中国

2022年9月26日 (月)

世界政治的権力の方向は断固東方に動いている

2022年9月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが演説したユーラシア経済フォーラムがウラジオストクで開催された。ウラジオストク自身ロシア極東における開発の重要な中心で、主題が「多極世界への道」である会議の主催者として適切だ。会議には68の異なる国々の代表が出席し、それ自体がロシアは世界共同体の孤立からほど遠いことを、欧米世界に対する辛辣な注意喚起だ。むしろ、中国とともに、それは完全に新たに発展しつつある、どの時代よりも西洋列強の役割への依存が少ない世界の中心なのだ。

 会議でプーチンは、発展しつつある新世界秩序を説明する注目に値する演説をした。彼が「時代遅れの単極世界」と呼んだものは、彼が「新世界秩序」と呼んだものに置き換えられる過程にある。この新世界秩序は「公正と平等と、各国と国民が発展で独自の道を進む権利の尊重という基本原則に基づいている」。プーチンは「不可逆的過程」と表現したもので「まさにここアジア-太平洋地域が原動力の役割を果たして」姿を現しつつある「強力な政治的、経済的中心」と呼ぶものを続いて取り上げた。

 プーチンの演説は、おそらく世界の過半数と言ってかまわないだろう国々を代表しての西側諸国全体に対する重大メッセージと解釈できる。演説には注目する価値がある多くの要点がある。予想通り、この演説は、現在ロシアに言及する際、ウクライナにおける現在の戦争の道に至った状況の絶え間ない歪曲説明しかしない欧米メディアに事実上無視された。演説で重要な点は下記だ。

  •  主権国家としてのロシアはその権益を守る。これは様々な形で解釈可能だ。それは表向きウクライナでのロシアの動きで正当化されるロシア経済に対する未曾有の攻撃にそれとなく言及している。第二次世界大戦終焉以来、諸国に対する少なくとも70回の攻撃の恐ろしい実績にもかかわらず、類似の攻撃が今までアメリカに対してされたことがないのは注目に値する。ここで適用される二重基準は驚くほどだ。
  •  欧米制裁が世界を脅かしている。これら制裁の最も興味深い特徴の一つは、制裁が制裁した側に逆噴射したことだ。経済の生存能力に対する最大の挑戦に直面しているのはヨーロッパだ。これは先進国世界全体に好ましくない結果をもたらすだろう。
  •  世界全体の国際関係が変化した。これはおそらく世界の国々の圧倒的多数に対する優位を維持する試みでからの明らかにアメリカ発明の「規則に基づく国際秩序」という欧米の概念が最も良く体現している。
  •  ロシアはウクライナの穀物産品輸出に干渉したと不当に非難された。実際、穀物輸出は単にロシアの防御的作戦に影響されなかったのみならず、かなりのウクライナ穀物は発展途上国に行かず、ヨーロッパ内の他の国々に輸出されている。
  •  ロシアのエネルギー輸出価格を規定する欧米による試みは全く奇怪だ。それはロシアの輸出収入を制限する明らかな試みで、ロシアに対して行われている経済戦争の一環だ。アメリカを含めエネルギー輸出に支払われる世界価格を規定する力を持った国など存在しない。ロシア外貨収入に対する見え透いた攻撃の試みは失敗するだろう。
  •  世界の支払い手段として米ドルの余命はいくばくもない。ロシア・ルーブルと中国元の使用は益々重要になりつつある。
  •  世界における力のバランスの場に基本的変化が起きている。アジア・太平洋地域の役割は際立って増加し、それは続くだろう。

 ユーラシア経済フォーラムのこの会議は、ウズベキスタン第二の都市サマルカンドにおける上海協力機構の次の会議より二週間先行するだけだ。

 上海協力機構は欧米メディアから極めて僅かしか注目されないもう一つの組織だが、その発展には国際的重要性がある。そのような発展の一つはSCOとASEAN(東南アジア諸国連合)間のますます強い関係だ。

 SCOは、少なくとも11カ国が現在参加を希望する状態で、現在非常に大きな注目を享受している。これでその規模は二倍以上になる。サウジアラビア、バーレーンとカタール三カ国が公式にSCOに加入申請している。他の加盟国になる可能性がある国々では、アフガニスタン、バングラデシュ、エジプト、シリアとトルコが最大だ。加盟諸国増加のおかげで、SCOはアジアの主要通商圏になるだろう。それは提携組織ネットワークも組織しており更に影響力を増すだろう。

 この全てが表しているのはヨーロッパに支配される世界から離れる本格的再編成だ。世界の中心は明らかに東へと動いている。アジアが国際貿易の膨大な部分を占めており、アジア最南端に位置するオーストラリアのような国は、アメリカを中心とする外交政策を続けるか、地理的要請を認めて、予想可能な将来、世界を支配する新世界秩序へと政治的に移行するか決断しなければならないことを意味している。

 これまでのところ、この地理的必要性が認識されている強い兆しはない。決定は何時までも長くは引き延ばせない。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/21/the-orientation-of-world-political-power-moves-inexorably-eastward/

----------

 またしても演説後、演壇上をうろうろ歩き回る宗主国大統領。認知症一目瞭然。

 The Jimmy Dore Show

Biden Wanders Around Stage After Speech AGAIN!  3:43

 櫻井ジャーナル

自民党と統一教会との癒着に人びとの目が向けられている今、日本は中露と戦争へ

 TBS NEWS DIG

カナダ・トルドー首相 安倍元総理の国葬欠席へ ハリケーン被害対応のため

“総額16.6億円”安倍元総理「国葬」に伴う“弔問外交”その費用対効果は?「中身ある会談になると思えない」

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍国葬が許されない五つの理由

 寺島メソッド翻訳NEWS

キエフ政権の「暗殺という爆弾」が、西側に死をもたらす

 日刊IWJガイド

「本日岩上安身による田代秀敏氏へのインタビュー、『「アベノミクス」の経済的帰結? 通貨も株式も国債も売られる「日本売り」が起きている』」

インドだけではなかった! 中国も、ロシア産ガス輸入を過去最高水準に拡大し、余剰分を欧州、日本、韓国、タイに転売し、「漁夫の利」を得ていると、香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』がスクープ! 対露制裁に参加した国が苦しみ、不参加の国々が利益を得る不条理! 米国の戦略は同盟国諸国を破滅に追いやっているだけ!!

【IWJ_YouTube Live】20:00~「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2022年9月16日 (金)

ロシアと中国とのアメリカ二正面作戦

2022年9月10日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 進行中の「世界的王座」からのアメリカの転落を背景にした(大統領の顔からさえ目に見える)一極世界を確保しようと努めるアメリカ当局の全くの無力さは、精神的に疲れ切ったアメリカ戦略家に、益々失敗しつつある冒険に飛びつくよう強いている。

 ロシア嫌悪の制裁政策をしかけ、ワシントンが長年準備した「ニュー・ウェーブ」ヨーロッパの親米軍事・政治エリート連合を通してそれを押し付け、アメリカは自身に更なる敗北を運命づけただけではない。アメリカが引き起こした現在の金融、経済、エネルギー危機の責任を負わせて、ヨーロッパとその支配体制を犠牲にした。その結果、余りにワシントン志向の支配者の政策に対し、ヨーロッパ人の間で不満が増大しており、今後数日中にも大規模抗議行動に転換しかねない。これらは多くのヨーロッパ諸国の政府を押し流すのみならず、アメリカ自身にも同様な政治的「適応」に更に弾みをつけかねない。

 そして、この「変更」過程は既にショルツ首相、アンナレーナ・ベアボック外務大臣や、露骨な「反民衆」政策と国益を損なってまでのワシントンから指示の極端な遵守に反対して、ライプチヒやケルンや他のドイツ都市でのデモで始まっている。

 9月3日、チェコ共和国で、政府政策に不満な約70,000人の人々が街頭に繰り出し、ドイツの新聞「ディ・ヴェルト」によれば、ドイツの抗議集会を更に揺り動かしかねない大規模抗議行動が押し寄せている。

 インディペンデントによれば、リズ・トラス任命直後、イギリスでも首相住宅の外で反政府デモが始まった。

 海にこぼれ出したこの抗議行動の波が避けられないことと、アメリカ人による現アメリカ政権弾劾の脅威を理解して、不幸にも、ホワイトハウスは、内外政策の調整ではなく、当局のあらゆる大失敗を正当化するのに役立つだつという期待で、大戦争を始めることによって、現在の政治エリート集団の存在を延長する可能性を見ている。

 一方、8月のウォール・ストリート・ジャーナル・インタビューで、バイデン政権の姿勢は、二つの超大国、ロシアと中国とのアメリカ関係を悪化させたとヘンリー・キッシンジャー元国務長官が強調した。古い保守派メンバーとして、キッシンジャーは、ロシアと中国を敵と見ているにもかかわらず、彼が不安定で多義性と呼ぶ、終わり方も不明確な直接の戦争ではなく、敵をお互い「戦わせる」長期の政治的、外交的ゲームで彼らを打倒する作業を促進する「賢明な」手法をとる。「我々は、これがどのように終わるか、それが何をもたらすかに関する、どんな概念もなしに、我々自らその一部を作り出した問題に対するロシアと中国との戦争の瀬戸際にある」とキッシンジャーは指摘した。

 この二年間、アメリカ支配体制はロシアと中国を「封じ込める」計画に関して非常にあからさまだ。具体的に、計画は、まずウクライナでアメリカ代理人の手によりロシアと紛争を始め、ロシアが早々敗北し、恥を忍んでワシントンに屈服すると期待して、制裁でモスクワを片付けることだった。モスクワと北京との対決の次段階で、ホワイトハウスの「賢者」は敵中国も負かすのを期待し、台湾で代理を中国と戦わせるつもりだった。

 だが、これらの計画は、ジョー・バイデンの政治的、精神的長寿に対する期待と同様突然阻止された。そしてバイデンの医師の「精神賦活剤」が彼を救っていないのと全く同様、ヨーロッパをエネルギー崩壊に導いた対ロシア制裁も、ワシントンによってウクライナに移転されたNATO武器のほとんど全ても、モスクワに対する勝利をもたらさなかった。だが彼らはEUを自身の安全を保証する兵器とガスがない状態にして、ヨーロッパ人は自身の当局のみならずワシントンにも説明責任があると考えている。

 選んだ戦略の明確な敗北も気にせず、それでもワシントンは近い将来、太平洋戦域でモスクワと北京との武力紛争を始めることに注力するつもりだ。特に台湾海峡の状況を悪化させ、ウクライナ・モデルに習って、台湾に益々多くの武器を送り、極東でロシアとの紛争に切り替えることで。これら計画の具体的確認は、香港に本拠があるオンライン・アジアタイムズに投稿された軍事評論家Cropseyによる大論文だ。何かがそれから生じることを期待して、極東でロシア海軍との対立を強化することで、ウクライナでのワシントンの失敗を是正するよう提案している。

 このような挑発的で無分別な政策で、アメリカは第三次世界大戦を目指して進んでおり、それを理解さえしていないとThe Hillが報じている

 だがホワイトハウスのもうろくした「賢者連中」はロシアと中国は、これまでで最良の関係にある事実に全く気付いていない。貿易、政治的対話の領域のみならず、日本海のような潜在的紛争地域を含め、頻繁な共同訓練を行っている軍事分野でも。核兵器を含め、中華人民共和国とロシアの統合された軍事力は言うまでもない。特に、ロシアの資源と技術と中国の工業生産を考えると、ほとんど無期限に軍事力補充が可能だが、それはNATOには当てはまらない。

 恐怖症と、いかなる犠牲を払っても生き残るという願望の中、ワシントンは二正面作戦を行う不適切さに対する、政治家、特にヘンリー・キッシンジャーや、独立したアメリカ・メディア(つまりホワイトハウスからの独立)からの警告に耳を傾けるのを望んでいない。特にNational Interestは、実に客観的に、正当に、当座予算赤字でアメリカの軍事力が不十分なので、アメリカは中国とロシアと同時対決はできず、この状況で、アメリカ「戦略家たち」は、このような軍事衝突の場合、アメリカ敗北の現実を受け入れる必要性を示した。従って、この出版物は、国境と沿岸に沿って、ロシアと中国に挑戦し、封じこめる代わりに、アメリカは、限定されてはいるが、なんらかの外交を通して重大権益の要求を満たすべきだと勧めている。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/10/us-and-the-two-front-war-with-russia-and-china/

----------

 日刊ゲンダイ臨時特別号を購入した。400円。

 ゼレンスキー、アメリカ兵器見本市広告塔役! 彼らと価値観を共有する人は日本にも多い。

 The Jimmy Dore Show

Zelensky To Headline US Weapons Manufacturers Conference 11:05

 カルトの走狗に 統一協会連合組合員は怒らないのだろうか。

 連合の芳野会長 国葬出席

 宗主国、次は日本と決めている? 弁慶の立ち往生作戦。ミサイルは宗主国では無く、日本が列島中で全て引き受ける。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日米防衛相会談、日本側が「反撃能力」保有検討を伝達…米は「強い支持」表明。「支持」は「指示」の漢字違いじゃないの。中国・北朝鮮の膨大なミサイルを前に日本が有効な反撃はあり得ない。だが米国にとっては対中国・北朝鮮への攻撃オプションが増え歓迎。

 日刊IWJガイド

「『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』! 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビュー」

<本日の岩上安身によるインタビュー>「これが『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』が起きている!」本日午後6時半から岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューをフルオープンで生配信します!

2022年9月13日 (火)

欧米帝国の凋落で資本主義は危機に瀕し、新たな段階が出現しつつある

ヨーロッパのエネルギー危機、ウクライナでの代理戦争、南の発展途上国での造反とBRICS拡大は、欧米帝国主義の凋落と資本主義世界体制で拡大する亀裂を反映している。

ジョアン・ロメイロ・エルメト
2022年9月2日
Multipolarista

BRICS拡大

 欧米の弱々しく疲れた資本主義エリートは、自身の力に酔い、人間の痛みへの感覚が鈍り、人間に共感できない裸の王様であることが明らかになっている。

 アメリカとヨーロッパの帝国が凋落する中、連中の集団的無知が暴露された。過去の危機や罪を消去しようとする連中の試みは明らかになった。20世紀の主要な帝国主義戦争は、そうでなければ、能力や誇り、自由と民主政治に基づく健全な体制だったものの中における、支配階級にとって個別の失敗の単純な幻のように思われる。

 イギリス、フランスとアメリカに行なわれた恐ろしい行為は、決して断固非難されず、ただ必要とされるとき、弱々しく、曖昧に反対されただけだ。

 ウクライナで進行中の代理戦争で、殺害で大もうする取り組みで、武器産業に金を注ぎながら、いかなる犠牲を払っても欧米は和平交渉を避けている。それはいわゆる大惨事資本主義の一例で、資本主義者の論理を反映している。「問題を決して無駄にするな」。

 それでもなお、アメリカとその属国、NATOというフランケンシュタイン怪物が行っている代理戦争に対する南の発展途上国による支持の欠如は、大半の国が「あなたは我々に賛成か反対のどちらかだ」というワシントンの執拗な二元論に固執しないことを示した。

 これまで強制されていた欧米との同調束縛のほぐれは、NATOブロックの脆さもも明らかにした。

 BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)は合計で世界人口の約40%を占める。このブロックは、ウクライナ紛争中、団結するのに成功した。

 このブロックはBRICS+として拡張し、アルゼンチンイランのような新しい国を組織に加えようとし始めている。

 可能性として、トルコ、エジプトやサウジアラビアを含むBRICS+議論さえある。

 長年の欧米同盟国サウジアラビアは、まさに、アメリカ帝国が、オイルダラーを基本に、1970年代以来、莫大な赤字を作り続けるのを可能にした大国だ。だがリヤドは、属国としての伝統的立場を捨てるかもしれない。

 サウジアラビアは既にOPEC+で断固とした立場を維持したが、これはロシアとの親密な結びつきを維持することを意味している。

 一方、チャベス主義政府を何10年も、のけ者のように扱った後、アメリカは欧米のエネルギー危機を緩和するためベネズエラに燃料を供給するよう説得しようとした。残忍な制裁キャンペーンやベネズエラと国民に対する封鎖が欧米にとって巨大な妨げだ。

 更に、より衝撃的なのは、欧米がロシアに課した一方的制裁採択に対する世界の大半の国による拒絶だ。

 かつて広範だった欧米の命令に従うという自発的従属は今や顕著に凋落している。

 アメリカと同調しているのは、いつもの容疑者だ。新自由主義の欧州連合、オーストラリア、日本、更に少しの国。他の世界の国々の多くは500年の欧米植民地支配を拒絶した。

 共産主義に対する何十年もの帝国主義戦争が、反資本主義イデオロギーを抑圧し、選択肢が生じるのを困難にした。

 (今ゆっくり再出現し始めている)反資本主義左翼の動向を押しつぶすことは、世界中の人々に自身を押しつける承認を資本主義に与え、未曾有の規模での人々の心と魂の植民地化を引き起こした。これは新自由主義段階だった。

 同時に、資本主義に対する本格的選択肢の欠如は、資本主義エリートが自ら作った問題の責任を外注し、競い合う体制やイデオロギーに責任を負わせるのを可能にした。

 今日、主流メディアと政治支配階級は、移民や「他の国々」や中国とロシアをスケープゴートにしようとしている。

 それでも、多くの人々の間には、一体何が必要かという一般的合意がある。

  1. 社会変化
  2. 社会的、個人レベルの痛みが常態にはならない安定した未来
  3. 住むのに適した維持可能な世界
  4. 健康な社会関係
  5. 雇用保証、その日暮らしをせずに家族を養う能力。

 このような不安と絶望に満ちた人生は第三世界だけの問題ではない。それは帝国の中心、欧米で広範に広がった。

 しかも、これら問題をもたらしたのは外国の見知らぬイデオロギーではなかった。そうではなく、それは欧米政府自身の利己主義、破壊、支配、利益追求政策、まさしく資本主義イデオロギーの本質だった。

 資本主義はガンのように機能する。それは人間性や自然を完全に無視して絶え間なく成長する。

 欧米資本主義の歴史上の台頭には、その基盤の一つとして商品生産があったが、利益追求と拡大の本質は、資本の輸出を必要としていた。

 それで、欧米資本主義は、非常に遙か遠く、他の場所、世界の周辺に生産を再配置したので、欧米中産階級は「汚れた」筋肉労働や苦痛から自由になり、浄化されたように感じることができた。

 更に、資本の流れを支配することで、欧米は遙か遠くの産業を支配できた。南の発展途上国の政府が産業を規制し、天然資源を自国住民のために取り戻そうとすると、欧米資本主義エリートは代理人、買弁政治家、法廷労働者、官僚、イデオローグ、シンクタンク、軍や民兵を使った。現地利益が決して優先しないように。

 この動的関係は何十年も非常に成功したことを証明した。キューバや、北朝鮮、ベネズエラやニカラグアのような欧米が失敗した少数の国は、恐喝、ぺてん、脅迫や人種差別などマフィアのような画策で排斥され、世界の他の国々との社会関係を拒否された。

 常に欧米の弱さは潜在的に存在したが、覇権を維持する要因がいくつかのあった。

  1. 欧米帝国主義に挑戦できるな強い国家の欠如
  2. 残忍な反対動きに直面し、封鎖され、排斥される危険
  3. 欧米の一極世界支配に代わる共同選択肢を、国家間で組織化し調整する困難さ。

 しかしながら、今日状況は、何か新しいものを含んでいるように思われる。

 ウクライナでのNATO代理戦争のさなか、対ロシア欧米制裁に従うことに対する南の発展途上国の圧倒的拒絶が、欧米覇権が深刻な挑戦を受けていることを示した。

 この増大する体系的挑戦には、複数の次元がある。

 第一に、資本主義の正当性は2008年金融危機で粉砕され、世界の多くにとって依然進行中だ。

 この崩壊は、欧米資本主義支配は、1%にだけ快適な生活を与えるだけで、99%には、不安定さ以上の何も与えることができないのを明らかにした。

 第二に、10年以上、ロシアはSWIFT金融メッセージ交換システムの代替物を計画しており、中国は少なくとも2012年から自身のものを開発し始めた。これは金融レベルで、両国を一層緊密にした。

 ウクライナでの戦争に応えての欧米のSWIFTからのロシア排除は、金融資本の世界的流れの欧米独占を終わらせるので、大方裏目に出て、代替機構を作る中国・ロシア共同プロジェクトを活性化させ、更に第三世界国の間でそれを促進する。

 ロシアに対する欧米金融戦争は、1970年代以来、無差別にドルを印刷し、国債を売るのを基盤に、アメリカ帝国を機能させてきた各組織に亀裂をもたらした。

 欧州連合がアメリカ属国を務めているのを示したことからして、修復するには余りにも大きくなるまで、これら金融の亀裂は拡大し続けるだろう。

 最終的に、ロシアに対する欧米制裁がヨーロッパで解き放ったエネルギー危機は、絶え間ない余剰の流れを産み出すためには、資本主義が膨大なエネルギーが必要であることをを全員にはっきりと見せた。これは第三世界に対して、彼らの天然資源の至高の重要性を強調し、主人と奴隷間の不平等な弁証法を実証した。

 第三世界には、欧米帝国主義に断固挑戦するための軍事力、金融能力いずれも持っていないが、所有してい天然資源は、膨大な権力を与えてくれる。

 欧米は、海外、通常第三世界諸国で抽出され、支配下の他の場所における資本主義生産を通して、売れる製品に変化する資源の絶え間ない流れなしには機能できない。この過程こそが、欧米にこのような莫大な利益を実現できるようにしているのだ。

 この資源の流れの様相は、しばしば当然のことと見なされている。だが南の発展途上国のエネルギー生産者による調整への試みは、数週間の内に欧米を跪かせるか、少なくとも第三世界諸国に対する資本主義帝国主義の監督を越えて、彼ら自身の国内、地域プロジェクトを構想し始めるのを可能にしている。

 ズビグニェフ・ブレジンスキーの「グランド・チェス盤」から(欧米で一般に碁として知られている)中国囲碁の複雑な新しいゲームへと世界は動いている。

 そして資本主義の王様は裸なだけでなく、極めて激しい嵐の中、彼がまっすぐ社会という船を帆走させる中、舵輪には誰もいないのだ。

記事原文のurl:https://multipolarista.com/2022/08/31/west-imperial-decline-capitalism/

----------

 植草一秀の『知られざる真実』

「国葬強行評価しない」が57%

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本にも物価高が本格化していく。「企業物価8月9.0%上昇、18カ月連続前年超え 円安が拍車。賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、家計の実質所得への下押し圧力が強まっている。」

 デモクラシータイムス

安倍の業績?「働き方改革」(明石順平さん)【竹信三恵子の信じられないホントの話】22220908  45:3

 日刊IWJガイド

「ウクライナ軍が東部と南部で6000平方キロ以上を奪還! ウクライナはさらに米国に長距離ミサイルを要求! ロシアは、戦術核を用いる!?」2022.9.14号~No.3653号

はじめに~ウクライナが東部と南部で6000平方キロ以上を奪還! ウクライナはさらに米国に長距離ミサイルを要求! 元国連大量破壊兵器査察官のスコット・リッター氏は「ロシアはもはや、NATOが装備したウクライナ軍ではなく、ウクライナ人が配備したNATO軍と戦っていた」と分析!! NATOとロシア軍の戦闘が事実上、現実化すれば、ロシアは自身のドクトリンに従って戦術核も用いる!? 一昨日(9月12日)に行われた須川清司氏インタビューを傾聴すべし!

ウクライナ紛争等で化学肥料価格が高騰! 食料品を直撃! 来年にかけて、米・小麦・野菜・果実といった食料品全般の急激な値上げが予想される! しかし政府の対応には致命的な欠陥が! IWJは全農(全国農業協同組合連合会=JA全農)に緊急取材!

台湾を巡るアメリカ挑発と北京の堅実な対応

2022年9月2日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 米国下院議長ナンシー・ペロシによる8月初旬の訪問は、北京の激しい抗議の中行われた。この訪問は、政治的独立と領土保全に関する国際法違反と同様、「一つの中国」政策に関する北京との二国間合意のワシントンによる、あからさまな違反だった。

 多くの専門家が指摘したように、台湾を巡るアメリカの挑発は、ウクライナに関して、モスクワの「超えてはならない一線」を越えるため、モスクワの国家安全保障の懸念を脅かすため、意図的に行われたワシントンによる類似パターンを反映している。これらの挑発は最終的に、隣国ウクライナで現在進行中のロシア軍事行動を招いた。進行中の台湾を巡るアメリカ挑発からも、類似の紛争が生じかねない。

 中国の他の軍事的手段

 ペロシ下院議長の台湾訪問後、北京による、きわめて明らかな抗議に加えて、中国軍による台湾海峡中間線を渡る大規模訓練や、台湾が自称する「防空識別圏」(ADIZ)内への侵入が続いた。当初、アメリカと同盟諸国と欧米メディアは、これら演習を大いに不機嫌な北京がおこした「癇癪」として切り捨てた。だが間もなく、アメリカ議員や欧米メディアは、北京が徐々に確立しつつある「新常態」を論じ始めた。

 CNN記事「中国の脅威が益々迫る中の台湾海峡「新常態」」は、こう書いている。

 中国は台湾海峡に「新常態」を確立しようと試みており、台湾が支配する台湾領土支配を侵害し、頻繁な作戦出撃で攻撃の脅威を増していると当局者や専門家が言う。

 中国の軍事演習には台湾上空を通過するミサイル発射も含まれる。「台湾上空を越える中国ミサイルに、アメリカは「異議を唱えなければならない」と海軍大将が言う」BBC記事は、こう言っている。

 「我々がこの種のことに異議を唱えるのは非常に重要だ。部屋の中のゴリラが台湾上空にミサイルを発射しているのを私は知っている」とトーマス海軍中将がシンガポールで記者団に語った。「台湾上空越しに公海に向けてミサイルを発射するのは無責任だ。

 「もし、これに異議を唱えなければ、これは突然、今や前哨基地になった南シナ海の島と全く同様になりかねない。あそこは今、ミサイルを持ち、長い滑走路、格納庫、レーダー、聴音哨を備えた完全に機能する前哨基地だ。」

 トーマス海軍中将は、アメリカが台湾周辺、そして今や上空での中国の軍事活動に「異議を唱える」ために使える措置を提案しなかったが、アメリカがそうするためできることはほとんど何もない。

 アメリカの挑発は、北京による「新常態」正当化を助ける

 台湾を巡る中国のいかなる軍事活動に「異議を唱える」どんな能力もないアメリカは、代わりに、更に挑発すると決めているように見える。8月初旬のペロシ下院議長台湾訪問に続いて、8月中旬にアメリカ議員の集団が台湾を訪問したとBBCが報じている。

 ペロシ下院議長訪問が、台湾周辺での軍事演習を北京が正当化するのを可能にしたのと全く同様、アメリカ国会議員による最近の訪問は、北京に軍事活動を拡大する機会を与えた。記事「アメリカ代表団が台湾を訪問する中、中国は台湾周辺での新たな演習を発表」でAP通信は、こう報道している。

 この演習は、アメリカと台湾間の共謀と挑発に対する「毅然とした対応と厳粛な抑止力を意図している」と国防省が述べた。

 アメリカは、モスクワはエスカレートしない(そして、いくつかの理由で、そうできない)と誤って信じて、ロシアをウクライナへの軍事行動開始に駆り立てたが、今や北京にも同じ事を試している。台湾周辺領域や今や上空の軍事支配を強化する北京の戦略は戦争を必要とせずに、最終的に、この増大する危機で北京が優位を得られる戦略に思われる。

 あと知恵で、ウクライナに関して、ロシアに対する優位を維持するワシントン最良の決定は、ミンスク協定を守るようキーウを奨励することだったと考えても合理的に思われる。ロシア軍はロシア領内に留まったろうし、ドンバス地域はキーウ支配下に残ったろうし、アメリカは予測可能な期間、親欧米政権がキーウで権力を握った状態で、先に進めたはずだ。

 その代わり、今ワシントンは、ロシアがウクライナを吸収し、ウクライナ軍のみならず、ウクライナの西欧スポンサーの在庫まで非武装化するのを見ている。欧米の軍事的優位性という神話が、ウクライナの戦場で煙と共に吹き飛び、破壊された欧米兵器は、連中がこれまで自慢していた能力が到底ないことが暴露された。

 極めて似た過程が台湾で起きようとしており、アメリカが敵に対し遙かに大きな軍事優位を享受していた、大昔に考え出された戦略である、対等に近い相手、あるいは対等な軍事大国を挑発するのを目指す自滅戦略を反転させることは言うまでもなく、それを止める能力が、アメリカにはないように見える。

 本当に、停止したり、転換したりするのからほど遠く、アメリカ軍艦二隻が台湾海峡を横断した。CNNの記事「台湾海峡のアメリカ軍艦に対する中国の対応が専門家を驚かせた理由」は、欧米専門家は、北京が、この通過に直接、明確に反応するはずだと信じており、中国がそうしなかった時に驚いたと主張している。

 唯一の実際の驚きは、欧米の専門家が、アメリカ議員の無許可台湾訪問や、軍艦による中国領侵犯のような挑発に直接に反応するのを北京が拒否し、その代わり、事実上、台湾支配を確立するため、台湾周辺での更なる軍事活動に注力しているパターンを認識しなかったことだ。

 北京が、この戦略を推進して、台湾周辺に自身の条件で新常態を確立するにつれ、欧米は、まさに北京が必要とする継続的な正当化の根拠を与えるため、公然と更なる挑発を準備している。今やカナダは台湾を巡りアメリカの中国挑発に参加すると発表し、ガーディアンは記事で「議員の台湾訪問計画に関し中国はカナダに警告」と報じた。この来る挑発を、進行中の軍事行動を拡大するための更なる正当化として北京が利用すると予想するのに多くの想像力は不要だ。

 アメリカが支援する台北政権も、この危機に拍車をかけている。「台湾、中国無人飛行機に警告弾を発射」という記事で、ガーディアンはこう報じている。

 蔡英文大統領が、中国の挑発と呼ぶものに対し「強い対策」をとるよう台湾軍に命じたと言った直後、台湾は沖合の小島を低空飛行した中国無人飛行機に警告弾を発射した。

 このような行為は北京の軍事活動に「対処する」というよりも、北京の軍事活動を更に正当化し、北京が台北政権が自身のものと主張しようとしている領域に対する完全支配を確保するため一層徹底的で恒常的な措置をとる能力を与えかねない。

 台湾の経済的弱点は、北京が他の手段をとれるようにする

 北京から「独立」しているふりをしようと試みる政権にとって、台湾経済は中国に大きく依存しており、北京は、経済的措置で、容易に台北の分離主義者に対し、軍事的優位性や作戦を強化できる。

 ハーバード大学の経済複雑性地図によれば、中国本土は全台湾輸入の22.92%を占め、次が16.97%の日本だ。台湾の輸出総額の49%以上が中国に出荷され、アメリカがそれに続き12.65%で二番目に大きい輸出市場だ。

 台湾と中国間の緩やかな再統一は、既に主に経済統合を通して、何年もの間行われている。中国からの貿易、観光事業と投資が台湾経済を破産させずに維持している。これら要因のいずれの流れでも切断されれば、大崩壊を引き起こす。

 「中国は軍事力を誇示し、台湾の柑橘系果物に標的を定める」という記事で、CNNは中国による台湾農産品に対する8月の禁止令を、アメリカ議員訪問によって引き起こされた進行中の緊張と結びつけようとしている。実際、関係があるか否かにかかわらず、記事は北京が台湾の輸出に影響を与える政策を採用すると、台湾経済にとって、どれほど破壊的か例示するのに有効だ。欧米メディアとしては、ニューヨーク・タイムズも「中国は、いかにして台湾を窒息させられる」という記事で、中国の軍事封鎖による台湾の全貿易に対する影響を論じている。だが、類似の結果は、中国が、台湾との輸出/輸入全ての貿易を止めることで実現可能だ。

 このような台湾と中国間の貿易崩壊は、台湾「独立」が現実から実際どれほど離れているか、台湾の実際の最大利益からどれほど相違するかについての警告になる。これはまた台北政権が外国の権益のために、中国を分裂させ不安定化するため働き続ければ、大陸が台湾に対して持っている力も実証している。

 台湾の脆弱性は「同盟諸国」の悪意を明らかにする

 欧米の台湾支援者が、台湾「独立」のための本当の献身と構想の欠如を明らかにしているのは経済分野だ。2014年以来、アメリカに任命された傀儡政権が、キーウで不合理にウクライナの経済的生存能力を犠牲にして、ロシアとの多くの不可欠な経済的結びつきを削減した際に、ウクライナが苦しんだよりずっと酷い形で、台湾の経済と国民を荒廃させる近視眼的で、大いに自滅的政策だ。

 すると、ワシントンと西欧諸国は、なぜ今軍事挑発を含め、台湾に分離主義を追求させ、北京を挑発するよう熱心に奨励するのだろう? 台湾は経済的に生き残れず中国に対して勝つことが決してできない戦争を戦うよう奨励されているのだ。答えはアメリカと同盟諸国が、台湾や、その未来を気にかけていないということだ。台湾は、中国を包囲し、封じこめ、分割し、破壊するアメリカ外交政策目標を推進するため身勝手に使われている。中国本土が勝つだろうが、中国の一部である台湾は短期紛争の場合でさえ、非常に苦しむだろう。

 北京は、完全にこれを理解し、アメリカと同盟諸国からそれに提供されたそれぞれの刺激で、台湾周辺での徐々に軍事活動を拡大し、戦争を行わずに台湾に対する軍事支配を拡張しようと試みている。北京は同じく完全に台湾での軍隊と、あるいはアメリカのような外国勢力による介入の試みに対する軍事対決の用意を調えている。

 台湾が軍事的、経済的にそれほど脆弱なのに、それでもなお北京に対し挑発的政策を採用するよう奨励されている事実は、ワシントンがいかに僅かしか台湾とその未来を気にかけていないかを明示している。台湾を「守る」ために介入するというワシントンの考えは大いに非現実的だ。台湾「防衛」はアメリカが中国に対し戦争を行うための口実として利用されるはずで、よりありそうなのは、世界中で中国製品出荷を混乱させる試みだ。

 アメリカ国務省公式ホームページによれば、ワシントンは、中国は一つで台湾は中国の一部だという北京の立場を認めている。ワシントンの目標は、台湾を含め中国の全てを分割し、破壊することだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/02/us-provocations-over-taiwan-and-beijing-s-steady-remedy/

----------

 耕助のブログで、同じ記事の翻訳が昨日掲載された。小生の翻訳の下手さが証明されるが仕方無い。

 No.1556 台湾をめぐる米国の挑発と北京の揺るぎない救済策

 日刊ゲンダイDIGITAL

自民スカスカ自己点検! 下村博文氏が旧統一教会から「選挙支援」の動かぬ証拠 

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.180】◆玉城沖縄県知事、再選 ◆川勝知事 リニア ◆統一教会 河野大臣にやる気?  20220912 59:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

独身の男女(18~34歳)に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3%、女性は14・6%。1982年時点では「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は2・3%、女性は4・1%、

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>「ウクライナ紛争は、核戦争と背中合わせ。戦略核の標的候補は日本」岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー 第2回をお送りしました!

元CIA上級分析官レイ・マクガバン氏が、シンクタンクのパネルディスカッションで「IAEAはザポリージャ原発を攻撃しているのがウクライナだとは言えない。米国が国連を支配しているから」と指摘!

2022年9月 5日 (月)

ある童話

2022年9月1日

BatiushkaによるSakerブログへの寄稿

 昔々、世界に四つの王国がありました。彼らは、北の王国、東の王国、南の王国と、西の王国と呼ばれました。中でも最も小さな王国は、全体のごく小さい部分に過ぎない西の王国でした。ところが、四つの王国の中でも一番のお金持ちでした。これは、その国が、ずるくて、他の三つの王国から、武力でものを盗み続けていたからでした。けれども、その国は最も愚かな王国だと分かりました。この国は自分を愛するあまり、目先のことさえ見えなかったのです。

 全て、こういう風におきたのです。

 最初に、西の王国の魔法使いが、伝染病と呼ばれるひどい病気を作りました。彼らは他の三王国の人々を殺したいと思ったのです。実際、他の三つの王国は伝染病を切り抜けました。そして、西の王国の支配者は臆病者だったので、怖がり、自分たちが病気になり、とても貧乏になりました。

 それから西の王国は言いました。「最も近い王国だから、我々は北の王国と戦争を始める。それで我々は彼らの全ての土地と全ての金をとれるだろう。そして我々はで伝染病で失った全ての金を取り戻して、我々全員また幸せになるだろう」。

 そして、西の王国は、その国が西の王国の隣にあった北の王国で、小さな王子を見つけました。そして彼らは、非常に大きな北の王国と戦うよう、その王子と、そこの金持ち全員に、お金を沢山払い、銃をたくさん送りました。そして、西の王国は「我々が必ず勝てるよう、北の王国からは、もう物を買わない。それで彼らは金がなくなり、我々はますます金持ちになるだろう」と言いました。

 ところが西の王国は自分への愛で目がくらんでいて、北の王国がずっと大きく、ずっと金持ちで、ずっと強かったのに気がつきませんでした。そして、北の王国は東の王国と南の王国に助けられました。この二つの王国は、北の王国が売らなければならなかった全てのものが、とても欲しかったのです。それで北の王国は、全てを東の王国と南の王国に売り金持ちになりました。それから北の王国は、小さな王子を征服し、金持ち連中を逃げ出させ、小さな王子の全ての金と土地をとり、西の王国が送った全ての銃を壊しました。

 西の王国の金持ち連中は、この全てに大いに腹を立てました。ですが西の人々は苦しみ、彼がたくさんの銃を持てるよう、小さな王子に金を与えたいとは思いませんでした。そして、彼らは寒くて、おなかがすいて、これ以上苦しみたいとは思いませんでした。北の王国や東の王国や南の王国から、欲しい全てのものを買う十分なお金がなかったので、西の人々は大変悲しみました。

 こうして西の王国は貧しくなりました。ところで世界中の人々全員が、西の王国の金持ち連中を笑い始め、彼らが、とても愚かだったので、あざ笑いましたとさ。

2022年9月1日

記事原文のurl:https://thesaker.is/a-story-for-children/

2022年9月 3日 (土)

習近平を引きずり下ろし、中国で「カラー革命」を組織しようとしているバイデン

2022年8月30日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 この秋は中国にとって重大な時間だ。中国共産党第20回大会で、代表たちは中国の戦略と開発優先順位を確認し、今後5年間の指導者を選出する。書記長職に対し最大連続2期に制限する規則が2018年に廃止されたので、現在の共産党最高指導者習近平が三期目に再選される可能性が高い。習近平は既に、中国共産党最高指導者として、終始、経済と貿易、国防と科学分野でと同様、政治舞台で中国の国家主権強化に焦点をあてて、ほぼ10年勤めている。この政策は確かに中国内で彼の個人的権限を強化するのに役立ったが、ワシントンの怒りを引き起こし、今ワシントンは彼を権力から追放する何らかの方法を見いだすと堅く決めている。

 ジョー・バイデン政権の多くの閣僚が公然と習近平の方針への反対を声に出している。一例を挙げれば、今年5月アントニー・ブリンケン国務長官が、中国は「国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦」「アメリカと世界の人々が求める未来」に対する挑戦だと述べた。唯一の対応策は「統合的阻止」と「我々の武力に投資する」方法だと彼は補足した。

 「カラー革命」のスポンサーとして誰もうらやまない評判得た90歳のジョージ・ソロスは、今年始習近平を「自由主義の世界秩序に対する主な脅威」と呼び、ほとんど隠さずに、北京の政権転覆という主張を始めた。

 ソロス氏と彼の様々なNGOや他の組織は、中国で「カラー革命」を組織する彼らの取り組みの主な標的として、中国の党長老や軍に対する効果的な反対派として機能可能と期待して、中国の若い政治的野心家たちに焦点を当てると決めた。中国社会のこの分野が経済と金融部門に非常に多くの影響力を持っていると知っていて、ソロス氏は、ワシントンは、中国で社会危機を引き起こせと彼らに命令するだけで、貧困線上の何億人もの中国人を押しやるだろうと計算した。

 そこで、ソロス氏は彼の財団を使って他の国で「カラー革命」を組織するのに使う方式に従おうと試みた。アメリカ政治支配体制の権益を支持するよう彼らを訓練できるアメリカとヨーロッパで、最も「有望な」実習中候補者を選び、若い政治的に活動的な中国人と協力するのだ。

 元アメリカ外交官ロジャー・ガーサイドが、China Coup: The Great Leap to Freedomという本を刊行した。著書で彼は、中国指導者は政治的ライバルの反乱で打倒される可能性を記述したが、それは2021年9月21日にオーストラリア戦略政策研究所のウェブサイトで公表されたロバート・ウィフトル論文で論じられた考えと同じだ。ロジャー・ガーサイドは、この秋の中国共産党の第20回大会への途上「カラー革命」の後、中国主席が引退を強いられるシナリオを述べていた。このシナリオで、この「宮廷革命」の引き金は、その後で、ワシントンが中国国内での権力の変更、政治改革の始まりを期待する、中国経済に損害を与えるアメリカとの貿易戦争の脅威だ。

 だが高齢の「黒幕」は、彼より、ほんのわずか若い現アメリカ大統領とともに、過去五年にわたり、習近平が、反汚職キャンペーンと同様、中国共産党内で強化された上意下達体制を含め、外国の影響力に対処する多くの制度を準備した事実を明らかに見落としている。結果的に、破壊工作作戦は計画通りにゆき損ね、ワシントンは方針を変え、新しい反中国政策に着手した。今回は「台湾問題」に焦点を当てている。

 対中国攻撃の焦点として、ワシントンが台湾を選択したのは偶然の一致ではない。新彊の状況に注力した、前回の攻撃は失敗した。これは、国際連合人権高等弁務官ミシェル・バチェレが新疆維吾爾自治区訪問から戻り、そこの状況が普通に見えたと確認したこの春特に明白になった。中国に対し、この地域の状況を武器として使う試みへの抵抗で、世界中のイスラム教共同体が団結した。

 2019年夏、香港で習近平反対デモを計画するワシントンの試みは、もはや成功しなかった。これまでのところ、香港カードを使って、中国を傷つけるアメリカの希望は失望となった。香港国家を承認し、それとの間で、個別通商関係を確立し、それで中国を外すアメリカの計画は、失敗に終わり、ホワイトハウス「専門家」は、対中国本土攻撃で台湾を利用することを思いつい。

 中国が、アメリカ軍との紛争の可能性を含め、アメリカとの直接対決を避けたいと望むのを希望して、8月2日、ジョー・バイデンは、民主党下院議長のナンシー・ペロシに台湾海峡対岸、台湾訪問をさせた。彼の狙いは習近平を傷つけるだけでなく、「短期勝利戦」の約束でアメリカ有権者を誘惑し、願わくは、来る中間選挙で、彼の支持率を上げることだった。第20回大会直前の中国共産党は、社会的、経済的あるいは外国政策分野かにかかわらず、中国にとって安定性が最大の関心事であることをワシントンは重々承知している。

 台湾策略で最初の動きをした後、アメリカは台湾への更なる政治的ミッションによる「成功」を、あくまでも追及した。8月14日、エド・マーキー上院議員率いる米国議会代表団が、他の上院議員4人も支援し、2週間訪問で台湾に到着した。それからインディアナの共和党知事エリック・ホルコム、その後、まもなく、テネシー選出上院議員マーシャ・ブラックバーンも台湾を訪問した。

 アメリカへの忠誠を示すべく、リトアニアは、ワシントンが率いるどんなプロジェクトでも支持する用意があり、バイシウケビチウテ運輸・通信副大臣率いる代表団を5日間の台湾訪問に派遣した。日本は、元防衛大臣で著名政治家の石破茂率いる代表団を4日間の台湾訪問に送り先例に従った。その後、間もなくもう一人の日本議員、古屋圭司も台湾を訪問した。

 ホワイトハウスに忠実な政治家による一連の訪問を組織化し、ワシントンは公式に独立宣言するよう台北を明らかに強制し、共産党に対しても、習近平自身に対しても、これら挑発に対する中国の抑制された反応が、当局への打撃と見られるよう希望している。

 上記出来事が展開していた間、アメリカと中国両国は台湾を巡り、この水域で軍事力を誇示していた。両国にとっても、世界にとっても、主要核保有国による、このような武力威嚇の悲惨な結果の可能性を知りながら。

 こういう状況のもと、中国が誤算して、自ら紛争に引き込まれるのを期待して、アメリカが挑発を継続する可能性が最も高い。だが北京はワシントンの身勝手な計画を十分意識している。習近平は党幹部にアメリカとのにらみ合いに関し、油断しないよう要求した最近の幹部セミナーでこれを明確にした。「共産党幹部の若返りは、たやすいことではなく、その実現には、太鼓を叩き、ドラを鳴らすだけでは済まない。」

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/08/30/biden-is-trying-to-bring-down-xi-jinping-and-organize-a-color-revolution-in-china/

----------

 先日たまたま数年間会っていない知人と酒を飲んだ。ウクライナについて「2014年以来、机の下でロシアを蹴り続けていたのを知っているか?」というと素直に驚いていた。大本営広報部TVと新聞を見聞きしていれば、そうなって当然。
 大本営広報部と違う情報を伝えるサイト、例えば下記を、あっても読まない怠惰。

 寺島メソッド翻訳NEWS

新たに輸出された穀物はアフリカに向かっていない:ニューヨーク・タイムズが暴露したキエフの最新の嘘

マリウポリで生き延びた住民から、迫り来る戦闘を迎えるウクライナの人々への実践的アドバイス:「ウ軍は味方ではなく敵」「助けてくれるのは露軍」

「こいつらはケダモノだ、人間じゃない」 ゼレンスキーは、刑務所にいた児童レイプ犯・拷問犯を解放し、枯渇した軍隊を補強する

 大本営広報部ですら、統一教会問題は、それなり指摘せざるを得ないが、ウクライナ問題になると「統一教会」と化し真っ赤なウソしか伝えない。真実を伝えるメディアは赤字になる。

【IWJ号外】その2 日本では「もうすぐロシア敗戦」「ロシアは国家として破綻」というロシア叩きの報道が続いてきたがどれも真っ赤な嘘!! ロシアは、ルーブルの急騰を抑えるため、「友好国」の通貨で外貨購入を検討!

 日刊IWJガイド

「昨日は2本、本日も1本【IWJ号外】を配信!! 経済的にはピンチですが、IWJは今期も突っ走ります!! どうかご支援を!!」

2022年8月22日 (月)

中国が脅かしているのは、アメリカ合州国ではなく、アメリカ帝国だ。物語体のマトリックスの端からのメモ

2022年8月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 実に多くの帝国擁護者連中の主張は、アメリカ帝国が存在しないふりをすることに依存している。アメリカ合州国は他人に干渉せず、自分の職分を守ってじっとしている普通の国に過ぎないふりをしている。もし皆様が、そうしておられれば、実際、全く理由もなしに、ロシアと中国がウクライナと台湾をいじめているように見えてくる。

 もし皆様が、アメリカが地球全体に権力を投射している帝国の中枢ではないかのように振る舞うなら、アメリカが全ての主要国際紛争に一枚噛んでいる事実は覆い隠され、邪悪な野蛮な外国人たちが、もっともな理由なしに、邪悪なことをしているように見える。帝国を考慮しなければ、アサドは欧米が支援する政権転覆代理戦争に反撃しているのでなく、人々を殺すのが好きなので、自国民を殺していることになる。中国はアメリカによる包囲に反撃しているのではなく、中国が邪悪なので、近隣諸国に攻撃的なだけなのだ。

 アメリカを巡って緩やかに中央集権化した地球規模の権力構造は、昔の帝国のように広く認められてはいない非公式帝国なので、擁護者連中は、マフィアに雇われた悪徳弁護士のように、存在しないと強く主張するだけだ。そうすることで、連中は他の人々に帝国犯罪の責任をなすりつけられる。

 

 2022年にも、挑発は問題でないふりをめぐって膨大な帝国擁護が構築されている。我々がそうと知り理解して我々の全生涯を送る、この概念が、突然モスクワと北京の異常な、ばかばかしい発明ということになる。

 何か悪いことをするように私が誰かを挑発すれば、彼らは良くないことをした罪があるが、私にも彼らを挑発した罪がある。これは卑劣あるいは巧妙な悪党がでる、あらゆる映画やショーの筋書きだ。それはシェークスピア演劇全ての主題だ。私はここで新しいことは何も言っていない。この概念は、たった今発明されたわけではない1

 我々の大半は、子供時代に、兄弟姉妹が相手をテーブルの下で蹴ったり、大声で泣きわめいたりして、これを学ぶ、我々は以来それを理解している。だが2022年、皆がこの極めて基本的な幼稚園レベルの概念を何らかの奇異な外国のたわ言のふりをしている。

 中国はアメリカ合州国に対する脅威ではない。アメリカ帝国と、その一極覇権野望にとって中国が脅威なのだ。中国が第一の「脅威」だと様々な行政機関が説明する時はそうだ。

それらの地域で戦略的支配を確立するアメリカ帝国の取り組みについて語らずに、中国と近隣諸国隣の領土問題について話をするのは、ウソをつくのと同じだ。

普通の人:中国の悪事は、欧米プロパガンダによって大いに誇張されており、アメリカは定量的に、遙かに殺人的で破壊的だ。

頭がおかしい人:おお。するとあなたは中国が完ぺきな共産主義ユートピアで、中国共産党は決して悪いことをしないと考えているのだな?? あちらに引っ越せばいいだろう??

 

 アメリカ政府がマルクス主義者に乗っ取られたふりをするのは「ポピュリスト右翼」に彼らが共産主義について金切り声を上げると、相手を殴りつけ、戦っているかのように感じさせるが、実際は、連中は、中国に対し長く続いているネオコンの狙いや、西欧の社会主義者に対し長く続いているCIA/FBIの狙いを推進しているだけなのだ。

 ロシアゲートが最初に始まり、リベラル派が冷戦ゾンビに変わり始めた時は恐ろしかった。洗脳は、人々を醜悪で危険なものに同意させるために使われようとしていたのを皆様おわかりのはずなのだ。中国に対する洗脳は更に一層恐ろしいが、始めったばかりだ。

 もし皆様の政府が外国の戦争の結果に対して明確な興味を示す際、皆様の最初の反応が、皆様の政府が、その戦争を始める上で役割を演じたかどうかに関し、厳しい知的に誠実な調査でなければ、皆様の心は、どこか変だ。

 皆様が、そうである場合、気を悪くするには及ばない。大半の人の心には何かおかしいところがある。大半の人々の心の問題は、権力者連中が自分たちに有利なよう、人々を操るため膨大な量のエネルギーを注ぐことだ。これは長年知られており研究されている。

 ウクライナがロシアに対するプロパガンダ戦争に勝つのを支援するのがニュース・メディアと監視組織の仕事だという広く行き渡った主流の考え方が本当にあるのだ。

 メディアと監視組織が、真実を話すよう望むことと、連中がウクライナが情報戦争に勝つのを助けるよう望むこと、二つの相互排他的概念であることを人々は本当に分からないのだろうか? いいとこ取りは出来ない。ウソをついて欲しいと願うか、真実を言って欲しいと願うかいずれかだ。

 アメリカ人は地球上最も洗脳された国民で、アメリカ軍人は最も洗脳されたアメリカ人だ。

 リベラル派は、迫り来るファシズムの脅威について叫んで、トランプ政権を過ごし、結局いまいましい防諜法応援で終わった。

 

 しばらくすると、党派的な理由で健全な狙いを支持する人々は、本当に健全な狙いを支持していないことに気づき始める。民主党員はイラク戦争に本当に反対せず、彼らはブッシュに反対しただけだ。共和党員は本当にFBIに抵抗せず、トランプを支援するだけだ。

 政治的に都合が良いから、何かに反対するだけなら、それが政治的に都合が良くなくなると、すぐに反対するのをやめるだろう。ブッシュ時代以来の全ての「反戦民主党員」は、オバマの戦争挑発には反対皆無で、バイデンの戦争挑発を完全に支持している。私が主流共和党員が、CIAな何であれ、懐疑を表現するのを見るたびに、期待したものだが、CIAが気に入らない政府を標的に定めた時、彼らがマイク・ポンペオに声援するのを見て、その懐疑心が完全に消滅するのに気が付いた。それはエセのたわごとだ。

 単なる党派的行動から生ずる一見健全に見える意見を利用する試みより、それが根を下ろせるよう、存在している健全な考えを植えつけようと努力するほうが、ずっと役立つことに私は気が付いた。党派的なら偽物だ。政治的な有用性を越えれば一分と続くまい。

人が、それで金もうけできるもの:

  • 戦争
  • 環境破壊
  • 病気
  • 有限な商品

人が、それで金もうけできないもの:

  • 平和
  • 繁栄する生物圏
  • 健康
  • 人が支配できないエネルギー源

 物事を評価するために我々が金を使っている間は、我々は決して自由ではないだろう。

_________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はWikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/08/15/china-threatens-the-us-empire-not-the-us-itself-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 13:00にIWJの購読者向け号外を受け取った。下記が題名。

【号外】中南米諸国を、麻薬密売と投資行動で食い物にしてきた! 米国の、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第1回(後編) 文鮮明のダーク・サイド! 麻薬と文鮮明の関係を追及!

これから拝読する。つくづくとんでもない組織だが、故人の祖父岸信介が満州でアヘン密売で儲けたという話を思い出す。

 魚住昭氏による下記記事がある。

 2016.07.32

昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!? 今さら聞けない「満州国の裏面史」

2022年8月16日 (火)

もう一つの日本代表団が台湾訪問

2022年8月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 ここ数ヶ月で行われた(おそらく計画された)世界政治上最も注目を集める動きは、ハリウッド・スリラー風アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ議員による台湾訪問だったと言っても決して誇張ではない。だが、この訪問の前や最中や後、世界中のメディアが立てた情報騒音は、その背後のさほど重要ではない他のいくつかの出来事に対する厚いスクリーンとなって、台湾問題自体や東アジア地域全体を評価する見地から、状況はほとんど気付かれないままになっている。

 少なくとも7月27日に台湾を訪問し、ペロシの飛行機が台北空港に着陸する2日前に去った日本人政治家集団の、4日間の台湾滞在という事実を指摘するのは意味があるだろう。2000年代末に、メンバーの二人が(次々に、それぞれ一年の任期で)国防大臣の地位を占めていたので、この4人々の代表団の構成は注目に値する。2人の他の客は前国防次官だった。今日、4人全員国会議員だ。

 代表団を率いた石破は、日本政治では華々しいとは言えないにせよ非常に著名な人物だ。彼は2007年-2008年、国防大臣で、翌年は農林大臣だった。与党自民党の極右派閥を率いて、石破は終始一貫、2013年-2020年、首相を勤めた安倍晋三の厳しい対抗者だった。

 政治経歴上、石破は終始国軍建設問題に特別な注意を払っている。核兵器保有に対し公的に反対意見を述べているが、「緊急の場合に備えて」国は全ての資質と緊急展開の技術的可能性を持っているべきだと考えている。

 台北空港到着時、台湾の同僚との来る会談中、彼が率いる代表団は「地域安全保障の保証問題」に特別な注意を払うつもりだと、出迎えた記者団に石破は述べた

 この点に関し、今年末までに、日本は国内と地域安全保障の様々な面で多くの長期文章を採択することを地元解説者が想起している。近年、台湾を巡る状況が、ほとんどの主要地域当事者間の関係上、主な刺激要因なので、政治的示威行為(反中国)に加え、台湾を訪問した代表団は、これら文書の起草者に有用な可能性がある「直接情報源」情報を得ることと要約できる応用課題を解決した。

 日本代表団メンバーは、個別、あるいは集団で、専門家代表と会い、外交部と国防部と台湾議会を訪問した。訪問の主な出来事は彼女の事務所での蔡英文大統領による石破茂歓迎だった。

 会談中、台湾大統領は多くの重要発言をした。特に彼女は台湾がIT産業の安定性を保証する分野で東京との協力を期待していると言った。いわゆる「第一列島線」における台湾の重要な位置も指摘された。この「列島線」(北は千島列島から始まり、南はフィリピン群島で終わる)は、アメリカに(「適切な時期に」)中国海軍の太平洋進出阻止を可能にする自然障壁と見なされていることは留意すべきだ。

 1988年-2000年の期間、台湾大統領を勤め、戦後、民主的選挙手順の結果、初めて、台湾政権の頂点についた李登輝の墓地を日本代表団が参拝したのは注目すべきだ。2000年7月30日の彼の逝去以来、李登輝は台湾と日本で大いに崇拝されている。青年時代、彼は日本で学び、第二次世界大戦最終時期、彼は帝国陸軍で勤めた。故大統領は常に日本の台湾での駐留期間を褒め、日本との包括的関係の発展を提唱していた。

 元台湾大統領の象徴的な名前は、石破代表団出国後のまさしく翌日に行われたもう一つの催しでも言及された。それは台湾「李登輝財団」が計画したフォーラムの追悼式典だ。このフォーラムは数カ月前に計画され、三週間前、殺人犯の手にかかって亡くなった元首相安倍晋三が演説をする予定だった。そのために、この催し全体が「台湾と李登輝の偉大な個人的友人」安倍の追悼となった。

 式典は(事実上、台湾の日本大使館である)いわゆる「日本台湾交流協会」台北支部長と、蔡大統領が出席した。安倍晋三と李登輝を追悼する適切な言葉のほかに、極めて重要なことも言われた。すなわち前述の「協会」の長が、日本が事実上のリーダーである環太平洋経済連携協定(CPTPP)という包括的な進歩的な協定に入る台北の意図を助けることを約束したのだ。

 日本代表団訪問で、いくつか論じられた話題に触れよう。第一に、この訪問は、台湾と日本が外交関係を切断した1972年以来、最高位の政治家を含んでいたことは強調されるべきだ。この点に関し、東京はアメリカと同様、台湾を訪問する人々の「政治的重み」を次第に増やす戦略に固執している。公式発言レベルでは、北京にとって極めて重要な「一つの中国原則」遵守公表が続いているが、日本政界の重要議員による実際の行動は、その意味を益々無内容にしている。

 第二に、台湾と中国に関する実際的措置で、ワシントンと東京が包括的に調整しているのは明白だと思われる。確かに、台湾への日本とアメリカのこのように高レベルな代表団による最近の訪問の共時性は偶然ではなかった。実際、7月31日、ワシントンでの林芳正とアントニー・ブリンケン両国外務大臣の会談中に合意が確認されていた。

 これら交渉は新しい二国間「2+2経済フォーラム」プラットホームの一環として行われた。これまで、様々な対の二国間形式での「2+2フォーマット」が、主に両国の防衛-政治的側面を論じる外務大臣と国防大臣で構成されていたことを想起願いたい。まさしくアメリカ-日本「2+2経済フォーラム」形成の事実は「大世界ゲーム」の現段階において経済的側面の重要性が増大していることを示している。

 彼らの願望は「中国との率直な対話」を維持することだ宣言し、最初のアメリカ-日本「2+2経済フォーラム」の両国参加者が「台湾海峡両岸関係問題の平和的解決」の必要性を強調した。だがこの方式は、第一に、中国の見地から、「台湾海峡の両岸」の問題ではなく、その「州」の一つと問題を抱えている「一つの中国」を唱える北京にとって全く不適切だ。しかも第二に、この問題は「平和な」方法でしか解決できないものではない。

 最終的に「グレート世界ゲーム」の現段階において、日本参加の重要性が増大する重要な事実に再度注目したい。台湾問題を含め、国際的な場における東京の行動はワシントンと絶対に協調する現行の慣行が、無期限に継続すると保証するのはほとんど不可能だ。

 日本が、ある時点で、対中国政治全般で「兄」と協調するのは、日本の実際の権益と大きく矛盾するという結論に到達する可能性はある。

 だが、同様に「兄」自身による政策急転換の可能性を排除することもできない。このような転換の一環として、アメリカという国の支配層第三位の人物よる最近の挑戦的台湾訪問は、思いがけない異常値に見えるはずだ。もし事実なら、これは現在の危うい世界状況に極めて大きな影響を与えるだろう。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/08/09/another-delegation-of-japan-visited-taiwan/

----------

  この話題、この記事を読むまで全く知らなかった。日本の大本営広報は一切見ていないので。テレビは見ないが、東京新聞と赤旗のオンライン版を読んでいる。紙のように、くまなく読んではいないので見落としたのだろうか。

 アメリカ、ニューヨーク州で講演中のサルマン・ラシュディが刺され、片目失明の可能性があるという。

 彼の著書『悪魔の詩』を翻訳したかどで刺殺されたということになっているイスラム研究者殺害事件を思い出した。世論誘導サイトは彼が翻訳した『悪魔の詩』にしか触れていない。Cui Bono、誰が恩恵を得るかも問われていない。

 ネットで下記記事を見つけた。

Re: 「悪魔の詩」翻訳者刺殺時効まで1年->『中東ハンパが日本を滅ぼす』再読の勧め

 再読の勧めとあるが、Amazonを見ると、古書1,771円。昨日は8800円。手が届かなかったが、1,771円なら買えそう。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用「中国依存度が高い貿易立国・台湾 中国の「経済制裁」続々発動で窮地に」 (マネー・ポスト)より。2022年上半期の輸出額は2466億ドル。国別内訳では、中国が25%、香港が14%。一方、米国は15%、日本は7%、韓国は5%。中国は経済締め付けへ。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.176】◆教団名称変更 怪しいのは? ◆リニアに黄信号 静岡・岐阜・東京 ◆維新代表選、出来レース  20220815 1:01:05

 日刊IWJガイド

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>3連続インタビュー2日目! 本日午後6時半から、ウクライナ紛争と米国の戦略について、岩上安身が国際政治学者の羽場久美子・神奈川大学教授/世界国際関係学会アジア太平洋会長にインタビューします! 冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します!

全日本人必読!「台湾有事」を甘くみるな!!「日本を攻撃すると決めたら、日本全土を攻撃し、徹底的に叩きのめさなければならない」!! ペロシ訪台が巨大な緊急事態を引き起こしたらと仮定! 米CSISが中国の台湾侵攻をシミュレーションした22回のウォーゲームを実施中! IWJはゲームを詳細に報じた米『ブレーキング・ディフェンス』の記事を全文仮訳! ほとんどのゲームで日米中を待っている壊滅的なシナリオ!!

3連続インタビュー3日目! 明日17日午後6時半から、岩上安身による元・統一教会信者『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー第3弾を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します!

2022年8月15日 (月)

中国はアメリカ合州国よりまし:物語のマトリックスの端からのメモ

2022年8月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 ヨーロッパ植民地主義者が、不信心な野蛮人を救うべくキリスト教と文明を広めるという口実を使ったのと全く同様、アメリカ帝国は「自由と民主主義」を、征服し殺害する口実として利用している。しかも、全く同じ理由でそうしている。

 正当な懸念を「ロシア・プロパガンダ」と呼ぶのはプロパガンダだ。

 バイデンは中国、ロシア、イラン、ウクライナ、イエメン、ベネズエラ、キューバ、シリア、北朝鮮などで、トランプ政権の政策を続けている。選挙結果にかかわらず、戦争機構は常に同じように動いている。外国指導者が、アメリカの本当の政府と話をしたいと要求するまで、一体何年かかるのだろう?

 「私は中国で暮らしていないことを実に嬉しく思う! 人々が自由に考えたり、個人として生活したりするのを許されない国では私は決して暮らせない」と、彼らをそうを考えるよう手懐けている画面を凝視しながら、欧米世界の全員が言う。

 中国は、アメリカ合州国より良い。中国が完ぺきだからではなく、アメリカが定量的に、実に大差で、この惑星で唯一最も破壊的な殺人政府だから。

 

 普通の人:緊張緩和に向けて取り組む代わりに、強力な核武装した国々の政府との間で、絶えず緊張を高めるのは良くない考えに思える。

 頭がおかしい人:あんたが言っているのは、独裁者が好きで、連中が赤ん坊を殺し、大量虐殺をするのを望んでいるということだ。

 多極世界は、理想的でからほど遠いが、それを受け入れる方が、単極支配を確保する気が狂った試みで、中国やロシアやイランに対し、アメリカ帝国が行使する必要がある益々無謀な瀬戸際外交より望ましい代替案のはずだ。

 中国は信じられないほど国際プロパガンダが下手だ。全くのがらくただ。彼ら同様本当に宣伝が下手なロシアより遙かに下手だ。中国の国際プロパガンダ機関がワシントンのプロパガンダに挑戦するのを見るのは、よちよち歩きの幼児がシロクマと戦うのを見るようだ。

 アメリカ米帝国が軍事的な中国包囲に益々気が狂ったようになると、益々、欧米大衆が台湾の自由と民主主義の重要性について吹き込まれるだろう。

 ご参考までに、2022年に、いい大人でありながら、台湾の人々をアメリカが気にしていると信じるのは問題だ。

 もし私が習近平だったら、おそらくアメリカの戦争機構が中国周辺の実に多くの地域に対し、益々、軍事的な関心を示しているのは偶然の一致だとは思うまい。

 

 「CPC中国共産党」という言葉を「皆様は、ここで読むのを止めて結構、私は帝国プロパガンダをやみくもにおうむ返ししているだけだ」と私は頭の中で翻訳している。

 中国政府の政党は中国共産党という名で、正しい略語はCPCだ。だが「中国政府」や「北京」や「中国」で十分な場合、それを使う必要はない。人々が他の政府に使う標準的な単語の代わりに「CCP」や「中国共産党」がと言う唯一の理由は、その人が中国政府を非合法化したいと望んでいるためのはずだ。

 帝国プロパガンダは、常に、帝国が標的に定めた政府から、それを聴く聴衆の心の中で、その国と、国民を心理的に分離させようとして、言葉を換えようと努力するのだ。それが、連中が「政府」ではなく「政権」と言う理由だ。連中は、人々を解放することが必要な外国占領軍と決めつけたいと望んでいるのだ。同じことが「CCP」にも言える。年配の人々にとって、それはソビエト社会主義共和国連邦のロシア語略語だったCCCPを想起させ、右翼連中にとって「中国共産党」の使用は、彼らに嫌悪しているイデオロギーについて話をしていることを想起させるのだ。

 全員が中国について聞きながら成長するが、「CCP」や「中国共産党」が始終使われるのを皆が聞き始めたのは、2019年に反中国プロパガンダ強化されて以来だ。これで、それが本当に中国政府に過ぎないのに、我々全員が知り好きな中国の上に存在する奇妙な外国のもののように見えさせるのだ。

 多くの欧米人は、おそらく今まで、それが中国に関する自分たちの信念にも当てはまるかもしれない可能性を熟考せずに「あなたはプロパガンダに影響されないわけではない」という考えを共有している。

 新しい手口は、従順でない政府に対し積極的挑発を意図的に展開し、彼らがそれら挑発に反応すると、帝国スピン・ドクターが子鹿のような無邪気な目で凝視するようにこう言うのだ。「我々は何も悪い事をしていない!誰も彼らにこれをさせていない!」

例:

 

 ウクライナと台湾の両方で「誰も彼らにこれをさせなかった」という言い草を皆様は目にしている。モスクワと北京が文字通り、物理的に対応するよう強いられなかったという事実が、その挑発に関する帝国の無罪を証明するかのように。我々が人間の行動ではなく、ニュートン物理学について話をしているかのように。

 ロシアと中国に対するアメリカの瀬戸際外交に焦点を合わせることに対し、そうではなくCovidに焦点を当てるべきだと言って、非常に多くの人々が私に叫んで、二年過ぎた。私は謝罪など期待していないが、これをした方々が今、皆様が見落としていた地平線上の非常に危険なものを私が見ていたのを認めるよう願う。

 欧米人は自分たちの大統領や首相を批判できるから自分たちは自由だと思うが、早々に少数の研究が、それら当局者は重要問題に采配を振るっている人々ではないことを明らかにしている。欧米人は自分たちの本当の政府が誰かを知ることさえ許されない。

 働き、買い物し、消費し、読み、見て、投票し、振る舞い、話をし、権力者連中が(彼・それ)らが時々懸念を声に出すことを望むのと、まさに同じように彼らの社会がいつか全体主義ディストピアにそっと入る危険があるかもしれないと考えて人生全体を過ごす人々。

 皆様が我々がディストピアに滑り込むのを心配して多くの時間を過ごしておられるなら、それは皆様が十分しっかり我々の現状を見ていないからだ。もし皆様が、我々は、まだ一つにまとまっていないと思われるなら、権力者連中が欲しているが、まだ持っていないものを言って頂きたい。文明社会全体が連中に利益を供し、連中の権益を支持することに専念している? あらゆる政党の所有? 集団的マインド・コントロール? 連中はそれら全てを手にしている。

 我々の文明丸ごとが、少数の権力者連中に奉仕するよう設定されており、権力者連中が、我々を、そう条件付けしているため、我々は、それを当たり前と思いこんでいるのが居心地の悪い現実なのだ。我々は、お互い自由であることに関する、おとぎ話をしながら、自分たちの所有者のダンスを踊る訓練された猿だ。

____________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/08/09/china-is-better-than-the-usa-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 敗戦から77年。

 庭に沈丁花があった。花が咲かないので、不思議に思って見ると沈丁花の木は皆無。そう思っていたのは、絡まったツタだった。手前に引くと、そのまま倒れた。根元から切り捨てたが、ツタの太い根が土中にある。ラウンドアップを注入しないと根絶できないようだ。
 今の自民党と統一教会を見て、枯死した沈丁花とツタを連想。どちらがツタか沈丁花か。

 文春オンライン 納得できる数値。

【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上 「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

あえて著者名伏す「◆プーチンによる侵略戦争、それが本質か◆米欧日VS中ロの帝国主義間戦争か◆覇権VS「国」の戦いとしてのウクライナ戦争◆ ウクライナ戦争の展望や如何に、勝つのは非米脱覇権国家群の方。

 植草一秀の『知られざる真実』

反共政策と国際勝共連合

 デモクラシータイムス

【白井聡 ニッポンの正体】~明治維新77年・戦後77年~ コミックで考える「日本のいちばん長い日」 1:22:15

 日刊IWJガイド

「本日午後4時半から岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューを生配信!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後4時半から岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューを公共性に鑑み、フルオープンで生配信します!

岩上安身は2日連続インタビュー! 2日目の明日16日は、午後6時半から、ウクライナ紛争と米国の戦略について、国際政治学者の羽場久美子・神奈川大学教授/世界国際関係学会アジア太平洋会長にインタビューします! ぜひご視聴ください!!

2022年8月13日 (土)

欧米人が自分を自由な考えの個人主義者と思っているのは、どえらく、かわいらしい

2022年8月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 タイムズが「レディー・ガガは、中国が恐れる全てを体現している」という題の記事を掲載し「この歌手の妥協しない個性が、彼女を検閲による文化的体制順応という大規模強制に対する真剣な脅威にする」と副題を付けたが、中身は、まさに皆様のご想像同様、恐ろしいほど、ばかばかしい。

 私が読まなければならなかったのだから、皆様にもお読みいただこう。下記がベン・マッキンタイヤーによる記事の最初の三段落だ。


 赤い革で表面を張った地球外生物のカマキリのように見える女性が、トッテナム・ホットスパー・スタジアムの舞台を大またで歩くと、炎が30メートルもの高さに噴射し、50,000人の、とんでもない服装のファンが叫び、中国が、なぜそれほどレディー・ガガを恐れているか私は理解した。

 レディー・ガガほど声を限りに叫び、それほど激しく個人主義的で、慣習に実に反抗的で、管理され支配されるのを好まず、エロチックでエキゾチックな超名士でいながら、何とか隣の少女、ニューヨーク市のステファニー・ジョアン・アンジェリーナ・ジャーマノッタでいようと企む人はいない。

 先週のレディー・ガガのクロマティカ・ボールは、この生肉ドレスを着た両性愛フェミニストが、彼女や全員が「ボーン・ディス・ウェイ」(このように生まれる)ので、自由、麻薬、中毒、精神衛生や自己表現の絶対の権利を歌う、この七年で最初のイギリス公演だった。同時にフレディマーキュリーとダイアナ妃と交信できる彼女は、極端なファッション・マニアで、挑戦的に平凡で、それが、彼女が史上最も強力なポップ・スターの一人で、北京の共産党指導部から見て、重大な脅威である理由だ。

 

 (我々の間では何十年もCIAから大量の支払いを得ていることが知られている)ダライ・ラマと会ったかどで、2016年に、レディー・ガガは中国出入り禁止にされ、彼女の大胆な反抗的態度と、両性愛のフェミニスト個人主義が、習近平を叫び声を上げる夜驚症にするほど重大な脅威になったのだとマッキンタイヤーは説明している。

 「レディー・ガガは、政治見解や、ダライ・ラマ訪問や、性的少数派の権利支持のためではなく、他の人々に人と全く違うよう奨励する彼女の決意こそ脅威になっているのだ」とマッキンタイヤーは結論している。「Do What U Want(あなたがしたいことをしろ)と彼女が歌い、北京が震えるのだ。」

 この記事が出版されたのを私は真面目に信じられない。どこでも。それが、インターネットの最もいかがわしい国の最も無名なクリックする気にさせるブログでさえ、まして、創立以来237年の有名なイギリス新聞が拾い上げるのを見て私は驚いた。

 だが私が今いるところから見て、一番興味深いのは、この記事が、欧米世界を、自由な思考と個性の要塞として描く手口だ。その事実だけで、この記事の筆者が、この自由の完全な象徴が、生肉ドレスを着て、気どって歩き回るレディー・ガガだと考えている事実のばか阿呆らしさを陰らせる。

 つまり我々が中国人と比較し、どれほど自由で独特かについて、マードック報道機関で我々が読みながら、アメリカに中央集権化した帝国の長期戦略の狙いを促進する反中国プロパガンダを取り込んでいる事実が、この主張がどれだけ奇異かを皆様に示している。

 独裁政権では、人々は、権力者が、人々にして欲しいと望んでいることをする。自由な民主主義国家™️では、人々は自分が好きなことをするが、人々が好きなことが、たまたま権力者が人々にして欲しいと望んでいることと常に完璧に合致するのは全く偶然の一致だ。

 欧米国内プロパガンダの洗脳効果について皆様が知れば知るほど、欧米人が中国のような国の国民と比較して、自由社会に暮らす自由思考の個人主義者として自身を話すのを見ると、皆様は愛らしいと思われるはずだ。国民は、子供時代から、息を引き取る間際まで、絶えず権力に奉仕する信仰体系に洗脳されている文明社会は、個人主義者ではなく、自由ではなく、考えてもいない。国民は、良かれと思うことだけするが、そうするようにプログラムされているので、それが良いことだと思っているのだ。

 思想の自由と言論の自由は、欧米社会の周辺に、何の相違も生じないような少数にしか存在していない。革命的変化をもたらすために、その人数を使える大多数の国民は、あらゆる機会に、既製権力を支持するよう意図された政治分派や、人々が、この機構に対するどんな意味ある抵抗をするのも阻止する、それに対応するメディアに追い込まれるのだ。

 全体として、我々は、ご主人の意思に完全に一致して行進している。連中が好む通りに投票し、連中が好む通りに考え、連中が好む通りに話し、連中が好む通りに働き、連中が好む通りに買い物をし、連中が好む通りに生活している。権力に奉仕する言説が、我々の教育制度と、我々は自由だと言うメディアによって、我々の心に注ぎこまれているのに過ぎない。我々を中国のような国の人々を鼻であしらうように訓練しているのは、権力に奉仕する、そうした言説だけだ。

__________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/08/07/westerners-think-they-are-free-thinking-individualists-and-its-effing-adorable/

----------

 名前しか知らない。

 こういうものは拝聴している。

「前川喜平さん」講演 1:44:43

 寺島メソッド翻訳NEWS

真実を追求することがロシアの喧伝行為というのであれば、喜んでその汚名を受けよう。スコット・リッター

 日刊IWJガイド

「10日発行『【号外】アムネスティが「民間人を『人間の盾』にするウクライナ軍は市民を危険にさらす」と報告書公表!』に反響がありました!」

 下記号外に対する反響

※【IWJ号外】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」との報告書を公表! ゼレンスキー大統領は「加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない」と猛反発! アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任! アムネスティ事務総長は「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」と言明! アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509470

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ