アメリカ大統領選討論会の妄想：戦争党という一つの党の二人の候補

2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ戦争党と、そのイギリスおよびヨーロッパ諸国の支持者連中は世界を奈落の底へと突き落としつつある。そのことに議論の余地はない。

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　今週、国際ニュースを賑わせた出来事が二つあった。アメリカ大統領候補カマラ・ハリスとドナルド・トランプのテレビ討論会と、ワシントンとNATO同盟諸国が、ウクライナ政権がロシア連邦領の奥深くまで長距離ミサイルを発射するのを許可する準備を進めているという報道だ。後者の動きは、モスクワで、代理戦争から核保有国間の直接的紛争への大きなエスカレーションとみなされるだろう。

　上述の二つの出来事は密接に関連している。アメリカ大統領選挙まで2か月を切り、民主党のハリスと共和党のトランプが激戦を繰り広げ、ホワイトハウスを巡り意見が割れる争いを繰り広げている。世論調査によると、現職副大統領ハリスが、生放送テレビ討論会で最も良い成績を収めた。だがトランプは、持ち前の厚かましさで、討論会では自分が勝ったと主張した。その後、二回目の討論会への参加をトランプが拒否したのは、陳腐で支離滅裂な発言をした年上のライバルに対してハリスが優位に立てるのではないかとトランプ陣営が恐れていることを示唆しているのかもしれない。ここで話題にしているのは表面的な様子であり、どちらの候補者にも、ほとんど皆無な「中身」ではない。

　明らかに、アメリカ支配体制はハリス勝利を支持している。アメリカ・メディアの大半は、アメリカ初の女性大統領、しかも有色人種女性のハリスを支持している。この実績だけでも、アメリカ共和国が民主主義と自由主義的価値観の砦とされるイメージに磨きをかけることになる。

　アメリカのディープステート、つまり支配階級にとって更に重要なのは、ハリスが帝国主義外交政策に同調していることだ。現在の上司、ジョー・バイデン大統領同様、ハリスはロシアとの対決やウクライナ紛争への揺るぎない支持を好戦的に語っている。

　対ロシア代理戦争の継続を確実にするために、ワシントン支配層は、11月5日のハリス勝利を望んでいる。アメリカ資本主義の中心にある、全てを支配する軍産複合体は、戦争詐欺が巨額利益を出し続けるのを望んでいる。だが、より大きな地政学的観点から見ると、ロシアとの対立は、主に中国、またはアメリカ覇権に挑戦する他国など、他の外国勢力との、より広範な対立政策の一要素にすぎない。先週社説で論じた通り、たとえそのような政策が地球全体を破滅的世界大戦の危険に曝そうとも、アメリカは、攻撃と好戦の強化政策を追求し、衰退しつつある世界的権力を補強しようと努めている。

　今週、ロシア深部への長距離ミサイル攻撃許可をウクライナ政権に与える綿密に計画された動きをアメリカとイギリスが見せたが、これは大統領選挙の行方と密接に関連している。

　ドンバス地域でロシア軍が大きな前進を遂げ、一か月前に開始されたクルスク攻勢も押し返しているため、ウクライナ政権は苦境に立たされていると欧米メディアも報じている。多くの独立系観測者が既に指摘している、ウクライナ防衛が崩壊しつつある現実をCNNの説得力のある報道は的確に捉えているようだ。

　バイデン政権は、11月選挙前にウクライナで恥ずべき敗北を喫するわけにはいかない。特に「ロシア侵略からウクライナを守る」ため投じられた莫大な政治的、財政的資本を考慮すると、威信喪失により、ハリス候補は取り返しのつかない打撃を受けるだろう。

　従って、長距離兵器というもう一つの命綱をキーウ政権に与えるのは、アメリカ選挙を乗り切るため苦戦するゼレンスキー政権があと数週間持ちこたえるのが狙いだ。

　ウクライナでの敗北大惨事からドナルド・トランプは大きな恩恵を得るだろう。元共和党大統領は、ウクライナでの和平協定を推進して「第三次世界大戦を防ぐ」ことをホワイトハウス復帰の目標に掲げている。

　NATO同盟諸国とヨーロッパ同盟諸国をトランプが極端に軽蔑していることもアメリカ支配体制がトランプを支持しない理由の一つだ。それに比べると、ハリスは特にロシアとの対立に関し、アメリカの戦争挑発にとって、より便利な道具だ。トランプがウクライナ問題解決に向けた交渉について語っているのも軍国主義ディープステートには問題だ。

　だが、トランプは平和派候補だという思い込みを捨て去ることが重要だ。ロシアに対するアメリカ攻勢を縮小する考えをトランプは漠然と持っているかもしれないが、共和党候補は中国とイランに対して民主党のライバルより好戦的だ。パレスチナにおけるイスラエルの大量虐殺をトランプは全面的に支持している。トランプが再び大統領になった場合、アメリカの好戦的外交政策は他地域に移るだけだと言っても過言ではない。

　トランプの第三次世界大戦阻止の話は信用できない。大統領在任中（2016～2020年）、彼はネオナチ・ウクライナ政権を煽り、ドンバスのロシア系住民に対する大量虐殺戦争を仕掛けさせ、2022年2月のロシアの軍事介入につながった。ロシア天然ガスをヨーロッパから遮断し、ドイツにノルドストリーム計画を中止するよう圧力をかけることにも彼は熱心だった。その後、バイデンは2022年9月にバルト海海底パイプライン爆破を命じた。

　ウクライナの和平交渉役として自らを売り込むのは、ロシアに対する無謀な代理戦争に当然ながら警戒している多くのアメリカ国民の票を集めようとするトランプの身勝手な試みだ。それは結局、修辞的な姿勢にすぎない。

　将来トランプ大統領がウクライナ和平を実現する可能性は低い。まずアメリカ政権が、そのような結果を阻止するため全力を尽くすだろう。トランプはロシアの手先だという古いメディアのデマが、猛烈な勢いで再び報じられることは容易に想像できる。

　また注目すべきは、下院と上院共和党の大部分、および元幹部が対ロシア敵対政策を強く支持していることだ。最近、アフガニスタンとイラクでの戦争の立案者、元共和党副大統領ディック・チェイニーが他の共和党の重鎮連中と共にハリスを支持したことは、時代の兆しだ。この戦争犯罪人にハリスは心から感謝した。

　更に今週、主要な情報、軍事、外交政策委員会に所属する下院共和党幹部がバイデン大統領に正式書簡を送り、ウクライナがロシアに向け長距離ミサイルを発射するのを承認するよう要求した。バイデン大統領を説得するのに、さほど時間はかかるまい。今週初め、大統領は「提案に取り組んでいる」とのんきに述べた。

　超党派ロシア憎悪に拍車をかけるように、共和党の別のロビー団体「反トランプ共和党員」は「トランプへの投票はプーチンへの投票だ」と主張した。

　今週のアメリカでの「歴史的」テレビ討論会の目立った結果は、メディアの誇大宣伝と歪曲によって隠されてはいたが、両候補が事実上の戦争党に所属していることだ。

　複数の政党名や呼称や修辞上の違いはあるかもしれないが、本質的に、ワシントン政治家の大多数は国民や国民の要求を代表しているのではなく、帝国主義の戦争煽動に協力している。ヨーロッパ政治家にも同じことが言える。

　政治的、企業支配独占によって、国民が世界大戦や核戦争の危機に導かれているのは、アメリカと欧州における民主主義劣化の悲劇的反映だ。従順なメディアの戦争推進プロパガンダに対する反対意見は全て遮断され検閲される。ガザでの大量虐殺に抗議するアメリカと欧州の学生が「テロリスト同調者」だと中傷されるのと同じ手法で「クレムリンのプロパガンダ」だという不合理な理由でGoogleとYouTubeは反戦サイトを閉鎖している。欧米諸国「民主主義」は国際法を破壊するファシスト戦争国家の本性を露呈している。

　国内の政治危機と世界的失敗のさなか、アメリカ支配者たちは世界平和を賭けている。今週、長距離ミサイルが承認されれば、ロシアはNATOを敵対行為への直接参加者とみなすとロシアのウラジミール・プーチン大統領は警告した。かつての代理戦争が、今後は直接戦争になる。これははっきりした一線だ。狂気の欧米「指導者」連中はそれを越えるのだろうか？ 彼らが越える可能性は十分ある。それは何年にもわたる戦争挑発から得た矯正不能な傲慢さのためで、また欧米資本主義体制全体が、生まれつき戦争のためにできているためで、それがその本質的崩壊を防ぐ唯一の方法だからだ。欧米政治階級の思うように進めば、戦争は避けられないように思える。

　アメリカ戦争党と、そのイギリスおよびヨーロッパ諸国の支持者連中は世界を奈落の底へと突き落としつつある。そして、そのことに議論の余地はない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/us-presidential-debate-delusion-two-candidates-for-one-party-war-party/

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　Scott Ritter Extra

ブリンケンの言論弾圧に対し、国民は必要な情報を得られるべきというケネディ発言をスコット・リッターは引用している。

In Defense of Free Speech

Scott Ritter
Sep 16, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想㉕無償の手助けーその①、今日、書籍、X,ニコニコで活動できるのも契機は『日米同盟の正体』が出版できたから。出版は無償の行為が契機

　日刊IWJガイド

「第3次世界大戦直前の危機！ 米英がウクライナに長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可！ しかし英スターマー首相は直前に『撤回』！」

■はじめに～第3次世界大戦直前の危機！ 米英がウクライナに提供した長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可！ しかしロシアのプーチン大統領の「長距離兵器の提供国もウクライナと同じく共同交戦国とみなして相応に報復する」との発言に怖気付いた英スターマー首相は、公表直前に許可を「撤回」!? しかも英国を焚きつけてきた米バイデン大統領は、英国だけを生贄にしようと騙していた可能性が！ これはまだ米英の最終決定ではない！ まだまだ続く第3次世界大戦の危機を、日本の大手メディアは一切報じず！

超大国として君臨すべく「超兵器」を探し求めるアメリカ

2024年3月9日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　唯一の超大国として君臨するために、アメリカは「超兵器」を探し求めている。

　冷戦が終結し、アメリカが唯一の超大国となった後も、「国際秩序」の形成を独占的に維持することを目指しているとアメリカは公然と宣言している。

　この政策は何ら新しいものではない。

　1992年の「アメリカの戦略計画は、ライバル国家が生まれないようにすると主張」という記事で、「建設的行動と十分な軍事力により、その地位を永続させ、いかなる国や国家集団もアメリカの優位性に挑戦するのを阻止できる超大国が支配する」世界を国防総省が作ろうとしていたとニューヨーク・タイムズは指摘している。

　数十年にわたるアメリカの侵略戦争や政治介入や政権転覆や、アメリカが支援するテロや経済制裁や、再台頭するロシアや台頭する中国とアメリカの直接対立激化の舞台を、この政策が整え、これらは全て今日まで続いている。

　冷戦から唯一の「超大国」として浮上したアメリカは、同様に慎重に選んだ紛争を通して自国の軍事的優位性を誇示し、世論を慎重に育成してきた。アメリカは今日に至るまで、1990年と2003年のイラクとの戦争や2011年のリビア政府転覆を、無敵の軍事力の証拠として挙げているが、実際は、標的になった両国は当時欧米メディアが主張したほど強力でも危険でもなかった。

　この見せかけはその後崩壊した。「アメリカの優位性」は今や深刻な課題に直面しているだけでなく、その前提である、世界人口の一部を代表する一国が地球上の他の国々に対して優位性を保持できる、あるいは保持すべきだという概念は、自己破壊的ではないにせよ、完全に持続不可能なことが明らかになった。

　アメリカの軍事力と経済力が目に見えて衰えているだけでなく、中国やロシアや益々多くの他の国々の軍事力と経済力が急速に成長している。

　アメリカ国内の特別利益団体は、世界的優位性を追求し、富と権力を絶えず追求し、近代的で機能的な国民国家が果たすべき多くの目的を犠牲にすることが多い。この過程は近代国民国家の力の重要な柱である産業、教育、文化、社会の調和を意図的に略奪することが含まれることが多い。これはアメリカの経済力と軍事力の崩壊を加速させるだけだ。

　ウクライナがアメリカの弱点を露呈した

　ウクライナにおけるワシントンの代理戦争は、この根本的弱点を世界に明らかにした。アメリカ兵器は、同等の敵国であるロシアに対して無力であることが証明された。

　アメリカの高価な精密誘導砲弾やロケットやミサイルは、従来の砲弾より少量しか製造されなかった。これは従来の砲弾数発で実現できることを、一発で実現できるためだと言われている。たとえば、アメリカ製155mm GPS誘導エクスカリバー砲弾一発で、従来の砲弾10発を必要とする効果を実現できるとレイセオン社は主張している。

　量より質という神話は、ウクライナの戦場で崩れ去った。ロシアはアメリカや欧州の代理国より遙かに多くの通常兵器を生産できるだけでなく、独自の精密誘導砲弾（レーザー誘導クラスノポリ）、精密誘導多連装砲システム（トルネードS）、更に大量の弾道ミサイルや巡航ミサイル（イスカンデル、カリブル、Kh-101）など遙かに多くのハイテク精密誘導兵器も生産できる。

　他の分野で、アメリカが持っていない能力をロシアは持っている。キンジャール極超音速弾道ミサイルとジルコン極超音速巡航ミサイルという2種類の極超音速ミサイルをロシアは配備している。また質の上でも、量の上でも、アメリカがかなわない防空・ミサイル防衛能力や電子戦能力もロシアは持っている。

　もしロシアの軍事産業の生産量に匹敵あるいは上回れず、東欧での代理戦争でアメリカが敗れたら、中国沿岸部で中国を包囲し封じ込めようというアメリカの計画は一体どのように展開するのだろう？

　拡大する格差とそれを克服しようとする超兵器

　中国とのいかなる紛争もアメリカが準備不足で脆弱な状態に置かれることを米軍は恐れている。Defense One誌の最近の記事「空軍は太平洋周辺に多くの基地を建設したいと考えている。しかし、それらをどのように守るかはまだ決めていない」で、アメリカの防空・ミサイル防衛システムは、中国とのあり得る戦争に備えて設置される米軍基地の増加を防衛するには高価すぎるし、数が少なすぎると認めている。

　しかし、アメリカの防空ミサイルシステム、特にパトリオット・ミサイルの不足は、アメリカがウクライナにシステムを送り始める前から始まっていたのを忘れてはならない。イエメンのアンサル・アッラーとの紛争の最中にあるサウジアラビアの需要さえアメリカ軍事産業生産は満たせなかった。

　アジア太平洋地域で中国と紛争が起きた場合、米軍の航空機、海軍艦艇、ミサイルの数についても同様の懸念が存在する。

　アメリカの世界覇権獲得の野望と、それを実現するための実際の軍事的手段との間には大きな乖離があり、それが拡大していることを理解して、ワシントンと、アメリカに拠点を置く兵器メーカーは、より安価でより多数の兵器を生産できる新世代兵器を生産するための新たな設計・生産哲学を模索している。

　この取り組みの最前線にいるのは、アレスやアンドゥリルなどの「新興」兵器メーカーだ。アメリカは本質的に中国より革新的だという考えに基づき、アメリカは中国より革新的だと両社は考えている。しかし、この拡大する格差に対処しようとする両社の試みは、アメリカが支配しようとしている現実世界から、アメリカ外交政策が、いかにかけ離れているかを露呈している。

　アレス：より安価だが、より多くのミサイル…

　War Zone誌は「シリコンバレーの支援を受けた新興企業が新しい『安価な』巡航ミサイルのコンセプト飛行をテスト」という記事で、アレス社がどのようにして、高価だが数が少ないアメリカの既存の長距離精密誘導ミサイル兵器庫を、より小型で安価で、より多数のミサイルで増強しようとしているかを説明している。

　小型で安価なミサイルは、レイセオン社のトマホーク巡航ミサイルやロッキード・マーティン社の統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）など、より高価なミサイルに比べると性能は劣るが、大量生産される予定だ。より安価なアレス社製ミサイルは優先度の低い標的に使用され、性能は高いが数が少ない同種ミサイルは重要な標的に使用される。

　記事は次のように主張している。
　

現在の仕様も計画中の仕様もまだ公表していないようだが、ミサイルの単価を30万ドルにすることを目標にしているとアレス社は述べている。

　アレス社のミサイルが実際戦場に届くまでにどれほど時間がかかるかということに加え、これらミサイルを1発30万ドルで製造するという公表された目標すら、中国どころかロシアの軍事産業生産に匹敵するか、それを上回るために必要な革命的イノベーションには程遠いように思われる。

　ウクライナを拠点とするメディアによれば、ロシアは既に遙かに高性能なミサイルを1基30万ドルという低価格で生産しているためだ。ディフェンス・エクスプレスは2022年の記事「ロシア・ミサイルの実際の価格はいくらか：「カリブル」、「Kh-101」、「イスカンデル」ミサイルのコストについて」で、カリブル巡航ミサイルのコストは30万ドルから100万ドルの間としている。これは欧米諸国で生産される同等ミサイルより遙かに安い。

　2022年の記事は、当時ロシアのミサイル備蓄が枯渇したと欧米が報じていたため簡単に却下されたが、その後、ロシアはウクライナ全土の標的に向け毎年4,000発以上のミサイルを発射していることを同じ欧米メディアが認めている。これは、ロシアのミサイル生産が大量なのと同様に、経済的なことを示唆している。

　したがって、アレス社が最初のミサイルを製造する前でさえ、同社が実現しようとしていることの前提そのものが、ロシアの軍事産業基盤が既に大規模に行っていることに遠く及ばず、まして中国の軍事産業基盤が何を成し遂げられるかは言うまでもない。

　また、アレスが提案する低価格ミサイルと同じくらい安価な高性能兵器に加えて、ロシアと中国両国は、より安価でそれほど高度でない兵器で既存兵器を増強することも十分可能な現実もある。

　UMPKを搭載したFABシリーズ滑空爆弾をロシアが配備したのは、この好例だ。誘導滑空爆弾は、特殊軍事作戦の過程で構想から量産へと進み、戦闘での性能に基づいて改良が加えられ、より高価な長距離精密誘導兵器に代わる、より安価で、より多く、それでも効果的な代替品となった。

　多くの点で、アレスがやろうとしていることは、ロシアと中国が既に行ってきたこと、そして今後も行っていくだろうことの劣悪な模倣だ。

　Anduril: 中国とロシアを上回る革新…

　アレス社と同様、アメリカに拠点を置く兵器製造会社アンドゥリル社は、ウクライナ紛争の中でロシアが欧米諸国より生産量が多く、中国の軍用機、艦船、ミサイルの生産量がアメリカや欧州の代理諸国を上回る中、より安価でより多数のシステムが戦況を均衡させるのに役立つと考えている。

　アンドゥリルは、これを「ソフトウェア定義製造」を通じて実現するよう提案している。同社によれば、このプロセスにより、電気自動車メーカーのテスラは、自社のソフトウェアと電子機器を中心に車両を製造することで、従来の自動車メーカーより優れた車両をより多く製造できるようになったという。

　利点は明らかだ。従来の自動車メーカーは物理的な自動車を自社で製造しているが、現代の自動車で使用されているオペレーティング・システムやセンサーや他の電子部品やシステムなど、サブシステムの多くは他企業に外注されている。多くの場合、このソフトウェア、センサー、その他様々な部品は、多数の異なる企業に外注されている。自動車設計を変更するには、この多数の企業と連携する必要があり、変更や改善が面倒になる。

　すべてのサブシステムを単一の社内開発ソフトウェアに組み込み、その周りにハードウェアを構築することで、変更をより迅速に行うことができ、結果として、より高品質の自動車をより迅速に大量生産できるようになる。

　アンドゥリルは、この同じプロセスを使用して、中国に匹敵するか、中国を上回る大量のドローンやミサイルや他の武器や弾薬を製造することを想定している。アンドゥリルにとっての問題は、ソフトウェア定義の製造が中国の広大で高度な産業基盤で既に広く使用されていることだ。この「利点」が意味をなさなくなったため、アメリカは再び大きな不利な立場に立たされている。中国は、従来の軍事兵器、弾薬、装備をアメリカより遙かに大量に製造できるだけでなく、ドローンやミサイルなどの高度で急速に改良されたソフトウェア定義システムを構築することもできる。

　これは、アメリカが何をしようと、中国はそれを遙かに上回る規模でより良く実行できることを意味する。

　誤った前提、悲惨な結末

　アレスとアンドゥリルの前提は根本的に間違っている。両社は、ウォール街やワシントンで彼らが奉仕する特別利益団体と同様、アメリカはロシアや中国のような敵国より本質的に優れていると信じている。彼らの共通認識では、アメリカが直面する不利は偶発的なもので、それを克服するには十分な政治的意志を喚起するだけでよいのだ。ロシアと中国がより大規模で有能な産業基盤を持っていることは、アメリカ自身の政治的焦点と意志の一時的欠如と見なされており、アメリカの産業基盤を拡大する措置を講じることで、アメリカは必然的に再びトップに立つことになる。

　現実には、ロシアと中国の産業基盤は、アメリカの政治的意志がどんなに強くても克服できない要因を含む様々な要因により、アメリカより大きい。特に中国の人口はアメリカの4倍だ。中国は毎年、科学、技術、工学、数学の分野でアメリカより何百万人も多く卒業しており、その産業基盤（軍事や他のもの）の物理的規模は、この人口統計上の不均衡を反映している。

　たとえアメリカが軍事産業基盤を改革し、利益主導の民間産業を解体して目的志向の国有企業に置き換える政治的意思を持っていたとしても、アメリカが同様に教育制度を改革し、学生から一銭残らず搾り取るのではなく、熟練労働者を育成するようにしたとしても、アメリカが産業基盤拡大の基本的前提条件である国家インフラに投資したとしても、中国が既に、これら全てを実行し、アメリカとG7諸国を合わせたより人口が多い中でそれを実行した現実に直面することになる。

　世界人口の5％未満しかないアメリカが、他の95％に対して優位性を維持すべきだという前提は根本的に間違っている。

　アメリカ人が他の国々より本質的に本当に優れているのでなければ（実際はそうではないが）、世界を支配するには世界の人口の残り95%を分裂させ破壊するしかない。多くの点で、これが何世代にもわたる欧米諸国の世界覇権を特徴づけてきたものであり、今日ワシントンがやろうとしていることなのだ。

　それにもかかわらず、経済力と軍事力の面で世界が追いついてきたのは、まさにアメリカが本質的に優れているわけではないからだ。欧米の覇権は歴史上の例外で、欧米の優位性の証明ではない。経済力と軍事力の面で世界が追いつき、数でも優位に立ったことで、次の世紀は多極化した世界によって決まるだろう。

　この台頭しつつある多極世界では、それを生み出した要因、すなわち紛争より協力に基づく地政学的勢力均衡、利益より目的によって推進される産業やインフラや、闇雲な権力の追求よりも、実践的教育と勤勉によって築かれる進歩が、この新しい世界の基本原則としてしっかり定着されなければならない。

　多極化世界がアメリカの分断と破壊の試みを乗り越え、そもそも多極化した世界を生み出した原理に投資し続ければ、アメリカ製のいかなる超兵器もそれを克服できない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/03/us-seeks-super-weapons-to-reign-as-sole-superpower/

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　Judging Freedom

Pepe Escobar : Russia, China, and Global Cooperation　 27:48

　植草一秀の『知られざる真実』

吉田晴美氏だけが消費税減税公約

　日刊IWJガイド

　「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」

■はじめに～大手メディアが報じないコメ不足と価格高騰の真実！ 大阪でコメの先物取引「堂島コメ平均」が始動すると、連日ストップ高を記録！ 山田正彦元農水相は、投機目当てのコメの買い占めで、米価が急騰し、死者まで出た大正7年の米騒動をあげ、「私達の大事な主食である米を絶対に投機の対象にしてはいけない」と批判！ さらに補助金を払って減反政策を進める一方、1993年のWTOウルグアイ・ラウンドで決められた「アクセス米」を、義務でもないのに国内米価の2倍以上で米国から購入している事実を指摘し、「そのようなお金があるならすぐにでも食料備蓄を始めるべき」と、米国を利するだけの売国政治を批判!!

■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 岩上安身の体調不良も、7月、8月と続き、たいへんご迷惑をおかけしました！ 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまり！ 相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ 岩上安身のコロナ感染以降、続く体調不良もあり、この週末も、岩上安身の体調不良で、発行が遅れてしまい、申し訳ありませんでした。こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！

■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その5）＞ブラジルがSNSのX（旧ツイッター）を禁止！ ブラジルのアレクサンドル・デ・モラエス最高裁判事対イーロン・マスク氏の戦いの背後に何があるのか？ ルラ大統領派がボルソナロ前大統領派の勢力拡大を阻止!?

二つのパイプライン物語…ヨーロッパが失い、中国が得たロシアの戦略的ガス

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

台湾海峡を「地獄の光景」に変えるワシントン計画が根本的に間違いな理由

2024年6月24日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　アメリカと同盟諸国が軍隊を動員できるまで最大一「ヶ月」、中国軍と戦うのに、無人システムに依存するアメリカ防総省の戦略について、「米軍は中国の台湾攻撃を阻止するため『地獄の光景』を計画している」と題するジョシュ・ロギンによる論説記事で、ワシントン・ポストは根本的に誤った評価を示している。

　この戦略をもっともらしいものとしてワシントン・ポストは売り込もうとしているが、その戦略が実行され実際に成功する可能性に関して、新聞自体が疑問視している。

　不完全な前提に基づいた不完全な戦略

　戦略自体の欠陥を検討する前に、まずこの戦略が使われる「台湾防衛」という前提全体が完全に間違っていることを指摘しなければならない。

　自らの公式ウェブ・サイト「アメリカと台湾の関係」という項目で「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ国務省は明確に認めている。

　アメリカ政府が台湾の独立を承認も支持もしない場合、台湾は暗に他国に「従属する」ことになる。1972年の上海コミュニケで示されたアメリカ自身の「一つの中国」政策によれば、その国とは中国で、唯一合法政府は中華人民共和国（PRC）だ。

　1972年の文書では次のように詳しく説明されている。

　台湾海峡の両側にいる全ての中国人が、中国は一つで、台湾は中国の一部だと主張していることをアメリカは認めている。アメリカ政府はその立場に異議を唱えない。

　したがって、台湾と中国の他地域とのいかなる交流も中国の内政問題で、国際法、より具体的には国連憲章と国家の領土保全と政治的独立の保証に従い、アメリカには干渉する権限がない。

　国連憲章は明確にこう述べている。

　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

　台湾の独立運動に対するワシントンの非公式支援は、台湾の地位に関する北京との合意に反しており、そもそも国際法違反なのは明らかだ。無人システムを含むいかなる軍事力を使っても、中国内政問題に介入するというアメリカの計画は、国際法の下では全く不完全な弁護の余地がない立場から始まっている。

　ドローンによる「地獄の光景」が機能しない理由

　ドローン軍で戦い勝利すると米軍計画者が想定している水陸両用侵攻以外にも、アメリカが支援する分離主義や台湾に対する中国主権侵害に対処する方法を中国は多数持っている。

　台湾の地方行政をワシントンが政治的に掌握しているにもかかわらず台湾経済は中国他地域に大きく依存している。台湾産業輸出のほぼ半分が中国他地域に輸出されている。台湾の広範な半導体や電気部品産業に必要な原材料を含め中国他地域からの輸入も不可欠だ。

　単に貿易を断つだけで、台湾は存続可能な経済体として機能しなくなる。中国軍航空部隊、潜水艦部隊や中国の大規模ドローン能力により強制される封鎖と相まって、決して起きない侵略を阻止するためにドローンを使用するというワシントンの「地獄絵図」戦略は意味をなさない。

　だが、もし台湾島周辺で中国軍がアメリカ無人機と交戦したらどうなるだろう？

　ワシントン・ポスト論説は下記のように主張している。

　地獄の光景計画が進展していることを示す公的兆候がいくつかある。3月、まさにこの任務のため無人水上艦艇と空中ドローン群を建造する「レプリケーター」と呼ばれる計画に10億ドル費やすと国防総省は発表した。レプリケーター計画は、ドローン技術でウクライナが革新を起こしたロシア・ウクライナ戦争からアメリカも教訓を得ていることを示しているとパパロは述べた。

　これらシステムの配備時期は不明だ。アメリカのシンクタンクが実施したほとんどの軍事演習によると、攻撃時にドローン群が準備できていない場合、紛争が長期化する恐れがあり、米海軍と空軍の資産に大きな損失をもたらし、日本や韓国やフィリピンなどの同盟諸国にまで拡大する可能性がある。

　これは、アメリカ・インド太平洋軍の新司令官サミュエル・パパロ米海軍提督発言をワシントン・ポストが引用した後のことだ。パパロ提督は計画の詳細を明らかにするのを拒否したが「これは現実のもので、実現可能だ」と主張した。

　アメリカと同盟諸国がウクライナに送ったドローンが成果を上げていないことを考えると、ワシントン・ポストがウクライナに言及したのは実に皮肉だ。これには、トルコのバイラクタルTB-2ドローンなどの、より大型の長距離攻撃用ドローンだけでなく、アメリカ製スイッチブレードのような小型神風ドローンも含まれる。

　ウクライナが最も効果的に活用したドローンは、中国から購入したものか、中国で調達した部品から作られたものだ。

　中国国営メディア「環球時報」が発表したワシントンの「地獄絵図」計画に対する反論の中で、この戦略を推進する欧米メディアが明らかに省略している、非常に明白な、いくつかの要素を胡錫進は指摘している。

　アメリカより多くのドローンを、中国はより安価に、より速く、より高性能に製造できると胡錫進は指摘している。ウクライナ軍がドローン戦争でわずかな成功を収めているのは、アメリカ兵器製造業者が開発したドローンではなく、ウクライナ人が軍事目的で改造した中国製ドローンによるものだというウクライナ現地の現実を考えると、胡錫進の結論は大げさな主張から程遠い。

　台湾周辺での中国との戦争に関するアメリカの議論で省略されている、もう一つの要素は、そもそも戦場に赴くためアメリカが移動しなければならない距離だ。太平洋で隔てられているため、台湾海峡や周辺地域に到達するまでアメリカは何千キロも移動しなければならない。

　韓国と日本とフィリピンにまたがる軍事基地ネットワークをアメリカは維持しているが、依然アメリカは本土からこれら基地に物資を補給する必要があり、台湾海峡に到達するため米軍は依然何百キロも移動しなければならない。一方、現場が中国なので、中国軍は既にそこに駐留している。

　人口が多く、産業基盤が大きく、軍事産業の生産能力も大きく、軍事力も同等の国と、その国の海岸沿いで戦争するのは、台湾を中国の一部として正式に認めながら中国から「台湾を守る」という考え同様、全く非合理的で、そのような紛争は始まる前から失敗する運命にある。

　死と破壊を引き起こす能力を米軍が持っていることに疑いの余地はない。しかし世界中に引き起こした混乱の渦中で勝利を収められるかどうかは極めて疑わしい。ウクライナでのロシアとの代理戦争の方が、中国本土沖合で中国と戦うよりも多くの点でアメリカにとって有利だが、それでもアメリカと同盟諸国は代理戦争で負け続けている。

　ワシントンの「地獄の光景」戦略の背後にある能力を評価するのは困難だ。戦略の一部たりとも公表されていないこと、そして近年、アメリカ軍が世界の他地域でいかに劣悪な実績を示してきたかを考えれば。アメリカ軍の弱さから、ワシントンは「フグ」戦略に頼らざるを得なくなったのかもしれない。つまり実際より遙かに大きく強力だと敵に思わせるために、アメリカ軍は自分を誇張しているのだ。更なる抑止力として、フグは棘や毒も使う。しかし自然界では、多くの種がフグの欺瞞を見破り、棘や毒をうまく利用して簡単にフグを捕食できるよう進化してきた。

　中国もワシントンのはったりを見抜く能力がありそうだし、台湾の主権を維持するよう北京を説得するためワシントンが使っている「とげとげしい棘と毒」を乗り越えて働くのは苦労する価値がない。

　また、ワシントンの目標は実際には台湾を「防衛」することではなく、台湾を中国の他の地域と完全に再統一するための代償をできるだけ高くすることなのを忘れてはならない。戦闘の最中に台湾が取り返しがつかないほど破壊されるのは、台湾の人口、産業、インフラのかなりの割合が最終的に完全に中国の他の地域と統合されることよりもワシントンにとって、ずっと都合が良い。

　2023年1月に発表された論文「次なる戦争、最初の戦い：中国の台湾侵攻をシミュレーションする」で、台湾を巡る中国とアメリカの紛争可能性をシミュレーションした結果、アメリカ政府と軍需産業が出資するシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は下記のことを認めている。

　アメリカと台湾は中国による侵攻阻止に成功したが、台湾のインフラと経済に与えた甚大な損害により、効果も薄れてしまった。

　注目すべきは、これがCSIS最良のシナリオだったことだ。おそらく、この最後の点こそ、台湾の人々がもっとも考慮すべき点だろう。

　自国の主権と領土保全を守るため、中国には明らかにどんな代償も払う覚悟がある。自国権益のためなら、代理国家を完全に犠牲にする覚悟があることをワシントンは繰り返し示してきた。台湾の人々が本当に選択できる唯一の選択肢は、統一か殲滅だが、殲滅は、中国の政策立案者ではなく、中国を困らせるためアメリカが意図的に仕組んだものであることを理解しなければならない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/24/why-washingtons-plans-to-turn-taiwan-strait-into-hellscape-are-fundamentally-flawed/

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　Dialogue Works

Russia has Destroyed Ukraine's Army and Demilitarized NATO | Scott Ritter　49:26

　植草一秀の『知られざる真実』

国際政治動乱の時代

　日刊IWJガイド

「トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していない加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！」

■はじめに～トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していないNATO加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！ トランプ陣営はウクライナ紛争に関して、民衆に圧倒的に支持された欧州の急進右派勢力と連動しながらロシアとの和平を求める方向へ！ トランプ陣営の平和志向路線を支援する有識者60人による公開書簡を全文仮訳！

■7月に入り、IWJの第14期も最後の1ヶ月です！ 6月30日間のご寄付・カンパ額が確定しました！ 6月は、102件、135万6700円と、目標額の34％の達成率でした！ これは相当危機的な数字です！ 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は1000万円近くになっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

■【中継番組表】

■『ニューヨーク・タイムズ』は「バイデン大統領の支持者」が、「もしもあと2回、あのようなこと（トランプ氏とのテレビ討論での失敗）があれば、我々は違う場所にいる（選挙から撤退する）ことを、大統領はわかっている」と語った報道！ ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「まったくの誤り」だと否定！ 民主党の最大の献金者のひとり、ネットフリックスの共同創業者リード・ヘイスティングス氏は、「バイデン氏は退き、力強い民主党指導者が、トランプ氏を倒す必要がある」と表明！『タイム』誌は「明確な有力候補はいない。バイデン氏はましな選択肢」と擁護！

失敗に終わったゼレンスキー・サミット

2024年6月17日
Moon of Alabama

　ゼレンスキー最新の見世物に対する評価は芳しくない。

• ウクライナ平和サミットに迫るロシアの亡霊- Politico.eu
• ウクライナでは兵士も民間人もゼレンスキー・サミットを軽視- AFP
• ウクライナの世界外交攻勢、ロシアを出し抜くのに失敗（アーカイブ済み） - WSJ
• ウクライナ平和サミットに大きな支持 - だが主要諸国は躊躇-スカイニュース
• インド、スイス平和サミットのウクライナ宣言に不参加、ロシア欠席- India Today
• ウクライナ・サミット、新たな平和要請で終了したが主要諸国は最終合意を拒否- CNN
• ウクライナ・サミット、同盟諸国が骨抜き和平宣言に合意で残念な結末-テレグラフ

　サミットでは無価値な生ぬるいたわ言が出された。最重要点は議論さえされなかった。

アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand - 2024年6月17日　8:48 UTC

スイスの「ウクライナ和平サミット」（リンク）最終声明が、基本的に中国の2023年2月の「和平計画」（リンク）の12項目中の6項目だけなのは実に驚くべきことだ。

　簡単に言えば、それは下記を含まない中国の和平計画だ。

• 敵対行為の停止要求
• 和平交渉の再開要求。
• 「冷戦思考の排除」要求
• 人道危機を解決する要求。
• 「一方的制裁」停止の合意
• 紛争後の復興推進合意

　中国の平和計画と変わらない点は、下の通りだ。

• 第一点：紛争解決を国連憲章に基づいて行う
• 第六点：全ての捕虜と拘留者の解放要求
• 第七と八点：原子力発電所の安全性要求、核兵器は使用すべきでないという主張
• 第九と第11点：食糧輸送保障と産業サプライチェーン維持の要求

　しかも欧米諸国が即座に拒否し、皮肉にも「曖昧」だと批判した中国和平案からほぼ一年半後なのだ。今回のスイス・サミットの結果は今や遙かに曖昧で、実際その曖昧さゆえに持続可能な平和への道筋を実際提案した中国計画の全ての側面が削除されている...

　戦争が始まって二年半近く経つが、平和からどれだけ遠いかわかる...そして、もしかしたら、中国の提案は結局それほど悪くなかったのかも知れない😏

　Stranaは次のように要約している(機械翻訳)。

　最終宣言には、交渉に「全当事者」を参加させる必要があるという条項が含まれていたが、これは将来の首脳会談にロシア連邦を参加させたい希望と解釈できる。これは首脳会談の多くの参加者（主に「グローバル・サウス」諸国）に表明された。また、ゼレンスキー大統領は、第二回サミットにはロシアが参加するよう期待すると述べ、ロシアが参加することは「平和を望んでいる」ことを意味すると述べた。

　しかし、戦争終結をどう見るかという両当事者の立場には全く隔たりがあることを考えると、交渉について話し合うのは時期尚早だ。戦場の状況と、主要国際パートナーによる両交戦国への協調的圧力という二つの要因の影響で、両当事者の立場が近づく可能性がある。そして、そのような立場の収束が起きた場合のみ真の交渉が可能になるだろう。

　ウクライナ軍の完全壊滅が無視できなくなるまで、戦争は続くだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenskis-summit-has-failed.html

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　クリス・ヘッジズ氏、明日の講演案内。

　The Chris Hedges Report

Join Me at 6:00p.m. ET Tomorrow For a Q&A on Palestine

Jun 20, 2024

　Judging Freedom　スコット・リッター氏のイスラエル論

Scott Ritter : Netanyahu Destroying Israel　40:27

　デモクラシータイムス　【3ジジ生放談】

＜小池百合子のデュエット遍歴・都知事選＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ生放談】　59:40

中国は「プーチンの手先」- ゼレンスキー

2024年6月2日
RT

ウラジミール・ゼレンスキ

ーは、北京がモスクワに代わってウクライナの「平和サミット」を妨害しようとしていると主張

中国は「プーチンの手先」- ゼレンスキー

2024年6月2日にシンガポールで開催された第21回シャングリラ対話首脳会議でウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領が演説。© AFP / Nhac Nguyen

　ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、中国がロシアに代わって行動し、スイスが主催する「平和サミット」への参加を他国に迫り、モスクワに軍事支援を提供していると主張した。

　日曜、シンガポールの国際戦略研究所（IISS）が主催する年次安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」に突然出席した後の記者会見で、ゼレンスキー大統領は北京に対して異例の外交的攻撃をした。

　「ロシアは、この地域における中国の影響力を利用し、中国外交官も利用して、平和サミットを妨害するためにあらゆる手段を講じている」とゼレンスキーは主張した。

　公式にそうしていないと中国が主張しているにもかかわらず、戦闘の中、中国がロシアに不特定の軍事支援を提供しているという漠然とした疑惑も彼は提起した。「何らかの方法で何らかの物品が中国経由でロシア市場に流入しているという情報を持っている」とゼレンスキーは主張し、不特定の「ロシア兵器の一部は中国から来ている」と主張した。

　「我々は中国からの軍事支援を期待していない。彼らに要請したこともない」と彼は述べた。「しかし、中国がロシアに防衛支援を提供するとは期待していない」

　中国の董俊国防相がモスクワとキーウの紛争に対する北京の中立的立場を改めて表明し、中国は「断固平和と対話の側に立っている」と述べた直後に、この発言があった。

　同日、シャングリラ会議での演説で「中国はどちら側にも武器を提供しておらず、軍民両用製品の輸出を厳しく管理している」と董は述べた。

　ウクライナが主催する「平和会議」は、スイスのルツェルン近郊ビュルゲンシュトック・リゾートで6月15日～16日に開催予定だ。160カ国以上が参加するよう招待されているが、多くの国が不参加か下級官吏の派遣を選んだと報じられており、実際の代表者はまだ決まっていない。

　会議を妨害しようとするだろうとキーウが主張し、モスクワは同会議から排除されている。今週、いかなる和平交渉にも紛争当事者双方が出席しなければならないと北京は主張し、首脳会談には代表団を派遣しないと発表した。

本記事をソーシャル メディアで共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/598671-zelensky-china-peace-summit/

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　サンクトペテルブルグで開催される経済フォーラムに参加するためアメリカを出国しようとしていたスコット・リッターが国務省の指示でパスポートを没収され、飛行機から降ろされた。

　ラリー・ジョンソンは、同じ目的で、一足先にロシア入りしている。

　追い詰められているのは、スコット・リッターでは無く、国務省。

　ゼレンスキー（=アメリカ）の構想でスイスで開催予定の（ロシアを排除した）和平会議なるものにバイデンでなくカマラ・ハリスが参加。もちろん中国は参加しない。

　Judging Freedom

Scott Ritter : On My Way to Russia I Met Big Brother.　33:31

　ラリー・ジョンソン

Why Was Scott Ritter's Passport Seized?　9:35

　Through the eyes

SCOTT RITTER DIDN'T MAKE IT TO RUSSIA .18 ARRESTED IN POLAND ACCUSED OF ATTEMPTS ALSO ON ZELENSKY. 8:44

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界経済GDPでは、中国は購買力ベースで米国を抜いた。輸出額でも中国は米国を抜いた。だが金融では米国が圧倒的に強い。BRICS貿易決済で自国通貨の割合を高める動き。特に中国。国際銀行間通信協会SWIFTの割合昨年3月2.26％、今年3月4.69％

　日刊IWJガイド

「イスラエルはガザで、パレスチナ人がこの地で4000年も生きてきた歴史的な痕跡を消し去り、76年前の民族浄化を完遂しようとしている！」

中国は決して忘れない：「報復は修羅場になりかねない！」

2024年5月13日
セス・フェリス
New Eastern Outlook

　中国大使館爆撃事件25周年、習主席のベオグラード訪問は、アメリカ国務長官中国到着時に受けた冷遇と併せて考えると、アメリカに明確なメッセージを送ったに違いない。ワシントンのエリート連中は、それがもう一つの問題だと理解できるほど賢いだろうか？

　アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が中国に到着して飛行機を降りる際、伝統的な手厚い歓迎なしで出迎えられた。ブリンケンを出迎えた当局トップは、上海党委員会委員長で政治局員の陳吉寧だった。ブリンケンはアメリカ国務長官なので、儀礼上、少なくとも中国の王毅外相の面会が当然で、彼がいなかったのは注目に値する。

　また、ロシアとの緊密な関係を理由に、アメリカ、特にブリンケンが対中国制裁で恫喝しているのも注目に値するが、これは国連安全保障理事会に許められていない、あらゆる制裁を違法とみなす中国には決して好まれるまい。

　ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始以来、中国がロシアに武器供給しているのではないかという懸念を証拠なしにアメリカは高めている。現在彼らは「軍民両用」という包括的な用語で、あらゆる中国輸出品を狙っているようだが、これまでのアメリカの制裁実績を考慮すると、これはほぼ何でも意味することが可能だ。

　このような懲罰的制裁の実績は、特にイラクを見ると悲惨だ。医薬品や食料品以外の「二重用途」品目に対する制裁だけで最大50万人の子どもがイラクで亡くなったと考えられている。もちろん、これら数字は「水増し」されていると実際の証拠もなしにアメリカは主張している。

　このような制裁の本質を示す更なる証拠は、ローデシア、後のジンバブエや、イランや、現在のロシアに対する制裁適用で明らかだ。これらは経済的ながら、現在主要敵国に攻撃を加え始めている戦争兵器だ。

　言うまでもなく、ロシアとの貿易は急増し、2023年には目標の2000億ドルを400億ドルも上回り、中国経済の急成長を助けていることから、中国がすぐに方針を変えるとは思えない。予想を遙かに上回る成長率で、2024年の第1四半期だけで5.4%成長した。

　EUが愚かにも拒否し禁止したロシアのエネルギー輸出を中国は喜んで手に入れ、増大し続ける自国の産業力を高めるのに役立てている。その見返りに、中国はアメリカとEUの制裁によって生じたロシアへの輸入不足を補い、ロシア経済を維持するために工作機械やコンピュータ・チップや他の工業製品を提供している。

　アメリカによる制裁の脅しに対して、中国外務省の汪文斌報道官が中国の立場を改めて述べた。全文引用する価値がある。

　「アメリカは、ウクライナに巨額の援助を提供する法案を可決する一方、中国とロシア間の通常貿易や経済交流について根拠のない非難を続けている。これは単なる偽善で、非常に無責任だ。中国はこれを断固拒否する。

　ウクライナに関する中国の立場は公正かつ客観的だ。我々は和平と政治的解決に向けた協議を促進するため積極的に取り組んできた。法令に従って二重用途品の輸出を政府は監督している。中国はウクライナ危機を引き起こした張本人でも当事者でもない。我々は決して炎上を煽ったり利己的利益を追求したりせず、いけにえになることを決して受け入れない。

　平等と相互利益に基づいてロシアや世界の国々と正常な貿易と経済交流を行う中国の権利は妨害されたり妨害されたりしてはならないことを改めて強調したい。中国の合法的かつ合法的な権利と利益は侵害されるべきではない。

　炎上を煽ったり、他人を中傷して責任を転嫁したりするのは、ウクライナ問題を解決する方法ではないのをアメリカは知る必要がある。全ての当事者の正当な安全保障上の懸念に対応し、対話と交渉を通じてバランスの取れた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障構造を構築することによってのみ、前進する正しい道となる。

　地球上最も古く偉大な文明の一つに期待される通り、中国の立場はバランスが取れており、思慮深いものだ。祖先がまだ泥壁の小屋で暮らしていた時代に、中国は外交をしていたことをアメリカ政府全般、特にアンソニー・ブリンケンは忘れてはならない。

　戦争を長引かせるために、アメリカとEUが数十億ドルの兵器を投入し、他国にはロシアとの民間貿易停止を要求していることにも中国は嫌悪感を抱いている。この問題に関する欧米の偽善に対する彼らの明らかな嫌悪感を責めることはできない。

　さて、アメリカによる在ベオグラード中国大使館爆撃事件25周年問題に移ろう。1999年5月7日の中国大使館爆撃事件は重大な出来事だったが、当時多くの人はそれを、そういうものとは考えていなかった。この空爆により3人の中国人ジャーナリストが死亡し（当時としては衝撃的だったが、アメリカと「最大の同盟国」イスラエルによって行われる現代戦争では当然のことになった）多くの中国人が負傷した。

　当時、NATOによるユーゴスラビア爆撃への反対を国連で中国は表明し、攻撃を許可するアメリカ主導の措置に、ロシアとともに拒否権を発動していた。後にアメリカはこの爆撃は「不慮」だったと主張したが、当時、中華人民共和国より遙かに強力なアメリカが微妙なメッセージを送った可能性が高い。

　爆撃事件後、政府が10年ぶりに抗議活動を承認した大規模抗議行動が北京のアメリカ大使館前で起きた。またアメリカとの平和共存政策は報われないだけでなく、アメリカに積極的に濫用されていると中国は認識し、この爆撃が軍の大規模強化に注力するきっかけとなった証拠もある。

　「富国強兵」政策と呼ばれることが多いこの政策は過去20年間で実を結び、J-20やFC-31などのステルス戦闘機や対弾道戦闘機や(「空母殺し」としても知られる) DF-21などのミサイルを中国は国産ができるようになった。これら全て既に実績あるロシアのSu-35や従来型の幅広い航空機や、急速に成長し近代化を進め今や世界最大となった中国海軍などに裏付けられている。

　中国の島嶼基地建設政策は、将来の戦争においてアメリカ空母を中国本土や重要な航路から遠ざけるのに十分な広さの「立ち入り禁止」地域を作り、これらの場におけるアメリカの優位性を打ち消すことを意図しているようだ。

　中国設計の兵器をくさす

　言うまでもなく、欧米軍事評論家は、実際の証拠を全く提供せずに、アメリカ兵器システムが「著しく優れている」と仮定し、中国設計の兵器をくさす傾向がある。ジャベリンATGMやスティンガーMANPADからレパード2、チャレンジャー2、エイブラムス、ブラッドリーAFVに至るまで「戦争に勝利する」HIMARSに至るまでの欧米「驚異の兵器」はウクライナでの大失敗から学んだろうと人は思うはずだ。パトリオット、ストームシャドウ、GLSDB（地上発射小径爆弾）は、いずれも戦争の流れを変えられず、多くの場合、見事に失敗した。

　さらに悪いことに、銀行に対する経済的制裁であれ、中国の主要企業や輸出に対するものであれ、中国を制裁するという恫喝は、とんでもなく裏目に出る可能性が高い。中国は世界の工場で、世界の機能を維持する日用品の大部分を提供しており、工業製品だけでなく、現代の技術社会が機能し続けるために必要な重要な希土類元素も提供しており、利用可能な供給の92％を中国が管理している。

　潮目は変わった

　もはや中国は1999年のアメリカによる中国大使館爆撃事件に対して安全に報復する手段がなかった発展途上国ではない。今や軍事的・経済的超大国で、軍事的にもアメリカのいかなる侵略や一方的制裁という非常識な考えに対しても様々な方法で報復できる国だ。

　既に中国は保有する米ドル、特に国債を手放し、金を購入しているのが見られる。この活動が急速かつ大規模に増加すれば、脱ドル化・プロセスが急加速し、その結果、アメリカが紙幣を印刷し続ける能力に深刻な影響を与えることになるはずだ。

　アメリカ大手企業に対する対抗制裁も深刻な経済的困難を引き起こすはずだし、希土類元素の供給が遮断されれば、アメリカ・ハイテク産業、特にアメリカ軍産複合体を支える産業は突然急停止するはずだ。

　街一番大きな子どもではなく、街唯一の子どもなのに慣れきったアメリカ政府が、進展に全く追いつけず、頻繁にいじめていた子が、いじめっ子より大きく強くなったことに気づいた際、一体何が起きるか知ろうとしているように私には見える。

　頑張れ、アメリカ、責める相手は自分しかいない！

　セス・フェリスは調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/05/13/china-never-forgets-paybacks-can-be-hell/

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　Centre for Independent Studies　ミアシャイマー教授講演

Why Israel is in deep trouble: John Mearsheimer with Tom Switzer 1:35:00

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露新国防大臣任命。論理的、哲学的に論ずることが出来る人物「目標を設定し、それを達成できれば、主権国家。欧州の国は最早できず主権国家でない」。ウクライナ戦争は軍事技術、兵器生産能力の戦い。刻々変化する戦場の技術、量を最も的確に指導できる人物、それを露軍が最必要かもしれない。

「間違いを犯すことは許容される。だが嘘は許されない」 – ロシアの新国防大臣の引用文

　日刊IWJガイド

■銃撃を受けたスロバキア首相ロベルト・フィツォ氏は、一命を取り留めたとみられるものの、依然として重体！ 銃撃の容疑者が「ウクライナ万歳！」、「裏切り者！」、「フィツォはもうたくさんだ！」と叫ぶ動画を公開！ スロバキアのエストク内相は、「ウクライナへの軍事支援を停止したことに対する反発」した政治的暗殺行為だと明言し、スロバキアは「内戦の瀬戸際にある」と警告！ IWJは、『RT』によるフィツォ首相発言集を全文仮訳！「いかなる国も主権を理由に罰されるべきではない」「（ウクライナ紛争は）2014年に、ウクライナのナチスとファシストが、ドンバスとルガンスクでロシア国民を殺害し始めたときに始まった」！

『スプートニク日本』は、『X』に、銃撃事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者（71）は、「左派の立場から政府を批判」し、「ウクライナ支持のキャンペーンに参加」していたことが確認されている、と投稿しました。

　「事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者（71）は小説家で、左派の立場から政府を批判していた。ウクライナ支持のキャンペーンに参加しているのがこれまでにも確認されている。動画は4月24日にスロバキアで撮影されたもの。活動家らは『ウクライナ万歳！』、『裏切り者！』、『フィツォはもうたくさんだ！』と叫んでいる」。

カート・キャンベルの日本・モンゴル訪問：アメリカ外交政策にとって何を意味するのか

2024年4月4日
ウラジミール・テレホフ
New Eastern Outlook

　辞任したビクトリア・ヌーランドの後任として今年2月に就任したばかりのカート・キャンベル米国務副長官が3月19日から23日まで日本とモンゴルを訪問した。これに関し、予備的ながら、いくつか基本的観察をしてみよう。

　第一に、キャンベル本来の専門（これまでの外交活動と研究機関での両方）を考慮すると、この非常に重要な職位に彼が任命された事実そのものが、ワシントン外交政策の根本的転換傾向の体系的現れだと自信を持って言える。外交政策におけるインド太平洋地域の優先だ。これは所属政党に関係なく、次期アメリカ政権も踏襲する傾向だ。

　第二に、この傾向は不可逆的になりつつある。最初の兆候は、既に1990年代に見られ、リチャード・アーミテージやロバート・ゼーリックなどの象徴的人物も同じ立場にあった。しかし新興世界大国の中国に対する政策に関し、二人の意見は反対だった。後者がこの立場で登場する事実は、1990年代後半、American Political Scienceによって既に予想されていた。

　R・ゼーリックは中国政府と建設的関係を築く見通しは可能と信じており、明らかに彼の見解は（G.キッシンジャーとZ.ブレジンスキーが主張した）G2構想の基礎となったようで、すぐにG2構想が登場し、「アメリカ・中華人民共和国」連携の枠組みの中で支配層が世界支配活動をすると想定されていた。しかし、この概念の実現に失敗し、その後の政治的混乱（アフガニスタンや中東全般や、ヨーロッパやウクライナの混乱）により、前述の傾向を組織する過程は10年遅れた。

　第三に（そして上記の結果として）、ヨーロッパ情勢全般、特にウクライナ紛争がアメリカ外交政策の優先事項上、二の次になっている。これに関連して、ヌーランドを国務副長官の職から解任したことには、明らかにいくつか「個人的」動機があったが、それらが二次的役割を果たしたことに注意する必要がある。繰り返しになるが、重要なのは、この職務に、今やインド太平洋地域問題専門家が就くべきことだ。

　第四に、彼が（任命後）初外遊で、あらゆる点で全く異なるアジアの二国を訪問した事実自体、アメリカ外交政策の優先順位の根本的変化という過程に完全に合致している。繰り返すが、動機は、ほぼ完全に「中国要因」だ。

　第五に、この「要素」は、必ずしも妥協のない敵対的立場からのみ評価されるわけではない。「管理された競争」の概念、つまり、R. アーミテージとR. ゼーリックの手法の一種の共生は今日も使われている。この概念は、様々な種類やレベル（最高レベルを含む）の米中接触の維持を前提としている。

　しかしK. キャンベル訪問の主な動機は「競争」という言葉を特に重要視する、前述概念の別要素に条件付けられていた。後者は地域の軍事政治組織に基づくことになっていた。「アジアNATO」のようなものを創設する必要性は既に1990年代初頭議論されていたが、今のところ、そのような組織の個別（初期）断片しか存在しないことに注意すべきだ。

　2021年9月に創設されて以来、オーストラリア、イギリス、アメリカが参加しているAUKUS同盟は、その中核的役割を益々主張しつつある。この構図を拡大し、その中での関係を正式化する問題がワシントン政策の中心になりつつある。AUCUSへの最初の参加候補は日本で、二番目はフィリピン (カナダ、ニュージーランドなど)だ。この過程における重要な一歩は、4月、これら三か国の最初の国で開催される日米比首脳会談だ。

　東京訪問中のK.キャンベルの主な焦点はその準備だった。日本のAUKUS加入が「ロボット工学とサイバー技術分野で成果」をもたらすと彼は期待している。同時に、日本のAUKUS完全参加への主な障害は、核技術の取り扱いに関する既知の制限（いわゆる「非核三原則）の維持だと彼は見ている。オーストラリアが原子力潜水艦艦隊を取得する当初の目的でAUKUS同盟は設立された。

　来るべき三国首脳会談の準備過程へのフィリピン参加に関しては、東京での会談にテレサ・ラザロ外務副大臣がフィリピンを代表して出席した。

　今回の訪問でキャンベルが二番目に訪れた国モンゴルは、当然AUKUSには加盟しない。今ではなく、近い将来にも。しかし、特に1912年の中国の辛亥革命からほぼ半世紀続いた困難な独立時代もあって、モンゴルと中国には特別な関係がある。詳細には触れないが、それがこれだということは注目に値する。これが、過去20年にわたり発展してきたモンゴルへの（広範な）浸透を、中国の主要敵対者、アメリカと日本が推進している理由だ。しかし、インドやEUや、いくつかの主要ヨーロッパ諸国など他の主要諸国の存在が益々目立つようになっている。

　モンゴルでは、外部世界との関係拡大は、ソ連というかつての主要支援者を失った後、新たなパートナーを探す過程で現れた「第三の隣人」という概念の形をとっている。モンゴルとの関係における主目的が、両国の「国民間の友好関係強化」だというこの概念は、省第二位の人物による来る初外遊に関するアメリカ外務省発表でも言及されている。

　最後に、前世紀の80年代から90年代にかけての良く知られている出来事、その具体的現れが、モンゴル（および他の多くの国々）において、確実に支配的地位を占めていたソビエト連邦共和国の後継者、つまり今のロシア連邦の喪失という一般的主題に戻ることが適切に思われる。この時代の影響の深さと幅は、特にソ連・モンゴル友好時代に採用され、現代のモンゴルでも敬虔に記憶されているモンゴル語におけるキリル文字の使用で証明されている。

　モンゴルにおける、ロシア連邦による偉大な前任者の地位喪失は、繰り返すが、冷戦におけるソ連の敗北により引き起こされた根本的要因の直接結果で、特徴的な付随的兆候の一つだった。これは世界規模紛争での一方の当事者が敗れた場合、常に起きる。

　この点で、冷戦終結の本質に関するヒステリックで愚かなプロパガンダに対する頻繁な反省や疑念は、かけ算の九九の正しさを疑うのと同じようなものだから（恥ずべきことではないにせよ）ばかげているように見える。既に1990年代初頭には、ソ連崩壊後の地域のいわゆる「表面」には、完全敗北を示す三つの主要兆候（「クラウゼヴィッツから」）が全て現れていた。つまり、軍の敗北、敗北した敵領土の分割、そして住民の士気の抑圧だ。そして少なくとも90年代まで（「当然のことだが」）賠償金が支払われた。しかし具体的方法としては、悪名高い「強盗」という形で行われた。

　「全てチュバイスのせいだ」という漫画で具現化される「裏切り」要素に関して言えば、それは（どちらかといえば）役に立つ補助的なものだった。特に、1989年後半の「マルタ首脳会談」は、その時点までの冷戦におけるソ連敗北の極めて明白な見通しを述べ公式化したに過ぎない。同様に「ヨーロッパへの統合」という概念（一部ソビエト・エリートの間で支配的とされている）は「ヨーロッパ」（「西洋」）とのこれ以上の対決の無益さという一般的感覚と同じ（「伝統的」というより、むしろ）付随的性格だったようだ。

　1980年代後半、それに対して、とどめの一撃を加える目的で、ソ連社会の様々な階層の後から来た連中後や単なるクズ（主に当時の「良心の灯台」やら「思想の達人」）の動員が行われ、それも、役に立った。

　いずれにせよ、偉大な国の歴史と文化の現代の継承者である我々を、手のひらで床を叩く気まぐれな幼い子ども（「だがアメリカはすぐ崩壊する」）として位置づけるべきではない。一体誰が「ハッピーエンド」のおとぎ話という形で、非常に複雑な現象の「簡単な説明」を聞くだろう。

　大人は勝利を喜ぶだけでなく、これまで誰も避けられなかった大敗にも堂々と耐える。敗戦後の時代が終焉を迎えようとしており、我々は取り返しのつかない過ぎ去った時代を懐かしむのではなく、全く新しい内政・外交政策のもとで新しい国を建設すべきだ。

　一方、世界舞台に出現しつつある、これら「イノベーション」の急進性をまさに示す最も顕著な証拠の一つは、繰り返しになるが、ここで議論されている（当面の）主要世界大国の外交政策部門の人事異動と、その関心の焦点がヨーロッパからインド太平洋地域へと移行していることだ。

　ウラジミール・テレホフはアジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/04/kurt-campbell-visited-japan-and-mongolia-what-it-means-for-us-foreign-policy/

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　《櫻井ジャーナル》

日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード

　長周新聞　大手メディア、実態は属国大本営広報部が、決して報じない国際司法裁判所判決を書いている。

ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争　青山学院大学名誉教授・羽場久美子

　緑の狸、文藝春秋特集記事で、とうとう年貢の納め時？

　デモクラシータイムス

＜岸田小池の鉄面皮比べ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:46:05

　アサンジ解放を検討中?

　ジョージ・ギャロウェイが番組MOATで記者質問への大統領発言に触れた。

The long Calvary of Julian Assange may be coming to an end　 19:19

　BBC記事も

The president was asked about Australia's request on Wednesday and said: "We're considering it."

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[日米首脳会議は対中国。バイデンは中国を米国の唯一のライバルと位置づけ。軍事統合をさらに進める。トランプ当選の可能性にかんがみ、今より永続性のあるものを埋め込む。日本側は世界舞台で米国の完全なパートナーになろうとする新たな意欲]

　日刊IWJガイド

「仰天！ モスクワでのテロ資金は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が取締役を務めたウクライナの企業、ブリスマが提供!?」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 2024年ASEAN世論調査で「米中のいずれかとASEANが同盟を結ぶとしたら？」は、中国が米国を1年で大逆転！ 経済的影響力、政治的戦略的影響力、戦略的パートナーとしての重要性でも中国がトップ！ しかし台湾問題は「外交で」、米中の2大国の間で「中立を保ちたい」が8割！「信頼できる国」では、この1年でEU・米国への信頼が激減し、日本が首位！】日本は米中2大国の間で独立独歩路線を歩むべき！ 米国への隷属を続け、米中代理戦争に踏み出せば、アジアからの信頼を失う！（SEAS ユソフ・イシャク研究所『東南アジアの現状：2024年調査報告書』、2日）

【第2弾！ 少子化対策の徴収額が国民一人当たり月額500円から1000円に値上がり!? 増え続ける試算とちぐはぐな説明で、岸田無能政権への国民の怒りがさらに高まる！ 政治資金改正後の6月下旬に解散したら「自公83議席減！ 過半数割れで自民分裂！」との予想！】（『週刊文春』、4月18日号）

ウクライナにおけるアメリカ兵器の運命は、この先考えている中国との戦争に一時停止をもたらすだろうか？

2024年3月12日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ここ数カ月、ウクライナ軍に供与されたアメリカの先進兵器システムは、戦場でロシア軍に追い詰められ、破壊されている。米軍のM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)被弾映像が初めて確認されたこと、M1エイブラムス主力戦車数両が破壊されたこと、更にブラッドレー歩兵戦闘車数両が失われたことなどをニューズウィーク誌が報じた。

　CNNによると、昨年、ロシア軍のミサイル攻撃でアメリカ製パトリオット防空砲台が損傷したことをアメリカ国防総省は認めた。今年、フォーブス記事で、ロシアの短距離イスカンデル弾道ミサイルが、少なくとも二基のパトリオット・ミサイル発射装置を破壊したことが認められている。

　これらの進展は、M1エイブラムスがウクライナに送られたことに関してビジネス・インサイダーが主張した通り、ロシアのソビエト時代の装備はアメリカ兵器に「かなわない」という自慢を含め、兵器システムの優位性に関する数十年にわたるアメリカの主張を終わらせるものだ。

　アメリカの軍事覇権神話を打ち破る

　1991年の湾岸戦争と、2003年のアメリカ主導のイラク侵略におけるアメリカ軍事技術の性能の不完全な分析に基づいて、アメリカ軍事技術は優れているという神話を、欧米マスコミの他の多くの記事と同様、ビジネス・インサイダー記事は繰り返した。どちらの場合も、当時既に時代遅れになっていたソ連時代の装備を使う、訓練不足のイラク軍に対し、アメリカは、最高の軍隊と装備で戦ったのだ。

　両紛争での戦闘の一方的な結果は、ソ連とロシア連邦の軍事技術に対する、アメリカの優位性の証拠として引用された。それはまた、中国の軍事力に対する軍事的優位の前提としても機能している。このような一方的な戦闘は、ウクライナの戦場にアメリカ兵器が到着する前に、欧米専門家が想像したもので、ウクライナにおける、これらシステムの性能の低さにもかかわらず、アメリカと中国間であり得る紛争でも、そのような一方的な戦闘が依然想定されている。

　しかし、1991年から現在までの近代戦の進化を注意深く研究している専門家にとって、欧米の軍事技術と非国家武装組織の軍事技術との格差は縮まりつつあった。2006年のイスラエルによるレバノン南部侵攻の際、ロシアの近代的対戦車兵器を使用して、ヒズボラはイスラエル軍に多大な損害を与えたとハアレツは報じた。ヒズボラの軍事力強化により、目標のリタニ川に到達するかなり前で、イスラエルのメルカバ主力戦車と支援部隊の進軍を阻止できた。

　シリアで進行中の紛争で、ソ連とロシア製防空システムの使用にシリア・アラブ軍が成功したため、アメリカやヨーロッパやイスラエルの戦闘機は、より長距離のスタンド・オフ兵器を使った攻撃を仕掛けることを余儀なくされた。これら防空システムは、欧米諸国の巡航ミサイルを迎撃するために使用され、国中の標的の被害を軽減している。

　2015年、ダマスカスの招請によるロシアのシリア介入後、近代的ロシア空軍力の効果的使用が続き、欧米が支援する過激派の補給線を切断し、彼らを現地のシリア軍が包囲し、破壊するのを支援した。

　現代の欧米兵器システムが、現代のロシア軍事技術と対峙すれば、欧米軍事的優位の神話は打ち砕かれることが明らかになりつつある。またアメリカの軍事技術と中国の軍事技術に関しても、同様格差が縮まりつつあることも明らかになっている。

　ウクライナの戦場では、アメリカや他のNATO加盟国が訓練し武装したウクライナ旅団を、ロシアの近代兵器を使ってロシア軍が殲滅している。2023年のウクライナ攻勢前の大きな期待にもかかわらず、数カ月の戦闘でNATOが訓練した武装旅団は最大9個旅団が壊滅した。2023年末、ウクライナの大規模攻勢にもかかわらず、ロシアはその年に、最も多くの領土を獲得したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　2022年以降に移転した欧米諸国の兵器をウクライナが適切に統合するのに十分な時間がなかったのは事実だが、戦場での欧米とロシアの兵器の性能は、欧米の軍事的優位という考えが、これまで以上に歴史的郷愁に満ちた解釈であることを明らかにした。現実とかけ離れているのだ。

　戦場での欧米とロシアの兵器の性能以上に、欧米とロシア双方の軍事産業能力が試されている。欧米諸国の民間企業が運営する武器製造は、現在ウクライナで起きている長期にわたる大規模戦闘に必要な急増能力の開発に失敗している。ロシアの軍需産業基盤は、ソ連から、そのような急増能力を継承し、その後、強化・近代化し、ニューヨーク・タイムズによれば、制裁にもかかわらず、今や欧米諸国を凌駕している。

　更に、現代の西洋兵器は複雑なため、これら兵器を戦場で運用し続けるには、兵站、維持、保守の広大なネットワークが必要だ。ウクライナに移転されたアメリカ兵器のためには、そのような体制は作られておらず、それがなければ「ウクライナ人は、これら兵器システムを維持する能力がないはず」なことをアメリカ国防総省監察官による最近の報道発表は明らかにしている。

　このような支援は、大規模事業を必要とするため、ウクライナには提供されなかった。いかなる戦力に対しても、その部隊と、それが使用する兵器や車両を支援し、維持し、維持するためには、何倍もの戦力が必要だ。

　まとめると、欧米の軍事技術について明らかになったこれら弱点の全ては、中国に対する直接または代理紛争の可能性に先立ち、アメリカにとって良い前兆ではない。

　アメリカと中国の軍事力の差は縮まりつつある

　中国は、ロシアが現在ウクライナで採用しているシステムに匹敵する多くの兵器システムを保有しているだけでなく、ロシアからロシア最高の軍事技術のいくつかを取得している。これには、Su-35戦闘機やS-400防空システムが含まれる。

　特に地対地ミサイルと戦闘機が発射する空対空ミサイルのミサイル技術において、中国軍事システムの能力がアメリカのミサイルに匹敵するか、それを超えていることをアメリカ国防総省は認めているとAir and Space Forces Magazineは報じている。

　2023年のロイター記事も、同様にアメリカ国防総省を引用し、中国海軍は既に米海軍より大きいことを認めている。

　ロシアの軍需産業基盤は欧米諸国を凌駕しているが、中国の産業基盤は更に大きい。アメリカが、軍事装備や弾薬の面でロシアの後塵を拝している、あらゆる困難も、中国の軍事産業生産高に比べれば、見劣りするはずだ。

　アメリカが中国と引き起こそうとしているあらゆるあり得る紛争が、アメリカ海岸から何千キロも離れたアジア太平洋地域で起こる事実と、戦場でアメリカ軍事技術を支援するのに必要なネットワークの広範な性質を考慮すると、ワシントンが中国に対するあらゆる武力紛争と戦い、勝利するという考えは、特に益々ばかげているように見える。

　たとえワシントン戦略が、アジア太平洋地域で中国と戦い勝利するという脅しではなく、結末がどうであれ、戦争の恫喝により、地域の平和と安定を人質にとることで中国を従属させるのであっても、アメリカにとっては困難となり、立場は年々弱体化している。

　現在のアメリカ外交政策は「力は正義なり」という前提に基づいている。しかし、アメリカはもはや「最強」でないのは明らかだ。アメリカが直接あるいは代理を使い世界中で紛争を引き起こしながら、数十年前、アメリカを守っていた軍事力上の以前の優位性が深刻な結果に苦しむ危険を冒しているのだ。

　このような持続不可能な政策を追求し続ければ、ワシントンとアメリカ国民にとって大惨事に終わるだろう。だが、アメリカは、ロシアや中国のように他国との相互尊重や、あらゆる国の国家主権の優位に基づき常に共存と協力の政策に軸足を移すことが可能だ。

　アメリカはもはや地球上最強の国ではないはずだが、多極世界の中で傑出した尊敬される地位を占めるはずだ。逆に、好戦的な外交政策を推進追し続ければ、もはや地球上最強の国ではなく、遙かに困難な状況の下で、そういう結論に達するだろう。

　ウクライナの戦場で繰り広げられていることは、欧米覇権が弱まり、今や欧米集団や、世界中の野望より、自国国境や地域内で、世界の他の国々が自国の最善の利益を主張できるようになった世界の中で紛争を誘発し続ければ、欧米集団が一体何を経験するかについての洞察を欧米集団に与えている。

　自らの危険を顧みずに、世界覇権を追求し続けると欧米諸国は主張している。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/12/does-the-fate-of-us-arms-in-ukraine-create-pause-for-thought-ahead-war-with-china/

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　Brian Berletic氏のThe New Atlas最新記事も、この話題。

Ukraine's Ammunition Crisis Persists as Western Desperation Grows 37:10

ガザでイスラエルがしていることを、ロシアや中国がしたらと想像してほしい

　「もしロシアや中国がこれをしたらどうか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、欧米の政治メディア支配階級が、現在、ガザについて、どれほど邪悪かについての視点を維持するためには重要だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月28日

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　壁に包囲された200万人の住民をロシアや中国が爆撃し、飢えさせ、その半数が子どもだったら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。真剣に、ご想像願いたい。怒りと辛辣さを想像願いたい。休みなしのメディア報道をご想像願いたい。

　ウクライナにロシアが侵攻した際、その戦争に関するアメリカ・マスコミ報道は、過去30年間の全てのアメリカの戦争に関するマスコミ報道を越えた。ウクライナや他の場所で、ロシアが意図的かつ組織的に民間人を絶滅させたら、こうした戦争犯罪に関する欧米マスコミ報道は、その何倍にもなったはずだ。

　「ロシアや中国がこれをしたらどうなるか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、現在ガザについて、欧米政治メディア支配階級が、どれほど邪悪かに関する視点を保つために重要だ。ガザの飢餓についてマスメディアで記事が出るのを目にするが「イスラエル」という言葉には一度たりとも決して触れない。もしこれを欧米帝国に逆らう政府が行ったとしたら、そうなると思われるだろうか? もちろんそうではない。

An entire Economist article on famine in Gaza doesn’t say the word “Israel” once. Not even when describing damage to farmland and water facilities or severely restricted aid deliveries.

Saying *who* is destroying the farmland and restricting aid seems like basic info to include. pic.twitter.com/Z6fBtmc0Bp

— Assal Rad (@AssalRad) March 27, 2024

　投獄された何百万人もの人々に、ロシアや中国が意図的に食糧を封鎖したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　子供でいっぱいの密集した都市に、ロシアや中国が、容赦なく爆弾の雨を降らせたら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　完全に人種差別的な理由で、抑圧された国民を、ロシアや中国が意図的かつ組織的に民族浄化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　恐ろしい戦争犯罪をロシアや中国が犯している証拠が日常的に表面化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　ロシアや中国が、このような大規模残虐行為をしながら、次から次へと嘘をついていたら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　ロシアや中国が、自分達の残虐行為を正当化するために、標的にされた人々が犯した犯罪の露骨に捏造した証拠を提示したら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　私たちは、異なる政治とメディアの風景の中で生きている。ロシアや中国がイスラエルがしていることをしていたら、大統領選挙運動全体が、誰が最も積極的に反対するかを中心に展開されるはずだ。この本に書かれているあらゆる制裁と禁輸措置が、加害者である政府に課せられていたはずだ。欧米マスコミは、あらゆる残虐行為や、あらゆる嘘を暴露し、あらゆるインターネットの場で、何ヶ月間も、それら博覧会を特集記事として大々的に宣伝し、そうすることで、お互い賞を浴びせ合うはずだ。

StateSpox was asked about UN Special Rapporteur @FranceskAlbs’s report on Gaza which said there’s reasonable ground that the threshold for genocide has been met.

Miller said they oppose mandate of this rapporteur, accused her of antisemitism and rejected allegations of genocide. pic.twitter.com/R7s79FjYCQ

— Assal Rad (@AssalRad) March 27, 2024

　その代わりに、我々これを与えられている。イスラエルの「自衛権」やハマスが戦闘を続けなければ、この全てが終わると、政府高官は、ひっきりなしにしゃべりながら、イスラエルが残虐行為を続けるのを助けるため武器を注ぎこんでいる。「ガザの人々は何らかの理由で食料を見つけるのに苦労している」という見出しをマスメディアは絶え間なく大量に流し、これが全て10月7日のせいで起きていると絶えず思い起こさせ、絶対の真実であるかのように、イスラエル人が受けた残虐行為プロパガンダを繰り返す。有力なアメリカ大統領候補全員イスラエルへの無条件支持を誓いながら、完全な精神病質者と思われないように、イスラエルの残虐行為のあれこれに対し、時折無力に指を振って批判する。

　ガザ虐殺に対して、欧米の政治・マスコミ支配階級が、どう行動しているか、もし非同盟諸国政府が似たようなことをすれば、連中が行動するだろうと我々皆が知っているのと、この対比こそ、アメリカに中央集権する帝国が、もはや我々の世界を支配するのを許されない理由だ。平和や正義や自由や民主主義を支持するふりをしているが、実際は、世界中の人々に絶え間ない死と苦しみを与え、卑屈な主流マスコミのプロパガンダ歪曲でそれを覆い隠しているだけだ。「ルールに基づく国際秩序」を支持すると称しているが、実際は、アメリカ帝国が思い通りにルールを作り上げ、好きなように変える国際秩序を支持しているのに過ぎない。

　この殺人的で偽善的な地球規模の権力構造によって、これ以上虐待され、圧制されるのを人類は許せない。より良い世界は可能だが、まずは操縦ハンドルから、これら怪物のかぎ爪を力ずくで外す方法を見つけなければならない。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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　画像はWikimedia Commons/ロシア連邦国防省から (CC BY 4.0 DEED)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/28/imagine-if-russia-or-china-did-the-things-israel-is-doing-in-gaza/