中国

2022年5月27日 (金)

主流メディアは帝国ファンが子供のために書くフィクション:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

2022年4月:ゼレンスキー、グラミー賞で語る

2022年5月:ゼレンスキー、カンヌ映画祭で語る

2022年6月:ゼレンスキー、サタデー・ナイト・ライブを主催

2022年7月:ゼレンスキー、The Rockと共演して伝記映画で自身役を演じる

2022年8月:ゼレンスキー、自己ブランド朝食シリアルと衣類を発表

2022年9月:セレブリティ、ゼレンスキオロジーとして知られる新ハリウッド・ポップス宗教に集う

 文字通り両二大政党の全員が寡頭政治帝国に仕えていると学ぶのは、往々にして長期的で、居心地が悪い過程だ。この教訓を学ぶ前に、大半の人々にとって、自分の希望が、自分の英雄に繰り返し何度も打ち砕かれなければならないが、多くの人々はそうしない。

 どちらの陣営の誰も、あなたを助けるためにそこにいるわけではないというのは、人生で教えられる全てに反している。彼らの中の誰かは、まともに違いないという基本的想定がある。だが慎重に十分知的な正直さで見つめれば、繰り返しそれを見ることになる。ある正当化、あるいは別の正当化で、彼らの誰も決して超えない一線があるが、それは寡頭政治の帝国に対して意味のある反対をし始めなければならないという一線だ。

 最初それは意味がわからない。どうして善人がいないのだろう? 一人も? そして悟る。政治、政府、あるいはメディアのいずれにかかわらず、その権益を支持する人々を出世させる寡頭政治帝国に住んでいるためだ。主流政党間の「反対」は帝国にでっち上げられ、言説管理者に絶えず強化強くされている錯覚なのだ。

 だが、自分の認知的偏見を克服するのに十分知的に正直な場合にしか、これは見えない。さもないと、自分の偏見にあわせて、バーニーや、AOC、The Young Turks、タッカー・カールソン、トランプ、MAGA評論家などが言うたわごとを正当化するため頭の体操をし続けることになる。

 皆様は、それ理解しているのに、人々は、政治やメディアの誰に対しても肯定的な意見を持たず腹を立てて憎悪すると言って皆様を非難する。決して否定的な訳ではなく、支配機構が常に機構を守るのを理解しているだけなのに。

益々多くの兵器がこの戦争に注ぎ込まれれば、注ぎ込まれるだけ、この任務はゆがむ。現時点で、これが見えなければ、皆様は目が見えないのだ。これは、侵略を止めるためではなく、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワ政権を打倒するための底なしの金食い虫なのだ。

 この代理戦争は、ウクライナを守るのが狙いではなく、アメリカに集権化した帝国の塊に吸収されるのに終始抵抗する国を鎮圧するのが狙いだ。その狙いのためには、この戦争をできる限り長びかせ、モスクワにとって可能な限り厳しく高価なものにするのが、最も良いのだ。平和はメニューにない。

 たとえ近いうちに、ウクライナが何らかの方法で全面的勝利を達成しても、平和を意味しない。それは更に多くの戦争を意味するはずだ。ロシアが追い出されれば、戦争はプーチンを追い出し、ロシア連邦をバラバラにするための協力に形を変えるだろう。

 この戦争は、わずかな外交と低コスト高報酬の譲歩で簡単に回避できたはずだ。アメリカはクレムリンの計画を重々承知していて、彼らはこれを知っていた。連中は、プーチンを傷つけるのにこの戦争を使いたかったので、回避しないと決めたのだ。

 紛争が中国に移った途端、ロシアとウクライナを正常に戻そうとしている人々の大多数が世界最悪の人々に変わるだろう。反帝国主義者だけが去り、反戦リバタリアンの特定下位集団が両方の問題を修正しようとするだろう。

 中国が台湾を攻撃したら、アメリカは何かすべきと思うかと私は尋ねられる。もしどこかの国が何かしても、アメリカが何もすべきではないと思うと私は答える。アメリカは他のどの国に対しても、何かすべき地球最後の国なのだ。

 シリコンバレー大企業が、ロシアに対するプロパガンダ戦争でアメリカが勝つのを支援するのは自分の仕事だと認めているのを、皆それは良いことで当然のように賛成しているのがどれだけ憂慮すべきことか我々は十分話しあっていない。

男:[皆の富の大半を盗む]middle man

皆:おい、返せよ!

男:皆、私の成功を嫉妬しているだけだ。

 どうして自国政府についてではなく、アメリカ政府について書くのだと人々は問う。アメリカが私の政府だからだ。どうでもよい中間業者を省いているに過ぎない。

 帝国運営者連中が、帝国の戦争犯罪について我々にウソをつく権利を守るため、ジャーナリストをアメリカに引き渡させるべく働きながら、「偽情報」について、厚かましく、おしゃべりをし続けのは信じられない。

  私はこれまで何人か気の利いた人々を見ているが、アメリカでアサンジが公正な防諜法裁判を受けることができると思う人々ほど可愛いい人々はいない。

 アメリカが自由を大いに気にかけ、世界を圧制権力から守りたいので、ロシアと中国を軍事的に包囲を画策し、外国に兵器を注ぎこむ牧歌的な空想世界で暮らしたいと思う。

 主流ニュース・メディアはおくての子供向けに帝国ファンが書いたフィクションだ。

 主要軍産複合体が資金供給するシンクタンクで働く平均的アイビーリーグ卒業生は、それらの国々に真面目な好奇心をもって、インターネットにアクセスする平均的一般国民より、ロシアと中国で起きていることへの洞察力が乏しいのだ。

 意地悪な、執念深い、受動的な攻撃的操縦者との虐待関係から逃れた人々の方が、アメリカ帝国の悪意を解読するという点では当然有利だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/23/msm-is-empire-fanfic-for-children-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 2017/11の下記講義映像を拝見。1時間23分。寝損ねた。新刊刊行にあわせた講義だが、この本は翻訳されていない。なぜだろう?原書を読むしかなさそうだ。

John J. Mearsheimer, “The False Promise of Liberal Hegemony”


 Chris Hedges氏のSubstack最新記事 冒頭だけ貼り付けさせて頂く。

"No Way Out But War"

The United States, as the near unanimous vote to provide nearly $40 billion in aid to Ukraine illustrates, is trapped in the death spiral of unchecked militarism. No high speed trains. No universal health care. No viable Covid relief program. No respite from 8.3 percent inflation. No infrastructure programs to repair decaying roads and bridges, which require $41.8 billion to fix the 43,586 structurally deficient bridges, on average 68 years old.

 耕助のブログ

No. 1461 米国はいかにしてウクライナ戦争に敗れたか

 植草一秀の『知られざる真実』

維新・国民=隠れ与党に投票しない

 日刊IWJガイド

「『ウクライナ紛争は戦争はまだまだ続く』!岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビュー報告」

2022年5月23日 (月)

中国に対し日本を武装させることを狙うアメリカ新戦略

2022年5月3日
RT

 この地域には、アメリカ・ミサイルを進んで受け入れる同盟国がないので、代わりに、ワシントンは日本に再軍備を促すべきだと、新報告書は言う。

 現在、太平洋のアメリカ同盟諸国のいずれも、中距離ミサイルを進んで受け入れようとしていないと国防総省の戦略を策定する任務を課されたシンクタンク、ランド社による新報告書は言う。その代わり、中国艦船を脅かすために、ワシントンは日本に自身のミサイル兵器庫を発展させるよう奨励すべきだと著者は助言している。

 2019年8月、アメリカが中距離核戦力(INF)条約から脱退して数日内に、国防総省は、それまで禁止されていたミサイルに取り組んでおり、環太平洋地域太平洋のどこかに配備するのを望んでいることを明らかにした。ランド社アナリスト、ジェフリー・W・ホーナンが指摘する通り、それは「言うは易く行うは難し 」に思われる。

 月曜、ランド社が公表した報告で、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピンと日本をあげ「現在の国内政情と、この地域の安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」とホーナンは論じている。

 タイに「中国との、より親密な結びつきを追求する傾向を示す」「軍に支援される政府」がある限り、アメリカはミサイル・インフラを置きたいとは望むまいし、タイは、もし問われても、タイ受け入れることはありそうもないと、ホーナンは述べている。

 フィリピンもアメリカ・ミサイルを受け入れることは「極めてありそうにない」。「フィリピン大衆とエリートは一般にアメリカと同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が関係に否定的影響を与える政策を追求している」とホーナンは書いている。

 報告によれば、韓国(大韓民国)政府も中国との結びつきがあり、中国の圧力を受けやすく「アメリカ-大韓民国関係の全般的悪化」の中、ソウルがアメリカ・ミサイルの受け入れに同意することは「全くありそうにない」。

 特に2021年のAUKUS潜水艦協定や他の進展の後、オーストラリアは良い候補者に思われるが、キャンベラは「恒常的外国基地受け入れを歴史的にいやがること」で知られている。地上発射中距離ミサイルシステム(GBIRM)が効果的であるには、オーストラリアは中国から余りに遠い。

 「対中国防衛力強化」をいとわない日本でさえ、アメリカ軍事駐留強化や「本質的に明らかに攻撃的な性格の兵器」受け入れはいやがると報告は指摘する。

 同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する、いかなるアメリカ戦略も「進んで受け入れるパートナーを見いだす能力がないため本格的失敗のリスクに直面する」とホーナンは書いている。

 その代わり、アメリカは「地上発射型の、対艦船スタンドオフ・ミサイル能力の兵器庫を日本が強化し配備する取り組みを支援する」べきで、それは最終的に、東京が、より長射程の対艦船巡航ミサイルを進んで配備することにもなり得ると彼は主張する。

 「これらミサイルは、対中国深攻能力はないが、日本の南西諸島か九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海や中国東海岸の一部船舶の動きを対象にすることが可能で、それにより中国船舶を戦争計画リスク対象とする範囲を拡大可能となり、台湾海峡での航行阻止ミッションに寄与する」と報告は結論している。

 ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/

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 宗主国大統領、属国基地に御到着。駐留兵士同様、パスポート無用。中国包囲クアッドも目玉。

 布施祐仁著『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』まさにこの話題を追求している。

 台湾有事の際、中国のミサイル攻撃を日本に集中させるのが狙い。現代版「弁慶の立ち往生」。東のウクライナ。

 一方、大本営広報部は当然、傀儡政治家、御用評論家の「核シェアリング」を持ち上げる。宗主国軍産複合体への貢献。

 日本の大本営広報部のひどさにはあきれるが、日本政府による大本営広報部支配は単なる先祖返り。円滑に支配が進むのは当然。代々豊富なノウハウが政府に蓄積されているのだ。明治維新以来の支配層、あの敗戦をもたらしたくせに、そのまま居座っている。

 『日本近現代史入門 黒い人脈と金脈』広瀬隆著 集英社文庫に詳しく書いてある。

通信社と新聞社を飼い慣らした情報局 290ページ

 295ページの一節を引用させていただこう。

テレビ局と新聞社の幹部が、電力会社幹部と会食を重ね、記者クラブの特権の上に原発推進という国策の宣伝機関になりさがった姿を見ていると、「戦時中と変わらないのではないか?一体いつになったら日本のテレビ局と新聞社は、国民のためのジャーナリストとして自立するのか」という疑念をぬぐいきれない。

 「西側」メディアはゼレンスキー政権のメガホンに過ぎない。
 日本のものも。

 耕助のブログ

No. 1459 ウクライナ – 笑い種

 一体どちらが専制主義?

 植草一秀の『知られざる真実』

特定価値観強要は民主主義の否定

 ハリウッドもカンヌも洗脳機構。

 日刊IWJガイド

「ウクライナのプロパガンダに利用されるカンヌ映画祭! サプライズでゼレンスキー大統領が演説!」

2022年5月21日 (土)

国防総省が資金供給するシンクタンクがNBCで対中国戦争をシミュレーション

2022年5月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 NBCのミート・ザ・プレスが、言説支配に影響力のある新アメリカ安全保障センター(CNAS)が中国とアメリカの直接戦争の軍事演習シミュレーションを行った全く異様な番組を放送した。

 CNASは、国防総省と軍産複合体企業のノースロップグラマン、レイシオン、とロッキード・マーティンや、アメリカにおける事実上の台湾大使館だとAntiwarのデイブ・デキャンプが言う台北経済文化代表処から資金を供給されている

 この軍事演習は、2027年に、中国が台湾侵略の道を開くため米軍に対する攻撃に着手するとされる設定の、台湾を巡る紛争のシミュレーションだ。我々は、なぜ、このような紛争が予想される特定の時期を多数のアメリカ人の意識に押しつける必要があるかの説明はないが、そもそもなぜNBCが、戦争機関のシンクタンクによる中国との軍事衝突シミュレーションを放送するのかも説明されない。

 

 新アメリカ安全保障センターは、たまたま、政権の対中国姿勢の再評価に責任を負う国防総省タスクフォースを率いるべくバイデン政権に指名された男の古巣だ。その男、エリー・ラトナーは、トランプ政権は中国に対し十分タカ派でなかったと公式に言っているラトナーはバイデン政権のインド・太平洋安全保障問題担当国防次官補だ。

 新アメリカ安全保障センターは、たまたま、多くの「専門家と出身者」が、バイデン政権内で幹部の地位を占めているとも公然と自慢している

 ミート・ザ・プレスの軍事演習部分に出演したCNAS共同創設者ミッシェル・フルールノアは、たまたま、2020年に、アメリカは「南シナ海で中国軍艦艇、潜水艦と貿易船舶の全てを72時間以内に確実に沈める能力」を開発する必要があると主張するForeign Affairs論説を書いており、かつてバイデン国防総省長官候補として、お気に入りだった。

 CNAS最高経営責任者リチャード・フォンテーヌは、たまたま、ロシアと中国に関する帝国言説を推進するマスメディアいたる所に出演し、先日、ウクライナでの戦争は、中国に対し、帝国の長期的利益に合致するとブルームバーグで述べていた

 「ウクライナでの戦争は、戦略転換として、短期的には良くないが、長期的には良い結果になり得る」とフォンテーヌは述べた。「ロシアが、この紛争の結果、弱体化版になり、ドイツが防衛費誓約を守れば、この両方の傾向が、結局アメリカが、インド・太平洋に更に焦点を合わせるのを可能にするだろう。」

 

 たまたまCNASは、中国とロシアに関するあらゆることで権威ある情報源として頻繁にマスメディアに引き合いにされるが、この組織が戦争機関に資金供給されていることから生じる利益相反については全く触れられたことがない。ここ数日だけでも、CNAS上級研究員アンドレア・ケンダル-テイラーとのNATO拡大に関する最近のNPRインタビューや、台湾に対する中国の脅威に関するCNASのジェイコブ・ストークスのワシントン・ポスト記事引用や、(以前、アメリカのアフガニスタン撤退に対する彼女の「専門的」反対が、マスメディアに引用されたと私が指摘した)CNAS「インド・太平洋専門家」リサ・カーティスの「ファイナンシャル・タイムズ」引用や、「アメリカの対中国政策の目的は、確実に、北京が、地域や世界の秩序をくつがえすのに気が進まないか、できないようにすることであるべきだ。」と言う前述のリチャード・フォンテーヌのForeign Policy引用がある。

 我々が先に論じた通り、彼らの財政的利益相反を明らかにさえせず、戦争機関に資金供給されるシンクタンクを専門家分析として引用するのは、明らかにジャーナリズム上の違法行為だ。だがマスメディアは、ジャーナリズムではなく、プロパガンダ流布のために存在しているので、マスメディアでは、そういうことが常に起きる。

 事態は益々おかしくなりつつある。中国との戦争を、大衆に当たり前のこととして吹き込むべく、マスメディアは今や公然と戦争機構のシンクタンクと組んで、一極単支配のためアメリカに中央集権化した帝国の最後の賭け、得点狙いのロングパスとして、同意をでっち上げる宣伝攻勢が更にエスカレートしていることを示している。大規模心理操作は一層公然で、一層恥知らずになっている。

 我々は、どこか実に非常にひどい方向に向かっている。これら精神異常者が、我々を戻れない絶壁から落とすのを阻止するのに間に合うよう人類が目を覚ますことを願おう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/16/pentagon-funded-think-tank-simulates-war-with-china-on-nbc/

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 同じ著者の記事に下記がある。うっかり潜在的な本音を言ったブッシュ

On Bush’s Freudian Confession

 これを伝える日本の「マスコミ」があった。産経新聞。

イラク侵攻は「野蛮」 ブッシュ氏言い間違え

 「ロシアでは抑制と均衡が働かず、一人の男の決定で、完全に不当で野蛮なイラク侵攻が始まった。」といって、気がついて苦笑いしながら、ウクライナと言い換えた。

 言い間違えではなく、正真正銘の戦争犯罪人の自白だろう。

 今朝の孫崎享氏のメルマガは6月3日刊行予定の新刊が話題。

 平和を創る道の探求 ウクライナ危機の「糾弾」「制裁」を超えて

 日刊IWJガイド

「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う! 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー報告

 会員には号外が送られる。「マスコミ」が報じないウクライナ情報を拝読している。

2022年5月16日 (月)

トラス演説と台湾問題

2022年5月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 4月27日、ロンドン市長邸での、イギリス外務大臣エリザベス・トラスの驚くべき演説は、もう一つの台湾問題年代記を始める価値がある。

 この演説での台湾の話題は(確実に、講演者の、むしろ明白な個人的、国内政治の背景から)要点の主な宛先は中国だったから、非常に自然に現れた。中国は、第一に(「ウクライナに対する侵略行為を犯した」とされる)ロシアへの支援提供に対して、第二に、武力と「規則」(それが一体どこからのものか想像できるが)に反し、台湾の現在の事実上、独立状況に関する北京の重要問題を解決しようと試みることに対して警告されたのだ。

 特に「台湾に自身の防衛が可能なことを保証する」よう推奨した。これは追加すべきだが、イギリスの「ビッグ・ブラザー」が長年「非常に懸命に」していたことだ。今ロンドンは、この取り組みに参加するが、そのため、トラスの、むしろ明らかに言葉を選んで表現した警告を中国が無視すれば、G7を中国への重大な損害をもたらしかねない「経済NATO」に変えるとトラス女史は主張している。なぜなら「我々(G7グループ)は世界経済の約2分の1を占める」のだから。

 すなわち、全てのG7メンバーは、多国間の軍事・政治団体の特性を示す「1人は全員のために、全員は1つの目標のために」の原則に従い、上記「規則」に違反する国々に対して行動するよう求められるのだ。このような原則の採用は、その活動で、どんな面に対してしても正式のものがなく、むしろ「権益クラブ」という特徴のG7構造に、革命的な変化をもたらすだろう。

 メンバーのいずれも、自身まだ何にも拘束されないと考えている事実は、日本の鈴木俊一財務大臣が、ロシア大臣も出席していた会議室を去ったG7の一部同僚に従うのを拒否したG20構造の会議の一つにおける顕著な事件が、その証拠だ。すなわち、もちろん鈴木は「厳しくロシアのウクライナ侵略を批判した」が、それでも彼自身は、この正式なプラットホームでロシア連邦の同僚と協力することが可能と考えたのだ。

 偶然だが同時に、4月20日、ロシアと日本代表が、ロシア連邦の200マイル排他的経済水域での日本漁師の鮭漁獲枠に合意した。

 換言すれば「全般的欧米」の一部指導者は望ましくないとみなしているが、中華人民共和国としては最も適切な形で北京が台湾問題を解決するのを、特にG7が「阻止」できる「経済NATO」フォーマットを作るというトラス提案の生存能力は、かなり疑わしい。

 トラス演説の内容と発言の調子は現外務大臣(そして、おそらく将来の首相)が、積極的に台湾問題に関与する外部関係者に、最近中国が非常に明確に示した「超えてはならない一線」を超えると決めたかもしれないことを示唆している。台湾の地位問題は、中国の「もっぱら内政」問題なので、これ自体、北京では、挑戦と見なされる。

 繰り返すと、中華人民共和国指導部にとって台湾問題の出発点として基本的なこれを、次第に潰す潜行的過程が、長年それに対するワシントン手法の核心だった。著者の考えでは、問題に影響を与えることが可能な、あらゆる手段の階層で、上記プロセスは、数十年にわたり台湾にアメリカ兵器を注ぎ込むことより、ワシントンにとって一層重要だ。

 このプロセスの最終目的は非常に明確だ。ワシントンの台北との関係を「普通の国家間」的なものにすることだ。これをする方法の一つは、様々な「適切な」状況で、台湾を訪問するアメリカ支配階級組織代表者の階級を次第に上げてゆくことだ。例えば一年前、上院議員三人が軍輸送機に搭載したアメリカのCOVID-19ワクチンを島に贈った。その貨物がなければ、パイロットは、明らかに台北空港に着陸できなかっただろう。

 我々自身を中華人民共和国指導部の立場におけば、上記の潜行性過程に、一体どのように対応すべきか、はっきりしないことに気がつく。

 それでも、4月初旬、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ、すなわちアメリカ政府階層第三位の人物が、日本と韓国への歴訪予定で、台湾を韓国より好むと決めたと報じられ、中国の有名な「忍耐と慎重さ」は爆発した。北京がペロシの台湾訪問(とされるものは)中華人民共和国・アメリカ関係に「不可逆的な結果」をもたらす「超えてはならない一線」を超えるとしたのは、その時だった。今のところワシントンはこれに対応できず、ナンシー・ペロシは急にCOVID-19に感染せざるを得なかったが、長続きはせず、5月早々、ウクライナに出現した。「欧米全体」と、中華人民共和国・ロシアとのヨーロッパ大陸上の争いで、ウクライナは、大雑把に言って、東の台湾と同じ役を演じている。

 再度、ここで話題にしたトラス演説の内容と調子を念頭において、現アメリカ政権階層三番目の人物には、これまでのところ不可能と分かった任務を、イギリス外務大臣が果たせるかどうか問うのは無駄ではない。つまり、イギリス特有の国際的な場での「挑発ギリギリの断固たる姿勢」立場を考慮に入れると、当該の「超えてはならない一線」を超える行為が、ワシントンではなく、ロンドンによって行われるのだろうか。またしても、昨年の空母クイーン・エリザベス率いるイギリス艦隊による、中国が気にしている南シナ海と東シナ海での一連の軍事演習が、その証拠だ。

 ちなみに、かつてイギリス支配層エリートが「レディーファースト」を主張していた頃、進展の重要な段階で、彼らの中には国を率いることができる女性がいたのは指摘すべきだ。一代前の首相テリーザ・メイは、サッチャーほどめざましくはなかったが、EU離脱と、後にイギリス外交政策「東方旋回」も指揮した。エリザベス・トラスは、この路線の政治、外交、貿易、経済要素の実施を託されたのだ。

 だから、既に北京は、イギリス内閣で采配を振るっているエリザベス・トラス訪問の可能性に対する一連の対応を検討しているはずだ。

 台湾と日本の関係を確立する過程は、公式にも、密かにも、非常に効果的な方法で続いている。自民党青年部による台湾への一週間旅行は、このもう一つの証明だ。(議員を含め)11人の代表団に計画された様々な活動の中に、大いに尊敬される台湾人、李登輝元大統領の墓参計画があった。彼はかつて日本で学び、第二次世界大戦の末に日本帝国軍に服務し、終生、この国を崇敬した。

 台湾の国内情勢については、二つの進展に焦点を当てるのは意味がある。一つは大陸による(仮説的)攻撃を撃退する彼らの準備に関する台湾世論調査の結果だ。そうする準備ができていると言うのは約70%だった。このような調査の紋切り型にもかかわらず、またしても(初めてとは、ほど遠いが)台湾人の居住領土としての現在の(疑似的とは言え)独立した地位を失うのをいやがっていることが明らかにされたと結論せざるを得ない。これは台湾取得の上で北京の大いに望ましい「平和的」シナリオの実施には決して貢献しない。

 二つの歴史的文書、すなわち、1943年のカイロ宣言と、1951年のサンフランシスコ講和条約の主な条項の関係と解釈との上で、重要な内部の政治論争があった。政権についている民主進歩党代表と今野党の国民党の間の論争内容は、台湾問題の鍵となる問題に要約される。(「国際法の下で」)台湾は「統一中国」の一部なのか、あるいは台湾は独立国家だと主張できるのか。

 最後に、エリザベス・トラスによる演説中で述べられた反中国罵倒は無視できない。中国外務省報道官によれば、中国は「限定された国々の集団に考案された規則」よりも国際法に従う。

 イギリス外務大臣による上記演説に対するこのような評価に同意しないのは困難だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/10/the-speech-delivered-by-truss-and-the-taiwan-issue/

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 日刊ゲンダイDIGITAL、マッチポンプとはこれだろうか? 孫崎享氏の主張を連載しながら、音楽家の素人暴論も連載する。ウクライナのプロパガンダ映画を絶賛して、ロシアを非難することに何の意味があるだろう。体制の役に立つ馬鹿(useful idiot)そのもの。

 相撲を見ていると、時折ニュースが放送されるので、その都度、音声を消している。

 Chris Hedges氏のSubstack最新記事も、イスラエル軍による記者殺人。見出しの単語Executionとは、処刑。すごい国だ。

The Israeli Execution of Al Jazeera reporter Shireen Abu Akleh

 寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態:ドイツとポーランドも関与

 百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その15

 芳ちゃんのブログ

DONBASS - THE MARTYRDOM OF MARIUPOL CIVILIANS FROM 2014 TO 2022, AS TOLD BY ITS INHABITANTS: By Christelle Néant, Donbass Insider, 20/04/2022の翻訳

ドンバス:2014年~2022年におけるマリウポリの犠牲者たち ― 同市の住民が語る

 日刊IWJガイド

「G7外相会合『必要な限り、ウクライナに対する継続的な軍事・防衛支援を継続する』との声明を発表!」

2022年5月 5日 (木)

ニューデリーに「言い寄り」続けるワシントン

2022年4月28日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 「大世界ゲーム」の主役という限られた役割へのインド参加は、今日この国の重要な話題の一つだ。同時に、世界的「賭博台」におけるニューデリーの立場は、二大主役たるアメリカと中国にとって決定的な重要性を持っている。

 上記の問題解決は、インド次第で、インドは、何が良く、何が良くないかについて、自身の理解に頼っているのも実に明らかなように見える。

 だが、この永遠の二分法で、何が「最良の」解決かをニューデリーに「推薦」しても良いではないか? 実際、ワシントンは過去20年間、このために一生懸命働いてきたのだ。つまり中国が、21世紀の間、アメリカの主要な地政学競合相手になる可能性が、厳しい現実に変わり始めた瞬間以来。この地政学的変化への対応は、むしろ従来型だ。アメリカはこの問題の原因の周囲に、敵対的連合を作りあげようとしているのだ。この連合で、なぜインドが、ほぼ主役を割り当てられているのかは明白に見える。

 まさに中国共産党が内戦で勝利した同時期、1940年代後期に、インドが独立した直後、二国間の緊張が出現したので、二つのアジア大国間関係の複雑な性質も同時に考慮に入れられている。

 過去20年間、全てのアメリカ政権は、例外なく、インドに「言い寄る」過程に関与した。それは2001年にニューデリーへの「歴史的」訪問をしたビル・クリントン大統領時代に始まった。この訪問は冷戦期間後半を支配していた両国関係の(慎重に言って)警戒心の期間を終わらせた。

 クリントン訪問以来発展したアメリカ・インド関係の肯定的な傾向は、現在のアメリカ政権にも積極的に支持されている。最近の証拠は、4月11日に、ワシントンで二国間交渉が、すなわち両国の外務大臣と防衛大臣が参加する、いわゆる「2+2」形式で開催された事実だ。ちなみに、これは二国間関係で非常に重要な、この形式で行われた四度目の交渉だった。

 この最近の交渉直前、アメリカのジョー・バイデン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相はビデオ会議をした。それはウクライナ危機に関連して、ワシントンが行った反ロシア行動への参加をインドが拒否した後に行われた。アメリカは特に、インドが反ロシア政治言説への参加だけでなく、ロシア連邦との関係で「自ら課す損害」と呼ばれるものに参加するのをいやがることに苛立っていた。上記手法の、いずれも、アメリカに対して、他の「自由世界」の国々が自虐的に実行している。そして彼らは完全に頭がおかしくなったように見える。

 これは特に深刻な世界的紛争で、独立以来、インドは(ある程度まで、比較的)この国にとって典型的な中立の位置に固執し続けていることを意味する。それでも、何度もNEOで論じた多くの理由から、近年、インドの外交政策はアメリカに傾斜していた。

 この傾向は、アメリカとインド間2+2会談の後、採択された共同声明の内容(非常に包括的)によって実に明示的に例証されている。これら文書では、それぞれの言葉が重要で、どんな「要約」も、必然的にインド・アメリカ間関係の状態についても、インド・太平洋地域全体で起きている過程に関しても、解説者の(主観的)意見の影響を受けるだろう。この共同声明内容に興味を持っておられる方々は、この書類についてご自身の考えを形成されるのが良いだろう。この目的で、著者は、声明を読まれるようお勧めする。

 ここでは、書類にないものにだけ注目したい。特に目立つのは、今日ワシントンにとって極めて重要な「ロシアのウクライナ侵略」に関する、いかなる直接言及もないことだ。だが、もし(特に)ご希望なら、多少のヒントが、前置きに見られ、そこで両国が共有する国際的価値観として「主権と領土保全の尊重」の要素が言及されている。だが、これら価値観が特にウクライナに関連するものか否かは明確ではない。

 この関係で、ロシアも明らかに現在構築されている反中国連合の潜在的参加者と見なされていることに留意願いたい。「上記連合の設計者」が、これまで八年間、何を望んでいるかを確実に「より良く理解」するには、ロシアにとって「決定的問題」であるウクライナ領域の問題を、彼らが、とりわけ熱心に推進していた事実がある。同時に、どうやら、キエフ傀儡は、グローバル政治における自身の重要性を、特に、実際自分たちが本当にこの不幸な国を支配していると信じていた。

 ここで論じた両方の出来事が、インドに「言い寄る」一環としてワシントンが着手していた一連の最近の行動を終わらせた。最も注目に値する、これら行動の一つは、四月初旬、インド生まれのダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官によるインド訪問だ。ちなみに、現アメリカ政権では、これまでのどの時期より多く、インド系人物が様々な地位で代理を務めていることは指摘すべきだ。政権で二番目に重要な地位にいるカマラ・ハリスがインド人のハーフであることに言及すれば十分だろう。

 シン首相は、記者団に、ロシア石油の購入量を劇的に増やすインド計画を述べ、訪問国に対する恫喝さえためらわなかった。特に、インドに対して中国攻撃が起きた場合、(「アメリカと違い」)ロシアはインドを助けないだろうと述べた。この理由は、先に述べた通り、北京とモスクワ間の、ほぼ連合関係だ。これはニューデリーが、一体誰と友人である「べきか」の「微妙なヒント」だ言われている。

 イギリスは、積極的にインドに「言い寄る」過程に関与しているが、これは「スエズ海峡からの東」の地域における存在感に似たロンドンの全体的戦略の重要な要素になっている。この戦略の概念は2021年3月に発表された「競争時代のグローバル英国」という題名の政府書類に基づいている。

 この書類で概説された外交政策戦略の有機的要素は、ある程度、旧大英帝国の元「優れもの」における立場を復活させたいイギリスの意志だ。この点、重要な段階が2021年1月に計画されたボリス・ジョンソン首相のインド訪問であり得たはずだ。しかしながら、この訪問は延期され、同年五月に、両国首脳のテレビ会議が行われた

 とは言え、国家首脳のオフライン交流も重要と見なされており、ジョンソンのインド訪問は依然今年4月20日に予定されていた。彼の到着直前、元宗主国の首相は、ウクライナ危機を、インドのナレンドラ・モディとの来る交渉の中心におくと予想されていた

 ニューデリーに「言い寄る」過程が「余り行き過ぎない」ことに主に関心を持っている中国指導部が、これが起きるのを阻止しようとしていることは指摘すべきだ。最近、彼らはインドとの関係で、問題の深刻さを減らすよう努力していた。この点、最近の中国王毅外務大臣のニューデリー訪問は注目に値する出来事だった。

 上記の全てが、政治問題がエスカレートする現代世界で、インドの立場は(少なくとも、ある程度)中立のままでいる、もう一つの証明だ。しかも、これは、この立場から、この極めて重要な国をはずそうとする努力の増大にもかかわらずだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/04/28/washington-keeps-courting-new-delhi/

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 共和党議員が巨大ハイテク企業分割案。聴衆はBrake them up!と唱和。

 The Jimmy Dore Show

Republicans Threaten To Break Up Google & Facebook

 バイデン発言からすると、世界平和の為には宗主国崩壊が必要ということか?

 日刊IWJガイド

「バイデン氏が『ジャベリン』工場を視察! 戦争は『民主主義と中国など専制主義との戦線の一つにすぎない』とバイデン氏が指摘とAFPが報じる」

<インタビュー告知>本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う!」を冒頭オープンでお送りします!

2022年4月21日 (木)

ウクライナの戦争は実際はアメリカによるロシア政権転覆が狙い ブルース・ギャニオン

Finian Cunningham
2022年4月14日
Strategic Culture Foundation

 (我々をだまし、ありもしない大量破壊兵器を口実に2003年対イラク「衝撃と畏怖」攻撃を進めた)企業支配メディアは再び大衆をだまし戦争を売りこむ同じ戦略を持ち出している。

 アメリカ人平和活動家、ドキュメンタリー映画製作者で著者のブルース・ギャニオンは、痛ましいほど意図的に欧米メディアには欠けている政治的、戦略的文脈の批判的な、より大きな構図で、今のウクライナ戦争を分析している。

 以下のインタビューで、ギャニオンは2月24日に始まったウクライナでのロシア軍事介入が、NATOに支援されたキエフ政権によるドンバス地域のロシア系住民に対する8年の容赦ない軍事攻撃に対する対応と見なすことで適切に理解できると指摘している。NATOが支援するキエフ政権と、ロシア人を憎むナチ連隊に約14,000人の人々が殺害された。欧米政府とメディアによる非難はどこにあっただろう?

 現在の戦争拡大は、アメリカとNATO-ヨーロッパ同盟諸国がロシアに対して行っている、より大きな戦争の前線に過ぎないと彼は強く主張する。究極の目標は、モスクワでの政権転覆だ。この目標は、欧米企業の権益を満足させるはずで、最終的には中国にも標的を定めている。このようにして、アメリカと帝国主義同盟諸国は多極世界の出現を妨害し、欧米企業権力の歴史的凋落を埋め合わせようとしているのだ。彼はこう言う。「ロシア・中国間の新しい経済、軍事協定のため、中国も欧米の政権転覆リスト上にあり、中国を狙う前に、まずロシアを破壊することが不可欠なのです。アメリカは現在ウクライナを不安定化手段として使っている方法と似た形で、台湾を使っています。」

 そのため利害は大いにウクライナ戦争の結果次第だ。アメリカとNATOは、ロシアを次第に弱らせ、破壊し、征服するため戦争を継続したいと望んでいる。それ故、どんな政治解決も脱線させるべく、NATO圏からウクライナへの兵器の無謀な犯罪的流れがある。アメリカ-NATO-キエフ枢軸が、ロシアに対する情報戦争、欧米のいわゆるニュース・メディアが「ジャーナリズム」を気取り、人をだます見せかけの下、公然と行っている戦争に勝つため益々偽旗残虐行為に訴える可能性が高いとギャニオンは指摘している。

 ブルース・ギャニオンは、アメリカ合衆国メインが本拠だ。彼は「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」創設者、コーディネーター。彼はOrganizing Notesブログで、国際的な出来事に関し、鋭い論評を掲載している。ギャニオンはベトナム戦争兵役経験者で、労働権利運動家としても活動し、平和、反戦団体や公正を求める組織での講演やセミナーのため多数の国を訪問している。

インタビュー

 質問:米議会は「ロシア侵略」から国を守るのを助けるためとされるウクライナへの武器供給を大いに増やす「武器貸与法」を成立させる予定です。これはウクライナ・ロシア間での紛争に和平合意を見いだそうと交渉が進行する中でです。ワシントンはキエフの交渉力を強化しようとしているのでしょうか、アメリカは戦争の引き延ばしを目指しているのでしょうか?

 ブルース・ギャニオン:「手を広げ過ぎさせロシアのバランスを失わせる」と呼ばれる2019年のランド社研究を指針に使い、アメリカ-NATOは、ウクライナ・ロシア間の交渉がうまく行くのを明らかに望んでいません。連中の関心は、モスクワに軍や、東ウクライナで大規模破壊されたロシア人のドンバス地域再建で国庫を更に使うよう強いるロシア国境に沿って癒やせぬ傷を作ることです。ドンバス破壊は、2014年、アメリカによりキエフで計画されたクーデター以来8年以上、主にウクライナ軍砲撃のためです。

 質問:武器貸与法法令を成立させるため、ウクライナへの更に多くのアメリカ兵器の法律を正当化するため、ロシア軍によるウクライナのブチャ市での大量虐殺と一般人の大虐殺の主張を米国上院は引き合いに出しました。数人の独立アナリストが、ぞっとするような殺害はロシアに罪を着せるため、ウクライナ軍が実行した偽旗挑発だった証拠を示しましたし、ロシアはこの主張を断固否定しています。ブチャ大虐殺での欧米メディア報道について、あなたのご意見は?

 ブルース・ギャニオン:私はかなり綿密にブチャ事件を調査しましたが、アメリカ・NATO-ウクライナ枢軸による一つの偽旗事件だったことは明白という程度を越えています。時系列が、そういうものだったことを示しています。ロシア軍は3月30日にブチャから撤退しました。3月31日、ブチャ市長は興奮し、誇らしげにロシア軍が撤退したと宣言するビデオを発表しました。4月1日、ブチャ市議会議員の女性がロシアに対する勝利を宣言して類似ビデオを発表しました。二人の指導者いずれも、その時点で明白という程度を越えていたはずの街路の大虐殺や遺体に言及しませんでした。4月2日、ウクライナ軍がブチャを再掌握しました。4月3日、欧米メディアが大虐殺とされることを報告し始めました。

 アメリカ・NATO-ウクライナ側により繰り返される、ロシアが一般人を殺していたという主張がありましたが、それぞれの話が事実に欠けることが分かっています。最近の試みは、4月8日、ウクライナ軍がTochka-Uミサイルを使ったクラマトルスク砲撃でした。多数の一般人が死亡し、最大100人が負傷しました。Tochka-Uミサイルは、もはやロシアに使われていない旧式技術で、ナチに率いられるキエフ政権軍により繰り返しドンバス地域を砲撃するため使われるお気に入り兵器だったことを十分な証拠が示していますが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は素早くロシアを非難しました。

 しかもクラマトルスクはロシアがナチに支配されたキエフ軍から解放しようとしている東ウクライナのロシア人地域にあります。ロシアが自国民を殺す意味はありません。

 あらゆる犯罪人には、良くない行動を繰り返す方法、手口(MO)があると言われています。この戦争で負けつつあり、アメリカ-NATOが完全にキエフ政権側に参戦するよう願って、世論をロシアに敵対させるため、ウクライナが偽旗を行う手口に訴えたと言って間違いないと私は思います。それでウクライナはロシアを悪魔化し破るため、主要な戦略として(彼らがもはや実行可能でない)実際の攻撃軍事行動を偽旗事件で置き換えたのです。

 質問:あなたはウクライナでの戦争は、ウクライナとロシアだけの孤立しものではなく、一方は、アメリカ主導NATOブロック、他方は、ロシアと中国間のより大きな対決の言わば前線だ言われました。あなたは、これが代理戦争だと言っておられるのですか?

 ブルース・ギャニオン:この戦争が、より大きな任務のために行われていることは疑いようがありません。1999年のアメリカ率いるベオグラード攻撃に続いて、アメリカ-NATOがユーゴスラビアにしたことに類似し、ロシアをより小さい国に分裂させることを願って、ロシアでの政権転覆を欧米は考慮に入れています。狙いは欧米資源採掘企業がロシアの広大な陸地、極めて重要なのは天然ガス、石油、材木、農地や重要な鉱床を含む莫大な資源支配です。北極の氷が融け、長い間氷の厚い層で覆われていた海面下の沖合資源の「ドリル-ベイビー-ドリル」が益々可能になるでしょう。この戦争が始まったと同時に、アメリカ-NATOがロシア北極地域と境を接するノルウェー北部で「Cold Response」と呼ぶ軍事演習を始めたのは偶然の一致ではありません。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は混乱した瞬間の一つ、ワルシャワでの最近の演説で「プーチンは去らねばならない」と出し抜けに言いました。ワシントンにおける国家安全保障会議の多くで、これが長い間重要な議題だったのは確実だと私は思います。

 これまで500年間、ロシアは欧米から数回侵略されました。ポーランドは、1605年にヨーロッパ平原を越え、1707年には、カール12世下のスウェーデン、1812年には、ナポレオンの下のフランス、それに続き、両世界大戦で1914年と1941年のドイツにより二度。100年ごとに、欧米がそういう動きをして、失敗しています。

 中国も欧米の政権転覆リストに載っており、ロシアと中国間のに新経済、軍事協定のため、中国を追う前に、まずロシアを打倒することが不可欠になっています。アメリカはウクライナを不安定化手段として使った方法と似た形で、現在台湾を使っています。

 質問:ロシアはウクライナでの戦争がまもなく終了するよう希望すると言いました。しかし、あなたがおっしゃることからすると、アメリカ、イギリスとNATOの兵器がウクライナに供給されているため、紛争が更に長く引き延ばされかねない実際の脅威があります。戦争の延長は、ワシントンとロンドンの計算と政策を駆り立てているのでしょうか?

 ブルース・ギャニオン:この戦争が何カ月間、あるいは何年も続けば、アメリカ-EU軍産業複合体の既得権益組織は膨大な利益を得る立場にあります。これがワシントン-ブリュッセルの狙いだと私は信じています。NATO加盟諸国にウクライナに旧式武器を送らせて、国防総省が宇宙から指揮する戦争で「相互運用可能」な最新技術兵器在庫で置き換えることを想定して、欧米兵器製造業者はよだれを流しています。これを長期的に翻訳すれば巨大ハイテク・グローバル戦争機構です。彼らがアジア太平洋でオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本と他の国々を「パートナー」に参加させるにつれ、NATOが国際化していることもお忘れなく。この「ミッション構想」で、アメリカは「槍の穂先」を担当し、NATOメンバーとパートナーにその全てを支払わせるでしょう。NATOの仕事は究極的に欧米企業の要求への服従を強制することです。彼らは「平和同盟」と宣言していますが、彼らの実績は果てしない戦争以外何ものでもありません。

 質問:アメリカ主導のロシアとのNATO紛争に、更に大きな構図があると、あなたは思われますか?すなわち、より大きい戦いは、アメリカが支配する欧米経済体制の歴史的凋落を食い止めるためのものなのでしょうか?ロシアと中国は首尾一貫して協力と提携に基づく多極世界の到来を歓迎しています。アメリカは、モスクワと北京がいわゆる「ルールに基づく国際秩序」を傷つけると主張し、この構想に深く反対しているように思われます。ワシントンはなぜ多極構想に反対するのでしょうか?一極支配、忠誠、あるいは戦争を要求するアメリカ権力とは一体何でしょう?

 ブルース・ギャニオン:アメリカとNATOは不安定で自暴自棄な軍戦争機構です。彼らは欧米が運営する企業のグローバリゼーション・シンジケートの筋肉です。彼らは何百年間も世界の大半を支配した最強力欧米帝国権力としての日々が残り少ないのを知っています。

 さいころを転がす酔ったミシシッピ川の川船ギャンブラーを思い出します。全てを失ったことを知りながら、それでも最後にもう一度いちかばちかやってみるのです。ワシントンとEUは明らかに勃興する多極世界を阻止できないことを理解しています。人口を合計すれば、上昇時期にあるのは世界人口の圧倒的多数です。それでアメリカ-NATOはこれが世界を支配したままでいる彼らの最後のチャンスだと知っています。ワシントン-ロンドン-パリ-ベルリン-ブリュッセルは全権と支配を欲しており、邪魔をする立場にあるどんな国でも焦土と化すのをいといません。

 明らかに、中国、ロシア、イラン、インドと南の発展途上諸国は、この全てを理解しています。彼らは十分長い間、アメリカ-ヨーロッパのおかげで苦しみました。この多極世界を、最近一人のロシア指導者がウォール街やバンク・オブ・イングランドやIMFや世界銀行に運営されない「公正な世界秩序」と呼んだものを作るのを、彼らは支援しようとしています。我々全員にとっての疑問は次のことです。アメリカ・NATOは主導権を掌握したままでいるため、極めて核戦争になりかねない第三次世界大戦に進むのをいとわないだろうか?ウクライナ国旗を振って道路に出ているいわゆる「平和主義者」は、実際うかつにも、恐ろしい方向に事態を押しやるのを手伝っているかどうか自身に問うべきです。

 質問:ウクライナ戦争報道と、その前に、欧米ニュース・メディアが一層公然とプロパガンダ機能を奉じて、ロシアとの紛争の性質をゆがめる諜報偽情報を流布ししたように思われるのに同意されますか?

 ブルース・ギャニオン:ロシアを悪者にして、この戦争を拡大させるのを支援する話になると欧米メディアは全員参加です。数日前、運転中、私はNPR(国立公共ラジオ)を付け一人の「特派員」がロシア兵がブチャで若い少女を強姦したと言うのを聞きました。

 CIAのメディア支配に関する1975年の画期的なアメリカ上院委員会聴聞会を我々は忘れたのでしょうか? あの聴聞会はフランク・チャーチ上院議員(民主党、アイダホ州選出)が率いていました。当時世界中で400人のジャーナリストがCIAのためにニュース記事を書いていたことが明らかにされました。それはモッキンバード作戦と呼ばれました。インターネット上で確認ください。私はその議会聴聞会映像は、まだYouTubeから削除されていないと思います。いわゆる「ブチャ強姦言説」は政府機関がでっちあげたことに私は命を賭けます。

 先週、我々はNBC-TV報道で、モスクワが「何か悪いことをするのを」「先手を打って阻止する」ため、アメリカ諜報機関が、ロシアに関する虚偽言説を発表しているのを知りました。(2003年、ありもしない大量破壊兵器のウソで、我々をイラクに対する「衝撃と畏怖」攻撃に導いた)企業支配メディアが、戦争を売りこみ、大衆をだますため、またもや同じ戦略を持ち出しています。大企業が所有するソーシャルメディア発信元による、主流から外れたウクライナ戦争に関する見解を削除するあらゆる努力を考慮すると、一番の狙いは大衆洗脳なのが明確になります。あらゆる暴力団が必ず一つ持っている手口です。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/14/war-ukraine-really-about-us-pursuing-regime-change-in-russia-bruce-gagnon/

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 今の時点で原文を確認しようと思われても、サイトにアクセスできない。こういう記事を掲載しているために、攻撃を受けているのではないだろうか?と素朴な疑問。

 百々峰だより Pepe Escobar氏の記事翻訳。

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その10

How Mariupol Will Become a Key Hub of Eurasian Integration
「いかにしてマリウポリが、ユーラシア統合の重要拠点になる可能性をもつか」

 西の属国の代理戦争には、当然東の属国も武器を供出させられる。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

プーチンの日本に対する厳しい見方―①他国の大規模な軍隊が自国領土に存在→そうした国々の国内政策に影響を及ぼす。②衛星国はおとなしく従順に言うことを聞き、どんなことにでも同調するだけではない。行動をまねし、提示されたルールを熱狂的に受理。

日刊IWJガイド

「攻防続くマリウポリ住民の証言! 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白! メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」

<新記事紹介 1>米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察! 「2014年2月に始まった危機の主な責任は、欧米、特に米国にある」「ロシアとNATOの核戦争にエスカレートする可能性を秘めた戦争に発展している」と指摘! リアリストの国際関係論の論文に大きな反響が!

2022年4月15日 (金)

次段階の混乱に入りつつあるパキスタン

2022年4月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 報道機関が、4月3日にイムラン・カーン首相が着手したパキスタン国民議会下院解散の試みについて報じている。これまでの数週間にわたり拡大していたパキスタンにおける(もう一つの)状況悪化が質的に新たな水準に達した証拠だ。

 パキスタン国内の政治が多かれ少なかれ、常に様々な程度の混乱状態にあるにもかかわらず、これが起きた。現代パキスタンは(「植民地時代後の期間」のほぼ全てのアジア諸国に共通の)最も多様な性格の国内問題のあらゆるものを経験している。

 最有力イスラム教二宗派(シーア派、スンニ派)間の凄まじい対立に言及するだけで十分だ。現代パキスタン国民は、それぞれの歴史を持った異なる部族で構成されており、分離主義運動が(例えば、バルチ族間で)出現する基盤となっている。だが、これら全ての部族と、彼らが支援する各政党は、イムラン・カーンを攻撃する現在の過程で結束しているように思われる。少なくとも議会内では。

 この状態で、パキスタンの一体性を実際に保証しているのは軍と治安部隊だ。2018年夏、一見民主的な選挙手順の背後で、ロンドン上流階級内で人生のかなりの時間を過ごしたクリケット選手として有名なイムラン・カーン率いる中道政党パキスタン正義運動(PTI)の勝利をもたらしたのは、これら軍だった。どうやら、パキスタン軍当局幹部はPTIと指導部を、酷い汚職と部族間論争で八方塞がりで、激化する諸問題を解決できない国の狭い政界に必要とされる何らかの「新鮮な血」と考えたようだ。内政と外交の両方で。

 第二に、インドとの長期対決は(両国とも核兵器を保有している事実を忘れぬよう)益々厄介になった。更に関連する国家負担の過酷さは経済的要因のせいだけではない。バルチスタン分離主義者の武装行動の背後にはインドの治安部隊がいるという疑いがある。

 2018年の選挙と、PTI率いる連立政府が権力の座につく6カ月前、パキスタン軍将官たちは(インド側との直接接触を通して)インドとの関係で緊張を大幅に減らす最終目的で、構想を立ち上げていた。この構想の更なる発展は、何らかの「新鮮な」民間勢力にあてがう必要があった。イムラン・カーン率いる政府は(もちろん両党相互の欲望の上に実現されただけだが)多くの成功はないにせよ、インドとパキスタンの関係を悪化させたように思われない。そして現在の状況で、これは成功だ。

 デリーは、何であれ最近パキスタンで起きることに対し、自然の興味を示している。更に、わずか一カ月前、極めて不快な事件が起きていた。インド・ミサイルがパキスタン領に落ちたのだが、インド国防省によれば「技術障害のため偶然」発射された。幸い誰も怪我をせず、当初の、この事件に対する、とりわけイムラン・カーンのどちらかと言えば激しい反応は早々と薄れた。

 これは、またしても近年の一般的傾向と一致しており、少なくとも二国間関係の緊張を減らす両国の試みと結び付いている。この傾向は、欧米諸国にとって、極めて重要な地域において、ワシントン(とブリュッセル)の反中国、反ロシア策謀の余地を確実に狭めつつある。3月下旬の集会で、イムラン・カーンは(ウクライナ危機に関連して)「アメリカの圧力にもかかわらず」EUからの類似の要求でも、インドがロシア・エネルギーを購入し続けている事実に肯定的な態度を表明した。

 イムラン・カーン率いる政府が、外圧にもかかわらず、この状況について類似の意見を持っていることは繰り返す価値がある。この点「私は誰にも屈従しなかったし、私の国も屈従させない」とパキスタン首相は述べていた

 2月下旬モスクワで開催されたロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領とイムラン・カーンの画期的会談に言及したいと筆者は考える。この会談は、冷戦中(特にアフガニスタンでのソ連の作戦中)ほとんど敵対的だった両国関係の改善を目指す近年の全般的政治路線と一致している。この路線は、パキスタンの主要同盟国で、アメリカ第一番の地政学上の敵である中国とロシア連邦の和睦のプロセスと非常に一致する。

 一般に、「アメリカ合州国の友と敵」会計簿の特別ページで、ワシントンが「反米」と見なすはずのパキスタン首相に最近行われた行動のリストは、どうやら終わったのだ。

 とりわけ最も説得力があるのは、アメリカに対する一連の「罪」から「イムラン・カーン問題」に対する抜本的解決手順に着手する引き金は、上記の彼のモスクワ訪問だったと思われる。訪問中の他の問題の議論に加えて、ロシアの参加で実行されるパキスタン・ストリーム・ガスパイプライン建設プロジェクトが更なる刺激になった。

 即座に多数の対ロシア制裁が続いた、ロシアによるウクライナ特別作戦開始時に訪問が行われた事実を、どうやらワシントンは、あからさまな挑戦と見なしたのだ。そしてこの厳しい時期に、冷戦中の主要アジア同盟諸国の一つで、今やほとんど中国の同盟国の指導者が「侵略者」を訪問したのだ。しかも彼らはエネルギー分野で協力を進展させようとしている。この間、他の「文明世界」諸国は「侵略者」との、ほぼ全ての事業、主にエネルギー部門で、停止している。これは認めがたい。

 この点に関し、外部勢力の支援を得て、陰謀が、彼の暗殺さえ準備されていたことに関するイムラン・カーンの言葉が(「追い詰められた政治家」の)根拠のない感情だったのは、ありそうにない。だが、この話題に関する証拠書類が明らかにされていないので、アメリカは、もちろん全てを否定し、ひどい実績で彼らの首相を「見捨てた」パキスタン治安部隊を明白に示唆している。

 一般的に言って、似たような状況が以前フィリピンで起きて、2016年、前(完全な親米)大統領と交替した後、新指導者ロドリゴ・ドゥテルテは、当初国の外交政策路線を劇的に変える意図を発表したが、「突然」多くの重大な問題に直面したのだ。

 この記事を書いている時点で、パキスタンで起きた政治危機は最高潮にあった。(依然平和的な)対決の中、紛争当事者双方が、憲法の特定の条項と、それら条項の彼らの解釈に言及したため、それは「憲法」危機と呼ばれた。どちらかと言えば異質な野党が団結したのは、現行政府不信任を表現する問題の投票手続きを議会指導部が「不法に」混乱させた証拠だ。イムラン・カーンの反対派は(2013-2017の期間)首相の座にあった上記部族の一つの代表、ナワズ・シャリフの弟シャバス・シャリフに率いられた自身の「政府」を組織した。

 報道されているように、イムラン・カーンは「一時的に」(少なくとも3カ月間)首相役を務め続けるだろう。最高裁判所は進展中の対立に関与するはずだ。イムラン・カーンが国への訴えで強く要求した早期議会選挙が行われるか否かはまだ明らかではない。

 軍部は、今日極めて重要な役割を果たすパキスタンでのこの「完全に政治的な」(しかし劣らず危険な)混乱への彼らの非関与について発言した。それでも、一部専門家は、軍が過去に常に事実だったように、紛争に直接関与していると考えている。

 それで筆者は、事実上の核保有国における政治的危機の更なる進展を、強い関心をもって見守り続けるつもりだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/04/10/pakistan-is-entering-another-phase-of-turbulence/

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 The Jimmy Dore Show Google ウクライナ状況、当局に不都合な内容は不可と威嚇。

 Google Threatens YouTubers Over Ukraine War Coverage

 大統領の老化具合を茶化すサウジアラビア・テレビ 日本のテレビ局にこれは期待できまい。

 Saudi Arabia TV mocks Biden’s cognitive decline in ‘hilarious’ comedy skit

 長周新聞

戦闘長期化を喜ぶ放火魔

2022年4月 5日 (火)

アメリカ帝国の究極の標的はロシアではなく中国

2022年3月31日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 国防総省は四年ごとに、アメリカ戦争機構の計画、立場、進展や焦点分野について広範な概観を国民と政府に提供する国防戦略報告(NDS)を発表している。

 モスクワとアメリカ間のあらゆる攻撃的な瀬戸際外交で、アメリカ軍事同盟にとって、今年はロシアが2022年のNDSで第一の敵と思うかも知れないが、皆様の想定は間違っているかもしれない。アメリカ「国防」部門は何年間もそれを占めている同じ国のために、場所を確保している。中国だ。

 Antiwarのデイブ・デキャンプは下記のように書いている

 NDS全文は依然機密扱いだが、国防総省は「中華人民共和国を我が省に対する最も重大な戦略競争相手で、進展しつつある挑戦者として、阻止を強化維持すべく緊急に行動する」と言う概況報告書を発表した

 概況報告書は国防総省にとっての四つの優先事項を概説している。

  1. 中華人民共和国により増大する多次元の脅威に対して本土を守る
  2. アメリカ、同盟諸国とパートナーに対する戦略的攻撃を阻止する
  3. 必要に応じ、紛争で勝利を得る用意を調え、インド・太平洋では、中華人民共和国の挑戦、ヨーロッパではロシアの挑戦を優先しながら侵略を阻止する
  4. 回復力ある合同軍と防衛生態系の構築

 中国が新国防戦略で一番の「脅威」と見なされている
 中国付近でのアメリカ軍事活動が2021年際立って増した
 デイブ・デキャンプ@DecampDave #China https://t.co/L8gkis0WTF pic.twitter.com/22wbJFyEF6
- Antiwar.com (@Antiwarcom) 2022年3月29日

 「国防総省は、焦点は中国だが、ウクライナ侵略のためロシアが「緊急の脅威」だと言う」とDeCampが、帝国が、モスクワを二番手の敵と見ていると書いている。

 中国の王毅外務大臣との会談に先行して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワにとって、アメリカに中央集権化した帝国の実際の問題を明らかに例証するいくつかの発言をした

 水曜日「我々は、あなたや我々の支持者と共に、多極の公正で民主的な世界秩序に向かうでしょう」とラブロフは中国政府に言った。

 そして、皆様、それこそ、まさにこれまでの五年か六年、ロシアについて実に多くのヒステリーの金切り声を我々が聞かされていた本当の理由だ。それは一度もロシア人ハッカーが狙いだったことはない。クレムリンでの放尿テープでもない。トランプ・タワーでもない。アフガニスタンでのアメリカ兵殺害に対するGRU報奨金でもない。マナフォートや、フリン、バノン、パパドプロスや他のいかなる今週のロシアゲート有名人でもない。それは実際ウクライナさえも狙いではない。それらは全て多極世界の出現を防ぐため、ロシアと中国に対する最終決戦への支持をでっち上げるため、アメリカ諜報カルテルが操った言説を作り出すでっち上げなのだ。

 ソ連崩壊以来、アメリカ政府は、帝国の狙いに挑戦可能などんな世界勢力の勃興も阻止する政策を持っている。第一次冷戦中、ヘンリー・キッシンジャーのような帝国管理者が推進した戦略は、ソビエト社会主義共和国連邦から遠ざける必要から、中国に言い寄りの、中国とアメリカ間の事業関係が、双方で特定個人の膨大な富と、今や中国を経済超大国として、アメリカを越える軌道に乗せた富の流入をもたらした。

 ソビエト社会主義共和国連邦が終焉した途端、中国との友好的関係の必要もなくなり、以後数十年、北京との敵対的な関係へと急旋回した。

 ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでの講演で、中国がロシア極東を占拠しかねないという恐れのため、ロシアは欧米の従属的パートナーになる以外選択肢はないだろうとワシントンは期待していたとヒラリー・クリントンは認めた。/1https://t.co/pJQeF0eCxf
- アルチョム・ルーキン (@ArtyomLukin) 2021年11月20日

 何時の日か、歴史が、アメリカ帝国最大の戦略上の大失敗と見なすかもしれないもので、帝国の管理者は、新たな敵ナンバー1の中国に対して、武器として利用できる帝国の従僕国家と見なし、ロシア獲得を考えた。ところが、まさに正反対のことが起きたのだ。

 去年、ヒラリー・クリントン元国務長官は「何年も、国境問題のため、中国の勃興のため、シアは、欧米に近付き、ヨーロッパ、イギリス、アメリカと積極的に関与するのを益々いとわないだろうと聞いて」いたとブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで言った。だが、そういうことは起こらなかった。

 「そうはならなかった」とクリントンは言った。「それどころか我々が見たのはプーチンによる、おそらく更に中国を抱擁する協力だ。」

 モスクワが自らから帝国の王位にへつらうだろうという帝国の期待は、友情に関して好意を確立し、勝ちとるため本当の努力が払われないことを意味した。NATOはひたすら膨張し続け、帝国は世界征服ゲームで、益々攻撃的好戦的になった。この過ちは、すぐに世界支配のために、二つの別個の大国と戦わなければならないという戦略家にとって究極の悪夢をもたらした。帝国建築家が、モスクワはワシントンを恐れる以上に北京を恐れることになると誤って予測したため、専門家が何年も指摘していた中国経済大国とロシア軍事大国の提携は一層 親密になっただけだった。

 そして今、我々は、ロシアと中国当局が公然と、多極世界を作る彼らの計画を論じており、ウクライナ侵略を巡って、北京をモスクワに敵対させるアメリカの見え透いた策略について中国の評論家たちが冗談を飛ばしている。

 私が後であなたとの戦いに全力を注げるように、あなたの友人と私が戦うのを手伝だってくれないか?
- CGTN LIU Xin 刘欣(@LiuXininBeijing) 2022年3月19日

 帝国のグランド・チェス盤上で、ロシアは女王だが、中国は王様だ。チェスで、より容易にチェック・メイトを狙うには、相手の最強の駒を取るのと全く同様、アメリカ帝国は、中国の友人の核保有超大国を打倒し、コンソーシアム・ニュース編集長ジョー・ラウリーアが最近言ったように「究極的に、エリツィンのような傀儡をモスクワに復帰させよう」と試みる方が賢明だろう。

 基本的に我々が現在、主要な国際ニュース物語で見ている全ては、たとえそれが非常に急速に、核の第三次世界大戦の可能性をもてあそぶことを意味するにせよ、どんな犠牲を払っても一極支配を維持しなければならないという信念を奉じる帝国と衝突する、多極世界の勃興だ。

 これはアメリカ覇権国という苦戦を強いられているチームがゲーム終盤、最後の賭けとして得点を狙うため投げる神頼みのパスだ。永久に機会を失う前に、支配を確保しようとする土壇場の試みだ。私が良く読む反帝国主義賢者の多くが、この努力は失敗すると強く確信しているように思われるが、他方、私は個人的に、それら予測は、いささか時期尚早かもしれないと思う。チェスの駒の動きかたを見ていると、計画があるように見え、もし彼らがそれが成功する可能性があると信じなければ、連中がその計画を画策するとは思われない。

 一つ明確に思われるのは、帝国が中国の勃興を止める可能性がある唯一の方法は世界全体にとって大いに破壊的で、実存的に危険な画策であることだ。もしあなたが現在の事態が狂っていると思われるなら、帝国の十字照準線が北京に移動するまでお待ち願いたい。

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 Jimmy Dore Show The Squad民主党議員、制裁支持。反対はイルハン・オマルとコリ・ブッシュのみ。

The “Squad” Pushes War & Imperialism In Ukraine

 UIチャンネル 正論のお二人、決してテレビに呼ばれない。

「ウクライナ情勢の真相を探る」 木村三浩(一水会代表)×鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド 

「アメリカは、幻想・妄想を自分だけの真実として信じる『ファンタジーランド』岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏インタビュー報告」2022.4.5号~No.3491号

 昨夜のインタビューを拝聴。一言だけコピーさせていただこう。

大野氏「まるでアメリカが出してる情報が100%正しくて、ロシアが出してる情報が100%パーセント間違ってるみたいな。あれはもう駄目ですね。もっと冷静に情報を判断しないと駄目だと思うんですね」

2022年3月30日 (水)

連中は我々の心をとりこにして、破壊へと追い込んでいる

2022年3月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ウクライナに関し、マスメディアやシリコンバレーに積極的に洗脳されているのを皆様はご存じだ。皆様は直感的にそれを感じることができる。全員何らかのレベルで、それを感じることができる。気持ちが悪いのだ。

 この直感を信じる人々と、それから心理的に隔離すると決める人々の間で、この問題に関する分裂がある。もし、それから隔離しなければ、帰結的意味が非常に恐ろしいからだ。これまでの人生で、皆様が政府や、国や、ニュース・メディアや、世界の働きについて、聞かされていたことが、ウソだったことを意味するのだ。

 だが、それが基本的現実だ。もし既に皆様がこれをお見通しなら、ウクライナで我々が見ている帝国による未曾有の言説支配キャンペーンで、それを見ても、皆様は認知的不協和を経験されるまい。もし皆様がそれをお見通しでなければ、もし皆様が、好きな政治家やニュース情報源が皆様に常に客観的事実を語っているという考えと、ウクライナについて洗脳されているという皆様の直感の折り合いをつけようとすると、おそらく皆様は多くの認知的不協和を経験されるだろう。その結果、皆様は心理的に隔離することになる。

 我々は、そういう風にできている。我々の心は認知的に安らぐ方を選び、現在の自分の世界観に挑戦する情報を強制的に拒否するのだ。認知的不協和を克服して、現実に直面することが、本当の理解に到達する唯一の方法だ。

 この写真をご覧願いたい。

3/2/2022 - 大統領ゼレンスキー #UkraineUnderAtta сk #ゼレンスキー #Zelenskyy #PresidentZelensky #russianinvasion https://t.co/qW8LL36nRq pic.twitter.com/klwqPp9PjH
- クレイ・ベネット (@BennettCartoons) 2022年3月2日

 もしこの写真が印刷され、額に入れられ、皆様が画面を見る時に常に皆様の顔を殴りつけるこん棒として使用されたら、皆様が公式言説を受け入れない時、あらゆるウクライナ戦争プロパガンダを、どう感じるかお分かりだろう。

 ウクライナに関して我々は強烈にプロパガンダ洗脳されていると私が言うと、人々は憤激するが、この事実は、本格的に議論されていない。マスメディアは、もちろんプロパガンダ攻勢における自身の役割に言及し損ねているが、それについて、比較的率直だ。

 この概念に不慣れな人々は「プロパガンダ」というのは丸ごと架空の話を意味すると考えているように思われ、彼らは誤って、ロシアは決して侵入せず、ウクライナ人は死につつあったり、苦境にいたりするわけではないというものだと考える。だが、プロパガンダが本当に意味するのは、言説の構成が操られるということだ。彼らは戦争が行われていることにウソをついていない、彼らは戦争についての人々の考え方を操っているだけだ。それがどのように起きているのか、誰がそれに責任があるのか、この戦争が始まるようにし、それを続かせておくのは、一体誰の狙いに役立つのか

 良いウソつきは、常にウソをつくわけではない。最もうまいウソつきは、本格的なウソは、ごく稀にしかつかず、常に、省略や、わい曲や、半面の真実や、不釣り合いな注目の仕方や、それらが本当だと示唆する形で、無批判で他の人々のウソを報じることで、ウソをつくのを好んでいる。

 今や全てが実に早く動いている。帝国の言説支配の二部門、検閲とプロパガンダは、我々が、これまで目にしたことがないほどエスカレートしている。世界中で、情報管理のドアは、帝国管理者がうまくやりおおせることが可能な早さで、バタンと閉められ、ボルトで締められつつある。

 そしてもちろん、オーストラリアは精神的主権に対するこの戦争の前線にいる

 そして我々が、どういうわけか、同時にキューバ危機以来、核戦争に最も近づいているのに、集団的に、スポーツや名士ゴシップについて話をするのに集中し、万事好調で、正常であるかのようなのは、この押し付けがましい認識支配のせいなのだ。

 これは、もし十分な人数の人々が、何が起きているかについて汚染されていない十分な情報を持っていたら、我々が実際に反対できるものだ。この脅威は、何らか避けられない全てを押し流す自然の力ではなく、我々に対して、なされているものだ。人々によって。知名度と官公庁を手にしている人々に。

 もし核兵器が飛び始めて、我々が最終の瞬間だとに気がついた場合、我々は、それについて何もしなかったことについて、本当に問題ないと感じるだろうか? 段階的縮小や緊張緩和を支持して結集し損ねたことについて? 心理的隔離と、官僚連中を悩ませるのを嫌がったがゆえに絶滅する史上最初の種であることについて?

 世界が死ぬのを見るより悲しい唯一のことは、救おうとすることを何もせず、それが死ぬのを見ていることだろう。

 資本主義の終わりを想像するより、世界の終わりを想像する方が容易だという言葉は、競合に基づく体制で、人々は核保有大国間の益々攻撃的なエスカレーション以外のものを想像する能力のなさと直接関係している。この路線を継続することが我々の完全全滅を意味しても、人々は文字通り、この国家間の覇権争いからの離脱を想像できないのだ。

 そして本当にこのようである必要はない。国々がお互い支配しようとせず、皆の利益のため、お互い協力できないもっともな理由はない。我々が競合を基本とする支配モデルから人間が繁栄する協力に基づくモデルに移行ができないもっともな理由はない。

 もしアメリカ帝国が本当にこの戦争における自身の役割が正しいと信じていれば、未曾有のレベルの検閲を浴びせ、既に世界大戦であるかのように、ロシア・メディアを報道管制し、プロパガンダ活動を推進していないはずだ。https://t.co/BAbsGOFFyS
- ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月22日

 (現在アメリカ外交政策で主流正統信仰になっている)究極のネオコン計画は、究極の標的を中国とする、服従しない政府との対決で、アメリカのグローバル資本主義支配権の確保だとマイケル・パレンティは何年も前に言っていた。これが起きるために必要なもっともな理由はない。何年も前に、ギルバート・ドクトロウが防衛的なロシア-中国提携と表現したものが、現在意図的に欧米勢力に引き起こされたこの戦争によって、標的にされる必要があるもっともな理由はない。

 連中は皆様にウソをついている。連中がこの戦争を防ごうとしたと言う時、連中はウソをついている。連中が段階的縮小は不可能だと言うとき、連中はウソをついている。連中が第三次世界大戦は避けられないとか、既に目前に迫っているとか言う時、連中はウソをついている。平和と緊張緩和は多いに可能だ。今起きる必要があるのは、我々のこの地球が単一の権力構造に支配される必要があるという概念が消え去ることだ。それが核アルマゲドンの脅威が消え失せるために我々に必要なすべてだ。それは我々が未来の人類進歩を保証するのに必要なすべてだ。

 我々は段階的縮小から緊張緩和まで、緊張緩和から本当の平和まで、本当の平和から協力と繁栄まで、外交から段階的縮小まで、果てしないエスカレーションから外交的に簡単に動くことが可能だ。それが起きるのを阻止している唯一のものは、支配しようとする愚かな衝動だ。

 うそつきを信じるな。

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 The Jimmy Dore Show、ポーランドでの『バイデン発言』から始まる。27分
 Caleb Maupan氏の解説に納得。「ウクライナ民間人犠牲者に対する人々の共感を利用して、悪辣な狙いを推進している」という彼の言葉、この記事の内容と直結している。

Biden Calls For Regime Change In Russia

 UIチャンネル 1:20

メインテーマは「ウクライナ情勢」 時事放談(2022年3月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 日刊IWJガイド

白人至上主義の陰謀論、捕虜虐殺の戦争犯罪、テロ組織とのつながり!! ウクライナ国軍のネオナチ #アゾフ連隊 を日本のメディアが英雄扱い!? 本日午後7時から、岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビューの続編を生配信します!

2022年3月29日 (火)

再びナチズムを偉大にする

2022年3月24日
ペペ・エスコバール 著者の許可を得て公表、広くクロス投稿

Saker

 最高の目標はロシアにおける政権転覆で、ウクライナは、単なるゲームの駒、あるいはもっと酷く、ほんの砲弾の餌食だ。

 全ての目がマリウーポリに注がれている。水曜日夜の時点で、住宅地域の70%以上がドネツクとロシア軍の支配下にあり、他方ロシア海兵隊員、ドネツクの第107大隊とカリスマ的なアダム・デリムハノフ率いるチェチェン特殊部隊がネオ・ナチ・アゾフ大隊の司令部であるアゾフ製鉄工場に入った。

 アゾフに最後通牒が送られた。真夜中までに降伏せよ。さもなくば捕虜にはしない地獄へのハイウエイ。

 それはウクライナの戦場での主要な形勢を一変させる出来事を意味する。マリウーポリは最終的に徹底的に非ナチ化されようとしている。アゾフ分遣隊は、長い間、この都市に立てこもり、一般人を使った人間の盾が、彼らの最も強力な戦闘部隊だったから。

 一方、ウソの帝国からの反響は、あらゆる馬脚を現している。ウクライナでの和解策を促進する意図はワシントンには皆無で、それがコメディアン、ゼレンスキーの休みなしの引き延ばし戦術を説明している。最高の目標はロシアにおける政権転覆であり、それゆえロシアと、あらゆるロシアのものに対する国家総力戦のために、全てが正当化される。ウクライナは、ゲームの駒に過ぎない-あるいはもっと酷く、単なる砲弾の餌食だ。

 これは、過去8年間のドンバスにおける14,000人の死が、直接例外主義者の責任であることも意味する。あらゆる種類のウクライナ・ネオ・ナチは、アルカイダあるいはダーイシュ、いずれとつながっていようともシリアの「穏健反政府派」と同様、使い捨てだ。最終的に生き残る連中は、1980年代のアフガニスタン聖戦株式会社の安っぽいリミックスである新進のCIAが資金援助するネオ・ナチに常に加わることができる。彼らは適当に「調整される」だろう。

 簡単なネオ・ナチ要約

 今や大勢いるのだが、NATOスタンの脳死状態連中だけが、2014年のマイダンに気付いていない。ディナモ・キエフを応援したSect 82サッカー・フーリガンから、12,000人の準軍事的組織の実現を承認したのは、当時ウクライナのアルセン・アバコフ内務大臣、元ハルキウ知事だったことは、わずかな人々しか知らない。それは、2014年5月、ウクライナのネオナチ・ギャング「ウクライナの愛国者」前代表、別名White Fuhrerとしても知られるアンドリー・ビレツキー率いるアゾフ大隊の誕生だった。

 NATO残置工作員のドミトリー・ヤロシと共に、ビレツキーはウクライナ・マフィアのゴッド・ファーザーでユダヤ人億万長者のイホル・コロモイスキー(二流コメディアンから二流大統領への後のゼレンスキーのメタ変換後援者)から資金を得て右派セクターを設立した

 右派セクターはたまたま過激な反EUで(ウルスラ・フォン・デア・ライエンに言ってやろう)、政治的に、中欧とバルト諸国を、新たな安っぽいミジモリャ(Intermarium)で結びつけることに取りつかれている。極めて重要なのは、右派セクターや他のナチ・ギャングはNATO教官に正式に訓練されていることだ。

 ビレツキーとヤロシュは、もちろん悪名高い第二次大戦時代のナチ協力者、彼にとって、純粋なウクライナ人は、ゲルマンの祖先かスカンジナビア人で、スラブ人は劣等人種であるシュチェパーン・バンデラの弟子だ。

 アゾフはウクライナのほとんど全てのネオ・ナチ集団を吸収し、ドンバスと戦うため派兵された。彼らの追随者連中は正規兵より多く金を稼いでいる。ビレツキーともう一人のネオ・ナチ代表オレフ・ペトレンコはウクライナ最高議会議員に選ばれた。White Fuhrerは自立していた。ペトレンコは、当時のポロシェンコ大統領を支援すると決めた。まもなくアゾフ大隊はウクライナ国家警備隊にアゾフ連隊として合併された。

 彼らは外国人傭兵採用の動きを続け、西ヨーロッパ、スカンジナビアや南米からさえ人々は来ている。

 それはフランスとドイツに保証された(今は事実上、機能していない)ミンスク合意によって厳しく禁じられている。アゾフは10代の青年のために訓練所を設置し、間もなくメンバーは10,000人に至った。2020年、エリック「ブラックウォーター」プリンスは改名した彼の団体、Academiがアゾフを監督できるよう、ウクライナ軍と取り引きをまとめた。

 ちなみに彼ら二人ともウクライナのユダヤ人だが、ゼレンスキーに公然ナチのヤロシュを、ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニーの補佐官に任命するよう示唆したのは他ならぬ邪悪なマイダンクッキー配給屋ビッキー「EUくそ食らえ」ヌーランドだった。狙い:ドンバスとクリミアへの電撃攻撃の組織、ロシアの外国諜報機関SVRが、2月22日に開始されるはずだと結論した、この電撃攻撃は、かくして作戦Zの開始を推進したのだ。

 実際簡単なまとめで、上記連中全員ウクライナ白人ネオ・ナチと茶色肌のアルカイダ/ISIS/ダーイシュとの間には、ネオ・ナチは「キリスト教徒」で、タクフィル・サラフィー主義ジハード戦士は「イスラム教徒」ではあるものの全く違いがないことを示している。

 プーチンがキエフで政権を掌握している「ネオ・ナチ集団」を非難した際、コメディアンは、自分はユダヤ人だから、それは不可能だと答えた。ばかげたことだ。ゼレンスキーと彼の後援者コロモイスキーは、実際、シオニスト-ナチなのだ。

 アメリカ政府の諸部門が、キエフ機構にネオ・ナチが根付いていることを認めたが、例外主義機構は、8年間毎日にドンバスに砲撃することを、ひたすら無視した。これら何千人もの民間人被害者は決して存在しないのだ。

 アメリカ主流メディアは、アゾフとアイダル・ネオ・ナチについて、あえて半端な記事や報道さえした。だが、その後、新オーウェル言説が確定したのだ。ウクライナにはナチはいない。CIAの分派NEDは、アイダル・メンバー訓練に関する記録さえ削除し始めた。最近、ゴミのようなニュース・ネットワークが、NATOが訓練し、兵器化した、ナチの図像を身につけたアゾフ指揮官の動画を宣伝した。

 何故「非ナチ化」に意味があるのか

 バンデラスタン・イデオロギーは、ウクライナのこの地域が、実際オーストリア・ハンガリー帝国、ロシア帝国とポーランドに支配されていた時代に遡る。シュチェパーン・バンデラは1909年にオーストリア-ハンガリー帝国の当時自立していたガリシア王国のイバノフランコフスク近くで生まれた。

 第一次世界大戦は、ヨーロッパ諸帝国の手足をばらばらにし、しばしば存続不能な小さな組織にした。帝国の交差点である西ウクライナでは、それは必然的に極端に不寛容なイデオロギーの拡散を招いた。

 バンデラスタン・イデオロギー論者は、独立領を宣言するため、1941年ナチの到来で、恩恵を得た。だがベルリンはそれを阻止したのみならず、彼らを強制収容所に送った。1944年に、ナチは戦術を変えた。彼らはバンデラ主義者を解放し、彼らを反ロシア憎悪へと操りに、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国連邦で不安定化を引き起こした。

 だからナチズムはバンデラスタン狂信者と全く同一ではない。それらは実際競い合うイデオロギーだ。マイダン以来起きたのは、利用できる、どんな周辺的集団であれ、ロシア憎悪を刺激することにCIAが大変な集中力で焦点をあて続けていることだ。控え目な言い方をすれば、ウクライナは「白人国家主義」の例ではないが、反ロシア・ウクライナ愛国心は、実際上、ナチ式敬礼とナチ式シンボルによって示されている。

 だから、プーチンとロシア指導部が、ウクライナのナチズムに言及する際、それは概念的には100%正しくはないかもしれないが、それは全てのロシア人の琴線に触れるのだ。

 ほとんど全てのロシア人家族が、少なくとも先祖の一人が大祖国戦争の間に死亡したことからして、ロシア人は本能的にナチズムを拒絶する。戦時心理学の見地からして「ウクライナ-ナチズム」あるいは、単刀直入に「非ナチ化」キャンペーンを語ることは実に辻褄があうのだ。

 イギリスとアメリカは、いかにナチを愛したか

 ウクライナで公然とネオ・ナチ応援団を務めるアメリカ政府は勢力均衡の理由で、1933年イギリスと並んでヒットラーを支持した手口を考えると決して新しいものではない。

 1933年、ルーズベルトはヒットラーに金兌換の10億ドルを貸し、イギリスは20億ドル貸した。今日の不換ドルに換算するには、200倍する必要がある。イギリスとアメリカは、ロシアに対する防波堤としてドイツを築き上げたいと望んでいた。1941年、ルーズベルトはヒトラーに、もし彼がロシアを侵略したら、アメリカはロシアを支持する、スターリンに、もしスターリンがドイツを侵略したら、アメリカはドイツを支持すると書いた。マッキンダー風の勢力均衡の図解のような話だ。

 イギリスは未登録の移動するドイツ人を含めると、1933年、ドイツは50%の失業で崩壊寸前だと見ており、スターリン下のロシアという勢力の台頭を非常に懸念していた。

 ロイド・ジョージさえ、第一次世界大戦での降伏後、耐えられないほどドイツを弱めた、ベルサイユ条約に懸念を持っていた。ロイド・ジョージの世界観からは、第一次世界大戦の目的は、ロシアとドイツ両国を破壊することだった。ドイツは、ドイツ皇帝が大洋を占拠すべく艦隊を作り、イギリスを脅迫しており、他方、ロシアのツァーは、安心するにはインドに余りにも近かった。しばらくの間、大英帝国が勝ち、大洋を支配し続けた。

 そこで歴史を書き変えによって完成する、ロシアと戦うためドイツを強化することが第一優先事項になった。例えば、オーストリアのドイツ人と、スデーテンランドのドイツ人を団結させることが、イギリスに完全に承認された。

 だが、それからポーランド問題が生じた。ドイツがポーランドを侵略した際、フランスとイギリスは傍観していた。そこでドイツはロシアと国境を接することになり、ドイツとロシアはポーランドを分けた。それは、まさにイギリスとフランスが望んでいたものだ。イギリスとフランスは、ポーランドが東からドイツと戦っている間に、彼らが西からドイツを侵略するとポーランドに約束した。

 結局、ポーランド人は裏切られた。チャーチルはポーランド侵略に対しロシアを称賛さえした。ヒトラーはMI6によって、彼らのドイツ・ロシア戦争計画の一環として、イギリスとフランスがポーランドを侵略しないと知らされた。ヒトラーは『我が闘争』におけるイギリスに対する彼の好意的な言葉のおかげで、1920年代以来、MI6に財政的に支援されていた。MI6は、事実上ヒトラーにロシアを侵略するよう奨励したのだ。

 2022年に早送りすると、再び、喜劇として、イギリスとアメリカが、弱々しいショルツ下のドイツに、(ドイツが持っていない)1000億ユーロで軍事的に自身を元通り修復するよう「奨励し」、理論的に、後に対ロシア戦争をするよう改良ヨーロッパ戦力を作りつつあるのだ。

 ロシア-中国戦略的提携に関する英米メディアによるロシア嫌悪ヒステリー開始だ。イギリス・アメリカの強い恐怖は、マッキンダー/マハン/スパイクマン/キッシンジャー/ブレジンスキーを全てひとくくりにまとめたものだ。対等な競争相手としてのロシア・中国が、一帯一路構想が、大きいユーラシア提携と合わせて、ユーラシア陸塊を占領し、世界を支配し、アメリカは、かつての「イギリスによる支配」同様、極めて、取るに足りない島の地位へと格下げされるのだ。

 ドイツが、イギリス海峡から太平洋まで、日本と共にユーラシアを支配して、同じことをしようと熱望した際、イギリス、フランスと、後にアメリカが、それを阻止した。今や状況は全く異なっている。

 だから、ウクライナは、哀れなネオ・ナチギャングと共に、ワシントンの視点からして、受け入れ難いどころでないもの、まったく平和なドイツ・ロシア・中国の新シルク・ロードを阻止する窮余の衝動における使い捨ての駒に過ぎない。

 欧米人のDNAに大量にすり込まれているロシア嫌悪は決して本当には消え去らない。エカチェリーナ2世以来、更にグレート・ゲームで、イギリス人が育んだ。ナポレオン以来、フランス人によって。赤軍はベルリンを解放したがゆえに、ドイツ人によって。スターリンが彼らにヨーロッパ勢力区分を強制したがゆえに、アメリカ人によって。そして、それは冷戦を通じて続いた。

 死に瀕した帝国が、歴史の流れを止めようと試みる最後のひとふんばりの初期段階に我々はいるのだ。彼らは出し抜かれつつあり、世界で既にトップの軍事大国に彼らは打ち負かされており、彼らはチェックメイトに追い込まれるだろう。実存的に、彼らは熊を殺す能力を備えていない。そしてそれは痛む。途方もなく。

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記事原文のurl:https://thesaker.is/make-nazism-great-again/

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 『耕助のブログ』最新記事、何と同じ記事の翻訳!

No. 1420 Make Nazism Great Again
ナチズムを再び偉大にする

 寺島メソッド翻訳NEWS 大本営広報部と全く違う内容。

動画。「マリウポリの現状を語るニコライさん」。市民たちがネオナチのアゾフ連隊が犯した罪を告発

 「権力に留まることはできない」とは自分のことを言っているのだろうか。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデンはポーランドでの演説で「権力に留まることはできない(Putin 'cannot remain in power)」発言。→国務長官等体制変革を目指すものでないと打ち消し。仏大統領も自分はそういう表現はしないと批判→バイデン自身「体制変革を目指すものでない」と発言

 日刊IWJガイド 一部コピーさせていただこう。

インドが腹をくくった! インドが基軸通貨ドルを迂回し、ロシアとルーブル・ルピーでの直接決済システムを今週中にも始動! 輸出団体の会長は、欧米からの「脅し」のおそれにも自国の経済安全保障を優先、「インドは中立」と主張!

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