中国

2021年11月29日 (月)

アメリカの偽善と、かたくなな態度を前に、困難な未来に直面する中国とロシア

2021年11月22日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近誇大宣伝された出来事の一つは、中国の習近平主席とアメリカのジョー・バイデン大統領との三時間以上の電話会話だ。会談に対する説明で、アメリカの誠実さを疑う二つの主な理由がある。

 一つは、アメリカには一連の考え方や価値観を公言しておきながら、行動が、その言葉を完全に裏切る、長い恥ずべき実績があることだ。アメリカが中国に対してした複数のこれまでの発言より、バイデンの言葉に、それ以上真実があると信じる理由はない。

 台湾は今の典型例だ。一方で中国は一つで台湾島はその中国の一部だというアメリカの公式政策は変わらないという見解をバイデンは語っている。他方南シナ海でアメリカは軍艦の攻撃的な航行を続けている。これら軍艦の存在は、台湾を本土に再統合しようとするどんな試みにも武力で抵抗するという合図を北京に送るよう明らかに意図されている。

 最終的再統一という事実は、中国にとってゆずれない一線だ。ありそうもない台湾当局による心変わりがなければ、島は最終的に大陸に復帰させられるだろう。アメリカは、南シナ海での航行活動のみならず、台湾は国連に加入すべきだという最近の示唆によって、明らかに2つの中国の再統一を阻止する決意は固い。

 南シナ海における中国とアメリカのどんな紛争もアメリカが必ず敗北するという国防省、独立機関双方による最近の異口同音の評価結論をバイデンは見るべきだ。アメリカ政治的指導者に中国政策再考を奨励するには、この酔いがさめるような評価も十分ではないように見える。

 中国に対するアメリカの本当の意図に対する二番目の手がかりは、中国のアメリカへの輸出に適用される関税だ。関税は、アメリカに売られる中国商品の販売量には、ほとんど影響を与えていないように思われる。だが、それは商品価格を大きく引き上げた。その一つの結果が、年間7%以上という、アメリカ・インフレの最近の高まりだ。

 関税は、中国に対するアメリカ投資に影響を与えていない。アメリカ産業基盤の空洞化は、アメリカで売られる「アメリカ製ラベル」の商品の比率が益々減る状態が続いている。この傾向に影響を与える、どんな政策変更も見るのは困難だ。

 これら変化の最終結果は、相対的な中国とアメリカ経済の大きさに反映される。平価購買力で測れば、既に中国経済はアメリカ経済より大きく、その差は中国に有利に増大し続けるだろう。

 これら数字の現実が、中国に対するアメリカの敵意のもう一つの理由だ。第二次世界大戦終結以来、過去70年間、アメリカは確かに世界最大の経済だった。この優位が、アメリカの政治的目的で、自分がナンバー・ワンの地位を維持するため、競争相手になりかねない相手を阻止する試みで、世界の主要な貿易組織に対する優位を手段として利用するのをためらわないよう、大きく影響していた。

 その優位も今や過去のものだ。アメリカは世銀のような組織を通して、強硬戦術を続けているが、中国経済は何兆ドルもの莫大な準備金を通して、かつてのアメリカ支配への本格的挑戦者となっている。今140国以上加盟国がある一帯一路構想は、世界経済構造の基本的変化の最も明確な例で、二つの経済の相対的重要性を測る重要な基準だ。

 似たような表裏ある態度は、ロシアに対するアメリカの態度にも見られる。ここでも、ジョー・バイデンの立場は全ての偽善が暴露されている。ウラジーミル・プーチンとのジュネーブでの会談前、バイデンは、プーチンに「殺人者」というレッテルを貼っていた。これは習に対する「凶悪犯」という彼の類似の記述と同じだ。両方の場合、バイデンは両者との会談で、友好と親善を表現した。

 いつも通り、アメリカが言うことではなく、実際にしていることを見るのが重要だ。ロシアの場合、欧米はその代弁者、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグをヨーロッパの隣人に対するロシアの無作法とされることに関し複数の警報を鳴らすために使った。

 ストルテンベルグによれば、差し迫る侵略の前兆として、ロシアはウクライナ国境に軍隊を集結している。この主張を裏付ける実際の証拠がないのをストルテンベルグは懸念していないように思われる。この理由が、2015年に同意したミンスク協議の条件を遵守することをウクライナ政府が完全に拒絶していることをストルテンベルグは決して認めるまいが、ウクライナ内の状況は緊張したままだ。

 アメリカも、ウクライナに対し、ミンスク協議の義務を無視し続ければ、NATO加盟で報いられると信じるよう仕向け、勇気づける雑音を出している。この信念を奨励する上で、ミンスク協定下の合意を意図的に無視するよう奨励するだけでなく、ドンバスの民間人に対する違法攻撃継続まで実際奨励している。

 アメリカとイギリスは、ウクライナにクリミア半島を取り戻せると信じるよう奨励している。これは全くばかばかしい。それは共産党時代、比較的短い期間だけ、ウクライナの一部だったクリミア半島の実際の歴史を完全に無視しているのみならず、2015年に、圧倒的多数で、ロシア再編入を票決した民主的に表明されたクリミアの人々の願望も無視している。ここで二つの重要な言葉は、クリミアの人々の民主的選択と、地域の実際の歴史両方を反映する「投票」と「再編入」だ。イギリスと彼らの同盟諸国は、例えば1850年代、彼らと同盟諸国が、この領域でロシアと戦ったクリミア戦争として知られている歴史を見落としている。

 プーチンは、ウクライナのNATO加盟は問題外だと明確にしているが、ウクライナとアメリカ政府両方が、この発言を無視するのに熱心に思われる。ここ10年、ウクライナと台湾は、二つの重大な火種だろうと私は思う。

 両方の場合、中国とロシアは彼らの観点を維持すると堅く決めている。両方の場合で、台湾では偽善的な支持、他方ウクライナでは野心に重要な支援を与え、アメリカは、両国の立場を傷つけ続けている。

 ドンバス場合、彼らは圧倒的多数がロシア語話者住民であり、プーチンは見捨てるまい。ウクライナの、かたくなさも同様交渉不能に思われる。それゆえ現場は何らかの極めて困難な時代に向かいつつある。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/22/china-and-russia-face-a-difficult-future-in-the-face-of-american-hypocrisy-and-intransigence/

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 彼女が質問する官房長官記者会見を見ていれば、まともに質疑応答できない男の末路、誰にでもわかったはず。ああいう人物を「よいしょ」する腐敗した大本営広報部洗脳機関は重大な犯罪組織。

 デモクラシータイムス

望月 衣塑子 報道現場 / ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと【著者に訊く!】 20211117

議員宿舎特権 維新内輪もめ 北京五輪 日刊ゲンダイ週末号Vol 194 2021 11 26

 豚の喧嘩には関心皆無。

 選挙前に雑誌週刊金曜日で「野党共闘を探る」と題する編集委員による前連合会長のインタビューに眼を通した記憶がある。彼を信じたことがなかった小生にはまるでわからない記事に思えた。現連合会長の言動は前任者劣化コピー。あの組織自体日本の庶民にとって害悪でしかない。彼女の発言記事を見るたび「ローレライの唄」を思い出す。ライン川の岩山にいた女性の歌声を聴いた漁師は破滅に導かれるという伝説。現代版そのもの。あの声にひかれる政治家、政党、国民は破滅に至る。

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

2021年11月26日 (金)

地域を「いじめている」と北京をアメリカが非難する中、ベトナム地下鉄を完成した中国

2021年11月16日
ブライアン Berletic
New Eastern Outlook

 800万人以上の人々が暮らすベトナムの首都ハノイ市に初めての地下鉄路線が開通した。この路線は中国の資金で、建設され、車両は中国の国有企業中国中車CRRCのものだ。

 この地下鉄は2011年から建設中で、予定より遅れていて、予算を超過していることに対し、特に欧米では批判の的だった。

 それでも開通するや否や、ハノイ住民が都市の新しい大量輸送システムに最初に乗ろうと押し寄せたる。

 特に欧米メディアを読んでいて、ベトナムは中国の敵だとか、かつてアメリカが行った20年にわたる邪悪な戦争の標的だったこの東南アジアの国が、中国に対して「立ち上がる」共通の目的で、今ワシントンに加わると信じていた人々には、プロジェクトの完成は驚きかもしれない。

 それは真実からほど遠い。中国が地域の「いじめっ子」だという概念は、ごくわずかの真実の微風で消え去り、残るのは、ベトナムと中国は多くの相違にもかかわらず、共に建設的な未来を作っている事実だ。

 ベトナムと中国は人々が考えているより近い

 ハノイ地下鉄はベトナムが恩恵を得た最初の中国鉄道関連プロジェクトではない。

 ごく最近、ベトナムを経由して中国をASEANと結ぶのに役立つ高速鉄道路線の一部として、中国はトンネルを完成した。最近完成した陸封のラオスを通過するもう一本の路線に加えてのものだ。

 「ベトナムと国境を接する港を結ぶ中国最初の高速鉄道、すべてのトンネルを完成」という見出し記事で中国の環球時報はこう報じている。

 全てのトンネルが完全に開通して、中国高速鉄道が中国-ベトナム国境に至るのを可能にする南中国の広西チワン族自治区の高速鉄道建設が大きな進展を成し遂げた。

 中国-ベトナム国境に位置する防城港市と東興市を結ぶ鉄道が完成すれば、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟諸国間の鉄道接続性において主要な役割を果たす。

 これは今年早々の中国-ヨーロッパ貨物鉄道を利用した最初のベトナムからの出荷を実現した取り組みに続くものだ。ヨーロッパはベトナム輸出で三番目に大きな地域であり、商品をヨーロッパ市場にもたらす追加の貨物サービスはベトナム経済を拡大する助けになる。

 これを可能にしているのは一帯一路構想とベトナムのような隣接国と協力している中国だ。

 貿易という点では、中国は世界規模でベトナム商品の輸送推進を助けているだけでなく、中国自身ベトナムの最大輸出市場なのだ。

 ベトナム社会の特定サークルから中国に向けられた時に激しい政治的言説にもかかわらず、東南アジアの実に多くの他の国々同様、この国にとって、中国は重要な貿易相手国であり、高度なインフラ計画のみならず、これらプロジェクトへの資金調達に関する益々不可欠なパートナーと見なされているのだ。

 中国は本当に地域の「いじめっ子」なのだろうか?

 今年早々、カマラ・ハリス副大統領がベトナムへの歴史的訪問をした際、CNBCによればこう主張した。

 国際連合海洋法条約を遵守させ、いじめや過度の領海主張に異議を唱えるため、率直に言って、我々は北京に対する圧力をかける方法、圧力を強化する方法を見いだす必要がある。

 中国を地域の「いじめっ子」として描写するのは、中国に対するワシントンのプロパガンダ戦争の大黒柱であり、特に南シナ海だけではなく、インド・太平洋地域で継続中の軍事的存在を正当化するためにアメリカが使ういくつかの理由の一つだ。

 中国に対してワシントンが広めている他の宣伝との相乗作用を通して、世界は、これらの主張を信じ込む人々と、権力の中心が間もなく東洋に移る世界で、覇権を維持するための未曾有の苦難の中、これは欧米西洋による主張に過ぎないと知っている人々に分かれつつある。

 北京に「圧力をかけて従わせる」ためベトナムを徴募するハリスの試みは、中国とベトナムの貿易と進行中のインフラ協力をおけば、無駄だった。

 ハリス副大統領が発言した同じ時に、ベトナム政府は両国は友好関係を求め、ハリス訪問がベトナムの姿勢を変えないことを保証するため中国の同格の人物と会っていた。

 これらのあらゆる事実にもかかわらず、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるという呪文は、欧米メディアや、ワシントンロンドンや今やキャンベラの支配層内で繰り返され続けている。

 「AUKUS」同盟という集合は、インド・太平洋の縁、あるいは完全に地球の反対側の国々で構成されており、中国がアジアの他の国々を「いじめて」いるというのが、いかに無意味かをはっきり示す明確な反映だ。中国が本当にいじめっ子で、地域に対する脅威だったら、AUKUSにはもっと多くの加盟国が参加するため行列したはずだ。そうではない。現実は、アメリカが、中国を包囲し、封じ込めることに非合理的に固執し、平和と繁栄に対する地域唯一の実際の脅威になっているのだ。

 8月、ハリスは、アメリカを、存在しない脅威に対する安全保証人だと売りこもうとして、名ばかりのCOVID援助と、アメリカ-ベトナム貿易に関する話し合いのためベトナムを訪問した。アメリカはベトナムにとって、中国に続く二番目に大きい輸出市場なので、ベトナムにとって、この3つの問題で、最後のものだけ本当に関心があるのだ。

 アメリカ市場へのアクセスを維持しようとしながら、ベトナムはワシントンと北京両国に対処するのに自身にとって可能な最良条件を得るため、地域覇権への執着に必死なワシントンにつけこもうとしたのだ。それ以上は、自分で画策する北京との対決で、ベトナムが実際アメリカに加わることに興味がないのは明白だ。

 中国への近さからベトナムが大いに裨益している中国とベトナムの貿易、インフラと協力で成し遂げている進歩を見て、現在のやり方で、インド・太平洋地域で、5年あるいは10年先に、その影響力が増大するか、減少するかアメリカは考えているのだろうか?

 ワシントンの覇権追求は歴史的に袋小路なのは明らかで、他のあらゆる国々の上に立つのではなく、諸国間で、より現実的で建設的な役割にアメリカが移行するまでは、アメリカには、インド・太平洋あるいは他のどこであれ、世界的舞台で実行可能な未来はない。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/16/china-completes-vietnam-metro-as-us-accuses-beijing-of-bullying-region/

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 鉄道システムの輸出、日本のお家芸だったような記憶があるが妄想だったかも。

 肉屋を支持する豚というより自分は肉屋と思っている豚

 LITERA

コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行

 植草一秀の『知られざる真実』

薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト

 「不都合な歴史は消してしまう」決議は日本だけではない?

 デモクラシータイムス

中国、習氏3期目に 歴史決議って何?【半田滋の眼 46】20211117

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】19:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~ 岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月21日 (日)

益々狂い続けるオーストラリアの戦争プロパガンダ

2021年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 60 Minutes Australiaは、またしても中国に対する恐怖を煽る戦争プロパガンダ番組ひねり出したが、これがまた実にへまな軍事支出増強の呼びかけで、実際オーストラリア兵器製造企業の恥知らずな広告さえ、ニュース報道と偽って流したほどだ。

 今回の心理的同調でっちあげ番組は、オーストラリア元少将ジム「ファルージャの虐殺者」モランが、3年から10年で、台湾を巡り対中国戦争が行われ、オーストラリアは、この地球の裏側の国に対する中国による未来の侵略を防ぐため、その戦争に参戦しなければならいと言うのが目玉だ。アメリカがオーストラリアを中国侵略から守るの確実ではあり得ないのだから、これを実現するためには、オーストラリアは大いに軍事出費を増やす必要があると彼は主張している。

 「現在オーストラリアは法外に脆弱だ。我々は軍事大国アメリカは無限だという単純な信念を持っているが、そうではない」と政府/軍需産業が資金供給するシンクタンクのレービ研究所オーストラリア戦略政策研究所の貢献者であるモランは言う。

 オーストラリア・メディアでは至極当たり前の日 pic.twitter.com/XSXpCRF0Co
- カール・ザー (@CarlZha) 2021年11月15日

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではない。今後3年から10年で起きるだろう。」
元少将@JimMolanは、オーストラリアがAUKUS協定を通して獲得する原子力潜水艦は、我々を守るには余りにも遅いと恐れている。#60Mins pic.twitter.com/B490dpIKiW
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 彼が「パンダ・ハガー=パンダを抱く人」(つまり対中国タカ派でない人々)と呼ぶ人々を非難して、モランは「中国共産党の狙いは、この地域で優勢になることで、おそらく世界でも優勢になることだ」と主張する。戦争はいつ起きるかと尋ねられて「彼らの軍事力を考えれば、彼らは今から、いつでも行動可能で、それが何より私が恐れていることだ。」と彼は主張した。

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではないだろう、今後3年から10年におきるだろう」とモランは断言する。「私の推計では、本格的戦争で、オーストラリア国防軍は、わずか数日間分のミサイルしかない。これは数日では解決できない。もちろん我々は十分大きくはない。我々は防衛力を大規模に拡大すべきで、我々による国家安全保障戦略の評価に基づいて、我々が勝ちたいと望む戦争に対し、今国防に資金を割り当てるべきだ。」

 「要するに、あなたは明日の戦争のためにオーストラリアが準備する必要があると思われるのですか?」とインタビュアーがモランに尋ねた。

 「絶対に」と彼は答えた。

 数十年来の中国内戦に対する解決と、何千マイルも離れた白人で一杯の大陸を、中国が行き当たりばったり侵略すると決めることの間に、何か境界線があるかのように、オーストラリアが、台湾を本土から守ると誓約しなければ、中国のオーストラリア侵略も、そう先のことではないという、ばかばかしい主張をモランはしている。

 「我々が「結構、台湾は自力でやってくれ」と言うと、中国が台湾を手に入れ、世界を見回して、オーストラリアのような別の自由民主主義国に飛びつくかもしれない」とモランは主張する。「そして我々は、それからアメリカに頼って、アメリカに、我々にちょっと手を差し伸べてくれまいか?というかも知れない。アメリカは、我々が台湾に言ったことを言うかもしれない。あなた方はどこに一線を引きます?今進展しているこの状況は、自由民主主義国としてのオーストラリアに対する実存的脅威だ。」

 まだどうなるか分からないが、安い自律ドローンが近代戦争の鍵と見なされつつある。特にオーストラリアのような国にとって。#60Mins pic.twitter.com/bX72zEbvTn
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 信じられないことに、60 Minutesは、そこでクラスターで使うよう設計した兵器ドローンを製造するオーストラリア防衛技術企業Defendtexが、このようなシステムは巧みに軍事的に費用効果が高い方法で中国を破るのに使えると言う数分の露骨な広告を流した。

 この部分では、反中国プロパガンダでおなじみの中国戦闘機が「台湾領空を侵害した」というウソの主張を繰り返し、実際にそうだったより一層攻撃的に聞こえる、前の反中国部分で使った習近平発言の誤訳を繰り返し流した。

 この部分に続いて、9月に同じ番組が流した、オーストラリア戦略政策研究所の悪鬼が、オーストラリアは、台湾防衛で戦い、死ぬ用意を調えていなければならない、中国によるオーストラリア侵略は、まさに現実の脅威だと強く主張するのを呼び物にした、中国に対する漫画的ヒステリー恐怖話が流される。一つの小さな外交政策問題に関し、アメリカの命令に完全に同調するのを拒否したことに対し、60 Minutesが、ニュージーランドに「ニュー習ランド」と烙印を押した同様にばかげた5月のものが先に流された。

 ブライアン・バーレティックとカール・ザーと私は昨夜遅く、電話のために集まり、我々は、中国が特別であるという状態で、60のMinuitesオーストラリアの新しい戦争の上に上映/反応ビデオをした。ここに抜粋がある。
 ビデオ全編: https://t.co/qb9lDWZmun pic.twitter.com/A97CLWYfoZ
- ダニエル・ダンブリル (@DanielDumbrill) 2021年9月25日

 決して誤解のないように言っておくが、中国がいつかオーストラリアにいわれのない攻撃や、まして侵略に、何らかの興味があるというどんな証拠もなく、そのナンセンスな想像上の脅威を中華民国と呼ぶ沖の島に対する北京の権益に結び付ける試みは、ばかばかしい。

 我々が前に論じた通り、台湾を巡って対中国戦争を始めるのを支持する人は誰であれ頭がおかしいばか者だ。不幸にして、北京と台北間の緊張が、将来、平和裏に解決できない場合、アメリカとその同盟諸国が、誰が台湾を支配するか決定するため核保有国間世界大戦に入ることは何の正当化もできない。特に、中国領域と見なしていない国を攻撃することに北京が何らかの興味を持っているという実際の証拠がないのだから、容易に何千万人もが死に、もし核戦争になれば何十億人もが死にかねない戦争の費用便益比は、そのような戦争を、非常に、非常に、非常に行う価値がないものにする。

 欧米人、特にオーストラリア人には中国ヒステリーを生み出すため実に多くのプロパガンダが行われており、しかも、その狙いは憂うつになるほど成功している。これら大規模心理作戦が人々の心を支配するのを見るのは、リアルタイムで次々ゾンビが発生するのを見ているようだ。人々の批判的思考能力は失われ、彼らは突然軍事出費を強化し、ある島におけるアメリカの権益を守って死ぬため他の人々の子供を送ることしか考えなくなるのだ。

 どうかゾンビにならないで欲しい。明晰さを保って欲しい。自覚を失わないで。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/16/australian-war-propaganda-keeps-getting-crazier/

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 ひとごとと思えない。鏡をのぞく気分。

 属国傀儡政治家や大本営広報部洗脳機関や御用評論家がオーストラリアとそっくりな状況を作りつつある中、UIチャネルでの柳澤氏は正論。

柳澤協二(元内閣官房副長官補)×鳩山友紀夫

 デモクラシータイムス

「56兆円」でも暮らしは救えない 立て直せるのか立憲民主党 WeN20211120

 LITERA

維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が

2021年11月12日 (金)

南シナ海でのアメリカ原子力潜水艦衝突のもみ消し 東アジアそして世界のための警鐘

ジョン・ウォルシュ
2021年11月1日
LA Progressive Newsletter

 「象が戦うと、芝生が踏み潰される。」

 2020年9月22日、国連総会での演説で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はそう警告した。彼はアメリカと中国間の紛争の東アジアに対する影響を言っていたのだ。

 約一年後、2021年10月2日に早送りすると、本国から遙か彼方南シナ海を人目を忍んで、とぼとぼ歩くアメリカ象に最初の芝生の束が踏みつけられた。その日、米海軍攻撃型原子力潜水艦コネチカットは海中物体への衝突に帰する海中の事件で重大な損害をこうむった。

 損害を受けた後、どうやら潜水艦は、中国海南省の玉林潜水艦基地から、わずか150海里のパーセル諸島近くに浮上した。コネチカットはスパイ活動任務にあると考えられるわずか三隻のシーウルフ級潜水艦の一隻だ。だが、彼らは中距離(1250-2500キロ)核弾頭トマホーク巡航ミサイルを搭載可能だ。タカ派の国際問題研究所CSISの研究では、海軍の「政策決定」で核の役割が「停止されたため」、現在のところ搭載していない。

 このような能力を持ったアメリカ原子力潜水艦が、アメリカ水兵を死亡させ、南シナ海に放射性物質を漏洩しかねない衝突をした際、アメリカ全マスコミの一面ニュースになるべきだが、今回そうはならず、それからほど遠かった。例えば、今日に至るまで(10月30日)、衝突からほぼ一ヶ月後、アメリカの外国政策エリートの代弁人に最も近いニューヨークタイムズは、事件に関し、本格的な記事を掲載しておらず、私と数人の毎日の読者が見い出すことができる限り、実際全く記事を載せていない。このニュースは、どうやらニューヨークタイムズが報じるのに適していないのだ。(この忖度の例外で、一読の価値がある顕著な例外は、フォーブスのクレイグ・フーパーだ。)

 この種類の報道管制が驚きとしてジュリアン・アサンジの苦境や、少数の例を挙げれば、シリアや様々な政権転覆作戦で、アメリカの見え見えの侵略を見てきた人々には驚くべきことではあるまい。

 アメリカ・メディアは、10月7日まで待って、次の異常にそっけない報道発表(私は、意味を明確にするために編集し、取り消し線を加え、イタリック体で補足した)で、事件を認めた米海軍の説明に習った。

 シーウルフ級の高速攻撃潜水艦コネチカット(SSN22)は、中国領海近く、あるいは南シナ海インド・太平洋地域の公海で活動する中、10月2日午後、潜水中、物体に衝突した。乗組員の安全は海軍の最優先事項だ、乗組員は外部との連絡を絶たれ無期限拘留されている命にかかわる負傷はないこれは乗組員の負傷の程度を秘密にしておくのを可能にする

 潜水艦は損害とその原因を隠すため、世間の目から隠された安全な安定した状態にある。コネチカット号の原子力推進機構と空間は影響を受けておらず、完全に稼動可能だ損害を隠すため表面的修繕ができるまで、世間の目から隠されている。潜水艦の他の損傷程度は査定中だ隠されている米海軍は援助を要請していない独立した検証や調査は不可能だろう事件は調査されるもみ消しが続くだろう

 中国国防部報道官譚克非は、それほど素っ気なくはないが、私が編集した上記のものと同様の発言で、中国の環球時報の報道では、こう述べている。

 「事故が起きた後、短い、不明確な声明を出すのに、米海軍は5日要した。このような無責任なやり方、もみ消しや透明度の欠如は、容易に誤解と誤った判断に導きかねない。中国や南シナ海の近隣諸国は事件の真実とその背後の意図を問わなければならない。

 だが譚の更なる発言は、ドゥテルテ大統領の感情に似ていた。

 「この事件は、最近の原子力潜水艦協力を実行する、アメリカ、イギリスとオーストラリア(AUKUS)間の三国間安全保障パートナーシップの確立が、核拡散の莫大なリスクをもたらし、不拡散条約の精神への重大な違反で、東南アジアの非核地域の確立を傷つけ、地域平和と保全に厳しい課題をもたらしたことを示している。

 「我々はアメリカの行動は南シナ海での航行の安全性に影響を与え、地域諸国の間で重大な懸念と不安を喚起し、地域平和と安定に重大な脅迫と大きい危険になると考える。」

 コネチカット号の衝突は、南シナ海への有害な放射能漏れを越える問題で、経済的に重要な漁場を含め、周辺諸国への損害の可能性がある。アメリカが本国から遠い南シナ海での対決を強化し続ければ、紛争地域が、東アジア全域に広まりかねない。これはどんな面で地域に役立つだろう?この地域は、中東や北アフリカが、何十年もの爆弾、制裁や政権転覆作戦による現地の「民主主義と自由」というアメリカの十字軍活動の後と同じ残骸に変えられることを望んでいるだろうか?それは経済的に世界で最もダイナミックな地域にとって悲劇的転換だ。地域の人々はこれを理解していないのだろうか?もしそうでなければ、コネチカットは警鐘となるべきだ。

 だが、アメリカの人々も、同様に何が起きているか慎重に考えるべきだ。多分アメリカの外国政策エリートは、ユーラシアに与える破壊が、アメリカを残骸上に立つ唯一の工業大国として残る状態で、第二次世界大戦での米国戦略を再現できると考えているのだ。それは島国の利益の考え方だだ。だが大陸間兵器の時代に、第二次世界大戦でしたような紛争から、アメリカ本国が無傷で逃げられると期待できるだろうか?キューバミサイル危機の時点で、フルシチョフケネディに手紙を書いた時、結び目は縛られていたが、もし余り強く縛れば、誰も解くことができないだろう。アメリカは今回、本国から世界の半分ほど離れた場所で、しっかり縛っている。あまりきつく結び目を縛るべきではない。

 ジョン・V・ウォルシュはアジアタイムズ、Antiwar.com、Dissident Voice、カウンターパンチ、EastBay Times/Mercury News、コンソーシアムニュースや他のものに平和と医療保険制度問題について書いている。彼はマサチューセッツ医科大学の生理学教授を務めた後、現在ベイエリアに住んでいる。

記事原文のurl:https://www.laprogressive.com/nuclear-sub-collision/

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 『グリーン・ニューディール』を読んでいたら、99ページから、突然英国核兵器や原子力潜水艦の話が出てきて驚いた。核保有国のイギリス、核兵器産業維持のために画策しているという。オーストラリアへの原潜売り込みも、その一環と納得。

 そのうち日本も買わされるかも知れない。日本にノウハウを渡すわけには行かないので、乗組員全員アメリカ兵士、要するに宗主国海軍潜水艦の作戦に属国がお金を払って終わることになるのだろうか。

 植草一秀の『知られざる真実』

 接種証明推進は「反知性の証明」

 日刊IWJガイド

はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致! 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲! 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し! 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

 かなり古い本を再読した。まるで予言の書。現状をあまりに的確に記述したような内容に愕然。

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』
 腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
 阪上順夫著 ごま書房 1994年7月30日刊

 49ページから52ページの一部をコピーさせていただこう。憲法改悪論議をマスコミが決して本気でとりあげない理由、この小選挙区制導入時の事情と同じではあるまいか。

なぜマスコミは、小選挙区制導入に賛成したのか

 政治改革法案の成立がこれほど難航した原因は、言うまでもなく選挙制度改革にある。
並立制である点が社会党左派の反発を買い、また小選挙区二五〇、比例代表区二五〇であった点が、自民党の反発を買ったわけだ。
 結局、細川首相は河野自民党総裁とトップ会談を行い、小選挙区三〇〇、比例代表区二〇〇に修正することで妥協し、衆議院で自民党の賛成票を得て、ようやく成立にこぎつけたのである。
 このように政治改革法案がなかなか可決できないでいるとき、ある高名な政治評論家がテレビでつぎのような発言をしていた。
「小選挙区比例代表並立制にはたしかに問題はあるけれど、とにかくいまはこれを可決しないと前に進まないのです」
 なんて無責任なことを言うのだろうと私は思ったものである。問題はあるが可決しなくてはいけないとはどういうことか。問題があるものを無理やり通してしまったら、どのようなことになってしまうのか。
 しかし当時のマスコミは、おおむねこのような論調に満ちていた。とにかく法案は通さなくてはいけない。細かいことはあとで考えればいいという調子だったのである。小選挙区制についても、辞書的な説明はするものの、その長所、欠点などは解説されず、せいぜいいま小選挙区制で選挙をやればどのような結果になるかを予想するにとどまっていた。小選挙区制導入によって日本の政治がどのように変わっていくかなどという視点は、まるでなかったのである。
 マスコミをとおして政局を見るかぎり、政治改革法案に賛成する議員は善、反対する議員は悪という印象を抱かざるを得ない。たまに自民党や社会党、共産党などの反対派議員がテレビで意見を述べても、賛成派議員や評論家などから「そんなことを言っているからダメなんだ。あんたはもう時代遅れなんだ」とやっつけられてしまう。
 一見、政治の腐敗を嘆くマスコミ各社が、政治改革の一大キャンペーンを張っているように見えるが、よく考えれば、報道という名の暴力によって反対意見が封じ込まれたようなものだ。政治改革法案は多大な問題を抱えたまま成立してしまったのである。
 私は本書において、小選挙区制が生み出すであろうさまざまな弊害について述べている。
 それらは専門家ならずとも、小選挙区制のシステムをよく理解すれば誰でも予測がつく事柄なのだ。まして政治評論家ならば、その危険性は知っているはずだし、並立制に問題あることもわかっていたはずである。
 なのになぜ誰一人としてそれを指摘する人がいなかったのだろう。私にはそこに、何か大きな意思が働いているように感じられるのだ。
 そこで思い浮かぶのが、海部内閣時に設けられた第八次選挙制度審議会である。海部内閣が提出した政治改革法案は、この審議会の答申を受けたという形でつくられたのだが、その審議会には大新聞の政治部長クラスがことごとく名を連ねているのだ。
 細川内閣の政治改革法案は海部案と大差はないわけで、マスコミがそれを批判するのは自らが手を染めた改革案を批判することになる。つまり、この法案は支持しなくてはいけないという図式がはじめからできあがっており、政治評論家たちもそれに同調することを強いられたのではないか。
 だとすればまことに恐ろしいことである。こんな調子で小選挙区制が支持され続け、誰も問題点や危険性を指摘しないようでは、政治の暴走すら招くのではないだろうか。
 たしかに、これは少々うがった見方かもしれない。天下の大新聞やテレビ局が、政治の権力者によって懐柔されているなどということはまさかないだろう。ただ情報の受け手である私たち国民とすれば、評論家や解説者の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分で考え判断する必要はあるのではないだろうか。

2021年11月11日 (木)

タジキスタンで軍事基地を構築する中国

2021年11月4日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカのアフガニスタンからの下手な撤退と、カーブルでの(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)タリバンの権力掌握後、中央アジアの地域安全保障体制で急激な再構成が始まった。伝統的にロシアが影響力と責任を持っている旧ソビエト共和国諸国に新しいプレーヤーであるアメリカ、トルコと中国が入ろうとしているのだ。

 NATOブロックの正式同盟国であるアメリカとトルコは、とりわけ積極的で、中央アジア内に拡張しようとする最近の試みで、直接の競争相手となっている。この問題で、アンカラは、「大トゥーラーン」の考えを推進し、積極的に、汎チュルク戦術を使って、この地域の国々と関係を強化しようとしている。アメリカは依然、軍事基地を一部の中央アジア諸国に置いて、地域に留まりたいと願っている。アメリカは、既に中央アジアでの軍事駐留の経験はあるが、2014年の出来事の後、モスクワは、その急所からアメリカ軍基地を追い出すことに成功した。

 中央アジア内に、アメリカとトルコの影響力の浸透を制限するロシア政策に不満で、両国は、この地域での中国の活動を実に熱心に監視しており、彼らの能力で、それを制限し、更には損なおうとさえしている。当然アメリカは、特にこの地域で積極的で、諜報能力を中国の地域政策を傷付けるために使い、多数の政治的「フェイク・ニュース」を発表し、中国の行動を邪魔しているとされている。

 そういうわけで、そのような挑発的活動の一つが、一部のアメリカ・メディアによる、中国がタジキスタンに多くの軍事基地を建設中だという情報の発表だ。具体的には、ワシントン・ポストによれば、2017年の昔に、アフガニスタンとの国境に近いタジキスタンのゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村に中国の秘密軍事基地が出現したとされている。アメリカ・メディアが発表した情報によれば、新彊ウイグル自治地域からの中国兵士たちがそこで軍務についているとされる。

 だが、中国が以前に外交チャネルを通して、軍事目的ではなく、アフガニスタンから中国へ、あるいはその逆に、あり得るウイグル過激派戦士の動きを制御する物流上の目的だと説明して、ロシアと、その行動を話し合っていたため、アメリカは、このようなほのめかしで、ロシア・中国間の口論を起こすのに失敗した。問題の軍事施設は規模も最小で、そこにはタジク人の他に、中国とアフガン側の代表もいる。

 タリバンがカーブルで権力の座についた後、全てが変化し、ゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村で、タジク-アフガン国境の封鎖策を強化し、タジク特殊部隊用の新軍事基地建設が必要になったのだ。

 この状況と、中央アジア諸国が、米軍基地の地域配置を認めるのを明らかに嫌がっていることが、アメリカに、別の中国軍事基地建設を主張する新たなプロパガンダ攻勢を開始するよう強いた。もし、例えば(アメリカに資金供給される中央アジア版ラジオ・リバティー。このメディアはロシアでは外国の代理人と見なされている)Azattykのタジク編集委員会情報を信じれば、ドシャンベが、領土内に中国新軍事施設建設を承認したのだ。既存の基地の中国による完全所有を申し出て、完全に支配する形で引き渡す準備ができている。

 だが、アメリカ合衆国による、この最近の主張は、中国が本当に、中国とアフガニスタンと国境を接するゴルノ・バダフシャン自治州に基地を構築すると発表したタジク当局の公示で早々泥を塗られてしまった。だが、それはタジキスタン内務省組織犯罪対策局の緊急対応特殊部隊に属する予定だ。未来の基地の人員数は、まだ発表されていないが、軍事専門家によれば、分遣隊は300人から500人の軍人、数台の軽装甲車両と、多分無人航空機 (UAV)で構成されるかもしれない。アフガニスタンでのタリバンによる権力掌握のさなか、この治安施設はタジキスタン内務省と中華人民共和国国家安全部間の契約の一環として建設される。施設の経費は1000万ドルと見積もられ、建設はプロジェクトに必要な機械、装置と資材提供に責任を負う中国による無償ベースで割り当てられた資金により実行される。

 この軍事基地建設計画は、ドシャンベと新タリバン政府間の緊張の中、出現した。タジクのエモマリ・ラフモン大統領は、アフガニスタン民族集団の中で二番目に大きいタジク人の、より適切な代表を要求して、タリバン政府を認めるのを拒否した。ロイターによれば、タリバンは北アフガニスタンに本拠を置く、エモマリ・ラフモン政権打倒を狙うタジク過激派組織と同盟を結んだとされている。

 確かに、ゴルノ・バダフシャン自治州に基地を建てることに決めて、この地域は常に中国当局に重要だったから、中国は主に自身の権益を追求するのは確実だ。この基地を通って、(ロシアで禁止されている)東トルキスタンイスラム運動のウイグル過激派戦士が中国に入り、妨害工作を計画できる。必要とあらば、中国はタジク内務省のこの基地を、その国境をアフガニスタン武装集団による攻撃から守るために使うつもりだ。更に、アフガニスタン国境上のこのような軍事基地の存在は、カーブルの新当局との協力交渉で、中国にとって追加の切り札になる。

 加えて、この基地は、アジアとヨーロッパ間の経路で、ある種の物流大国を作り出し、ヨーロッパ市場向け中国商品の主要通過国になろうとしているトルコの中央アジアにおける積極的な外交拡大に対する北京の対応でもあり得る。

 ゴルノ・バダフシャン自治州に新軍事基地を築く上での中国の先に述べた役割は、特にタジキスタンのファルホール空軍基地の活動で特定の地位を築こうとしている、タジキスタンにおけるインドの影響力拡大を防ぐための、北京の明確な措置かもしれない。中国と、特に現在の同盟国パキスタンは確かにこれを望むまい。

 新しいタジク軍事基地建設経費の中国による肩代わりは、中国が以前にもタジキスタン防衛部門に資金を割り当てたことを想起するべきだ。例えば、中国は以前タジク-アフガン国境沿いの治安強化に交付金を与えていた。それは司令官事務所三棟、前線本部四箇所、前線駐屯地四箇所と、一つの訓練センター建設計画だった。2016年、将校の家は、中国の資金援助1900万ドルででドシャンベに作られた。2018年11月、テロ、過激主義や分離主義と戦うためのセンターが中国資金でタジクの首都に開設された。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/04/china-is-building-a-military-base-in-tajikistan/

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 ウイグル人権問題を言う前に、外国人に対するとんでもない人権無視をしている自分の頭のハエを追え。このまま放置していれば、誰も来てくれなくなるのは確実。

 デモクラシータイムス

技能実習生が妊娠すると 日本の闇【竹信美恵子の信じられないホントの話】20211102

 茨城県集団買収で応援演説聴衆にカネを払った人物、よく見ると、報道番組で野党によるコロナ対策批判に難癖をつけていた御仁。

 彼がいう「新しい資本主義」は、やはり何のことはない新自由主義。

 LITERA

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に

 今日の孫崎氏メルマガ題名

3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)の長い支配体制が終焉へ。そもそもは2008年サミットでアフガン支援要請を断った福田首相を倒す勢力として結束。岸田氏は総裁選で安倍、麻生に依存。だが要の甘利幹事長が選挙で敗北。岸田氏、外相指名等、独自政治展開の余裕発生。

 日刊IWJガイド

 一部をコピーさせていただこう。大本営広報部洗脳機関は決してこれを報じないので。

 国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

 しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました! IWJは、しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、必ず、です。

 選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか?

 多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

 その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています!

 戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

 こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています! 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です!

2021年11月10日 (水)

欧米の中国コンプレックス:敵で救世主の北京

2021年11月2日、午後3時34分
Ramzy Baroud
www.ramzybaroud.net

 「中国経済は崩壊する可能性はあるか?」はクォーツ誌QUARTZに掲載された10月15日記事の題名だ。記事は中国の経済崩壊と中国と世界経済に対する影響の不吉な主張だ。

 これは全て最近発表された中国経済の種々の部門、特に建設分野の予想より低い成長という経済指標が動機で、ここ数週間欧米主流メディアに現われる多くの記事の一つだ。

 国際市場の不安定さ、特に中国ほどの規模の国の経済生産高が、世界全体で最も成長が早い、二番目に大きな経済が、短期的とは言え失速していることが、世界中のエコノミストが当面懸念するのは理解できる。

 当惑するのは、世界貿易に対するコロナ大流行の悪影響を考慮すれば、ほとんど予測可能な景気停滞が、一体どうして差し迫った中国崩壊という予測をたきつける説得力ある理由になるのかだ。

 クォーツ誌にとっては、中国の経済苦難とされるものは、北京の計画経済と、共産党の政治的取り締まりと、民間部門リストラの結果なのだ。もし成長が速度を落とし続ければ「中国で社会不安がおきるだろう」と、このような劇的主張を裏付ける具体的証拠もなしに、この記事は予測している。

 中国での、でっち上げらえられた「危機」に関する「この世の終わり」記事を、大混乱や供給欠乏や交通渋滞をもたらし、集団パニックで、何百万人もの人々によるガソリンとディーゼル燃料の買い急ぎを招いたイギリスでの本当の燃料危機と比較願いたい。需要と供給に関する単純な役所のずさんな管理、あるいは単なる計算違いの結果に過ぎないかのように、欧米メディアは未曾有の危機を軽視している。もしイギリスのディストピア現場と同じようなものが中国で見られたら、欧米ジャーナリストは、さらに「社会不安」と差し迫った革命についてさえ報じる準備ができているはずだ。

 だがドナルド・トランプ政権の初めから上昇した、メディアによる反中国の誇大宣伝は両刃の剣だ。習慣的に中国を不安定な国として描き、数十年にわたる経済成長をつかの間の現象であるかのように表現するメディア・プロパガンダは中国の地位を下に押し下げる上で大いに恩恵があるが、中国が長期景気後退に入れば、最初に代償を支払のは欧米経済だ。

 経済が欧米市場とほとんど完全に隔離されていたソ連と異なり中国経済はヨーロッパから北アメリカまで、アフリカ更に、その先まで、世界経済としっかりとより合わさっている。「中国がくしゃみをすれば世界が風邪にかかる」という言葉は今ほど本当だったことはない。

 最近の様々な主要経済大国による「世界成長への貢献」を示すブルームバーグのイラストによれば、中国は、特に2010年から、世界経済の背骨役割を果たしてきた。2020年は中国だけが、ゼロパーセントを越えた大きな成長を維持して特に興味深かった。

 世界経済成長の主な燃料としての中国の中心的役割は、欧米にとって手に負えないジレンマだ。一方で、アメリカと同盟国は、中国が世界的に政治弱小国のままでいることを願いながら、他方で、彼らは中国の「経済の奇跡」が自身の経済を破産から逃れさせてくれるのを当てにし続けている。欧州委員会によれば「中国はEUの最大輸入源で、二番目に大きい輸出市場」なのは驚くべきことではない。

 10月21日に、ロイド・オースティン国防長官が、彼にとって初めてのNATO防衛大臣会議に参加するためブリュッセルに向かっていた時、オースティンは「中国を念頭に置いて」大いに影響力がある会議に参加するとワシントン・ポストは報じた。

 オースティンと米軍が懸念しているのは、中国の膨大な能力と絶えざる進歩より、NATOが「中国の脅威」を正当に評価しそこねていることだ。実際、アメリカが繰り返す警告にもかかわらず、ヨーロッパと大半のNATO加盟諸国は、中国の軍事的勃興について、ほとんど無関心なままだ。

 簡単に言えば、ワシントンはヨーロッパが墓穴を掘るのを望んでいるのだ。中国を孤立させることで、ヨーロッパは自身の経済成長を抑制し、その延長として、世界経済全体を停滞させるのだ。EUとアメリカ間の信頼欠如を考えれば、トランプ政権時代の不安定さの結果、バイデンは進路を完全変えることに失敗し、更には最近のアフガニスタン撤退の大失敗から、今回ヨーロッパは、アメリカ-ソ連冷戦の頂点時代にそうだったようには、ワシントンの後に続かない可能性が高い。

 上記の主張は、具体的な数で何度も実証されており、最新のものは、12のEU加盟国でヨーロッパ人を対象に行なわれたEuropean Council on Foreign Relationsによる調査だった。大半のヨーロッパ人、59パーセントが、彼らの国は中国との冷戦に関係していないと感じていることを調査が示した。

 Foreign Policy誌は「Europeans Want to Stay Out of the New Cold War ヨーロッパは新冷戦に関わらないことを望んでいる」という題の記事で所見を報じた。欧米メディアの人騒がせ連中やNATO会議でのオースティン介入のいずれもこの現実を変えない可能性が高い。

 世界的流行に起因する世界景気後退のおかげで、中国経済は盛衰を続ける可能性が高い。そのような変動自体は、それだけで規定の世界大国としての中国勃興や紛れもない欧米の衰退を変える可能性はありそうにない。この現実をより早く認めるにこしたことはない。

 Ramzy BaroudはジャーナリストでThe Palestine Chronicle編集者。5冊の本の著者。最新著書は「These Chains Will Be Broken: Palestinian Stories of Struggle and Defiance in Israeli Prisons」(アトランタ Clarity Press)。Baroud博士は、イスタンブール・ザイム大学(IZU)Center for Islam and Global Affairs(CIGA)の非居住上席研究員。彼のウェブサイトはwww.ramzybaroud.net

記事原文のurl:http://www.ramzybaroud.net/the-wests-china-complex-beijing-as-the-enemy-and-the-savior/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

維新の躍進は本当か? 実際は2012年衆院選より「13議席減」「比例420万票減」

維新・国民の接近にチラつく小池知事「国政復帰」の野望 両党トップとは“密”な関係

 日刊IWJガイド

「やっと政府は方針転換! 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針!」2021.11.10号~No.3345号

今に至ってやっと政府は方針転換! 新型コロナ無症状者への無料PCR検査と抗原検査の実施方針を政府が11月前半に公表予定!

 この楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか?

 テレ朝newsには、こうある。(太字は小生の加工)。「再拡大した際には」が怪しい。後の祭りではないか。再拡大する前、今から実施しなければなんの意味もない。

 政府は、新型コロナウィルスの「第6波」に備えるため、感染が再拡大した際には、無症状者でもPCR検査を無料で受けられるようにする方針を固めました。

2021年11月 9日 (火)

ロシアの石炭と、中国での可能性

2021年10月14日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 中国は世界最大の石炭消費者だ。地球上で燃える全石炭の約50%が中国で燃えている。中国は世界の主要石炭生産国でもあるが、主要輸入国でもなければならないのだ。

 一方、中国は環境問題を懸念している。中国の産業は、自国のみならず、第一に、安い労働力のために、第二に、環境保護のために、生産能力を中国に移した全ての国々の必要を満たす必要があるのだ。結果的に、それらの国々は、比較的クリーンな水と空気を得意げに話せるが、中国の一部地域に排出炭化水素物質が集中的に蓄積し、公衆衛生に対する実際の脅威になっている。

 数年前、中国は国内石炭生産を劇的に減らし、石炭から天然ガスへの大規模移行を実行し、廃棄予定の石炭発電所の代わりに大量の原子力発電所建設を目指すエネルギー部門の本格的改革を始めた。

 2017年、北京と近くの河北省の全ての石炭発電所とボイラー施設は閉鎖された。何万もの施設が閉鎖された。だが、これは中国の発電システムのごく小さな部分に過ぎない。

 一部地域で、2017年-2018年の冬が極めて寒いことが分かり、火力発電所の負担を増し、中国の石炭消費に拍車をかけた。2018年の大半、中国が輸入する一般炭は増加した。おそらくこれは中国自身の石炭生産高減少のせいだ。結果的に、2018年末、中国は生産に関し依然先頭走者で、2017年(2億7900万から2億8100万トンに上昇)と比較して約0.7%、あらゆる種類の石炭輸入を増やした。世界で生産される全石炭の約半分が中国用だった。

 2019年、中国は石炭輸入を減らす必要性に関する公式主張にもかかわらず、2018年と比較して4%国内生産を増やしながら、ほぼ3億トン、この化石燃料を買った。

 2020年、COVID-19世界的大流行のため世界全体で生産が減少した。一部工業国の石炭消費量も同様に低下した。それにもかかわらず、2020年、中国は前年より1.2%多い石炭生産に成功し、2018年と比較して、ほぼ9%多い(1300万トン)3億400万トンを輸入した。中国は経済をコロナウイルス危機から抜け出させるため燃料供給を必要としているかのように見える。

 いずれにせよ、石炭生産と使用を減らす中国の計画は、大きな結果をもたらすようには思われない。中国の巨大な経済は、あまりに多く、この化石燃料に依存し、北京が石炭消費量を削減するには長い時間を要するだろう。一方、中国自身の石炭生産と輸入は着実に伸びている。

 これは、2019年早々、石炭輸出に関し、モスクワがオーストラリアとモンゴルに続いて第三位にランクし、長い間中国に石炭を供給していたロシアにとって有望な見込みをもたらす。現代の国際的な気候がロシア石炭産業が中国市場への供給を増加する機会を広げている。

 オーストラリアは、何年間も中国への石炭の主要輸出国だった。だが、2018年、二大国間の断絶が出現し始めた。アングロサクソン世界の一部であるオーストラリアは、南太平洋で中国が影響力を拡大することを懸念し、北京との貿易戦争でワシントン側につくと決めた。それで、世界中に装置を売り、アメリカを本拠とするアップルのような競争相手を脇に追いやっている中国の巨大ハイテク通信器機企業ファーウェイとZTEと、アメリカが引き起こした対立に参加しこ。中国の諜報機関のために、中国企業がユーザーデータを盗むという口実の下、アメリカで彼らは禁止された。オーストラリアも、その領土でのファーウェイとZTE装置の使用を禁止した。さらに、2018年末、オーストラリアとアメリカは、中国が基地を配置するつもりだった、パプアニューギニアの前オーストラリア・ロンブルム海軍基地の共同近代化計画を発表した。オーストラリアとアメリカの海軍がこの基地に配備されるかもしれない。これも南太平洋における中国の権益に相反する。

 結果として、2019年2月、中国は通関時間を増やしてオーストラリア石炭輸入を制限した。オーストラリア石炭を何万トンも積んだ多数の船が、中国の港町で動けなくなり、船と商品の所有者に途方もなく大きい損失を与えている。同時期に、インドネシア、モンゴルやロシアのような中国への石炭供給元は決してこのような困難に直面していない。2019年、どうやら中国-オーストラリア摩擦のおかげで中国へのロシア輸出が19%増加した。それでも、長い通関時間と北京が課した割当量という増阻害要因にもかかわらず、2019年、オーストラリアは100億ドル以上の石炭を中国に売った。

 この戦略上重要なオーストラリア製品の輸入を中国が減らすだろうと真面目に信じることができたのはごく僅かの人々だ。まず第一に、オーストラリア石炭は品質が高く、より少ない汚染物排出で、より多くのエネルギーを作り出すのだ。第二に、他の多くの地域からより(石炭はオーストラリア石炭と同じ品質だが、例えば中国輸出に関し2019年までロシアが第三位だった理由だ)オーストラリアから中国に石炭を出荷するほうが容易だ。

 にもかかわらず、中国-オーストラリア関係は悪化し続けた。2020年末一連の論争後、中国指導部は、オーストラリア石炭輸入に対し中国企業に暗黙の禁止令を課した。国内生産増大と、2020年に中国に2018年より6%に多くの石炭を売ったインドネシア、モンゴルやロシアからの出荷で、燃料不足を埋め合わせる計画だった。

 2021年1月-7月、オーストラリアから中国への石炭供給は98%以上減少した。石炭輸出がオーストラリア経済の背骨の一つであることから、北京はキャンベラを厳しく罰することを意図していた。実際オーストラリア企業は巨額損失をした。だが2021年秋までに中国はエネルギー危機に襲われ、工業生産の下落と住宅地域の停電を強いられた。中国は今石炭備蓄を使っており、アフリカや中南米の国を含め新供給元との絆を作り出している。

 2021年、ロシアは第1四半期に、劇的に8.4%増して、中国への石炭供給を増やした。ロシアは比較的中国に近いヤクチアに高品質石炭の莫大な埋蔵量があるのだから、理論上、以前オーストラリアが持っていた市場占有率を得ることができるはずだ。今のところ供給は中国-ロシアの鉄道能力に制限されている。歴史的に、この二つの巨大国家は、シベリア横断鉄道の支線で限定された能力しかない鉄道路線だけで接続されている。このお粗末な鉄道接続の一因は、20世紀後半、ソ連と中国間の張り詰めた関係によるものだ。

 2019年-2021に中国とロシアを結ぶ鉄道の能力不足のため、かなりの量の石炭供給不足は、高品質のロシア商品ではなく、インドネシアの遙かに低い品質のもので満たさなければならなかった。それに加えて、上記のとおり、中国はアフリカや中南米の供給元を探さなければならなかった。これは全て、中国は、ロシアからの陸路によるもの遙かに多くを、海路で送られた貨物をとる可能性のためだ。

 一方ロシアはシベリアで輸送システムの大規模近代化を準備している。2020年12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は鉄道改良のため約8億ドルの割り当てを発表した。もちろん、もし中国もロシアとの鉄道輸送に投資すれば、仕事はより速いペースで進むだろう。だが今のところは、あらゆる困難にもかかわらず、北京はオーストラリア石炭に対する禁止令解除を急いでいるように見えない。中国は、物流上、ロシアの方向に急激な転換をする頃合いのように見える。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/14/russian-coal-and-its-chinese-prospects/

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 FRIDAY DIGITAL

驚異!北朝鮮新型ミサイル 「迎撃不能で日本が焦土になる可能性」

 という見出しを見て、偶然の一致に、うんざり。ご無沙汰していた知人との電話で、敵基地攻撃能力、防衛費倍増は、「日本の防衛費倍増を」という宗主国の命令 とんでもないとお話したばかり。

 ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る からこの文章を引用してお話したのだ。。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」

 政府だけでなく、○○もウソをつく。うがい薬だけではない?

 LITERA記事

大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任! アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か

 政府だけでなく、マスコミもウソをつくものです。Dappi問題追及放棄。マスコミそのものが総Dappi化。唾がいくらあっても足らない。

 日刊IWJガイド

「国民民主玉木代表が維新との連携強化を表明! 幹事長・国対委員長会談も始動! 改憲は『合意できるところからやるべきだ』と積極姿勢!」2021.11.9号~No.3344号

<インタビュー報告>「大手メディアがDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保!野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継しました!

2021年11月 7日 (日)

中国が「グローバルな脅威」だと証明するため世界的競技大会を脅かすアメリカ合衆国

2021年10月27日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 中国は2月に始まる2022年冬季オリンピックを北京で主催する予定だ。この国は、このような催しに必要な、あらゆる基本的配慮を考慮し、更にCOVID-19にまつわるリスクも加わり、準備で忙しい。

 だが、この催しは、現代中国を世界に示すことを含め、欧米メディアが大量に作り出すプロパガンダと著しい対照の中国を描き出し、多くの形で中国に役立つのだ。

 だが、これが北京にとって一体どんな機会か知っている欧米は、この好機を負担に転換する最高の演技をするプロパガンダ攻勢を準備した。欧米が世界舞台で中国を挑発したり、恥をかかせたりする絶好の機会なのだ。

 ギリシャ、アテネでの聖火採火式典は、オリンピックが2月下旬に北京で終わるまで、欧米が今から使おうと計画している戦術の予告になった。

 欧米メディアが独立した人権擁護活動家と報じた抗議者二人が聖火式典を混乱させようと試みた。

 AFPは「活動家、北京聖火式典でチベット国旗を掲げた」という記事でこう報じた

 月曜日ギリシャでの2022年北京冬季オリンピックのための聖火採火式で、活動家がゲームでチベット国旗と「大量虐殺をやめろ」と書いたバナーを広げて脚光を浴びた。

 同記事は、こう報じている。

 火曜日、チベット擁護の活動家と中国のウイグル共同体代表者で人権問題専門家はアテネのホテルで記者会見を開催する予定だ。

 スチューデンツ・フォー・フリー・チベットによるツイッター投稿が上記記者会見を宣伝し、画像には参加組織のロゴがある。それはスチューデンツ・フォー・フリー・チベット、国際チベット支援ネットワークと世界ウイグル会議のものだ。

 三組織全てが全米民主主義基金(NED)を通してアメリカ政府に資金供給されている。三組織全て、表向きは人権擁護集団だが、彼らのそれぞれの公式ホームページを綿密に検証すると、彼らは実際は分離主義組織だ。

 スチューデンツ・フォー・フリー・チベットは、その名称が分離主義方針を示している。「私たちについて」という公式ホームページで、公然とこう認めている。

 スチューデンツ・フォー・フリー・チベット(SFT)は、自由と独立のための戦いで、チベットの人々と団結している。

 同様に、国際チベット支援ネットワークは、ウェブサイトでこう主張している。

 国際チベット支援ネットワークのメンバーはチベットの戦いの根本原則として非暴力主義に専心している。彼らはチベットを占領されている国と見なし、チベット亡命政府をチベット国民唯一の合法政府と認めている。

 ウイグル分離主義者による、中国新彊地域の呼び名である東トルキスタンという名称を使う「新彊/東トルキスタン」という題名のNEDページで、NEDによる資金提供が明記されている「世界ウイグル会議」は、公式ウェブサイトで「東トルキスタンの中国占領に対する」抵抗運動だと主張している。

 要するに、北京2022年の聖火採火式は、アメリカ政府が資金供給する、国際法と、特に、主権国家の領土保全を傷つけることに関する国連憲章に直接違反する分離主義組織に混乱させられたのだ。

 APによれば、アテネで、二番目の事件が起きたが、二人のアメリカ国民-ツェラ・ゾクサンとJoey Siuが実行していた。

 Joey Siuは、おそらく2019年のDW番組Conflict Zoneインタビューで、香港の暴徒が実行した暴力を守ろうしたことで良く記憶されている。彼女は、考えが違うだけの一般人々に対する攻撃を含め、暴力を糾弾するのを断固拒否した。

 アメリカ政府と、多くの同盟国が資金供給し支援した、他の多くの人々人とともに、これら集団は、現実には多くの虐待で有罪なのに、人権擁護の隠れ蓑を使って、来年早々の北京五輪を傷つける試みを続けるだろう。

 2022北京五輪と意図的に同期させる他のプロパガンダに、いわゆるウイグル裁判所がある。

 この裁判所は、前述の世界ウイグル会議やアメリカNEDに資金供給される他のいくつかのウイグル分離主義組織が始め、資金供給し、職員を置いている。欧米メディアの嵐が、北京開会式直前に最高潮に到達できるよう、12月に、法的拘束力がない「裁定」公表を計画している。

 今日国際社会に対する最も重要な脅威を代表する中国が、世界平和と安定に対する脅威だと、アメリカは強く主張しているが、究極の皮肉は、まさに北京2022年オリンピックが、北京を狙う、不正直で破壊的プロパガンダ攻勢の主張に反論し、その主張を葬り去る見せ場になるというワシントンの恐れだ。

 アメリカに支援された国際法に違反する狙いを推進する扇動者や分離主義者は、2021年10月の聖火点灯式から、2022年2月の閉会式まで、中国に対してのみならず、世界の他の国々に対しても、この国際スポーツイベントを脱線させる試みで混乱を起こそうと努めるだろう。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/27/to-prove-china-is-a-global-threat-us-threatens-global-games/

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 日本のマスコミ、この事件を報じたのだろうか?

 東京新聞 11月6日の夕刊一面は「北京」の先へジャンプ
十月の全日本選手権で下位に沈んだ葛西の出場可能性がなくなったことを報じている。

 LITERA

「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に

2021年11月 2日 (火)

新軍事ブロック-アジアの平和と安全に対する新たな脅威

2021年10月26日
ドミトリー・モシャコフ
New Eastern Outlook

 2021年9月、アジア太平洋とインド・太平洋地域で、オーストラリア、アメリカとイギリスで構成される新軍事ブロックが出現したと発表された。これは、国際関係で進行中の再編の画期的な出来事であり、大きな国際的反響を起こした。多くの評論家は、この新軍事ブロックは、中国に向けたアジアNATOの原型と見なし、他の人々は、新しい連合は「古い」NATOが、アメリカにとって、もはや関心事でなく、注力の対象が大西洋から太平洋に移動していることを示すと述べている。結果的に、オーストラリアがフランスから潜水艦を買う数十億ドルの契約を拒否し、アメリカの「助言に従って」アメリカの設計に基づく8隻の原子力潜水艦を建造すると決定したので、この見解は非常に説得力があるように見える。フランスの抗議は行き詰まり、ホワイトハウス報道官によれば、AUKUSの出現は「インド・太平洋地域で平和と安定を促進する」ため三国にとって戦略上の利益になる。新軍事ブロックの創設は「いかなる特定の国」にも向けられていないことも強調された。

 これら全ての言葉には、いかなる重要性も欠如しており、中国に対してのみならず、ロシアに対する積極的な計画を隠蔽するだけなのは明確だ。ちなみに、ASEANも、新軍事同盟の意志決定過程から除外され、連合の加盟諸国が、いきなり既成事実に直面させられ、もう一つの新軍事ブロックの被害者になりかねない。AUKUS出現への彼らの反応は時に正反対で、ASEANの団結に対する本物の脅威となりかねない。

 一方で、インドネシアは、控えめながら、明らかに否定的に反応している。「新同盟で、オーストラリアが、トマホークミサイルや潜水艦を所有するのを認めるのは懸念だ」とインドネシア外務省のアブドゥル・カディール・ジャイラニ・アジア・太平洋・アフリカ総局長が述べた。彼は、この状況は、近隣諸国の不安に拍車をかけ、結局、この地域における軍拡競争のリスクを増す可能性を指摘した。彼の考えでは、AUKUSは、核不拡散条約と関係する、それぞれの国(つまりアメリカとイギリス)の義務を無視している。兵器自体以外の軍事目的の原子力利用を明記しない条約の既存の欠落が問題だと、このインドネシア外交官は述べた。インドネシアのレトノ・マルスディ外務大臣はAUKUSがインド・太平洋地域の緊張、軍拡競争と冷戦を引き起こしかねないと述べた

 この軍事ブロックに対して、ベトナムは、インドネシアとは少し異なる姿勢だ。例えば、これら三国の協定は東南アジアにも関係するのだから、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、AUKUS提携の話をASEANと議論すべきだったと、ベトナム外交アカデミー副学長グェン・ホン・ソンが指摘した。「即効的影響は、アメリカとイギリスさえ、インド・太平洋地域に長期的に本格的に関与するという感覚だ」と強調し「他方ASEANは、ASEAN領域に関するこの協定が、ASEAN自身が知らずに、なぜ生じたの自問すべきだ」と指摘した。同時に、このベトナム外交官は、アメリカに「表敬」し、「AUKUSは、中国の攻撃性という脅威に対応して、東南アジアで彼らの影響を増強する三国の道具だ」と認めた。

 AUKUSに対するインドネシアとベトナムの一般に否定的姿勢は、マレーシアも支持しており、ハイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、AUKUSは、南シナ海で、より積極的に活動するよう他の勢力を刺激しかねない懸念を述べた。他方、シンガポールは、この同盟は、この地域の平和と安定に貢献する可能性があると考えている。フィリピンも同様に、この同盟は、インド・太平洋地域で、中国の力に対しバランスをとることができると考えている。フィリピンのテアドロ・ロクシン外務大臣は、最も近い外国同盟の能力強化は、力の均衡を、逆転するのではなく、復活させ、維持すべきだと指摘した。彼は、地域に対する脅威や現状を混乱させようとする試みに対抗する、ASEAN友好諸国、同盟諸国の軍事力強化を歓迎した。

 上記のすべてから、新軍事ブロックの出現がASEANにとって予想外だったと我々は結論できる。誰も、この地域の状況がそれほど速く変化するとは予想していなかった。まだAUKUSに対する共通のASEAN見解はなく、そうしたものが現れるかどうかも不明だ。この全てから引き出される結論は、ASEAN団結がますます見掛け倒しとなり、現地指導者のあらゆる保証にもかかわらず、この地域での平和と安定をめざす戦いで、ASEANに頼るのが可能だと、ロシアは期待すべきではないということだ。

 ドミトリー・モシャコフは、教授、歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア 、オーストラリア、オセアニア研究センター所長。オンライン誌「NewEasternOutlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/26/new-military-bloc-new-threats-to-peace-and-security-in-asia/

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 属国化推進、新自由主義ファシズム化を前に、哲学入門チャンネルの下記番組を遅ればせながら拝聴。ファシズムの問題については、明治以降の教育にも詳しい前川氏のお話は貴重。残念ながら前川氏の音声がたびたび途切れる。彼が挙げたフロムの『自由からの逃走』『正気の社会』学生時代に読んだがすっかり忘れた。押し入れを探す必要がありそう。

前川喜平さんと開票速報ライブ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』最新記事。 自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙

 毎回のように「日本の未来は暗い」という趣旨の記事書いている。実は森嶋通夫説の受け売り。

 十年前に書いた「腰抜けと売女マスコミ」後書きをもじって引用する。恐れていたことが実際起きたので妄想でなかったと思うが、恐ろしい。妄想であって欲しかった。ファシズム集団、益々勢いを増すだろう。

 小生のこの発言の源の一つは『なぜ日本は没落するか』岩波現代文庫 960円+税 2010年7月発行。(最初に読んだのは1999年3月刊本。)世界的経済学者の発言、メタボ・オヤジの戯れ言とは比較にならない重みがあるだろう。

 陰鬱な結論、外部的な影響、天災は考慮にいれていないと116ページで明言しておられる。右傾、宗主国用傭兵準備の急な動き、全て予言通り。ただし今回は、海外侵略どころではなく、列島丸ごと、進んで弁慶の立ち往生になる

 最後に若干つけ加えておくべきことがある。それらについては後にも触れるが、その一つは没落が始まると国民の気質に変化が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落していく。このことはマルクス以来周知のことである。それと同時に他方では国民の自信を高めるために、「心ある」人々による右傾化の動きが生じるだろう。すでにその徴候はある。後にもみるように私は、日本の現在の情況では前者より後者の方に気をつけなければならないと思っている。さらに付け加えれば、こういう動きは国際的に連動していることが多い。

 この点に関連してさらに言っておくべきことは、私の没落論では、外部からの影響を全く無視しているということである。一つの外生的要因は天災地変であり、もう一つは人為的災害─戦争─である。今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

2021年11月 1日 (月)

国際連盟復活を警告するプーチン:帰結的意味は何か?

マシュー・エレット
2021年10月24日
Strategic Culture Foundation

安全保障国連常任理事国
 プーチンの言葉をしっかり受け止め、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが我々にとって良いはずだ。

 五カ国のメンバーで構成される国連安全保障理事会常任理事国解体という圧力の高まりに対して、プーチン大統領は10月21日に警告した

 「もし我々が常任理事国の拒否権を無くせば、国連は、まさに、その日に死ぬ。国連は国際連盟に変わるはすずだ。ただの議論の場になるはずだ。」

 「民主的/自由」か「権威主義的/奴隷化」かという冷戦言説の二元論により、東西を分離する壁が、我々の目の前に急速に築かれる中、ロシア大統領メッセージの深い帰結的意味のみならず、手遅れになる前に、近付く嵐から逃れる、より良い進路について思い巡らす価値がある。

 国際連盟と、第一次世界大戦という帝国のぺてん

 ロンドンに集中する権力とアメリカ合衆国という人種差別的なアングロサクソン系米国人支配層によって1919年に設立された国際連盟は、平和に対する最後で最大の希望として破壊された世界に売り込まれた。

 この集団は、当時「ラウンドテーブル」発行者アルフレッド・ミルナー卿(1)を中心にしており、戦後の世界秩序を形成すべく、1916年、ソフトなクーデターの形で、イギリス政府を支配していた。

 1914年に、世界チェス盤の蹴散らした帝国計画者が、必ず勝利するという保証がなかったのだから、これは、もちろん巨大な博打だった。

 1902年以来、ミルナー卿、エドワード7世国王や、英米闇の国家の帝国共同思想家仲間は、カラー革命や、大量暗殺や、もちろん長年計画し、世界をひっくり返した世界大戦で世界に火をつけるため膨大に投資していた。

 様々な歴史で教えられる標準的な説明とは反対に、第一次世界大戦は、一つの目的を持った戦争だった。19世紀後半の数十年で形成されつつあった、協力的な独立国家共同体の拡大の破棄だ。国際的に、1870年-1900年の政治家は、リンカーンの保護貿易主義、国債、フリードリッヒ・リストヘンリー・C・キャリーが擁護する「アメリカ・システム」の旗の下、産業的成長とお互いの利益になる協力体制を実行していた。1890年まで、このような政策は、ロシアのセルゲイ・ウィッテ、ドイツのオットー・フォン・ビスマルク、フランスのカルノー大統領や、アメリカの多くのリンカーン共和主義者に擁護された。

 ロシアは、イギリス率いる友好協定のメンバーだった事実にもかかわらず、ドイツとロシア両国は歴史的に産業的に協力する傾向にあった。

 ウィッテ-ビスマルクの戦略方針が破壊の主要目標だった。

 これは、当時1909年12月14日のデイリー・メール「国王[エドワード7世]と彼の顧問官は、ロシアとイタリアと協約を確立するために全力を出していた。フランスと、日本ともと協商を形成した。なぜか?ドイツを孤立させるためだ。」という論説で、良く理解できる事実だった。

 多くの英米主要戦略家が、協力的なアメリカが「すべての戦争を終わらせるための戦争」に巻き込まれることを早くから予想していたのは確実だ。民族主義者マッキンリー大統領の1901年暗殺で、新たなアングロサクソン世界秩序の基盤としての、英米の特別な関係というエドワード7世国王の計画に誘いこまれたテディ・ルーズベルトの下にイギリスびいきの裏切り者連中が素早く入り込んだ。

 ウッドロー・ウィルソンの1912年-1920年の大統領と、1913年、連邦準備銀行法の制定は、アメリカが十分に、闘争的な植民地が1783年に独立を勝ち取ったことを許していなかった超国家的金融業者エリート支配下にあるという考えを再確認しただけだった。

 ドイツが(後に当惑したロシアも参加した)英仏友好協定構築者連中が始めようとしていた戦争の準備をする最後の国と気がついた時、アメリカも即座に参戦すると予想された。

 1914年の全ての地政学者が良く知る軍事協定で、セルビアが戦争なれば、ロシア介入は確実だった。同様に、ドイツは、オーストリアが巻き込まれるどんな戦争でも、オーストリア支援を保証していた。

 1914年6月28日「黒手組」として知られるセルビア無政府主義テロリスト細胞がオーストリアのフェルディナンド大公を暗殺するため派遣された時、夢遊する世界をと殺場にする出来事の連鎖が作動し始めた。

 1914年8月、最終的に何が起きたか悟り、ヴィルヘルム2世は絶望的にこう書いた。

 「イギリス、ロシアとフランスは、オーストリア-セルビア紛争を、我々を絶滅する戦争をしかける口実として利用することに同意したのだ。それが、エドワード7世が、ゆっくり、巧妙に、起きるようにし、最終的にジョージ5世が結論を出した、この事態の本当のむき出しの現実だ。そして、それを防ぐ我々の政治家や外交官のあらゆる努力にもかかわらず、有名なドイツ包囲は、最終的に事実になった。我々の頭上に突然網が投げられ、イギリスはせせら笑い、執拗に追求してきた、それに対し我々自身無力と証明された反ドイツ世界政策の最も素晴らしい成功を獲得し、オーストリアに対する我々の忠誠につけこんで、我々が網で苦しむ中、我々を政治的、経済的に破滅をさせるため首縄を締め付けている。その結果、破滅させられるはずの人物さえ称賛させる大業績!エドワード7世は、その死後でさえ、まだ生きている私より強いのだ!」

 アメリカ国内の戦い

 アメリカの民族主義勢力が、対岸で火事が始まるのを見て、ぬかるみへの飛び込みを命じたのは(何十年も後に新トロツキスト・カルトにつちかわれたような)介入主義ネオコンのバックス・アメリカーナ支配の本能ではなかった。

 1914年のアメリカは、まだジョージ・ワシントンやジョン・クインシー・アダムスの非介入主義精神の大きな影響を受けていた。

 アメリカ人にヨーロッパ寡頭政治の陰謀には、決して巻き込まれてはならないと警告したのはジョージ・ワシントンだった、他方アダムスは、アメリカは決して「破壊すべき怪物捜しに取り組んで」はならないと警告するモンロー主義の形で信念を再確認した。

 ウォレン・ハーディング大統領の1921年の就任式まで、連邦レベルでの勝利は実現しなかったが、(時に「American System Caucus」と呼ばれる)これら民族主義者はアメリカを中立にしておこうと勇敢に努力した。1915年、英米(大半はイギリスの)勢力が画策した内部犯罪で、アメリカからヨーロッパに1700人の人々(と173トンの爆発物)を運んでいる客船ルシタニア号沈没を引き起こした。二年間の容赦ないプロパガンダが必要ではあったが、この事件は、反ドイツ感傷に拍車をかけ、アメリカ参戦を勝ち取る上で決定的だった。1917年に、アメリカが参戦して、規模は十分「同盟諸国」に有利となり、オーストリア・ハンガリー帝国はまもなく討伐された。


写真:米国議会図書館

 とりわけ、当時ドイツに同盟したオスマン帝国は、勝利国がその領域を食いつくす状態で、同様に溶解し、他方1917年、ロマノフ王朝滅亡の後、帝国主義者はロシア帝国を分割する可能性によだれを流した。最後に(同じく第一次世界大戦終結の何年も前に取り決められた)サイクス・ピコ協定で中東を分割し、南西アジアにおける、分割して征服戦略の中に現代まで世界を悩ませているアングロサクソンの陰謀戦略を発動したのだ。

 国際連盟の誕生

 1919年のベルサイユ条約から出現した国際連盟の1920年1月10日の発足会議に入った誰も、この陰謀の大部分は想起していなかったはずだ。

 戦争の原因は、ドイツ帝国の野望と、拡張主義を可能にした国民国家制度自身だったと世界は聞かされた。重要な農業、鉱山、鉄道、産業や植民地を含めてドイツが所有してい全てを容易に手に入れる可能性があった略奪のこの狂乱のさなかに、真実を論じるのは適切とみなされなかった。彼らの賠償金(2)を支払う手段とともに、北シレジア地方、ルールとアルザス-ロレーヌが没収され、負債は敗北したドイツ国家に押し付けられた。

 もし国民国家が存在するのを許されたら、このような戦争が永久に人類を悩ませることを、世界が最終的に学ぶよう、国際連盟を管理する信奉者は要求した。解決策は独立国家解体だった。利己的な国民国家は、もはや自身で、いつ戦争するべきか、いつ平和を宣言すべきか自由に決められないのだ。国際連盟の条項(後のNATO第5条 集団防衛の先駆)第10と16条が、これを保証するのだ。

 主権の擁護

 幸いなことに、ウォレン・ハーディング(1921-23)の短命の大統領職の下で、正気に戻り、アメリカを国際連盟とCFRとウォール街内部のラウンドテーブル関係団体との敵対的関係にさせた。ハーディングは、国家為政権に反対する国際連盟への健全な敵意を維持し、国際連盟の職権外で、オーストリア、ドイツ、ハンガリー、ロシアや中国との二国間条約をまとめるため一生懸命働いた。

 1920年代、他の多くの国々が、新しい超国家的組織への深い不信を共有し、新たな大英帝国のための隠れ蓑だと見透かしていた。この認識のため、国際連盟は決して制御を振り切って、あらゆる単一世界政府狂信者が強く望んでいた先へ進むことを許されなかった。1921年-1932年、組織は益々無力な混乱に陥り、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が、金融と貿易で国際連盟のロンドン会議を粉砕して、民族主義に対する最後の重大な戦いを、1933年6月に終わらせたのだ。

 このほとんど知られていない会議は62の国を集め、イングランド銀行と(「中央銀行の中央銀行」としても知られる)国際決済銀行に共同支配され、世界に中央銀行独裁を押し付けることを目指していた。これは現在動いている、COP26サミットグレート・リセット・アジェンダからさほど遠からぬプロセスだった。

 国際連盟のロンドン会議の成功は、第二次世界大戦Iを不必要にしたかもしれないが(3)、マルサス学派/優生学が動機のジョン・メイナード・ケインズの類が説明する「科学的に管理される」聖職者の目標も、同じぐらい致命的だったはずだ。

 我々の現代への回帰

 ハーディング、FDRいずれも、完全に彼らの意欲的目標を最後までやり通すことは可能でなかった悲しい事実にもかかわらず、両者に恩恵がある協力関係パラダイム下で、国際連合憲章の精神と意図を復活させる可能性は、歴史上彼らの介入なしではあり得なかったはずだ。

 FDRの早世で、彼の敵がワシントンを支配し、彼の夢を冷戦の悪夢に変換する結果になった。世界銀行やIMFのようなブレットン・ウッズ組織は、国際的ニューディールの下で長期的な生産的な信用を与える組織ではなく、再植民地化のための高利貸しに変えられた。冷戦を通じて、国際連合は、193の加盟国の過半数に発言力を与えるどんな手段もなしに、益々帝国の無力な使用人になった。

 国連安全保障理事会は、鉄のカーテン両側の主要メンバーに等しい発言権を与える、新組織の中でも、わずかな重要な組織の一つだ。年月を重ねるにつれ、特に2011年以来、どんな軍事介入行為でも、承認には、5カ国全ての満場一致を必要とするので、この拒否権は、帝国主義の一方的行為を阻止する上で極めて重要だ。

 国際連合は国際連盟ではない

 国連が出現すると同時に、国際連盟は公式に解散された。

 この2つの出来事のタイミングは、だまされやすい人々を国連が単なる国際連盟の続きだと信じさせるために使われた。それはおそらく虚偽の主張だ。

 国際連盟は、国家主権の廃止を要求したが、国際連合は国家主権の擁護と非干渉主義政を基本綱領の指針にした。

 テクノクラシー/支配妄想に取りつかれた国際連盟憲章と異なり、国連憲章は、大規模経済発達、両者に恩恵がある協力関係と、全人類の普遍的ニーズを強化するという代表権能によって明示的に導かれている(4)。そして国際連盟と異なり、国連は超国家的寡頭勢力が第三次世界大戦を始めるのを、より容易にする集団安全保障条約を特色にしていない。「集団安全保障条約」への燃えるような願望は(人々が想像するように、エスコット・リードのようなローズ奨学生に率いられた)NATO創設の原動力だった。

 今日、1973年以来、国連は、イスラエルを批判する52回の試みが、アメリカに阻止された、ほとんど権限のない団体だ。だが、それにもかかわらず、安全保障理事会の存在は、シリアを破壊する無数の試みを阻止することで、疑いもなく何百万人もの命を救い、世界支配妄想で一極主義のストレンジラブ博士の意志に対し、形勢を一変させる、くさび役を演じ続けている。

 ハーディングやフランクリン・ルーズベルトやJFKの亡骸を乗り越えて、アメリカを支配している現代の英米エリートの代理人連中は、国民国家後の新しい国家安全保障教義を声高に求めている。この教義は公式に(R2P)守る責任として知られ、1999年にソロスと提携するマーク・マロック・ブラウン卿やストローブ・タルボットやトニー・ブレアなどの要員に開始された。マロック・ブラウンは国連副事務総長を務めながら、この教義を国際連合に統合し、世界大戦をする決定でロシアや中国のような「権威主義国」をどんな役職からも排除するため国連安全保障理事会解体を要求する演説をして晩年を過ごした。

 だから、プーチンや習が、国連憲章の擁護を呼びかけたり、新たな国際連盟の危険を警告したりする時には、言葉をしっかり受け止めて、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが、我々にとって良いはずなのだ。

 (1)ミルナーが率いたソフトクーデターの他の主要ラウンドテーブル関係者には、デイビッド・ロイド・ジョージ首相、レオ・アメリー、ウィンストン・チャーチル海軍大臣、バルフォア卿がいる。ミルナーは1917年-1919年、主に戦争の大半の様相を運営した「X委員会」として知られる秘密集団を設立した。
(2)1918年の休戦で、ドイツ陸軍と海軍を解体した後、かつて強大な国は、今や勝利者に1320億金マルクの不可能な金額を支払うよう強いられ、耕地の15%、家畜の12%、鉄鉱石の74%、亜鉛生産の63%と石炭の26%と、構成する住民の10%を代表する領土(アルザス -ロレーヌ、ルールと北シレジア地方)を失わなければならなかった。ドイツは8000両の機関車、225000台の鉄道車両と、全植民地を放棄しなければならなかった。近代的な略奪の運動会の日だった。
 (3)グローバル・テクノクラシー封建制への移行は平和的移行から生じる可能性がある
 (4)第1条の最初の四項には、こうある。

  1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
  2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
  3. 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
  4. これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること。

万一、帝国主義的な法律尊重主義者が憲章を大ざっぱに読みたいと望んでも、第2条は「この組織は全てのメンバーの主権平等の原則に基づいている」のは明確だ。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/24/putin-warns-league-nations-revival-what-implications/

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 総選挙、冥土の旅の一里塚。

 今回の選挙は、闇の国家による大本営広報部洗脳機関の全面的活用と徹底的攻撃の大成功例だろう。ナチス勃興の過程を想起する。

 大本営広報部、自民党、ジャパンハンドラー、舞台裏で腹を抱えて笑っているだろう。宗主国が理不尽な侵略戦争を止めないのは、日本という思い通りになる最大の属国があればこそ。「夢よもう一度」が忘れられないからだろう。何しろ大本営広報部プロパガンダを駆使し、傀儡官僚、政治家を属国の税金で雇うことで属国を完全に乗っ取れるのだ。簡単にファッショ化させ、属国民に全く不利ながら宗主国のための集団自殺行為を自発的に実行させることが可能なのだ。自ら不沈空母として宗主国の醜の御楯となり弁慶の立ち往生をしてくれる属国が作れるのだ。

 昨夜「農業消滅」を読み終えたばかり。昔「食の戦争」で拝読した問題の最新状況? 正論満載。選挙結果と合わせて、日本で暮らしてゆくのが益々不安になった。
174頁に 日米安保の幻想を根拠に犠牲になってはならない とある。一部をコピーさせていただこう。

アメリカが沖縄はじめ日本に基地を置いているのは、日本を守るためではなくて、有事には日本を戦場にして、そこで押しとどめて、アメリカを守るためにあると私は考えている。
中略
食料がなくて困ったからといって、オスプレイをかじることはできない。


 付録:建前→本音の政治・行政用語の変換表 は傑作。常に座右に置きたいリスト。

  一例をあげると

 ●自主的に アメリカ(発のグローバル企業)の言うとおりに。)

 日刊ゲンダイDIGITAL「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる

 今回大躍進の不気味な集団については、哲学入門チャンネルの下記番組を拝聴した。いぶかしく思うのは、著名弁護士が頻繁に大本営広報部洗脳バラエティーに出演する理由。人は頻繁に眼にする人物に親近感を持つという心理を大本営広報部が活用しているのではあるまいか。

大躍進予想の維新の会の本質〜冨田先生とライブ〜

 小選挙区という理不尽な制度の集大成が今回の選挙結果だろう。導入させた闇の国家は大宴会の最中かも。この制度を導入したご本人が小選挙区で落ちるというオチまでついた。税金で自分たちの首を絞めるのだからみじめ。

 日刊IWJガイドの度々の警告、残念なことに的中。大本営広報部は、憲法破壊を推進する機関なので、警告して警戒心を呼び起こすことはない。これから益々憲法破壊を推進し、実現させるだろう。選挙結果番組も、要点として、この事実は軽視するはずだ。

日刊IWJガイド「衆院選、改憲勢力が3分の2以上議席獲得! 自民党への批判・不満票は疑似野党で自民の補完勢力である維新が吸収し議席4倍増!」2021.11.1号~No.3336号

■はじめに~衆院選、改憲勢力が改憲発議可能な3分の2である310議席を大幅に超える345議席を獲得!(自公+維新+国民民主得票数、1日午前5時現在) 自民党への批判・不満票は疑似野党で、自民補完勢力の維新が吸収し議席を4倍増! 大手メディア選挙特番は、すべて与党である自公と、改憲勢力である維新・国民民主を立憲・共産と同じ野党としてひとくくりにして、議席数を比較するばかりで改憲勢力という視点はどこにもなし! 真の争点をマスメディア総動員でぼかし続ける!

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