中国

2021年3月 1日 (月)

アメリカ帝国は虐待的ナルシスト:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年2月21日
ケイトリン・ジョンストン


アメリカ国民:医療をお願いします

政府:すみません。あなた方は北東シリアの新基地と言われましたか?

アメリカ国民:いいえ、医療です

政府:結構。あなた方は商談がお上手だ。はい、これが北東シリア新基地です。

 すみません。我々は2000ドル小切手や、学生負債の帳消しや、15ドルの最低賃金はできません。その代わり、上院共和党議員を「ぶちのめす」ソーシャル・メディアという形の支払いを受け入れて頂けますか?

 バイデンは老いて非常に混乱しているので、何人の子供を殺したか簡単に忘れる。

 新アメリカ大統領を選出しても映画は変わらず、サウンドトラックが変わっただけだ。

 虐待的なナルシストは犠牲者を得るためそうであるように、同盟国を得るにも同じぐらいやる気満々だ。利口な連中は、公的な認識のされ方の操作に一生懸命努力するので、彼らは参加した場所で、好かれることが多い。これはアメリカ帝国にもあてはまる。

議事堂暴動に応えて、するべきこと。

法律を破った人々を告訴する

議事堂暴動に応えて、するべきではないこと。

新しい国内対テロ法を作る
DCの軍占領を継続する
インターネットを検閲する

 陰謀論を検閲しようと企むシリコンバレー・オリガルヒが、陰謀論を排除しないのは自明だ。陰謀論を終わらせることができる唯一の方法は、政府が透明になり、共謀をやめることだ。

 だから当然我々はシリコンバレー・オリガルヒ経由の検閲で暮らすことになる。

 他の国々に絶えず爆弾を雨のように浴びせる政府が、所定の時期に、どのグループが好きか、好きではないかに基づいて、厳粛に名前を加え、削除する「指名テロ組織」リストを持っているのは、なんともお笑いだ。

 安全な刑務所を設計するため、人は、立派な門、高い壁、多くの監視人と大量監視を欲する。

 それを更に一層安全にするため、上記の全てを維持しながら、彼らが自由だと思うように捕虜をだますのだ。

 とにかく、それが欧米文明の歴史なのだ。

 結果として、我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、我々が自由だという錯覚を作るのに十分なだけ、自由なのだ。その線から先は、プロパガンダで覆い隠された全体主義に過ぎない。

 彼らは社会主義者や反帝国主義者を殺したり沈黙させたりする必要はなく、我々が臨界質量を得て、主流になるのを阻止すれば良いのだ。彼らがそれを阻止できる限り、少数の我々が動き回るのは、自由の錯覚を生み、実際、彼らの権益に役立つのだ。

 共和党は右方向への運動の道具だ。民主党は、あらゆる左寄りの運動に対する障害物だ。もし民主党が、あらゆる左寄りの運動を、意図的に妨害していなければ、世界全体は非常に、非常に違って見えるだろう。

 リベラル派にNEDはCIAの隠れみのだと知らせる上での問題は、リベラル派がCIAは良いと考えることだ。

 極めて困難な時に、アメリカ政府は、余りに露骨に、国民を凍えさせ、破産させ、立ち退かせ、予防可能な病気で死なせているので、アメリカ人が声をそろえて立ち上がり、正義の怒りを中国に向けることは今極めて重要だ。

 アメリカの反中国言説を、不注意に受け売りする人々、特に普段、アメリカ政府の主張に懐疑的な人々を、私は特に軽蔑している。このばかげたことに弁解などない。戦略地政学的な思惑は極めて明白で、知的に正直な誰でも、事実を見るのは実に容易だ。

 「ケイトリン、アメリカ帝国が前にウソをついた全ての国々と、中国は全く違っている。今度は本物だ!」

 おばかさん、あなたは実に長期間、中国に関する欧米プロパガンダを吹き込まれているのだ。それが唯一の違いだ。

 国務省の反中国言説を受け売りする人々は、あらゆる点で、全く同じなのに、アメリカ帝国主義者の他の全ての思惑を支持した人々と異なっていて、自身はユニークな小さい雪片だと考えているように思われる。文字通り、あらゆる全ての可能な形で。「私はイラク侵略に反対したが、中国は違う。」というようなものだ。いや、あなたは当時は正しかったが、今あなたは間違っている。あなたは、かつては、あることを明確に見ていたが、今や、あなたは別のことを不明確に見ているのだ。プロパガンダの銃は、イラクの時には、あなたの頭を狙い損ねたが、中国では命中したのだ。

 「すると、あなたは中国共産党は善人だと言うのか??」

 ハリウッドは、全ての対立で、観客に「善人」と「悪人」を探すよう条件づけた。自分にとって脅威とならない、世界の反対側の国が「良い」か「良くない」か評価しようとする衝動はプロパガンダの結果なのだ。

 恋人たちが(A)お互い魅せられていて、(B)継続的に自己発見に献身的な場合には、彼らは、相手の愛すべき新しいことを発見し続け、相手も、愛すべきことを発見しつづけるので際限なく恋に落ち続けることが可能なのだ。我々全員は計り知れず、発見が続く限り、ハネムーンは決して終わる必要はない。あなた方はお互い興味津々で、好きになるべき新しいことを見いだそうとして、お互いにもたれかかる。冒険は決して終わらず、それは気分を浮き立たせつづけるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/21/the-us-empire-is-an-abusive-narcissist-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 急遽入院、欠席、辞職。飲み会は断らず国会出席は断る方のおかげで衆院予算委国会中継開始遅れ。ご子息招致はないのだろう。

日本国民:コロナ対策をお願いします

政府:すみません。皆さん馬毛島滑走路と言われましたか?

日本国民:いいえ、コロナ対策です

政府:結構。皆さん商談がお上手だ。はい、これが馬毛島滑走路です。

 馬毛島は、イージスアショア・レーダー搭載艦、辺野古基地、宇宙軍、クアッドなど置き換えに事欠かない。

 アメリカと中国と日本を結んだ鼎談。世界経済・政治の中のガラパゴス状態が浮き上がる。

 デモクラシータイムス

SNSの世界支配? 情報もEVもデジタル通貨も貪欲に手中に?【米中のはざま どうする!日本】20210223

  デモクラシータイムス「排除します」発言を引き出したジャーナリストの番組が100回とは嬉しい。

 【横田一の現場直撃】No.100回記念スペシャル!

 志村建世のブログでNHK Eテレ番組が紹介されている。子供時代の思い出の番組の裏話は見逃せない。

「みんなのうた」が60周年になった

今週の土曜日、3月6日の16時(午後4時)50分から10分間、「そして『みんなのうた』は生まれた」という番組がNHKのEテレで放送され、そこに私も登場します。ご用とお急ぎのない方は、どうぞごらん下さい。

 日刊IWJガイド 今日は矢吹氏インタビュー。IWJ、設立以来最大の窮地だと書かれている。

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半から、日本人がまったく知らない米中覇権争いの現実!! 「コロナ禍が加速する米中覇権争い! その最大の争点は科学技術力であり、特にその核心は量子通信にあり! 軍民いずれでも応用可能! 日本まったく追いつかず!」岩上安身による横浜私立大学名誉教授 矢吹晋氏インタビュー」を生配信します!

 ジャーナリズム研究者が、独立ジャーナリズムの重要性を語っている番組から一部を引用しよう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2021年2月27日 (土)

ロシア-中国の多国間協調主義と対決するバイデンの干渉主義

2021年2月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最初の主要外交演説で、アメリカ新大統領は、アメリカの伝統的な干渉主義と対決主義政策の時代が、「アメリカ・ファースト」という経済的ナショナリズムと、紛争へのアメリカの関与を減らすことを強調して、大いに論争の的となったドナルド・トランプの政策にとって変わることを明らかにした。大統領最後の演説で、トランプは、彼が新しい戦争を始めずに在任期間を完了した、ここ何十年で最初の大統領である事実を大いに誇りにしていた。だが、バイデンのやり方は、アメリカ干渉主義と、アメリカ支配権を再確立する取り組みが、地球規模で、アメリカ政治の新たな基礎であることを示している。アメリカ企業の反中国、反ロシア派連中は、トランプの「アメリカ・ファースト」に、アメリカのライバルが、アメリカの政治的後退につけこんで、数年前までアメリカの独占的影響力下にあった中東とヨーロッパを含め、多くの重要な地域に自身を投影するのを可能にした一つの主要理由だと見ている。それゆえ、ジョー・バイデン政権の最重要目標は、失われたアメリカの優位性の奪還を求めることだ。現状で、新政権は、既に、歯に衣着せずに「グレート・リセット」と呼んで、この政策を推進している。

 バイデン演説は、ロシアに触れて、明確に、こう言っていた。

「我々の選挙に干渉し、サイバー攻撃し、自国民を毒殺するロシアの攻撃的行動に直面して、アメリカが踏み付けられる日々は終わったと、前任者と非常に違う形で、私はプーチン大統領に明確に言った。我々はロシアに対する負担を強化し、我々の重大な利益と国民を守るのをためらわない。志を同じくするパートナーたちとの連合と調整して働くので、ロシアへの対処で、我々はより効果的になるだろう。」

 中国との対決の概要を語って、バイデンはこう述べた。

「我々は、最も本格的な競争相手、中国による、我々の繁栄、安全と民主主義の価値観に対する挑戦に直接対決する。我々は中国による経済の乱用に対決する。攻撃的な、強制的な行動に対処する。人権や知的財産や、グローバル・ガバナンスに対する中国の攻撃を押し返す。」

 もちろん、これらの「警告」はアメリカ支配権を再構築するバイデン政策の一環だ。彼はこう言っている。

「ひどく損なわれたものを再構築するには時間がかかるだろう。だが、それがまさに我々がしようとしていることなのだ。」

 現状のジョー・バイデン政権は、NATOを含め、アメリカに率いられる、より広範な防衛組織内でのタカ派の存在に後押しされている。NATOに資金供給されるシンクタンク、大西洋協議会のために匿名著者が書いた最近の論文は「21世紀、アメリカと民主主義世界が直面する唯一最も重要な挑戦は、習近平下で益々権威主義的で攻撃的な中国の勃興だ」と述べている。アメリカがする必要があるのは「対抗する秩序を構築したり、中国国境を拡大しようと試みたり、中国国境を越えて、その政治モデルを輸出しようとしたりするのではなく、アメリカが率いるリベラル国際秩序の中で活動し続けるのが中国にとって最大利益で、中国共産党最大の利益だと結論する」よう中国の支配層エリートに強いることだと著者は主張している。

 この方針は、つい最近、世界経済フォーラムでの演説で中国の習主席が言ったことと全く正反対だ。彼の言葉を引用すると「小集団を築いたり、新冷戦を始めたりすること、他の人々を拒絶し、脅迫したり、恫喝したりして、分離や、供給途絶や、制裁を意図的に押し付け、隔離や疎遠を生み出したりするのは、世界を分裂と対立に押しやるだけだ」と習は述べ「我々は、分裂した世界では、共通課題に取り組むことができない、対立は我々を行き詰まりに導くだけだ」と付け加えて強調した。

 同じフォーラムでの演説で、ロシアのプーチン大統領は、事実上のロシア-中国同盟は、アメリカ一極覇権主義と支配に対抗するのを主要目的として存在していることを意味する同一内容の概要を語った。

 彼がこう言った時、プーチンは明らかにバイデンの手法を予知していた。「我々は、従順な支配された衛星国の役割に同意しない国々に対する圧力や、貿易障壁、財政的、技術的、サイバー空間での、違法な制裁や規制を含め、実際的な動きの性質は、一層攻撃的になると予想できる。このようなルールのないゲームは、軍事力の一方的行使のリスクを決定的に増大する。」

 アメリカ一極覇権主義を目指すバイデンの攻撃的衝動を事前に制して、プーチンは指摘した。「中央集権化された一極世界秩序を構築する試みと連携する時代は終わった。正直に言って、そういう時代は始まりさえしなかった。この方向への試みはなされたが、今や歴史だ。この独占体制の本質は我々文明社会の文化的、歴史的多様性に反している。」

 ロシア-中国による相互利益多極構想が、アメリカの一極覇権主義に抵抗し、一層包括的な世界政治制度を構築する決意を示す中、世界の政治的、経済的重心は、際立ってアジアに移動した事実を強調している。益々多くの国が、アメリカ・タカ派が全世界に押しつけようと、支持し奉じているゼロサム競技を拒絶し、相互利益の論理を支持している。

 相互利益とゼロサム競争をその二つの顔とする「言説戦争」が全力で始まっている。

 この戦争で、アメリカは中国とロシアにだけに抵抗しているわけではない。アメリカは、なによりも、国内でも国外でも、自身の避けられない衰退に抵抗しているのだ。トランプ支持者による米国議会の事実上の占領に至った出来事は、内部で分裂し、いわゆるリベラル派と白人至上主義者の間で大きく分極したアメリカ民主主義は、もはや世界の他の国々にとっての「お手本」ではないことを意味している。国外では、中国とロシアが、アメリカに率いられる世界経済体制が、世界救済の唯一の道でないことを示している。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/18/biden-s-interventionism-meets-russia-china-multilateralism/

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 イランとアサド政権は近い。親イラン組織はアサドの承認を得てシリア内にいるはずだ。一方、アメリカは、シリアの同意なしに、勝手に侵略している。侵略者が、正当な防衛側を理不尽に攻撃する事実を大本営広報部はそのまま垂れ流す。この宗主国と、傀儡属国は、同じ価値観だというから何とも恐ろしい。

米がシリアに空爆 新政権で初、親イラン組織の関連施設

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

米国防総省は、米軍がシリアで親イラン武装勢力を空爆と発表。バイデン政権は異常に金融資本、軍産複合体に依存した政権。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は対外軍事行動に極めて前向きな人物。米国国内的には世論コロナに全力を望んでいる中の攻撃。

 植草氏、テレビ番組に出る連中で政権工作員的な人物に「御用バッジ」を導入せよと言っておられる。むしろ政権工作員でない人に独立バッジをつけて頂きたい。ほとんどいない。というより、番組自体に「御用バッジ」を導入すべきではあるまいか。

 植草一秀の『知られざる真実』

TV情報番組に「御用バッジ」を導入

 大本営広報部ではない、デモクラシータイムス 日本の現状を伝えておられる。39:58

これが日本か!迫る米軍機 低空飛行は日常化【新沖縄通信】20210222

 日刊ゲンダイDIGITAL 孫崎享氏の記事

政治史の中でも悪質 菅首相長男をめぐる「東北新社疑惑」

 会見を強権的に切り盛りする人物がいないと、こうなる。

 LITERA

菅首相が“コロナ会見中止は山田内閣広報官隠し”と追及されて正気を失い逆ギレ! 国民の命より保身を優先する棄民政権の正体が…

 下記番組、拝聴しながら、題名「誰が女帝タヌキをつくったのか」に思えてきた。都庁も官邸も御用速記者クラブ。怪物を作り出すマスメディアの罪は重い。阿呆ニュースで、タレント弁護士のたわごとを見るたび、うんざりしている。

 西谷文和 路上のラジオ 第47回

Vol.47 「誰が『吉村洋文』をつくったのか。大阪維新の会のこれまで、これからを分析する」ゲスト:松本創さん(ノンフィクションライター)小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)

 先日の地震、亡くなった方が一人おられたという。あの地震の時、瞬間思ったのは破壊した原発の更なる破壊。水位や圧力が下がったこと以外、素人には詳細情報皆無。東電は壊れた地震計も放置していた。足尾の巨大な鉱滓捨て場は無事だったのだろうか?と思った。足尾銅山から出た坑廃水を中才浄水場で中和した沈殿物を捨てる簀子橋堆積場や源五郎沢鉱滓堆積場を思い出したのだ。源五郎沢鉱滓堆積場は2011/3/11地震でも崩れている。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号の特集1は、21世紀の公害
 その中の一つ「ゆきわたる公害――可視化するのはだれか友澤悠季(長崎大学)」は足尾の鉱滓にも触れている。筆者、友澤氏の著書『「問い」としての公害 環境社会学者・飯島伸子の思索』の「はじめに ii」の一節にびっくり。時宜にかなった文章。コピーさせて頂こう。宇井純氏の講座参加の場面。飯島伸子氏、足尾鉱害も現地調査しておられたという。美容室での薬品被害研究、さすがに女性ならでは。

男性ばかりの集まりにとつぜん現れた「小柄な、少々うるさいこの女性」に、はじめは誰もが、「場違い」という感想を抱いた。だが飯島はまもなく、この会への参加をきっかけに会社を辞め、東京大学で社会学を学ぶ二十八歳の大学院生に転じた。

2021年2月24日 (水)

中東で承認が広がるスプートニクVワクチン

2021年2月22日
ユーリー・ジニン
New Eastern Outlook


 カタール政府は、Covid-19感染の増加を抑制するため、二月始めにコロナ・ウイルスの蔓延を止める法案を成立させた。更に様々な団体や活動や大規模集会や催しに参加可能な人数に制約が課された。アラブ首長国連邦でも、ウイルスの脅威を考慮して、同様な措置がとられた。例えば、ドバイ管轄区域の国や準政府機関で働くには、30%以下の職員しか、中に入るのを許されない。ワクチン注射されていない人は、週一度健康診断を受ける必要がある、等。

 レバノン情報省は、ワクチン接種活動の目標を住民に通知し、様々なうわさや迷信深い考えを打ち消すことを意図した包括的キャンペーンを企画している。

 一方、世界中での証明された有効性と安全性同様、最適なワクチン選択の話題が、中東メディア焦点となった。現地ジャーナリストの意見では、これら全ての問題に関する議論は益々政治問題化している。最近の見出しも、この変化を反映している。「ワクチン戦争と、その参加者」、「ワクチンを巡る戦いは難題だが、希望を与える」、「ワクチンを巡る紛争と、貧しい国々に対するその影響」。

 アル-アラブ(ロンドンに本拠があるアラブ世界向け新聞)によれば、アメリカ指導部は推進や輸出ではなく、自国民に十分なワクチンを供給することに注力しており、ロシアや中国のワクチンの有効性に疑念を投げかけるために、あらゆる手段を講じている。

 ロシアのSputnik Vに不信を示すアメリカやEUメディアの多くの報道が、この地域でもしっかり行われている。いくつかの記事は、ロシアのワクチンに対する情報キャンペーンで、医療や他の部門で、ロシア嫌いの目立つ兆候で、冷戦時代を思い出させる雰囲気で、新冷戦について語っている。

 モロッコ人心理学者ハミド・ラハブ博士の意見では、欧米マスメディアは、世界中で、Sputnik Vがサクセスストーリーじゃないことを確信させようとしており、代わりにロシアの宣伝攻勢の焦点。彼は、欧米は、自国民のできる限り多くを救うことに懸命で、より貧しい国々の国民は、現在のところ優先事項ではないとも述べている。それ故、ワクチンを発展途上国に売ることにより、欧米政府は、後に政治的、経済的の恩恵を得ることが可能だ。ハミド・ラハブ博士によれば、モロッコ人は、ウラジーミル・プーチンや、ロシア連邦の情熱的ファンではないが、ロシアの研究所は、彼らが使える資源を使って、Covid-19の広がりを止める効果的なワクチンを作り出したのだ。

 パレスチナ自治政府保健省は、最近支配領域で使用するため、ロシアのワクチンを認可した。バーレーン国立健康規制当局(NHRA)も、他の外国ワクチン三種の登録を承認した後、緊急用にSputnik Vも認可した。

 研究が、それが有効であることを示し、強い免疫反応をもたらしたので、アラブ首長国連邦も、緊急用に、ロシアのコロナウイルス・ワクチンを認可した。

 イラン食糧医薬品局長が、イランはスプートニクV Covid-19ワクチンを200万回分購入し、最初の出荷が既に到着していると発表した。

 二月始め、アルジェリアのベンバフマド製薬産業相は、Sputnik Vの現地生産を可能にするのを支援する全ての必要文書が、一カ月半前、国家薬品庁に送られたと述べた。「ロシアはこの技術を我々に提供し、このプロジェクトでアルジェリアを支援する準備ができている」と彼は補足した。実際、医療専門家は「現地でロシアのSputnik Vワクチンを生産するアルジェリアの決定」を歓迎した。彼らの一人がこのワクチンを生産する工場は「高度先端技術」に依存し、アルジェリアは「国営移転を望む」と述べた。

 エジプト下院医療委員会委員長のアシュラフ・ハテム博士は、ロシアのワクチンの有効性が中国のものよりずっと高かったと述べた。

 中東の医療専門家たちはSputnik Vの効用を認めている。このワクチンは、極めて低い温度の冷却を必要とするファイザー/BioNTechのものと異なり、かなり普通の条件で、容易に保管、輸送可能だ。加えて、Sputnik Vは、ほとんど副作用がなく、一回あたりの価格は、他の外国ワクチンより、かなり安く、発展途上国にとって際立って良い選択肢だ。報道によれば、ロシア連邦はレバノンに、コロナ・ウイルス・ワクチン200,000回分を寄付する予定だ。

 全般的に見て、ロシアのSputnik Vワクチンは、中東で承認を得続けている。

 ユーリ・ジニンは、モスクワ国際関係大学の中東研究センター首席研究員、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/22/sputnik-v-finds-approval-in-the-middle-east/

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 国会中継を聞いているが、この状態で、オリンピック開催に成功すれば、日本人にとって、大きな自信になる。是非とも開催すべきだというたわごとを与党議員が言っているのに納得。オリンピック開催で、コロナ拡大阻止に失敗すれば、大きなトラウマとなり、経済も不振になり、世界的にも評価が下落する可能性を全く考えない大本営思考そのまま。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナと米国:死者総数50万人越え。現在でも一日当たり感染者5万人、死者千人の水準。ただし感染者数、死者数とも過去二週間と比し、40%程度急落中。だがワクチン接種後、感染力が強く、殺傷力が強い異種ウイルス出現で、完全抑制には楽観論はない。

 UIチャンネルの最新番組で、ロシアのガルージン大使から「スプートニクを日本で生産してはどうかと再三話しているが、耳を傾けてくれない」という話を聞いていると鳩山元首相が語っておられた。

時事放談(2021年2月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 子供時代のおぼろげな記憶が蘇る。当時の古井喜実厚生大臣も自民党も国民を大切にしていたのが信じられない。劣化した自民、公明、異神、決してそういう決断をするまい。宗主国医薬産業の利益こそ大切。そして、キックバックも。大本営広報部も、もちろん不都合な事実は報じない。世界最大の属国は、中近東湾岸王政諸国以下の自立度。

 朝日新聞DIGITAL記事の一部を引用させて頂こう。

ワクチン緊急輸入の大きな決断 60年前のポリオ流行

大流行の翌年、1961年にも流行の兆しがあった時点で、世論にも押され、ソビエト連邦から緊急にワクチンを輸入しました。

海外で実績があるワクチンであっても国内で使用するには、本来は承認の手続きが必要ですが、当時の古井喜実厚生大臣は「責任はすべて私にある」と言って、超法規的措置をとったそうです。1300万人分のワクチンが輸入され、日本全国で接種され、流行はおさまりました。以降、グラフに示すように、日本ではポリオの報告件数は急速に減少しました。

2021年2月20日 (土)

新たな手強い難題に直面するオーストラリアの対中国関係

2021年2月15日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 何年か前、シンガポール首相故リー・クアンユーリーは、オーストラリアは「アジアの貧乏白人」になると予想した。彼の言葉は当時オーストラリア政治全体に衝撃を与え、猛烈に否定された。結局、オーストラリアは、当時、アジア近隣諸国と最大の貿易増大を享受しており、誰も黄金時代が無限に続かないことを想像できなかったのだ。

 当時も今も、オーストラリアはアメリカ軍事陣営の強固な一員だ。当時は、冗談半分にアメリカの「副保安官」とさえ呼ばれた。それはオーストラリア政治指導者に着実に宣伝されたイメージだ。彼らが、リベラル国民連合、労働党のいずれに所属するかは重要ではなかった。アメリカへの傾倒は、オーストラリア政治で最強の基礎のままだ。

 結局、当時新たに権力についた中国共産党を打倒するアメリカ窮余の企みの一環だったのが明らかなのにもかかわらず、オーストラリアは朝鮮戦争(1950年-53年)に進んで参戦した。中華人民共和国を中国の合法政府と認めるには、進歩的なホイットラム労働党政府の短期支配(1972年-75年)が必要だった。その選択がワシントンのニクソン政権が、中国の合法政府として、まさに台北から北京に鞍替えするのと同時だった事実に全く気付かず、ホイットラムを攻撃した野党自由党に多大な苦悶をもたらした。

 外交上、中華人民共和国を承認したにもかかわらず、アメリカが、台北と大陸間の比較的狭い海峡を、海軍艦隊の一部に頻繁に巡視させて、台北への誓約を守っているのは辛らつな歴史の皮肉の一つだ。当時台湾政府が常に彼らは中国の一部だと主張していたのは、それ以上の運命のいたずらだ。中国には「おかしな政府」があっただけなのだ。彼らは、いつの日か中国政府として再復帰できるという夢に執着した。その夢は消えていない。

 アメリカ軍国主義へのオーストラリアの固執は、もちろん朝鮮では終わらなかった。以来、オーストラリアは、アメリカが選ぶ戦争の熱心な参加者だ。各国政府が、オーストラリア(や他の外国の)軍駐留を歓迎しないことを益々明らかにしているにもかかわらず、オーストラリア軍はアフガニスタンとイラクとシリアにも駐留している。

 その間、アジア、特に中国とのオーストラリア貿易は終始増大し続けた。オーストラリアの最大貿易相手国16カ国中、12カ国がアジアで、中でも中国と日本は、オーストラリア全輸出のほぼ60%を占める。これまで10年間、リーの予測は間違いで、オーストラリアは、終始アジアとの重要なつながりを維持しながら、アメリカの大義への献身という綱渡り芸を維持しようとしているように見えた。

政治では、一週間が長時間ならば、12カ月は、まるで一生のように思われるはずだ。オーストラリアの中国との関係は大きく変化している。2018年、中国がオーストラリア首相や彼のどの閣僚も北京招待を拒否した初期兆候があるが、その移行が一体いつ始まったか正確に特定するのは困難だ。両国の指導部が国際会議で出会った際、オーストラリアは、あからさまに言えば、中国に無視された。

 オーストラリア首相が、今世界に押し寄せているコロナウイルスの起源における中国の役割を、軽率にも公的に問うて、状態は更に悪化した。彼がそういう行動をしたのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領にけしかけられたのは、ほとんど疑いようがない。もっともなことだが、激怒した中国から見て、ほとんど正当化の余地はない。それ以後のあらゆるウイルスの起源について知識が、中国の見方を裏付けているが、オーストラリア首相からは撤回も謝罪の一言もない。

 2020年中、中国は次第にオーストラリアからの輸入を禁じたり高額関税を課したりした。上辺の理由は中国が体裁の悪いものを隠しているだけだ。明らかにオーストラリア輸出に損害を与えることが狙いで、それは成功し、中国に輸出された商品の量は、2020年から2021年に劇的に減った。

 影響を受けたのは輸出だけではなかった。中国はオーストラリア大学で、外国人学生の最大源、数十億ドルの財源だった。文字通り何百人ものオーストラリア大学職員がここ数カ月で解雇された。中国政府は、他の国で教育を受けるよう学生に助言している。

 オーストラリア政府の反中国政策は、オーストラリアに対する中国投資にも及んでおり、今、中国の投資提案は、決まったように不許可になる。

 この過程の奇妙さの一つは、彼らの輸出収入や中国学生や海外投資で起きていることをオーストラリア主流メディアがほぼ完全に沈黙していることだ。自国経済に対する、この膨大な損害に、主流メディアと政治家が極めて静かなのは不思議だ。

 オーストラリア商品を求めて行列している代替市場があるわけではない。オーストラリアのアジアの主要貿易相手国も中国に大きく依存しており、そのため中国との主要取り引きや他の関係を大きな危険にさらすようなことを、したり言ったり、しそうにない。

 アジア世界自身が変化しており、近年非常に多くの貿易関係が出現しているが、中でも、上海協力機構は、おそらく最も有名だが、唯一の例からはほど遠い。アメリカ、日本、インドとオーストラリアの代替ブロックを作るアメリカの取り組みが最近復活した。だがオバマ政権時代、このようなブロックを作る独創的な試みが失敗したのと同じ理由で、失敗する可能性が高い。国益こそ全ての国の優性形質であり、アメリカのお世辞にもかかわらず、日本とインド両国は、心の中で、これを最重要と考えている。

 中核的な問題は世界の経済変化の性質だ。欧米の影響力が勝った三世紀の後、重心はしっかりアジアに戻ったのだ。欧米は権力の損失を喜んでおらずが、日ごとに益々明らかになりつつあるパターンを変えようとして、益々必死で動いている。

 そこで我々は、リーによるオーストラリアの未来の見方に戻る。オーストラリアは、明らかに、下落しつつある欧米にしがみつく政治選択をした。それは近代地政学上の大失敗の一つだったと分かるだろう。インドネシアとニューギニアを含め、オーストラリア近隣諸国、特に後者は、キャンベラに狼狽を引きおこし、着実に中国とのつながりを増している。オーストラリアはニューギニアが提携相手を変えたのを快く思っておらず、オーストラリアは、自国領のすぐ近くでの中国経済活動を、あからさまな警戒感で見ている。

 自国の経済的繁栄を犠牲にして、益々アメリカとの「提携」に固執することに対して支払わねばならない代償という帰結的意味を、オーストラリア・メディアが認識している証拠は皆無だ。おそらく更に悪いことに、世界最有力の経済大国としての中国の再出現に対する最初の対応が、ある種の軍事的脅威と誤って語られているのだ。これは、オーストラリアが途方もない代償を払うことになる判断ミスだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/15/australia-s-china-relationship-facing-new-challenges/

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 時代は脱欧入亜。大本営広報部、深刻な接待問題を逃げて五輪人事ばかりあつかっている。みみたこ。

 田中龍作ジャーナル

新聞テレビが総務省接待疑惑を叩けない理由

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍・菅政権で霞が関は死屍累々 五輪会長より問題は菅長男

島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃】No.99 島根知事、政府、小池痛撃/官邸傀儡?橋本新会長/外環道、大深度の危険露呈 20210219

2021年2月19日 (金)

イギリスの自身のメディア標準に基づいてBBCを追放した中国

2021年2月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 イギリス放送通信庁(Ofcom)が中国CGTNにイギリスでの営業を禁止した後、完全に予測可能だった動きで、中国はBBC世界ニュースに中国で放送するのを禁止して報復した。

 「中国、BBC世界ニュース放送を禁止」という題の自社記事でBBCはこう主張する。

木曜日、中国はBBC世界ニュースが放送するのを禁止したと、テレビ・ラジオ規制当局が発表した。

中国はコロナウイルスと少数民族ウイグル族迫害に関するBBC報道を非難した。

 イギリス自身、CGTNを禁止した後、どんな皮肉もなしに、イギリスのドミニク・ラープ外務大臣は、BBC禁止は「報道の自由を不適切に奪う」と主張した。

 「中国は、重大な放送内容違反のため、BBC世界ニュース放送を中止させた」という題のCGTN記事に中国側の批判があるが、そこでBBCについてこう言っている。

ニュース報道は、真実で公正でなくてはならないという要求に反し、中国の国益と民族的団結を傷つけた中国関連報道で、ラジオとテレビ運営と、海外衛星テレビ局運営に関する規制への重大な違反だ。

 最近、中国がイギリス・メディア企業の活動を禁止したことに応えるBBC公式声明は、こう主張している。

BBCは世界で最も信頼できる国際ニュース放送局で、世界中の出来事について、公正に、偏らず、公平に報じている。

 だが、中国のBBCに対する批判は、北京による政治的動機の報復からほど遠い。それはイギリス国内のBBCに対する苦情、少なくとも20年に及ぶ主張を繰り返している。

BBCは信用できない、とイギリス自身が言っている。

 2003年、ガーディアン紙の「研究が、BBCニュースは反戦的という偏見の主張に打撃を与える」という記事が、21世紀で、人類に対する最悪な犯罪の一つである戦争、アメリカが率いた2003年のイラク侵略に導いた今や証明済みのウソを推進したBBCの主導的役割を暴露している。

 カーディフ大学の研究が、BBCが「あらゆる放送局の中で最も「主戦論」志向だった」のを示した。

より最近では、2020年11月「The National」の「BBC:イギリス放送通信庁レポート、この企業の不偏不党評価は史上最低」という題の記事がこう認めている。

これまでのどの時期より少ない人々しか、BBCが公正な放送局だと思っておらず、最近のイギリス放送通信庁のレポートでは、この企業のニュース報道は、SkyやITV/STVやチャンネル5とチャンネル4を下回っている。

結果として、スコットランド人10人に5人しか、BBCが「人々が世界を理解し、関与するのを支援する、十分偏りのないニュースと情報に提供する」のに成功していと信じる状態で、BBCは、最低評価のイギリス放送局だ。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドの人々の10人に6人が、BBCが仕事に成功していると言っており、他のイギリスの国々ではBBCに対する信頼はより高い。

 つまり、イギリス放送通信庁自身が、「信頼できる」「偏りがない」あるいは「公正」というBBCの主張に完全に反論しているのだ。

中国を傷つけるBBCの長年の実績

 中国内で展開している出来事のBBC報道に精通した人々は、その報道が、どれほど信用できず、偏って、不公平か十分知っている。

 中国西部地域新彊のおぞましいテロを一年報じ、それに対応する中国治安作戦を「圧制的」と描写するため、それ以後、テロ報道を止め、香港の「一国二制度」合意の本当の歴史的文脈や、香港街頭で不穏状態を意図的に組織する欧米干渉についての言及を徹底的に省くBBCは、どこかソフト・パワーとハード・パワー間、あるいは諜報機関領域と境を接する位、ジャーナリズムどころか何より外交政策の道具のように活動している。

 BBCはそれが活動する場所どこでも、似たような役を演じている。他の国々が中国の例に従い始め、同様に彼らの情報スペースからBBCを追放し始めるまで、どれぐらいかかるかという疑問を避けながら。

 中国が、その手本を準備している「国際基準」は別として、標的に定められた国々は、イギリス自身の放送通信庁やその標準を、同様に、BBCが偏って、不公平で、政治的動機で、不適当な活動をしていると判断し、追放を正当化するため使うことが可能なのだ。

 これは単に外国に資金供給され、指導される報道機関を沈黙させるだけでなく、最悪ではないにせよ、最悪なプロパガンダ工作の一つの追放なのだ。

 単なる報復どころではなく、中国CGTNを批判する人々は、それを遥かに超える、20年にわたるBBCの濫用例には言及しない。BBCは、直接何十万という人々の死と、何千万もの人々の生活破壊をもたらした欧米侵略戦争を煽動したのだ。

 2011年、BBCはリビアとシリアへの侵略戦争、進行中のイエメン戦争やウクライナ、香港、タイや今ミャンマーのような国でのアメリカが画策する政転覆作戦を支援している。

 自国内で、他国が公然と軍事的情報戦争を行うのを大目に見る国はない。

 BBCは民間ジャーナリズムを装って、これをしているのだ。

 民間ジャーナリズムの虚飾は、この種の外国干渉に効果的に対処するのを阻止してはならない。そうではなく、BBCと対処する前に、ロシアや中国のような国々が、彼らの情報空間を奪還し、そして/あるいは守るために使っているメカニズムや、イギリス自身が国内で、よく規制された、健康なメディアとして描こうとする企みで使う仕組みさえ使って、これらの虚飾は、効果的に、慎重に剥がすべきなのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/16/china-ousts-the-bbc-based-on-uks-own-media-standards/

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 日本の大本営広報部、そもそも、イギリスが国内で中国CGTNの活動を禁じたのを報じていただろうか?

 名は体をあらわすという。中国語の「草人命」という言葉には驚くような意味がある。全く偶然だろうが菅首相の実態を示しているかのようだ。同姓の元首相もいる。彼は民主党だが国民を食い物にする点で宗主国傀儡そのものだった。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪招致委森武藤独裁制に変化なし

 日刊IWJガイド下記記事にもある二階幹事長発言、ロシアRTも早速報じている。もちろん新会長のあの写真と記事も。この分野では依然ジャパン・アズ・ナンバーワン?

これがグローバル・ジェンダー・ギャップ指数世界121位の日本の「保守オヤジ」の本音! 自民党二階幹事長が男性ばかりの党幹部会を「女性議員に見せるが発言はさせない」方針を表明! 経済同友会 桜田代表幹事は「企業で女性役員登用が進まないのは『女性側にも原因がないことはない』」と発言!!

After Olympic sexism row, Japan's ruling party tells women they can attend meetings...if they keep quiet

Japan names new Tokyo 2020 chief after sexism row – but female appointment has been forced to fend off sexual harassment claims

 大本営広報部は決して伝えない沖縄の現実。属国の現状。

 デモクラシータイムス

コロナワクチン接種はダメ、銃は持て 米軍基地の日本人【半田滋の眼 NO.28】20210210

2021年2月 8日 (月)

ミャンマー軍、権力奪取

2021年2月3日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 事実上の指導者、アウン・サン・スー・チーと彼女の全国民主連盟NLDが地滑り的勝利をした選挙の違反を理由に、ミャンマー軍が、一年間権力を掌握すると発表したというするというニュースでもちきりだ。

 欧米の評論家連中は、クーデターの黒幕だと言って、アメリカと中国を非難する二派に別れている。もちろん、もう一つ可能性がある。どちらも、そうではないことだ。

 アウン・サン・スー・チー政権はアメリカの支援で据えられた

 実際、アウン・サン・スー・チーが権力の座についたのは、彼女と彼女の党や、アメリカ政府に資金供給された複数組織の巨大ネットワークに対し、全米民主主義基金(NED)を通した、何十年ものアメリカ資金供給と政治支援の結果だった。

 アメリカのNEDウェブサイトは、アメリカ政府が資金供給しているのを認める約80のミャンマーでのプログラムを掲載している。掲載されていないが、アメリカ政府資金を受け取っているプログラムや組織や個人や運動もある。

 これら団体は、人権擁護フロント組織や、法律組織、メディア操作や、環境保護政策擁護団体まで、様々な社会政治活動に及んでいる。

 アメリカがミャンマーで資金供給している活動は多種多様だが、彼らは全て、いくつかの共通目的に役立っている。

 第一に、彼らはアウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党の強化に役立っている。

 第二に、彼らは、直接的、間接的に、ミャンマーと中国の協力を攻撃し、傷つけ、逆転させるという、より広範な狙いに役立っている。

 直接活動をしているのは、ダム建設、パイプラインや港湾や輸送インフラなどに反対する特定プロジェクトを専門に行っている組織だ。

 間接活動には、分離主義をあおり、不安定化や安全保障上の脅威を生み出し、中国企業のプロジェクト建設を遅延させたり、完全に止めたり、中国が所有する鉱山の操業を止めたりするものがある。

 この例には、中国がチャウピューに、広範な地域的な一帯一路構想の重要な要素となる深海港を建設しようとしているラカイン州でのロヒンギャ危機がある。

 中国・ミャンマー国境沿いの武装過激派戦士による不安定化をアメリカが資金供給する報道機関や「人権擁護」団体は一方的に政府の「虐待」を報じ、アメリカが支援する「人権」団体が、シリアのような場所でしているように武装集団を犠牲者として描いている。

 誤りを改める?

 2015年以来、アウン・サン・スー・チー政権は、おそらくミャンマーは、そうせざるを得ないので、中国と喜んで協力しているように見えるが、アウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党は、ほぼ完全に欧米の支援に依存しており、ミャンマーより、究極的には、欧米の権益を反映する事実は、依然として変わっていない。

 アメリカのNEDによって、ミャンマー内に膨大な複数の団体が築き上げられていることとあいまって、NLDに敵対する政党は、外国の妨害に影響される選挙で競うのは、事実上ほぼ不可能なことが、NLDが率いる政権から、ミャンマー軍が突然手を引く気にさせた、きっかけだったのかもしれない。

 次に何が起きるのだろう?

 軍が、今後、数日間、数週間、数カ月、何をするかは不明だ。

 軍が権力掌握した、わずか一日後、隣接するタイで、アメリカに資金供給された反対派が街頭に繰り出した。

 ホワイトハウスも下記声明で対応した。

最近の選挙結果を変えたり、ミャンマーの民主主義への移行を妨げたりする試みに、アメリカは反対し、これらの措置が是正されなければ、責任ある人々に我々は行動する。

 アメリカが、何十年も、何千万ドルも、「民主主義への移行」に費やしており、ワシントンがその「移行」のためにミャンマーに作った政党とネットワークを念頭におくと、この声明は一層緊急に聞こえる。

 2019年と2020年に、香港とタイが不穏状態になったの時と同様、おそらくアメリカは、タイとミャンマーで進行中の不穏状態に相乗作用を引き起こそうと試みるだろう。

 万一、ミャンマーの抗議行動が街頭に広がった場合、紛争になるのは確実だ。

 過去数年間、アウン・サン・スー・チー支持者が、暴力的で、少数民族攻撃に陥りやすいことを、おそらく欧米メディアは忘れて、再び彼らを「残忍な軍事独裁権」に「虐待されて」いる「民主化運動」活動家として報じる可能性が高い。

 2021年早々の、軍による権力掌握力と、それが引き起こす可能性の高い外国の干渉は、ミャンマーのみならず、隣接するタイや、可能性として、他のASEAN諸国にとっても、悪い前兆だ。

 アメリカ外交政策は、直接的のみならず、中国への圧力と紛争を強化し続け、東南アジアで小競り合いが既に始まって、周辺沿いにも対立軌道を進んでいるように見える。

 ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/03/myanmars-military-takes-over/

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 ミヤンマー関連記事、いくつか訳しているが、一部は隠蔽エンジンでは表示されない。帝国には不都合なのだろう。

 ミャンマー・クーデターは詳細に一方的に報じるのに、自国首相の大スキャンダルは報じない大本営広報部。代わりに森失言ばかり。

 AERAdot.

菅首相と長男が牛耳る総務省権益 違法接待疑惑でわかった「平民宰相」「たたき上げ」の大ウソ

 書名8割無効の愛知県知事リコールに賛成した人々を思い出す記事。有名な玄孫氏のお仲間のよう。

 LITERA

それでも森喜朗を擁護する人たち…産経新聞「厚化粧した集団いじめ」橋下徹「森さんの気持ちわかる」山口真由「欧米的ポリコレに違和感」

 トランプ大統領登場後、アメリカでオーウェルの『1984年』がベストセラーになったと報じられた。今なら、スターリン体制を皮肉った『動物農場』こそ、ふさわしいのでは?農場主を豚が追いだしたが、豚以外の家畜は、楽になるどころか、豚にこきつかわれましたとさという寓話。二大政党のインチキさを描いたものにも読める。以前、ジブリが、古典アニメを上映してくれた。
 オーウェル、ビルマ経験をもとに、エッセイ『絞首刑』『象を撃つ』や小説『ビルマの日々』を書いた。舞台は駐留先、今のミャンマー。
 そこで、現地を再訪した作家による本『ミャンマーという国への旅』についての記事『大英帝国は、いかにしてジョージ・オーウェルを生み出し、殺したか』を読み直した。残念ながら日本語翻訳本は品切れ。英会話能力はさておき、まともな文章を読む英語読解力は必要かもしれないと思う。

 日刊IWJガイド インタビュー再配信

【タイムリー再配信 857・IWJ_YouTube Live】19:00~「『英語化』と『グローバル化』を警戒せよ!
大切なのは『翻訳』と『土着化』を通じた国づくり~岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾(2)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月15日 (金)

次期バイデン政権に本当の変化を期待する間違い

2021年1月11日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 勝ち誇る民主党がアメリカで推進している大きな錯覚の一つは、ドナルド・トランプ大統領の退任で事態が正常に戻るというものだ。これは次期ジョー・バイデン大統領が醸成した錯覚だ。それは多くの理由から錯覚だ。

 最初の錯覚は、トランプ政権下で、アメリカが、なんらかの形で大きく違っていたということだ。もちろん、トランプには前任者と違う部分もあったが、それは主に言説だった。例えば、彼はアフガニスタンでアメリカ軍兵士数を減らす措置をとった。それは多くの人々に歓迎されたが、正規軍が撤退すると同時に、アメリカ傭兵が増加した事実は無視されている。

 バイデン政権下で、正規アメリカ軍撤退が、少なくとも自発的に続くのは、大いに疑わしい。今タリバンは、実質的に地方の大部分を支配しており、彼らは全ての外国部隊の完全撤退しか受け入れないのを明確にしている。この要求は、アメリカ部隊の撤退に関するあらゆる話、アフガニスタンにおける他の他国籍軍兵士の将来の役割が無視されている事実を浮き彫りにしている。

 これには、現在彼らの部隊が行った戦争犯罪のため調査対象になっているオーストラリア軍も含まれる。それは確かに起きており、彼らの上官が知らないうちに活動していた少数の手に負えない正規兵だけに限定されないのも確実だ。

 彼らがアメリカ軍撤退とされるものの帰結的意味を念入りに無視しているのと全く同様、メディアはこの点について沈黙している。彼らは撤退政策が、次期バイデン政権に棚上げされることを知っているのだ。アフガニスタンは地理的に重要で、それに加えて、大いに儲かるヘロイン密輸は放棄するには余りに貴重だ。結局、アメリカは、自発的にその全てを手放すには、アフガニスタンに余りに多くの時間と金を投資しているのだ。

 中東でも同じことが言える。イラク戦争を継続し、シリアで戦争を開始したのが、バイデンが副大統領を務めたオバマ政権だったことが、余りに容易に見落とされている。アメリカは、撤退して欲しいという、イラク人の要求を無視しており、バイデン選挙運動は、イラクやシリアでの関与縮小を約束していない。どちらかと言うと、シリアでは、縮小より、むしろ、アメリカの軍事関与が増加する可能性が高い。それは必然的に、アメリカを、ロシアとイラン両国との対立状態に追いやるだろう。

 次期バイデン政権が、トランプ政権がイラン制裁政策を大いに強化しながら、一方的に離脱したJCPOA再参加を望んでいる信号を示したのは本当だ。だが、そのシグナルは無条件ではない。バイデン選挙運動は、大本の合意の様々な条項の「再交渉」を語ってきたのだ。イランは、当然、どんな再交渉も完全に拒絶している。

 また、バイデン・チームは、イランに交渉の席に戻るよう奨励する上で、確実に最低の前提条件のはずの対イランアメリカ制裁を軽減するいかなる約束もしていない。イランは、アメリカが彼らの対外関係に影響を与えるのを排除する措置をとっている。彼らは、より大きな投資と貿易の機会を求めて、東方の中国とロシアに目を向けている。

 イランは益々、150以上の国と国際機構が参加する貿易や他の関係の基本的再編成の一部である中国の一帯一路構想の益々重要な要素になりつつある。オーストラリアは、またしても、自国の最大利益に反して、BRIを避けるアメリカに忠実に追随した。これも、バイデン政権下で変化することは、ほとんどありそうもない。

 バイデンは、正常な関係を再開することについて、ヨーロッパとも話をしている。彼が本当に意味しているのは、ヨーロッパ外交政策の調停者としてのアメリカの役割を再開することだ。バイデンが四年前、副大統領だった時は、そうだった。だが世界は、この四年で変化した。75年以上前の第二次世界大戦終焉以来初めて、ヨーロッパは、アメリカの権益より自分たちの権益を反映する外交政策を展開する兆しを示している。

 この一つの明白な徴候は、欧州連合が、7年の交渉後、中国との貿易と投資協定に、まさに署名したことだ。中国は今ヨーロッパ最大の貿易相手国で、最新の協定が、その発展しつつある関係を固め強化するだろう。トランプが大いに自慢するヨーロッパからの部隊撤退は、実際は、そんなものではなかった。起きたことは、主にドイツからポーランドへの、多少のアメリカ部隊の配置転換だった。

 ポーランドは強烈な反ロシア志向という特別な立場にある。現在、アメリカ軍兵士は実際、以前より更にロシア国境に近い。ここでも、バイデン・グループがこれを変える兆しはない。彼が副大統領だった時、ウクライナでクーデターを画策したのはバイデンだったことは、余りにも容易に見落とされている。それ以来、彼が言ったり、したりしたことで、ウクライナでの方針転換を示唆するものは皆無だ。

 アメリカ・メディアも政治家も、ロシアがクリミアを「併合した」というウソを、いまだに推進している。をロシアがウクライナ上空で、MH17を撃墜したというウソを推進したのも、バイデンが副大統領だった前のアメリカ政権だった。ここ数年、アメリカの展望を変えることは何も起きておらず、次期バイデン政権の変化を期待するのは無邪気だ。

 2016年大統領選挙での敗北を、ロシアのせいにして、トランプ政権の四年を過ごしたのは、民主党が優位の下院と上院民主党議員だったことも忘れてはならない。その言説は何も変化しておらず、次期バイデン政権下で、アメリカ-ロシア関係のどんな重要な変化であれ、期待するのは、またもや無邪気だ。

 現代史上、その地位についた人物中、確実に最悪のマイク・ポンペオ国務長官の政治的消滅は拍手喝采に値するが、調子の変化を、方針転換と混同するのは危険だ。

 最も明るい特徴は、これまでの四年で世界が変化し、ヨーロッパが、とうとう自己を主張し始めて、アメリカの世界観のための実質的「太鼓持ち」ではなく、自身の最大利益のために行動をする慎重な一歩を踏み出した明るい兆候だ。

 アメリカが、本当にこれら変化の重要性を把握し、それに応じて、行動を変えるのかどうかは、次期バイデン政権が答えるべき重要な疑問の一つだ。この点に関し、余り楽天的になるのは賢明ではあるまい。現在進行中の政治変化の力は、アメリカの地位回復を不可能にするかもしれない。万一そうなれば、我々全員歓迎すべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/11/a-mistake-to-expect-real-change-from-the-incoming-biden-administration/

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 AERAdot. 東京新聞望月衣塑子記者の記事 彼女のまともな質問と、官房長官のいい加減な答えをみていた人間なら、悲惨な傀儡首相のひどさ、予想できたはず。彼や、ウソツキ専門家を守った御用速記者クラブの実態も。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」

 望月記者『週刊金曜日』1/15号に「コロナ禍で深まる生活困窮」という記事を書かれている。ベトナムの方々のかけこみ寺になっている大恩寺も紹介されている。貧者の一灯をと思って、ネットでみても、お寺のサイト、わからない。

 植草一秀の『知られざる真実』 ご指摘通り。一体どういう人か不思議に思っている。こういう官僚と速記者クラブこそ、彼の強力な砦。

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

 意図的に、コロナ蔓延を放置して、結局、国民皆保険を破壊する狙い、杞憂ではなかったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意

 LITERA

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 外食産業や、そこで働く方々や医療関係者は本気で助けないが、宗主国のためなら、いくらでも予算は出る。

能力高まる「敵基地攻撃」ホントにやる気か、菅政権【半田滋の眼 NO.26】20210106

2021年1月11日 (月)

長期間、不毛になるオーストラリア-中国関係

2021年1月6日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 中国は、何年間も、オーストラリアの最重要貿易相手国だった。2019年末まで、中国はオーストラリアの全輸出のほぼ40%を占めていた。どんな正気な国であれ、本当に危険にさらすような取り引き関係ではない。それでも、それは、まさに中国への反感が増大していた現在の政治指導部下で、オーストラリア政府がしたことだ。

 最近石炭で起きたようなオーストラリア商品の露骨な禁止や、ワインのような様々なオーストラリア輸出に対する、事実上中国市場で売れないようにする法外に高い税金を課して、中国が次第に報復し始めたのは、絶対に誰も驚くべきことではない。

 現在、この状況に関して、評論家は、以下二つの意見の、いずれかだ。これは解決できる問題だ。あるいは、オーストラリアは中国市場を必要とせず、他に商品を売った方が良い。これら選択肢のいずれも、とりわけ現実的ではない。

 まず、前者の意見を見よう。理論上、問題は確かに解決可能だ。それは、これまで9ヶ月間ほど、世界貿易にこの衝撃的影響を与えたコロナウイルス流行に対処するうえでの、スコット・モリソン首相の極めて愚かな発言のおかげで起きたのだ。

 モリソンは、世界流行の発生源として、中国の役割を公然と問題にしたのだ。このような見解は、控えめに言っても、実に軽はずみだった。たとえ、ウイルスが、モリソン発言の基本になっている通り、中国で始まったのが本当だったとしても非常に不適当なコメントだった。大統領が「中国ウイルス」と呼び、発生源に対する見解を隠そうともしないアメリカの明らかな代弁者として、モリソンが行動したのは極めて不適切だった。

 最近の研究では、ウイルスは中国で発生する何カ月も前に実際に始まっており、より正確には、スペインやイタリアやアメリカにまで起源をたどることができることがわかっている。

 中国がモリソンの非難に激怒したのはもっともで、それでオーストラリア商品の輸入を次第に縮小し始めたのだ。問題は解決できると信じる人々は、モリソンの謝罪が損害修復に、かなり効果があるだろうと示唆している。失礼ながら私は同意しかねる。この意見の相違には多くの理由があり、そうそも、モリソンの意見に政治党派の同僚が広く同調しているのだ。だから、謝罪は、ほとんどありそうにない。

 より重要な理由は、彼は最初に怒りをかき立てるようなことを発言して、アメリカの願望を実行したモリソンは、アメリカ政治支配層の過激な反中国見解の便利な使い走り以上の何者でもないことだ。

 モリソンの軽率な発言による貿易結果の辛らつな皮肉の一つは、オーストラリアが出荷していた農産物を中国に売ろうと踏み込んだのがアメリカだったことだ。この件から学べる貴重な教訓があるが、オーストラリア政治指導部は、これら経験から学んだ兆しを示していない。

 これは、オーストラリア外交政策の、アメリカの世界観に対するかなりの度合いの進行同化を反映しているのかもしれない。彼らは益々オーストラリアの意見を表明する能力を失いつつあるように見えるが、アメリカの戦争への絶え間ない関与でも分かるように、少なくとも、これまで70年間外見上明白だった傾向だ。名目上の党派にかかわらず、オーストラリアの政治支配層で、この態度の、いかなる大きな変化も認めることは不可能だ。

 二番目の選択肢も非現実的だ。中国貿易への依存を強化するのに、オーストラリアは30年かかった。一部商品のために、多少の代替市場が、速く見つかるかもしれないが、現実は、世界のどこにも中国の規模ほどの市場などない。インドは、急速に中国の人口に近づいているが、一人当たり所得は、中国のわずか約1/7で、近い将来、際立って改善する可能性はありそうもない。

 オーストラリア政府が行っている他の決定も、現実感覚の薄弱さを示しており、アメリカの世界観が、キャンベラでも忠実に複製されるのを示している可能性が高い。そのような実例の一つは、中国のファーウェイ携帯電話という選択肢を締め出す決定だ。またもや、これは最良の合理的国益というより、むしろアメリカ世界観の遵守と解釈できる。

 名目上の非難は、中国製品が安全ではないということだ。これは、いくつかのヨーロッパ諸国を含め、安全保障上の懸念が、確実にオーストラリアのものに劣らない世界150以上の国にとって、あきらかに問題ではないのだ。

 オーストラリアのケビン・ラッド前首相(流ちょうな中国語話者)と中国の王毅外務大臣との最近の会話で、王外務大臣は、ボールはオーストラリア側コートにあると述べた。中国政府は、中国がオーストラリアに対して持っている14の苦情のリストをオーストラリア放送局で発表していた。予想通り、オーストラリアの回答は、苦情は事実無根で、オーストラリアを非難するより、中国が自身の行動を振り返るべきだということだった。

 このような回答は、役立つこともなく、正確でもない。ラッドとの会話で、王外務大臣は、苦情のリストには言及せず、むしろ融和的な手法を採用した。あなたは、オーストラリアは、中国が脅威なのか、パートナーなのか決める必要があると言われた。もしオーストラリアが、中国を、前者ではなく、後者だと認めるなら、「我々が解決を見いだす可能性が高まる」と王外務大臣は述べた。彼は関係改善の責任を、適切に、オーストラリア側コートに入れたのだ。

 王外務大臣に対するオーストラリア評論家の反応は必然的に予測可能なもので、中国との本当の和解に対するどんな示唆も軽視すると決め、代わりに、南シナ海での中国の誤った決定とされるものや違法スパイ行為やウイグル人の虐待とされることのリストを示したのだ。

 これら全ての主張には議論の余地があるが、一つ際立ったものがある。オーストラリア・アメリカ間貿易に何の影響も与えていない、遥かに悪いアメリカの行動への批判が全くないことだ。更に悪いのは、中東であれ、アフガニスタンであれ、他の場所であれ、オーストラリアはアメリカ侵略の積極的参加者で、オーストラリアは、そこで支援だけでなく、積極的に参加していることだ。

 従って、最近Dan Huが述べたような、中国・オーストラリア関係の一層悲観的なものが、未来の光景になると、我々は結論せざるを得ない。オーストラリアの近視眼は、自らの不利益をもたらすことになるだろう。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/06/australia-china-relations-set-for-a-long-period-in-the-wilderness/

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 岩波書店月刊誌『世界』2月号「オーストラリア・アフガン派遣部隊の戦争犯罪とその衝撃」という記事を、是非お読みいただきたい。憲法を破壊したあとの日本の未来図。下記の田岡氏解説ビデオも必見。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 アメリカ侵略戦争と、オーストラリアについては、最近下記を訳している。このうち二つの記事は、隠蔽エンジンで見事に消されている。宗主国の日本傭兵化方針にかかわるものは全て弾かれる。既に言論統制国家。小生、トランプ大統領とは違って、「国会に向かって行進しろ」と呼びかけてはいないのだが。

オーストラリア首相の日本訪問 隠蔽エンジンで表示されない。

帝国主義2.0:言説マトリックスの端からのメモ

アフガニスタンでのオーストラリア戦争犯罪暴露は政治家が直面するの嫌がる問題を提起 隠蔽エンジンで表示されない。

 属国傀儡政権が宗主国に押しつけられて継続している憲法破壊洗脳政策、宗主国侵略戦争参戦が目的。日本学術会議任命拒否も、宗主国侵略戦争に役立つ研究以外させなくする企み。いつかは終わるコロナ流行対策だけでなく、宗主国軍産複合体がたくらむ宗主国戦争機構への完全組み込みから離脱するには、異神を含めた与党を潰すことが不可欠。日本兵、日本人が、宗主国侵略戦争や先制攻撃で砲弾の餌食になる前に実現可能だろうか?

永久戦争 アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵

 大相撲、初日、二人が負ける番狂わせ。個人的には面白い。コロナがこわいといったら、おこられて、引退するはめになった力士がいる。彼が正論で、このコロナ爆発のなか、客を入れて強行する方が異常。昔、何度も桟敷で見たが、今は行く気にはなれない。コロナがこわいので。

 NHK「日曜討論」何年も、ほとんど見ていない。まして彼など。普通は、看板通り討論するのだが、恫喝専門の臆病者ゆえ、一方的発言を並べるだけのものだったようだ。羊頭狗肉。NHK「日曜一方的発言」に変えるべきだ。官房長官時代の傲慢な対応以外できないのだから議員バッジを外すべき。フランス人ジャーナリスト西村さんの目から見なくとも速記者怪見しかできない。横田一氏に絶対質問させないタヌキも、その点良い勝負。日本も東京も、悪夢そのもの。

 LITERA 順位には納得だが「御用ジャーナリスト」というのは誤用。正しくは、提灯持ちタレント

アベノマスクも学術会議介入もGoToも擁護、もはや権力の「中の人」に…御用ジャーナリスト5位〜2位、そして大賞を発表

 デモクラシータイムスの下記番組、二度拝見して、ふと思った。クリアリングハウスの三木由希子さんが「野党側は、良い仕事をしているが、単発的でなく、まとめて発信すべき」という趣旨のことをいわれている。考えて見れば、テレビ電波は完全与党支配で提灯持ちタレントしか出演させない。危険と思えばビデオ録画にしてしまう。さからうMCは首にする。元自民や異神の政治家なら、大本営広報部は頻繁に登場させるし、ネット・ニュースもコメントをしきりに掲載する。下駄の石宗教政党のタレントはお笑い番組で大活躍。元野党の政治家の場合、引退後、テレビ・コメンテーターになっている例は少ないはずだ。速記者怪見では速記者は忖度質問しかせず、官邸側のまとめ役は「さら問い」を許さない。野党は自前で新聞をだしたり、ネットで発信したりするしかないだろう。

またも泥縄、緊急事態宣言 菅も小池も総とっかえ! WeN20210108

 それで、最近の共産党の番組を見てみた。小池晃参議院議員と田村智子参院議員のお二人の番組で、腐敗した忖度MCがでず、わずらわしいコマーシャルなし、十分意見が聞ける。

 生配信!緊急事態宣言特番(アーカイブ)

 吉田類の酒場放浪記を毎回見ているが、昨年、偶然下記番組を見たのを思い出した。知人が住んでいる町ゆえ、コロナ流行が終わったら、行ってみたいもの。

#9 Youtuber小池晃が行く 夜までハシゴの旅in赤羽

2021年1月 9日 (土)

オーストラリア首相の日本訪問

2020年12月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 最近、インド太平洋地域で起きている一連の重要な出来事で最も顕著なものは、11月17日、菅義偉首相と会談を行ったオーストラリアのスコット・モリソン首相による日本訪問だ。「共同声明」が発表され、その文章はここで読める。だが解説者の注目の大半は、相互アクセス合意(RAA)交渉で達した「基本合意」に引きつけられている。

 これらの書類内容に関し、手短に、あれこれ思案する前に、最初に首相間の会談が、終わりに近づくまで、長年にわたって行われてきた類似の政府間の催しであったように、リモート形式でなく、直接接触する形式で行われたのは指摘する価値がある。どうやら会談議題として予定された項目の全てが、世界通信ネットワークに委ねることができるものではなく、両国首脳の健康は、ある程度危険にさらされなければならなかったようだ。

 同時に、AP通信撮影の写真でわかるように、コロナウイルス流行「第二波」が増大する中、二人の最高位の政治家は直接接触する際、WHO勧告に従う上で、のんきさを見せている。これは参加者が、かなり良く、これら勧告に従った、ここ数カ月に開催された、様々な大臣(一つ下のレベルを意味する)会談と対照的で、特に彼らはマスクをつけている。時に、こうしたものに国家的な象徴があらわれる

 これは奇妙だ。官僚階層構造では、上位の人々は部下に自制の手本を見せるべきで、その逆ではないように思われる。更にコロナウイルス流行と戦う話題が共同声明文に満ちている。これは最近開催される政府間の各種催しで慣習的だ。

 だが文書内容は、もちろんコロナの話題に限定されない。この文書の第8項から11項の段落は、とりわけ注意を引く。これら項目は、(将来)RAA合意に含まれる両国関係の全項目を定めている。この文書が、6年にわたる作成期間の最終段階に入ったように思われることは指摘する価値がある。

 スコット・モリソン首相が言った、今後のRAA合意に関する発言の、最初の句で「歴史」という単語が二度使われている。まず、これを「歴史的」と呼び、次に、これが採択されたという事実が、まさに、モリソンによれば、「日本-オーストラリア関係の歴史上、極めて重要な瞬間」になるというのだ。

 これら、ある種大げさな単語が使われるのには特別な理由がある。少なくとも日本の戦後の歴史(またしても)には。なぜならオーストラリア首相が言う通り、日本にとり、戦後全期間を通じて、この種の唯一の先例は、これまでのところ、1960年の遠い昔に署名されたアメリカ・日本「安全保障条約」だ。

 だが、二点指摘する価値がある。まず(一般的に言って、2007年に、日本-オーストラリア関係が「準連合軍」という用語で特徴づけられて以来続いている)両国軍隊の相互関係が、形式と規模の上で劇的に拡大するので、「RAA」はどんな拘束力がある条項も含む可能性はありそうもない。だが本格的な軍事、政治同盟の基盤を形成する、そうした項目はどんな書類にも存在するのだ。例えば、それらは、まさにアメリカ-日本「1960年安保条約」にある。それが全ての参与者にとっての平等から、ほど遠いのは本当だ。下記で簡単に、それに触れよう。

 第二に、RAAは両国で、議会による批准が必要だ。今年夏にも、ここ数カ月で統合した野党側から採択への本格的抵抗が予測される。少なくとも議会討論に提示される草稿の重大な改変はあり得る。

 拘束力がある条項を伴う、もう一つの本格的な軍事、政治同盟に入る可能性を、一般的に反戦争感情を持った日本社会は、何が何でも受け入れるまい。ちなみに「1960年安保条約」に従って、日本は、アメリカという事実上の擁護者から送り込まれる軍隊に土地を割り当てた上、一定の物的、金銭的支援を提供しなければならない。

 同盟国(例えば、グアム、ハワイ、あるいはアメリカ大陸)で何らかの軍事問題が生じた場合、日本は自国軍隊を使って、彼らに手を貸す権利がない。これは1947年に定められた現在の憲法で定められた(日本政府はアメリカ自身によるものだと言う)制限のためだ。大半の日本人はこの快適な状況に非常に満足しており、安倍晋三前首相はこの感情を変えることはできなかった。彼は政治活動で、上記制約の重要性を低下させるという目標を設定していた。彼の後継者が、それをどうするか我々は見ることになる。

 最近の日本-オーストラリア「共同声明」内容に戻ると、未来の「RAA合意」がその中心的な話題だと言う価値がある。最初の書類の第8項から第9項は、文書の採択により、(2014年7月に確立された)両国関係の「特別な戦略的提携」は「これまでにないレベルに達する」のを意味すると述べている。この理由の一部は「RAA協定」が両国間の「インド-太平洋地域での平和と安定を維持するため両国が負う義務を果たし、協力を更に強化する、信頼できる基礎」になるためだ。

 第10項は、RAAが実際に適用される様々な分野を定義している。第11項は、RAAを「まとめる」努力に着手し、「できるだけ早急に」批准する意図を表現している。

 共同声明であらましが述べられている他の分野で、第2項は、様々な活動のため、アメリカ参加により、三国間の政治的、戦略的構成で「協調を進める」両国の意図を確認しているのは注目に値する。以前東京において外相間で行われた、アメリカ、日本、オーストラリアとインドで構成される、いわゆる日米豪印戦略(クワッド)対話第二回会議の結果についての満足も表明されている。

 「共同声明」文章は、近年確立された、この地域の様々な問題の源(中国)を暗黙のうちに示す言説で満ちている。それはおそらく、控え目な言い方をすれば、それほど熱心ではない人々の政治的、軍事的活動に動機付けを与える、それらの行動の一つが、日本とオーストラリア首相間で行われた会談だったのだ。

 そして、国際的な場における在り方で、依然ある程度まで続いている、戦後の日本固有の特徴や、若干の状況とインド-太平洋地域における様々な状況や最近の出来事が、反中国志向の本格的な軍事、政治連合を形成する可能性に、懐疑的させている。特に、まさに同じ、日本-オーストラリアの連合には。

 我々は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を設定することについて、まず第一に、協定に署名することだったこれらのイベントの最も重要なものを指摘するべきだ。その一方で、これは、中華人民共和国、日本、大韓民国、オーストラリアとニュージーランドと、ASEAN加盟国10カ国の参加で、世界最大の自由貿易地域を構成するための基盤を作った。このステップはスコット・モリソンの東京訪問の2日前に達成された。

 これは、つまり、この日本・オーストラリア交渉に参加する両国は、東京で(もちろん、公的には、そうとは言及せずに)「軍事的陰謀」を企んでいる相手国(中華人民共和国)と同じプロジェクトに行き着いたのことを意味する。今や「これを維持する」ことは遥かに困難になるはずだ。ワシントンに、新政権ができた後、アメリカ・中国関係の政治的側面での、一定の前向きな変化の可能性も排除できない。

 当面、他人の不幸を願う連中の活動は、RCEP創設で形成されたのと反対方向に向かう地域情勢の動向と、日本-オーストラリア協議後の結果を指摘する中華人民共和国は、当然、関心をもって見つめている。

 ちなみに環球時報の上記記事で、菅義偉首相とスコット・モリソン首相の記者団説明時の写真(AP通信の記者が「シャッターを押す」一瞬前に撮影した)は、現在の交渉当事者の中国に対する態度の相違を、かなり正確に示している。彼らに対する態度が違うことを北京は示しているのだ。

 11月末、中国の王毅外務大臣は、安倍晋三元首相による対中国政策が、おおむね肯定的だったのを支持する狙いで東京を訪問する。スコット・モリソン政権が推進する益々ばかばかしい反中国路線に対する態度は、もう一つの密接に関連する話題に関する環球時報記事で、はっきり示されている。

 要するに、これを始めた連中にとって(明らかに、また、いくつかの理由もあって)プロセスのほうが結果より重要な最近の反中国騒ぎは(特に壊滅的国際問題を背景に)益々ばかばかしい印象となっているのは指摘する価値がある。

 だから筆者としては、遅かれ早かれ、このあらゆる政治騒音からの休息中に、古い映画の人物の有名な言葉がこたえるだろうと思っている。「連中の動きは無駄だった」.

ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/02/for-the-visit-made-by-the-australian-prime-minister-to-japan/

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 属国大本営広報部に、まともな報道は期待できない。ロシアのニュースを拾い読みするほうが遥かに有意義。昨晩の朝日ニュースステーション、彼が出演するのを知らずに見てしまった。実に卑屈な忖度アナウンサー。無内容な演説会。続けてTBSのNEWS23を見ると、文春編集長の究極のゴマスリ。彼の良いところがうまく伝わらないのが残念だという歪曲。日本学術会議任命拒否で、彼の実態はばれているのに。サラリーマン生活を終えて以来、あの週刊誌も月刊誌も読んでいないのを嬉しく思った。愚劣な呆導機関。

 記事原文には冒頭に、はしゃぐように、肘をつけあっている二人の写真がある。一方下記の写真では、軍事協定にひきずりこんで喜んでいるモリソンと、中国との間のまたさきで、困っている男の姿がはっきり写っている。

 環球時報の象徴的写真のurl。https://www.globaltimes.cn/content/1207293.shtml

 毎回まずい翻訳で申し訳ない。いささか古い内容だが、田岡氏の下記解説を拝見して、あわてて翻訳した。是非彼の解説をご覧願いたい。びっくりされるだろう。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 日本政府は、田岡氏が指摘されている通り、この軍事同盟を「円滑化協定」と意図的に曖昧に呼んでいる。しかも外務省サイトには仮訳も英語原文もない。宗主国日本出張所らしい行動だ。

 今日の孫崎氏のメルマガで下記記事を拝読した。

アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後自身も症状示す、発病、24%は全く症状示さない(WP報道)とされている。

 それで、日頃全く見ないワシントン・ポスト記事原文を確認した。1月8日記事。要点のコピーは下記のように、孫崎享氏記事の通り。アメリカ政府機関を全面的に信頼しているわけではない。9/11の際、アメリカ政府機関アメリカ国立標準技術研究所NISTは、ビル崩壊について、火事が原因だと真っ赤なウソをついた。テルミットによる鉄骨破壊に一切ふれなかった。ビル崩壊の原因を調べようにも、犯人連中は、瓦礫を全て迅速に撤去し、第三者による検証を不可能にした。イスラム教ハイジャッカー犯人説を報じた全てのアメリカ・マスコミ、全く信じていない。アマゾンのベゾスが所有する政府よりの新聞は信じがたい。ただし今回は、コロナウイルスは世界中に蔓延している。多少変種はあっても、基本的振る舞いは同じで、どこでも無症状者による感染にかかわるアメリカ疾病予防管理センターと同様の検証は可能だ。つまり、9/11のように国ぐるみウソをついても最後はばれるだろう。ということで、今回の記事は事実だろう。つまり狂った日本政府や厚労破壊省が頑として実行しない「無症状者に対するPCR検査の飛躍的強化」しか、対策はないのだ。

CDC: Asymptomatic carriers spread more than half of all COVID-19 cases

https://fox8.com/news/cdc-asymptomatic-carriers-spread-more-than-half-of-all-covid-19-cases/

An estimated 59% of all coronavirus cases are transmitted by those who
are asymptomatic, researchers found. That includes 24% of those who
never had symptoms, and 35% of people who didn’t initially have them.

“The findings of this study suggest that the identification and
isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control
the ongoing spread of SARS-CoV-2,” the writers of the investigation
made clear.

“The bottom line is controlling the COVID-19 pandemic really is going
to require controlling the silent pandemic of transmission from persons
without symptoms,” the CDC’s Jay C. Butler told the Washington Post.

 デモクラシータイムスで、あのお二人によるコロナ最新番組が見られる。

コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107

 厚労省が断固PCR強化を阻止している理由は、上昌弘氏の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』に詳しく書かれている。

2021年1月 2日 (土)

欧米の複占に挑戦するロシアと中国の民間航空機企業

2020年12月29日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 アメリカが本拠のボーイングとヨーロッパの航空宇宙巨大企業エアバス、業界の多くが複占と呼ぶものが、世界中の民間航空業界を何十年も支配している。だが最近の他の多くの産業と同様、中国経済の技術的勃興がこの複占の未来にも疑問を投げかけている。

 最近、2008年に設立された中国商用飛機(COMAC)は、国内向けに、様々な種類の商用航空機を開発しており、外国でも、その製品を販売しようと試みている。海外市場は、中・長期の話だが、中国は、国内的に、既に、かなり先まで、民間航空機への需要が増大しいる世界最大の航空市場がある。

 COMACは、この需要を満たす立場になるべくつとめているが、その過程で、最終的には、世界中で、民間航空機を生産し、保守できる、ボーイングやエアバスと同等の、信頼できる航空宇宙会社の地位を確立しようとしている。

 ロシアの統一航空機製造会社社(UAC)も同様事業を拡大しており、ボーイングやエアバスと比較すれば小さいにせよ、既に海外民間航空市場で一定のシェアを享受している。

 中露国際商用飛機有限責任公司(CRAIC)を通して、COMACとUACは共同で、更に両社の競争力を強化する長距離ワイドボディーの双発ジェット機を開発している。

 CR929と名付けられた新型航空機は、何年か後に市場に導入される前に、2025年までに初飛行をすると予想されている。

 今のところ、CR929は、真っ向から、ボーイングやエアバスと競争する能力はありそうもないように思われる。それより、未来の製品が国際的に他の国々に広く受け入れられる前に、COMACとUAC両社の他の製品とともに、ロシアと中国の民間航空市場でまず、実績を作る可能性が高い。

 これは、現代の地政学状況のみならず、一層多極世界に向かい、現在の欧米単極秩序、ボーイング-エアバス複占を用心深く守っている国際秩序から離脱する未来の世界秩序も考慮した長期計画なのだ。

 実際、中国とロシア両国に対するアメリカ制裁の拡大しつつしるリストの中には、特に両国の民間航空産業に標的を定めたものがいくつかある。

 これらには、CR929や未来の航空機設計の中に最終的に組み込まれるだろうシステムや部品を、欧米企業が、いずれかの国に提供するのを阻止する制裁も含まれる。

 このような制裁は、確実にCR929開発を遅らせ、中国とロシアの民間航空産業の発展を抑制するだろうが、中国の巨大通信機企業ファーウェイを狙った制裁がそうであるのと同様、これら制裁が、いずれかの国の民間航空産業を完全に止めることはありそうもない。

 さらに、このような制裁は、中国の巨大な成長しつつある民間航空市場から、ボーイングなどの企業の排除を含みかねない報復的制裁の可能性をもたらす。

 これはアメリカ制裁で直面する、COMACや、その製品や、ロシアのUACと共同開発している製品の技術的抑制を埋め合わせ、中国国内市場で技術を成熟させ、国際的に最終的にボーイングやエアバスと直接競争するのに必要な時間と場所を与えることになろう。

 だから、欧米による民間航空複占に対するCOMACとUACによる脅威は差し迫ったものではないが、それは存在しており、増大しているのだ。中国とロシアと、自由な市場で、公正に競争する、欧米の能力あるいは確信の欠如ゆえに、COMACとUACが報復的制裁によって保護された市場で両国の企業を維持するのに十分な大きさを遥かに超える市場で、彼らの航空機を開発するために必要な条件を作り出しているのだ。

 「逆境は人を強くする」という格言が、ここでは適切に思える。もしCOMACとUACが、アメリカが欧米供給元に、両社に販売させないシステムを自国で開発して、アメリカからの現在の圧力にもかかわらず、世界に通用する民間航空機開発を続けることができれば、両国の企業が、おかげで、より強くなる結果になるだろう。

 同時に、多くが既にUACのスホイ・スーパージェットを購入しているアジアじゅうの中国パートナーが、特に東南アジアで、近い将来に、COMAC航空機を採用すると想像するのは困難ではない。

 建設的な競争と大国間のバランスは多極化の重要な特徴だ。数年後、COMAC、UACと彼らのジョイント・ベンチャーのCR929が具体化し、願わくは、近いうちに飛行して、欧米の民間航空複占が解体するのは、多極化の成功を計る重要な目安だ。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/29/russian-chinese-civilian-aviation-challenges-western-duopoly/

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 日の丸ジェットの夢、頓挫を連想した。今『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』を読んでいる。宗主国経済が、戦争に依存していることがわかる。この宗主国が支配しているのが、わが属国。福祉やコロナ対策ではなく、対中国戦争準備こそが、至上命令。逆らえば、政権は潰される。

 というわけで、日刊IWJガイド インタビュー再配信情報が多々あるが今日は孫崎氏を拝聴する。

【年末年始特別配信・IWJ_Youtube Live】20:00~祝1000回記念!21世紀最大のテーマ「覇権をめぐる米中衝突」が現実に!常時臨戦国の「正体」を露わにした米国と属国日本!「朝鮮戦争の正体」が見せる真実!岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編(1)
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 デモクラシータイムスは 元日も放送。

どうなる2021年!? WeN元日SP

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