中国

2018年11月16日 (金)

BRICSの将来はたなざらし?

2018年11月10日
Peter Koenig

 今やファシストと化したブラジルが抜けたのは明らかで、残るはRICSだ。議論すべきことはほとんどない。世界で五番目に大きな経済のブラジルは、BRICSの概念と世界全体を失望させ、裏切ったのだ。南アフリカをBRICSの妥当なメンバーと見なせるかどうかも疑わしい。南アフリカの多くの社会的不公正は、アパルトヘイトが終わって以来、実際悪化した。アパルトヘイト終焉は単なる政治的、法的行為に過ぎなかった。

 南アフリカにおける権力と富の配分は、実際変わっていない。逆に、悪化した。全ての土地の80%は、いまだに白人農民の手中にある。シリル・ラマポーザ大統領は、白人農民の土地を補償無しで没収し、それをこの農園をどう運用するか準備皆無の黒人農民に再分配して、これを劇的に変えたがっていた。それは全く不公平で、南アフリカに最もあってはならない内部抗争を引き起こすだけでなく、農業と農業生産が劇的に衰退する可能性が高く、農産品の輸出国になり得るはずの南アフリカが純輸入国となり、南アフリカ経済にとって大打撃となるので、極めて非効率だ。

 黒人アフリカ人社会に土地を再配布するという原則は良い。しかし、力によってではなく、補償無しの没収によってではなく、平和的な引き渡しをもたらすための、アフリカ人農民向けの念入りな訓練計画抜きではなくだ。こうしたこと全ては時間がかかり、簡単には実現できない。

 南アフリカへの最近の出張で、黒人居住区ソウェトの女性を含む何人かの黒人と話したが、アパルトヘイト時代の暮らしの方が楽だったと言った。

 これは科学的統計ではないが、彼らを残忍に差別し、搾取し、強姦した体制が、現在の体制よりも良かったと、何人かの黒人があえて言った事実は重い。南アフリカの民主主義の生成にとって、悲しい証拠だ。

 そこで、今やRIC - ロシア、インドと中国に減ったと言えよう。

 インドは、平等と団結を目標に掲げるクラブに所属するに値するだろうか?

 それについて書かれることがほとんどないカースト制度は、何とも身の毛もよだつような差別の仕組みだ。それを廃止するいかなる取り組みも行われていない。その逆だ。インド人エリートはカーストを好んでいる。それで安い労働力が得られるのだ。より上層のカーストに完全に従うこれは実際は合法化された奴隷制度だ。これは文化だと彼らは言う。そのような不公平が伝統原理だということで許されるだろうか? 決してそうではない。少数の上流階級のためにしかならないこの“文化的伝統”は特に、思いやり皆無で、平等で公平な競争の場に転換する大望も皆無だ。それだけでもBRICS諸原則に値しない。

 インドの“BRICS存続可能性”を考える上で重要だと私が考えるもう一つの点は、アメリカを喜ばせることと、東方、ロシアと中国への傾斜の間を、ナランドラ・モディ首相が、絶えず風の中の葦のように揺れている事実だ。これは確実に、何か高貴な人間的、社会的正義の基準を守ろうとしている、ロシアと中国のような東の国の集団と連帯する堅実なメンバーになれる国の印ではない。ところがまさに、そういうことが起きたのだ。インドが上海協力機構(SCO)に忍び込んだのだ。

 ところが2018年9月6日、アメリカとインドは画期的な安全保障条約調印したとフィナンシャル・タイムズが報じた。FTによれば、この新盟約は“両国間 [アメリカとインド]関係を強化し、 [サウジアラビアは含めずに]世界首位の兵器輸入国(つまりインド)への何十億ドルものアメリカ・ハイテク兵器輸出を可能にする。ワシントンは、インドを、中国の勃興に対抗するための新インド-太平洋戦略における急所と見なしているが、より緊密な協力に向け、何カ月も圧力をかけていた。ワシントンは、デリーのより多くの合同軍事演習への参加、地域の海上安全保障における役割強化と、兵器購入拡大を望んでいる”

 ニュー・デリー訪問中“インドの勃興を我々は全面的に支持する”とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は述べた。FTはこう続けている。“木曜日、両国は、インドに合わせた安全保障条約である「通信互換性保護協定」Comcasaに調印し、ジム・マティス国防長官は、両国は今や“機微な技術”を共有できることになったと述べた。こうしたことは、BRICSにも、インドが最近加盟国となった上海協力機構SCOにも、幸先はよくない。

 BRICSには、いわゆる開発銀行“新開発銀行” (NDB)もあるが、主として内部抗争のせいで、これまでのところほとんど機能しないままだ、。

 そこで、更に、2016年11月8日に、USAIDの助言に従って、インドの最も辺鄙な地域で廃貨すると決めたインドのナレンドラ・モディ首相によって、世紀の犯罪が行われた。その社会のほぼ60パーセントが銀行を使えないのだから、これはワシントンの名による“金銭的大虐殺”実行にほかならない。全ての500 (7ドルに相当)と1,000ルピー紙幣 - 流通している全てのお金の約85%が - 2016年12月31日までに交換するか、銀行か郵便局の口座に預けない限り無効だとモディは残酷にも宣言した。この日以降、交換されなかった全ての‘旧’紙幣は無効だ。インドでは98%以上の全ての金融取り引きは現金で行われている。

 大半は農村地域で何万人ものインド人が飢餓か自殺で亡くなった。正確な人数は誰も知らない。農村の多くのインド人は銀行に行くことができず、手持ちの旧紙幣を新紙幣に交換できないため、自分の家族を維持できないという道徳上の重荷に耐えられなかったのだ。これは世界的な廃貨に向けて、アメリカが推進している取り組みだ。人口13億人の国インドは、たとえばスカンジナビア諸国やスイスなど裕福な欧米諸国において既に大いに進んでいる廃貨、というより貨幣デジタル化の貧しい国としての実験台なのだ。悪名高いUSAIDを通して伝えられたアメリカの命令に従って、モディは明らかに国民を裏切ったのだ。

 厳密に精査すると、BRICSは、2009年6月16日、ロシアのエカテリンブルクでの第一回サミットで同意し、その下で認証され、公式のものとなり、2010年12月に南アフリカが加わった四カ国のクラブ、BRICSとなったものからは失格だ。

 現時点ではロシアと中国しか残っていない。RとCが、BRICSの存続能力あるパートナーとして残っている。両国は上海協力機構SCO創設者でもある。

 ワシントンは、またもや古い昔からの公理による分割に成功した。‘分割して統治せよ。’BRICSの概念は欧米アングロ-サクソンが率いる世界秩序にとって、本物の脅威だった。もはや違う。むしろ、BRICSの概念と構造は見直され、練り直されるべきだ。そうなるだろうか? 現実には徹底的に分裂させられ、内部のイデオロギー対立だらけけで、かつて彼らが固く約束した団結という高貴な目標のどれ一つ忠実に守れていないのに、一体いつまで、あと何回、BRICSは仰々しいサミット会議を開催し、欧米世界覇権に対する新しい地平としての確固とした同盟を公式に宣言できるのだろう?

 Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて「Implosion」という経済スリラー小説を書いた。本記事は“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/brics-a-future-in-limbo/

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 大本営広報部の北方領土問題呆導、さっぱりわけがわからない。とんでもないTPPを素晴らしいといい、水道民営化も、憲法破壊、国民投票での無制限コマーシャルも放置している集団がまともなことを言うとはどうしても思えない。まして、ウソしかいわない売国奴の言説は検討にあたいしない。そこで、相手側についての、今日の孫崎享氏メルマガ題名が気になる。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、年金改悪は支持率低下を招くと指摘しておられた。

日ロ領土問題 プーチン大統領の支持率は低下。この中、プーチンは歯舞色丹を日本に返す力があるか。年金制度改革(受給年齢を60歳から65才)が影響。10月の世論調査ではプーチンを信頼できる政治家とする者は39%。

2018年11月15日 (木)

軍産業複合体の狙いを隠すトランプ「貿易戦争」

2018年12月11日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 地政学な出来事が見かけ通りであることはまれだ。中でも中国とのものが最大のアメリカの膨大な年間貿易赤字を是正するという建前で、貿易戦争を装って、この春開始された奇異な「戦争」に注目する際、これは特にあてはまる。アメリカ国防産業基盤に関する新しい政府報告を通して見ると、他に説明がつかない中国に対するワシントン関税戦争攻撃の背後にある本当の駆動力が分かる。

 10月初旬に国防省率いるアメリカ政府機関間の特別委員会が、米軍に極めて重要な要素と原材料を供給するのに必要とされる国内産業基盤に関する一年間の研究の機密扱いでない部分を発表した。「アメリカの製造・防衛産業基盤強化とサプライチェーン回復力の評価報告」という題名の 政府機関間特別委員会文書は、余り注目されていない大統領令13806で一年前に委託されたものだ。

 報告は、近年における、米軍に重要な要素を供給する産業サプライチェーンの妥当性あるいは欠如についての、近年初めての詳細分析だ。

 300のギャップ

 機密指定から外された版の報告書は十分衝撃的だ。報告書はアメリカの軍事産業基盤における、300の「ギャップ」あるいは脆弱性のリストを挙げている。際立った詳細で、それが明らかにしているのは、国防に不可欠な部分を維持することがもはやできなくなっているのは、経済グローバリゼーションと海外移転の直接の結果なのだ。工作機械、溶接、エンジニアリングのような分野での熟練労働者の劇的な不足が詳述されている。数値制御工作機械のような重要な機械は、現在ワシントンとの関係が最善とは言えないドイツから輸入しなければならない。主要部品の単一供給元である小規模の専門的な供給元の多くは、近年の政府予算の不確実性に起因する破産の瀬戸際にあることが多い。アメリカの防衛産業は、ほとんど全ての希土類金属で中国に依存している。1980年代以来、供給元がはるかに安い資源を求めて中国に目を向けたため、アメリカ国内での金属採鉱は経済的理由で、事実上崩壊した。 今日軍装備品、超伝導体、スマートフォンや他のハイテク用途に必要な世界の希土類金属の81%が中国から来ている。

 脆弱性

 国防総省の防衛の産業基盤報告は、重要な部品を供給する、何十ものボーイングやレイセオンのような巨大な軍請負業者から、何万社ものより小さな企業の背後にある、戦争になった場合の脆弱さを判断するための試みだ。

 報告は「複数の事例で、国防省にとって、きわめて重要な品物の、唯一の残っている国内生産者は、そのアメリカ工場を閉鎖し、そうした企業を国内生産からやり追い出している同じ外国原産国からより安価な材料を輸入する瀬戸際だ」と指摘している。海軍艦船用プロペラ軸や戦車用砲塔やロケット用燃料や、ミサイル防衛用の宇宙における赤外線探知器などの「単一供給源」への依存という憂慮すべきボトルネックの可能性を浮き彫りにしている。

 報告は1950年代の冷戦用強化時期に開始された軍事産業基盤において最も徹底的な批判的検討だ。例の中には、現在国防総省の推進力システムで広く使われている化学物質の1つ、過塩素酸アンモニウムは国内に一社しか供給源がないという事実が挙げられている。 もう一つは、すべての電子装置に欠くことができないプリント回路基板メーカーが国内一社しかないという憂慮すべき事実だ。彼らは指摘している。「2000年以来、アメリカは世界生産のシェアが70%下落した。今日、アジアが世界のプリント回路基板の90%を生産しており、その生産の半分は中国で行われている。結果として、トップ20の世界的プリント回路基板製造業者の1社だけが、アメリカ本社だ。」

 もう一つ、それほど目に見えないが極めて重要な部品に、ASZM - TEDA1含浸炭素の製造がある。アメリカはたった1つの供給源に依存している。ASZM-TEDA1は、とりわけ有毒なガスと化学戦争攻撃から保護するためのものとして、国防総省の72種の化学・生物学・核ろ過システムで使われている。ピッツバーグのカルゴン・カーボンが現在唯一の供給元だ。

 もう一つの憂慮すべき(あるいはそれほど憂慮すできでないかは当人の立場次第だが)脆弱性は、極めて重要な電圧コントロールスイッチの信頼に足る供給だ。2017年、すべての国防総省ミサイルシステムで使われる電圧コントロールスイッチを作るために使われる半導体製造工場が閉鎖した。国防総省は、代わる供給業者を準備するのに間に合うよう連絡を受けず、アメリカのミサイルシステムを危険にさらすことになった。報告はアメリカ陸軍装甲車両のすべての大砲が、ニューヨークにある1813年創立の、老朽化したウォーターブリート・アーセナル製であることを指摘している。

 標的は中国

 アメリカの報告は、アメリカ兵器企業が、極めて重要な部品で、国防総省の最近の「防衛政策見直し」がアメリカの最も重要な戦略上の脅威として、ロシアとともに引き合いに出している国、中華人民共和国への外注に依存を主に批判している。

 中国供給元に対する希土類金属のほとんど完全な依存に加えて、ロッキード・マーティンのようなより大きい会社からの国防総省の兵器購入契約は、サプライチェーンを外注する最も効率的な供給源、しばしば中国に外注することになっている。報告書は「中国による希土類元素市場支配は、その戦略的産業政策によって方向付けられた中国による経済侵略と、アメリカの製造と国防産業基盤の脆弱性とギャップの間の、潜在的に危険な相互作用を浮き彫りにしている。」と述べている。

 見直しは、アメリカ防衛産業はその希土類資料の100パーセントを中国の製造業者に依存していると述べている。2016年の政府会計検査院報告は、それを「根本的な国家安全保障問題」と呼んだ。報告は別の部分で「不法な、不公平な取り引き慣行から解放されることなしでは、アメリカは、極めて重要な物質の外国供給者への国防総省依存を増大する危険に直面するだろう。」と指摘している。これは中国に対する明示的な言及だ。

 トランプ貿易戦争が中国の「不公正な貿易慣行」を焦点にしたのは決して偶然ではない。 貿易戦争戦略の責任者である政府高官ピーター・ナヴァロは、大統領によって国防総省の国防産業基盤報告書のとりまとめも任された。大統領補佐官(通商製造政策局長)ナヴァロは「ニューヨーク・タイムズ」で報告に関する論説を書いた。

 ナヴァロはアルミニウムや鉄鋼などに対するトランプ関税の紛らわしい狙いを、軍事産業基盤の危機と結びつけている。彼は基幹産業を強化する「鉄鋼とアルミニウム関税などの措置を挙げている。アメリカの知的財産と技術の中国による恥知らずな盗みと強制的移転対する断固とした防衛、軍事予算の大幅増加、政府調達のための「バイ・アメリカン」規則の拡大」。

 例えば、地上戦闘車両の装甲、海軍艦船を建造、軍用機建造するのに不可欠な要素である鍛造アルミニウム板は「将来、国防総省要求が急増した際、潜在的な生産ボトルネックになりうる危険があると、ナヴァロは、明示的に触れている。アルミニウムに関する輸入関税は国内のアルミニウム生産の復活を強制することを狙っているのだ。世界大戦時代の遺産として、ボーイングや他の航空機メーカーを勃興させ、1981年、アメリカは世界最大の主要なアルミニウム生産者で、世界供給の30%を生産していた。2016年までにアルコアに率いられた国内アメリカ産業は、世界生産のわずか3.5%を製造し、サウジアラビアのすぐ後、10番目に落ちている。中国は驚異的に大きい55%で世界のリーダーで、ロシアとカナダが続き、この三国は全て、ワシントンアルミニウム関税あるいは制裁の対象だ。

 国防総省政策が示唆するように、ロシアと中国との未来の可能性がある戦争で、アメリカの備えで、一体何が主要欠陥かをナヴァロは指摘している。「報告で認識されている最も大きい脆弱性の1つは、極めて重要な仕事に必要な熟練した労働者の欠乏だ。アメリカは、電子制御、核エンジニアリングやスペースのような部門で仕事を満たすのに十分な科学、技術、エンジニアリングと数学分野の労働者を生み出していない。また、我々は十分な機械工や溶接工や他の技術職労働者を、我々の艦船や戦闘車両や航空機を製造し、維持するように訓練していない。」

 近年外国や国際的な学生たちが、アメリカ大学大学院生と学部生登録者の大半を占めた。最近の研究で、アメリカの大学において、電気や石油エンジニアリング講座の全日制大学院生の81パーセントが外国人学生で、コンピュータサイエンスでは、79パーセントがそうであることが分かった。報告書は多くのアメリカ大学で、「専攻学科と大学院課程両方とも、外国人学生なしでは維持できない」と述べている。彼らの多くはアジア、特に中国出身だ。

 応急措置

 アメリカ政権は、ある特定の即刻の法案が主要なサプライチェーン・ギャップを埋め、国防授権法資金を海軍の未来の無人潜水艇用リチウム海水バッテリーや、最先端の燃料電池のような重要な国内の製造能力を拡大するために使うことを含め、300のギャップへの対処を計画している。それは、外国で製造される供給源が限定された戦略的で極めて重要な物資のための1939年の防衛備蓄計画をも復活させるだろう。

 報告の主な結論は「中国は、アメリカ国家安全保障上、戦略的で極めて重要とみなされる物資の供給にとって、極めて大きな危険となっている」ということだ。これは同じ中国に対して進行中のトランプ政権による貿易戦争の狙いが、これから数十年にわたって、先端的技術で、中国を最有力にすることを狙った、中国製造2025年計画を断念するよう圧力をかけることに実際集中しているかの説明にもなっている。

 より深いレベルでは、アメリカ防衛産業基盤を扱いながら、報告は、40年以上の自由貿易や、製造業の海外移転や、グローバリゼーション後の、全体的なアメリカ産業基盤の本当の状態の本格的暴露だ。良いニュースは、すべての武力威嚇にもかかわらず、第三次世界大戦が、近いうちにありそうではないことだ。 これは、アメリカの議論がはるかにより大きい問題に向き合うべき時期だ。全体的なアメリカ産業基盤を破壊した市場経済のグローバル化をどのように修正するべきか、戦争屋ネオコンが復活させることに興味皆無な民生経済をどのように復活させるべきか。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/12/trump-trade-war-hides-military-industrial-agenda/

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 パソコンを使わない大臣がセキュリティー担当。小生を首にした上司、パソコン電源をいれたのを一度も見たことがなかった。かなり後になって、彼が昔トップをつとめた部門は消滅した。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は下記。歴史的事実を知らず、長年の政府洗脳に教化された見本の羅列のような、ネットでみられる多数の書き込みとは違う。

シンガポールで日ロ首脳会議。安倍首相は平和条約締結の意図。それは領土問題を最終的に決着させる意味を持つ。歯舞色丹を日本に返し、国後択捉をロシア領と認めることだ。選択はそれしかない。政府は誤魔化すのでなく正確に説明すべきだ。

 拝見しそこねていた下記IWJインタビュー後半を拝聴した。この記事の話題と直結するテーマ。日米二国間交渉に「毒薬条項」米国が迫る究極の二者択一「俺(米国)を取るか、中国を取るか今すぐ決めろ」by Donald John Trump~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー 2018.11.2

 岩月弁護士のツイッターも妨害されている。「岩月浩二」と「Twitter」で、検索しても、表示されず、別人のものが出てくると言われた。試してみると、「このアカウントのツイートは非公開です。」Facebookでも、「このページはご利用いただけません」と出る。昨日、wsws、World Socialst Web Siteの、スリランカを話題にしたFacebook書き込みをt削除されたという記事を読んだばかり。どちらも、情報共有の場ではなく、情報検閲の場のようだ。

2018年11月11日 (日)

インフラに投資するロシアと中国;軍事に支出するアメリカ

Eric ZUESSE
2018年11月6日
Strategic Culture Foundation

 中国の“一帯一路構想”は国内インフラ投資の延長として有名だが、ロシアもインフラに大規模投資をしている。両国とも、それぞれの国民の将来を向上させるために、そうすることが必要で、両政府はインフラ構築と維持用の支払いで、大きな借金を負うことになる欧米開発モデルを避けていた。両国は、実際、非常に債務が少ない政府だ。

 エコノミストの“Global Debt Clock”(世界負債時計)によれば、中国のGDPに対する政府債務は17.7%で、ロシアは8.0%だ。比較すると、アメリカは93.6%だ。(他の国々は、ドイツが85.8%、スペインが91.2%、イタリアが122.6%、ギリシャが147.1%、インドが54.2%、パキスタンが47.0%で、ブラジルは55.0%だ。)

 アメリカ合州国は、インフラの構築や修復に資金供給するためにではなく、既に(遥かに)世界最大の(その経費という点であって、軍隊の人数ではない)軍の拡張に資金供給するために債務を負っているのだ。

 アメリカ政府は現在世界の軍事支出の約半分を使っておりロシアや中国や、(イランやシリアなど) これらの‘敵’と協力する全ての国々を征服することを計画している(ここに書いた主張の真実性に疑念をもたれたら、リンクをクリック願いたい)、ロシアと中国は、国家経済を押し上げ(主としてアメリカが引き起こす)地球温暖化の影響を最小化するために、インフラ強化を計画している。アメリカ支配層が征服標的にしている国々が、第二次世界大戦で、ヒトラーや他の枢軸国が、そうなろうとしていた世界ファシスト帝国を、アメリカ支配層の明らかな第一番の目標である、アメリカ支配者がとうとう達成する「世界中の支配と征服」実現には失敗すると予想しているがゆえに、こうした楽観的で、長期的支出のインフラ・プロジェクトが計画され、実行されているのだ。

 対照的に、アメリカ・インフラは朽ちつつある。最近のあらゆるアメリカ大統領はこの崩壊を止めると約束したが、誰も、アメリカのこの朽ちかけたインフラを修理するために、何ら本格的なことはしなかった - いつも口先だけのから約束だ。年間1兆ドル以上も‘国防’に使う国には、橋や道路など‘待てない’ものの修復のために使う資金はほとんど残らず - 修理は先のばしにされ、これまで以上の更なる資金が、F-35計画などの新兵器購入に当てられる。

 一方、ロシアと中国は両国の未来に備えており、それが戦争でないことを願っている。

 11月1日、ロシアのテレビは“ロシア、インドとイランは、スエズ運河の代替貿易経路開設を望んでいる  - 報告”という見出しで“海と鉄道を組み合わせた経路の7,200キロの回廊”について報じている。

 この経路で、貨物をインドからイランの港ハンダル・アッバースに輸送することが可能になる。更に商品は陸路でイランのカスピ海の港バンダレ・アンザリーに送られる。その後、商品はロシア南部の港アストラハンに出荷され、そこからヨーロッパに鉄道で運ばれる。新たな輸送動脈は、輸送時間と費用を、40パーセントも削減する可能性がある。

 “世界最北: 北極に、ロシア、世界最北の鉄道を建設”という見出しと、もう一つ“日本、シベリア横断鉄道でのロシア、中国と韓国との接続の可能性実験に向かう”という見出しのリンクされた記事がある。

 もし、アメリカ政府のロシア破壊計画が成功すれば、これらの新規、あるいは延長版インフラは皆、アメリカと、その同盟諸国に破壊されるか、乗っ取られるだろう。(乗っ取られる場合、たぶん、日本の支配層が、そうする新政権の一部になろう。) 結果として、こうした新インフラ構築と拡張は、ロシアの賭けで、破壊者による全面戦争は避けられるだろうことに賭けるという明らかな証拠だ。アメリカとその同盟諸国が征服したがっている国々は、征服や何らかの形の戦争ではなく、未来を期待しているのだ(アメリカ侵略に備えて、戦争に備える必要はあろうが)。現在、アメリカとNATO同盟諸国は、史上最大の軍事演習を行っており、ロシア侵略のこうした準備は、以前ソ連のワルシャワ条約軍事同盟だった国々、全てロシア国境付近か沿って行われている。アメリカと、その同盟諸国は、ロシアと中国が彼らを脅かしていると言うが、ロシア国境のこれら膨大な兵士や戦車や飛行機は、連中が主張しているような防衛的なものでは全くなく、侵略だ。もしロシアが、アメリカ国境沿いに、同じことをしたら、我々アメリカ人は一体どう感じるだろう? その場合、ロシアは自衛をしているのだと我々は感じるだろうか? ロシアがアメリカやその同盟諸国におびえるのは理にかなっている。アメリカからわずか数百マイルに、ソ連がミサイルキューバに配備した際、アメリカはソ連におびえた。この国は、そこで、こう恫喝した。お前がそうするなら、我々はお前に戦争をしかける。彼らに対するアメリカの脅威は、1962年、キューバ・ミサイル危機の際のアメリカに対する脅威よりもずっと大きいにもかかわらず、ロシアは同様な対応をしていない。

 現在、アメリカ政府が望んでいることと言えば  特にロシアや中国や、これら‘敵’と事業を行っている国々を意味する世界征服だ。アメリカ支配層の主要同盟者は、サウド王家とイスラエルで、いずれもが、イランを憎悪し、破壊を懇願しているので、イランもアメリカの主要標的だ。この三つの標的国家が、アメリカ政府によって征服されるのを避けたいと願ってはいるが、彼らの支出の大半は、アメリカや、その同盟諸国に対する防衛ではなく、自国内経済向けだ。(ところが、1991年以来、アメリカと同盟諸国は明らかに、一貫して攻撃者で、NATO同盟をロシア国境にまで拡張した。ロシアは、ワルシャワ条約同盟をアメリカ国境まで拡張せず、ワルシャワ条約を1991年に終わらせた。ロシア支出のどれも、アメリカと同盟諸国が今シリアやイエメンなどの国々で、そして、おそらく、間もなくイランでも、しようとしているような外国征服向けではない。だから、アメリカ政府、には、この件に関しては、全くの罪悪と、侵略以外、何の言い訳もあり得ない。)

 現在“西”と“東”には実際違いはあるが、民主主義と独裁制の間の違いというよりは、第二次世界大戦での枢軸国対連合国の間の違いに近い。そして実際、アメリカ政府は、民主主義か、そうではなく独裁制かを判定すべく、科学的に分析され、一貫して、こうした厳密な研究で、億万長者、支配層による国民に対する独裁制で、全く民主主義ではないと認められ続けている世界で唯一の政府なのだ。しかも、ある国が独裁制なのか、あるいは警察国家なのか、それとも、そうではなく国民によって支配されている民主主義なのかという程度を示す主な結果の圧倒的多数の指標は、アメリカは独裁制、あるいは警察国家でさえあり、アメリカが、その‘敵’と呼ぶ国々のほうが、ずっと“軍産複合体”の所有者のような少数の独占的エリートに対してでなく、それぞれの国民に奉仕する民主的な側であることを示している。(アメリカと同盟諸国による、逆に'民主主義'側だと称する、EUを構成するアメリカ属国のこの記事のようなアメリカ同盟諸国のプロパガンダは、明確な説明無しの‘民主主義’の形式だけに、民主主義そのものの本当の評価ではなく、その背後で、支配層がその国を支配している、単なる見せ掛けに過ぎないことが多い)それにまつわる形式のみの順位に常に基づいている。

 アメリカは、ウソと軍事力間の調整に最大限依拠する現代独裁制の典型と化した。これこそが、現在、支配層に役立つよう、世界の軍事費の半分を使って、善を悪、悪を善と呼び、支配層“ビッグ・ブラザー”のためになるよう、小説家のジョージ・オーウェルが後に“ニュースピーク”と呼んだものを‘ニュース’報道や注釈に押しつけるヨーゼフ・ゲッベルス体制完成させた理由なのだ。今はそうなっている。11月1日、Global Researchの『ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物』という見出し記事で、今世界を悩ませている、ナチズムとして知られるイデオロギー、人種差別主義ファシズムを、アメリカと同盟諸国の“リベラルな”支配層がいかにして、生き返らせたかをジョナサン・クックが説明している。

 2014年5月28日、アメリカのニュースピークの巨匠バラク・オバマが、米国陸軍士官学校の士官候補卒業生に、アドルフ・ヒトラーお気に入りの“ドイツよ、すべてに冠たるドイツよ、この世のすべてに冠たる国”の新アメリカ版をこう説明した。

 アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。[それゆえ、他の全ての国々は‘なくても困らない’。我々は、だから“アメリカよ、すべてに冠たるアメリカよ、この世のすべてに冠たる国”なのだ。] これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。… アメリカは、常に世界という舞台を率いなければならない。もし我々が率いなければ、他の誰も率いない。… 旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。[彼はここで、この将来のアメリカ軍指導者たちに、彼らはアメリカ支配層のために戦うべきであり、支配層が抵抗するあらゆる国を打ち破るのを助けるべきだと語っているのだ。] … ロシアのウクライナにおける最近の行為は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ時代を想起させる。だが、これは冷戦ではない。世界世論を形成する我々の能力が、ロシアを孤立化させるのに役立っている。アメリカによる指導のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパとG7は、我々に加わり経済制裁を課した。NATOは、東欧の同盟諸国に対する貢献を強化した。IMFはウクライナ経済安定化を支援している; 欧州安全保障協力機構の監視が、ウクライナの不安定な部分に世界の目を向けた。

 実際は彼の - オバマの - 政権が、2014年2月、ロシア隣国のウクライナを極めて残虐なクーデターで征服し人種差別-ファシスト反ロシア政権を据えたのだ。この傀儡政権は、今日まで、現地で権力を掌握できるようにするべく、十分な人数の親ロシア有権者を殲滅する人種浄化作戦を進めている。このクーデターはウクライナを破壊し、オバマが打倒した、民主的に選ばれたウクライナ大統領に75%以上が投票していたウクライナの地域を、すっかり離反させ、これら親ロシア地域はウクライナから別れた。アメリカ征服後、ウクライナに残ったものは、ナチスの混乱と、欧米納税者や銀行に借金を抱えて崩壊した国だ

 しかも、オバマは(サダム・フセインに関するブッシュの言葉を使えば)シリアでの“政権転覆”を主張した。シリア国民だけが、そうする権利を持っており、外部のどの国も、それを押しつける権利はないと、国連事務総長は、一日に二度も主張した。オバマは彼を無視し、自分の試みを継続した。実際、オバマは、シリア政府とシリアの同盟国ロシアによる爆撃に対して、アルカイダのシリア支部を守り、一方アメリカは、これら聖戦士が政府を打倒するのを防ごうとしているシリア軍を爆撃している。ムアンマル・カダフィ“政権転覆”のためにオバマはリビアを爆撃し、バッシャール・アル・アサド“政権転覆”のために、シリアを爆撃した。そこで“アメリカは爆弾を投下する。EUは難民と非難を受ける。これは正気と思えない。”トランプがオバマよりナチス風であることを除いて、オバマの後継者トランプは、ウクライナに関してのみならず、イエメンとシリアに関しても、他のことでも、オバマ政策を継続している。オバマからトランプへの変化は、ソフトなナチスからハードなナチスだ。それだけだ。トランプは羽目を外したアメリカ政権なのだ。

 毎日、アメリカ政権は外国で多数の人々を殺害している。この記事を執筆している現在、11月3日、シリアの状況について、例えばニューヨーク・タイムズより遥かに信頼できると私が思うシリア・ニュースが"新たなハジン爆撃で、アメリカ率いる連合軍、15人の一般市民を殺害”という見出し記事で“ISISと戦うという口実の下、アメリカと取り巻き連中が、いずれもアメリカからの支援を受けていて、時折[お互いに]戦闘しているISISとSDFが運用する事実上の障壁を、シリア-イラク国境に設置しようとしている”と報じている。侵略(と、それに関するウソ)は、アメリカ政府にとって、ごく当たり前のことだ。

 1月19日、ジェームズ・マティス‘国防’長官が“今やテロではなく、大国との競合が、アメリカ国家安全保障における最大の関心事だ”と述べた。これはつまり、アメリカによるロシア、中国両国に対する、おそらくイランに対する戦争も意味している。だが、もしヨーロッパの人々が、tこの計画に反対して立ち上がらなければ、アメリカの“政権転覆”爆撃による更なる難民を背負い込むのみならず、1991年にワルシャワ条約軍事同盟が終わった時に、終わっているべきだった同盟であるNATO軍事同盟を通して、アメリカ侵略の一環であることに対し、ヨーロッパそのものに報復するロシア爆撃も間もなく受けることになる。NATOを今終わらせるか、征服するために、世界に押しつけようと、明らかに、固く決心したアメリカ支配層による大虐殺に加わるかのいずれかだ。選択は実に単純なのだ。

 全世界を、連中の威圧的で経済制裁に満ちた‘自由市場’の奴隷にしようという、アメリカと同盟諸国の支配層の計画に対し、世界の人々が効果的に反撃できる唯一の方法は

(1) アメリカ・ブランド商品をボイコットし、できる限り、あらゆる国際取り引きをアメリカ・ドル以外のいずれかの通貨で行うこと。そして

(2) 2003年のイラク、2011年のリビア、2012年のシリアや、2015年のイエメンや、2014年にウクライナを征服しナチ政権を据えたクーデターを含むアメリカ・クーデターなどのアメリカ侵略を支持しているあらゆる政治家に反対票を投じること。そして、

(3) 可能ならば、諸国で占拠している、あらゆるアメリカ軍事基地に反対する行進を組織すること。該当国の国民が自国を支配するため、占領軍隊は追放されるべきなのだ。

 そうしなければ、アメリカ支配層が世界略奪を継続できるだけだ。巨大な政治力を持ったひと握りのアメリカ集団による、この世界的ファシズム復活鎮圧を、標的にされた国々に任せるだけでなく、世界の人々が自分のつとめを果たすべきだ。これは、アメリカと最も緊密に動いている二つの支配層、イスラエルとサウジアラビアも見捨てることも意味している(両国とも、ロシアと、その同盟諸国を標的にする以上に、イランと、その同盟国を標的にしている)。上に挙げた三つのステップが存続可能な世界に向かう唯一の道だ。ナチスを孤立化させ、公に辱めることだ。

 誠実でなければ、どのような進歩も不可能なのだから、ニュースピークも今すぐ終わらせなければならない。

 これらの措置は全て道徳的に正しいだけではない。現在の進路は深刻な不正だけでなく、忌まわしい世界の未来に向かっているので必要なのだ。

 不幸にして、国連はこの重要なことのどれも実行できない。できるのは世界の人々だけで、この地球に継続する生命、生きる価値ある生活をあらしめるために、そうするはずだ。

 追記: アメリカ人(筆者)が、ロシアをアメリカの主要同盟国と見なし、and views 最近のアメリカ大統領たち(1990年2月24日のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュから始まって)をアメリカの裏切り者 - アメリカ人と、全世界の敵と見なすのは奇妙だと考える方は、以下の歴史的事実を考慮願いたい。

 ヤン・ルドヴィクの "The Poverty of Statistics: Military Power、Defence Expenditure and Strategic Balance”、2014年1月  Central European Journal of International and Security Studies によれば(157ページ)、第一次世界大戦で勝利するための相対的支出、ロシアが 24%、イギリスが 22%、アメリカが 21%、フランスが 20%で、イタリアは 13%だった。ロシアは連合国の中で一番費やした。第二次世界大戦では、勝利するための相対的支出は、ロシアが 58%、イギリスが 20%、アメリカが 12%で、フランスは10%だ。またもや - しかも、今度は圧倒的に - あらゆる同盟国の中で、ロシアが圧倒的に、連合軍総費用の58%を費やした。この戦争で、それより多く使った唯一の国はドイツで、もちろん敗者(“枢軸”)側で、この戦争で、ロシアが勝利のために使ったよりも37%余計に使って負けたのだ。第二次世界大戦中、ドイツは、枢軸側全体の75%を費やした。日本は17%費やし、イタリアは8%費やした。だから、第一次世界大戦は、主にロシアとドイツとの間のものだったし、第二次世界大戦も、そうだった。しかも、これは他の計算からも明らかだ。

 同じ情報源(159ページ)は、ロシアの軍隊は第一次世界大戦の勝利した側で戦ったものの46%で(#2はフランスで、20%)、第二次世界大戦で勝利した側で戦った軍隊の55%(第二次世界大戦でも、フランスはやはり#2位で、20%だ)だったことを示している。

 更に、第一次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツとオーストリアを合わせたよりも(人数の上で)38%多かった。そして、第二次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツと日本とイタリアを合わせたより4%少なかったが、ドイツの人数の倍だった。

 だから第二次世界大戦のみならず、第一次世界大戦でも、勝利の最大の貢献者は、いずれも圧倒的に同じ一つの国、ロシアだった。アメリカの貢献は、いずれの場合も、ずっと小さい。そして現在、アメリカ指導部も外国の同盟諸国もヒトラーの衣鉢後継者ナチスと化し、これらナチスの要求通りにするのを拒否しているがゆえに、ロシアを“敵”と呼んでいる。

 もちろん、それぞれの戦争で、それぞれの側に、もっと他の国があった(例えば、Wikipediaは十以上の“第一次世界大戦同盟諸国”を挙げている)が、ルドヴィクは、二つの大戦での、双方の側の主要なもののみを計算したのだ。

 だから、動ける全ての人は今、これに対して行動を起こすべきなのだ!

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/06/russia-and-china-invest-infrastructure-us-instead-spends-on-military.html

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日刊IWJガイドの記事にびっくり。玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演が拝聴できるようだ。早朝の拝聴は厳しいが。

【IWJ・エリアCh6・NY】4:00~「玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach6

 玉城デニー沖縄県知事は、基地問題をはじめとする沖縄の実情や自身の考え方などについてアメリカに幅広く発信するため、11日から訪米します。沖縄県主催の、ニューヨーク大学での講演会を中継します。現地時間では11月11日(日)14:00からですが、14時間の時差があるため、日本では早朝になります。※現地の状況によっては録画収録になる可能性もあります。

 これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

2018年11月10日 (土)

習主席についでモディ首相と会談した安倍首相:アジア新‘協力圏’?

F. William Engdahl
2018年11月5日
New Eastern Outlook

 トランプ政権による中国と日本両国に対する貿易戦争の最も重要な結果の一つは、最近の北京における日本の安倍晋三首相と、中国の習近平主席との外交・経済会談だ。東シナ海の係争中の島嶼を巡り、関係が冷却して7年で初めての、日本首相によるそのような会談だっただけではない。アジア最大の経済圏で、新たな政治・経済戦略が始まるかもしれないことを示してもいる。北京を発った数時間後、東京で、安倍首相はインドのナレンドラ・モディ首相をもてなした。これは、新たな多極世界での新たな側面の前兆なのだろうか、それとも単に安倍首相の抜け目のない政治なのだろうか?

 北京での会談を、単なるシャッター・チャンスと見なしているわけではないことを示して、安倍首相は日本企業幹部約1,000人の財界代表団を帯同した。李克強首相が、会談中に、180億ドルの商談がまとまったとを発表した。両国は将来の通貨危機に備え、290億ドルの通貨スワップ再会にも合意した。両指導者は、将来、緊張状態になった場合に、通信するためのホットライン設置にも合意した。安倍首相が習主席を2019年の日本訪問に招待したのも大きな一歩だ。

 中国通貨の信頼性への極めて大きな後押しとなる、日本の外貨準備への中国人民元組み込みに日本が同意したことは、マスコミではさほど報じられていない。中国は、日本銀行による中国政府国債への直接を認めるだろう。

 中国でも日本でも、マスコミ報道で触れられていなかったのは、安倍総理から習主席に伝えられた天皇の歴史的な申し出だ。日本の情報筋によれば、1930年代の日本による中国侵略を、中国人に正式謝罪するため、明仁天皇が来年4月の退位前に中国訪問を希望していることを安倍首相は伝えた。同時に、天皇は習主席を日本訪問招待した。報道によれば、習主席は天皇の中国訪問決定とは関係無く招待を受けた。天皇のこうした動きを、北京と中国は、象徴にとどまらないものとして受け止めている。

 最近、マレーシアやパキスタンや他のパートナーから批判されている、中国の野心的な一帯一路構想インフラ・プロジェクトへの参加を日本が再考するよう、李首相が正式に促したのは注目に値する。アメリカと中国に次ぐ、世界三番目の産業経済である日本と積極的に協力する姿勢を示すことで、中国は他国の参加を促進することを狙っているのだ。最近まで発展が遅れていた国が、これほど多くの国々や文化にわたって、BRIで一連の多国間プロジェクトを進める中国のような国は歴史上存在していない。“借金漬け外交”や、現地事情に十分配慮しないという非難は、BRI、経済シルク・ロードに対するワシントンとEUの批判派が、大はしゃぎで、中国を攻撃する機会になっている。少なくとも日本との交渉から判断して、北京はその過ちかは、素早く学んでいるのは明らかだ。

 交渉時に、安倍首相が使ったキャッチフレーズは“競争から協調へ”だ。習主席は“二国間関係は元の鞘に戻り、前向きな動きが本格化している”と述べた。安倍は北京に第三国のインフラ投資での協力を依頼したが、タイやインドや他の国々で、インフラ契約のため激しく競争することが多かった両国にとって、これは大きな前進となり得る。更に、安倍首相と李首相は、最先端技術と知的財産権に関する“イノベーション対話”を始めることにも同意した。アジアの二大経済大国が多数のBRIプロジェクトへの参加に合意する中、一帯一路構想に日本が積極的に協力するよう李首相が安倍首相に依頼した。両国は、朝鮮半島の非核化を進める共通の願いも表明した。

 地政学的転換 - 日本・インド・ロシア

 安倍首相による、数カ月にわたり入念に準備されていたこの動きは、1945年後時代で、日本にとって注目すべき点だ。ズビグニュー・ブレジンスキーが言った通り、ワシントンで、日本はアメリカの単なる属国と見なされていた。1985年、ドル危機がワシントンを脅かすと、アメリカのジェイムズ・ベイカー財務長官は、アメリカ・ドルを円に対して切り下げるプラザ合意に同意するよう日本に無理強いした。二年以内に、ドルは50%以上も下落し、伝説的な日本の資産バブルが始まった。1990年バブル崩壊の影響は今も日本を悩ませている。日本は今に至るまで、忠実にアメリカ財務省証券を買い続け、中国とロシア両国を狙う挑発的なアメリカTHAADミサイル防衛システム配備に合意した 。

 アメリカ・ミサイル防衛兵器の日本国内配備に同意して、わずか数カ月前まで北京を怒らせていた日本が、北京との明らかな和解に至った動きには大きな可能性がある。両国とも非核化のさなか、二つの朝鮮間で、経済的、政治的つながりを回復する動きの出現に大きな関心を寄せている。1990年代末、筆者と話し合う中で、ある元アメリカ北京大使が言ったように、冷戦終了以来 北朝鮮に対してのみならず、中国に対しても、更に可能性としては日本に対しても、アメリカ海軍艦隊を日本海で維持するための口実となるよう、アメリカは朝鮮半島の状況を操り、再三危機を起こしてきた。

 北京帰国から、ほぼ数時間のうちに、安倍首相は東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会談した。両者は国防大臣と外務大臣レベルで定期的対話を開始することに合意した。更に両国は、中国とBRIが活発な国々であるバングラデシュやミャンマーやスリランカでのインフラ・プロジェクトでも協力する。これは中国-日本の新たな“競合ではなく協調”宣言の極めて重要な試験となる可能性がある。もし日本とインドが、中国や関係諸国を建設的協力対話に含めれば、それが固定された“中国製”青写真ではなく、関係する全ての当事者が交渉できるダイナミックな骨子であることを浮き彫りににして、一帯一路構想を大きく後押しすることになる。

 中国との合意同様、日本はインド中央銀行とも二国間通貨スワップ協定を締結したが、こちらは750億ドルだ。将来の新たな金融上の暴風や、アメリカによる関税や経済制裁のリスクを、日本は明らかに予期しているのだ。ムンバイ-アフマダーバード間新幹線プロジェクトの80%を、0.1パーセント金利、支払い猶予期間15年間、50年以上の長期低利貸し付けで、日本は既に資金提供している。両国は朝鮮半島の非核化外交を支援することにも合意した。

 わずか数日前の安倍首相と習主席の友好的会談を考えれば、モディとの会談の明らかな狙いは、アジア全体にとって、確実に、より効果的な発展ができるような形で、二つの経済大国-中国とインド-と日本が深く関わり合うのを保障するためだ。ワシントンには歓迎されざるものであるのは明白だが。

 中国とインドとの協力を深めるのと同時に、日本は、もう一つの極東の大国で、この巨大な国との東部を経済発展に開放するのに熱心な国ロシアとの関係を深めつつある。日本は、既存のシベリア横断鉄道と、フェリー航路を利用して、貨物回廊として、ロシアと中国と日本と韓国を結ぶ物流試験を実施すると発表したばかりだ。フェリー航路で、中国の吉林省を、ロシアのウラジオストック、韓国の東海と日本の境港と結びつける。これは日本-ロシア貿易を大きく押し上げる可能性があり、ロシアの広大な大地に9297キロメートルにわたって伸びる現在のシベリア横断鉄道で進行中の改良への支援になる。これで現在の62日の航路を劇的に短縮し、運送費を推計40%削減できる可能性がある。

 こうした構想全てが、ワシントンの干渉無しで、彼ら自身に任された場合の、アジア大国や諸国の間における建設的関与の大きな可能性を示唆している。だがワシントンの物の見方は、石器時代の代物である“力は正義なり”、世界に冠たるワシントンであり続けている。退任までアメリカ合州国欧州陸軍(USAREUR)司令官だったベン・ホッジス退役中将が、昨年ワルシャワ安全保障フォーラムで最近講演し、こう述べた。“15年以内に - 必然的ではないが - 中国と戦争をする可能性が非常に高い。”彼は詳しくは語らなかった。2018年1月、国防省は、国防省新国家防衛戦略を公表した。中国とロシアをアメリカが今後直面する最大の潜在的脅威だとして挙げた。この情勢の2014年以来の劇的変化が、一体どうして起きたかは、NATOが支配する欧米主要マスコミに我々が再三聞かされ続けているものとは全く無関係だ。たとえ戦争が必要であろうとも唯一の超大国としてのワシントンの将来に関係しているのだ。これはかなり粗野で、結局のところ、実に愚かだ。未曾有のアジア成長構想に、多くの国の一つとして加わり、アメリカが再び偉大な経済大国として回復するという考えはどうだろう? 次のいまいましい戦争よりは良いだろう?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/05/abe-meets-xi-then-modi-a-new-asia-cooperation-sphere/

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 大統領記者会見でのCNNジム・アコスタ記者と大統領とのやりとり、どの呆送局も延々流す大本営広報部。東京新聞の望月記者と菅官房長官のやりとりを同じだけの時間をかけて、正面から扱っただろうか?扱っているだろうか?

 筆者の言うような、器用な二股外交、一体可能なのだろうか?

 近刊『知ってはいけない 2 日本の主権はこうして失われた』の著者、矢部宏治氏による記事、えっ!? いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ は重い。二股外交、極めて困難に思えてくる。

 町の書店では、洗脳「日本スゴイ」本が山積みだが、最近、大型書店で『日本が売られる』が平積みになっているのに驚いた。 ,むき出しの売国政治を暴く本書、ベストセラーになって欲しいもの。手にとれば、バカエティ番組など見ている暇などなくなるはず。今国会で議論されている外国人労働者受け入れについては、「日本人の仕事が売られる」という見出しの章で、いよいよ本命「移民50万人」解禁だという小見出しで、158ページで触れられている。これは、「老後が売られる」という介護問題とも、つながってる。そして、今国会では、まだ、大きく議論されていない重要な水道民営化については「水が売られる」という最初の章で、触れられている。最近、発効について報じられたアメリカ抜きのTPPについても、もちろん触れられている。「牛乳が売られる」は、美味しいチーズが安くなるという大本営広報部の洗脳キャンペーンを粉砕する。「ギャンブルが売られる」では、外国人ではなく、日本人を標的にした宗主国カジノの話題。どの章も、庶民生活に直結する重要な問題ばかり。ベストセラーにならないことの方が不思議に思える。

 今日の日刊ゲンダイにも重要記事がある。ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由

日刊IWJガイドの見出しにはびっくり。放置国家に暮らしているのを痛感させられる。

はじめに~ まさか、まさかの不当判決!! 自称ジャーナリストの櫻井よしこ氏に誹謗中傷されてきた元朝日新聞記者の植村隆氏が、櫻井氏らを名誉毀損で訴えた裁判で、札幌地裁は櫻井氏がまともな取材や事実の裏づけを行わず、デマを拡散していた事実を認定しながら、原告の請求を棄却!「正義が法廷で実現されていない!」しかも報告集会と、過去の植村氏インタビュー再配信のツイッターでの実況アカウント3つが、不当に凍結される「事件」も!! /本日午後2時30分より、岩上さんが植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長の小野寺信勝弁護士にインタビューを行います! 緊急性と公共性に鑑みフルオープンで配信します! もちろん別アカウントで実況します!

また、

IWJは玉城知事の訪米に記者を一人派遣、同行取材を行います! どうかご支援ください!

ともある。日本外国特派員協会での知事会見を拝見すれば、訪米時の様子を知りたくなる。

田中龍作ジャーナル デニー知事訪米 「アメリカの皆さんに直に訴えたい」

2018年10月29日 (月)

安全保障同盟でアフガニスタン、パキスタン、タジキスタンに加わる中国

Peter KORZUN
2018年10月25日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ合州国のアフガニスタン戦争は18年目に入ったが、終わりは見えない。交渉が始まり、終わり、戦略や戦術が考え出され、試されるが、全て無駄で - 何も機能しない。アメリカ国民は、この戦争にうんざりしており、アメリカの資源は徐々に奪われている。2016年の大統領選挙戦中、トランプは、アメリカにとって勝利も恩恵もないこの紛争に対する根本的な新たな取り組みで選挙運動をした。約束を守るべき時期だ。

 アフガニスタンの407の地区で、政府支配下にあるものの数は、2016年5月の66%から、今年の56%に減った。アメリカは、とにかく失敗しているのだ。欧米軍事介入に対するアフガニスタン人の反感も要素も考慮に入れるべきだ。アフガニスタン内のアメリカ最高司令官ジョン・ニコルソン陸軍大将が、昨年、上院軍事委員会で、アフガニスタンの状況を安定させるためには更に数千人の兵士が必要だと述べた。約8,400人のアメリカ軍兵士と、6,400人のNATO兵士がアフガニスタンに駐留している。アメリカ合州国はいくつかの紛争に同時に関与しているが、この全てで圧勝するのは不可能だ。二兎を追うもの一二兎を得ず。アフガニスタンから撤退すれば資源が使えるようになり、支出も減る。

 ワシントンは、中国を世界的ライバルとして注目しており、イランに対し武力を行使する可能性も排除していないが、アメリカは、アフガニスタン国内で軍事駐留を維持する必要はない。アメリカが撤退しても、アフガニスタンが大混乱に陥ることを意味するわけではない。まったく逆で、紛争で荒廃したこの国にずっと近くにある国々に、アフガニスタンを、果てしない泥沼から引き上げる好機があるのだ。

 中国がより大きな役割を演じられるのは確実だ。結局、平和なアフガニスタンは、アジア開発銀行と北京のアジアインフラ投資銀行に支援されている一帯一路構想(OBI)プロジェクトの利益を更に推進するのだ。ロシア、インド、パキスタン、イランとタジキスタンも、この取り組みに参加可能なはずだ。中国とパキスタンは、中国-パキスタン経済回廊 (CPEC)を、アフガニスタンへの拡張を申し出ている。上海協力機構(SCO)と集団安全保障条約 (CSTO)が、手を貸すべく踏み込めるはずだ。タリバンは会議に参加するよう説得可能なはずだ。2018年6月、上海協力機構(SCO)会議での講演で、習近平国家主席はこう述べた。“アフガニスタンにおける平和と再建を支援するため、SCO-アフガニスタン・コンタクト・グループの役割を十分に発揮させる必要がある。”

 2016年8月、中国とパキスタンとアフガニスタンとタジキスタンが軍事同盟を形成した - 四国間協力協調機構(QCCM)で - 加盟諸国の対テロ活動と諜報活動を共有するのが狙いだ。中国はイスラム国家ではないが、パキスタン国境近くのイスラム教徒が支配的な石油の豊富な新疆省で、少数民族集団のイスラム主義過激派と戦っている。四カ国の国軍の参謀総長が、この集団の狙いを推進するため、毎年会合する。パキスタンと中国は大規模な経済協力を行っている。この両国は、戦略的提携を構築する途上にある。

 中国とパキスタンとロシアが、アフガニスタンを安定化させるための提携締結に向けて少しずつ進んでいるという最近の報道もある。ウズベキスタン-パキスタン安全保障同盟も出現しつつあると報じられている。10月18-20日、この“戦略的”関係の進展に拍車をかけるためのシャブカト・ミルズィヤエフ大統領との会談で、ロシアのプーチン大統領がウズベキスタンを訪問した。両国には共通の敵がある。2014年に、ウズベキスタン・イスラム運動が「イスラム国」との提携を誓ったのだ。シリアやイラクや他の場所で闘うため、約1,500人のウズベク人が、この集団に参加している。今やこの聖戦戦士集団は、いたるところで打ち負かされているので、これら志願兵は帰国するものと想定されている。昨年ウズベキスタンは12年間で初めてのロシアと共同軍事演習を行った。

 いくつかの軍事的な準備も行われている。中国はバダフシャーン州でアフガニスタン国軍基地を建設している。これでタジキスタンは、中国-アフガニスタン軍事協力の不可欠な部分となる。中国と短い国境を共有している県は車では通れない。もし中国軍兵士がアフガニスタンに入れば、国連安全保障理事会の承認無しで、こうした作戦を北京が行うことになるので画期的な出来事だが、QCCM同盟国を招待したアフガニスタン政府の要求なので、それでも依然合法的だ。

 7月、ロシアとタジキスタンはバダフシャーン州で共同演習を行った。ロシアは最近タジキスタンとキルギスタンの軍事基地を強化した。約7,000人のロシア軍兵士が、集合的に、第201軍事基地として知られている - ドウシャンベと、ドウシャンベから約100キロのクルガン・テッパ、二つの軍事施設に駐留している。タジキスタンは、ロシア率いるユーラシア経済連合内での役割を検討している。

 アフガニスタンでの紛争は余りにも長く続いている。アメリカは試み、失敗した。アメリカは立ち去り、他の国々に、この喫緊の国際問題を解決させるべき時期だ。アフガニスタンは見捨てられてはならない。平和への新たな希望を与えることこそ正しい行動だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/25/china-joins-afghanistan-pakistan-tajikistan-security-alliance.html

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 新潟市長選、野党惨敗。

 日刊IWJガイドで、刊行されてすぐ読んだ『イスラム教の論理』(新潮新書) 著者講演もIWJは中継しているのを知った。早速、拝聴。

 公開講演会「イスラム2.0:イスラム過激派はいつ消滅するか?」―講演:飯山陽氏(上智大学客員所員) 2018.10.26

2018年10月28日 (日)

シリアの戦略的地域への転換を狙う中国

2018年10月10日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 シリアでの戦争が終わる可能性が、既にシリア再建と、何百万人もの国民の社会復帰と雇用に向けて、投資家を惹きつけ始めている。一国独力でシリアを再び軌道に乗せられる国はないが、中国は再建で役割を果たすのみならず、一帯一路構想と結びつけて、シリアを戦略的地域に転換するつもりなので、他国のシリアへの経済投資は、中国ほど大きな戦略的意味があるわけではない。既に中国は、中国の戦略的権益に役立ち、パキスタンのグワーダルとシリアのタルトゥース経由で、直接海路を構築できるタルトゥースでの港建設に深い関心を持っている。中国は、それゆえ、戦後シナリオで、シリアで何ができるか、そしてシリアのインフラ・ニーズを、いかに中国自身の戦略的機会に役立てられるかに気を配っている。

 最近終了しした第60回ダマスカス国際貿易見本市で、中国はシリア再建を目指しているのみならず、シリア経済構築に直接寄与するようなベンチャーにも投資することを強調して、中国は傑出していた。中国の計画には、ホムス県での製鉄所や自動車製造施設が含まれており、つまり中国は、単なる戦後再建以上のことをするつもりなのだ。約200の中国企業がこの見本市に参加しており、そのうち何社かは、中国ブランドの自動車をシリアで製造開始するためMallouk & Coなどのシリア企業と成約した。参加していた企業の大半が国営企業だという事実から、中国政府が、既にシリア・プロジェクトを立ち上げており、それをさらに拡大することを狙っているのは明らかだ。

 この貿易見本市が開催される前でさえ、中国は駐シリア中国大使が書いた書簡を通して、意図を明らかにしている。書簡は、包括的な鉄道網や他の金融やインフラ・プロジェクトを策定することで、中国がいかに、シリアを一帯一路構想と結びつけることを狙っているかを明らかにしている。それが具体的にどのように実現するかは、これからを見ないとわからないが、我々にこれまで分かっていることは、中国の計画には、シリア経由で他の地域へのより広範な接続が含まれている。一つのパイプライン・プロジェクトだけでも、中国の取り組みのうき彫りにするのに十分だ。

 これによると、中国はタルトゥース港に関心があり、中国にとっての代替案として、現在検討中なのが、レバノンの都市トリポリに港を建設し、新たな貿易地図を構築し、商品品や資源をシリアに輸入したり、シリアから輸出したりするのに、レバノンとシリアと接続する鉄道網を通して、港を利用することだ。

 それに加え、中国はイランとトルコとシリアを接続するシリア横断鉄道網建設への関心も表明している。パキスタンとイランには直接の国境があり、中国はパキスタンには既に根深い経済的存在があり、この鉄道網は中国がシリアとの直接の領土的つながりを構築するのを可能にする。

 大使の書簡が触れている協力のもう一つの重要な側面は、安全保障協力、つまり軍対軍の協力、武器と兵器システムとシリア軍への訓練の提供だ。

 安全保障分野での協力は、二つの重要な点で中国権益に役立つ。第一に、中国はシリアに莫大な投資をする用意があるので、理想的には、この投資に対し、シリアが十分安全であって欲しいはずだ。そこで並行する安全保障協力というわけだ。第二に、軍事協力を拡大することによって、中国は経済権益の面倒をしっかり見るために、シリア国内の安全保障問題で直接の発言権を持ち続けるようしたいはずなのだ。

 中国大使が書いた書簡中、テロ対策分野の拡張を明らかに強調していることは、直接的な軍同士の協力という点で、シリア内での直接の中国軍配備、あるいは、そこまでゆかないにせよ、将来何が起き得るかについて多くを物語っている。シリア国内の中国人過激派戦士の存在が報じられているので、これは中国が深い関心を持っている分野の一つだ。

 こうしたこと全ての上に、中国には、意欲的なプロジェクト立ち上げを待っているシリアの熱心な支配層エリートがいる事実がある。こうしたプロジェクトがシリア再建に役立ち、シリアの衰えた経済状況を改善するのを手助けするのみならず、中国投資の増加と、中国の存在が、シリア政権の国際的正統性を強めることにもなるため、シリアは、こうしたプロジェクトで、中国を大いに期待している。

 中国の存在は、アメリカと、その同盟諸国にとって、状況を複雑にするだろうが、シリア政権が、戦争直後の経済崩壊やその後のシリア内外からの圧力を避けるのを直接助けることになる。

 だが中国権益は、規模と地政学的可能性の両方で、シリアのそれを上回っているように思われる。中国にとって、シリア国内での強力な存在感と、トルコやイランやパキスタンを通してのシリアの中国本土との直接的な領土的つながりが、中国が中東において極めて独自な立場にある地政学的当事国となることを可能にし、他の確固たる地位にある当事者や、国連の多くの古株連中に対して、優位にたてるようにするのだ。

 サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交と内政の評論家、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/10/china-aims-to-convert-syria-into-a-strategic-territory/

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 新潟市長選挙、一体どういう結果になるのだろう?

 昨日は、IWJ岩上安身による高橋和夫・放送大学名誉教授インタビューを拝聴。

 日刊IWJガイドによると、今日は田代秀敏氏インタビュー 第2弾!。

【IWJ_Youtube Live】14:30~「中国経済は『日本人の想像を完全に超えたスケール』で急速に成長している!! マスメディアが伝えない中国の本当の姿! 岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 第2弾」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年10月27日 (土)

中国国内でのテロをあおるアメリカ

2018年10月24日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の人権商売屋が、またもや動員されている。今回は、主に中国北西部の新疆省に集中している中国の少数派民族ウイグル族を支持するという建前で。

 最大100万人、大半はウイグル人が、欧米が“捕虜収容所”だと主張する場所に拘留されているという主張の見出しや記事が発表されている。他の人々が指摘している通り何の証拠も提示されておらず、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの団体や、世界ウイグル会議のようなウイグル人組織は、信憑性に欠けており、欧米既得権益の狙いを推進するため、人権擁護の口実を利用していることが再三暴露されているので、独自にこれらの主張を検証するのは不可能だ。

 “中国ウイグル人: 100万人が政治収容所に拘留されていると国連が語る”のようなBBC記事はこう主張している(強調は筆者):

アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が、収監者が、中国の習近平主席への忠誠を誓わされる収容所に大量投獄されているという主張を証明する報告書を国連委員会に提出した。

世界ウイグル会議は、その報告書で、収監者は罪状も無しに無期限拘留され、共産党スローガンを叫ぶよう強いられていると述べている。

 BBC記事のどこにも、こうした主張を裏付ける証拠は提示されていない。世界ウイグル会議のような団体が全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。

 中国が認めていること

 “中国は新疆の‘再教育収容所’を認めるよう法律を改定”と題するサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事によれば、中国は実際に教育・職業訓練センターを維持している。記事はこう主張している。

中国西端の新疆省は、地方自治体が過激主義で感化された人々を “再教育収容所”として知られている収容施設のネットワークを表現するのに政府が使う言葉である、“職業訓練センター”で “教育し、変える”ことを可能にするよう法律を改定した。

 記事はBBCや他の欧米マスコミを反映してこうも主張している。

火曜日に発効する法改正は、新疆ウイグル自治区の秘密的な収容所についての世界的な抗議のさなかに行われる。

だが観測筋は、施設を法律に書き込んでも、最大100万人のウイグル人や地域の他のイスラム教徒に対する中国の組織的拘留と政治教育実施に対する世界的な批判への対処ではないと言っている。

 繰り返すが“100万”という数は決して証拠で検証されておらず、この記事も似た他の欧米マスコミも、中国のウイグル族が、世界中でも中国内でも、代理戦争を闘うため、戦士を過激化させ徴募する外国による取り組みの標的である事実に注意を払っていない。

 中国国内でも外国でも、過激化したウイグル人戦士によって実行された組織的なテロについてのいかなる言及もない。この情報は意図的に何度もomitted、手に負えない過激主義に対決し、封じ込める中国の取り組みは、簡単に“抑圧的”として描かれる。

 ウイグル・テロは現実であり、欧米マスコミ自身がそう言っている

 中国国内で、ウイグル戦士は連続テロ攻撃を実行している。これには、2014年の、約100人が死亡し、更に数百人が負傷した一連の攻撃が含まれる。2014年の“新疆攻撃で少なくとも15人死亡”と題するガーディアン記事は、こう認めている。

中国西部の地域新疆での攻撃で15人が死亡し、14人が負傷。

政府公式の新華社通信攻撃は金曜日にシャチェ郡の“食料品街”で行われたと述べ、7月の一連の攻撃で、59人の襲撃者を含む96人が死亡したと述べている。

 ウイグルとつながるテロリストが、主に中国人観光客を狙い、20人が死亡した2015年のバンコク爆発の犯人だと、外国では信じられている。爆発は、容疑者は更にトルコへ向かう旅を許可されるべきだというアメリカの要求に逆らって、ウイグル人テロ容疑者を、裁判を受けさせるため中国に送還するというバンコクの決定後に起きた。

 トルコで、彼らは国境を越えて、シリア入りし、そこで訓練を受け、武器を与えられ、ダマスカスと、その同盟諸国に対する欧米の代理戦争で、アルカイダや、いわゆる 「イスラム国」 (ISIS)を含むテロリストに加わっている。

 APの“AP独占:シリアで闘うウイグル人は中国が狙い”という記事はこう認めている。

2013年以来、西中国でチュルク語を話すイスラム教の少数派の何千人ものウイグル人がシリアにきて、ウイグル過激派集団トルキスタン・イスラム党で訓練し、アル-カイダと共に戦い、いくつかの戦闘で主要な役割を演じている。6年にわたる紛争が終盤に近づく中シリアのバッシャール・アサド大統領の軍隊が、今ウイグル戦士と衝突している。

だがシリアの戦争の終わりは、中国最悪の恐怖の始まりかも知れない。

 記事は、ウイグル人がトルコ領土内を通過し、シリアに移動するのを手助けする上でのトルコ政府の関与を暗示している。別のAP記事は、最大5,000人のウイグル・テロリストは、現在シリアの、主としてトルコ国境に近い北部にいると主張している。

 北京ではなく、欧米マスコミが、中国の新疆省には過激派とテロの問題があることを認めている。北京ではなく、欧米マスコミが、ウイグル過激派が、徴募され、シリアに移動し、シリア国内で、欧米代理戦争を闘うべく資金を供与され、武器を与えられていることを認めている。しかも、北京ではなく、欧米マスコミが、戦闘で鍛えられたウイグル・テロリストが中国に帰国し、そこで暴力行為を実行することを狙っているのを認めている。

 だから、北京が - 国家安全保障の問題として - 新疆の過激主義と対決しなければならないのは明らかだ。過激主義が現地に根付いているのは明白で、中国には、彼らと対決し、封じ込め、打ち勝つ権利と義務があることも明らかだ。ウイグルの好戦性を生み出す上で、欧米と、その同盟者が中心的役割を演じているのも明らかで - 見せ掛けの人権の懸念を通して - この好戦性と対決する北京の取り組みを台無しにすることを狙っている。

 ウイグル分離主義と好戦性を支持するアメリカ

 アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている 本土香港チベット新疆/東トルキスタンを含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に実行している。

 “東トルキスタン”というのは、ウイグル人過激派や分離主義者による新疆の呼び方なのを理解することが重要だ。北京は、この名称を認めていない。NEDは“東トルキスタン”という言葉を認めることで、アメリカは、ウクライナのドンバスやロシアのクリミアなどにおける分離主義や併合とされるものを非難しながら、西中国での分離主義を支持していることを暗に認めている。

 しかも、そう暗に認めるどころか、中国新疆省を、もっぱら“東トルキスタン”と呼び、 新疆の中国政権を“中国の東トルキスタン占領”と呼ぶ世界ウイグル会議(WUC)に、アメリカNEDの資金が明らかに提供されている。WUCウェブサイトの“論説:ラビア・カーディルのプロフィール、恐れ知らずのウイグル独立運動活動家”などの記事は、WUC指導者のラビア・カーディルが中国からの“ウイグル独立”を求めていることを認めている。

 上記のBBC記事で明らかなように“100万人の”ウイグル人が“捕虜収容所”に入れられているという主張に関して、欧米マスコミやヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの似非人権擁護団体が繰り返し引用しているのは、WUCや、他のワシントンに本拠を置くウイグル・フロント組織だ。

 中国が新疆で、国家が支援するウイグル・テロリストが配備され、闘っている世界の至る所でも直面している、まさに現実のテロリスト問題を無視し、過激主義と対決する中国の作戦を“鎮圧”と表現することで、欧米は新疆での暴力的衝突を更にあおり、人命を守るのではなく、危険に曝すことを狙っているのだ。

 ウイグル・テロリストが外国の戦場に送られる途上に位置するバンコクのような北京寄りの政府は、容疑者たちを、裁判を受けさせるべく、中国に送還している。アメリカが支援する野党が最近権力の座についたマレーシアのような国では、ウイグル・テロ容疑者は、更にトルコへと向かうことが許されている。

 アル・ジャジーラの最近の記事“マレーシア、中国の要求を無視し; 11人のウイグル人を解放”はこう報じている。

昨年タイの監獄から脱走し、国境を越えた後、拘留されていた11人のウイグル人を、中国に送還されるべきだという北京の要求にもかかわらず、マレーシアは解放した。

検事は人道的理由で、この集団に対する不法入国を不起訴にし、彼らのファーミ・モイン弁護士によれば、火曜日、彼らはクアラルンプールからトルコに飛び立った。

 アル・ジャジーラも、しっかりこう書いている。

この決定は、西部の地域新疆で、少数派ウイグル族を弾圧したと非難されている中国との緊張を更に高める可能性がある。5月の驚くべき選挙勝利後、首相に復帰して以来、マハティール・モハマドは既に、中国の企業が獲得していた200億ドル以上のプロジェクトをキャンセルしている。

 これで、アジアにおける、あるいはもっと広範な意味で、世界的影響力を巡るワシントンの北京との戦いにおいて、ウイグル過激派が中心的要素となっていることは極めて明白だ。地政学専門家F. William Engdahlは最近の記事『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』(英語原文はこちら)でこう結論づけている。

中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖や暴政に基づいて、破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

  NATOが率いる空での軍事作戦と地上でテロリストが率いる部隊によって国が分割され破壊されたリビアから、北部のイドリブ県に追い詰められているアルカイダや、その系列組織を、アメリカがほとんど公然と支援し、ほう助しているシリアや、別のAP調査で、アメリカと、その同盟諸国がアルカイダ戦士と、欧米とペルシャ湾岸諸国の地上戦闘能力を補強する協定を結んでいたことが明らかにされたイエメンまで、至る所で、アメリカが既に、テロを地政学的手段として公然と用いているのだから、この結論に反論するのは困難だ。

 欧米による中国非難の全体の文脈を理解し、テロリストを保護し、中国国内での闘争をあおるのを狙うプロパガンダに関与しているマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの非政府組織(NGO)とされるものや他の組織に留意することが重要だ。

 この同じマスコミ集団と似非NGOは、中国周辺沿い、東南アジア、南アジアや中央アジアのみならず、ロシアやイランなどの国々の中も国境沿いも至る所に出現するだろう。

 こうした欧米地政学の取り巻き連中や、自分たちの集団的企みの指揮をとっている欧米大企業-金融業者権益集団そのものを暴露し、対決することが、彼らが持っている危険な影響力や、イラクやアフガニスタンやイエメンやリビアやシリアなどで連中が既に使い、これからも使おうと狙っているあらゆる暴力や紛争や分裂や破壊を減らすための鍵だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/24/us-fueling-terrorism-in-china/

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 26日夕方、「自由インド太平洋連盟」なる組織のお披露目で、このラビア・カーディルと、その組織の話題が放送された。もちろん、イスラム・テロについては一切触れていない。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!で、孫崎享氏が「サムライ」とはなんですかと問うたのが記憶に強く残っている。今日の孫崎享氏の下記メルマガ題名は、その発言の典拠?

明治維新とは何だったか。米国政治学教授アイゼンシュタット、新しい指導者層の「サムライ化」。新倫理の中心部分は、た忠誠の観念を一層強調し、儒教的用語で再構築、愛国心や法の遵守を付加。新指導者層の「サムライ化」を強力に推進することが、時代の流れ

 日刊IWJガイド見出しになっているインタビューを拝聴予定。

【IWJ_Youtube Live】16:30~「ジャマル・カショギ氏殺害事件、安田純平さん解放で注目を集める中東情勢!ジャーナリストの命運から変転極まる国際情勢に迫る!~岩上安身による放送大学 高橋 和夫名誉教授インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年10月26日 (金)

欧米は敗北しつつあるが、中国とロシアへの欧米による文字通り‘左と右’の攻撃もそうだ

2018年10月14日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 欧米による反中国プロパガンダの狂気とあくどさは、私の何人かの中国人友人を深夜、泣かせたものだった。だが事態は変わりつつある。中国(と、もちろんロシア)について、アメリカとヨーロッパで言われたり、書かれたりすることの狂気のさたは、今や負け惜しみを言う連中の欲求不満と不作法な振る舞いを反映しているのは明らかだ。これほど猛烈に凶悪でさえなかったら、人は欧米帝国をほとんど哀れみたくなるかも知れない。

 帝国宣伝屋連中は誰も哀れまない - 連中はいかなる一貫した計画も無しに、今や狂人のように撃ちまくっている。

 様々な欧米‘専門家’やジャーナリスト連中は、実際、一番基本的なことで合意できていない。‘中国で、本当にまずいことは何か’。だが彼らは中国の巨大なタンスの中の新たな秘密に対しては、実にたっぷりもらえるので、常にお互いに競い、好奇心をそそる最も醜聞な話題を追い求めている。地球上で最も人口が多く、おまけに共産主義(もちろん‘中国の特徴を持った’)国では、完全にあらゆることに欠陥がある!と考えるのが引き合うように見えることが多い

 中国は2020年までには極貧を無くすだろうが、ベルリンやパリやロンドンやワシントンからの拍手喝采を期待してはならない。中国は、いわゆる‘環境に配慮する文明’構築の上で、地球上の全ての大国より遥かに先んじているが一体誰が進んで注意を払うだろう? 中国は世界最大の公園や板張り遊歩道や運動場を建設しているが、一体誰が気にかけるだろう? 中国政府は徹底的な教育改革を実施し、国中をコンサート・ホールや博物館や劇場だらけにしている。だが明らかに、それは触れるに値しないのだ!

 欧米の宣伝屋は文字通り‘左からも右からも’中国の信用を傷つけようとして時に余りに共産主義的だと非難するが、適切な場合‘十分共産主義的ではない’とさえ非難する。

 ニューヨーク・タイムズは、2018年10月5日、“中国指導部にとっての思いも寄らぬ敵: マルクス主義者”というカバーストーリーを掲載した。この極めて皮肉な記事のため、記者は中国の都市恵州を訪問し、そこで、物事を毛沢東時代当時と同じようにすることを要求している熱心すぎる若いマルクス主義者集団について書いている。

    “だが、恵州の活動家たちは、当局が予想しなかった脅威になっている。”

 本気だろうか? 脅威? 中国は、現在の指導部のもと、共産主義に向かって進んでいる。私は民主的、社会的志向の共産主義のことを言っているのだ。だが正式なアメリカ新聞とは議論するまい。同紙は決して共産主義寄りの刊行物ではないが、中国政府はもはや、それほど赤ではないことを示唆して、読者に疑念を広めるためだけに、ごく少数の熱心すぎる‘反政府派’マルクス主義者に多少共感を示したのだ(カバーストーリーを掲載して!)。

 翌日(2018年10月6-7日、土-日版)同じニューヨーク・タイムズは、中国に関する二つのカバーストーリーを掲載した。一つは、いつもの反中国、反ロシア陰謀説に沿ったもので“中国はアメリカ中間選挙でハッキングするだろうか?”、だが、もう一つは、基本的に前日のものと矛盾する、今回は民間企業の活動を制限するかどで、北京を非難するものだ。“北京は企業を押し返しつつある”で、副題は下記だ。

    “経済を作り上げた私企業の形成が不利になる中、政府は力を誇示。”

‘何であれ中国を傷つけることができるものは書け’というのが、何千人ものヨーロッパと北アメリカのジャーナリストの信条なのかも知れない。‘中国に関する、あるいは中国からのニュースは、ひどく、実際陰鬱で、否定的である限り何でも良いのだ!’

 共産主義的過ぎるか、全く共産主義的でない… 欧米に関する限り - 中国は決して正しく理解されることはないのだ! それは単にそれが中国で、アジアで、赤旗を振るためだ。

 つまりニューヨーク・タイムズは二つの全く矛盾する記事を掲載したのだ。編集上の失態だったのか、最大打撃を与えるべく‘左も右も’蹴飛ばす事前に仕組まれた企てか?

*

 もちろん、このプロパガンダの流れを‘安全な距離から’見ているのは面白い。(つまり: ‘それが言っていることを、一言も信じないで’)。だが起きていることは冗談ではない。行われつつあることは、実際致命的なものになりかねないのだ。これは、不意に、中国を本当に傷つける一連の出来事を引き起こしかねない。

 ‘爆発’は台湾や東南アジアや中華人民共和国本土でも起きかねない。

 ブラジルを、ベネズエラをご覧願いたい! こうしたカラー革命、雨傘革命、ヨーロッパから、アラブ諸国までの‘春’の全てをご覧願いたい。そして中国そのものをご覧願いたい。いわゆる天安門広場事件を一体誰が引き起こしたのか、誰が後援したのか? 今では、あれが何か自発的な学生反乱ではなかった明らかに十分な証拠がある。

 欧米は、フィリピンなどいくつかの国々を、率直に言って、真面目なフィリピン人歴史学者や政治学者のほぼ誰も(外国からたっぷり支払われていない限り)信じるはずがない様々な領土権の主張で、中国と対決すべきだと説得した。マニラで何人か最高の歴史学者や政治学者と直接話し、こうした領土権の主張の背後に、誰と何があるのかはっきり理解している。それについて以前書いたが、再度書くつもりだ。

 中国は外国からの危険な破壊活動を容認するには大きすぎる。指導部は十分承知している。中国が混乱すれば、何億人もの人々が苦しむのだ。中国の領土的一体性の確保は極めて重要だ。

*

 すると実際、中国は一体何なのだろう。要するに?

 中国は何千年もの偉大で、比較的平等主義的な歴史がある共産主義(読者は社会主義と呼ばれるかも知れない)国家だ。中国は混合経済だが、中央計画だ(政府が企業に、どうすべきかを命じるもので、その逆ではない)。国民のため、国民の利益のために働くということで言えば、中国は明らかに地球上で最も成功した国だ。中国は地球上で最も平和な巨大国家でもある。更に、二つより重要な点がある。中国は迫り来る生態学的大惨事から世界を救う最前線にいる。中国には植民地はなく、‘新’植民地もなく、本質的に‘国際主義’国家だ。

 中国の政治制度、経済、文化: 全てが、欧米のものとは正反対に違っている。

 この地球が、どのように統治されるべきか、どのように前進すべきか、本当の民主主義(人々による支配)とは一体何かについて、中国には何百万もの言い分がある。

 本当のところ、世界中で‘世論’を作り出す欧米主流マスコミは、多くの中国(中華人民共和国)人愛国者、共産主義者、思想家を、テレビ画面に登場させたり、論説を書かせたりしているだろうか?

 我々は答えを知っている。ほぼ独占的に(欧米支配者連中により)‘中国は一体何であり、何でないのかを定義する’とてつもない課題を委任された欧米人だ。そして、世界丸ごと、一体何であり、何でないのかを定義するのだ。

 もし中国が、それは‘中国的な特徴の社会主義だ’と言うと、彼らは完全なオックスフォード・アクセントで‘違う!’と言うのだ。地球上で、最も偉大な文明から、一体何が、実際そうなのか、そうでないのかを語る彼らの傲慢さ、彼らの大半が白人で、彼らが完全な英語を話すという事実ゆえに受け入れられている(逆説的なことに、少なくとも一部の世界では、それが依然、信頼性の御印籠だ)。

 欧米は中国人やロシア人が世界についてどう考えているかは決して聞こうとしない。一方、中国人とロシア人は欧米が彼らについて一体何を考えているかで、文字通り爆撃されている。

 中国人さえもが‘文明化した欧米’のそのような‘偽予言者’に耳を傾けたものだった。今彼らは良く分かっている。ロシア人が良く分かっているのと同様。中南米で多くの人が良く分かっているのと同様。

 欧米プロパガンダと教理の広がりは、かつては中国とロシア人の頭(心ではなないにせよ)を獲得するための戦い、イデオロギーの戦闘のように見えたものだった。あるいは、少なくとも、多くの純朴な信じやすい人々にとっては、そう見えた。

 今や全てがずっと単純で‘誰でも見られる状態だ’。戦いは続いているが、前線とゴールは移動したのだ。どのように?

 近頃起きているのは、欧米帝国主義プラス・プロパガンダ対 中国とロシア国民が選んだ自分たちの生き方をするという決意との間の壮大な衝突だ。あるいは単純に言えばこうだ。片や欧米帝国主義と、片や‘中国とロシアの特徴を持った’民主主義との間で戦争が荒れ狂っているのだ。

 欧米は文字通り‘左も右も’中国とロシアを攻撃している。だが欧米は全く勝利していないのだ!

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/14/west-is-losing-and-so-it-is-bashing-china-and-russia-left-and-right-literally/

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 昼の白痴製造番組、ミスター東大ファイナリスト強制わいせつ事件を延々垂れ流す。一方、庶民を延々苦しめる条約を推進する売国政治家を非難することは決してない。大本営広報部は売国共犯。たとえば下記のような大問題には、一億総白痴製造団体の洗脳呆導番組は決して触れない。。

 ついに文春も取り上げた  TAG(日米FTA)の毒薬条項=「非市場国」条項

 とは言え、文中にある「環境に配慮する文明」と直結する話題、一昨日だか、大本営広報部が報じていた。中国の環境規制強化により2018年春から現地染料原料メーカーが相次ぎ操業停止となり、赤色の供給不足が長期化しているため、自動車のテールランプや、赤ペンがなくなるという。朱肉は染料ではなく、顔料なので、なくなることはないと。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!youtubeで見られる。中身は濃いが、時間もたっぷり。大本営広報部を見ている暇はない。

20181023 UPLAN【前半】【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!
再生時間:113:22

20181023 UPLAN【後半】【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!
再生時間:75:21

2018年10月11日 (木)

中国のウィグル問題 - 言及されない側面

2018年10月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数カ月、欧米マスコミとワシントンの政権が、中国北西の新疆で、最大100万人の中国ウイクル人が拘留され、様々な“再教育”を受けさせられているとされる大規模強制収容所とされるものを巡って激しい非難を始めている。嫌疑に関するいくつかの点において、とりわけ、全てが、欧米マスコミや、その信ぴょう性実績が今ひとつ物足りないヒューマン・ライツ・ウォッチのような“民主主義”NGO発なのは注目に値する。

 8月 ロイターは“中国が100万人のウィグル人秘密収容所を運用している信ぴょう性の高い報告があると国連が表明”という見出し記事を報じた。記事を詳細に見ると、公式の国連政策声明ではなく、独立委員会の国連を代弁しているわけではない中国経験皆無の一人のアメリカ人委員発言の引用だ。主張の情報源は、国連の独立諮問NGO、人種差別撤廃委員会というものであることが分かった。嫌疑を主張している唯一の人物は、アメリカの委員、ゲイ・マクドゥガルで、彼女は“信ぴょう性の高い報告”に関する“深い懸念”を表明していた。マクドゥガルは、その劇的な嫌疑についての何の情報源も挙げていない。

 ロイターは、その記事で、ワシントンDCに本拠を置くいかがわしいNGO、中国人権擁護団(CHRD)を引用して主張を強化した。素晴らしい背景調査で、グレイゾーン・プロジェクトのリサーチャーは、CHRDが、匿名の諸政府から何百万ドルも得ていることを発見した。悪名高いアメリカ政府NGO、全米民主主義基金は札付きリストの上位にある。CHRD幹部の住所が、ソロス財団からも資金を得ているヒューマン・ライツ・ウォッチと同じなのは注目に値する。

‘ウイグル問題’

 ウイグル族に関する中国新疆省における事態の本当の状況は、そのような収容所が存在するのか、そして一体どのような条件の下で、一体誰がそこにいるのかを独自に検証するのは不可能だ。とは言え、トルコやアメリカ、更にサウジアラビアのものも含めNATO諜報機関が、シリア国内で、近年、アルカイダや他のテロ集団に加わっている何千人もの中国ウイグル・イスラム教徒の募集と配備に関与している事実が判明している。この精査が必要な側面を、ロイターやヘイリー国連大使は無視している。

 Voltaire.netが引用しているシリアのメディアによれば、現在、シリア内には、18,000人のウイグル族がいて、トルコのシリア国境の村々に最も集中していると推測されている。2013年以来、シリア国内でアルカイダとともに戦ったそうしたウィグル人兵士が、中国の新疆に帰国し、そこで様々なテロ行為を行っている。これは中国国内でテロと不安定の種を蒔くためのNATOとつながる卑劣なプロジェクトのごく一部だ。新疆は中国の一帯一路構想の要で、カザフスタンからのロシアの戦略的石油・ガス・パイプラインの交差点で、何十年間にもわたり、CIA策謀の主要標的だ。

 少なくとも、バッシャール・アル・アサドのシリアに対するNATOの戦争が始まった2011年以来、シリア国内で聖戦士になる中国ウイグル人の流入を促進する上で、トルコは主要な役割を演じてきた。それが今でもそうなのか、それとも、エルドアンとトルコ諜報機関にとって、厄介なことになっているのか、疑わしきは罰せずとするために、私はここで、意図的に“来た”と過去時制を使った。ともあれ、シリアには何千人ものウイグル人が、大半は反政権テロリスト最後の砦と報じられているイドリブ周辺に潜伏しているようだ。

ワシントンとETIM

 21st Century Wireのシリア人ジャーナリスト、Steven Sahiounieは、中国ウイグル族のテロの歴史の素晴らしい分析で、中国ウイグル人青年が過激化する背景にある主要組織は、東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)と、“Katibat Turkistani”としても知られている、その政治フロント団体トルキスタン・イスラーム党(TIP)だと述べている。彼は、1995年の、当時市長だったエルドアンのイスタンブールにおける演説を引用しており、エルドアンは“東トルキスタンはチュルク語族の故郷であるのみならず、チュルク語族の歴史や文明や文化の発祥の地でもある”と言っている。東トルキスタンは新疆だ。

 ETIMは、現在、ワシントンDCに本拠を置く東トルキスタン共和国亡命政府の自称首相、アンワル・ユスフ・トゥラニが率いている。アメリカ国務省がテロ組織としてリストに挙げている時期に、ETIMはワシントンに移転しており、奇妙な動きだ。トルコの調査報道雑誌Turk Pulse報道によれば、トゥラニの組織の“亡命政府のための活動は‘新疆プロジェクト’と題する報告書に基づいている。これは元CIA幹部職員のクラハム・E・フラーにより、1998年にランド研究所のために書かれ、2003年に‘新疆問題’という題名で改訂されたものだ”。

 私の本『The Lost Hegemon』で、CIA幹部工作員クラハム・フラーについて、私は詳細に書いた。元イスタンブールCIA支局長のフラーはレーガンとブッシュのイラン-コントラ事件の設計者の一人で、ギュレンのアメリカ亡命を推進したギュレンの主要CIAというか、ハンドラーだった。2016年のクーデター未遂の夜、イスタンブールにいたことを彼は自ら認めている。1999年、ロシアのエリツィン時代末期、“イスラム教の発展を導き、 我々の敵と戦う彼らを支援する政策は、アフガニスタンで、ロシアに対して、見事に大成功した。同じ戦闘教義は、残されたロシア勢力の不安定化や、特に中央アジアにおける中国の影響力に対抗するのに依然利用可能だ”とフラーは発言していた。これこそ、アメリカによるETIMの兵器としての密かな利用の狙いだ。大半の過激スンナ派聖戦戦士集団同様に、トゥラニのETIMは、最も過激なスンナ派聖戦戦士集団として、サウジアラビアから資金提供を受けている。

 1990年代末期、アブ-ムハンマド・アル-トルケスタニとしても知られている東トルキスタン・イスラム運動の創設者ハサン・マフスムは、ETIM本部をカーブルに移し、タリバンが支配するアフガニスタンに避難した。アフガニスタンで、ETIM指導部は、オサマ・ビン・ラディンやCIAが訓練した他のアルカイダやタリバンやウズベキスタン・イスラム運動の指導者たちと会い、中央アジア全体で行動の調整をはかった。2003年、パキスタン軍がアル-トルケスタニを暗殺すると トゥラニがETIMのトップとなりワシントンまで講演にでかけた。

 新疆についての彼自身の研究で、CIAのクラハム・E・フラーは、サウジアラビア集団が新疆内の支持者を通して、過激なワッハブ派宗教文書や、場合によっては、小火器を流布し、若いチュルク語族イスラム教徒たちをパキスタンやアフガニスタンやサウジアラビアのマドラサ(学校)で学ぶよう勧誘したと述べている。1980年代、新疆出身のウイグル族が、オサマ・ビン・ラディンのアルカイダと共にアフガニスタンで戦ったとも彼は述べている。

 フラーはこう書いている。“ウイグル族は実際、新疆外のイスラム教集団と接触しており、その過程で、彼らの一部は、より広範な聖戦戦士政治へと過激化し、ごく少数は以前、アフガニスタン国内でのゲリラやテロリスト訓練に関与し、国際的なイスラム教ムジャヒディンと接触し、世界中で、独立というイスラムの大義のために戦っている.”

 2018年1月のペンタゴン国防戦略政策文書は、ロシアと共に、中国をアメリカ覇権の継続にとっての主要戦略的“脅威”として明示的に挙げている。文書には“テロではなく、国家間の戦略的競合が、現在、アメリカ国家安全保障上の一番の関心事だ”と書いてある。明確に、この新しいペンタゴン論文は、軍事的脅威ではなく、経済的脅威を挙げている。この文書は“中国とロシアが、体制の内部から、自分たちの利点を利用し、同時に、その原則や‘交通規則’を無視し、今や国際秩序をむしばんでいる”と述べている。中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖と暴政に基いて破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/05/china-s-uyghur-problem-the-unmentioned-part/
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 せがれブッシュが、親のコネ、政治力で、ベトナム行きを逃れるため、州兵になったが、それもさぼっていた事実をあばいたCBS報道チームが極右ブロガーの攻撃をきっかけに、解散させられたその本人が書いた本『大統領の疑惑』を読んでいて、思い出した一節がある。宗主国のこの醜い事実、つまり、「持つ者は戦争にゆかずに済み、持たざる者は戦場にゆかされる戦争」と全く逆の妄想を語る文章。とうてい正気とは思われない。筆者は『大統領の疑惑』を読んだのだろうか。

『もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争状態と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。そのどちらが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない。
 持つ者は戦争によってそれを失うことにおびえを抱くが、持たざる者は戦争によって何かを得ることを望む。持つ者と持たざる者がハッキリと分かれ、そこに流動性が存在しない格差社会においては、もはや戦争はタブーではない。それどころか、反戦平和というスローガンこそが、我々を一生貧困の中に押しとどめる「持つ者」の傲慢であると受け止められるのである。』

大統領の疑惑』の399ページにはこういう文章がある。

つまり、キリアン・メモを信じるかどうかは別にして、あるいはブッシュの世界のリーダーとしての資質を信じるかどうかも関係なく、記録によると次の事実が明らかになっている。ブッシュ大統領は任務をまっとうせず、国に対する責任を果たさず、今日の過重労働で戦いに疲れた州兵においては一瞬たりとも許されない態度をとった、ということだ。現在、州兵たちは日々、多大な犠牲を払っている。若き日のジョージ・W・ブッシュや、ヴェトナム戦争の時期に有力なコネを持ち、完全に守られた特別な立場を約束されていた人たちには想像もつかないだろう。
さらには、その後何十年間にもわたり、ブッシュや彼の顧問、擁護着たちはこの問題について言い逃れをし、隠し立てをし、真実のまわりに防火壁を築き、すくなくとも省略することで嘘をついてきた。アメリカの国民たちにテキサス州兵航空隊に入ったいきさつについて、州兵を出た理由と時期について、そしてアメリカを守るためにメキシコ湾上空をF-一〇二機で飛んでいるはずだった時期に何をしていたかについて、ほんとうのことは言っていない。
錯綜したブッシュの州兵時代の話は、一見わからないが、影のようにその人物についてまわる大統領の真実の一つだ。クリントンの女性に対する甘さ、カーターの独善的な性格、ニクソンの秘密主義、レーガンのトラブルを魅力で切り抜ける能力、ジョンソンのテキサス大の不安感などと変わらない。ブッシュ大統領は、自分が特別扱いを受けてきたことをどこまでも否定する。決してそれを認めようとはしない。彼は州兵に入ったときに助けてもらい、出るときにも助けてもらい、野球を始めるにも政治の世界に入るにも、人生を通じてあらゆるトラブルを避けるのにも人に助けてもらっている。

2018年9月20日 (木)

ロシア東方経済フォーラムで大恥をかいた安倍首相

 日本は敵対的なアメリカの軍事的衛星国だという、ロシアの極めて現実的な懸念を無視して、千島列島と引き換えに、わずかばかりの経済投資の可能性をちらつかせる、彼のロシア政策丸ごと冗談だったのだ

Gilbert Doctorow
2018年9月15日 土曜
Russia Insider

 第4回東方経済フォーラムは、9月12日水曜日に全体会議を行い、主催者のウラジーミル・プーチンや、様々な北東アジア指導者の重要な演説があったが、世界のマスコミからはほとんど注目されず、経済、地政学、国防分野における分析材料の宝庫のごくわずかな部分だけを強調している。

 演説後の質疑応答で、スクリパリ事件について発言し、一週間前イギリスのテリーザ・メイ首相が、軍諜報機関(GRU)工作員として名前を挙げたロシア人容疑者は、自ら現れており、犯罪人ではなく、普通の市民に過ぎないと述べたウラジーミル・プーチンのうまく仕組まれた発言を取り上げたものもある。近くのロシア極東で、ソ連時代以来見られない規模で、中国とモンゴルの部隊も初めて参加して行われているヴォストーク-18軍事演習に注目したものもある。専門家間では、ロシアがあげた兵力数(兵士300,000人、航空機、1,000機、戦車と装甲兵員輸送車、36,000輌)を巡り、水増しではないか、あるいは演習は、短時間で、7,000 kmのロシア連邦を横断するロシアの戦力投射能力を実証しているのか議論されている。フィナンシャル・タイムズなど、ごくわずかが、フォーラムがその真価とする経済的重要性を検討している。FTは、ロシア極東とロシア連邦全般に対する継続中の中国投資の背後にあるリスク計算にまつわる記事を掲載した。

 私の知る限り、主要評論家は、誰も北東アジア指導者間の力学を検討していない。

 フォーラム正式開催の前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、主要賓客、中国国家主席習近平と二国間会談を行った。日本の安倍晋三首相とも会った。いずれの場合も、会談後、マスコミに対して、重要で価値ある長い声明が出された。

 だが、より興味深いのは、全体会議で、五カ国の指導者全員演壇に上がったことだった。ロシア、中国とモンゴルの大統領、日本と韓国の首相が一緒に座り、お互いの演説を聴き、質問に答える姿を見るのはまれなことだった。

 質疑応答は、ロシアの経済政治フォーラムの最近の伝統を破って、司会が、遠慮がちな質問や、クレムリンで、権威主義的連中に立ち向かい、欧米聴衆を喜ばせるためのいじめ質問をするNBCやブルームバーグの人間ではなく、ロシアで最も有能で、最も視聴率の高いテレビ・ジャーナリストの一人、セルゲイ・ブリリョフ(ロシヤ-1)だったことから、一層興味深いものになった。彼の質問は事前にクレムリンと調整されている可能性が高く、これまで、このようなフォーラムで見てきたどれより徹底して示唆に富むものだった。

 それ以降のことに関しては、同僚ジャーナリストの目を引かなかったように見える議事の極めて重要で、明白な特徴に注力したい。指導者たちの演説と公的会談が、安倍晋三と地域における日本の政治的位置について一体何を語っているかだ。

 完全なライブ報道、解説無しの、全体会議演説、フォーラム開催に先立つ二国間会談後のウラジーミル・プーチンと賓客たちの記者会見や、フォーラム内や周囲での他の重要な場面を、ロシア国営テレビが、世界中の聴衆に報じてくれるおかげで、こっそり聞き耳を立てる特権的監視所のような立場を利用して、私はこれをしている。時差のため、北アメリカの、私の同僚たちはぐっすり眠っていたかも知れないが、ヨーロッパでは、極東からのロシア放送は朝食時間か、それより遅い時間に当たるので、興味をそそられる画像や演説を新鮮な気分で見ることが可能だ。

 最初に、安倍首相は仲間外れだったことを指摘せねばならない。彼は全体会議での演説を主に、この世代のうちに、彼自身とウラジーミル・プーチンの任期中に、ロシアとの平和条約を締結しようという嘆願に割いた。対照的に、他の外国指導者全員が、彼らのロシアと極東地域における、進行中および計画中の大規模投資活動を生き生きと語った。安倍には、ロシアとの他の国々の協力に匹敵するようなものがほとんどなく、ロシアにおける取るに足らない日本の取り組みに人間的な顔をかぶせるはずのビデオを上映して補おうとした。映画は、二年前に、全て、二国間関係を新たな高みへと導くため、安倍が提示し、ロシアが受け入れ、日本がロシアで実施している150のプロジェクト中の様々な医療関連やハイテク関係のプロジェクト(交通管理、廃棄物処理)の概要だ。

 日本のプロジェクトは皆安上がりだ。全てが規模の上で実にささやかで、東京が言う通りにロシアが平和条約を調印さえすれば、つまり南千島四島の日本主権への返還に同意すれば、人々の生活向上のため日本がロシアに授けることができる偉大な支援を示唆するよう仕組まれている。

 ロシアにおける日本の協力プロジェクトにまつわるビデオと詳説の効果は、安倍が意図していたであろうものと真逆だ。だが、それは現在のロシアと日本の交渉上の相対的立場に対する彼の全く時代後れの理解と完全に一致している。映画編集上の偏向は全く一方的だ。豊かで技術的に優れた日本が、感謝に満ちたロシアに手を差し伸べるのだ。これは、全ての参加国が、いかに開発計画の緊密な協調や、相互の貿易と投資でお互いに助け合うかと言って、フォーラムで語る他の外国指導者たちの全体的主題と矛盾する。

 液化天然ガス輸出用のロシア向けの高度な船舶の主要輸出国でありながら、ウラジオストック近くのロシア最大の造船複合体建設(ズヴェズダ)への韓国の参加に触れた韓国首相のプレゼンは、このバランスのとれた、双方共に利益を得られる取り組み方に見える。北朝鮮との関係が正常化され次第、トランス-シベリア経由、更にはヨーロッパへの鉄道輸送を実施したいという韓国の熱意だ。スエズ運河経由、あるいは海上輸送で、アフリカの角を周回する航路の代替としてロシアが開発したがっている北海航路インフラへの韓国参加もそうだ。

 ロシアとの共同エネルギー・プロジェクト、ロシアの鉄道と港湾インフラ経由での石炭出荷拡大の既存と計画中両方の計画/希望を説明するモンゴル大統領の演説でもこれを見た。

 ロシアに対する安倍晋三の手法は、日本が力強いアジアの虎として、世界的尊敬と羨望を享受し、アメリカ合州国の不動産をあちこちで買い占めており、ソ連が、景気衰退ではないにせよ、深刻な景気停滞にあり、エネルギー資源の新たな買い手と新たな投資家を探している時期の1970年代と1980年代にさかのぼる。

 現在中国は、日本が40年前に、そう装っていた戦略的パートナーの地位を占めている。中国はロシアの主要な融資家で、投資家で、顧客だ。中国は日本が昔そうであり、今もそうであるような、ハイテク供給者として、高い位置にはないかも知れないが、民間航空分野などのハイテク共同開発で、中国はロシアと対等のパートナーだ。

 現在の中国貿易と投資の重要性は、フォーラムで目立つメッセージの一つだった。二国間交渉後の記者会見で、ウラジーミル・プーチンは、中国との二国間貿易は今年20%以上伸びて、1000億ドルを上回ることを認めた。一方、全体会議での演説で、1000億ドルという数値が再び現れた。今度は、極東やバイカル地域に対する中国-ロシア共同投資プロジェクトの価値の数値化だ。

 この背景に対し、日本の投資規模と安倍の150の協力プロジェクト全体は二桁小さい。こうした“ニンジン”で、日本の条件に同意し、平和条約締結するようロシアを動かせるという考えは全く非現実的だ。

 安倍は、主権放棄にロシアが抵抗している点を意図的に無視して、南千島の共同統治のための鼻薬を提案した。本当の問題点を、全体会議中のウラジーミル・プーチンへの質問で、セルゲイ・ブリリョフが直接提起した。北方諸島が、もし日本主権になれば、アメリカ軍事基地の更なる駐留基地、特に弾道弾迎撃ミサイル装置配備地になるというロシアの懸念を二人の指導者は話し合わなかったのか。プーチンは話したと言ったが、安倍は平和条約締結への障害として、無視することを選んだ。

 求められている平和条約を実現するための“ふとおもいついた”提案だと言って、プーチンは演壇で、二国は“前提条件無しに”年末までに平和条約調印を進めようと提案した。そこで、友人となってから、両国はより強い相互信頼で、北方諸島のような厄介な問題に取り組むことができるだろう。この提案を、後に安倍は始めて聞いたと認めたが、後で同席していた日本人外交官が実行不能だと切り捨てた。

 言い換えれば、ロシアが日本を、アメリカ合州国とペンタゴンの「隠れ馬」と見なしている限り、ロシアは主権の譲渡に同意しない。しかも、フォーラムでの彼の振る舞いで、またしても安倍は、ロシアといかなる協定を結ぶよりも、核の傘のため、ワシントンのご主人への服従が、彼にとって、より重要であることを示したのだ。演壇の5人の指導者中で彼だけ、ドナルド・トランプの名を挙げた。斬新かつ大胆に北朝鮮に手を差し伸べ、金正恩とサミット会談をしたと、度を超したトランプ称賛をした。最初に、更に再度、南北朝鮮間や、アメリカと北朝鮮間の会談を建設的大団円に導いた韓国指導者文在寅の取り組みに、彼は全く触れなかった。

 フォーラムで明らかになった、そしてそれを更に遥かに超える地域の戦略的、大規模経済統合の地図のどこにも日本の姿はない。他の結束力は、中国の一帯一路構想とユーラシア経済連合だ。安倍晋三の日本は、北東アジアにおける日本の地理的、事業的環境からほとんど切り離された、アメリカ前哨基地のままだ。日本は地域全体を活性化している活力に満ちた過程を見逃している。フォーラムで、中国は2,000人を超える実業家と政府の代表団を擁する最大の参加国だった。フォーラムで明らかになった安倍晋三のような生気がなく、小心なリーダーシップの下、日本は日の沈む国となる運命にある。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/japans-abe-made-mighty-fool-himself-russias-eastern-economic-forum/ri24761

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 大本営広報部は決して載せない論説。ロシア側にたって考えれば、こういう見方になるだろう。

 大本営広報部ではなく、ブログ街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋では、プーチン提案を評価する下記記事を書いておられる。ワメく連中のでたらめより遥かに論理的。

プーチンの提案を歓迎する そして、大本営広報部が必死に隠蔽している地位協定についても、沖縄県の『地位協定ポータルサイト』がすごい!!  という記事を書いておられる。

 

 芝居『キネマの神様』を見た。開演前には『ニュー・シネマ・パラダイス』の音楽や『スティング』のスコット・ジョプリンのラグタイムが流れていた。原作の小説は読んでいないが、三時間、あっというまに過ぎた。

 話題の秋葉原演説会場、知っていたら、行きたかった。

 今日は、IWJ、岩上氏による梅田正己氏のインタビュー(第四弾)を拝聴する。

■今日午後2時半より、著書『日本ナショナリズムの歴史』(全4巻)でJCJ賞を受賞した梅田正己氏に岩上さんがインタビュー(第四弾)!冒頭のみフルオープンで中継します!

以下、この演説も中継されているIWJの今日のガイドの一部、といっても長いが、コピーさせていただこう。

大本営広報部がしっかり揃って隠蔽している「緊急事態条項」、IWJ報道をご覧になっていない人は全くご存じないのではあるまいか。何とも恐ろしい現状。

コピー開始。

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■はじめに~今日20日は、究極の二択が迫られる自民党総裁選の投開票日!

 今日20日は自民党総裁選の投開票日です。立候補者は3選を目指す安倍晋三総理と、元幹事長の石破茂衆議院議員。9月15日、16日におこなわれたANNの世論調査によると、自民党支持層では、安倍総理支持が44パーセントで、石破議員支持が28パーセントと、安倍総理支持が大差をつけて支持を集めています。

※“次の自民党総裁”は安倍総理が1位 ANN世論調査(テレ朝NEWS、2018年9月17日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136381.html

 他方で、自民党支持層に限らなければ、安倍総理支持が44パーセント、石破議員支持が42パーセントと拮抗しています。石破議員が「正直、公正」というスローガンを掲げただけでいちゃもんをつける安倍総理の「不正直、不公正」ぶりは、マスコミに圧力をかけて自分に有利な報道をしようとも、すでに多くの国民が気づいている事実だからこそ、このような世論調査の結果になったのでしょう。

 もっとも、「正直、公正」が期待される石破議員も、憲法改正については、9条改正よりも緊急事態条項の新設の方が優先度が高いとしています。基本的人権を制約し、半永久的な独裁をもたらす危険な条項が、緊急事態条項です。緊急事態条項については、ぜひ以下の岩上さんによるインタビューをご覧ください!

※いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

※参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(前編) 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

※参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(後編) 2016.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

 安倍総理は昨日19日に秋葉原で街頭演説をおこない、IWJは中継しました。

 安倍総理が演説した街宣車の周りは黒塗りの自動車で厳重な警備がなされており、街宣車と党員専用スペースとの間も距離がとられていました。それを取り巻くかたちで「安倍やめろ!」「恥を知れ!」とのコールが沸き起こっていました。まるでヘイトデモに対するカウンター行動がおこなわれているような光景でした。配信した動画は現在、ツイキャスのライブ履歴で公開中なので、ぜひ、以下のURLよりご覧ください。なぜ安倍総理のような人物が長期間も総理を続けられたのか、なぜそれを許してしまったのか、という問題を分析していく材料となれば幸いです。

※安倍晋三総理 自民党総裁選 街頭演説会(秋葉原)
https://twitcasting.tv/iwj_ch4/movie/494178738

※石破茂元幹事長 自民党総裁選 街頭演説会(渋谷区)
https://twitcasting.tv/iwj_ch7/movie/494190673

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コピー終了。

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