバル危機の中、中国資金に関しても、アフリカ諸国の支払い能力についても、大いに疑わしく見える。

ピークBRI?

 一帯一路構想に多少なり加盟している138の国々における、今の中国国立銀行や企業にとって増大する頭痛に加えて、ベネズエラやイランや他の無数の発展途上諸国の経済問題で、BRIの戦略上の本格的再考が不可避なのは明らかだ。2018年、中国共産党中央政治局常務委員会は、RIの旗の下、壮大な世界的コミットメントの包括的概観を得るため、自身のBRIシンクタンクCenter of One Belt and One Road Security Studiesを上海に設立した。

 彼らの公式の2019年の報告「The Belt and Road Initiative: Progress, Contributions and Prospects(一帯一路構想:進展と貢献と見込み)」で、彼らは、その大規模国際投資と資金のニューモデルゆえに「一帯一路構想は緊急金融の必要がある」ことを認めている。1930年代以来最悪の世界経済崩壊の今、最大の貿易相手国アメリカとは貿易戦争で、世界銀行やIMFや他の国際的な資金源からの本格的資本投入の見込みは僅かだ。サウジアラビアや他の湾岸石油君主国政府投資ファンドからBRIへの何十億もの共同資金調達という希望は石油価格暴落で消滅した。BRIに対するcovid19の影響は「一時的で限定的だ」と中国政府は述べている。もしそうなら、本格的な再考が必要だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/01/can-china-silk-road-survive-coronavirus/

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 6月4日天安門事件の日、中国も、香港も厳しいデモ対策を徹底。国中が大騒動になっていたのは宗主国。

 ヒルゴミや、それに続く洗脳番組、音を消し出演者の顔だけ確認。顔ぶれを見れば、聞かなくとも中身はわかる。

 次から次と敵を作り、自作自演の戦いを演じてきた女帝。次は、新宿・歌舞伎町?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の次なる敵は…新宿・歌舞伎町“殲滅”の危うさ

3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影

2020年5月29日 (金)

香港暴徒は決して自国に対して戦うべきではない

Andre Vltchek
China Daily
2020年5月21日


 数カ月間、欧米マスコミは香港暴徒を「民主派の抗議行動者」と呼んでいた。欧米マスコミはまだそう呼んでいる。だが私は、新しい一層悪質な用語に気付き始めた。今や始終、警察部隊と暴力的に衝突する黒装束の忍者のような男女は時に「独立派」と表記される。

 最近さらなる抗議と攻撃的行動でアメリカの「母の日」を祝った暴徒を「政治ウイルス」と表現する香港市民もいる。

 今や香港に暮らす多くの人々が、新型コロナウイルスと並んで、彼らの都市を潰そうとする上で責任がある人々、ほとんど若者で、ものを良く知らない、勉強不足の連中に対する武力行使を要求している。

 これまで北京と香港の両政権が採用してきた穏やかな融和的手法は、国家と、明らかに外国から資金調達され、イデオロギーで武装した暴徒との間の対立を止めることは不可能かもしれないことが明らかになった。

 中国が理想的になればなるほど、ワシントンと同盟諸国の行動と恫喝は益々攻撃的になる。Covid-19、香港の状況、国際貿易、台湾と南シナ海。全てが巨大な不潔な中華鍋に投げ込まれ、無味で、悪臭のひどい状態のものになるまで炒められ、それから、北京の顔に投げつけられて、世界平和や繁栄や健康を危険にさらすのだ。

 2020年5月13日、RTは報じた。

「北京は、もしワシントンのコロナウイルス流行調査に協力し損ねれば、中国に制裁を課そうと狙うアメリカの法案を非難した。

法案はアメリカが率いる、コロナウイルス発生に関する、あらゆる調査に、中国が「十分完全な説明を提示した」ことを大統領が60日以内に議会に知らせるよう要求するものだ。法案はアメリカの同盟諸国や世界保健機構(WHO)などの国連機関が行なう調査にも適用される。

この法案は、人の健康に危険となり得る全ての「生鮮市場」を中国が閉鎖するよう要求している。半自治領域で進行中の抗議行動の際に逮捕された香港活動家の即時放免も要求している。」

 ワシントンのネオコン政治家連中や大統領自身さえ、お返しに何も提供せず、中国の大きな譲歩を要求しているのだ。

 コロナウイルスに対するトランプの恐ろしい対応 - 香港暴徒はこれが望みなのだろうか?

 困惑し、意気消沈し、疲れ果て、多くが失業し、餓死さえしそうなアメリカ国民は、自国の外交政策にほとんど注意を払っておらず、まして止めようなどしていない。

*

 香港の暴徒は、彼らの多くが理解していない可能性がある一つの事実に直面しなければならない。今は我々が知っている世界全体が焼け落ちかねない時期なのだ。経済システムが崩壊しつつあるアメリカは、中国やロシアや、イランやベネズエラや他の国々までを紛争と、結果として生じる戦争に引きずり込んでいるのだ。

 このような戦争は何百万人、何億人もの命さえの命が失いかねない。

 これまでのところ、中国とロシアは根気良く外交を進めている。もちろん侮辱や、汚いプロパガンダや絶え間ない軍事挑発に直面しながら自制するのは困難だ。だが世界平和と正確に、戦争の中で消えるだろう何百万人もの人命が、北京とモスクワに、巧妙で慎重な方法で行動させているのだ。

 だが、どんなことでも起きかねない。忍耐は無限ではない。もし中国やロシアが彼らの存在、あるいは彼らの国民の生存が危険にさらされたと感じれば、彼らは生命を守るために対応しなればなるまい。

 香港の暴徒はすでに前線にいる。彼らは、その純真さ、あるいは愚かさゆえに理解できないかもしれないが彼らは前線にいるのだ。

 彼らが何をするにせよ、モニターされ、記録され、最終的に自分たちの国に対して利用されるのだ。

 彼らは今戦いに従事している。彼らは世界を完全に制御しようと望む海外勢力の側で戦っている。

 暴徒は反逆罪を犯しているのだろうか? 一部は明らかにそうだ。だが私は彼らの大部分はそうではないと信じたいと思う。まだ。私は彼らに、疑わしきは罰せずで対応したいと思う。彼らの大部分が若く、混乱していて、しかも、道に迷っている。

 だが、疑わしきは罰せずにも明確な限界がある。

 逆説的に、もしアメリカが中国を対決に無理強いすると決めれば、香港の状況はワシントンによる正当化の一つになるだろう。まさしくその瞬間、状況上、素朴な世間知らずの若者たちは、自分の母国と戦う事実上の戦闘員に変えられるのだ。全て当然の結果だ。

 そのような悲惨な状況を避けるため、できる限りのあらゆることをしよう!

 暴徒にはこう言うべきだ。「まだ時間がある。座って、話して、交渉しなさい。傭兵として自分の国と戦ってはいけない。今はひどく危険な時なので、私の率直な言い方を許して欲しい。私はずいぶん長い間、あなた方を観察している。あなた方は本当に何をしているかわかっていない!」

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼は「China’s Belt and Road Initiative」や「China and Ecological Civilization」を含め20冊の本の著者だ。

 この意見は必ずしもChina Dailyのものではない。

記事原文のurl:https://www.chinadailyhk.com/article/131210#SAR-rioters-should-never-fight-against-their-own-country

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 China Dailyは中国共産党のメディア。我々が読まされ、きかされているのは宗主国・属国メディア。両方読む方が、実態の理解には役立つだろうと思う。

 植草一秀の『知られざる真実』

7.5東京都知事選に市民が総力結集する

 今回も記録を残さない。傀儡属国のいつもの手。企業では、PDCAサイクルを説かれる。(幹部連中は実行しない可能性大かも。)ところが、この政府下請け組織、はなからPDCAを無視している。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)。従って決して反省しない。つまり、この秋冬の大惨事は保証済み。提灯持ち、男芸者専門家会議の連中は安泰。国民は地獄。東京電力福島第一原発事故の時の男芸者、幇間、腰巾着学者のたわごとと同じ。

コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに

 今夜も、IWJインタビューを拝聴予定。

岩上安身によるインタビュー1000回まであと3回! 河井夫妻の買収資金1.5億の一部が安倍事務所に還流!? 安倍総理も共謀で刑事告発さる! 検事総長への「子飼い」黒川配置にも失敗! 稲田検事総長憎しのあまり虚偽答弁を重ね泥沼へ!! 検察は安倍総理本人の疑惑にどこまで迫れるか!? 岩上安身による山岡俊介氏インタビューは本日午後8時30分より!

【IWJ_YouTube Live】20:30~「岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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