中国

2020年9月25日 (金)

反中国活動を推進すべく映画『ムーラン』を巡る論争を利用するワシントン

ベン・マクグラス
2020年9月23日
wsws

 9月4日、ディズニーは、同社のオンライン・ストリーミング・プラットホーム、ディズニープラスで、最新のリメイク実写映画『ムーラン』を一般公開した。公開前後に、アメリカとその同盟国は、この映画を、人権擁護といういんちきな旗の下で駆り立てられている反中国活動の一環として標的にしている。

 映画が公開されて数日で、映画を阻止すべく、最新のハッシュタグ#BoycottMulanキャンペーンがツイッター上で開始された。関係者は、エンド・クレジットに、新彊ウイグル自治区中国共産党委員会や吐魯番市公安委員会を含め、種々の中国政府機関に対する「深い感謝」があるのに気付いた後、映画を非難した。吐魯番は新彊ウイグル自治区にあり、アメリカは、新彊に暮らすウイグル族住民の取り扱い方のかどで、去年、該当部局に制裁を課している。

 論争に応えて、『ムーラン』の大半はニュージーランドで撮影されたが、「この歴史的時代劇のための独特な風景や地理を正確に描写する」ため一部は新彊でも撮影されたと、ディズニーのクリスティーン・マッカーシー最高財務担当役員が述べた。

 北京を批判する人々は、当時起きていた集団抗議活動の際、2019年8月、ツイッターで、香港警察支持を投稿した映画題名の人物を演じた主演女優リウ・イーフェイ劉亦菲を非難した。劉は「私も香港警察を支持する。」と書いて、他の警察支持Tweetを共有した。

 中国との緊張を更に増すため、ワシントンは映画撮影場所の公然の非難に飛びついた。これら公然の非難は完全に偽善だ。北京の資本主義政権は確かに、抑圧的な警察国家措置を、その支配に対する、あらゆる野党勢力を沈黙させるために利用している。だが新彊における人権侵害に関するアメリカの非難は極めて恣意的で、ワシントンの帝国主義者の権益を推進することと、軍事侵略の口実にすることを意図している。

 アメリカ政府が、長い間植民地支配と独裁制を支持してきた香港や台湾のような地域で、民主的権利を支持するワシントンの主張にも、同じことが言える。

 石油を含め、重要な天然資源があり、北京が親密な経済的結びつきを発展させようとしているエネルギー豊富な中央アジア共和国に隣接しているので、アメリカは、特に新彊に焦点を当てているのだ。北京の一帯一路構想も、新彊地域を通過する。

 新彊を巡る反中国法案の先頭に立っている共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、同社がなぜその場所で映画撮影することに決めたかについて答えを要求して、ディズニーに超党派的な手紙を送った。彼は「残虐行為に、あるいは隠蔽に責任がある」と映画クレジットに載った機関を非難した。

 ところが、同時に、ワシントンはアメリカの穏やかな抗議行動参加者に対する警察と自警団員の暴力を監督し、奨励しているのだ。アメリカ戦争犯罪を暴露する内部告発者やジャーナリスト、特に注目すべきなのはジュリアン・アサンジを迫害し、移民のための強制収容所を運営している。これは、アジア中で軍事クーデターを支持することを含め、20世紀中に、ワシントンがおかした多数の帝国主義犯罪に加えてなのだ。

 ワシントンは主要な経済競争相手を排除したいというワシントンの願望から、北京に対する追加圧力をかけるために、米国経済を中国から「切り離す」べく動いてもいる。ワシントンの『ムーラン』とディズニーに対する批判は、中国とのつながりを切るか、ワシントンの反中国工作に参加するよう、アメリカ企業に対する圧力を増すことを狙っている。これは特に中国市場での足場を利益の主要源と見ているアメリカ企業にとって困難だ。

 七月、ウィリアム・バー司法長官は、ミシガンで、アメリカ企業と大学を罵倒した。彼は、本質的に、彼ら自身を国務省や国防総省が自由に使えるようにして、国内、国外でアメリカ帝国主義のプロパガンダを推進し、ディズニーのような企業は、今後の戦争準備に専念すべきだと要求した。

 彼はこう述べた。「第二次世界大戦では、例えば、象徴的なアメリカ企業ディズニーは、アメリカ海軍軍人に航法戦術を教育する訓練ビデオを含め、政府のために多数の広報映画を制作した。戦中、ディズニー従業員の90パーセント以上が、訓練と広報映画制作に従事した。アメリカ軍兵士の士気を高めるため、ディズニーは、飛行機やトラックやフライトジャケットやアメリカや同盟国軍に使われる他の軍装備品の記章をデザインした。」

 バーは、ワシントンの方針に従い損ねている人々に対し遠回しな脅迫をした。「もしディズニーや他のアメリカ企業が北京に屈服し続ければ、彼らは、その繁栄を可能にした典型的な自由主義の秩序と同様、彼ら自身の将来の競争力と繁栄両方を損なうことになる。」

 このキャンペーンは、この映画や、ディズニーで始まったわけではない。それは、アメリカと中国間の分裂を推進する進行中の取り組みの一環だ。これは映画産業だけでなく、トランプ政権が、アメリカで活動を禁止しようとしている他のハイテク・プラットホームや、ファーウェイやWeChatやTikTokのようなアプリケーション企業も対象だ。

 ワシントンは、北京が、これら全てのプラットホームを、アメリカ国民やアメリカ同盟諸国国民のデータに影響を与え、操作したり、収集したりするのに使うと主張している。これらの発言は、資本主義北京を、本物のマルクス主義と一緒にして、アメリカ批判の信頼性を傷つけるため、反共産主義の言葉で表現されているのだ。だがワシントンの狙いは、言論の自由を弁護することからはほど遠く、ハイテクと通信プラットホーム同様、映画産業についても支配を主張し、ワシントンが脅威と見なす、あらゆる内容を検閲し、隠蔽することだ。

 昨年10月、マイク・ペンス副大統領は、ナイキや、プロバスケットボール協会のようなアメリカ企業が中国で事業をし、香港を巡って北京を支持したと思われるのを批判した。「北京は、企業の貪欲につけこんで、アメリカ企業を強要し、アメリカ世論に影響を与えようとしている」とペンスは述べた。「余りに多くのアメリカ多国籍企業が、中国の金と市場の魅力にへつらい、中国共産党批判だけでなく、アメリカ的価値観の肯定的表現についてさえ沈黙している。」

 ペンスの挑発的言説は、トランプ政権と全ての既成政治勢力が国内で増大する階級的緊張の流れを変えるため有害な反中国気分を煽動しようと努める度合いを強調している。

 国家が公認する警察による殺害と制圧に対する抗議が高まり、ワシントンは国内で増大する社会的怒りに直面している。何百万人もの労働者も、アメリカだけで200,000人以上が亡くなったCovid-19流行の経済的結果で苦しんでいる。共和党、民主党いずれも、更なる軍国主義と戦争への衝動以外、これらの危機への解決策を持っていない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/09/23/mula-s23.html

----------

 「群像」で笙野頼子氏の「引きこもりてコロナ書く――#StayHomeButNotSilent」を読んだ。笙野頼子資料室によれば、阿鼻政権の打倒祈願だと、ご本人はおっしゃる。その校了の翌日、首相が退任しました、と。阿鼻の魔巣苦!秋には色々刊行されるようだ。

 一方、LITERA記事、彼女、自分のことを言っているのかと思った。

杉田水脈が自民党の“性暴力”議論で「女性はいくらでも嘘をつける」と暴言! 伊藤詩織さん攻撃でも被害女性を貶める差別思想が

2020年8月29日 (土)

増大しつつある中国の農業危機

2020年8月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまで数カ月間、中華人民共和国は、次から次に、農業部門に対する破壊的衝撃を受けている。2019年、中国の膨大な豚の数が半減した致命的なアフリカ豚熱発生が、2018年12月、中国に入り、トウモロコシ地帯を脅かしているツマジロクサヨトウ異常発生蔓延に続いている。60年間で最悪の洪水が、揚子江や他の川沿いに、中国中央部の米や他の農作物を壊滅している。食料安全保障は、国家安全保障の六つの国家優先課題の一つだ。習近平主席は、国民に、食物を浪費したり、罰を受けたりしないよう呼びかけたが、食料安全保障の脅威の深刻さは、考えられているより遥かに悪いという兆候だ。

 いくつかの問題のいずれも、平常時なら対処しやすいだろうが、コロナウイルス蔓延の影響を受けた中国経済の現状と組み合わさった農業大惨事とは、今後数カ月、世界的食料安全保障に影響を与えかねない難題を引き起こしている。

 ツマジロクサヨトウ

 2018年末、恐れられるツマジロクサヨトウの大規模発生が中国南部で認められた。2019年、しぶといツマジロクサヨトウ攻撃による被害は、主にトウモロコシとサトウキビ農作物に損傷を与え、去年中国農地百万ヘクタール以上の破壊をもたらした。政府報道機関によれば、2020年、これまでに、ツマジロクサヨトウ発生は、8月初旬時点で、既に24の省で107万ヘクタールを破壊した。注目すべきことだが、ツマジロクサヨトウ発生は、2016年、アフリカで最初に発見され、次にインドに、2018年に中国へと移った。

 異常発生が中国北部へと移動するにつれ、約1300万ヘクタールの土地で、中国トウモロコシの約半分を生産する、中国の穀倉地帯として知られる、黒竜江省、吉林省、遼寧省や、内蒙古を含む北東地域の中心部を脅かしている。8月21日、国営マスコミが北東トウモロコシ地帯、遼寧省で、恐れられるツマジロクサヨトウの存在を初めて報じた。政府は害虫との戦い優先させているが、虫は多くの殺虫剤に耐性があり、季節に最高3,000の卵を産む。成虫は一晩で最高60マイル移動できる。深刻な問題は、中国で、ツマジロクサヨトウが、既に、よく使われる多くの殺虫剤に対する耐性を得ていることだ。今年2月20日の時点で、ドローンによる噴霧を含む、様々な化学物質による絶滅への精力的な試みにもかかわらず、中国のツマジロクサヨトウ発生範囲は前年同期より90倍大きい。中国コロナウイルス封鎖のピークだったことが、時宜を得た害虫駆除処置を大きく妨げたのだ。

 アフリカ豚熱

 ツマジロクサヨトウは、中国の食糧安全保障に対する唯一の脅威ではない。2019年、アフリカ豚熱で、中国の世界最大の豚頭数の損失は、業界推計では、60%、あるいは2億1500万頭以上の豚にのぼるが、公式農務省統計によれば、40%以上の死をもたらしている。アフリカ豚熱(ASF)は、100%の死亡率で豚とイノシシに影響を与える動物の疾病だ。周知の治療法がなく感染したて群れは、蔓延を封じこめるため、屠殺しなければならない。2019年の危機は、アフリカ豚熱による中国での豚損失のため過去最悪だった。

 中国でのアフリカ豚熱の発生は、今年劇的に減少しているが、国連の国連食糧農業機関によれば、豚群の再製には最小3年を要する。アフリカ豚熱の新しい感染例は依然発見されている。アフリカ豚熱が中国の豚産業に影響を与え続けるので、中国の総豚生産と屠殺は、2020年に最低になるだろうと、アメリカ農務省は報告している。この時点では到底確実とは言えないが、もし全て順調に行っても、2022年まで、豚の頭数はアフリカ豚熱流行前の80%でしかないと推計されている。豚は中国の食事では最大の動物性タンパク質源なので、結果的に、経済がCovid-19や他の要因によって深刻なストレスを受けている中、豚肉製品の消費者価格を二倍になった。

 現在、六月以来、中国最大の川、揚子江とその支流に沿って、四川省から武漢地域までの中央中国が、ひどい洪水がアフリカ豚熱の新発生を起こしている。七月初旬時点で、記録的降雨が継続するにつれ、山東永益調査では、20の省で、小規模養豚家、企業養豚業者、取り引き業者、屠殺業者で、広東州、広西地域や他の地域での激しい雨から起きた多数のアフリカ豚熱感染があったことを明らかになった。

 更に、大洪水と干ばつ

 毎年夏、通常5月か6月から始まって、アジア最長の川、揚子江に沿った四川から武漢までの中国中央部地域にモンスーン降雨がある。揚子江はチベット高原が水源だ。今年、1961年に記録が始まった時以来、雨は約60年間で最も激しい記録で、八月下旬時点で激しい雨がやまなかった。その結果は、特に揚子江流域に沿った、ひどい洪水だ。

 七月下旬までに、豪雨は、揚子江沿いの水位を上げ、西部の重慶と武漢と、最終的に、上海の間にある世界最大の水力発電ダム、巨大な三峡ダムが、一部の水文学専門家によって、崩壊の危機にあるとみなされるほどの水準に至った。重慶への洪水損害を制御すべく、莫大な量の水を放出するため、当局は三峡ダム開放を強いられた。水は、2019年末、コロナウイルスの最初発生が宣言された、下流の都市武漢に、ひどい洪水を起こし始めた。

 文字通り、あちら立てればこちらが立たずのジレンマで、武漢を救うため、重慶を氾濫させて、巨大ダム決裂の危険を冒すか、それとも、武漢や主要な下流地域を氾濫させるために水を放出するかだ。これまでのところ両方が行われた。記録的降雨で、八月下旬時点で、五回目の洪水宣言が出されている。

 重慶は、約2300万人の農民を含め、3300万人以上の人々が暮らす大都市だ。揚子江全体の流域には、洪水で洗い流された米作を含め、重要な農業がある。南西では、揚子江の主要上流部がある四川省では、川が氾濫し、村や農地が押し流され、洪水危機対応を初めて最高レベルに引き上げた。

 7月までに米を植える中国の13省は、全て記録的洪水に影響された。農民は年に三回米を植えるが、6月から8月下旬まで長引く洪水が、三度の植えつけ全てに影響を与えた。現時点では、洪水による揚子江地域の農作物被害の全体が膨大であること以外、正確な推計はない。

 中国中央部が記録的な洪水に悩まされる中、中国の他の地域、特に北部、中央部の小麦地域は、ひどい干ばつだ。

 小麦は、主に中央部と北中国で栽培される。農民は、五月下旬から六月初旬まで、年一回収獲するだけだ。今年は、干ばつが、河南省、内蒙古、甘粛省、新彊省、吉林省や他の北部省の農作物をだめにした。河南省だけで、中国全体の農産品の約25%を生産する。独立した評価によれば、河南省、安徽省と江蘇省での小麦生産が、今年は2019年より品質が低く、生産量は、最高30%少ない。内蒙古、甘粛省と新彊省はもっと悪い。6月16日、国営通信社新華社は、今年内蒙古の土地の50.7パーセントが激しい干ばつをこうむったと報じた。この地域は、主に小麦と大豆とトウモロコシを栽培する。農作物と野草が育つことができず、現地の畜産に影響を与えている。

 農業損害程度の詳細情報は限られているが、国家安全保障問題と見なされるので、状況は、これまで認められているものより明らかに遥かに深刻だ。この一つの兆しが公式発言だ。胡春華国務院副総理は最近中国各省の知事に、今年、農作物播種地域が縮小せず、収穫高は減少していないことを確認するよう依頼した。収穫への洪水損害、干ばつや虫害という条件を考えれば、それはほとんど不可能だろう。7月27日、北京食料安全保障会議で副総理は、知事が約束を守るのに失敗すれば、解雇を含め、罰せられると警告した。

 中国にとって幸いなことに、ロシアとの親密な経済的結びつきと、ロシアの穀物収穫が再び世界最大となる見込みに見える事実は、中国が高い価格ではあるが、不足分の多くを輸入可能なことを意味する。だが世界の大半が、依然何らかのCovid-19隔離策を課している状態で、世界的な食料入手可能性は、益々深刻な問題になる可能性が高い。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/25/china-s-growing-agriculture-crisis/

----------

 松本健一著『佐久間象山』を読んでいる。開国を主張して、暗殺された碩学の話だ。(上)の80、81ページに省諐録 三十の現代語訳があるので引用させていただこう。今もそっくりそのまま。

いま軍の指揮をとっている将帥は、家柄によって地位が高い「公侯貴人」や、氏素性がよいというだけでその役職についているものばかりだ。日ごろ飲酒遊興を楽しんでおり、戦略や戦術(用兵術)などを全く知らない。そういう連中に国家の危急にさいして兵士を統率して、敵の鋭い攻撃を防ぐことなどできはしない。これが現在の最大の問題である。

 昨日昼以降、大本営広報部の呆導番組見ていない。先ほど下記記事に気がついた。

 櫻井ジャーナル

米国の支配者にとって都合の良い安倍首相だが、見切りをつけられて辞任を表明

2020年8月20日 (木)

レバノン:新シルクロード上の真珠か、暗黒時代の混乱地域か

マシュー・エレット
2020年8月16日
Strategic Culture Foundation


 8月4日午後にベイルートで起きた衝撃的爆発についての、様々な、あり得る原因の仮説を主張する解説者の合唱に多くの意見が素早く加わり、無政府状態と、8月11日の驚くべき政府辞任をもたらした。

 (ゆっくりと雑音に変わりつつある)増大する様々な仮説に、さほど斬新な貢献はできないが、グレート・ゲームにおけるレバノンの役割について余りに見過ごされている側面に関する洞察を共有したい。先に進む前に、いくつか確実なことを心に留めておくのは役に立つ。

1) 6年間、ベイルート港に置かれていた2700トンの硝酸アンモニウム爆発を、トルコの花火が引き起こした偶然の事故だという公式説明は全く信じ難い。

2) ここ数週間、アラブ、アフリカ世界で起きている爆発や放火の異常に大きなパターンからして、この事件は、どんな形にせよ孤立したものとは考え難い。

3) この混乱のパターンはそれ自体、二つの体制間の衝突という文脈で見なければならない。片や崩壊しつつあるNATO一極連合、片や新シルクロードに率いられる多極連合。

因果関係の問題

 中東は、ズビグネフ・ブレジンスキーやヘンリー・キッシンジャーやバーナード・ルイスなど、ハルフォード・マッキンダーのホッブズ風世界観を信奉する連中に、世界島の「地政学的要点」というレッテルを貼られている。今日この地域を安定させたり、不安定化させたりする誰であれ「世界島」(アフリカ、ヨーロッパとユーラシア)の梃子を支配でき、マッキンダーがかつて言った通り「世界島を支配するものが世界を支配する」。

 レバノンの場合、この地域が「新シルクロードの真珠」として、地球上のあらゆる主要文明社会の交差点として演じる役割が、これまで数年間、ワシントンやロンドンやイスラエルの世界政策構想を形成してきた。レバノンで進行中の破壊的事件は、イラクやイランやシリアや他のアラブ世界における一帯一路の驚異的普及と切り離せない。

偶然の一致を越える

 レバノン大惨事に近い時期には、6月26日、ホジール・ミサイル製造コンプレックスでの爆発から始まり、6月30日、医療クリニックでの爆発で19人が死亡し、7月2日のナタンズ核施設での爆発が、イランの遠心分離機生産計画を数カ月遅らせ、7月15日のブッシェル・アルミニウム工場での火事で、イランは自身が邪悪な連続攻撃の目標であることに気がついた。更に、8月5日、UAEは(Covid-19のため、運良く無人だった)ドバイで最も重要な市場の一つを破壊した異常な火事を経験した。

 これら異常事態を個々に見れば、「偶然」が原因ということになるだろう。だが、これらをひとまとめにして見て、現在、革命的な一帯一路構想で結ばれたイランと中国とロシア間でまとまりつつある協定を考えれば、これら一見孤立した混乱状況に、より深い因果関係に、はっきりと思い至るはずだ。

 イランと新シルクロード

 交渉の最終段階にある待望の4000億ドルの中国-イラン経済・安全保障条約は、インフラ協定の中に、重要な石油だけでなく、先進的な鉄道や新エネルギー・グリッドをイランに延長することまで含んでいる。このプログラムは、中東での「ゲームの規則」を何世代にもわたり劇的に変える重要な軍事/安全保障条約を含んでいる。この条約の要素には、防衛や諜報情報共有インフラだけでなく、貿易に対する欧米支配を迂回する中国の新デジタル通貨e-人民元も強化する。

 一方、ロシアによる、ロウハニ大統領とプーチン大統領が2001年に最初に署名した安全保障/経済連携協定の20年延長発表は、今後数カ月で最終的にまとまるのは確実だ。イランも有名なロシアのS400システム入手への関心を明らかにしたが、トルコから韓国まで、ユーラシア全域に迅速に広まっているこのシステムが、アメリカのF-35や高高度防衛ミサイル・システムを無力で時代遅れにするのを、あらゆる地政学者は理解している。

 中国、ロシア、イランの三角形が確立すれば、アメリカの制裁政策が崩壊するだけでなく、新シルクロードに沿って、中国から東(更にアフリカ)へ、輸送や先進的開発回廊を一層推進する中東開発の重要プラットホームが確立することになる。2018年11月から、イラン-イラク-シリア鉄道が、イランに資金供給された中東再建の一環として、地中海のハブとして究極的にシリアのラタキア港に接続し、32キロのシャラムチェ - バスラ鉄道は開発段階が進んでおり、イラン道路都市開発大臣アバス・アーマドはこう述べている

 「イラン鉄道は中央アジア、中国、ロシアの鉄道と接続され、32キロのシャラムチェ -バスラ鉄道が建設されれば、イラクは商品や乗客をロシアと中国に輸送でき、逆も同様だ。」

 32キロの鉄道は第一段階で、第二段階は、シリアの港に向かう1545キロの鉄道と道路が予定されている。

 イラクが新しい「石油のためのインフラ」プログラムの下、BRIに参加する覚書に2019年9月に署名したので、広範な新シルクロードに対するイラン-イラク-シリアの参加は、特に非常に重要だ。この計画には、ハード・インフラ(鉄道、道路、エネルギーや水プロジェクト)や、ソフト・インフラ(病院、学校や文化センター)などの多面的なプログラムの下で、戦争で荒廃した地域を再建するための中国の関与も含んでいる。

 中国が、シリアで本物の再建計画をおこなう意図も明らかにしているのも良く知られており、最初に2004年に発表され(アラブの春で破壊され)延び延びになっているバッシャール・アル・アサド大統領の四つの海戦略が、とうとう復活するのだ。アサド大統領は、2010年までに、お互いの利益になる協力と地域近代化の原動力として、鉄道とインフラ回廊経由で、四つの主要水系全て(地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾)を結ぶ計画に、七カ国を味方に引き入れ、建設に署名させていた。2009年、アサドは、このプロジェクトについて「我々が、これら四つの海を結べば、投資や輸送や他の多くで、我々は全世界で必至の交差点になる。」と語っていた。

 この重要なプロジェクトのビデオは、ここで見られる。

 レバノン:新シルクロードの真珠

 レバノンはシリアと主要国境を接し、150万人のシリア難民と、地中海への重要な港を擁しており、東西開発の中枢なので、この待望のプロセスへのレバノン参加は全員に明らかなはずだ。この新興発展地域を、近年、一帯一路が変化と希望の牽引役をしているアフリカと結ぶレバノンは、戦略上重要な中枢の一つであることに気づいている。

 レバノンのトリポリ港を、ヨルダン、更に、エジプトを結ぶ鉄道の構想は、新たな積極的な場を生み出し、中東とアフリカの規則を、永久に劇的に変化させるはずだ。

 2020年6月17日、中国大使館は、ベイルートを通って、北の沿岸都市トリポリと南のナコウラと接続する近代的鉄道を目玉にして、一帯一路プロジェクトをレバノンまで延長する提案を公表した。中国のNational Machinery IMP/EXP Corporationも、700メガワットの発電所三件の建設と、新しい全国送電網と、港近代化を提案している。大使館のプレスリリースにはこうある。「中国は、一帯一路を構築する共同事業の枠組みで、平等互恵の原則で、レバノンとの実務的協力を積極的に行う準備ができている。中国はその企業の役割、市場の主導的役割、政府や商業活動の触媒役割を通し、他の国々との協力に尽力する。中国企業は、レバノンにおけるインフラや他分野での協力の機会に関心を持っている。

 これらの提案に、何年も一帯一路構想へのレバノン参加の積極的な提唱者、ハッサン・ナスラッラー(レバノンのヒズボラ指導者で連立政権パートナー)が拍手喝采した。ナスラッラーは、構造調整と条件だらけの投資が、何の見返りも無しに、この小国に、GDPの170%以上に爆発した負債をもたらしたIMFからレバノンを解放することも主張している。

 中国が、この提案を公式に表明した同じ日、ワシントンが、シリアとの取り引きを望む全員を罰するCaesar Syria Civilian Protection Actを制定したことは注目すべきだ自身たださらにシリアの経済復興要求を押しつぶしたのみならず、その国境を通して、シリア商品の90%を地中海に送っているレバノンを直接の標的にしている。

 2019年3月、中国代表団が、最初に、ベイルートからダマスカスまでのアラブ・ハイウェーと中国への鉄道というレバノンへの一帯一路拡張構想を発表した際、欧米の手下、サード・アルハリリは、その代わりに100億ドルのIMF計画に署名するのを好んで、拒否した。一年以上後、一片のインフラも構築されなかった。ナスラッラーや、2019年3月の記者会見で「レバノンとレバノン国民は選択に直面している。独立した、誇り高い国として、勇敢に前進するか、イランとヒズボラの暗い野心が、あなた方の未来を規定するのを可能にするか。」述べたように、アーウン大統領さえ、切望していたのに、ポンペオ国務長官はレバノンが「東へ向かう」のを阻止する上で主要な役割を果たした、

 ヒズボラと、特にレバノンのナスラッラーの影響力を排除しようとするポンペオの強迫観念は、ヒズボラの存在や、イランによる中国の一帯一路構想の受け入れに対するイスラエルが主張する脅迫と、さほど関係していない。

 2020年6月に、中国提案が更新された際、6月23日、ポンペオの部下、デイビッド・シェンカー(近東問題担当国務次官補)は、ヒズボラは「改革を求める組織ではなく、むしろ、汚職で暮らす連中だ」とインタビューで述べた。シェンカーはレバノンに「中国のわな」に落ちるなと警告し、ナスラッラーの、レバノンに「ルック・イースト」するようにと言う要求は「衝撃的だ」と述べた。

 (実際は、中国の一帯一路構想に、自分たちの汚い習慣を投影している欧米帝国主義者の宣伝に過ぎない)「中国負債のわな」説には延々反論せずとも、100%神話だと言うだけで十分だ。アメリカの投資額と同等の、中国のアフリカ投資の概要が、違いは質の問題で、中国は、もっぱら、アフリカを、安い資源と安価な労働力の略奪現場として利用することだけを望んでいる、全ての帝国主義者が禁止している、実際の建設や製造や、アフリカの銀行業務にもっぱら投資しているのだ。

 この問題と、レバノンに対する希望を、より概括的に、 BRIX スウェーデンのフセイン・アスカリが、こう語っている

 「レバノンのような、小さいながら、完全に主権を持ち、独立した国が、中国が提案している双方が恩恵を受けるモデルに従って、進歩と国家主権と、国際協力の道を追求すると決めることで、グローバル帝国のに打ち勝つことができるのが明白になっている。これは西に向かう全ての橋を絶つことを意味しない。レバノンと国民にとって本当の利益になるものは維持する必要がある。アメリカやヨーロッパが、彼らの政策を変え、中国がレバノンに電力や輸送や水や農工業の投資提供するのに加わりたいと望むなら、レバノン国民も指導部も、両手を広げて、彼らを受け入れるだろう」。


 最近、著者はこの話題でインタビューしたmatt.ehret@tutamail.comで連絡できる

マシュー・J.L.エレットはジャーナリスト、講師、カナダのパトリオット・レビュー創設者。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/16/lebanon-pearl-on-new-silk-road-or-zone-dark-age-chaos/

----------

 無症状の人がコロナウイルスを拡散しているのだから、PCR検査を拡大する以外、蔓延を抑える手だては他にないという事実は世界的に常識だろう。厚生労働破壊省の権益や、ガラパゴス御用学者連中を抱えるポンコツ政府、正面からの議論を逃げて、大本営広報部雑誌を利用する卑劣なウソ攻勢しかできない。

 LITERA

岡田晴恵バッシングが止まらない!「新潮」が医療逼迫への警鐘を「予言外れた」と的外れ批判 大ハズレは“K値”丸乗りの「新潮」のほう

 最近知ったラジオ番組、「西谷文和 路上のラジオ」一月ほど前の下記二件、きわめて時宜を得ているように思う。原発御用学者とコロナ御用学者の類似性。そもそも学者を信じるなと。

Vol.29 コロナ禍と原発 ~この国の悪しき体質から抜け出し、持続可能な社会を目指すには?~
ゲスト:小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所)

元大阪市長・平松邦夫さんが大阪維新政治を斬る!

2020年8月14日 (金)

中国-イラン協定と湾岸地政学の未来

2020年8月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近発表された中国-イラン協定は、中国とイランに対するアメリカ政策への打撃で、中国の数十億ドルが、中東での勢力バランスを、イランに有利に変える可能性が極めて高い。中国が、イランやペルシャ湾岸/ホルムズ海峡周辺における直接の存在を確立すれば、単に、イランの軍事的立場や、戦力を投射する能力が変わるだけでなく、何十億ドルもの価値の投資が、ライバル諸国、特にサウジアラビアに対する能力を強化し、経済見通しも変えるだろう。同時に、地域における中国の恒久的な足場は、北京のグローバルパワーを強化し、この地域、特にイラクとシリアでの開発に対する影響力を増し、アメリカの伝統的な優位に挑戦するだろう。

 イランと地域の地政学

 イランに関しては、イラン内での中国の存在と、それに続く、より良い経済展望が、必ずしも、イランが、ライバル諸国に対処するため、軍事に更に多くの金を投資することにはなるまい。欧米主流マスコミの焦点は、経済的に、より強いイランが、この地域におけるアメリカやサウジアラビアの権益を脅かすという「事実」に置かれているが、それは、経済的に、より強いイランが、穏健主義者が政権を握らせておき、他の湾岸やアラブ諸国と、より良い関係の可能性を維持しているのも事実だ。これは、多くの地域大国や、UAEのような、イランのかつてのライバル国が、イランと既に二国間関係の新時代に少しずつ近づいている事実に加えてのことだ。だから、経済的に(そして軍事的に)より強いイランが、必ずしも、この地域で否定的競争を引き起こすとは言ええまい。

 この追加の理由は「中国要因」かもしれない。イランに対する中国投資は、一帯一路構想(BRI)と完全に一致している。現状では、中国は、中東内で、より深い、更なる拡大を狙っており、最終的にヨーロッパとの直接のつながりを開発しようとしている。そのため、この地域における中国の大規模な経済的存在感で、中国は、アメリカに代わって、地域のライバル大国間の新たなバランス維持国になるだろう。中国の権益と存在感の主な性格は経済的なものなので、軍事衝突の炎に火をつける可能性は少ない。中国が、新たなバランス維持国として、新しい地図を描くことを目指し、古代のシルクロードを復活させようとしているので、論理的結果は、着実にアメリカの存在感を弱め、この地域で、二国間関係を再定義する可能性が最も高い。

 ホルムズ海峡

 協定草稿の詳細が示す通り、中国はジャスクで港町を開発するつもりだ。ジャスクはホルムズ海峡のすぐ外に位置しており、ペルシャ湾の入り口だ。中国が要衝の港町を開発し、管理すれば、それはイラン海軍の力を大幅に増強し、最近の歴史で、アメリカに支配されていた地域で、イランを有利にするだろう。今日でさえ、バーレーンに本部を置くアメリカ第五艦隊も同じ航路を使っている。

 イランの差し迫った関心は、石油送達の代替経路としてのジャスク港の使用だ。最近イラン大統領が発表したプロジェクトは、石油輸出で、イランはホルムズ海峡に依存せずに済む、ペルシャ湾の東のゴレを、ペルシャ湾岸の西のジャスク港と接続する主要パイプラインを含んでいる。「これは経済的な観点のみならず、国家安全保障、経済安全保障とエネルギー安全保障に関する最重要プロジェクトだ」とイラン大統領が述べた。

 これが事実上意味するのは、イランと、地域の競争相手や、アメリカとさえ、対立が高まる中、イランは、石油輸出を危険にさらさずに安全に海峡を封鎖できるのだ。

 「黄金の輪」に向かって

 駐パキスタン・イラン大使は、パキスタンのチャーバハール港をグワダル港と接続し、「黄金の輪」を構築することをしばしば語る。「黄金の輪」の考えは、そのメンバーの一人として、ロシアが既にシリアに本格的に存在しており、二つの超大国が、その中に入ることになり、地域のこの新構造は、地域の勢力の均衡を極めて大きく変え、第二世界大戦後ほとんど静的だった地政学風景を変える。

 黄金の輪が、いかに発展しているかは、ロシアと中国が、イランとの結びつきを強化し、既に、この10月、武器輸出禁止令を再びイランに押し付けるアメリカの試みを阻止する中心にいる様子から明白だ。第二に、中国パキスタン経済回廊(CPEC)が、ほぼ二年の不活発な一時的休止の後、パキスタンでペースを取り戻した時期に、中国-イラン合意が発表されたことが、「黄金の輪」の核心である貿易と接続性の新地理が、地域の地政学風景を根本的に作り変えることを目指してどのように構築されているかを示している。

 イランは、現状では、協定から恩恵を得る立場にある。イランは繰り返し「欧米」に捨てられてきた。「東洋」との関係強化が、イランが世界的な権力関係の中で、その立場を再定義することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/06/sino-iran-deal-and-the-future-of-gulf-geo-politics/

---------

 イソジン知事、スラップ知事に衣替え?司法界は悪の巣窟?下記はLITERA記事。

吉村洋文知事の“うがい薬会見”事前漏洩問題のスリカエ反論・恫喝がひどい! テリー伊藤の証言修正も矛盾とゴマカシだらけ

 緑のタヌキ自己申告ステッカーを貼った店舗で、コロナ感染拡大。ステッカー、神社の御札ではなない。コロナは、信仰が篤かろうが、無信心だろうが忖度皆無。コロナ、上級国民だけは避けるのだろうか?

「対策徹底」虹のステッカーはあったが…パブで感染拡大

 下記番組後半で、『ドキュメント 感染症利権 ──医療を蝕む闇の構造』の著者山岡淳一郎氏がPCR、官庁縄張り問題を語っておられる。効くかどうかわからない宗主国医薬メーカーの薬品の爆買いは、ポンコツ武器爆買いと同根。

山田厚史の週ナカ生ニュース

 空想の産物、イージスアショアの購入をキャンセルするや否や、敵基地攻撃を言い出す売国傀儡連中。東京新聞は、しっかり批判している。

敵基地攻撃能力 真の抑止力にならない

 IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビュー再配信「敵基地攻撃」愚論を考える上で時宜を得た企画、二時間と長いが必見!

核と戦争を考えるシリーズ特集・再配信
「米国にいくミサイルを日本が攻撃すれば日本にミサイルが飛んでくる」
先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!?

フルオープン【8/8 20時~再配信】先制攻撃による敵基地攻撃が北朝鮮の容赦ない反撃を招く!? ~岩上安身によるインタビュー 第778回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏

2020年8月11日 (火)

戦時体制に向け、「一つの中国政策」の終焉を示すワシントン

Finian Cunningham
2020年8月9日
Strategic Culture Foundation

 ワシントン・ポスト論説は「アレックス・アザーの台湾訪問は、対中国融和拒否を意味している」と見出しに書いた。週末のアザー保健省長官は、40年前、ワシントンが最初に「一つの中国政策」を採用して以来、この島を訪問する最高位のアメリカ官僚だ。

 トランプ政権の主要閣僚アザーは、台湾の首都台北で、蔡英文大統領に会う予定だ。この訪問は、台湾を、中国主権下の反抗的領域と見なす北京の激怒をひき起こした。

 以前から台湾として知られる島は、1949年の毛沢東と共産党の人民解放軍に対する歴史的敗北後、蒋介石に率いられ国民党勢力のとりでとなった。台湾の公然の分離主義は常に中国の領有権主張を引き起こしている。北京は必要とあらば、この島を武力で支配下におく権利を保留している。

 1979年、ワシントンは台湾との正式の関係を断ち切り、いわゆる「一つの中国政策」を採用した。にもかかわらず、ひき続くアメリカ政府は自称独立国家台湾との非公式関係と特に武器取り引きを維持している。暗黙の両国関係は、ワシントンの行為が、その主権に悪影響を及ぼしていると見る北京にとって、くすぶる火種だった。ワシントンとロンドンが最近、北京の権限に侵入するため香港問題をトロイの木馬として利用したのと同様だ。

 今ワシントンは更に一歩進み、危険な中国挑発に向かった。北京はトランプ政権に「誤った言葉や行動を止めて」「状況をエスカレートさせかねない危険な動きを避ける」よう求めた。アザー長官による訪問は、中国主権へのあからさまな挑戦と見なせる。

 中国の環球時報は、もしアメリカが北京の重大関心事を無視し続けるなら「軍事衝突の危険が増加し」「戦争が不可避になる」と警告した

 アザー訪問は、表向きは、コロナ流行と、それに関する医療政策の協力に関するものだ。だが、台北との高官の、極めて公然の政府接触という本質は、北京に対して、ワシントンが計算したひじ鉄砲のように思える。

 この動きは、ワシントンによる様々な挑発に続いて起きたものだ。好戦的な貿易関税、中国通信企業に対する制裁、香港にや他の侵害とされること対する非難、コロナ流行やアメリカ経済の崩壊を北京のせいにする扇動的な反中国言説。

 更に、中国の南シナ海領有権主張は違法だとワシントンが宣言する先月のマイク・ポンペオ国務長官による正式声明があった。声明は、地域における中国の演習に対して、アメリカが軍事行動を開始するための口実を企てたものと見られた。

 この週末、アレックス・アザーが台湾の土地に足を踏み入れて、しているのは、ワシントンが「一つの中国政策」を投げ捨てると、北京に象徴的に言っているのと同じことだ。挑発的に、推測されるのは、地政学的に隠していたことを、アメリカが公にして、最終的に、アメリカは、北京に対する「宥和」政策ゆえに、数十年間、台湾を正統な中華民国とするアメリカの公式見解を抑制してきたと言っているのだ。今アメリカは、戦術的宥和は終わったと公式に合図を出しているのだ。手袋を外して、闘う用意が整いつつある。それは、ワシントンによるむき出しの攻勢を示唆している。

 ワシントンは、北京に対し、台湾を手先として利用することから、中国の領土保全と、まさに中国政府の権威に、はっきり異議を申し立てる立場へと決定的に変わったのだ。ポンペオが先月基調演説で明らかにしたように、独立した島、台湾を公然と受け入れることで、ワシントンは、北京での政権交代を求める意図を推進しているのだ。

 北京が繰り返す抗議にもかかわらず、トランプ政権は台湾へのパトリオット・ミサイルや無人飛行機を含む兵器輸出を推進している。「航行の自由」という名目の下、アメリカ軍事演習が南シナ海や台湾海峡で増加している。そして今台湾で、トランプ高官が1979年以来見られなかったワシントンの存在感を、可能な限り耳障りな方法で示している。

 もしけんか腰の態度に対する、この分析が正しければ、より挑発的な台湾への公式代表団が予想できる。おそらく、マーク・エスパー国防長官かポンペオ国務長官が「共産中国の圧制的権力行使に反対の自由な国との団結」を示す為に登場するだろう。

 まさに今、ワシントンから生じている挑発のなだれは不可逆的なものに思える。たとえトランプが11月の選挙で民主党のライバル、ジョー・バイデンに取って代わられたとしても。ワシントンが、グローバルパワーを中国に奪われそうだと感じることから生じる対立には、止めようのない力学があるのだ。

 遅ればせながら、数人の著名評論家が、アメリカと中国間の紛争は、もはや考えられないものではないことを認めている。ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルジャーは、アジア太平洋での自称覇権を確保するための、国防総省による歴史的な軍事力増強に基づいて「来るべき対中国戦争」を数年前に警告した。もし戦争が勃発すれば、核の大惨事にエスカレートする可能性が極めて高い。そしてワシントンの狂人連中は、そのような大惨事を可能にするため、あらゆることをしたのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/09/washington-signals-end-of-one-china-policy-towards-war-footing/

----------

 記事末尾にある、ピルジャーの警告は、ケイトリン・ジョンストンさんの記事翻訳「ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい」でもご覧いただける。

 LITERAに、イソジン吉村知事記者会見の驚くような話題。

吉村知事「ヨードうがい薬」会見を『ミヤネ屋』に事前漏洩! 出演者のテリー伊藤が「会見の1時間半前に知った」「インサイダー取引できた」

 『ミヤネ屋』と『ゴゴスマ』が、あの話題をあおったというのをどこかでみた気がする。『ミヤネ屋』は一切見ず、『ゴゴスマ』はメンバー確認だけで音声を消している(実質みたことになるまい)ので良くわからないが、吉村を知事を擁護する異神連中の論理のお粗末さ。医師会を共産党と呼ぶ御仁、ファシスト丸出し。

 西谷文和 路上のラジオ Vol.31 佐高さんに聞いてみよう、アベ政権と公明党、電通とメディアのこと。 という番組をたまたま聞いた。さすが佐高氏、公明も異神も切って捨てる。

 番組中で、平凡社新書で『池田大作は宮本顕治』が刊行予定といっていた。発売日は8/10といっていたが、ネットを見ると8/17。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事 形容詞として「サイコパス」とつけたいところ。

都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」
<2>本質はニュースキャスター 大局を見ることができない

2020年8月10日 (月)

TikTok アメリカ投資家による中国企業乗っ取りをホワイトハウスが、どう支援したか

2020年8月1日
Moon of Alabama

 2017年、中国企業のバイトダンスは、上海を本拠とするビデオ・アプリMusical.lyを10億ドルで買収し、TikTokという名前で再発売した。このアプリケーションは、ユーザーが特殊効果のある短いビデオを作って共有するのを可能にするものだ。

 それは大成功し、アプリケーションは、今アメリカだけで8000万以上の実際の利用者がいる。中国版Douyin(抖音)は別で、更に、多くのユーザーがいる。

 バイトダンスは主に中国市場で広告収入を生み出す他のアプリケーションを持っている。同社は約1400億ドルと評価されている。TikTokは、少なくとも500億ドルと評価されている。バイトダンスの海外投資家の約70%がアメリカの未公開株式投資会社だ。

 ある時点で、これらアメリカ投資家は、成功した事業を攻撃すると決めたのだ。ホワイトハウスは、それは素晴らしい考えだと理解して、積極的に計画を支援している。

 同社は対米外国投資委員会(CFIUS)が調査中だ。バイトダンスもTikTokも、アメリカ企業買収を計画していなかったから、これは、ほとんど筋が通らない。発表された理由は、TikTokユーザーデータへの中国アクセスが、国家安全保障上の影響があるかもしれないということだった。それも、ほとんど筋が通らない。

 TikTokは、アプリケーションを走らせ、映像を共有するために必要な以上のユーザーデータは集めない。最高経営責任者はアメリカ国民だ。ユーザーデータはアメリカで保存され、TikTokは、アメリカ・チームに約1,000人を雇用し、更に多くを探している。中国政府は、アメリカ人10代が好むビデオ・ソフトに関心を持ちそうにない。

だが、非常に成功した事業を売らせる圧力は増加し続けた

先週、上院国土安全保障・政府問題委員会は、満場一致でアメリカ連邦政府職員が-発表された装置の上にTikTokを使うことを禁じる法案を通過させた。それは票のために上院本会議によって取り上げられるだろう。下院はすでに類似の法案に賛成投票をした。

 それからバイトダンスのアメリカ人投資家が申し出をした

バイトダンスは、セコイアや、ジェネラル・アトランティックを含め一部の投資家から、TikTokの過半数株の所有権を彼らに移す提案を受けていたとロイターが水曜日に報じた。提案はTikTokを、約500億ドルと評価していたが、一部のバイトダンス経営者は、このアプリは、それよりもっと価値があると信じていた。

 圧力が高まる中、バイトダンスは、最終的に、TikTokの米国部分を売却することに同意したが、過半数未満の株を保持すると強く主張した。

 昨日、マイクロソフトが「選ばれた」パートナーだと報じられた

トランプ政権の調査対象となっている、中国人が所有するビデオ・アプリ企業TikTokは、親会社バイトダンスから分離するよう強いるトランプ大統領の厳しい行為の中、マイクロソフトや他の企業に売るため協議中だと、議論の情報を知っている人々が言った。
金曜、対米外国投資委員会[CFIUS]を率いるスティーブン・T・ムニューシン財務長官が投資を引き上げる計画について大統領に説明した。だが大統領が何をするかはっきりしないままだ。
金曜遅く、トランプは、早々土曜にも行動する予定だと述べた。アメリカ企業に、TikTokのアメリカ事業を買うことを許す気分ではないと、し彼は付け加えた。

 今日バイトダンスは諦めた。同社は、もう事業の過半数未満株の保持を強く主張せず、TikTokのアメリカ地域分を売るつもりだ。

金曜日、ドナルド・トランプ大統領が、人気の短いビデオ・アプリを禁止することに決めたと言った後、中国のバイトダンスは、ホワイトハウスの措置から逃れるため、TikTokのアメリカ事業から資金を完全に引き上げることに同意したと、問題に精通した二人の人物が土曜日に語った。

今日、アメリカ当局が、バイトダンスは中国親会社下にあるTikTokは扱う個人情報のため、アメリカの国家的リスクだと述べた。バイトダンスの譲歩は、TikTokを禁止するというトランプの恫喝が交渉戦術なのか、アメリカで毎日最高8000万人の実際ユーザーを持つソーシャル・メディア・アプリを厳しく取り締まるのに熱心なのかのテストだ。

バイトダンスは、これまでTikTokのアメリカ・ビジネスの過半数未満の株を保持しようと努めていたが、ホワイトハウスが拒絶していた。新しく提案された取り引きで、バイトダンスは完全に下りて、マイクロソフトがアメリカでTikTokを引き継ぐと情報提供者が言った。

アメリカに本拠を置くバイトダンス投資家の一部は、事業の少数持ち分を所有する機会を与えられるかもしれない、と情報提供者が付け加えた。

 まだ売却価格の発表はない。

 それは、おそらく、アメリカ投資家が、かつて提案した500億ドルより少ないだろう。彼らは今事業全体を所有するのだ。マイクロソフトは10代向けのアプリケーションビジネスが仕事ではない。同社は取り引きを、まことしやかにするために持ち出されただけだ。

バイトダンス新提案の下、マイクロソフトは全てのアメリカ・ユーザー・データを守る責任を負うと情報提供者が言った。計画は、マイクロソフト以外の別のアメリカ企業が、アメリカでTikTokを引き継ぐのを認めていると情報提供者が付け加えた。

 マイクロソフトは取り引き契約に名義をかすことで、何らかの手数料を得るだろう。トランプは乗っ取りを支援したことで莫大な選挙運動寄付を得るだろう。彼や家族も、おそらく一つ以上の未公開株式投資会社を経由し、この取り引きで、実数の利害関係を持っている。

 このようなアメリカ市場で成功するという間違いをした外国企業のあからさまな強奪は、ロシアでの、いくつかの不正行為の一つを想起させる。

- マーク・エームズ@MarkAmesExiled 2020年7月31日 19:50UTC

プーチン/クレムリンが、同じようなことをして、やり玉にあげられたのを私は覚えている。成功した事業に対し、国家安全保障上の脅威だと主張し、自国の国家安全保障組織と結託した国内企業に売却させるよう大規模な公的恐怖キャンペーンをしかけたのだ。

 プーチン/クレムリンの仕事は、どれも少し違っていた。競争相手から強奪するか、殺すかして、ロシアの天然資源を獲得したロシア・オリガルヒの一部が、それら資産を「欧米」企業に売ろうとしたのだ。そうした場合、ロシアは本当に国益を危険にさらしていたのだ。ロシア資源の支配を維持するため、クレムリンは、このような取り引きを防ぐべく介入しなければならなかった。わずかな金で重要なロシア企業を買い占めたり、あるいはビル・ブラウダーのように、税金詐欺で、ロシア国家から盗んだりした外国「投資家」がいた。彼らは無害な十代向けのビデオ・アプリ事業とは比較にならない。

 TikTok乗っ取り丸ごと、もちろん、国家安全保障や、TikTokユーザーデータへのアクセスと全く無関係だ。中国政府は、それに対して妥当な興味を持っていないが、NSAは確かに既に、そうしたアクセスを得ているのだ。

 これは純粋に、事業の成功部分を奪う、中国企業に対する乗っ取りだ。この乗っ取りは、アメリカ政府による強力な支援を得て、アメリカ投資家が実行したのだ。

 他の中国企業や中国政府内の「ウソつき共産主義者」が、それから学ぶだろうことは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/08/tiktok-how-the-white-house-helped-us-investors-to-raid-a-chinese-company.html#more

---------

 自主規制帰省。先祖をお迎えに、遥々故郷にでかけると、今生の別れ、楢山節考になるのだろうか。

 分科会の複雑な数値指標についての玉川徹氏のコメント、加藤周一の言葉を思わせた。

 アメリカ、裏ルートでアフガニスタン・タリバンと交渉という翻訳記事の後書きで、書いたことがある。加藤周一の言葉だ。加藤周一は医者で、内科学、血液学専門。原爆投下後、日米原子爆弾影響合同調査団の一員として、広島に入っている。

政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。

 広島で読んだ原稿を使い回し、長崎県知事が核兵器禁止条約の早期署名・批准を求めても一言も触れず、ニュース映像で、茶番速記者会見の最後に、質疑応答アンチョコを曝す晋裸万障。実のあるコロナ対策はせず、「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」と語るのみ。具体的対策はブラジル方式かベラルーシ方式か。つくづく、大本営広報部の罪深さを痛感する。

2020年8月 9日 (日)

アメリカ諜報機関:トランプが勝てば、ロシアのせい、バイデンが勝てば、中国とイランのせい

2020年8月8日
ケイトリン・ジョンストン


 四月に、「自身が11月選挙に干渉したことが分かって、中国は驚愕するだろう」と私は書いた

 今、予定より三カ月早く、アメリカに取り込まれないお仲間のイラン政府とロシア政府と並んで、中国は既に驚かされている。

アメリカ諜報機関は、中国とイランは有権者を反トランプにさせようとしており、ロシアは反バイデンで動いていると言う https://t.co/enFRpMEBkr
- ブルームバーグ(@business) 2020年8月7日

 神が死んで、全てが愚かな世界では、それでジャーナリズムとして通るので、欧米世界のマスコミは、アメリカ諜報界の報道発表を無批判に報じている。

 この報道発表は、国家防諜安全保障センター長のウィリアム・エヴァニナが書き、国家情報長官事務所発行のもので、11月に、ロシアは、ドナルド・トランプが再選勝利を望んでおり、その目標を推進に努力しており、他方、中国とイランは、ジョー・バイデンに同じことをしていると主張している。

中国

 「中国は(北京が、気まぐれと考えている)トランプ大統領が再選で勝利しないことを望んでいると我々は判断している」と報道発表に書いてある。「中国は、中国の利益に反対すると見なす有力政治家に圧力をかけ、中国への批判をそらし、対処するため、アメリカの政策環境を形成するため、2020年11月の前に影響力を強化するよう努めている。」

ロシア

 「ロシアは、バイデン前副大統領や、反ロシア「支配層」と見なしているものを中傷するため、様々な手段を駆使していると我々は判断している」と報道発表は主張している。「クレムリンにつながる一部の連中も、ソーシャル・メディアやロシアのテレビで、トランプ大統領の立候補を後押ししようと努めている。」

イラン

 「イランは、2020年の選挙前に、アメリカの民主的団体やトランプ大統領を弱体化させ、アメリカを分割させようと努めていると我々は判断している」と報道発表が言う。「これらの狙いに沿ったイランの取り組みは、おそらく、ソーシャル・メディアで偽情報を広め、反米コンテンツを広めるなど、オンラインでの影響力に注力するだろう。このような活動を行うテヘランの動機は、トランプ大統領が再選されれば、政権転覆を煽動する取り組みで、イランに対するアメリカの圧力が継続するだろうという認識によっても促進されている。」

素晴らしい! バイデンが勝てば、彼らは中国を非難するだろうし、トランプが勝てば、彼らはロシアを非難するのだ アメリカ諜報機関:中国はトランプ再選反対;ロシアはバイデン反対で働く https://t.co/6MwxGIUDgR
- Dave DeCamp(@DecampDave) 2020年8月7日

 この全く根拠がない言説が、もちろん意味するのは、11月に誰が勝とうとも、アメリカの、アメリカの不透明な政府諜報機関が、アメリカを中心とする帝国の塊に吸収されるのに抵抗している国々に対し、更に危険なエスカレーションのために、国を準備させているということだ。トランプが勝てば、2020年の「選挙妨害」に対する報復として、彼の政権は、ロシアに対するエスカレーションを続けることが予想できるし、バイデンが勝てば、彼の脳がおかゆに変わるにつれて、ジョーが脇でぶつぶつ独り言を行っている間に、オバマ政権の残留者が、同じように中国に対してエスカレーションを強化すると予想できる。

 責任を負わないスパイ機関がでっちあげる、アメリカが標的を定めた政府に対する、証明されない、どんな主張であれ、信じる妥当な理由などないが、たとえこの報道発表の全てが本当だったとしても、それを気にかけるなど、信じられないほど愚かなことだ。ロシアや中国やイランが、アメリカ世論に関して及ぼすことができる影響など、毎日、既に自身の派閥に、バイデンよりもトランプを、あるいは、トランプよりもバイデンを推させている責任を負わないアメリカ億万長者所有マスコミによる影響のごくわずかに過ぎない。このアメリカ・マスコミの組み合わせの中に、多少の外国ソーシャル・メディア工作を加えたとて、文字通り、何も変えるまい。

 第二に、報道発表自身が認めているように、アメリカはイランで公然と政権転覆を推進している。アメリカは名指された三つの政府全てに対し、既に経済戦争のさまざまな行為をしており、90年代には、アメリカは、ロシアがしていると非難しているより、遥かに大規模に、公然とロシアの選挙に干渉した。アメリカ政府自身のデータは、アメリカが、大きな差で、世界で実に最悪の選挙干渉国であることを示しており、だから、アメリカは、地球上どの国によっても、選挙干渉をする、完全に合法的な標的になるはずだ。

 最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、 最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、世論は、彼らを金持ちで権力を持った状態に保つてくれるどちらの党も、現状維持と、いずれも大企業に支配されている二政党が、支配体制の同じ狙いを推進する、頭が二つある一党体制に既得権があるマスコミを所有する金権政治階級に操作されている

 外国指導者たちが、収拾不能の大混乱、つまりアメリカを見て「我々はどのように連中を傷つけられるか私は知っている!我々は彼らの大統領候補についてソーシャル・メディアで意地悪なことを言って分裂させるのだ!」と考えていると信じるのを想像願いたい。

 それは世界で最もばかなことだ。それでも支配体制の言説管理者連中全員、我々が、わくわくすべき本物として、この諜報界の報道発表に飛びついている。

左翼が憤激して、トランプを傷つけるべく、我々の選挙に干渉する中国とイランの即刻の調査を要求していない事実が、ロシア干渉の作り話は、決して本当に「選挙の完全性」についてのものではなかった証明だ もし彼らが二重基準を持っていないなら、彼らは何も基準を持っていないはずだ
- Charlie Kirk(@charliekirk11) 2020年8月7日

「アメリカ兵殺害に対する報奨金という主張について、ドナルド・トランプがなぜ、ウラジーミル・プーチンと対決しないのか知りたいなら、ほら、これだ」と、スウォルウェル下院議員が選挙への外国干渉に関する国家情報長官室ODNI報告について言う。
https://t.co/m3jDqjY290
- MSNBC (@MSNBC) 2020年8月8日

バイデンを傷つけるため、ロシアがアメリカ選挙に干渉していることを諜報機関が公表した際、トランプは「私は人が何と言おうと気にしない」と言った。
もちろん、彼は気にしない。
彼は何度も外国の支援を要請した。
ロシアに、ウクライナに、中国に。
彼は我々の民主主義など気にかけない。彼自身のことだけだ。
- アダム・シフ(@RepAdamSchiff) 2020年8月8日

 ソーシャル・メディアに対する外国の干渉についての、この全ての過度の関心やら、手の振り回しは、ソーシャル・メディア自身、欧米政府だけが、そのプラットホームで、プロパガンダを行うのを許されるよう保証すべく方針転換し、ツイッターが、吸収されようとしない政府のアカウントには「国家関連メディア」とレッテルを貼り、欧米政府と強いつながりをもった、どんなアカウントに対しても、どんなレッテルも貼らず、制限もしない新方針を制定した。

 こうしたあらゆることの全体的メッセージは、欧米行政機関とオリガルヒだけが、アメリカを中心とする帝国に暮らす人々にプロパガンダを行ってよいということだ。この責任を負わない虐待者連中が、彼らの、べとつく指を、我々の心に突っ込み、我々が考え、行動し、投票する方法を操り、横から口を出す人々の考えを、胸をドンドン叩いて脅す権利を持っていると感じていることに、我々全員激怒するしかない。連中は、言説を支配する人は誰であれ、世界を支配することを知っているからこそ、彼らはこれをしており、世界を支配し続けるのを保証するためなら、どれだけの量の悪事もするのだ。

 社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

_________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/08/08/us-intelligence-if-trump-wins-russia-did-it-if-biden-wins-it-was-china-and-iran/

----------

 諜報機関は陰謀機関。絶対に負けない賭けをしているわけだろう。

 なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか (講談社+α新書)の著者お二人の対談ビデオが見られる。

 硬派評論家と、有象無象の官邸速記者クラブメンバーではない、記者の対談。

佐高信の隠し味 望月衣塑子さん 20200804

 本格的対策をうたない口だけ緑のタヌキ、テレビ・コマーシャルをまた見せられる。自分ファーストの極み。都庁記者クラブも、横田一氏を除けば実態は速記者クラブ。速記者クラブこそ、狂った政治家連中をのさばらせる事実上の共犯。

 社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

撮影タイムにゴキゲン 小池都知事“コロナTシャツ”の思惑

吉村府知事が招いたうがい薬パニック 品薄で医療団体激怒

 FRIDAY DIGITAL

西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経

 藤永茂氏が、ブログ『私の闇の奥』で、「今止めなければ、もう一つヒロシマがやって来る」翻訳を公開された。

  広島には、仕事や、所要で、何度か、長崎には、仕事での博多出張の帰路、一度、訪問したことがある。行かなければわからないことは多々ある。長崎への原爆投下に関する翻訳記事を列記しておく。ミサの最中に、カトリック教会の上に、原爆が落とされた事実を知ると、当初、小倉を狙ったが、都合で長崎に切り換えたというのは、本当だろうかと、素朴な疑問が消えない。

長崎に対する謝罪は?

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

1945年8月9日の長崎爆撃 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

 アーサー・ビナード氏の意見は鋭い。アメリカは、プルトニウム爆弾で戦争を終わらせたのではなく、プルトニウム爆弾が完成して、投下できるまで、戦争を引き延ばしていた。

 長崎地区労
〈すべては長崎から始まった〉
アーサー・ビナード講演会

2020年8月 7日 (金)

アメリカの対中国冷戦政策は、中国ではなく、アメリカを孤立させるだろう

メディア・ベンジャミン、ニコラス・J・S・ディビス
Counterpunch
2020年8月5日

 アメリカ選挙が近づき、報復の領事館閉鎖や、新たなアメリカ制裁や、三つのアメリカ空母打撃群艦が中国の周辺の海を哨戒し、アメリカと中国間の緊張が増大している。だが、米中関係で、それぞれの新エスカレーションを始めたのはアメリカだ。中国の対応は、王毅外務大臣のような中国当局者が、アメリカにその瀬戸際外交から後退し、外交の共通の基盤を見つけるよう公的に依頼する、注意深く、比例的なものだった。

 中国に関するアメリカの苦情の大部分は、ウイグル少数派の取り扱いや、島や南シナ海の海上国境を巡る論争や、不公平な貿易慣行や、香港での抗議行動に対する支持まで、長く続いているものだ。だが「なぜ今か?」という疑問の答えは明白に思われる。近づくアメリカ選挙だ。

 国家安全保障会議で、そして国務省で、オバマの東アジア専門家だったダニー・ラッセルが、BBCで、中国との新たな緊張は、部分的に、Covid-19流行対応をトランプがやりそこねたことや、彼の世論調査の急落する数字から注意を逸らす取り組みで、これには「しっぽが犬を振り回す雰囲気がある」と述べた。

 一方、民主党大統領候補ジョー・バイデンは、選挙後、勝者が後戻り困難になりかねない可能性がある危険な「中国に厳しくする」競争でトランプやポンペオ国務長官と競争している。

 選挙はさておき、現在の緊張エスカレーションには基本的な理由が二つあり、一つは経済的なもの、もう一つは軍事的なものだ。中国経済の奇跡は、何億人もの国民を貧困から引き上げ、最近まで、欧米企業は、膨大な安い労働力や、仕事場や環境に対する薄弱な保護や、成長する消費者市場を最大限利用してきた。欧米指導者は、人権やと市民権や、中国国内政治について、あれこれ、うるさく言わずに、裕福な強力な国々のクラブに中国を歓迎したのだ。

 すると、一体何が変化したのだろう? かつてアメリカ雇用を外注し、彼らの製品を生産するよう中国の請負業者や技術者を喜んで訓練していたアップルなどアメリカ・ハイテク企業は、最終的に、雇用だけでなく、技能や技術も外注していた現実に直面している。中国の企業や大いに熟練した労働者が、今や一部の世界最新の技術進歩を先導している。

 開発 対 破壊:中国とアメリカ。

 5G携帯電話技術の世界展開で、それに伴う高周波数のEMF放射増加がヒトの健康に危険であるかもしれないという本当の懸念ではなく、ファーウェイやZTEなどの中国企業が、それにまつわる重要なインフラの多くを開発し、特許を取っているため、シリコンバレー企業を、追いつかねばならない不慣れな立場に置き、発火点になったのだ。

 もしアメリカの5Gインフラが、AT&Tやベライゾンの代わりに、ファーウェイやZTEに構築されれば、アメリカ政府は、もはや我々全員を秘密に捜査するのに必要なNSAが使える「バックドア」を要求できなくなり、その代わりに、中国が自身のバックドアを、我々を秘密に調べる中国製装置に挿入できる恐れをかき立てている。議論から抜け落ちているのは本物の解決だ。愛国者法を廃止し、我々が日常生活で使う全ての技術が、アメリカ政府、外国政府双方の詮索好きな目から守られるのを保障するのだ。

 中国は世界中で、インフラに投資している。2020年3月時点で、驚異的な138カ国が、土地と海のネットワークを経由し、アジアをアフリカやヨーロッパと接続する大規模計画、中国の一帯一路構想(BRI)に結び付いている。一帯一路の成功と、Covid-19世界的流行に取り組む上でのアメリカの失敗によって、中国の国際的影響力は強化されるだろう。

 軍事面では、オバマとトランプ政権は、米軍が中東で行き詰まる中、中国と対決するため「アジア基軸」を打ち出した。ほぼ20年間の記録的な軍事出費を合理化するのに役立つ果てしない戦争を終えるよう、戦争に疲れた国民が要求しており、アメリカ軍産複合体は、自身の継続的存続や財政破綻を招くような経費を正当化するため、より大きな敵を見いださなければならない。ロッキード・マーティンは、10億ドルの軍用機をコストプラス契約での製造から、風力タービンやソーラーパネル製造に転換する準備はできていない。

 アメリカが、7400億ドルの軍事予算と800の海外軍事基地を正当化するために見いだすことが可能な唯一の標的は、昔からお馴染みの冷戦の敵、ロシアと中国だ。両国いずれも、2011年、アメリカと同盟諸国が、アラブの春を乗っ取り、中国が大きな石油権益を持っていたリビアと、長年のロシア同盟国シリアで、秘密代理戦争を開始した後、控えめな軍事予算を拡大した。だが、軍事出費の増加は、単に相対的なものだった。2019年、SIPRIによれば、中国の軍事予算はアメリカの7320億ドルと比較して、わずか2610億ドルだった。アメリカは、軍に対して、ロシアと中国を含め、続く最大軍事大国10カ国を合計したより多く使っている

 ロシアと中国の軍隊は、先進的で効果的な対艦ミサイルと対空ミサイル・システムに注力し、ほぼ完全に防衛的だ。ロシア、中国いずれも、七つの海を航行する空母打撃群や、地球の裏側の国々を侵略するためのアメリカ風遠征軍に投資していない。だが彼らは、いかなるアメリカ攻撃から自国と国民を守るのに必要な武力を持っており、両国とも核保有国で、彼らのいずれかに対する大規模戦争は、第二次世界大戦以来、米軍がどこでも直面したより遥かに重大なものになる。

 中国とロシアは、自身を防衛する上で、いずれも極めて真剣だが、それを我々は、新軍備競争や攻撃的意図の熱狂と誤解するべきではない。緊張のエスカレーションを促進させているのはアメリカ帝国主義と軍国主義だ。悲しい現実は、冷戦終結とされるものの30年後、アメリカ軍産複合体は、冷戦の条件以外のいかなるものも再考し損ねており、「新」冷戦は、我々が既に勝利したと言って、過去30年過ごした古い冷戦の復活に過ぎない。

中国は敵ではない

 アメリカと中国は敵である必要はない。わずか一年前、百人のアメリカ人実業家、政治家、軍指導者が、ワシントン・ポストで「中国は敵ではない」という題のトランプ大統領宛公開書簡に署名した。彼らは中国は「経済的な敵や、国家安全保障上の実存的脅威」ではなく、アメリカが反対しても「中国経済の継続的拡大や、中国企業の、世界市場でのより大きなシェアや、世界情勢における中国の役割増大を阻止できない」と書いた。

 彼らは「中国を敵として扱い、世界経済から中国を切り離すアメリカの取り組みは、アメリカの国際的役割と評判に損害を与え、あらゆる国々の経済的利権に悪影響を及ぼすだろう」アメリカは「北京より、自身を孤立させることになりかねない」と結論した。

 それが、まさに起きているのだ。世界中の政府は、コロナウイルス蔓延を止め、必要とする全員と解決を共有するため中国と協力している。アメリカは、中国を傷つける反生産的な取り組みの推進をやめ、代わりに、この小さな惑星の全ての隣人と協力しなくてはならない。我々が21世紀に生き残り、繁栄したいのであれば、他の国々や国際組織と協力することによってのみ、コロナ流行を止め、コロナウイルスがひき起こし、世界経済を支配している経済崩壊や、我々全員が直面しなくてはならない多くの困難な課題に対処することができるのだ。

 メディア・ベンジャミンは平和のためのCODEPINKの共同創設者で、Kingdom of the Unjust: Behind the US-Saudi Connectionを含め数冊の本の著者。
 ニコラス・J・S・ディビスは、独立ジャーナリスト、CODEPINKの研究者で、Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraqの著者。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2020/08/05/u-s-cold-war-china-policy-will-isolate-the-u-s-not-china/

----------

 全ての人たちを一時だますことはできるが、全ての人を いつまでもだまし続けることは出来ない。
 女帝もイソジンも馬脚があらわれはじめたのだろうか?無内容なことを延々話せるものだ。PCR検査の際、陽性になりたくない人は、事前に、しっかりウガイ薬を使えと示唆したのだろうか? 子どものころ、縁日でみた、ガマの油売りを思い出した。さァさァお立ち会い、ご用とお急ぎのないかたはゆっくりと聞いておいで!ウソのような本当のお話しだよ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池女帝の見切り発車「午後10時閉店」に都庁さえも大混乱

吉村知事の危うい“人体実験” うがい薬騒動に専門家も警鐘

 広島の式典ニュースに限らず、晋裸万障のたわごとは音を消している。下記はLITERA記事。

安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ! 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……

 植草一秀の『知られざる真実』

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

2020年7月28日 (火)

隔離と領事館を巡る米・中の口論は続く

2020年7月24日
Moon of Alabama

 外国から中国に入る外交官がCovid-19検査と検疫隔離を受けるという中国の要求への報復で、アメリカはヒューストンの中国領事館を閉鎖した。私が読んだ、どのアメリカ・メディアも、Moon of Alabamaが最初に報じた事実を、まだ確認していない:

国務省の動きの言及されていない理由は、中国に戻るアメリカ外交官のウイルス検査と隔離を巡る口論だ。
口論は継続している。アメリカ外交官は戻っておらず、武漢の領事館はまだ再開されていない。ヒューストンの中国領事館を閉鎖するアメリカの命令は、明らかに、アメリカ外交官に対する検査と検疫隔離要求を撤廃するよう中国に迫る取り組み試みだ。

 中国最重要の英語メディア、Global Timesは二人の専門家に尋ねた。二人とも我々の報道を裏付けた。

復旦大学国際研究院所長 吴心伯

私の理解では、それは北京に、中国内のアメリカ外交官を、より多く戻すよう圧力をかける動きだ。Covid-19発生以来、アメリカは、中国から非常に多くのアメリカ外交官と国民を大急ぎで避難させた。今ワシントンは、彼らが中国での任務を続ける時期だと信じている。だが彼らの復帰に関する交渉は、非常に順調には行かなかった。

復旦大学アメリカ問題研究センター教授 韦宗友

アメリカ外交官と家族の中国復帰の条件に関する交渉で、 中国とアメリカが動きが取れなくなって、かなり長い。ヒューストンの中国総領事館を閉鎖の厳しい必要条件は、この論争に関するアメリカの報復と見なすことができる。

 アメリカ・マスコミは、いまだに、ばい菌国の国務省の不当な要求に気付かないかのように振る舞っている。もし中国が新たに到着する外交官を検査と検疫隔離から免除すれば、中国は、更なるCovid-19発生の危険をおかすことになるのだ。

 中国は成都のアメリカ領事館を閉鎖するという同等の命令で、ヒューストンの領事館を閉鎖するアメリカの命令に反撃した。だが、これらマスコミ説明の狙いが、どれだけ異なっているか留意願いたい。

アメリカが中国の「新しい圧制的権力行使」に対して厳しく非難するにつれ、金曜、北京は、二大国を更に深い分割に追いやるおそれがある報復的動き、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。

今週、ワシントンが、中国に、ヒューストン領事館を閉鎖するよう言い、違法に活動していると、中国外交官を非難した後、北京は自身の行動は正当だと主張し、関係悪化はトランプ政権のせいだとした。
トランプ政権は、中国当局者が否定している主張である、非合法スパイ行為と、影響力工作の中枢になっていたので、ヒューストン領事館の閉鎖が必要だったと述べた。
四川省成都の領事館、中国本土内のアメリカ領事館五館で最西端のものの閉鎖で、アメリカは、中央アジア全体への中国商業拡大の中枢都市を失うことになる。中国の極西部にある、二つの時々反抗的な地域、新彊とチベットに関する情報を集める上で、成都は最も貴重な外交上の前哨基地でもある。

両地域は、これまで人権侵害の国際非難を招いた広範な取り締まりが強化されていた場所だ。

 ヒューストンの中国領事館は、いかなる証拠もなしに「非合法スパイ行為と影響力行使作戦の中枢」と非難されている。ニューヨーク・タイムズによれば、成都のアメリカ領事館は「新彊とチベットに関する情報収集」に関与しており、中国に対するエセ「人権」キャンペーン、つまりCIA情報工作にも使われる。描写はなぜ、これほど違っているのか?

 アメリカは、中国がアメリカに置いているより、ずっと多くの外交官を中国に派遣している。従って、中国人工作員がワシントンやヒューストンや他の場所でしているより、アメリカが中国で極悪非道なことをする工作員が、より多くいるのは確実だ。

 一月と二月に避難していた一部のアメリカ外交官は、今中国に戻りつつある

Covid-19検査と検疫隔離手順に関する意見が合わない中、ワシントンと北京は、アメリカ外交官をどのように帰すべきか、フライト頻度や、何人搭乗させられるかなど、何週間も交渉している。

 それでもなお、これら外交官の検査や隔離を、どのように処理するか依然不明だ。中国がその要求に執着し、アメリカが、この問題に関して譲歩する可能性だ高いと私は思っている。それはもちろん、マスコミが読者には知ってほしくないもう一つの問題だろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/us-china-spat-over-quarantine-and-consulates-continues-.html

----------

 吴心伯、韦宗友、ローマ字では、Wu Xinbo、Wei Zongyou。

 Newsweek 記事 7月28日記事
 遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ

 改憲はできず、会見はせず、マスクは更に配るが、土管にもぐった元の木阿弥ひきこもりマリオ。

 『激突! 遠藤vs田原 日中と習近平国賓』を読んだ。『チャーズ』も読みたいと思うが、新本はないので図書館で借りよう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

米中“総領事館抗争”裏で…駐日大使1年以上不在の異常事態

 LITERA

大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否

2020年7月24日 (金)

アメリカの政策に打撃を与えるイラン-中国協定

2020年7月14日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近発表された中国-イラン協定は、二国間協定だが、確実に広範囲な帰結的意味を持つ世界的に重要な出来事だ。既に、対イラン武器禁輸を巡って、国連安全保障理事会で「アメリカ対他の国々」状況にある今、既にアメリカとの「貿易戦争」に巻き込まれている超大国中国が、イランと公式に戦略的提携に入る事実は、世界的な勢力の均衡が、どのように移行しつつあるかについて強力なメッセージを送っている。意義深いのは、中国とイラン両国は、たまたまアメリカが繰り返し、中核的国益にとって「深刻な安全保障上の脅威」と呼んでいる国だ。だから、これら二国が「まとまる」のは、単なる中国の一帯一路構想の延長、経済、貿易協定ではなく、益々、経済的、政治的、軍事的側面を持った長期的戦略的提携と見られる出来事になっている。

 協定が、直接アメリカ権益に、どのように打撃を与えるかは、かなり長期間、アメリカ制裁の標的だったイランのエネルギー部門に、中国が何十億ドルもの投資を狙っている様子から明白だ。予期通り、協定の発表は、既にアメリカで「非難」のコーラスを引き起こしている。なぜなら、中国がイランに何十億ドルも注ぎこめば、イランは、アメリカ制裁の影響をかわして、経済的、政治的生き残りを確保する可能性を得るだろう。

 言い換えれば、イランに対するアメリカの経済的、金融制裁の目的が、政権崩壊を強いることなら、中国投資は、それが起きないよう保障するだろう。同じ文脈で、アメリカ制裁の目的が、イラン経済活動のあらゆるドアを閉じて、世界の他の国々から切り離し、交渉の席につくよう強制することなら、これはほぼ確実に、もはや可能性ではない。

 これは大がかりな計画だ。「この計画は、偉大な一帯一路構想を含め、重要プロジェクトやインフラ開発で、イラン-中国協力のための基盤を整える。それは産業、観光事業、情報技術や通信などの異なる経済部門に対する投資を引き付ける機会だ」とイランのハッサン・ロウハニ大統領が内閣に語った。

 この協定は、確実にトランプ政権の「最大圧力」戦略の失敗を示すだけでなく、トランプ政権は、中国との大掛かりな「貿易戦争」にもかかわらず、中国の発展や世界に対する影響力の急速な拡大という潮流を止めることができないのを証明するだろう。今年早々、トランプ政権は、Covid-19は中国起源で、その蔓延がアメリカ経済を損ない「貿易戦争」更新が、永久に「中国の悪を芽のうちに摘む」というもっともらしい結論に達していた。

 実際、これは最初に、中国からアメリカ経済を切り離すことを狙った、より大きな戦略の一環だった。ブルームバーグの最近の報告によれば、トランプ政権の戦略は、オバマ政権が、最初にイランに制裁を課した際にしたものに似ている。当時、オバマ政権はグループや企業や銀行に、イランの銀行や企業から、資源を引き上げるよう強いた。政権は中国に対して、同じことをしている。四月以来、トランプ政権は、連邦年金基金に、ポートフォリオに大手中国企業を含むインデックスに投資することに警告を発していた。これはトランプ政権が、アメリカ企業を制裁から「守る」ことを狙った方法だ。アメリカの、あり得る切り離しは、中国をもう一つのイランに変えるための下準備だ。

 中国が進歩し続け、新たな協定に入る事実は、中国がアメリカが(誤って)計算したと思われるより既に遥かに強いことを意味する。アメリカの格好の餌食になるには、中国は既に余りに強い。

 極めて重要なことに、アメリカは、イランと中国に対する「戦争」で益々孤独だ。最も信頼できる同盟ヨーロッパは、中国イランに対し、既に異なる路を進んでいる。ワシントン・ポストさえ報じるように、アメリカは既に、イラン-中国連合に、効果的に挑戦するため自由に使える十分な力がない「一国連合」だ。アメリカがイラン制裁問題を巡って首を絞めようとしていた国連は、既にソレイマーニ大将殺害を「違法」と宣言し、自身に有利なよう出来事の結果に影響を与え、具体化するアメリカの能力を低下させている。

 アメリカは益々国際的孤立に面しており、冷戦終結以来の世界体制のアメリカ一極支配に対する直接の打撃だ。この増大する孤立化の理由の一部は、アメリカ自身の頑固な態度なのだが、この孤立化の決定的な理由は、世界が既に変わり、多極システムに成熟していることだ。

 この文脈で、イランと中国がまとまるのは、中国の一帯一路が更に拡大し、強化するだけではない。それは、アメリカの一極支配体制が、今日の多極世界で、益々、無意味で、いかに、ばかばかしくなっているかを示している。アメリカの制裁は、称賛されないのみならず、ヨーロッパにも中国にも、終始、無視されている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/14/iran-china-deal-cuts-at-the-us-policies/

----------

 『香港バリケード 若者はなぜ立ち上がったのか』遠藤誉著 共著 深尾葉子/安冨歩 を読んだ。

 香港の雨傘運動、発端は、候補者が、お上に選ばれるのではなく、出たい候補者が出られる普通選挙の要求だった。「我要真普選」

 280ページの一部をコピーさせていただこう。

長く里親のもとに預けられていた子どもたちが、実の親元に返されたけれど、そこは自分の慣れ親しんだ空間ではなく、馴染めない。もはや逃げる場所もないので、はっきりと自分の主張を貫いたけれど、実の親に押さえ込まれる。

 ひるがえって「出たい候補者が出られる普通選挙」がある国で当選する面々!
 ずっと実の親元で暮らしているが、親はコロナ蔓延を放置する積極的ネグレクト親。
 普通選挙で、ネグレクト政治家を、わざわざ選ぶ民度!

 LITERA

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食! GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席

 日刊ゲンダイDIGITAL

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<3>新型コロナ対策をめぐる「作為的な不作為」という罪

 毎日、新感染者数を発表する顔から思いついた。こいけしゃあしゃあ。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ