中国

2020年1月20日 (月)

アメリカ/中国「貿易協定」について

2020年1月18日
Paul Craig Roberts

 まず理解すべきは、それは貿易協定ではないことだ。関税が、中国ではなく、アメリカ商品とアメリカ人消費者の負担になるのに彼が気づいて、トランプが関税から後退したのだ。トランプは、それを貿易協定と呼んで、彼が引き下がったのをごまかしているのだ。中国の取り引き部分は元々購入するつもりだったアメリカ商品購入に同意したことだ。

 関税の目的は、輸入品価格を引き上げて、国内生産者を対外競争から守ることだ。トランプと彼の閣僚と経済マスコミが理解し損ねたのは、中国とのアメリカ貿易赤字の少なくとも半分が、アップルやナイキやリーバイのような企業の中国への海外移転で生産された商品であることだ。そうした海外移転生産による商品は、アメリカ国内で、アメリカ人に販売される場合、アメリカ・グローバル企業による輸入として扱われる。だから、関税の経費は、アメリカ企業と、アメリカ人消費者が負担するのだ。

 関税は、海外移転生産の痛みをアメリカ企業に感じさせる効果的な方法ではない。もしトランプや、アメリカ政府が、海外移転した場所からアメリカに企業に戻したいと望むなら、そういう結果を実現する方法は、アメリカが企業に課税する方法を変えることだ。もしアメリカ企業がアメリカ市場のために、アメリカ人労働で、アメリカで生産したら、企業の利益に対し低率で課税するのだ。もし企業が外国人労働者で、外国でアメリカ市場のために商品を生産した場合、労働コスト節約分を無効にするだけ税率を高くするのだ。

 私が何年もの間強調しているように、アメリカの製造業を海外移転することは、アメリカ合州国に大規模な外部コストをもたらしている。中産階級の雇用が失われ、良い仕事がなくなり、アメリカ製造業の労働者だった人々や家族の生活水準が低下した。都市や州の課税基盤が縮小し、公共事業を削減させ、都市や州の年金基金を損ない、減った。このリストには、いくらでも追加できる。これらの経費が、より低賃金の外国人労働者や、法律遵守のためのより安価な経費による利益増益の本当の経費なのだ。比較的少数の経営者と株主は、膨大な人数のアメリカ人に負担させるという代償で、利益を得ているのだ。

これは対処し、修正すべき問題だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/18/remarks-on-the-us-china-trade-deal/

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 いくつかの発言列記。

 日米同盟は「プライスレス」 河野防衛相、駐留米軍経費の負担増念頭?

 共産・笠井氏「日米安保は従属の根源」

 東京新聞 1月19日には、 最長政権を斬る 戦後政治の生き字引、森田実氏 という記事。

 退廃亡国 米国従属 国益の重荷ばかり 早く総辞職を などが大きな見出し。

 LITERA 1月19日

安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠

 「しんぶん赤旗」では、安保改訂60年 連載中。1月20日は

 第一部 ④ 第5条 日本防衛義務無し

米国に「不公平」なのか

そもそも、米国にとって「不公平」どころか
①資産評価額で世界一の高価な米軍基地
②他の同盟国と比べて突出した駐留経費負担
③米植民地的な特権が付与された日米地位協定 など世界で最も米軍に有利なものです。

 そして 共同作戦態勢。これは対処し、修正すべき問題だ。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』、IR汚職、2閣僚辞任など問題山積みの状況で通常国会が本日召集! 安倍総理は施政方針演説でなおも改憲を語るのか!?」2020.1.20日号~No.2685号

 

2020年1月18日 (土)

意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか

2020年1月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 イラク、そして中東じゅうでの、ここ数カ月の一連の行動により、ワシントンは、中国と、ある程度ロシアにも向かい、アメリカ合州国から離れる、戦略上の変更を強いた。もし出来事が現在の方向で続けば、それを阻止すべくワシントンがシリアでアサド不安定化を支持した主な原因である、計画されていたイラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインが、ワシントンが完全な焦土作戦政治を始めないかぎり、今地域で実現する可能性がある。これは意図せざる結果とも呼べるものだ。

 自然が真空をひどく嫌うとすれば、地政学もそうだ。数カ月前、トランプ大統領が、アメリカ部隊をシリアと中東から引き上げる計画を発表した時、ロシアと、特に中国は静かに地域の重要な国々との接触を強化し始めた。

 イラクの石油開発や他のインフラ計画への中国関与は大きいが、際立ってイラク領土の約3分の1をISISが占領したことで大幅に混乱させられた。2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したが、丁寧な言い方をすれば法外な要求だ。

イラクの中国への方向転換

 イラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。この訪問はワシントンに気付かれずには済まなかった。その前にさえ、イラクと中国の絆は重要だった。中国はイラク第一の貿易相手国で、イラクはサウジアラビアとロシアについで、中国石油の三番目の供給源だった。2019年4月、バグダッドで、中国外交部羅照輝副部長が、中国は、イラク再建に貢献する用意ができていると述べた。

 アブドゥルマフディーにとって、北京訪問は大成功だった。彼はそれを両国関係の「飛躍的進歩」と呼んだ。訪問中に、8つの広範囲の覚書(MoU)と、与信契約の枠組みが署名され、中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。

 アブドゥルマフディー首相の北京訪問のわずか数日後、野党勢力がアブドゥルマフディー辞任を要求するイラク政府の汚職と経済政策に対する全国的抗議行動が起きた。慎重に暴力的な反発を煽る狙撃兵が、CIAが2014年2月のキエフのマイダンで、あるいは2011年にカイロでしたのと同じように、政府制圧の印象を与えるよう、抗議行動参加者に発砲するのをロイターは目撃している。

 中国との交渉と、2019年10月のアブドゥルマフディー政府に対する自然発生的な抗議の時期がつながっているという有力な証拠がある。トランプ政権が、つながりだ。フェデリコ・ピエラッチーニの報告によれば「アブドゥルマフディーが議会で、アメリカがどのようにイラクを破壊し、今、石油収入の50%を約束しない限り、インフラと配電網プロジェクトの完成を拒否し、アブドゥルマフディーがそれを拒絶したという演説をした」。彼はアラビア語から翻訳されたアブドゥルマフディー演説の一部を引用している。「これが私が中国を訪問し、代わりに建設を行うよう、彼らと重要な協議に署名した理由だ。私の帰国後、トランプは私にこの協議を拒否するよう要求する電話してきた。私が拒否すると、彼は私の首相職を終わらせる巨大デモを解き放つと脅した。私に反対する巨大デモがその通り実現してから、再びトランプは電話してきて、もし私が要求に従わなければ、私に圧力をかけて従わせるため、高層ビル上の海兵隊狙撃兵が抗議行動参加者も警備員も標的に定めると脅した。私は再び拒否し、辞表を提出した。今日に至るまで、アメリカは我々が中国との取り引きを無効にすべきだと主張している。」

 今、伝えられるところによれば、彼がアブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺は、あり得る第三次世界大戦の話のさなか、地域全体を政治的混乱に陥らせた。イラク内の米軍基地に対する、イランのソフトな「報復」ミサイル攻撃と、テヘランを離陸したウクライナ民間定期便を誤って撃墜したというテヘランによる驚くべき自認は、トランプとロウハニがことを落ち着かせるため裏ルートの秘密会談をしていたという報告の中、何が本当に起きているかについて多くの人々を困惑させている。

 静かな「絹の」参入

 一つ明確なことがある。北京は、2003年の占領戦争以来ワシントンが保持していたイラク政治の支配に、ロシアとともに取って代わる可能性を見ている。OilPrice.comは、アブドゥルマフディーの成功した北京訪問直後の、10月始めに、二国間で合意した20年の「インフラのための石油」合意の一部として、イラクが中国に100,000バレル/日(BPD)の原油を輸出し始めたと報じている。イラク石油省の情報源によれば、中国は石油とガス投資から始めて、中国企業と人員と、イラク労働者を使って、工場や鉄道を含むインフラを作って、イラクで影響力を構築するだろう。中国が建設する工場は、中国の同様な工場と統合するために、同じ組み立てラインや構造を使うだろう。

 イランのエスハク・ジャハンギリ副大統領は、テヘランをトルクメニスタン、アフガニスタン国境近くの北東マシュハド市と結ぶ900キロの幹線鉄道を電化させるプロジェクトを実行するためイランは、中国との契約に署名したと発表した。ジャハンギリ副大統領は、テヘラン-コム-イスファハン高速列車路線を確立し、タブリーズを通って北西まで、これを拡張する計画があると付け加えた。OilPriceがこう指摘している。「石油やガスや石油化学製品に関係する主要地点の原点で、タブリーズ-アンカラ・ガス・パイプラインの起点であるタブリーズは(中国西部、新彊州の首都)烏魯木斉を、テヘランと、そして途上で、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルクメニスタンを結び、更にトルコ経由で、ヨーロッパへ向かう2,300キロの新シルクロードの要所となるだろう。この計画が大きく進展を遂げ次第、中国は輸送リンクを、西のイラクへと拡張するだろう。」

 さらに、イラク電力大臣ルアイ・アルハティーブによれば「長期的には、中国は戦略的パートナーとして我々の主要選択肢で、いくつかのインフラ計画資金供給のために、限定された量の石油に対する100億ドルの金融枠組みで始めたが、イラク石油生産の増大とともに中国の資金提供は増大する傾向がある」。つまり、中国が、より多くのイラク石油を採掘すればするほど、より多くのイラク・プロジェクトに資金供給が可能になるのだ。現在、イラクはガス・インフラが欠如しているため、発電用ガスをイランに依存している。中国はそれを変えると言っている

 さらに石油産業関係筋は、ロシアと中国が、イランがカタールと共有している巨大なペルシャ湾の南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインを再開する準備をしていると述べている。それ以前のカタールの代替ルート提案を拒絶して、イランとイラクとのパイプライン建設協定に署名した直後の2011年、シリアのバッシャール・アル・アサドに対し、アメリカが支援する代理戦争が始まった。トルコとサウジアラビアとカタールはアサドを倒す虚しい取り組みで、アルカイダのようなテロ集団や、後のISISに資金供給するため何十億もの秘密資金を注ぎこんだ。

 一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した

 アメリカによるソレイマーニー暗殺前には、サウジアラビアや、UAEやイランやイラクで、アメリカが扇動したアラブの春以来、地域中で紛糾した高価な戦争の緊張を緩和するため、多数の裏ルートでの取り組みがあった。ロシアと中国は共に異なる方法で、地政学の緊張を変える上で重要な役割を演じている。現時点で、正直なパートナーとしてのワシントンに対する信頼性は、マイナスではないにせよ、事実上ゼロだ。

 ウクライナ定期航空便撃墜をイランが認めた後の一時的な静けさは、ワシントンが静かにすることを決して意味しない。トランプとエスパー国防長官はイラクのアメリカ軍撤退要求を反抗的に挑戦的に拒絶した。アメリカ大統領は、新たに起きたイランの反政府抗議行動に対する支持をTwitterにペルシャ語で投稿した。ワシントンが最近の中東における行動の意図しない結果に対処しようとする中、明らかに中東は実に酷い厄介な状況にある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/14/unintended-consequences-did-trump-just-give-the-middle-east-to-china-and-russia/

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 広島高裁の森一岳裁判長は四電に伊方原発運転差し止めを命じる決定を出した。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名もこの話題

「伊方原発3号機、運転差し止め命じる 広島高裁決定」、森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。地震国日本で安全確保は不可能。

2020年1月 5日 (日)

プーチンはイラン報復を抑制するだろう

2020年1月4日
Paul Craig Roberts

 多くの諜報情報専門家が、ワシントンによるイラクにいたイラン高官の殺人に対するイランの報復を予測している。彼らの論理はわかる。だが私はそれを疑問に思う。

 プーチンは戦争を望んでいない。ワシントンの横柄がアメリカと帝国を破壊している時に、なぜ彼がそうする必要があるだろう。ドイツさえ、ドイツのエネルギー政策に対するワシントンの干渉と、ノルドストリーム・ガスパイプライン建設に関与している二社に対する制裁ゆえに、ワシントンには、うんざりしている。https://www.euractiv.com/section/energy/news/germany-and-eu-condemn-us-sanctions-on-gas-pipeline/

 ワシントンのフランス操り人形マクロンは、ロシアはヨーロッパの一部だと言って、独自性を示している。

 プーチンと中国がイランとの防衛同盟を構築して、イランをアメリカ/イスラエル攻撃から守り損ねたので、プーチンはイランが直接報復するのを阻止するだろうと思う。イランはロシアを遠ざける余裕はなく、ロシアがイランから離れる素振りを示せば、即座に、代理勢力による、どんな報復もおこりかねない。

 ロシアはイランを混乱の中におく余裕がなく、イランを守る以外何の選択もない。同様に、イランはロシアの支援に依存しており、プーチンを無視することはできない。中国はイランとはエネルギー関係があり、イランでのカオスが中国の経済を混乱させることを見いだすだろう。これは、つまり、イランは、イラクやリビアや(ロシア介入前の)シリアのように脆弱ではないことを意味する。ロシア、イランと中国の間に、正式な防衛同盟があるか否かにかかわらず、イランに対するアメリカ/イスラエル攻撃は、何らかの方法でロシアと中国を戦争に巻き込むだろう。だから、同盟が正式になれば、戦争を主張する戦争屋のアメリカ・シオニスト・ネオコンを沈黙させ、イスラエルに、小さな国は存在しなくなるのを明確にするのだから、ロシアと中国は取り決めを正式のものにすべきなのだ。それに唯一必要なのはロシア核戦力だ。

 最近書いたように、私は無能な歴史家が、プーチンに同盟が戦争の原因で、多分それらが、いくつかの場合、そうだったことを説得したと思う。だが実際の、あるいは、そうだと認識された弱さも戦争の原因だ。ロシアと中国が、ワシントン/イスラエル攻撃に対し防衛連合を組織し損ねたことが、第三次世界大戦の原因だったことが分かる可能性もある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/04/putin-will-restrain-iranian-retaliation/

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 IWJ、2019年8月収録の放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー13:00から再配信を拝聴した。時宜を得た企画。

【年末年始特別企画!自衛隊中東派遣を考えるシリーズ再配信 4・IWJ_Youtube Live】13:00~「戦争する国は弱くなる! 戦争しない国は栄える! 米国が無益な戦争のために金と血を流し続けてきた間に中国が台頭した! 日本は対イラン戦争のために中東有志連合に自衛隊を派遣するのか!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2019年8月に収録した、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%92%8C%E5%A4%AB

 いくら大本営広報部とはいえ、こういう事態になったら、まともな学者・評論家が登場する討論番組を考えるべきだろうが、属国大本営広報部に、それを期待しても無理。あり得ない。提灯持ち連中がたわごとをいうだけだろう。

 今回の出来事で、コウモリ外交、二股外交のペテンは中東の人々に暴露されるだろう。所詮ポチである実態が。知らぬは情報鎖国の国民だけ?

2020年1月 2日 (木)

暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月31日

 人々が見せられているものより、状況は遥かに複雑だ。暴徒と、中華人民共和国を不安定化することを狙っている複雑で極めて危険な国際ネットワークの両方と、香港警察は勇ましく戦っている。

 私はこれまで、このような冷笑的な態度を決して見たことがない。香港でのこれほど低俗なマスコミのお膳立てを。私は香港での出来事全般と、特に2019年12月22日日曜に起きたことをお話している。国際金融センターから、わずか二ブロックしか離れていない都市の真ん中で、ウイグルや台湾やイギリスやアメリカ国旗を振る暴徒が、「独立」や「中国はテロリストだ」というスローガンを大声で叫んでいた。警察は完全な安全装備で、平和裡に待機していた。

 本物や偽物の、外国や地元ジャーナリスト連中が大挙して現場にいて、その後の醜悪な紛争の準備をしていた。私は「放送局」が活動しているのに気がついて、彼らの関与を写真に撮り、動画撮影することになった。

 真実は、彼らは報道していなかったのだ。全然。彼らは活動に参加し、物事を画策し、行動を挑発し、あやつっていた。

 全てのカメラレンズと携帯電話の全てのレンズは、決して暴徒にではなく、警察に向けられていた。一方、暴徒は、警察に向かってどなり、制服を着た男女を酷く侮辱していた。この部分は当然編集で削除された。ニューヨークやパリやベルリンやロンドンでは決して放映されなかった。台北や香港自身でさえ往々にして放映されない。

 どのような行動をするべきか、いつ、どの角度からものを投げるべきか、どこから攻撃するべきか、どのようにことを「効果的にする」べきか、「メディア」連中は明らかに暴徒に助言していた。

 ある時点で、暴徒が突撃し、警察にビンや他のものを投げつけ始めた。

 最終的に警察は反撃する以外ほとんど選択肢はないはずだ。彼らは暴徒に反撃し始めるはずだ。そしてそれが全てのカメラが回り始める時だ。それが「報道」開始の瞬間だった。

 テレビ画面上や欧米新聞の一面で、このような歪曲された「報道」の結果がどのように見えるか、専門家として私は、はっきり想像できた。「いわれなく残忍な警察が、自由と民主主義を愛する、平和的で、哀れな抗議行動参加者に突撃している」。

 欧米マスコミは香港の暴徒を英雄として描いている。だが彼らは本当にそうなのか?

 愚行、この全ての狂気には際限がなかった。私のわずか二メートル先で「記者団」の数人が「催涙ガス被毒からお互いに助け合って」いた。彼らは病気のふりをして、道路の真ん中でひざまずき、半狂乱になって、顔を水で洗っていた。私は最初は催涙ガスの影響を感じなかったが、数分後、空中に、実にマイルドな何かを感じた。私はジャーナリストたちの写真を撮り、次に自分の目が影響を受けなかったのを示すため、自分の顔写真を撮った。

 それは全て、欧米と香港自身の世論を操作するのを意図した、完璧に洗練された大がかりなでっちあげだった。

 最近、私は、フランスやチリやボリビアやコロンビアのような場所で、本物の戦闘用催涙ガスを経験している。それを受けると、くず折れてしまうのだ。ひざまずいて、叫び、命懸けの戦いになる。香港では、警察は、これまで私が世界中のどこででも経験したものの中で最も穏やかなガスを使っていた。だが香港の警察活動は、いわゆる人権擁護運動家でイギリスに本拠を置く非政府組織「Hong Kong Watch 香港監察」理事長ベネディクト・ロジャーズのような人々に「法外」として描かれている。

 過去と同様、敵対的な多国籍連合から香港を守ることを目指す香港警察の行動を、ロジャース氏は「警察の暴力」と呼んでいる。林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官は「香港のクリスマスは抗議行動参加者に台無しにされた」と宣言して反撃した。香港政府は、放火があり、警察が火炎瓶で攻撃されたと述べた。

*

 香港で最近仕事をしている間に状況は劇的に悪化していると私は理解しており、警察は、2019年9月や10月のものより、ずっと大きな難題に直面している。暴徒の数は減少しているが、街頭に(地下細胞でも)残った人々は遥かに良く組織化され、特に外国から、遥かに豊富な資金供給を得ている。暴徒への資金経路とプロパガンダ支援のいずれも専門的に活動しており、驚くほどうまく連係している。欧米からの資金供給は大規模だ。

 香港と警察にとって、状況は益々危険になっている。

 香港で活動している外部勢力は多様で、しばしば非常に残虐だ。彼らの中には、台湾の右翼組織や、日本の宗派や、欧米が支援するウイグル族や、ウクライナ・ファシスト過激派戦士や、報道陣を装うヨーロッパや北アメリカの宣伝者もいる。香港や周辺地域で、北京に対する憎悪をかき立てる、欧米の反中国NGOがいくつかある。

 暴徒は益々過激化し、中東の過激イスラム集団に似ていることが多い。連中は徹底的に洗脳されており、慰安婦を利用し、「アイス」や、アンフェタミンや、欧米や同盟国のサウジアラビアによって既にシリアやイエメンで注射されている、ある種のいわゆる「戦闘用麻薬」を含め薬物を使っている。

 頻繁に、アフガニスタンやイラクやシリアのような場所(これら全ての国々が欧米の襲撃や占領により損害を与えられ、後に破壊された)で働く従軍特派員として、私は香港でも、欧米が同じ不安定化戦略を使っているのを見て衝撃を受けている。中東や中央アジアで使われた戦略だ。

 ワシントンやロンドンや他の国々の、中国に害を与えようという願望は余りにも大きく、代償が何であろうと、止まらないのは明らかだ。

 香港警察は今、途方もなく大きく、極めて危険な敵対的集団と直面しているというのが隠された真実だ。それは香港と中華人民共和国全体の安全を脅かしている顔を黒スカーフで覆った一群の暴徒だけではない。連中は人が目にすることができる単なる先兵に過ぎない。彼らの背後には、複雑で多様な国際的右翼勢力がいるのだ。政治的な、宗教的な勢力、そしてテロリストが。

 この瞬間も、英雄的な香港警察は、この都市を、無政府状態と、差し迫った崩壊から切り離す唯一の警察部隊だ。

*

 この記事を皆様の電子メール・リストに転送願いたい。
皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事は最初チャイナデイリー香港版に掲載された。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。彼は多数の国で、戦争と紛争を報道している。彼の最新刊の5冊は、『China Belt and Road Initiative: Connecting Countries, Saving Millions of Lives』
、ジョン・B・カブ・ジュニアと共著の『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』と、ベストセラーの政治ノンフィクション『Exposing Lies Of The Empire』。彼の他の本をここで見る。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対談本『On Western Terrorism』((日本語翻訳版は チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで連絡を取ることができる。、Patreonで彼を支援できる。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真は著者による。
この記事のオリジナルのソースはGlobal Research
Copyright Andre Vltchek、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/police-hong-kong-brutalized-rioters-attacked-western-press/5699209

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 「芳ちゃんのブログ」の2019年12月27日分も香港のデモについての翻訳記事。時々、全く同じ記事を翻訳しておられることがある。重複しないことを願っているのだが。

街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている

 昨日は、半年ぶりに下記シンポジウムの録画を拝見。あらためて怒り心頭。もちろん講演される方々に対してではない。奴隷状態から目を逸らし続けている現状に。こういう話題は大本営広報部では放送されない。

【IWJ会員限定!年末年始特別企画!IWJファンドレイジング 2019を録画配信! 1・IWJ_Youtube Live】16:00~「『シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30』(前編)~ 明石順平氏、田代秀敏氏、吉田敏浩氏、永井幸寿氏、白井聡氏、石田勇治氏、岩上安身」

 上記の後編と、今日の下記インタビューも是非拝見したいが、新年会。再配信をまつしかない。

日刊IWJガイド「本日午後2時より【年末年始特別企画!自衛隊中東派遣を考えるシリーズ】岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー(前編)を再配信!」2020.1.2日号~No.2667号

2020年1月 1日 (水)

ロシアや中国や、帝国に吸収されない他の政府を私が批判しない理由

2019年12月30日
ケイトリン・ジョンストン
CailinJohnstone.com

 たまたまある日、どの政治的エコー・チェンバーで議論をしているかによるが、私に対する良くある批判の一つは、読者の多くも確実に遭遇しておられるだろうが、アメリカ合州国と同盟国の外交政策を批判することに全エネルギーを投入しているということだ。

 「あなたは反戦ではない、アメリカの戦争に反対なだけだ!」と彼らは、あたかも何か衝撃的な打撃を与えるかのように言うのだ。「もしそれほど反戦なら、どうしてシリアでのアサドの戦争を批判しないのだ? それほどの反帝国主義者なら、今までに、どこで、一度でも、ロシア帝国主義も中国帝国主義を批判したか見せろ。」

 こうした主張は、世界中の他の全ての強暴な政府にも反対していない限り、アメリカが率いる戦争に反対する人々は、平和への願いが本当の動機ではないというのだ。もし人がアメリカ帝国主義を批判するだけで、ただ他の国の帝国主義を批判しないのなら、その人は、遥かに邪悪なもの、おそらくアメリカに対する憎悪が動機なのに違いない。

 こうした説得力のない主張に対して、私には三つ答えがあるが、それを利用したいとお望みの方々のために、ここに列記しておこう。

1.こういう主張をしている人々は、彼らの主張を自分には決して適用しない。

 世界のあらゆる場所での、全ての政府による、全ての悪事を誰も非難しない。もしツイッターで、「あなたは全ての良くない政府を批判しなければならず、さもなければ、あなたの批判は無効だ」と言う人物に出くわしたら、彼らのツイッター・ハンドルに、主流メディアが長年悪者にしていない、「ドゥテルテ」や「シーシー」や、アメリカと同盟している他の専制君主の誰かを加えて、検索して頂きたい。そうすれば彼らが、そのアカウントで、そうした指導者の誰かに一度も触れていないことがわかるはずだ。

 もちろん、これが証明するのは、彼らは実際に全ての政府による全ての悪事は等しく非難に値するという信念を実践していないことだ。彼らが実際に実践しているのは、テレビが批判している政府を批判すべきだという信念だ。ロシアや中国やシリアやイランなど。アメリカ国務省とCIAのお好みではない政府だ。従順でない政府だ。アメリカに集権化している帝国の塊に吸収されるのに抵抗している政府だ。

 彼らはそれは実行不可能だという理由で、自身が主張する論理を実行しない。誰でも一日に使える時間は限られており、人はどこに焦点を置くべきか決めなければならない。私は個人的に、戦争商売と帝国主義で、唯一の最も言語道断な違反者に焦点を置くと決めている。そこで、次の話題になる。

2.アメリカ帝国は、戦争を商売にする地球上最悪の帝国主義勢力だ。

 アメリカ率いる政権転覆干渉主義は文字通り常に悲惨で、文字通り決して有用ではない。これは明白な事実だ。私がオンラインの議論で立場を明確にすると、難攻不落の立場なので、帝国主義者は非常に落胆する。そこで通常、人身攻撃が始まる。

 全てが等しいわけではない。そんなことは、良い大人に説明しなければならないものではないが、それがプロパガンダの本質だ。他の政府が悪事を働いているのは事実だ。私が知る限り、政府が軍隊を持って、重要な秘密を国民から隠すことが可能になるや否や、これが、ほぼ既定事実になる。帝国に吸収されないロシアや中国や他の政府は、明らかに、この規則の例外ではない。だがアメリカは規模の上で最悪だ。

 他のどの国も到底アメリカには及ばない。他のどの国も、世界中に何百という軍事基地を置いて、宣戦布告しない多数の軍事行動に従事してはいない。他のどの国も、イギリスやイスラエルやサウジアラビアのような強力な殺人政府と、しっかりまとまった連合の形で、地球上に不規則に広がる巨大帝国を育てはしなかった。他のどの国も、軍事・経済連合に吸収されるのを拒否する政府を、制裁や、クーデター画策、秘密CIA作戦、カラー革命、経済操作、プロパガンダ、反体制派民兵の武装、全面的軍事侵略開始で、妨害して、弱体化させるべく、常に取り組んではいない。アメリカとそのガン帝国が転移したした国々だけが、それだけの規模で、あらゆることをしているのだ。

 だから、私は皆様同様、世界中の実に多くの異なる悪に抵抗するため一日に使える時間は限られているので、唯一最も言語道断な犯罪者への反対に、エネルギーを注ぐと決めている。私の意見では、十分な反対勢力が、ほとんどいない犯罪者に。

3.私は自分が暮らしている帝国の悪に対する特別な責任を負っている

 インタビューで、なぜ彼が自身の政府を批判するのに大半の時間を費やすのか尋ねられた際、ノーム・チョムスキーはこう答えた

 「二つの理由から、私の関心事は、私自身の国家が実行している主にテロと暴力です。一つは、それは、たまたま国際的暴力の大きな要素ですから。でも、それよりずっと重要な理由からなのです。つまり私がそれについて何かすることができるからです。ですから、世界中の暴力のたとえ大半でなく、2%に、アメリカが責任があるにせよ、それは主に私に責任がある2%なのです。それは単純な倫理的判断です。つまり、人の行動の倫理的価値は、予期される予測可能な結果によるのです。人の残虐行為を非難するのは非常に容易です。それは18世紀に行われた残虐行為を非難すると同じぐらい倫理的価値があります。」

 ここオーストラリアで、生活するため、私が何をしているのか人々に聞かれると、時々冗談で、オーストラリア外交政策について書いていると答えているが、それはアメリカ外交政策について書いていることを意味している。オーストラリアが、どのようにワシントンの子分つまり、国際問題に関し、アメリカの軍事/諜報的な手先以上のほとんど何の有意義な役割も果たせない無力な属国役を演じているか、私は何度も書いてきた。

 だから、私が実際ここでしている全ては、意味のある主権国家など存在しない帝国の現実に対するチョムスキー哲学の適用だ。帝国内の一員として、もしアラスカやハワイに住んでいたらするだろう同じ方法で、アメリカ政府の不正に焦点を当てるのだ。

 私が世界最大の問題と見なしているもの、つまり私がたまたま暮らし、従って反対する特別な責任を負っている殺人帝国に対し、私は自分の知識と能力を集中している。それこそが誰もがとるべき唯一正気の立場だというのが私の考えだ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/12/30/why-i-dont-criticize-russia-china-or-other-unabsorbed-governments/

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 全く対照的な人物による文章、脱けている漢字を補って読んだ。

新しい時代に向けた属国づくりを力強く進める時です。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

2020年の日本:メディア、日本の民主主義が危機的になりつつある要因の一つが主要メディアの安倍首相への隷属。2019年は報道の自由、日本は世界の67番目。そして今 安倍首相とメディア幹部会食、「桜」疑惑の最中に急増、桜見る会前夜祭五千円より高い饗応

 新年、大本営広報部の番組ではなく、インタビューを拝聴予定。

年末年始は是非IWJをご覧ください!! 本日は午後2時より岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏へのインタビュー、午後4時より「シンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏 6.30」、午後8時より岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビューを再配信!

 

2019年12月30日 (月)

中国をくるしめるワシントンの洗練された技は、戦争を燃え上がらせかねない

2019日12月19日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 中国を訪れる際、定期的に仕事をする際、突然、もの事が実に身近に感じられる。

 ボリス・エリツィン支配末期の頃、ロシアで感じたように、中国でも感じるのだ。

 当時多くの人々は、何であれヨーロッパや北アメリカのものを諸手を挙げて歓迎したものだった。ソ連共産党が言っていたこと全てが突然間違いだと見なされた。何であれ、欧米が東ヨーロッパの人々を爆撃するものは、全て純金と受け止められた。欧米の言説を疑問に思う人々は単なる無知と見なされた。

 その後どうなったかを我々は知っている。数カ月、何年間も賃金が支払われなかったので、労働者や鉱夫は鉄道を封鎖しなければならなかった。老婆は拷問にかけられ、文字通りアイロンをかけられて、預金口座のパスワードを白状させられた。人々は閉ざされたドアの中で亡くなり、多くは氷点下で凍死した。平均寿命は、サハラ以南のアフリカ並みに落ちた。あらゆるものが民有化された。

 それがまさに欧米が望んだことだった。ひざまずき恐ろしい略奪に開放されたロシア。

 どうして私が知っているのだろう? 私は映画を研究し、高度な同時通訳、逐次通訳として自活しながらニューヨークにいた。「交渉」の際、あのあらゆる腐敗の際「私はそこにいたのだ」。

 ある時点で、私はすんでのところで頭を撃ち抜きそうになり、全てを捨て「汚い戦争」を報道するためペルーに向かった。

 ロシアにとって幸運なことに、欧米からのもの全てに対する、この狂気と無条件の執心は非常に長くは続かなかった。ロシアは省察し、理解し、立ち上がったのだ。世界の何事もそうではないように、完ぺきではないが、ロシアは再び偉大になった。

* **

 今、中国は、プーチン大統領が権力の座についた頃にロシアがそうだった「状態」にある。巨大な奥深い国中いたる所で、それは国家の目覚めに他ならない。

 何年も、数十年も、何億人もの中国人が欧米プロパガンダに大いに影響され、欧米のNGO、行政機関、学界、芸術組織やマスメディアに直接潜入さえされた。

 これまでの20年間、中国は、ロシアが、いわゆるペレストロイカとエリツィンの愚行の時代に味わったような極端な苦しみを体験しなかった。だが、習主席が権力の座につく前に、不均等が増大し、中国人は、より少しではなく、より多くの共産主義を要求し始めていた。古代中国の「天命」の概念が作動し、国民はまさに求めていたものを受け取った。中国の成長は少し速度を落とし、2020年までの貧困撲滅、生態文明、中国の特徴を持った社会主義社会などの高尚な目標や、公共輸送機関、都市計画、地方計画、文化や教育や医療などの分野での大規模整備で置き換えられた。

 だが欧米のプロパガンダや情報/イデオロギー戦争がしかけた損害は既に与えられた。ロンドンとワシントンは彼らの主な狙いを達成した。中国人は自身の目や耳や他の感覚を信じるのをやめた。生活が良くなればなるほど、彼らは益々政治体制、特に中国共産党のおかげだと思わないようになった。全員ではないが、一部の人々がそうだった。

 世界中で、欧米帝国主義とプロパガンダがどのように機能しているかを説明して、様々な中国の大学で講演したり、中国人と対話したりする際、しばしば単純で、うぶな返答に遭遇した。「いいえ、そんなことが起きるはずはありません。西洋人は善良で、優しく、親切な人々だ。彼らは決して誰も傷つけないはずだ。」

 私が対話した中国人の一部は、全ての大陸で、何世紀にもわたり、何億人もの命を奪った欧米植民地政策や新植民地主義や帝国主義の恐怖を否定したほどだ。

 中国共産党も、このような出来事について語っているが、欧米が、中国人、特に若者に、共産党を信じるのは余りに「流行遅れで」「ださい」と言ったので、国民は、明白で証明可能な、真実の主張を拒絶したのだ。

 パラドックス、私が世界中で目にしているパラドックスだ。欧米のウソとプロパガンダは、実に巧妙で、美しく装われ、財政支援されている。

* **

 今中国はゆっくり目を覚ましている。国民は見ている。彼らの周囲の世界は悪夢だ。

 「彼らは我々に嘘をついていた」と私は国じゅうで聞かされる。「彼ら」で、人々は共産党を意味しておらず、欧米を意味している。

 「彼らは決して我々の友人ではなかった」人々は更に嘆く。「彼らは決して善意ではなかった。」

 イデオロギー浸透、プロパガンダや「ソフト・パワー」では、極めて成功した中国体制をひっくり返したり、脱線させたりするのは不可能なことが明白になった時、欧米は「硬派」あるいは、少なくとも「半硬派」(今のところ)になった。

 米海軍艦隊が、公然と地球上の最も人口ちゅう密な国を挑発し、中国沿岸や島の近くを航行し始めた。欧米の同盟諸国、中国の近隣諸国が北京をいらだたせ始めた。台湾はワシントンから巨大な外交的、軍事的支援を得ており、ウイグル人が、やがて中国に戻り、自国で一帯一路構想(BRI)を混乱させるべく、世界中いたる所いくつかのイスラム・テロリストに支配された紛争地帯に注入された。香港の忍者のような若者は、巨大な洗脳改造、イデオロギー研修、支援、金やファシスト・ウクライナ人集団のような「友人」を得ている。

* **

 だから最近、中国国民は目を開き、彼らの平和な国が、実際に戦争中なのを悟るよう強いられたのだ! あの感じのいい「民主主義と自由を愛する欧米人」によって、常に彼らに真実を語っていたと思っていた、まさにその人々によって、攻撃されているのだ。

 しかも、それはただの通常戦争ではないのだ。銃弾の破片が飛んではいない。まだ。だが、中国人幹部が逮捕されており、貿易戦争が過熱しており、他方、地球上、最も攻撃的な国の途方もなく巨大な軍事力が中国領土にますます近づいている。中傷的な反中国キャンペーンは益々攻撃的になっている。

 そして一部の人々は、とうとう「一体なぜか?」と尋ねている。

 唯一の答えは実際単純だ。「中国共産党指導下の中華人民共和国が欧米がこれまで作り出したしたものより遥かに良い、遥かに人道的で、社会的(経済的)システムを生み出したためだ!」。

 そして、欧米では誰もこの成功を祝っていないのだ。実際、中国が良くなればなるほど、益々、脅迫され、攻撃され、ひどく苦しめられるだろう。

 このような目覚めは非常に残酷だ。だがそれは重要だ。必要だ。

 もし中国が崩壊すれば、全世界が負けるだろう。

 それこそが、まさにワシントンやロンドンや他の欧米の首都が望んでいるものだ。彼らの論理は非常に単純だ。幼稚だとさえ言えよう。もし北京とモスクワが敗れれば、彼らは利益を得られるのだ。

 もし中国とロシアが同じ「論理」に従えば、彼らは欧米経済を数週間で潰すことができるだろう。だが彼らは世界の未来を気にかけている。彼らにとって、勝つか、負けるかの問題ではないのだ。

 欧米は敵の賢明さにつけこんでいる。欧米は先見の明を弱さと見なす。欧米はひたすら押しに押している。

 中国とロシアは辛抱強い。彼らは外交で、交渉している。

 だが、一体どれだけ長く? 香港で、ウクライナ-ロシア国境で、人々は既に死につつある。何カ月も何年も続いている。

 一つのまずい動き、一つのとんでもない間違いで、中国は果てしないアメリカ攻撃に報復するかもしれない。中国はそうすることを望んでいないが、中国にはそうする全面的な権利がある。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/19/washington-s-refined-art-of-torturing-china-may-ignite-a-war/

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 孫崎享氏の著書を思い出す。『日本国の正体』の「日本の民主主義はニセモノ」と言える理由 にハーバート・ノーマンの著書からの引用がある。降伏後のドイツと日本の比較。319ページ。

一:反動勢力に対抗する有力な民衆運動の不在
二:頑迷な反動勢力による敗戦の犠牲羊(スケープゴート)の探求。ドイツでは、それがユダヤ人、マルクス主義者であった。日本では、朝鮮人、共産党である可能性がある。
以下略

 NHK 政治マガジン 共産党に「アレルギー」? その正体とは

2019年12月25日 (水)

中央アジアでの闘争を強化するアメリカ

2019年12月23日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 中央アジアの豊富な天然資源は、長い間、外国、特にアメリカの食欲をかき立ており、アメリカは最近この地域での活動を強化している。ワシントンの主要目的は、地域の経済関係に関してのみならず、軍事的、政治的分野でも、中央アジアにおける独占権を確保するため、ロシアを、主なライバル中国と同様、かやの外に留めることだ。

 アメリカ当局幹部は中央アジアの常連客だ。今年、ワシントンは中央アジア諸国で、アメリカ大使の大規模入れ換えを始めた。ホワイトハウスの最近の外交官任命では、新大使の大半が、軍事戦略やクーデターを起こす上で、本格的経験を持った人々だという事実は注目に値する。ワシントンのこうした行動は、地政学的視点から、極めて重要な中央アジアで、アメリカ合州国が、安定した、長期的な、政治的、軍事的影響力を確保しようと努力していることを示している。これにより、ロシアとイラン両国を困難な立場において、両国に圧力をかけることがずっと容易になるとアメリカは期待しているのだ。

 アフガニスタンで、軍駐留を維持して、アメリカ合州国は、積極的に中央アジアにおけるその立場を強化し続けているが、これは、中央アジア諸国当局がアメリカ従わないままでいれば、重大な結果に直面することを公然、示威しているのだ。この点、地域から彼らが撤退すれば、過激主義とテロが急増すると宣言して、アメリカが積極的宣伝攻勢を開始したのは驚くべきことではない。アメリカは、アメリカ「軍の傘」だけが、これらの脅威を地域から排除できると主張している。それは各国指導部への警告のように思える。アメリカ軍事駐留を維持することに同意するか、不快な結果に耐えるか。

 ワシントンが、アフガンの野党勢力、多くの勢力の現地司令官や、とりわけタリバン(ロシア連邦では禁止されている)と秘密の接触を維持しているのは秘密ではない。最近、アメリカのこうした集団との接触は、一層公然になった。必要とあらば、過激派部隊を、アフガニスタンと国境を接する中央アジア共和国、ウズベキスタンやタジキスタンやトルクメニスタンに仕掛けることができるのだ。この戦術はずっと前に実験済みだ。例えば、欧米列強とロシア連邦のいずれにもテロ集団とされている東トルキスタン・イスラム運動は、新彊ウイグル自治区で、中国に対して積極的に活動しており、多くの情報源によれば、アメリカに支援されている。

 アメリカが作り出したこれら条件は、この地域で軍事的存在を強化するのに好都合で、アメリカはこの地域で、多数の「安全保障」プログラム活動を強化している。結果的に、2007年以来、これらプログラムのためのアメリカの財政援助は、経済的な必要性のために、この地域に与えられた額を超えている。この傾向は「安全保障のための戦い」といううわべの下「それらを維持するため」地域で最も重要な用地の使用保証を得ることに対するアメリカの高い関心を示している。

 逆説的に、ワシントンの「援助」は、中央アジアで、安全保障の分野で活動する要員を訓練し、装備させることを狙い、アフガニスタンからのアヘンの大きな流れを止めるよう企画されているのに、この地域を通って行われる麻薬売買を、いささかも減らさなかった。資金とプログラムは、本当は、一体何を実現しようと意図しているのだろう?

 答えは明白だ。中央アジアで安全を保障する上でのワシントンの支援は、中央アジア諸国における継続的なアメリカ駐留のため、地域でのロシアと中国の影響力に対抗するためなのだ。

 この地域の国々の用地使用と引き換えに援助を提供するという、2001年以来使われていた「互恵」方式は、もはやない。近年、ワシントンは、積年の地域安全保障分野の問題のみならず、アメリカが将来自身の目的のために使いたいと考えている特定分野の相互利益に焦点を当てている。

 望ましい長期的な制度上の変化を推進させる上で効果があることが証明されているアメリカが展開している戦略の一つは、中央アジア諸国の軍人と特殊部隊員を、アメリカで行う教育、訓練、社会的な催しに積極的に参加させることだ。アメリカはこれで、各国の欧米体制に対する「理解」を増し、敬意も高めることを期待している。これらのアメリカを本拠としておこなわれる合同訓練と教育コースの結果、アメリカと中央アジア諸国の軍隊や治安部隊間で、より強い個人的な結びつきが出現した。これは地域に対するアメリカの影響力にとって、潜在的な重要な手段にもなっている。

 ソ連後の中央アジア地域でカザフスタンを主な足場にしたいという願望を明らかに表現するワシントンの最近の宣言や文書にもかかわらず、アメリカは、タジキスタンやウズベキスタンやキルギスタンとの共同プログラム強化に特別な注意を払っている。

 中央アジアでのワシントンの取り組みは、カザフスタンのムフタール・トレウベルディ外務大臣の最近のアメリカ訪問時に表明された、マイク・ポンペオ国務長官の姿勢を反映している。ポンペオ長官は、カザフスタンの「中央アジアにおけるリーダーシップ」と、ワシントンの「地域の安全保障を維持する上での重要パートナー」として首都ヌルスルタンを特に強調した。

 これが政治的配慮の賛辞では事実は、アメリカ国務省公式ホームページで、アメリカ-中央アジア関係のブリーフィング報告で確認することができ、そこでアメリカ国務省幹部が、近い将来「ドナルド・トランプ政権の新中央アジア戦略」を明らかにすると約束している。ブリーフィングの際に、カザフスタンとウズベキスタンに対するアメリカの興味が非常に明白にされたが、目標は、中央アジアで親米枢軸を形成し、カザフスタンが、ロシアのユーラシア統合と、この地域を通過する予定である中国の一帯一路構想双方に参加するのを妨げることだ。同時に、アメリカは、中央アジアの少数民族をアフガニスタンの状況に影響を与えるために利用したいと望んでいる。アメリカ合州国は、(ロシア連邦で禁止されている)ダーイシュの影響力をアメリカが衰えさせるのを支援しているタリバーン(ロシア連邦で禁止されている)と対話している。代案として、もしこれがうまくいかない場合、アメリカは、地域にアフガンの混乱を輸出し、両国の協力を防ぐため、ソ連後の中央アジア地域を、ロシアと中国に対する破壊的影響力の中心に転換するだろう。

 地域に対する中国の影響力への対抗策に関しては、2019年中、中華人民共和国の新疆維吾爾自治区からの亡命者に積極的支援を提供するようソ連後の中央アジア共和国に、アメリカは根気良く要求していた。これは、これらの国々の政府、特にカザフスタンを、領土保全と回復に関しては決して妥協しない中国外交と衝突させることになった。新疆ウイグル自治区で暮らしているカザフ人や他の中央アジア民族の代表を、このプロセスのための貴重な手先として使う計画なのだ。

 中央アジア政策、特にソ連後の共和国諸国に対する政策を大幅に更新し、強化するワシントンの狙いは、最近のランド研究所が、非政府のニューヨーク・カーネギー財団の支援で編集した130ページの報告書「‘A Consensus Proposal for a Revised Regional Order in Post-Soviet Europe and Eurasia’(ソ連後のヨーロッパとユーラシアにおける修正地域秩序の合意提案)」ても確認できる。報告書は、「物理的にロシアと欧米の間に位置する」国々を意味する「中間の諸国」という用語で筆者が呼ぶ、多くのユーラシアの国々の根本的改革のための勧告開発に焦点を当てている。アメリカとロシア間で進行中の争いの狙いは、これらの国々に対する影響力なのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/23/8-us-intensifies-struggle-over-central-asia/

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 驚くニュースではないが、こういう事実がある。

辺野古の工事費、9000億円に肥大 当初想定の約3倍に 工期も長期化、13年

 アメリカの戦争、長引けば長引くほど、膨大な金額が、兵器産業に流れ込み、支配体制は強化されるのと同じ。工事費が増え、工期が延びれば、それだけ、膨大な金額がゼネコンに流れ込み、政治家への見返りも増える。業界も政治家も、内心ほくそえんでいるのかもしれない。宗主国の巨大産業、兵器については様々な記事を訳している。たとえば下記。

兵器商売ほど素敵な商売はない ウェポンズ“R”アス(だが人は決して知ることはない)

 東京新聞にも、下記と同様趣旨の記事があり、下記は有料記事なので、全文読んではいないが、英語民間試験について、委員から地理的・経済的な理由で受験機会に格差が生じる点を懸念する発言が相次いでいたという。それでも、企業の金儲けのため、あがり欲しさに、強引に推進したのだろうか?

英語民間試験の受験格差、文科省の非公開会議でも懸念

 一方、馬鹿げた改悪、記述式旗振りのご本人は頑迷固陋の鎖国状態。

記述式見送り、日本は「教育鎖国」状態に 慶応元塾長

 LITERAのこのニュースは注目すべき。大本営広報部のいつものお仕事。

NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請! 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か

2019年12月11日 (水)

「シベリアの力」:プーチンと、中国への「バイデン記念パイプライン」

2019年12月7日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 2014年早々、ロシアとの歴史的な関係を破って、ワシントンはウクライナで露骨なクーデターを演出し、NATOによるロシア悪魔化のための次の舞台を用意した。オバマ政権の、ウクライナ・クーデター担当は、当時の副大統領ジョー・バイデンだった。現在、ドナルド・トランプ大統領を狙った民主党による突飛な弾劾の試みで、実に奇妙なことに、2014年と、それ以降、ウクライナ問題で、ジョー・バイデンが演じた疑わしい役割に脚光が当たった。バイデンが舵取りしたクーデターは、モスクワが西から東へと180度の地政学的転換をするという思いがけない効果があった。現在の、大規模新ガス・パイプライン落成は、そうした思いがけない結果の一つに過ぎない。

 12月2日、成長する中国ガス市場にサービス提供するアジアへの「シベリアの力」天然ガス・パイプライン公式開業にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出席した。開業は、その月の計画期限に時間通り間に合った。これは中国へのロシア最初のガス・パイプライン配送だ。中国の習近平主席とのテレビ会議で、プーチン大統領がこう述べた。

「この一歩はロシア・中国のエネルギーにおける戦略的協力を全く新しい水準にもたらすものだ。」 習主席はそれを「二国間エネルギー協力の画期的プロジェクト」と呼んだ。

 開業、モンゴルの北、ロシアの東シベリアから、中国との国境まで、ロシアの東部領域2,200キロ以上を通るパイプラインの完成はエンジニアリングの壮大な偉業だ。それは今までで世界最大のガス・パイプライン・プロジェクトだ。

 パイプラインはマイナス62度の低温に耐え、経路に沿った地震にも耐えるよう設計されている。それはヤクーチャのチャヤンダ・ガス田で始まり、ロシア-中国国境のブラゴベシチェンスクで、ロシア部分は終わる。そこからアムール川で、二本の水中パイプラインを経由し、南の上海まで、長さ3,371キロの黒河-上海中国ガス・パイプラインと連結する。ガス燃料市場の世界最大の需要増加は、近年、中国だ。

 2014年5月、ガスプロムと中国の国営石油企業(CNPC)は「シベリアの力」ガス・パイプラインでガスを供給する4000億ドルの30年間の協定に署名した。2025年に、ピークに達すると、ロシアの中国へのガス配送は年間380億立方メートルになる。2018年、中国の天然ガス消費は280bcmなので、シベリアの寄与は重要だ。それは低開発の中国北東地域から、はるばる南の上海まで、最終的に、電気と暖房用の中国全体のガス需要約10%を満たすはずだ。だがこのプロジェクトは、中国向けガスだけでは終わらない。

 アムール・ガス加工工場

 中国への重要な「シベリアの力」パイプライン完成は、ロシアのへき地2,200キロを通って走るパイプラインだけのものではない。それは経済的に低開発のロシア極東で主要産業を育成するための触媒として利用されており、近年、ロシア政府の優先事項だ。

 「シベリアの力」パイプライン建設と関連するが、余り論じられていない平行する開発が、ロシア最大のガス処理化学施設、アムール・ガス加工工場建設というガスプロムの決定だ。アムール・ガス加工工場は、ロシア極東最大の建設事業で、ガス・パイプラインの中国接続点から約170キロのアムール州、ゼヤ川のスヴォボードヌイ市に近い140億ドル・コンビナートだ。アムール・ガス加工工場規模は巨大で、サッカー競技場1,100個分の大きさだ。

 コンビナートは東シベリアの「シベリアの力」ガス田の莫大なガス埋蔵量の一部を、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンの少量と、6000万立方メートルのヘリウムを含む様々な石油化学製品を毎年生産するために使うのだ。これらは全て需要が根強い産業用化学成分だ。最も重要なのは、宇宙産業や冶金や薬や他の分野で使われる、天然ガスの副産物ヘリウムの大量生産だ。アムール・ガス加工工場は世界最大のヘリウム生産工場だ。エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンは、自動車燃料を含め、重合体、合成樹脂、潤滑油や他のものを生産するために使われる。

 地域開発

 アムール・ガス加工工場プロジェクトは、2025年に完成すれば、ロシア最大のガス加工工場コンビナートで、世界では二番目で、本格的な新経済活動を低開発の極東地域にもたらすが、これはロシア政府の優先案件だ。2017年8月、ロシアのプーチン大統領がコンビナートの定礎式に出席した。祝辞で彼はこう述べた。

「これまでの50年、我が国には類似ものは皆無だ。ソ連、ロシアいずれも、これだけの規模のプロジェクトは遂行していない。この工場の能力は420億だが、それは産業のためだけでなく、ロシア極東全体の開発にとって飛躍的進歩だ。」

プーチン大統領はこう補足した。

「ピーク時に、建設には数千人、より正確には約25,000人の労働者が必要だ。工場が完成次第、2,500人から3,000人を雇用するだろうが、ガス生産が増加するだけでなく、国内に別の大工場、世界最大のものの一つを建設する条件も作り出すはずだ。」

 アムール工場コンビナートの製品は、アジア市場への輸出のために販売されるし、これまで商業ガスがほとんど存在しないヤクーチャやアムール地域のためにも、ガス供給ネットワークを拡張する。

 加工装置や他のエンジニアリング技術に責任を負うガスプロムの戦略的パートナーは、このような専門的技術で世界的リーダーのドイツ企業リンデだ。

 アムール・ガス加工工場コンビナートは、他の多くの極東の町同様、ソ連崩壊後に人口を失ったスヴォボードヌイを大きく後押しするだろう。建設段階では約25,000人のエンジニアと建築作業員を雇用し、その大半が地域の人々で、本格的な景気の後押しになる。加えて、ガスプロムは、この施設で恒久的に雇用される約5,000人の人々のために、スヴォボードヌイに、42棟の新アパートと、36棟の集合住宅を建設している。プールや、診療所、スポーツや文化施設のある新しい学校や幼稚園も建設予定だ。ガスプロムはアムール州立大学や極東連邦大学と協力して、未来の専門家に化学技術を教えるための新課程に協力している。既に市政はプロジェクトから税で収入を得ている。

 東への旋回

 皮肉にも、我々はこれに「バイデン記念パイプライン」と名付けることができる。もし2013年に、オバマ政権がキエフのマイダン広場で彼らのクーデターを始めて、その後、アメリカ傀儡政権下の、文字通りのネオナチ諸党や腐敗したオリガルヒのために、選挙で選ばれた大統領を2014年2月に追放していなければ、中国にパイプライン輸送する今の「シベリアの力」の完成は多分なかっただろう。ウクライナ・クーデターが起きて、北京とのパイプライン交渉が10年以上長引いてしまった。クーデター後、プーチンが、NATOから離れ、東へと地政学的に旋回して、最終合意は、わずか数週間で、北京とモスクワ間でまとまった。

 ジョー・バイデン副大統領は、オバマに、ウクライナ・クーデターとその余波を監督するべく指名されたが、それには、どうやら、ウクライナのガス企業ブリスマとハンター・バイデンと、あるいはジョー・バイデンも、の不正な談合取り引きも含まれていた。

 隣国ジョージアの狙撃傭兵を利用して、当時のCIA長官ジョン・ブレナンが、ネオコン国務次官補ビクトリア「EUくそくらえ」ヌーランドと共に行ったクーデターは、最近数十年で最も愚かなワシントンの地政学的大失敗の一つだった。ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権政が、EU加盟候補国になるというあいまいな約束よりも、ユーラシア経済連合に加わる寛大なロシアの条件を受け入れると決めた時に、親NATOクーデターが開始された。今日ウクライナはEUに見捨てられたステータスで扱われる、ロシアと決別した結果、経済は混乱状態だ。2014年5月、ストラトフォー創設者のジョージ・フリードマンが「(アメリカ)史上最も大胆なクーデター」と呼んだもので、正当に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権をCIAが打倒してから、ほんの数週間後、モスクワはガス・パイプライン「シベリアの力」の世紀の取り引きで北京との協定に署名した.

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/07/putin-and-the-biden-memorial-pipeline-to-china/

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 大本営広報部と呼んでいるものによる昼の痴呆洗脳番組は見ず、長年講読していた新聞も数年前にやめた。今年、東京新聞と、しんぶん赤旗の講読を始めた。

 しんぶん赤旗朝刊、アフガン戦争「バラ色に描く」として、ワシントン・ポストが報じたアメリカ歴代政権の「証拠隠し」「改ざん」についてもふれている。America’s Lost War in Afghanistan記事を翻訳しようかと思っていたところだった。「サクラ」についての実に詳しい記事、さすが問題を最初に指摘しただけあって、目が離せない。水曜エッセー、田沢湖姫完納と朝鮮人強制労働③玉川毒水とクニマス絶滅という記事には驚いた。大昔一度だけ観光に行った田沢湖にはクニマスがいて、重要なたんぱく源で、生計の糧だったが、玉川温泉から流出する強酸性の水を導入しての発電計画のおかげで、1937年、富国強兵・産業報国のもと、村民の反対陳情も虚しく、神秘の湖は死の海と化してしまったという。まるで古河市兵衛による足尾鉱毒被害。

 東京新聞朝刊、こちら特報部、PC一人一台導入 教員多忙「人員増が先」を読んで、大学入試改悪と同根の愚劣な政策と理解した。なにかメリットがあるのかもと素人は思っていた。売国政府が国民のためになる施策をするわけなどないのだ。そのすぐ左横にある斎藤美奈子氏の本音のコラム「永田町菌の猛威」にも納得。熊本地震で大きな被害が出た益城町で世界レベルのホテル新設計画を発表したお偉方や、サクラ問題から逃げながら憲法改悪を必ずや私の手でなし遂げたいというとんちき、両氏の話題。

 IWJ岩上氏は、ジャパンライフについても、インタビューをされたという。これも興味津々

■マルチ商法の被害総額は約1800億円! ジャパンライフが破産しても被害者救済の見込みは立たない! 12月12日、全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士に、岩上安身が録画収録で単独独占インタビュー、配信は後日、日時は決まり次第お知らせいたします。

2019年12月10日 (火)

香港抗議運動に押し寄せるウクライナ・ネオ・ナチ

ベン・ノートン
Grayzone
2019年12月4日

 アメリカに支援されるネオ・ナチ民兵で、かつて戦ったウクライナ・ファシストが、彼らの戦術を共有し、入れ墨を誇示し、香港での反中国抗議行動に参加した。

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 ウクライナのネオ・ナチが反中国反乱に参加するため香港に飛んだことを、欧米商業マスコミは広く称賛し、平和的な民主化運動として報じている。

 2019年3月以来、香港はこの都市の経済を衰退させる、しばしば暴力的な抗議や暴動の現場になっている。親欧米派で、反北京の運動を率いる集団の多くにアメリカ政府は資金供給し、香港の反政府派指導者たちは、中国に対する制裁や他の罰則処置のためロビー運動をしているマルコ・ルビオやスティーブ・バノンのようなワシントン政界の保守派実力者連中としっかり協力している

 独立派連中が弓矢で警察を攻撃し、大型パチンコで火炎瓶を飛ばし、何人もの人々を焼き殺している反北京暴力反乱に参加するため、世界中から極右団体の多数の代表団が香港に向かっている。

 アメリカとイギリスの植民地旗をこれ見よがしに振り、メガホンでアメリカ国歌をがなりたてたがる香港の反中国分離主義者は、アメリカ極右にとって磁石になっている。抗議行動のため巡礼した連中の中には、右翼ソーシャル・メディアのウェブサイトInfoWarsのスタッフ、ポール・ジョセフ・ワトソンや超保守集団Patriot Prayerのメンバーがいる。

 香港分離主義者集団を強化しようとしている極右活動家の最新集団はウクライナからだ。彼らは自身をゴノルと呼び、上半身に、白人至上主義と新ナチズムの否定し難いシンボルの入れ墨をしている。

 これらの過激派はウクライナでの親ロシア派民兵に対する戦争で戦ったアゾフ大隊と呼ばれる悪名高い残忍なネオ・ナチ民兵だ。

 アゾフ大隊はネオ・ナチ・イデオロギーを奉じて集まった、明らかにファシストの民兵集団だ。民主的に選出されたウクライナ政府に対する、欧米が支援した2014年クーデター後、アゾフ大隊はウクライナ国家警備隊に組み入れられた。それはモスクワに対する戦いで、ネオ・ナチを武装させ助言したアメリカ政府から支援を受けた

 アゾフ大隊は自国でテロ攻撃をたくらアメリカの白人至上主義者訓練も支援した。

 欧米政府と商業マスコミが、香港を植民地のように扱う独裁政権として中国のことを報じるが、これらの強暴なウクライナ・ファシストは、香港の自治につけこんで、入国している。彼らが中国本土や、政治的過激派には、決まったようにビザ発給を拒否する西欧諸国に入国を認められる可能性はありそうもない。

 香港抗議におけるウクライナの政権転覆活動家の存在は、NATOが標的に定めた国を弱め、不安定にするための戦術を共有し、世界中のアメリカが支援する動きで、他の右翼と、香港の反中国活動家が、連合を構築している更なる証拠だ。

 ウクライナ・ファシスト香港反乱に参加

 12月1日、極右活動家セルヒー・フィリモノフは香港到着時に自身と三人のウクライナの友人を示す写真をFacebookに投稿した。画像には、反北京の非公認スローガンがついていた。「自由のために戦え。香港と共に立ち上がれ!!」

 Stand with Hong Kong(香港と共に立ち上がれ)は、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダとオーストラリアの政府に、中国に対し制裁を課し、懲罰行動をとるよう圧力をかけている欧米が支援する組織の名前でもある。

 彼らがソーシャル・メディアに投稿した動画で、ウクライナ白人至上主義者は偽って自身をジャーナリストと説明して、取材許可証を取得していたことが明らかになった。

ウクライナ・ナチの香港取材許可証

 香港旅行でフィリモノフに加わっているのはマリアルという名で通る悪名高い極右ウクライナ人活動家だ。マリアルはインスタグラムでxgadzillaxという名前で人気が高く、彼は23,000人以上フォロワーがいる。(マリアルは首の左側に目立つ傷があり、写真で識別するのは容易だ。)



 ウクライナ・ナチ、マリアルの耳の後ろにあるかぎ十字の入れ墨

 頭に彫ったかぎ十字章のほかに、マリアルは、白人至上主義者に共通のもう一つの印として、ルーン文字のalgizの横に、ナチのシンボルを右脚に入れ墨している。

ウクライナ・ナチ、マリアルの脚のかぎ十字章入れ墨

 数枚の写真が、香港にいるウクライナ・ファシストの少なくとも二人が、その新ファシスト・テロ集団Orderがリベラルなユダヤ人のラジオ司会者を殺し、更に多くの左翼ユダヤ人暗殺を計画した悪名高いアメリカ人白人至上主義者デイヴィッド・レーン著作集大成の書名「Victory or Valhalla (勝利かヴァルハラ)」という入れ墨をしているのを示している。

 多数の犯罪のかどで、190年の懲役判決を受けたレインは、14 Wordsとして知られている最も有名な白人至上主義者スローガンを作った。これはC14という名前のウクライナ・ネオ・ナチ集団にひらめきを与えた。

 Sunperunaという名前で、インスタグラムで多数のフォロワーを持っているフィリモノフは胸に刻まれた言葉「Victory or Valhalla」を示す写真を公開した。

セルヒー・フィリモノフのインスタグラム「Victory or Valhalla 勝利あるいはヴァルハラ」

 「Victory or Valhalla」という本は「アーリア人」に献呈されている。本の中で著者は「白色人種が直面している差し迫った絶滅」と「白人ユダヤ教-アメリカ人 / ユダヤ教-キリスト教殺人」を防ぐと固く決めていると述べている。長たらしい話はナチ讃歌満載で、裏表紙は南部連合国旗に包まれた棺の中のレイン遺体写真だ。

 これらウクライナ・ファシストは、この本の大ファンで、体に永久にその書名を入れ墨するほどだ。

 香港抗議行動に参加したゴノルのもう一人のメンバー、マリアルは「Victory or Valhalla 勝利かヴァルハラ」を目立つように首に彫っている。

入れ墨をした香港のウクライナ・ナチ

 ジャーナリストのモーガン・アルチューヒナが、香港でもう一人の極右ウクライナ分遣隊メンバー、セルヒー・ステルネンコを見出した。ステルネンコは、2014年クーデターの際、オデッサの労働組合ビルを全焼させ、42人を殺したウクライナ・ファシスト集団「右派セクター」の元代表だとアルチューヒナは指摘した。

 ネオ・ナチ、キャンパスに入る

 12月2日、ウクライナ・ファシスト訪問者は暴力抗議行動の現場、香港科技大学キャンパスの自身の写真を掲載した。

 香港科技大学は分離主義者蜂起作戦の重要な基地だった。報道によれば12月2日時点で、合計3,989本の火炎瓶、1,339個の爆発物と601本の腐食性液体が大学で回収された。

香港科技大学のウクライナ・ナチ

 セルヒー・フィリモノフ(上の写真の一番左)は、報道によれば、以前、法律上の問題に直面して、警察と乱闘喧嘩したかどで法廷に出廷していた。

 フィリモノフがソーシャル・メディアに投稿した写真は二つのことを極めて明らかにしている。彼はナチであり、できる限り多くの人々に、上半身裸で重火器を持っているのを見てもらいたいのだ。

セルヒー・フィリモノフ・インスタグラム 銃 その2

ゴノルの別メンバーがインスタグラムに銃を持った写真を公開した。

セルヒー・フィリモノフ・インスタグラム 銃

 2015年にインスタグラムに公表した動画は、「白人反逆者」南部連合国旗Tシャツを着て、ティーザーと銃に囲まれたマリアルと友人を示している。

 ゴノルのシンボルは、同じ極右超国家主義者のテーマの多くに依拠する三本の白いナイフが真中に置かれた黒旗だ。

 ゴノルのTelegramチャンネルは、すさまじい暴力の一等席をメンバーに提供している。国家治安部隊に矢を放ち、残忍な攻撃をする連中を英雄視する香港反抗分子のビデオを多数公表している。

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 フィリモノフもマリアルも、アメリカが支援するネオ・ナチアゾフ大隊でかつて戦っていた。マリアルは、インスタグラムに、二人がアゾフ・ワッペンのついた軍服を着て、武装している写真を載せた。

ウクライナ・ナチのアゾフ大隊 セルヒー・フィリモノフとマリアル

 フィリモノフはアゾフTシャツを着た彼と友人の数枚の写真を公開した。

ウクライナ・ナチのマリアル アゾフ・ワッペン

 ウクライナ人政権転覆屋、香港分離主義者とネットワークを構築

 香港にいるウクライナ人ごろつきの、あからさまなファシズムを証明する公的に入手可能なあらゆる証拠にもかかわらず、キエフに本拠を置くフリー・ホンコン・センターは、ゴノルを擁護し、粉飾する声明をFacebookに発表した。

 この組織は、この過激派は実際「戦争初期」ロシア支持派の分離主義者に対し、アゾフ大隊とともに戦ったが、2015年以来、独立していると主張した。

 フリー・ホンコン・センターは、このネオファシストを「尊厳のための革命(2014年マイダン・クーデタ)活動家で、対ロシア防衛戦争兵役経験者」と説明した。とんでもないことに、このセンターは「彼らは、ナチズムや別のオルタナ右翼イデオロギーに本当に反対だと我々に請け合った」と宣言した。

 「多くの人々が、この男たちの入れ墨に失望した」とフリー・ホンコン・センターは認めた。だが彼らは「シンボルは全てスラブの多神教信仰からのものだ」と強弁した。

 フリー・ホンコン・センターは、ウクライナ自由民主同盟と呼ばれる非政府組織のプロジェクトだ。香港での反北京勢力との連携構築に加え、プロジェクトの任務は「ウクライナに対する中国の脅威に対抗する」ことだと言う。

 ウクライナ自由民主同盟は、いずれもEUが資金供給するEuropean Liberal YouthInternational Federation of Liberal Youthのメンバーである親欧州連合の団体だ。

 フリー・ホンコン・センターの主な取りまとめ役は、ウクライナ自由民主同盟委員長のアーサー・ハリトノフという名のウクライナ人活動家だ。ハリトノフは、2014年のアメリカが支援するクーデターに導いたウクライナのユーロマイダン抗議行動に深く関与していた。彼は、2015年に、ウクライナ自由民主同盟を設立した。

 ハリトノフと彼の組織は、フロマドスケのようなアメリカ政府が資金提供するウクライナ・インターネット・テレビでしばしば宣伝されている。大いに共鳴する報道機関のくだらないインタビューで、ハリトノフは、ウクライナでの反ロシア抗議を、香港での反中国抗議行動にたとえ、両者間のより親密な連帯を呼びかけた。

#Euromaidan革命六周年に、ウクライナ人は香港の抗議行動参加者との連帯を表明した。キエフに本拠を置くFree Hong Kong Centerのとりまとめ役、アーサー・ハリトーノフを招き #Ukraine#HongKongの出来事の共通点を説明してもらった。https://t.co/MMJkPLmeQC

— Hromadske Int. (@Hromadske) 2019年11月25日

 ハリトノフや欧米政府が支援するこれら組織は、反乱戦術を維持し共有して、香港で分離独立主義者を組織する、ウクライナ政権転覆活動家ネットワークの一部だ。

 冷戦終結以来、世界を支配してきたアメリカとNATOが率いる一極覇権体制が崩壊し始め、躍進中の中国とロシアが多極世界体制を復活させようとしているため、ワシントンとヨーロッパ諸国は、敵を傷つけるための運動の格子を前線に構築しているのだ。

 このグローバル・ネットワークは、グローバル自由主義の前衛として喧伝されているが、ウクライナから香港までの出来事が示すように、根ではファシズムが膿んでいる。

 ベン・ノートンはジャーナリスト、著者で映画製作者。彼はGrayzone編集補佐で、編集者のマックス・ブルメンソールと共同司会をしているポッドキャストModerate Rebelsプロデューサー。彼のウェブサイトはBenNorton.comで、@BenjaminNortonで、Twitterに投稿している。

https://bennorton.com

記事原文のurl:https://thegrayzone.com/2019/12/04/ukrainian-nazis-hong-kong-protests/

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 サクラ連中を見る会の写真には、うんざりするが、吉本芸能人決して全員がサクラや幇間というわけではなく、立派な人もおられるのに感心。議員兼業をお願いしたいくらい。

『THE MANZAI』今年のウーマン村本はさらに凄かった! 沖縄、朝鮮学校、ホームレス、日本社会で「透明人間」にされた人の思いを漫才に

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は、アメリカ新聞記事要約、まるで昨日の記事の要約?

WP紙、400名以上の内部インタビュー書類入手。米国軍人2,300名以上死。1兆ドル以上費やし、何を達成したか。勝てない戦争を勝てると偽り18年以上継続。何のための戦争だったか。敵はアルカイダかタリバンか。何を達成すべきか。明確な指針なき戦争。

  記事にある「勝利かヴァルハラ」極悪人白人至上主義者作品集の題名だが、元々はバイキング戦士の合い言葉だという。Quoraの説明を要約すれば、戦士したバイキング戦士は、北版の天国であるヴァルハラに行くと信じられていたのだという。つまり、「勝利か死か」。亡くなった戦士は、ヴァルハラで、飲み食いし、世界が終わるまで、戦いつづけるのだという。ヴァルハラは、それほど素晴らしい場所ではないという記述もあちこちにある。何しろ戻ってきた人はいないので、確認しようがない。

 今日の日刊IWJガイド

日刊IWJガイド 「アフガニスタンで銃撃され亡くなった『ペシャワール会』現地代表・中村哲さんが故郷福岡に到着。カブールの空港ではガニ大統領が棺を担ぎ追悼式が行われたが、成田では外相すら出迎えず!?」 2019.12.10日号~No.2644号~

 京都の不思議な選挙状況、日刊IWJガイドは書いているが、大本営広報部は書いているのだろうか? ゆ党あるいは自称野党与党がぞろぞろ。

■京都市長選で立憲民主党京都府連が現職・門川大作氏支援を決定! 今回も自・公・立憲・国民が「オール京都」として共産推薦候補と対決!
■「京都の地方選では毎回与党の自公と共産をのぞく野党が『オール京都』として相乗り、共産推薦候補と対決! 京都地方選挙から考える野党共闘の現実~岩上安身による京都市長選立候補予定者・福山和人弁護士インタビュー」を明日11日と明後日12日、前後編2回に分けて録画配信します!

 植草一秀の『知られざる真実』 2019年12月9日記事  京都選挙状況の要約のよう。

安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主

 十歳は違う後輩と最近会った際、「香港の状況を見て、おっしゃっていた昔の学生運動のイメージがつかめましたよ。」と言われた。昔後輩は、マスコミ記事しか知りませんが、当時の学生全共闘というのは、とても素晴らしいものですね。」と言っていた。香港の活動家、平然と人々を殺害し負傷させるウクライナ・ナチスとご同類であることが、この記事にはある。

 記事でもふれられているウクライナ・ナチスの残虐行為の具体例については、2014年5月7日に下記翻訳記事を掲載した。大本営広報部では見かけた記憶がない。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

 岩波書店の月刊誌『世界』1月号、「150日のサマー・ウォーズ」題名からは想像できなかったが、非武装で非暴力で、日本政府(文科省)の理不尽な英語民間試験導入と戦った勇敢な高校生三人の鼎談。

 岩波書店の月刊誌『世界』1月号、「お許しいただければ」で、いつもは英語翻訳の面白さを語っておられる行方昭夫先生が、「(特別編)英語教育、「それ本当」」という題で、大半の人々が思い込んでいる英語学習についての重大な誤りをばっさり斬っておられる。

2019年12月 7日 (土)

中国のアフリカ豚コレラは今や世界的脅威

2019年11月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去数カ月にわたる致命的なアフリカ豚コレラの最悪発生が世界最大の豚頭数を誇る中国の群れを破壊した。今それは隣接する国々に広がり、アメリカの豚の群れさえ脅かしている。事実上の世界的大流行病状況が広まるにつれ、政治的、人的影響は想像より遥かに深刻になり得る。農業関連産業のグローバリゼーションは問題の助けになっていない。

 2018年8月3日、アフリカ豚コレラが中国遼寧省で確認された。その時以来、死に至る病気を封じ込める様々な手段にもかかわらず、一年余りの2019年11月時点で、病気を封じ込める真剣な取り組みで、中国の莫大な豚頭数の半分近くが死ぬか、処分された。アフリカ豚コレラは、人にとっては致命的ではないが、感染したあらゆる豚にとって、100%致命的だ。それを治す既知の治療法はない。それは感染した豚や体液や機器や衣類との接触や、特定のダニによってる広まる可能性がある。

 8月、中国農水省は中国の生きている豚群の規模が、2018年8月から正に38.7%下落したという報告を公表した。 業界筋は、これを過小報告と疑っており、実際は50%にものぼると推計している。とにかくそれは巨大で、過去一年にわたり、政治的に微妙な中国の食料価格インフレの基準に衝撃を与えた。豚肉は肉タンパク質として、中国食品の頼みの綱であり、国家安全保障問題と見なされている。中国の大半の豚が、今破産に直面している小規模農民に育てられている。中国国内の報告によれば、これが、多くの自暴自棄な小規模農家が、その群れにおけるアフリカ豚コレラの発生を隠そうとして、殺し、売り、財政的破たんを避けようとするように仕向けたのだ。

 病気は特に危険だ。専門家によれば絶滅は困難だ。ある報道はこう指摘している「それは、糞便には11日間、血には15週間潜んでいる。塩漬け肉では182日間、乾し肉ではほぼ一年、冷凍肉では3年間生きる。中国人は旅行する際、肉スナックを持参するのが好きだ。アジアでは規則は曲げることができるのだ。」

 感染した中国豚の死骸処分が安全ではないという報告は一層警鐘的だ。感染して死んだ豚を病原体汚染危害として取り扱い、それを農場から遠くに埋めるのではなく、それらを燃やして、現場を石灰で覆い、一年あるいはそれ以上現場を危険廃棄物として扱うのが適切な方法だが、しばしば小規模農家は、焼却せずに、家畜小屋の脇に豚を埋葬していることが証拠書類で立証されている。それは病気再燃の危険を招く。

 2018年初めには、世界中で推定7億6900万頭の豚に対し、中国には4億4000万頭で世界最多の豚がいた。今やその半分となり、世界の肉タンパク質供給に対する大きな衝撃となり得る。

 中国全土への病気蔓延の速度は、明らかに中国体制に大きな負担となった。だが保証にもかかわらず、蔓延は中国内では止まらなかった。

 世界規模で蔓延

 アフリカ豚コレラは中国外でも蔓延している。ウォール・ストリート・ジャーナルがこう指摘した。「ここ数カ月で、日本、台湾とオーストラリアの関税官が観光客が持参した他の食品に感染している肉を発見した。病気は、以来ベトナム、モンゴルとカンボジアの群れで確認された。」 国連食糧農業機構は、ベトナム全省でのアフリカ豚コレラ発生を報告しており、最初の事例が2月に発見された時から、5,880,000匹以上の豚が処分されたと報告している。

 中国のアフリカ豚コレラは、北朝鮮にも広がった。北朝鮮研究所の所長で元北朝鮮軍人のアン・チャン・イルによれば、そこから感染した豚が緩衝地帯を通って韓国へ渡り、韓国は重大な対策が必要になっている。

 国連食糧農業機関によれば、11月21日時点でフィリピン、ラオスと東ティモールの豚で、重大なアフリカ豚コレラの症例が確認されていた。病気を媒介するイノシシが、ロシアとモンゴルの国境地帯で発見された。いくつかの例で、中国潘陽からの乗客から韓国ソウルのインチョン空港で没収された豚肉製品から、アフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が検出されており、封じ込めがどれほど困難かを示している。

 孤立した症例は、ブルガリアやルーマニアやハンガリーを含め蔓延を封じ込めるため迅速に行動しているEU加盟国でも発見された。モルダビアやベラルーシやウクライナでも確認された。最近、アフリカ豚コレラの症例がドイツ国境から遠くないポーランドで発見された。11月初旬、欧州連合最大の豚生産国ドイツの約80キロ東にあるオーデル川に近いポーランド西部のルブシュ県で、イノシシ20匹でアフリカ豚コレラが発見された。

 警鐘的な症例は、ニュージャージー州のニューアーク港で、三月の数週間にわたり、中国船コンテナで発見され、連邦捜査官が、これまでで最大の農産物没収として、中国から密輸された百万ポンドの豚肉を差し押さえた。豚肉はラーメン容器と衣料用洗剤で隠されていた。当局は、それがアフリカ豚コレラで汚染されているかどうか判断するために、それをとった。

 世界的に蔓延したアフリカ豚コレラについては、現時点で、答えられていない多くの疑問がある。明確なのは、これが我々がこれまで信じるよう仕向けられているより遥かに危険なことだ。10月、ヘンリー・カメンズによる新しい報告によれば、七匹の死んだイノシシが主要豚生産国デンマークで岸に打ち上がり、アフリカ豚コレラに関する検査さえされずに処分された。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/30/china-s-african-swine-fever-now-global-threat/

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 人間の精神を腐敗させるアメリカ脳コレラが蔓延しているのかもと妄想したくなる。

 「美しい日本」中枢の正体。FTAで、グローバル企業に国ごと身売りするのも当然。

安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前

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