中国

2023年1月30日 (月)

欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか?

2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ権力者の一部、特にネオコンはウクライナでロシアを破るのに自暴自棄になっている。彼らはロシアをウクライナで勝たせているアメリカとNATOは十分戦っていないと考えている。連中の基本的前提は、ロシア大統領の基本目標が「ロシア帝国」の確立なのだから、アメリカは今までしている以上に、すなわちウクライナに何十億ドルもの価値の兵器供給をするより遙かに多くのことをしなければならないというものだ。コンドリーザ・ライス(元アメリカ国務長官や元国防長官ロバート・M・ゲイツ)が最近ワシントン・ポストに書いたように、アメリカにとって「許せない」あまりに強力な立場にロシアがなるのを阻止すべくアメリカは出来限りのことをしなければならない。「このようなシナリオを避ける唯一の方法は、新たなロシア攻撃を阻止し、東部と南部でウクライナがロシア軍を押し返すのに十分なだけ、アメリカと同盟諸国がウクライナに緊急に軍事補給と能力の劇的増加を提供することだ」と連中は主張している。

 要するに、ロシアに対するNATO総力戦にも等しいウクライナに対するアメリカ支援は、ネオコンの権益に役立つよう、つまり世界支配覇権を維持するため欧米の勝利が不可欠なのだ。連中はこの紛争を、NATO拡大というアメリカ政治の帰結ではなく「いわれのない侵略」で「国際秩序」に対するロシアによる「攻撃」と見なしている。

 連中の強い立場や今にもありそうなウクライナでの勝利という欧米神話をうっかり暴露するアメリカ覇権の擁護に関するこれら懸念は今やホワイトハウスでも反響している。1月6日の記者会見でローラ・クーパー国防総省副次官補はこう述べた。

 「全体的な戦略的見地から、プーチンがウクライナを占領するという目的実現に成功した場合の破壊的結果はいくら強調してもし過ぎることはない。我々が第二次世界大戦以来見たことのない形で国境が書き直されるだろう。」

 NATO拡大推進の背後にある中核目的は復活したロシアの前でこの同盟を強化することだった。ロシアが欧米(アメリカ/ヨーロッパ)統合勢力に対し甦った今ウクライナでの紛争はバイデン政権にとってのみならず、ほぼ1年前、この紛争はたった一つの形、ロシアの衝撃的敗北で終わると思っていたネオコン全員にとって実存的危機になった。

 だがそれは起きておらず「闇の国家」ネオコンがアメリカの支援にもかかわらず「ウクライナ経済は破滅状態にあり、何百万人もの国民が逃げ、インフラは破壊され、鉱物資源、工業生産能力とかなりの農地がロシア支配下にある」と自身の言葉で記事に書いた。

 ウクライナで破滅状態にある全てがネオコン自身の状態を反映している。連中が損なわれないようにしておくため世界中でこれまで何十年間も使っていた同じ好戦的手段でそれを復活させようと努力する中、連中の世界秩序は連中自身の重みで崩壊している。

 同盟の全ての国々がワシントンやネオコンの権益や展望を共有するわけではなく連中の状況は悪化している。ドイツは好例の一つだ。フランスはもう一つの例だ。このリストに加えて欧米にとって問題を一層こじらせるのは、ウクライナ当局さえ今や自分のためでなくNATOのために、この紛争を戦っていると考えていることだ。

 ウクライナ・テレビ番組の「爆弾」インタビューでウクライナ国防大臣がウクライナが、NATOから大量の資金を受け取っているので既にNATOの事実上の同盟国だと述べた。第二に、彼らが行っている「戦争」はNATOの任務、つまりNATOを拡大し欧米覇権を保証する政治に直接結びついていると述べたのだ。彼の言葉を引用しよう。

 「[2022年6月の]マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦だと明確に述べられた。今日ウクライナはこの脅威を排除している。我々は今日NATOの任務を遂行している。NATOは血を流していない。我々は血を流している。それが彼らに我々に武器を与えるよう要求する理由だ。」

 任務とは何だろう? NATOと密接につながるシンクタンク北大西洋理事会によれば、任務はロシア打倒だ。「ウクライナでの敗北は世界軍事大国の地位からロシアを引きずり下ろし、再び広範な地域を脅かす前にモスクワを長年の再建に直面させるだろう。極めて重要なのは、ウクライナを支援することで欧米は自身の軍隊を犠牲にしたり死傷者もだしたりせずロシアの軍事力を劇的に弱体化することが可能だ。」

 だが上記の通りロシアを破るというただの熱狂はこれまでのところ十分ではなかった。それ故のウクライナのため「更に多くのことをする」ワシントンの自暴自棄だ。これらネオコンと「大西洋主義者」が売りこんでいる考えはウクライナでのNATO敗北が破壊的結果をもたらす。第一に第二次世界大戦後の国際秩序を転覆させるだろう。第二に、ウクライナでのNATO敗北はロシアを他のNATO加盟国も攻撃するよう仕向けかねない。

 これら狼狽した予測は破滅の日あるいは第三次世界大戦、欧米がもはや世界を操れない状況を予想している。このシナリオで統合NATO軍をロシアが独力で破れるなら、中国が「東ブロック」に軍事的に加入した途端、勢力の均衡は劇的に変化するだろう。この可能性は決して遠くない。モスクワと北京間の「無限」の友情が示すように、それは多いに現実だ。この連合はネオコンと大西洋主義者がどんな挑戦者からもこれまで何十年間も守ろうとしてきた国際秩序を解体するのに役立つだけだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/24/why-s-the-west-desperate-to-win-in-ukraine/

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 昨夜、久しぶりにウクライナ状況を語る呆導番組を見た。頭がくらくら。
 いつも見ている下記番組The New Atlasと大違い。

Western Volunteer in Bakhmut Admits Ukraine is Losing + is the Western Tank Card a Bluff? 27:41

Update on Russian military operations in Ukraine for January 30, 2023

 ロシア制裁を言いながらヨーロッパ諸国を困窮させ中国制裁を言いながら日本のハイテク産業を窒息させる宗主国別名元祖統一協会。

 日刊IWJガイド

「日米オランダ3ヶ国が『先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意』!? 米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!?」

はじめに~岸田政権の自滅的米国追従が止まらない! 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン! 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ! しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!

IWJは最大の経済的危機です! 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42%にとどまっています! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

2023年1月18日 (水)

ウクライナに関し、ほころびつつある欧米戦線

2023年1月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 12月第1週、ドイツ当局者が記者団に防衛費をGDPの2パーセントに引き上げるというベルリンの昨年の約束は今年(2023年)だけでなく来年度も実施しないと述べた。これは単純な経済学に基づくだけでなく地政学的な決定だ。ドイツのこの決定はアメリカ戦闘機を購入する可能性も遅れることを意味する。アメリカのメディア報道が示すようにF-35ジェット35機購入は危うい状態だ。実際12月早々ドイツ防衛大臣クリスティーナ・ランブレヒトがドイツ議員たちに「遅れと追加料金」によってこの取り引きが阻止される危険があると述べた。政策のこの変化は東欧での軍事衝突に関して変化するドイツ人の意見と相互に関係している。2022年4月に問われた際にドイツ人の約29パーセントがNATOがロシアを刺激して「戦争」させたと述べた。10月に同じ質問をされて、同じ意見のドイツ人の数は急激に40パーセントに上昇した。かつては東ドイツだった州では、59パーセントが東ヨーロッパでのこの軍事衝突はNATOの責任だと考えている。

 この大衆の思考は有力なドイツ人によって強化されつつある。例えば2014年のミンスク合意は当時の危機を解決するものではかったことを前ドイツ首相アンゲラ・メルケルが最近明らかにした。この合意はロシアに対してウクライナが強力になるための時間稼ぎが狙いだった。それは現在の紛争の種がモスクワでは欧米自身によって何年も前に撒かれたことを示している。変化するドイツ人の意見は2022年2月のこの紛争の開始以来ひどい経済危機、高価なアメリカ・ガスによって悪化させられている危機と戦っているドイツ政府に影響を与えるのは確実だ。

 苦闘する経済とドイツの変化する政治意見の二重の影響が「東陣営」とのドイツの接触、すなわち中国と、間接的にロシアが増している状況の核心心にある。最初の本格的接触は2022年11月、ドイツ首相の中国訪問だ。欧米の多くの人々はこの訪問を一回限りの会談と説明するが、ドイツのフランク-ウォルターシュタインマイアー大統領と習の最近の電話は実質的にドイツ地政学的思考がアメリカ陣営から離れる方向で進展しているのを示している。下記の通り中国公式声明は意味深長だ。

 「両国はウクライナ危機に関し意見を交換した。中国は和平会談の促進に尽力しており、長引く複雑な危機は関係者の利益にならないと信じると習近平は強調した。EUが戦略的な自律を実証し、ヨーロッパ大陸での永続的な平和と長期的安定のためのバランスがとれた有効で持続可能なヨーロッパ安全保障機構設立を率先するのを中国は支持する。」

 戦略的な自律に対する言及は変化する世界においてドイツがより大きな役割を探求しようとしているのを北京が十分承知していることを示しており意味深長だ。ドイツがその力を強化したいと望んでいることは否定できないが、ドイツはただアメリカの言いなりになって、そうなるのを望んではいない。興味深いことに、シュタインマイアーと習の接触の後に前ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの驚くべき中国訪問が続いた。これは単なる偶然の一致に過ぎないかもしれないが、アメリカ人の多くはドイツは方針を変えつつあると考えている。電話と訪問のいずれもヨーロッパはロシアとの「戦前の平和な秩序」に戻ろうというオラフの呼びかけが事前にあったのだ。これはウクライナにNATOを拡大するアメリカ計画全体への戦略的妨げ以外の何ものでもない。

 中国は調停者としてヨーロッパ状況の正常化を促進しているように見える。それは、もちろんこの紛争を冷戦風シナリオを構築し覇権をよみがえらせる機会と見ているワシントンにとっては懸念だ。だが外交的な動きの中心が今やアメリカから離れ北京に移行しつつある事実はアメリカが先手をとられるにつれて懸念する多くの理由があることを意味する。それがアメリカが中国に対して新たな攻撃を始めた理由なのだ。

 訪問前にブリンケンは中国国務委員兼外相の王毅に電話した。それは12月22日のことだ。アメリカの公式声明は「ロシアの対ウクライナ戦争と、その世界規模の安全保障や経済的安定に対する脅威に関する懸念を国務長官は述べた。両者は更に現在のコロナ状況を論じ、国務長官は国際社会に対する透明度の重要性を強調した。」

 だが「アメリカは対話と封じこめに同時に携わるべきではなく、協力を言いながら同時に中国を突き刺すべきではない」と王はブリンケンに指摘し「これは合理的競争ではなく非合理的な抑制だ。これは紛争への適切な対処ではなく対立の激化を意図している。実際それは依然一方的ないじめという昔ながらの慣行だ。」と補足し中国の対応は極めて好戦的だった。

 一方的ないじめというのは、ヨーロッパに近づかないことを含め、あらゆる問題でアメリカに歩調を合わせるようワシントンが中国を脅すことを言う。だが王の対応は事態を制御するアメリカの能力のなさを示すだけでなく、自身によるヨーロッパ大陸支配のほころびとして、ドイツが同盟の骨組み外で活動することが増えるのを見るにつれ、これら進展にワシントンがどれほど不安なのかも明らかにしている。アメリカに対するフランスの不満と合わせて、アメリカからのドイツの距離が増大していることは将来の事態のなりゆきやウクライナでのロシアの特別軍事作戦であり得る結果にとって極めて重要だ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/12/the-unravelling-of-the-western-front-on-ukraine/

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 原発、国民をだまし搾り取り利権関係者間で分配する一種の統一協会では?
 大島賢一教授『原発のコスト:エネルギー転換への視点』を拝読したことがある。

 デモクラシータイムス

【原発耕論 No20】岸田政権のGX(原発最大限活用)に異議あり! 20230110 1:02:42

 日刊ゲンダイDIGITAL 半田滋氏記事

米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」 何がしたくて首相になったのか?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

A-1昨年10-12月のGDPは2.9%増。「ゼロコロナ」脱した中国経済、順調な持ち直しは期待薄、多くのエコノミストは、仕事の消失や企業の閉鎖といったパンデミックによる傷跡が癒えるには時間がかかるのではないかと懸念している。

2023年1月17日 (火)

資本主義帝国主義二大政党:物語体のマトリックスの端からのメモ

2023年1月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 彼らはただ民主党員を攻撃するため民主党員を「共産主義者」や「マルクス主義者」と呼ぶわけではない、彼らは資本主義帝国主義民主党より左側に存在する巨大な広々とした全ての政治的立場の領域を消すためそうしているのだ。彼らは人々にそれが左翼の再突端と思わせたいと望んでいるのだ。

 民主党員は同じ理由で自身を「左翼」と呼ぶ。両主流派が共和党の資本主義帝国主義者と民主党の資本主義帝国主義者間の綱引き内にオーバートンの窓を縮めるべく活動しているのだ。二つの対立するネオリベ・ネオコン派閥の間に。

 アメリカ政府が人気が高いソーシャル・メディア企業に潜入し続けるから我々は新しいソーシャル・メディア企業を始めなければならないという考え方の問題は世界最強の政府が干渉するために我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに潜入し続ける問題に全く正面から取り組まないことだ。世界最強の政府が我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに介入するために人気のソーシャルメディア企業にアメリカ政府が潜入し続けるという壮大な問題に我々が直面しない限り、連中はそれをし続けるだけだ。連中の行動は止める必要がある。

 この問題に対して新しいソーシャルメディア企業を始め続けるのが可能なの確実だが、それらはどんな意味も影響もない小さなプラットホームのままでいるか、アメリカ政府に制圧され、アメリカの情報権益を推進させられるだろう。それが本当の問題なのだ。我々が小さなプラットホームでだけ無制限の政治的発言ができることを認めるのは、誰も我々の意見を聞けない限り、我々が言論の自由を持てるのを認めることだ。地面の穴に話す限り我々は好きなことを言えるのだ。

 新しいプラットホームを始めるのはこの問題に対する解決ではない。この問題に対する解決は、連中が止めるまで、インターネットで人々がお互いやりとりするのを妨害するアメリカ政府に対するうるさい強力で攻撃的な反対だ。アメリカ政府は自由主義価値観の擁護者というイメージを維持する必要があるので、これを実行するのは大いに可能だ。彼らが世界中で政治的発言を検閲するために働いているという国民意識が増大するにつれ、そのイメージが悪化し始二大政党

め、連中は行動を変化する必要に迫られる。だから我々ができるのはシリコンバレーにおけるアメリカ政府の益々侵入的な工作に対する国民意識と反対を増やすよう努力することだ。

 そのほうが我々の反体制発言大勢に影響力のない小さなオンライン・プラットホームに自分を隔離するより我々のエネルギーのずっと良い使い方だ。多数の人々を間違った考え方に感染させることができないインターネットの見えにくい周辺に我々全員が自己隔離すれば、アメリカ行政機関は大喜びするだろう。我々は彼らのために仕事をすることになる。最大のプラットホームに留まって何人かの目を開こうと努力するほうが良い。

 「中国が台湾を侵略しようとしている!」

 「何? あんたどうして知ってるんだ?」

 「我々は台湾に何トンもの武器を注いでおり、中国人がキューバでそうすれば侵入すると我々は確実に分かる。」

 「あー。するとあんたは何か確実な諜報情報を知ってるんだ。」

 私はしばしばロシアや中国を「称賛し」たり「支持し」たりすると非難されるが私は決して実際そうしていないので滑稽だ。人々は非常にアメリカとその同盟諸国が全くの善で、敵が全くの悪だと言われるのに慣れているので、これと違うことは何であれ彼らにとっては酷く異様に見えるのだ。

 慣れた現実を受け入れることとは対照的に、世界最強力で破壊的な権力の中心への批判に集中する極めて基本的な行為が異様で怪しく見えるように文明をプロパガンダで徹底的に満たすことは可能だ。現実には、アメリカに中央集権化した帝国を適切に焦点を当てて強く批判することは、洞窟の中で生涯を送る人々にとって日光が衝撃的でいらだたしく思われるのと同じ理由で、敵国に対する反逆罪的な支持のように見えるのだ。

 我々は自由な社会に暮らしてはおらず我々は権力者連中のためになるよう心理的に精神的均一性に操られる大いに制御された社会に暮らしているのだ。外国には我々の社会のような自由がないと批判すると我々自身の社会を更に一層きつく支配するのを助ける。

 我々がどれほど不自由か理解できないように、我々は他の国々より自由だと教えられるのだ。中国や北朝鮮のような国を鼻であしらいながら、自国がどれだけ制御され均質化しているかはっきりと見ることはできない。自身が圧迫されているのを明瞭に理解しながら、自由は祝えない。

 自由の錯覚は、まさに我々の監禁状態という現実を隠すためのものだ。二つのエセ政治分派から選べるのを政治的自由と誤解するよう我々は条件づけられているのだ。洗脳されたことを我々が受け売りできるのが言論の自由だと誤解させるために。

 「私が暮らしているところでは私が望む何でも言い、行動し、経験できるから、私は自由だ!」と人々は言う。だがそれは本当ではない。人はそうすることはできない。生まれて以来どっぷり漬けられている大規模心理操作によって、言い、行動し、経験したいと望むよう条件づけられたことを言い、行動し、経験できるだけなのだ。人はしたいことができるが、連中こそ人々が欲するものを支配しているのだ。

 欧米帝国がたまたま認めない国々にいる人々について、欧米人全員が人々がどれだけ不自由かについて同じ考えを抱いていること以上に、我々がどれだけ不自由かをうまく表現するものは他にない。「人々が自由な個人ではない中国のような専制的な均質化した国に暮らしていないことが私はとてもうれしい。」と人々は異口同音にたわごとを言う。

 我々の心が自由になるまで我々は自由になるまい。(たまたま物語のマトリックス外におぼつかない足取りで出た幸運な少数だけでなく)我々全員が権力者連中に役立つことではなく真実に基づいて自身の考えを具体化できるようになるまで。我々が正真正銘の個人になれるまで。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/10/two-parties-of-capitalist-imperialists-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 クリス・ヘッジズ氏最新記事冒頭 そのまま日本にも当てはまる?

The deep malaise that defines American society — the rage, despair and widespread feelings of betrayal and loss — is rarely

 維新と一体化して、属国二大政党を目指す立憲は「身を切る」と横田氏の話を拝聴して思う。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.198】◆岸田リニア攻勢も返討ち? ◆「身を切る」立憲、どこへ行く ◆軍拡争点?!山梨県知事、山口補選 20230116  1:09:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

台湾問題に関する日中間の約束:1972年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

 下記番組中の孫崎氏による敵基地攻撃能力の結果と孫子の兵法の軍隊の人数の説明は秀逸。

 UIチャンネル

時事放談(2022年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享 1:15:00

 日刊IWJガイド

「日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理に中露が猛反発!『グローバルタイムズ』は「東アジアのウクライナ」になるとの指摘が!」

はじめに~G7歴訪と日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理! メドベージェフ元大統領は、唯一の核兵器使用国・米国の「忠実な臣下」である岸田総理が、ロシアの核使用を妄想して非難するのは「恥ずべき行為」だと批判! 中国『グローバルタイムズ』は、米国の手先として「中国脅威論」で軍拡に突き進む日本を「東アジアのウクライナ」として米国の犠牲者になると当然の指摘!

2023年1月12日 (木)

ロシア分割計画

マイク・ホィットニー
2023年1月5日
Unz Review

 ソ連やロシアを解体するという考えは欧米諸国で何十年も常に洗練され続けている。不幸にも、ある時点でウクライナをこの狙いを実現するために使うという発想が考え出された。実際このような進展を阻止するため我々は特別な軍事行動(SMO)に着手した。これはまさにアメリカを中心とする一部の欧米諸国が得ようと努力しているものだ。反ロシア飛び領土を作り、次にこの方向から我々を脅迫するために。これが起きることを阻止するのが我々の主要目的だ。ウラジーミル・プーチン

 ここに皆様のために今日の地政学小テストがある。アンゲラ・メルケルが「究極的にロシアを決して制圧できなかったので冷戦は決して本当に終わらなかった」と言った時、一体何を意味していたのか?

  • メルケルはロシアが一度も「ルールに基づく秩序」における従属的役割を受け入れたことがないという事実を言っていた。
  • メルケルはロシアの経済崩壊が欧米エリートが望んでいた「従順な状態」を作り出さなかった事実を言っていた。
  • メルケルは冷戦は決して本当に民主主義と共産主義間の争いではなくロシアを「制圧する」45年にわたる努力だったことを示唆している。
  • メルケルが意味したのは欧米諸国、特にアメリカが強く繁栄する独立したロシアを欲しないが、言われた通りのことをする卑屈な従僕を望んでいるということだった。
  • 上記の全て。

 もし皆様が(5)を選択されたならご褒美にご自身の背中を軽く叩いて頂きたい。それが正解だ。

 先週、アンゲラ・メルケルが多くの専門家が何年間も言っていたことを確認した。一世紀以上も遡るロシアとワシントンの敵対関係は、イデオロギーや「良くない振る舞い」やあ「いわれのない侵略」とされていることに何も関係がないことを確認したのだ。ロシアの主要な罪は膨大な天然資源があり、ワシントンの「アジア軸を中心にする」計画にとって重要な世界の戦略的地域を占めていることだ。ロシアの本当の罪はその存在自体が、中央アジア中に米軍事基地を広げ、中国を包囲し、世界の最も繁栄する人口ちゅう密な地域の覇権者になる世界主義プロジェクトに対する脅威となっていることなのだ。

 非常に多くの注目がミンスク条約に関してメルケルが言ったことに注意を集中して、彼女の一層警鐘的な発言は完全に無視された。ここにメルケルがイタリア雑誌でした最近のインタビューの短い抜粋がある。

 2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みだった。ウクライナはこの期間を今日見られる通り、より強くなるために使った。2014年/15年の国は今の国ではない。

 我々全員それが紛争の凍結で、問題が解決されないことを知っていたが、これがまさにウクライナに貴重な時間を与えたのだ。」(「アンゲラ・メルケル:コールは彼の声と体格を利用した」、コリエーレ・デラ・セラ紙)

 メルケルは彼女が本心から平和を望んでいると考えるようロシア指導体制をだますことを目指していたと率直に認めたが、そうではないことが分かっている。実は欧米政権は対ロシア戦争で使われるウクライナ軍を武装させ訓練するための時間をかせぐべく意図的に合意を妨害したのだ

 だがこれは古いニュースだ。我々が一層興味深いと思うのはメルケルがミンスクについての発言後に言ったことだ。ここに注目に値する引用がある。

 私は皆様が考えこむような側面について話したいと思う。究極的にロシアは決して抑制されなかったから冷戦が決して本当に終わらなかったのが事実だ。プーチンが2014年にクリミア半島を侵略した時、彼はG8から除外された。更にNATOは介入の準備を示すためバルト地域に派兵した。我々は防衛のため軍事費にGDPの2%を割り当てることも決めた。CDUとCSUはそれを政府計画で継続した唯一のものだった。だが我々はロシアの攻撃性にも一層速く対応するべきだった。(「アンゲラ・メルケル:コールは彼の声と体格を利用した」コリエーレ・デラ・セラ紙)

 これは驚くべき自認だ。メルケルが言っているのは、自身の重大な権益やプロジェクトを守れず、国境を越えて武力投射できなくなる点に至るまでロシアを弱める(「抑制する」)主目的が実現されなかったので「冷戦が決して終わらなかった」ということだ。メルケルは冷戦の主目的が(我々が聞かされていたように)共産主義をくじくことではなく、世界主義プロジェクト推進が邪魔されないことを可能にする従順なロシア植民地を作ることだったとほのめかしているのだ。我々がウクライナで見られる通り、その目的は実現されなかった。そしてそれが実現されなかった理由はロシアがNATOの東方拡大を阻止するのに十分強力だからだ。要するにロシアは世界支配の世界主義戦略に対する最大の障害になっているのだ

 メルケルが決してウクライナでロシアの「いわれのない侵略」とされていることを主な問題として言及しないのは指摘する価値がある。実際彼女は見せかけだけの主張を弁護すようとしていない。メルケルによれば本当の問題はロシアが「抑制されなかった」ことだ。それについてお考え願いたい。これは戦争の正当化がメディアが推進するものとは違う異ことを示唆する。それが暗示しているのは紛争が「侵略」偽装の背後に隠された地政学目的により推進されていることだ。本当の狙い;抑制を確認して、メルケル発言はその点誤解を解いている。

 我々は戦争がロシアによる「侵略」ではなく「地政学的目的」に引き起こされたことを示そうと思っているが、最初に我々は戦争推進に拍車をかけている考え方を再検討する必要がある。アメリカ外交政策が依拠している大本は、初稿が1992年に防衛計画ガイダンスで紹介されたウォルフォウィッツ教義だ。ここに短い抜粋がある。

 我々の第一の目的は旧ソ連領域や他のどこかの領域で旧ソ連がそうだったような脅威となる何らかの新しい競争相手の再出現を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の基本となる最有力の配慮であり、我々がどんな敵対的勢力であれ、統合された支配下で、グローバル権力を生みだすのに十分な資源の地域独占を阻止しようと努力することが必要だ。

 そこで問題は良いか悪いかだ。アメリカ外交政策の最優先事項は「脅威となる旧ソ連あるいはほかのどこかの領域の秩序に関し以前ソ連がそうだったような新しい競争相手の再出現を阻止することだ」。これはワシントンと同盟諸国がロシア連邦が占める領土に対して与える重要性を示している。それはアメリカが大戦略を実行するのに必要な地域をどんな主権国家であれ支配するのを阻止する欧米指導者の決意を示している。

 ロシアが強い独立国家に転換し、直接ワシントンの十字照準線に入っただけでなく、大いに直接対決の可能性を増したこと理解するのに天才は不要だ。簡単に言って、ロシアの大国への復帰はワシントンの「敵リスト」とアメリカ侵略の論理的標的になったのだ。

 それで、これはメルケルとどう関係があるのだろう?

 共産主義国崩壊とロシア経済崩壊がロシアを「抑制された」状態にしておくのに十分でなかった事実はメルケル発言で暗示的だ。彼女は実際より極端な措置の支持を発言している。そして彼女はそれらの措置が政権転覆と暴力的な国の分裂が続くのを知っている。

 プーチンはこの悪意の計画に十分気付いており、多くの機会に公然とそれを論じている。プーチンが何週間も前に率いた会議の二分のビデオをひと目ご覧願いたい。

 「我々の敵の狙いは我が国を弱め分断させることだ。これは何世紀も事実だった・・・。彼らは我が国があまりに大きく彼らにとって脅威だと考えており、それが我が国を弱体化し、分割しなければならない理由なのだ。我々としては常に違った方法を追求してきた。我々は常にいわゆる「文明的な(欧米)世界」の一部になりたいと望んでいた。そしてソ連崩壊後、我々は最終的にその「世界」の一部になれるだろうと考えた。だが結果としてそうなったのだが我々はあらゆる努力にもかかわらず歓迎されなかった。その世界の一部になる我々の試みは拒絶された。その代わりに彼らはロシアを終わらせ、ロシア連邦を分割るためカフカスのテロリスト支援を含め、彼らができるあらゆることをしている。」ウラジーミル・プーチン

 我々が主張する要点はメルケルの見解がネオコンのものと円滑に一致することだ。彼らはロシアとの対決支持を満場一致で表明した全て欧米政治支配体制のものと一致する。さらに国家安全保障戦略、国防戦略や議会調査局の最新報告は全て彼らの焦点を国際テロに対する戦争から、ロシアと中国との「大国間競争」に移行した。驚くまでのこともなく文書は「競争」とはほとんど無関係で、どちらかと言えば彼らはロシアとの紛争にイデオロギー的正当化をしている。換言すれば、アメリカは世界最大の核保有超大国との直接対決の基礎を敷いたのだ。

 “Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress(議会向け「更新された大国間競合 防衛問題に対する帰結的意味」)という題の議会調査局報告書の短い記事を確認願いたい。

 地域覇権者国の出現を阻止するというアメリカの狙いはユーラシアでの二つの決定を反映する政策選択だ。(1)人口、資源とユーラシアでの経済活動を考えれば、ユーラシアの地域覇権者がアメリカの重要な権益を脅かすことが可能なほど十分大きい権力の集中となり得る。そして(2)ユーラシアは、ユーラシア諸国が、彼ら自身の行動で、地域の覇権者の出現を防ぐことに関し、確実に自己調整で地域覇権者の出現を防ぐことが可能だと期待できず、これを可能にするにはユーラシア外の複数の国から援助を確実に必要とするかもしれないことを意味する。」

 大戦略と地政学上のアメリカの観点からは、世界の人々や資源と経済活動の大部分が西半球ではなく他の半球、特にユーラシアに位置していることが指摘できる。世界地理のこの基本的特性に応じて最近数十年間のアメリカ政策当局が、アメリカ国家戦略の主要素として、ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐという目標を追求すると決定している。最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」(「Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress

 それはウォルフォウィッツ・ドクトリンに極めて似ているように聞こえるではないか?(それは議会がネオコン陣営に移ったことを示唆している。)

 この短い抜粋に考慮する価値があるものがいくつかある。

  1. 「ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐアメリカの狙い」は国防と無関係だ。それは経済を成長させるために自由市場をうまく使おうとするどんな国に対しても直接の宣戦布告だ。アメリカ企業が国外外注したり業務海外委託したりして中国の成功が大きな要因となっている時に中国をワシントンの標的リストに載せているのは極めて不安だ。アメリカ産業が奴隷賃金以上に支払うのを避けるため事業を中国に移転した。中国がその責を負わされるべきだろうか?
  2. ユーラシアにはアメリカより多くの「人的資源と経済活動」がある事実は、アメリカ国家安全保障に対する「脅威」ではない。それは米軍を自身の地政学的狙いを推進するために使いたいと望む欧米エリートの野心に対する脅威を意味するに過ぎない。
  3. 最終的に:中央アジアにおける本当の狙いに関し政府が意図的に国民を誤導するのをこの著者が認めているのに留意願いたい。彼は言う。「最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」換言すれば「自由と民主主義」に関する全てのはったりは国民に対する子供だましに過ぎない。本当の狙いは「資源と経済活動」と権力だ

 ロシアがアメリカの事実上の敵だと認める上で、国家安全保障戦略と国防戦略は等しく明示的だ。これは国家安全保障戦略からのものだ。

 ロシアはヨーロッパの地域安全保障秩序に対する直接の継続中の脅威で、世界規模で崩壊と不安定の源だ。

 ロシアは今や国際平和と安定性に対する直接の永続的な脅威だ

 ロシアは無謀に国際秩序の基本的なルールを無視する自由で開かれた国際体に対する差し迫った脅威だ。ロシアによる深刻な脅威に対処する上で、条件を設定するこの10年は決定的だ。(「2022年国家安全保障戦略」ホワイトハウス)

 そして最後に2022年の国防戦略は他のものと同じ主題を繰り返している。ロシアと中国は「ルールに基づく秩序」に対する未曾有の脅威だ。世界社会主義者ウェブサイト記事の短い要約は以下だ。

 2022年の国防戦略は、中国との紛争の足掛かりとしてアメリカがロシア征服を極めて重要なものと見ているのを明らかにしている拘束されない世界支配に対する主要な障害とアメリカが見なし、アメリカ帝国主義の爆発は益々直接ロシアと中国に標的を定めている。アメリカ戦略家が長い間膨大な天然資源を持つユーラシアの広大な大陸支配を世界支配の鍵と見なしている。」(「国防総省の国家戦略文書は中国を標的に定めている」アンドレス・デイモン、世界社会主義者ウェブサイト)

 これら三つの戦略文書が示しているのはウクライナで最初の発砲がされるずっと前に、ワシントン顧問団が常にロシアとの戦争のためイデオロギー基盤を準備していたことだ。その結果は確実からはほど遠いが、その戦争は現在進行中だ。

 前進戦略は「それが二度と再び世界に対する脅迫となり得ないよう」ロシア自身の分割を勧めたチェイニー計画の変種のように思われる。ベン・ノートンによる記事がある。

 「イラク戦争の主導的立案者である元米国副大統領ディック・チェイニーはソビエト連邦を解体したかっただけではなかった彼はロシア自体が重要な政治的権力として再び台頭するのを防ぐためロシア自体を解体したかったのだ。アメリカ政府の頂点にいる人物が、それほど密かにではなく国としてのロシアの恒久的解体を求め、率直にこれをロバート・ゲイツのような同僚に伝えていることは、ソ連打倒以来、ワシントンがロシア連邦に対して取ってきた攻撃的姿勢を部分的に説明している。

 現実はモスクワ政府が資本主義を復活させたにもかかわらずアメリカ帝国はロシアがユーラシアの一方的支配に対抗するのを決して許さないのだ。これがドイツ再統一後NATOが「東方に少しずつ」拡大しないという約束を破り、不安定化しようと決意し軍隊化した敵でモスクワを包囲してワシントンがロシアの安全保障上の懸念を完全に無視したのは驚くべきではない理由だ。」(「昔の副大統領ディック・チェイニーはアメリカの目標はソビエト社会主義共和国連邦のみならずロシアを分割することだと確認」ベン・ノートン、Multipolarista)

 いくつかのより小さい国家にロシアを分割するのは長年ネオコンの夢だった。違いは今同じ夢が西洋中の政治的指導者に共有されていることだ。アンゲラ・メルケルによる最近の発言は西欧指導者が未だ実現されていない冷戦目標を実現すると決心している事実を強調している。彼らは軍事紛争を利用して彼らが望む政治結果に影響を与えるつもりなのだ。それは大幅に弱体化されたロシアが、中央アジア全域でのワシントンによる権力投射を阻止できないようにすることだ。これ以上危険な戦略は想像困難だろう。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-plan-to-carve-up-russia/

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 たまたま某宗教法人の人物が語る番組を見たところ、同じ筆者による先の記事翻訳『メルクーリス:「何か大きなことが進行中」』を利用して語っていた。もちろん引用元の説明皆無。失礼と文句を言う以前に、そういう番組を見てしまった自分が悪いと反省。

 民主党はCIA, FBIを重要なパートナーと見なしている。共和党はちがう、とグリーンワルド氏。

 Glenn Greenwald

 Dems Rush to Protect FBI/CIA, Buttigieg’s Latest Airline Fiasco w/ David Sirota | SYSTEM UPDATE #20

 Andrei Martyanov氏 「産業戦争」を論じる。アメリカ人学者は戦争を語らせると酷いと。

Industrial Warfare Thinking (Andrei Martyanov) 31:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ前大統領を巡る動き。日本のメディアは中間選挙、下院議長選を巡り、トランプ影響力減と報じているが全く違う。共和党員対象でトランプへの忠誠度大事は65%、 大事でないは35%。現時点での大統領候補トランプ支持46%、デサンティス支持33%

 「高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい」という老人殲滅を言う宗主国学者の発想
 対中国戦争の盾にして日本絶滅を図る宗主国基本戦略とつながっているように思えてならない。

 デモクラシータイムス、今回は台湾有事というほら話は日本を主力として参戦させる破壊計画 夕刊フジのアメリカ・シンクタンク=日本支配装置による米中戦争シミュレーションをとりあげている。

 デモクラシータイムス

<軍拡も原発も 米国次第>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:25

 日刊IWJガイド

「『プーチン悪魔化』のために、米政府が2014年マレーシア航空撃墜事件の証拠を捏造か!?」2023.1.12号

はじめに~「プーチン悪魔化」のために、米政府が2014年マレーシア航空撃墜事件の証拠を捏造か!? ロシアとドネツクが犯人とするストーリーは英情報機関のでっちあげ!! 他方で握りつぶされたウクライナ空軍による空中からの攻撃の証拠!! 2022年11月のオランダでの裁判は「ショー・トライアル(見せしめ裁判)」だと米国『コバートアクションマガジン』が詳細な分析記事を発表! IWJが独自に仮訳!

2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です! 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました! 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています! 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

2023年1月11日 (水)

中国のCOMAC C919ジェット旅客機と多極主義への跳躍

2023年1月6日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 まさに2022年末、中国COMAC(中国商用飛機有限責任公司)のC919定期便ジェット一号機が中国の国内航空会社中国東方航空に引き渡された。

 「東方航空世界初の中国製C919ジェット機を受け取る」という見出しの記事でロイターはこう報じている。

 世界初のC919、中国製ナローボディ・ジェット機は金曜日、上海の最大顧客である中国東方航空(CEA)に引き渡され、歴史的瞬間を記念する15分の飛行のため離陸した。

 国有通信社新華社によればエアバス(EADSY)A320neoとボーイング(BA)737 MAX単通路型航空機シリーズのライバルであるこの旅客機は来春初商用飛行すると予想されている。

 引き渡しから初商用飛行までの間に、最初のC919は最高100時間のテスト飛行をするとSimply Flyingが報じた。テスト飛行には複数の目的地への飛行が含まれる。一方中国は既にパイロット9人、フライト・アテンダント24人と維持管理人員13人を含め広範な人員を航空機運営のために訓練している。

 この日程はCOMACや東方航空や中華人民共和国にとって明らかに大きな業績だが、それは多極世界のための大きな跳躍でもある。

 飛行機を越える影響

 この旅客機と既に飛行認証されているロシアのイルクート MS-21の二機と、国内のみならず彼らの背後にある国際需要を満たしている企業の可能性から考えると欧米のボーイングとエアバス社が享受した複占は終わるかもしれない。

 「エアバスとボーイングにとっての新たな競争相手」という見出しのドイツのドイチェ・ヴェレ記事は、こう報じている:

 新しい航空機が定期航空市場の大いに儲かる主要部分に参入する。エアバスとボーイングはそれを真剣に受けとめる必要がある。特にMC-21は今売られているエアバスとボーイングの在来型と比較して一部分野でより良い性能を提供できる。アメリカとヨーロッパの大手は何十年間も栄光の座であぐらをかいていたのでそれは少しも不思議ではない。ボーイング737の起源は1967年にまで遡り、他方エアバスA320は1987年に初飛行した。

 ロシアと中国の旅客機が欧米独占企業に挑戦するのを阻止するためロシアと中国の航空機企業に対し損害が大きな制裁を課する取り組みで国家安全保障から人権に至るまであらゆることが特にアメリカ政府に実行された。アメリカ政府が中国通信企業にしたのと全く同様、これら制裁はロシアと中国の航空機企業が国際的に競争するのを阻止する企てで、可能なら、これらの企業を完全に排除するだろう。

 だがG7諸国の合計より大きな人口を持つ中国は国際市場への参入にかかわらずCOMACや他の中国航空機企業を強化する可能性がある空旅市場がある。ロシアや隣接する市場は、時間とともにMC-21を大量販売する可能性を与え、自身を証明し、魅力的でより多数の国に買いやすくなるだろう。

 アメリカ制裁の影響と意図を重々承知して、ロシアと中国両国ともエンジンや制御システムを含め、かつては欧米依存していた部品の代替品を開発している。

 多極主義には複数選択肢が必要

 多極主義は現在普及している欧米率いる単極の「規則に基づく」秩序に対する単なる政治宣言や代替の国際秩序に対する願望というだけではない。それは金融と貿易に関する代替制度を物理的に作り出すだけでなく、産業や製造の代替システム構築だ。

 欧米が持っている権力はボーイングやエアバスのような独占企業から生じ、莫大な利益は株主の手中に集中する。それら利益は集中した権力と影響力を意味する。これら独占に対する代替物の創成は利益集中を弱め、結果として生じる権力と影響力を再分配する。

 これが中国のC919とロシアのMC-21の成功の可能性を特に重要にする。彼らの成功は複雑さで悪名が高く参入困難な産業における欧米複占の集中権力と影響力を削り取るだろう。C919とMC-21の成功は中国とロシアのみならず、他の新たに登場しつつある工業経済に対する将来の成功のためのケーススタディと手本になるだろう。

 単なる貪欲や嫉妬深い複占保護以上に、ボーイングとエアバスと彼らの周辺の圧力団体はこれは単なる飛行機販売を越える問題だと悟っている。欧米覇権を維持するか取って代わられるかだ。

 C919や産業の広範で、様々な領域で拡大する中国企業の他の製品こそグローバル段階への中国上昇の要因だが、北京とその勃興を拒否するワシントン間の緊張は増大する。

 多極主義の政治的側面を支える産業的、経済的要因の理解は、アメリカが課そうとしている制裁と、中国がそれらを回避し乗り越えるため使用する方法に関し、ワシントンと北京両者が下す決定を理解するのに役立つ。C919とMC-21の継続的な開発と適応の拡大は避けられないようだ。欧米がこれら新たな当事者を認め尊重していたら、これらの新旅客機が生み出す繁栄を共有できだろう。どちらの航空機も欧米のプラット & ホイットニー製エンジンを使用している。これら航空機開発を阻止するというワシントンの決定のため、中国とロシア両国が国産の代替品があるか開発中だ。これらエンジンは最終的に国内で採用され、実績が証明されてから世界市場に参入して欧米製品を打倒する可能性がある。

 アメリカが制裁に依存しすぎることで政治的に自身を孤立したのと全く同様に、それはその産業のために解決する以上に多くの問題を作り出している。

 中国とロシアの航空機企業とその製品がボーイングやエアバスと大きな市場シェアをめぐって一体いつ、どの程度競争し始めるかは時がたてばわかるが、そうなった場合、対象は航空機企業とその利益だけではない。富、権力、影響力を入手するための利益源が決まることで、ワシントンに一方的に決定されるか、北京とモスクワが始めた多極主義を通じて将来が決定されるかということだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/06/china-s-comac-c919-passenger-jet-and-a-leap-for-multipolarism/

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 あえなく潰れた日の丸旅客機構想を思い出す。

 東京新聞に記事が連載されたが悲しくて読めなかった。

「今日は、一緒に飛ぼうな」MRJ初飛行の機長が見た現場 三菱の国産ジェット事業凍結

2023年1月 9日 (月)

中国がタリバーンと5億4000万ドルのエネルギー取り引きをした理由

イスラム原理主義嫌悪にもかかわらずエネルギー確保では北京は実利的だ

ティムール・フォメンコ、政治評論家
2023年1月9日
RT

 タリバーンが支配するアフガニスタンは石油とガス田開発で5億4000万ドルを投資する中国企業との取り引きに署名した。20年の占領後アメリカ軍が撤退した後、2021年8月に戦争で荒廃した国をタリバーンが引き継いで以来、この取り引きはアフガニスタンに対して行われる最初の大規模投資だ。北京はタリバーンをアフガニスタンの合法政府と認めていないが、この集団が中国経済の安全と戦略にとって重要な隣国の膨大な天然資源を支配しているのを認めている。だからタリバーンの前進後に欧米外交官がカブールから逃げたが中国外交官は動かなかった。

 タリバーンと取り引きする決定は中国がエネルギー安全保障で直面する戦略上のジレンマの延長だ。中国は世界で最も人口ちゅう密な国で、産業大国で、世界最大のエネルギー消費国だ。国が急速に発展するにつれ絶えず増大する需要を満たすのに十分な国産資源がない。それゆえ中国は石油と天然ガスの主要純輸入国となり、それがロシアやエクアドルや中東湾岸諸国を含め、最近多くの提携を推進する要因だった。

 これらの国々と中国の結びつきは強い状態にあるが中国のエネルギー輸入はロシアから来るもの以外はこれら資源は、アメリカに武装されている戦略的に係争的な地域を通って海路で輸入しなければならず戦略的に弁慶の泣き所だ。これには南シナ海もある。アメリカは中国の周囲全体を支配しようと努めており、紛争になった場合ほぼ確実にエネルギー供給を遮断しようとして出荷の出港停止を命じようとするだろう。このような封鎖の試みは高価だが、それにもかかわらず同じ効果をもたらすマラッカ海峡のような一層明瞭な「戦略的に重要な水路」がある。

 この弱点を認識して中国は過去数年にわたり大陸横断道路と鉄道を建設してユーラシアを統合し、アメリカ権力の範囲を超えて商品の中国への出入りを可能にする新しい物流経路を構築する一帯一路構想(BRI)を強化して対応した。例えば中国パキスタン経済回廊(CPEC)はこれら軍事的に脆弱な海域を迂回し中東への近道を作り西のインド洋への経路を確立するBRIの礎石だ。

 だがBRIを含め戦略的ロードマップはアフガニスタンを取り込むことなしでは完全ではない。この中央アジアの国は中国との短い国境を有し、中東、中央と南アジア間の岐路に位置している。これはカブールが中国の安全保障と戦略の重要な部分を占めることを意味する。この国は生得的に不安定で何十年間も使用不可能だったが、アメリカが率いた戦争が終わり、タリバーンの権力奪取はこれまでの状況と比較してアフガニスタンに相対的安定をもたらした。イスラム国(IS)反乱のテロ攻撃が続いているが、アフガニスタンは(明らかに、かなり低いハードルだが)40年間で最も安定した状況にある。

 現状アフガニスタンには膨大な鉱物埋蔵があり、確認済みの天然ガス1.75兆立方フィートの埋蔵多少の石油もある。中国にとってこれは重要で、彼らの国の経済がどん底なので海外投資の確保はタリバーンにとって重要だ。アメリカが任命した政権の腐敗で悪化した問題で、アフガニスタンは今まで数十年決してこのような金を受け取る機会を持ったことはなかった。この状況がイデオロギー的に全く正反対なイスラム原理主義者と共産主義者の5億ドルにものぼる取り引き締結を可能にしたのだ。

 この取り引きをする上で中国はアフガニスタンの内政を尊重し、伝統的な不干渉の立場を維持するとを誓っている。この国に自身のイデオロギー的構想を強制的に押し付けようと試みて失敗したアメリカに対して極めて重要な優位と選択肢となるが、それは北京がタリバーンの過激政策、例えば教育や多くの求人市場から排除する女性差別を見て見ぬふりをしなければならないことを意味する。

 中国は、結局イスラム原理主義を強く非難し、新彊自治区の分離主義イデオロギーだと非難し、この地域の安定に重要なウイグル族少数派に非宗教的統治を実施し、この政策は欧米から益々増大する攻撃を受けている。だが中国の外交政策は実利的で国境のタリバーン国家と実利的関係を作り出すのは国家的戦略的権益だ。中国はエネルギー入手を必要としており隣国で探すより良い方法があるだろうか?

 だからおそらく北京はアフガニスタンに投資して繁栄を通して、この国を一層安定化できると考えているのだ。タリバーン統治の特徴に関しては多くの予約がある、変化の時期ではないだろうか? 民主主義の名のもとアフガニスタンに戦争をしかけて絨毯爆撃でこの国を荒廃状態の破綻国家にした何十年もの惨めな失敗だった。この国はアメリカに率いられた戦争と制裁によって死に飢えさせられるよりも、多少金をもうけて回復する機会に値する。中国モデルはアフガニスタンに新しい前向きなものを提供している。

本欄で表明される声明や見解や意見は単に著者のものであり必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/569565-china-taliban-oil-gas/

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 昨日夕方、テレビをつけて相撲が始まっているのに気がついた。残念ながら休場の彼いよいよ引退だろうか?

 アフガニスタンにはクシュティ・ギリという柔道に似た格闘技があるという。

2023年1月 5日 (木)

メルクーリス:「何か大きなことが進行中」

マイク・ホイットニー
2022年12月30日
Unz Review

 「交渉でこれを終わらせることはできないとロシアは判断した。誰も誠意を持って交渉しようとしないのだ。だから敵を粉砕しなければならない。そして、それが起きつつあるのだ。」ダグラス・マクレガー大佐(9:35 分)

 「厳密に言えば、我々はまだ何も始めていない。」ウラジミール・プーチン

 ウクライナでの戦争は交渉による解決で終結することはない。ロシアは既にアメリカを信頼しないことを明らかにしており無意味な長談義で時間を無駄にするつもりはない。ロシアがしようとしているのは彼らが利用可能な唯一の選択肢の追求だ。彼らはウクライナ軍を全滅させ、国の大半を瓦礫に変え、政治指導部にロシアの安全保障要求に従うよう強制しようとしているのだ。それは残酷で無駄の多い行動方針だが他に選択肢はない。プーチン大統領はNATOがロシア国境に敵対的軍隊やミサイル施設を配備するのを許するつもりはない。彼はウクライナに新たに出現した脅威を積極的に排除し、できる限り最善を尽くして国を守るつもりだ。これがプーチンが追加で300,000人の予備兵をウクライナに派遣するよう呼びかけた理由だ。ロシアはウクライナ軍を打倒し戦争を迅速に終結させることに専念しているためだ。下記はダグラス・マクレガー大佐の簡単な要約だ。

 ワシントンのロシアとの代理戦争はロシアを隣国ウクライナとの紛争に巻き込むため入念に作られた計画の結果だ。プーチン大統領が彼の政府はロシアの玄関口ウクライナにNATO軍が駐留するのを容認しないと示した瞬間から、ワシントンはロシアに敵対的な地域軍事大国へのウクライナ発展を促進した。マイダン・クーデターでキーウにいるワシントンの手先がこのプロジェクトに協力する政府を設置できた。最近メルケル首相は彼女とヨーロッパの同僚がミンスク合意を利用してウクライナ軍事施設の建設時間を稼ごうとしたことを認めており、この問題の悲劇的真実を裏付けている。」(「アメリカ大佐、ロシアとウクライナの紛争を誘発する上でのアメリカの役割を説明」Lifesite)

 アンゲラ・メルケル発言にはもう少し時間を費やす必要があるが、これは今日に至るまでの出来事の優れた要約だ。Die Zeitとのインタビューでメルケルが実際に言ったのは下記の通りだ。

 「2014年のミンスク合意はウクライナのため時間を稼ぐ企みだった。今日見られる通りウクライナはこの時間を利用してより強くなった。」元首相によると、紛争が中断され、問題が解決されないことは「誰にとっても明らかだった」が「それこそがウクライナに貴重な時間を与えたのだ」。 (タス通信社)

 メルケルは彼女と他の欧米指導者たちがミンスクに対する彼らの真の意図について意図的にロシアを欺いたのを認めたことで激しく批判されている。事実彼らはウクライナに条約の条項を遵守するよう圧力をかけるつもりはなく彼らは最初からそれを知っていた。私たちが事実として知っているのはメルケルも同盟国も平和に関心を持っていなかったことだ。第二に彼女が秘密を漏らし、彼らが実際何をしていたのか認める前、彼らは七年間だまし続けていたのを今私たちは知っている。そして最後に、メルケル発言からワシントンの戦略的目標がミンスク合意とは逆だったとわかったのだ。本当の狙いはロシアに対するワシントン代理戦争を実行する軍事化されたウクライナを作ることだった。それが第一目的、対ロシア戦争だった。

 するとなぜプーチンはそのような連中と交渉しようなどとを考えたのだろう。ロシア兵を殺すため使用される武器で国を氾濫させながら七年間彼の前でウソをついた連中と?

 そしてメルケルやワシントンのお仲間にウソをつくよう強いた目的は何だったのか?

 連中は戦争を望んでいて、これはゼレンスキーが3月にモスクワと交渉した合意をボリス・ジョンソンが破棄したのと同じ理由だ。ワシントンが戦争を望んでいたのでジョンソンは合意を妨害したのだ。実に単純な話だ。

 しかしウソには代償があり、その代償は不信という形で現れる。不信は信頼をひどく損ない相互の関心事の問題解決を不可能にする。今週ロシア国家安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフはこの問題に関する見解を最も厳しい言葉で表明した。彼はこう言った。

 今年のワシントンやと他の連中の行動は「全ての国々への最後の警告だ。アングロサクソン世界との取引はあり得ない[なぜなら]彼らは泥棒で、詐欺師で、何でもやりかねないトランプ詐欺師だから。これからは新世代の分別ある政治家が権力を握るまで、彼らなしでやっていくつもりだ。欧米には、どんな理由であれ、どんなことについても対処できる人は誰もいない。」(元ロシア大統領、欧米との和解の予定表を説明, RT)

 もちろんワシントンの戦争タカ派はロシアとの関係が断絶される可能性を悩むことはあるまい。実際おそらく彼らはそれを歓迎しているだろう。しかしヨーロッパについて同じことは言えない。ヨーロッパはワシントンの金床に自らを縛り付けて海に身を投げたのを後悔するだろう。近い将来、経済的生存が安価な化石燃料へのアクセスと密接に関連していることを最終的に認識した時に、EU指導者は方針を変え自国の繁栄を確保する政策を実施するだろう。彼らはNATOの「永遠の戦争」から撤退し、安全で経済的に統合された未来を求める文明諸国に仲間入りするだろう。現代における最大の産業破壊行為で破壊されたノルドストリームでさえ再接続され、世界最大の自由貿易圏でロシアをEUに結びつける主要なエネルギー動脈を確立すると我々は期待している。最終的には常識が勝利し、ヨーロッパはワシントンとの同盟によってもたらされた不況から抜け出すだろう。しかしまず第一にロシアと西側諸国間の大火はウクライナで起きなければならず「世界安全保障の保証人」は勝者総取り競争で、自分の条件でゴリアテと戦うのをいとわない唯一の国に取って代わられなければならない。ウクライナは「ルールに基づくシステム」に対する戦争の天下分け目の戦いになりつつあり、アメリカは権力掌握維持のため「ありとあらゆる手段」を使おうとしている。アメリカが世界秩序における支配的役割を維持するたその手段を説明している政治学者のジョン・ミアシャイマーによるこの短い記事を確認願いたい。

 「アメリカの冷酷さを過小評価することはできません。これは全て国家主義の一部であるため私たちが成長する際に習う教科書や授業では隠されています。国家主義というのは、自分の国がどれほど素晴らしいかという神話創成です。善かれあしかれ、それがアメリカです。私たちは決して悪いことはしません。(しかし)アメリカが過去どのように動いてきたか実際に見てみると、私たちの冷酷さは本当に驚くべきです。イギリスにも同じことが言えますが私たちはそれを隠しています。つまりロシアのような強力な国の隣ウクライナに住んでいるなら、あるいはアメリカのような強力な国の隣キューバに住んでいるなら、非常に注意が必要です。これは象と一緒にベッドで寝るようなものです。ゾウがあなたの上に転がったら、あなたは死にます。細心の注意を払う必要があります。これが世界の仕組みだという事実に私は満足しているでしょうか? いいえ違います。しかしそれが良くも悪くも世界の機能の仕方なのです。」(ジョン・ミアシャイマー「世界はどう機能しているか」YouTube、1分)

 結論: ウクライナの和平の見通しはゼロだ。アメリカ外交政策支配層は加速するアメリカの衰退を逆転させる唯一の方法は直接軍事対立によるものだと判断したのだ。ウクライナでの戦争は、その決定の最初の顕現だ。一方欧米指導者が約束を守り条約の義務を履行すると信頼できないためロシアは欧米との交渉にもはや力を入れていない。二つの主要政党の相容れない相違点からエスカレーションは避けられない。信頼できるパートナーがいないのでプーチン大統領が紛争を解決する選択肢は一つしかない。圧倒的軍事力だ。それが彼がウクライナで服務すべく300,000人の予備軍を召集した理由であり、必要に応じて更に300,000人召集する理由だ。前進する唯一の方法は素早く打撃を与え、敗者に彼の解決策を押しつけることだとプーチン大統領は認識している。これはまさに数週間前ミアシャイマーが次のように述べた時に予測したものだ。

 「ロシアは有無を言わずに従うつもりはありません。実際ロシアがしようとしているのはウクライナの粉砕です。彼らは大きな銃を持ち出すつもりです。彼らはキーウやウクライナの他都市を瓦礫に変えようとしています。彼らはファルージャのようにするつもりです、彼らはモスルのようにするつもりです、彼らはグロズヌイのようにするつもりです。大国は脅威を感じて勝利を確実にするためロシアはウクライナで全力を尽くそうとしているのです。ここで私が話しているのは、起きていることが実存的脅威だと見なしている核武装した大国を我々か窮地に立たせていることを理解して頂きたいためです。これは本当に危険です。」(ジョン・ミアシャイマー、Twitter)

 ではロシアがウクライナ軍を打倒して戦争を終わらせようとしているのを知っている場合、近い将来に何を期待すべきだろう?

 これは最初から戦争を綿密に追跡してきた多くの専門家たちが答えた疑問だ。すぐそれぞれからいくつかの段落をご覧に入れるが、最初にロシアの大規模攻撃がわずか数週間後に行われる可能性があることを示唆する先週行われた会議の要約を下記に示そう。パトリック・ローレンスによるConsortium News記事の抜粋だ。

 最近アレクサンダー・メルクーリスがプーチンが過去数週間にわたり軍事および国家安全保障体制全員と開催した例外的な一連の会議を全て列記した。ロシア大統領はモスクワでウクライナ作戦を担当する将軍であるセルゲイ・スロヴィキンを含む最高軍司令官や国家安全保障当局者全員と会った。

 その後プーチン大統領はセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・ショイグ国防相と共にミンスクに飛びベラルーシの政治・軍事指導者と交流した。その後昨年秋住民投票によりロシア連邦に編入されたドネツクとルガンスクの2つの共和国の指導者と会談が行われた。

 欧米マスコミではほとんど取り上げられないこれら相次ぐ会談はウクライナにおける新たな短期的または中期的な軍事イニシアチブの前兆だと結論せざるを得ない。メルクーリスが言ったように「非常に大きな何かが進行中だ。」

 これら全ての会議の中で最も興味深いのは先週北京で行われた現在ロシア安全保障理事会の副議長で長年プーチンと親しいドミトリー・メドベージェフと習近平の会談だ。

 遠くない将来のある時点で帝国の傲慢の現れである空虚な美辞麗句の戦いは弱まり崩壊へと向かうだろう。現実からのこの超現実的乖離は、それがどのような形をとることが明らかになるにせよ新たなロシアの構想に直面して無期限に維持するのは不可能だ。」(パトリック・ローレンス: 「美辞麗句と現実の戦争」、コンソーシアム・ニュース)

 ローレンスは正しいのだろうか?「何か大きなことが進行中?」

 確かにそう見える。下記にウクライナ戦争の最高かつ最も信頼できる二人の専門家であるマクレガー大佐とアレクサンダー・メルクーリス最近のビデオの引用を貼り付けた。二人ともロシアの「冬季攻勢」が近い将来に行われることに同意し、作戦の戦略目的についても同意している。下記はマクレガーの映像からのものだ。

 「アメリカはドンバスのウクライナ軍が崩壊の危機に瀕しているのを本当に理解していない。彼らは数十万人の死傷者を出している…(そして)死者は15万人に迫っている。第93ウクライナ軍旅団はロシアによってウクライナ人虐殺に変えられたバフムートから撤退したばかりで、70%の犠牲者を出した後に撤退した。彼らにとって兵士4,000人のうち兵士約1,200人で撤退したことを意味する。それは大惨事だが、それが実際に起きていることだ。そしてロシアが最終的に攻撃を開始する時、アメリカはこの砂上の楼閣が丸ごと崩壊するのを見るだろう。唯一の問題は誰が最終的に立ち上がり、この完全に虚偽の物語に終止符を打つかということだ。」(「ダグラス・マクレガー大佐」Real America, Rumble。8分45秒)

 そして、ここに更にマクレガーのものがある。

 ロシアが最初にドンバスで任務を完了したいと考えているように見える。彼らは、ドンバスにいる全てのウクライナ軍を排除したいと考えている…想起願いたい、これは常に戦力の経済学だった。ロシアにとって可能な限り少ない代償、できるだけ多くのウクライナ人を粉砕するように設計されている。それがウクライナ南部で起きていることだ(そして)それは続いている。それは見事に機能した。戦域司令官スロヴィキンは攻撃開始の準備が整うまで、それを続けると述べている。攻撃が開始されれば、それは非常に異なる戦いになる。しかし興味深いのはウクライナが南部で非常に多くの死傷者を出していることだ。そのため10代の14歳や15歳の少年が徴兵されている話を耳にする。そしてウクライナ兵士が話している映像を入手している。彼らはゼレンスキー政権が彼らのことを気にかけている証拠を見ていないので政府の人々について話している。彼らは食べ物や衣服を使い果たしている。彼らは凍りつき大きな犠牲者を出し撃退されている。」( 「ウクライナに十分な火力があるか?」マグレガー大佐、Judging Freedom、YouTube; 17:35 分)

 マクレガーもメルクーリスもロシア戦略には敵の「粉砕」 (できるだけ多くのウクライナ兵を殺すこと) が含まれていることに同意しているようだ。ウクライナを二つの別個の実体に分割する。西部は「機能不全のランプ州」で東部は工業化された繁栄した州だ。下記はアレクサンダー・メルクーリスのYouTubeの最新更新だ。

 やがて行われるロシアの冬季攻勢の焦点はドンバスでの戦闘終結、ドンバスでのウクライナ軍の抵抗の打破、ドネツク人民共和国からのウクライナ軍の掃討だろうと私は感じている。ロシアがキーウやウクライナ西部で大きな前進を計画しているように私には見えない。それはゲラシモフ将軍が発言していることではない。ロシアはドネツクに集中している「リスクは低い」が非常に効果的だ。スロヴィキン将軍は言った通りウクライナ軍を粉砕している。それは戦争を継続するためのウクライナの将来能力を弱めると同時に当初からロシアの第一使命だったドンバス解放を実現している。

 さて、それだけでは終わらない。他のロシア当局者は、2023年にはヘルソン地域奪還が見られるはずだと言っている。そして他の場所でも別のロシアの前進があるのは確実だ。しかし主な戦いはドンバスだった。その戦いに勝利し、ウクライナの抵抗が打ち破られれば、ウクライナ軍は致命的に弱体化する。つまりウクライナは、最も高度に工業化された地域と最も高度に要塞化された地域を失うだけではない。それはまたロシアがドニエプル川東岸まで妨げられずに行けることを意味する。その時点で彼らはウクライナを半分に分割できる立場になるだろう。これは私にとっては論理的で、これがロシア計画であることは明らかだ。彼らはそれを秘密にしているわけではないが人々を釘付けにして、ベラルーシにいる軍隊に関して推測させている。しかし私はこれら部隊の主目的はウクライナ兵をキーウ周辺でロシア攻撃の可能性で押さえつけポーランド軍の大増強に対抗することだと考えている。それがゲラシモフが言ってきたことだ。」(「アレクサンダー・メルクーリス・オン・ウクライナ」 YouTube 31分35秒)

 誰も未来を完全に確実に予測することはできないがマグレガーとメルクーリスの二人は事実を十分把握しており彼らのシナリオは即座に切り捨てられそうにない。実際紛争の現在の軌跡は彼らの予測がおそらく「完全に正しい」ことを示唆している。いずれにせよ私たちは知るために長く待つ必要はない。ウクライナ全土で気温が急速に下がっているため戦車や装甲車両移動は妨げられていない。ロシアの冬季攻勢はおそらく数週間先だろう。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/mercouris-something-big-is-on-the-way/

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 Andrei Martyanov

On Force Structure  30:44

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ハーバード大学の研究者1938 年から何が人々を幸せにするかの聞き取り調査を実施。元の被験者の 3 世代と 1,300 人以上の子孫にまで拡大。明確な発見=強い人間関係が幸せな生活を作るということ。富、I.Q.社会的階級以上に、充実感を与えるのは絆の強さ.

 日刊IWJガイド

「ウクライナ軍がロシア軍徴収兵が集まる駐屯地をハイマースで攻撃し89人が死亡!! 泥沼の戦闘で和平への兆しは見えず!」

2022年12月26日 (月)

なぜ「欧米民主主義」価値観がモンゴルの親ロシア感情に取って代わらないのか?

2022年12月20日
ボリス・クシホフ
New Eastern Outlook


 ほとんどの欧米諸国はモンゴルを自由民主主義という政治的、イデオロギー的価値を共有する国家と見なしている。モンゴルは世界中の政治体制の「民主主義」や「自由」を評価する様々な指標やランキングで毎年非常に上位にランクされている。たとえば国際的なフリーダムハウスの評価はモンゴルを「自由な国」と見なし、世界210カ国中57位にランク付けしている。モンゴルの民主主義の強化と発展は多くの欧米パートナーに積極的に支援されている。特に選挙プロセスの監視(たとえば2013年以降のOSCE欧州安全保障協力機構監視ミッションやEU事務所)や政策提言策定(2021年以来の年次EU-モンゴル政策対話およびフリードリヒ・エーベルト財団モンゴリア)の両方に関与する多くの諮問機関や国際機関の事務所の本拠地だ。「民主陣営」諸国はそのような任務の仕事にかなりの物質的資源を割り当てている。

 現在の世界政治の動向により、モンゴルにおける「欧米型民主主義」構築はモンゴル自身の国際的アイデンティティの維持と益々結びついている。より具体的にはモンゴルの民主主義への支持と並行して、西側はモンゴルを「ロシアと中国という権威主義的隣国の間の民主主義の島」というイメージを積極的に宣伝している。モンゴルの地域的アイデンティティのそのような位置付けはロシアとロシア文化をモンゴルの政治的アイデンティティに対する「脅威」として「形成」し北の隣国に対する社会不信と軽蔑の種をまくよう設計されているように思われる。

 それにもかかわらず西側諸国に対するモンゴルの相当なレベルの信頼はロシアへの信頼低下にはつながらない。たとえば社会調査によると、アメリカとロシア連邦に対して肯定的な態度をとるモンゴル市民の数は、どちらもほぼ同等でかなり多い。たとえば回答者の33%がロシア連邦に対し「非常に肯定的な」態度を示し、29%がアメリカに対して肯定的な態度を持っている。次に52%がロシア連邦に対し「かなり肯定的な」見方をしており、53%がアメリカに対し「かなり肯定的な」見方をしている。

 現在、米露対立がエスカレートし、モンゴル社会が西側メディアやNGOの影響を受けているため双方にこれほど多くの支持が共存するのは非常に珍しい。著者の見解では、世論のこの「パラドックス」は、次の独自要因によって説明できる。

 国家の利益に奉仕する民主主義

 何よりもまずモンゴル民主主義の構想はモンゴル自体の安全保障と発展の概念と密接に関連している。この場合イデオロギーは国とその包括的な幸福に役立ち、その逆ではない。ロシアとの提携がモンゴルの利益になるのであればロシアを「権威主義的」と見なすモンゴル人にさえ支持される。また欧米イデオロギーはモンゴル人の政治的選好に深く浸透していない。彼らはまだ伝統的な文化的、家族的価値観によって特徴付けられている。

 国際プロセスに対する現実的認識

 モンゴルは国際情勢に対する現実的認識に支配されており、モンゴル人の大多数は依然ロシアを「西側」全体を合わせたより遙かに多くの真の安全保障を提供できる最も近い外交政策同盟国(66%)でモンゴル国家安全保障の主要な外部保証人(46%)の両方と見なしている。いかなる価値判断も超えて、圧倒的多数のモンゴル人により国家安全保障に対する主要な脅威として特定されている中国の経済的、政治的圧力を封じ込められる力としてロシアは認識されているのだ。

 歴史の全体論的認識の豊かな伝統

 隣国中国と同様、モンゴルは国の歴史の全体的認識を維持しており、ほとんどの国民は、1930年代の政治的弾圧や「チョイバルサン個人崇拝」に対する批判にもかかわらず、モンゴルとソ連の提携の肯定的側面を覚えている。モンゴルの独立と承認のための闘争、人民共和国の社会経済的基盤の構築。モンゴルで記憶に残るのは、革命前のロシア史の人物、特に1921年にモンゴルのかなりの部分を中国軍から解放したウンゲルン男爵(物議を醸す多くの行動にもかかわらず)と、モンゴル、ボグドゲゲン政府の最初の外交政策条約の「建築者」であるイワン・コロストヴェッだ。1912年のロシア帝国との合意。モンゴル国家にとって豊かな良く残された歴史は「国家の誇り」の一部で、その独自性とアイデンティティを維持する手段でもある。

 「伝統」と「欧米風」が「ソ連」と共存

 一部のソ連後の国々と異なり、モンゴルでは独自の国家イデオロギーを作ったり復活させたりするためロシアとソ連の全てを暴露する必要は皆無だ。モンゴル人には、フンやジンギスカン帝国にまでさかのぼる非常に長く豊かな政治的伝統がある。この国では国の歴史的ルーツに世間の注意を引くため「社会主義時代」を批判的に粉砕する必要はない。この歴史時代は一般の認識の中で正当な位置を占めているのだ。

 「中国」に対する「欧米」

 また何であれ「欧米」風の強化はロシアの影響力ではなく中国の影響力に対して釣り合いをとるものだ。欧米文化やイデオロギーの強化は主にモンゴルへの中国文化や価値観の拡張の可能性に対抗したり封じ込めたりする手段と認識されている。ロシアは過去三十年間そのようなことをしておらず、モンゴルにおける「欧米」は「ロシア」にではなく「中国」に対するものと見られている。

 結論

 したがってモンゴルにおける欧米文化や政治的、社会的イデオロギーの推進が一般の人々の心におけるロシア・イメージに与える影響は世界のどの地域より遙かに少ない。モンゴルのように独特な国は「他の国々」全体が同じように対応する可能性がある提案や課題に対し独自の対応をすることが可能なのだ。欧米の価値観や政治的基準とロシアという形の主要な敵の一人に対し前向きな認識を維持するという互換性問題に対しモンゴルは独特な答えをだしている。この点でモンゴルの社会政治モデルは、ほとんどの中央アジア、トランスコーカサス、さらには東ヨーロッパ・モデルより遙かに「包括的」で広範だ。モンゴルで欧米の政治的、イデオロギー的価値を推進してロシアとモンゴル間にくさびを打ち込みたい全ての人々はこの事実をはっきり認識しなければならない。

 ボリス・クシホフはロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮及びモンゴリア部門所属。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/20/why-are-the-values-of-western-democracy-not-supplanting-pro-russian-sentiment-in-mongolia/

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 恥ずかしながら二冊読んだ後で疑問を感じた人物の下記酷評に納得。日本にこういう記事はあるのだろうか?

The Outrageous Statements of Jewish Israeli Homosexual Transhumanist Vegan Yuval Noah Harari

 The Chris Hedges Report

The Democrats arr Not the War Party

 Redacted News

The EMPIRE strikes back after The Grayzone exposes their corruption | Redacted Conversation

 Redacted News トランスジェンダー女性のスポーツ参加問題

Why is NO ONE stopping this? People are getting seriously hurt in Transgender sports

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

街路樹がより多く植えられている地域では住人の死亡率が低くなるというアメリカ農務省山林局の研究結果。街路樹と死亡率の相関関係は、心血管疾患および非偶発的な原因による死亡率において有意であり、特に65歳以上の男性で顕著

 日刊IWJガイド

「ドイツメディアの分析で、ウクライナ偏向報道が明らかに! 戦争の責任をプーチンに押しつけ、外交的解決策より軍事支援を主張!!」

はじめに~ドイツ主要8メディア4000記事の分析で、ウクライナ偏向大本営報道が明らかに! 戦争終結に軍事支援より外交的解決策を提示したのは『シュピーゲル』だけ!! ほぼすべての記事が、戦争の唯一の責任をロシアまたはプーチンに押しつけ!! 検証のなき日本の主要メディアの報道も同様の偏向報道ではないのか!?

自民党の国場幸之助国防部会長(沖縄1区)が「中国との軍備不均衡こそリスク」と、中国相手に防衛力増強を主張! 軍事費がGDP比1.7%だとしても日本の6倍の国防予算となる中国と「均衡」するためには、日本の防衛関係費はGDP比5%以上必要!! 日中の国力差を理解できない「国防バカ」が国を滅ぼす典型!!

 イソップの「おろかなカエル」。牛を見たこどもがとても大きかったというのに合わせ腹を膨らませ破裂する母親そのもの。

2022年12月24日 (土)

帝国が標的にした国の反政府抗議参加者を「支援」するのは本当の支援にならない

2022年12月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。



 最近Truthoutは「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援可能だ」という見出し記事、副題「中国人労働者とウイグル人は世界中の左翼の連帯を必要としている」と主張し、この題名の主張のどちらも全く擁護しようとしていない。

 この記事は、ニューヨーク大学のレベッカ・E・カール発言を特集し「異性愛を規範とする家父長制」や「白人権力の覇権的支配」などの左翼的表現に満ちているが、そこにないのは左翼が米国帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できるという主張や世界中の左翼の連帯が必要だという主張を立証する試みだ。

 これは、それらの主張が全く根拠がないためだ。私はいつもそのような主張に遭遇するとしばしばそれに異議を唱え、アメリカに中央集権化した帝国に政権転覆の標的にされている中国やイランのような国の抗議行動参加者に対する「支持」や「連帯」を示す英語圏左翼が得られるものを論理的かつ首尾一貫して説明できた人は一人もいない。帝国が標的にした政府に対するプロパガンダに利用される物語の背後で、左翼がそれらプロパガンダキャンペーンを支援せずに、そうしたものを支援できるのか私に良い説明をしてくれた人は一人もいない。

 これは、適切な説明が存在しないためだ。

 

 私はこのためにTruthoutだけ糾弾するつもりはない。帝国の標的にされた政府を非難するのを支援するよう左翼を追いやることは欧米左翼と左翼メディアが常に行っている。先月Jacobin誌はイラン抗議行動参加者と「国際左翼は効果的に連帯を表現する方法を策定しなければならない」と主張する記事を掲載し『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインは最近中国の抗議行動参加者についても同じ主張をした。帝国が標的にした国で抗議行動がある時は常に、公式左翼が彼らを応援する主流論争に我々の声を加えなければならないと忠告する。

 そして、それは常に不明確で明確に議論されていない理由による。それは一般的に「連帯」などのような左翼的専門用語で提示され、左翼は本質的に真実と想定すべきものとして組み立てられているが、欧米の連帯表明によって、帝国が標的にした政府に反対する抗議行動参加者にどのような実際の具体的利益がもたらされるのか、またはそれらの利益が、侵略に対する同意を帝国がでっちあげようとしている政府の非難を増幅するのに役立つという否定的欠点をどう上回るかを明確に説明する人は誰もいない。

 彼らは一般的に「連帯」が一体何を意味するかさえ説明しない。おそらく彼らはそれらの国に飛び彼らに直接支援提供することを意味しないか、彼らはそう言ったかも知れないが、彼らはどういう意味だろう? 関連するハッシュタグで皆様の支持をツイートするのだろうか? 皆様の感傷的な部分で連帯感を抱くのだろうか? 人々が自分の声やインターネットで「連帯」を表明し、感傷的な心で連帯感を抱けば何か良いことが起きるという主張だろうか? 起きる良いこととは何だろう? 得られる物的利益とは具体的に何だろう? 彼らは決して言わない。

 十分注目されていない問題に関して話をする場合、こういう議論を見られる。たとえばパレスチナ人の権利は何世代にもわたり無視され、否定的にプロパガンダされてきた問題で、その問題に脚光を当てようとする草の根の努力のおかげでイスラエル・アパルトヘイトが今後それを継続するのに必要な支援を得るのは遙かに困難になっている。

 しかし帝国が標的にしたイランや中国のような政府への抗議について話す時、皆様は既に英語圏の最も強力な全てのメディアや政府機関が最大の報道をしている問題について話しているのだ。これはアメリカが好む国々での抗議行動と比較して、アメリカが好まない国々での抗議行動に対して非常に不釣り合いな報道を欧米マスコミがしているためだ。

 

 これらプロパガンダ・キャンペーンが問題でないかのように行動することはできない。もし皆様がアメリカに中央集権した権力同盟加盟国の一つに暮らしているなら皆様の支持と連帯の表現が、中南米、アジアまたはアフリカの誰かから来るものと同じことを意味するふりをすることはできない。皆様は同じではない。皆様はこれまで存在した中で最強力な帝国の中から話しており、その帝国の世界征服作戦とそれを円滑に進めるためのプロパガンダ作戦と皆様は常に何らかの関係があるのだ。

 そして皆様はその関係に責任を持つ必要がある。もし皆様がアメリカやイギリス、EU、オーストラリアやカナダのような帝国加盟国に暮らしているなら帝国が標的にした国々の抗議行動参加者の大義に声を貸すのは、それら抗議行動に関する帝国プロパガンダ・キャンペーンを促進することなしには不可能だ。それはできない。皆様はこの現実と責任ある関係を持っているか、無責任な関係を持っているかのいずれかだ。

 進行中の帝国プロパガンダ作戦の一部である抗議行動を増幅するのに尽力する欧米左翼は、現実に対して無責任な関係を持っている。連中はそれらの国の人々を実際助けることは何もしていないが、絶対に彼らを傷つける可能性があることをしているのだ。そして彼らが本当に自身に正直なら彼らはそれを知っている。プロパガンダで錯乱した左翼の友人や信奉者の前で見栄えが良いので彼らはとにかくそうしているのだ。

 連中は爆弾を落とす前に物語を落とす。連中はミサイルを発射する前にプロパガンダ・キャンペーンを開始する。制裁を展開する前に認識支配を展開する。もし皆様が彼らのプロパガンダ・キャンペーンに参加し、彼らがこれを実行するのを支援すると決めるなら皆様はそれを実行する軍人と同じように結果に加担していることになる。左翼のように聞こえる正当化が何であれ、皆様はなぜそうしたか自分で話をでっちあげるかもしれない。

 これはとんでもないゲームではない。世界はおしゃれな左翼的「連帯」表現を気取り、いいねやリツイートを獲得するためのファッションショー舞台ではない。皆様が帝国に暮らしているなら皆様はそのプロパガンダとの関係に責任を持つ必要がある。そうでなければ皆様は自身に関してぶりっ子物語を持ったありきたりの帝国主義者にすぎない。

 帝国が標的にした国での蜂起を「支援」する欧米人は、未処理下水にまみれた人物が皆様の家にやって来て皆様の掃除を手伝うようなものだ。あんた手伝うのはやめて自分のクソを洗ってこい。

 「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できる。」いや、できない。いい加減にして欲しい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/20/youre-not-actually-helping-when-you-support-protesters-in-empire-targeted-governments/

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 最近のダグラス・マグレガー氏による解説は、プーチンの戦略転換の簡潔な説明。
 NATOやアメリカと交渉可能と思い込んで周囲が言う全面攻撃を抑えていたが、やっとNATOもアメリカもウソばかりで言ったことを決して守らないことを理解し、論理が通じない相手に理解させるための唯一の方法として本格的実力行使に切り替えたと。

Douglas Macgregor: End this war is for Russia to be forced out of Ukraine!

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準、・エネルギー13.3%(都市ガス28.9%、電気代20.1%)、・生鮮除く食料6.8%(牛乳9.5%)、・家庭用耐久品10.7%(エアコン12.7%)

 植草一秀の『知られざる真実』

金融大波乱進行と2023年世界情勢

 デモクラシータイムス

 早野透氏が急逝されて2ジジになっていたところに前川氏登場 ジジではなく、レギュラーでもないと固持されている。

爆走トークに前川参戦!【 平野貞夫×佐高信×前川喜平 3ジジ放談】20221223 1:01:49

 日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領の訪米のタイミングは今しかなかった! なんと米国が供与する自慢のパトリオット・システムはたったの1基!」

2022年12月16日 (金)

中国とドイツの関係はアメリカ戦略計画をどのように傷つけるか

2022年12月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 11月初旬ドイツのオラフ・ショルツ首相が中国を訪問した際、大西洋横断同盟に衝撃波が走った。この訪問は中国は敵だとNATO宣言してからわずか数か月後に行われた。この訪問の重要性には、オラフがCOVID-19大流行が3年前に始まって以来中国を訪問したG7唯一の指導者である事実もある。今回の訪問で二国間関係を推進する両国の決意が再確認された。貿易以外で、共同声明は核兵器使用を避ける重要性も強調した。ウクライナで進行中のロシアの特別軍事作戦を背景にしたこの声明はオラフ訪問の主目的がヨーロッパでの紛争を管理し、受け入れ可能な解決策を見出す上でより積極的な役割を果たすよう中国を説得することだったことを示している。オラフは北京の外交的支援を得ることに確実に失敗していない。同時にオラフは台湾の地位の変化は平和的でなければならないことも中国と話し合えた。この共同声明をする上で中国は何も失わなかった。実際中国とヨーロッパ最大の経済との間の貿易の保証を保証した可能性がある。

 訪問以来。ドイツ当局はドイツは中国との事業を継続すると強調している。中国への「過度の依存」に関するアメリカ・メディアの質問に答えて、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は我々は「愚かではない」と述べた。彼らは愚かではないからアメリカの反対や警告にもかかわらずオラフが中国との貿易関係を拡大するためドイツの主要実業家を同行させたのだ。彼らが「愚かではない」ことは彼らがアメリカの政策にも満足していない理由だ。

 言い換えれば、アメリカは将来台湾をめぐって中国と紛争を引き起こすことを計画しているが、ドイツの中国国内と中国への関心の高まりは、この計画を損なう傾向がある。なぜドイツがこれをしているのかというのが重要な疑問だ。NATO拡大というアメリカ政治に彼らがどのように代償を払ったかドイツ人は知っている。ドイツの経済成長は何十年もの間ロシアの安価なガスの円滑な供給に依存していた。ウクライナでの紛争は、その供給を停止する不可避の条件を作り出した。だが同じ紛争は、アメリカがドイツ(および他のヨーロッパ諸国)にガスを販売し、それから莫大な利益を得る条件も生み出した。ドイツ人は「愚かではない」。アメリカ・ガスとアメリカ政策支援のために支払っている代償を彼らは知っている。

 失われたロシア・ガスによる穴を埋めるため、ドイツはアメリカからの高価なガス購入を余儀なくされている。アメリカが法外な価格を請求しているのをドイツ人は知っている。いくつかの報道が示している通りアメリカは国内価格の3-4倍の価格でヨーロッパに販売している。ドイツ・メディア報道が示す通り今年ドイツ人は昨年より173%以上高いガス料金を支払っている。「大西洋横断の団結」のおかげだ(それが何を意味するにせよ!)

 高価なガスの結果ドイツ経済は復活していない。実際ドイツ当局は、ドイツ経済は2023年に0.2%縮小すると確認した。ロシアとウクライナの紛争の最初の衝撃のためインフレは増加したが、アメリカが供給開始した後もそれはまったく下がっていない。エネルギー価格高騰が続いているため経済成長に意味ある影響はなかった。ワシントンの慈悲深いエネルギーの罠のおかげでインフレ率は今後数年間約8%にとどまる可能性がある。

 アメリカとの同盟はバイデンが大西洋横断団結で約束した恩恵をもたらしていないため、ドイツは経済を救い復活させる別の手段として中国との貿易関係を復活させ拡大することを決めた。ドイツ人は「愚かではない」。彼らは大西洋横断団結に関するアメリカ路線を無条件に踏襲しても決して報われないことを理解している。彼らはこれがドイツに対する罠であることを理解している。実際この団結という考えへの固執は、ドイツ人が知っている通り、「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつける」政治だと明快にNATO同盟最初の(イギリス人)事務総長イスメイ卿が言った意味のままなのだ。

 だから中国との経済関係を発展させることはベルリンにとって道理にかなっているし、ドイツのトップ実業家を習近平に会わせることはアメリカとの「団結」の限界から抜け出そうと懸命に努めているオラフにとっても理にかなっている。したがって昨年2450億ユーロ以上に達した貿易関係を拡大するため、オラフは製薬会社のメルク、エンジニアリング大手のシーメンス、ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンのCEOを含むドイツ優良企業のCEOを中国に同行させたのだ。

 一方アメリカは拡大するドイツの貿易関係がドイツを中国に「依存」させる可能性があると考えている。アメリカ自身「依存」の問題を決してとがめられず中国と多くの貿易を行っていることを考えると、これは奇妙な議論だ。アメリカは中国の最重要市場であり、2022年10月のアメリカ黒字は852億ドルだ。これと比較すると中国の対独貿易黒字はほぼ半分(2022年9月は410億ドル)だ。

 これら数字はドイツ企業にとって理にかなっている。彼らの多くはドイツには「中国問題」がないと考えている。例えば化学企業BASFのCEOマーティン・ブルーダーミュラーは「中国バッシング」は止めなければならないと述べた。彼の言葉を引用すると「全体として我々は(中国への)関与を拡大することが有利だという結論に達した」。

 彼の考えはオラフ自身に最も明確に示されているドイツの幅広い政治意見に支持されている。オラフはポリティコ論説で書きアメリカ聴衆に説明した通り世界は中国との新たな冷戦を必要としないと考えている。この考えは台湾周辺で遅かれ早かれ中国と対峙するというアメリカ計画を直接損なう。この考えは半導体マイクロチップ輸出禁止で中国の経済成長を危うくするアメリカ計画を直接弱体化させる。オラフは中国は益々多極化する世界における重要な中心だと述べた。だから中国を切り離すのは無意味だ。

 オラフはこの中国訪問に関してヨーロッパや大西洋対岸のドイツの友人と調整したと述べたが、ドイツはいわゆる依存を減らし双方に有益な形で関係を最適化する方法で中国とバランスの取れた関係を発展させる計画を持っていることを論説で明らかにしている。しかしこの最適化は中国とヨーロッパ間にくさびを打ち、最重要な国としてアメリカに取って代わる世界的ライバルの能力を弱体化させるアメリカの関心には役に立たない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/06/how-china-germany-ties-hurt-us-strategic-plans/

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 尊敬に値する自民党政治家もおられた。昔は。

 東京新聞朝刊 総合面

岸田政権の敵基地攻撃能力保有
自民・古賀元幹事長に聞く
専守防衛を完全に逸脱

 宗主国の走狗連中が怪説する属国大本営広報部のウクライナ関連洗脳呆導一切見ない。英語youtubeは見る。例えば

Dr Michael Vlahos interviews Col. Douglas Macgregor (MUST SEE!)

 昨日のIWJ岩上氏の孫崎氏インタビュー興味深く拝聴した。孫崎氏は日本は今のウクライナのようになりかねないと指摘しておられる。
 IWJの経済的苦境を聞くたびに2013年7月12日に公開した翻訳記事を思い出す。隠蔽エンジンであるGoogleやYahooでは見つからない。DuckDuckGoで検索すると翻訳記事そのものは見つからないがコピーされた方々のものをみつけることができる。該当部分を複写しておこう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

 日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争が勃発! 統一教会問題が再燃! 激動の2022年を振り返る! 岩上安身の元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー!」2022.12.16号

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