中国

2024年5月18日 (土)

中国は決して忘れない:「報復は修羅場になりかねない!」

2024年5月13日
セス・フェリス
New Eastern Outlook

 中国大使館爆撃事件25周年、習主席のベオグラード訪問は、アメリカ国務長官中国到着時に受けた冷遇と併せて考えると、アメリカに明確なメッセージを送ったに違いない。ワシントンのエリート連中は、それがもう一つの問題だと理解できるほど賢いだろうか?

 アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が中国に到着して飛行機を降りる際、伝統的な手厚い歓迎なしで出迎えられた。ブリンケンを出迎えた当局トップは、上海党委員会委員長で政治局員の陳吉寧だった。ブリンケンはアメリカ国務長官なので、儀礼上、少なくとも中国の王毅外相の面会が当然で、彼がいなかったのは注目に値する。

 また、ロシアとの緊密な関係を理由に、アメリカ、特にブリンケンが対中国制裁で恫喝しているのも注目に値するが、これは国連安全保障理事会に許められていない、あらゆる制裁を違法とみなす中国には決して好まれるまい。

 ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始以来、中国がロシアに武器供給しているのではないかという懸念を証拠なしにアメリカは高めている。現在彼らは「軍民両用」という包括的な用語で、あらゆる中国輸出品を狙っているようだが、これまでのアメリカの制裁実績を考慮すると、これはほぼ何でも意味することが可能だ。

 このような懲罰的制裁の実績は、特にイラクを見ると悲惨だ。医薬品や食料品以外の「二重用途」品目に対する制裁だけで最大50万人の子どもがイラクで亡くなったと考えられている。もちろん、これら数字は「水増し」されていると実際の証拠もなしにアメリカは主張している。

 このような制裁の本質を示す更なる証拠は、ローデシア、後のジンバブエや、イランや、現在のロシアに対する制裁適用で明らかだ。これらは経済的ながら、現在主要敵国に攻撃を加え始めている戦争兵器だ。

 言うまでもなく、ロシアとの貿易は急増し、2023年には目標の2000億ドルを400億ドルも上回り、中国経済の急成長を助けていることから、中国がすぐに方針を変えるとは思えない。予想を遙かに上回る成長率で、2024年の第1四半期だけで5.4%成長した

 EUが愚かにも拒否し禁止したロシアのエネルギー輸出を中国は喜んで手に入れ、増大し続ける自国の産業力を高めるのに役立てている。その見返りに、中国はアメリカとEUの制裁によって生じたロシアへの輸入不足を補い、ロシア経済を維持するために工作機械やコンピュータ・チップや他の工業製品を提供している。

 アメリカによる制裁の脅しに対して、中国外務省の汪文斌報道官が中国の立場を改めて述べた。全文引用する価値がある。

 「アメリカは、ウクライナに巨額の援助を提供する法案を可決する一方、中国とロシア間の通常貿易や経済交流について根拠のない非難を続けている。これは単なる偽善で、非常に無責任だ。中国はこれを断固拒否する。

 ウクライナに関する中国の立場は公正かつ客観的だ。我々は和平と政治的解決に向けた協議を促進するため積極的に取り組んできた。法令に従って二重用途品の輸出を政府は監督している。中国はウクライナ危機を引き起こした張本人でも当事者でもない。我々は決して炎上を煽ったり利己的利益を追求したりせず、いけにえになることを決して受け入れない。

 平等と相互利益に基づいてロシアや世界の国々と正常な貿易と経済交流を行う中国の権利は妨害されたり妨害されたりしてはならないことを改めて強調したい。中国の合法的かつ合法的な権利と利益は侵害されるべきではない。

 炎上を煽ったり、他人を中傷して責任を転嫁したりするのは、ウクライナ問題を解決する方法ではないのをアメリカは知る必要がある。全ての当事者の正当な安全保障上の懸念に対応し、対話と交渉を通じてバランスの取れた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障構造を構築することによってのみ、前進する正しい道となる。

 地球上最も古く偉大な文明の一つに期待される通り、中国の立場はバランスが取れており、思慮深いものだ。祖先がまだ泥壁の小屋で暮らしていた時代に、中国は外交をしていたことをアメリカ政府全般、特にアンソニー・ブリンケンは忘れてはならない。

 戦争を長引かせるために、アメリカとEUが数十億ドルの兵器を投入し、他国にはロシアとの民間貿易停止を要求していることにも中国は嫌悪感を抱いている。この問題に関する欧米の偽善に対する彼らの明らかな嫌悪感を責めることはできない。

 さて、アメリカによる在ベオグラード中国大使館爆撃事件25周年問題に移ろう。1999年5月7日の中国大使館爆撃事件は重大な出来事だったが、当時多くの人はそれを、そういうものとは考えていなかった。この空爆により3人の中国人ジャーナリストが死亡し(当時としては衝撃的だったが、アメリカと「最大の同盟国」イスラエルによって行われる現代戦争では当然のことになった)多くの中国人が負傷した。

 当時、NATOによるユーゴスラビア爆撃への反対を国連で中国は表明し、攻撃を許可するアメリカ主導の措置に、ロシアとともに拒否権を発動していた。後にアメリカはこの爆撃は「不慮」だったと主張したが、当時、中華人民共和国より遙かに強力なアメリカが微妙なメッセージを送った可能性が高い。

 爆撃事件後、政府が10年ぶりに抗議活動を承認した大規模抗議行動が北京のアメリカ大使館前で起きた。またアメリカとの平和共存政策は報われないだけでなく、アメリカに積極的に濫用されていると中国は認識し、この爆撃が軍の大規模強化に注力するきっかけとなった証拠もある。

 「富国強兵」政策と呼ばれることが多いこの政策は過去20年間で実を結び、J-20FC-31などのステルス戦闘機や対弾道戦闘機や(「空母殺し」としても知られる) DF-21などのミサイルを中国は国産ができるようになった。これら全て既に実績あるロシアのSu-35や従来型の幅広い航空機や、急速に成長し近代化を進め今や世界最大となった中国海軍などに裏付けられている。

 中国の島嶼基地建設政策は、将来の戦争においてアメリカ空母を中国本土や重要な航路から遠ざけるのに十分な広さの「立ち入り禁止」地域を作り、これらの場におけるアメリカの優位性を打ち消すことを意図しているようだ。

 中国設計の兵器をくさす

 言うまでもなく、欧米軍事評論家は、実際の証拠を全く提供せずに、アメリカ兵器システムが「著しく優れている」と仮定し、中国設計の兵器をくさす傾向がある。ジャベリンATGMやスティンガーMANPADからレパード2、チャレンジャー2、エイブラムス、ブラッドリーAFVに至るまで「戦争に勝利する」HIMARSに至るまでの欧米「驚異の兵器」はウクライナでの大失敗から学んだろうと人は思うはずだ。パトリオット、ストームシャドウ、GLSDB(地上発射小径爆弾)は、いずれも戦争の流れを変えられず、多くの場合、見事に失敗した

 さらに悪いことに、銀行に対する経済的制裁であれ、中国の主要企業や輸出に対するものであれ、中国を制裁するという恫喝は、とんでもなく裏目に出る可能性が高い。中国は世界の工場で、世界の機能を維持する日用品の大部分を提供しており、工業製品だけでなく、現代の技術社会が機能し続けるために必要な重要な希土類元素も提供しており、利用可能な供給の92%を中国が管理している。

 潮目は変わった

 もはや中国は1999年のアメリカによる中国大使館爆撃事件に対して安全に報復する手段がなかった発展途上国ではない。今や軍事的・経済的超大国で、軍事的にもアメリカのいかなる侵略や一方的制裁という非常識な考えに対しても様々な方法で報復できる国だ。

 既に中国は保有する米ドル、特に国債を手放し、金を購入しているのが見られる。この活動が急速かつ大規模に増加すれば、脱ドル化・プロセスが急加速し、その結果、アメリカが紙幣を印刷し続ける能力に深刻な影響を与えることになるはずだ。

 アメリカ大手企業に対する対抗制裁も深刻な経済的困難を引き起こすはずだし、希土類元素の供給が遮断されれば、アメリカ・ハイテク産業、特にアメリカ軍産複合体を支える産業は突然急停止するはずだ。

 街一番大きな子どもではなく、街唯一の子どもなのに慣れきったアメリカ政府が、進展に全く追いつけず、頻繁にいじめていた子が、いじめっ子より大きく強くなったことに気づいた際、一体何が起きるか知ろうとしているように私には見える。

 頑張れ、アメリカ、責める相手は自分しかいない!

 セス・フェリスは調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/05/13/china-never-forgets-paybacks-can-be-hell/

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 Centre for Independent Studies ミアシャイマー教授講演

Why Israel is in deep trouble: John Mearsheimer with Tom Switzer 1:35:00

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露新国防大臣任命。論理的、哲学的に論ずることが出来る人物「目標を設定し、それを達成できれば、主権国家。欧州の国は最早できず主権国家でない」。ウクライナ戦争は軍事技術、兵器生産能力の戦い。刻々変化する戦場の技術、量を最も的確に指導できる人物、それを露軍が最必要かもしれない。

「間違いを犯すことは許容される。だが嘘は許されない」 – ロシアの新国防大臣の引用文

 日刊IWJガイド

■銃撃を受けたスロバキア首相ロベルト・フィツォ氏は、一命を取り留めたとみられるものの、依然として重体! 銃撃の容疑者が「ウクライナ万歳!」、「裏切り者!」、「フィツォはもうたくさんだ!」と叫ぶ動画を公開! スロバキアのエストク内相は、「ウクライナへの軍事支援を停止したことに対する反発」した政治的暗殺行為だと明言し、スロバキアは「内戦の瀬戸際にある」と警告! IWJは、『RT』によるフィツォ首相発言集を全文仮訳!「いかなる国も主権を理由に罰されるべきではない」「(ウクライナ紛争は)2014年に、ウクライナのナチスとファシストが、ドンバスとルガンスクでロシア国民を殺害し始めたときに始まった」!

『スプートニク日本』は、『X』に、銃撃事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者(71)は、「左派の立場から政府を批判」し、「ウクライナ支持のキャンペーンに参加」していたことが確認されている、と投稿しました。

 「事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者(71)は小説家で、左派の立場から政府を批判していた。ウクライナ支持のキャンペーンに参加しているのがこれまでにも確認されている。動画は4月24日にスロバキアで撮影されたもの。活動家らは『ウクライナ万歳!』、『裏切り者!』、『フィツォはもうたくさんだ!』と叫んでいる」。

2024年4月11日 (木)

カート・キャンベルの日本・モンゴル訪問:アメリカ外交政策にとって何を意味するのか

2024年4月4日
ウラジミール・テレホフ
New Eastern Outlook

 辞任したビクトリア・ヌーランドの後任として今年2月に就任したばかりのカート・キャンベル米国務副長官が3月19日から23日まで日本とモンゴルを訪問した。これに関し、予備的ながら、いくつか基本的観察をしてみよう。

 第一に、キャンベル本来の専門(これまでの外交活動と研究機関での両方)を考慮すると、この非常に重要な職位に彼が任命された事実そのものが、ワシントン外交政策の根本的転換傾向の体系的現れだと自信を持って言える。外交政策におけるインド太平洋地域の優先だ。これは所属政党に関係なく、次期アメリカ政権も踏襲する傾向だ。

 第二に、この傾向は不可逆的になりつつある。最初の兆候は、既に1990年代に見られ、リチャード・アーミテージやロバート・ゼーリックなどの象徴的人物も同じ立場にあった。しかし新興世界大国の中国に対する政策に関し、二人の意見は反対だった。後者がこの立場で登場する事実は、1990年代後半、American Political Scienceによって既に予想されていた。

 R・ゼーリックは中国政府と建設的関係を築く見通しは可能と信じており、明らかに彼の見解は(G.キッシンジャーとZ.ブレジンスキーが主張した)G2構想の基礎となったようで、すぐにG2構想が登場し、「アメリカ・中華人民共和国」連携の枠組みの中で支配層が世界支配活動をすると想定されていた。しかし、この概念の実現に失敗し、その後の政治的混乱(アフガニスタンや中東全般や、ヨーロッパやウクライナの混乱)により、前述の傾向を組織する過程は10年遅れた。

 第三に(そして上記の結果として)、ヨーロッパ情勢全般、特にウクライナ紛争がアメリカ外交政策の優先事項上、二の次になっている。これに関連して、ヌーランドを国務副長官の職から解任したことには、明らかにいくつか「個人的」動機があったが、それらが二次的役割を果たしたことに注意する必要がある。繰り返しになるが、重要なのは、この職務に、今やインド太平洋地域問題専門家が就くべきことだ。

 第四に、彼が(任命後)初外遊で、あらゆる点で全く異なるアジアの二国を訪問した事実自体、アメリカ外交政策の優先順位の根本的変化という過程に完全に合致している。繰り返すが、動機は、ほぼ完全に「中国要因」だ。

 第五に、この「要素」は、必ずしも妥協のない敵対的立場からのみ評価されるわけではない。「管理された競争」の概念、つまり、R. アーミテージとR. ゼーリックの手法の一種の共生は今日も使われている。この概念は、様々な種類やレベル(最高レベルを含む)の米中接触の維持を前提としている。

 しかしK. キャンベル訪問の主な動機は「競争」という言葉を特に重要視する、前述概念の別要素に条件付けられていた。後者は地域の軍事政治組織に基づくことになっていた。「アジアNATO」のようなものを創設する必要性は既に1990年代初頭議論されていたが、今のところ、そのような組織の個別(初期)断片しか存在しないことに注意すべきだ。

 2021年9月に創設されて以来、オーストラリア、イギリス、アメリカが参加しているAUKUS同盟は、その中核的役割を益々主張しつつある。この構図を拡大し、その中での関係を正式化する問題がワシントン政策の中心になりつつある。AUCUSへの最初の参加候補は日本で、二番目はフィリピン (カナダ、ニュージーランドなど)だ。この過程における重要な一歩は、4月、これら三か国の最初の国で開催される日米比首脳会談だ。

 東京訪問中のK.キャンベルの主な焦点はその準備だった。日本のAUKUS加入が「ロボット工学とサイバー技術分野で成果」をもたらすと彼は期待している。同時に、日本のAUKUS完全参加への主な障害は、核技術の取り扱いに関する既知の制限(いわゆる「非核三原則)の維持だと彼は見ている。オーストラリアが原子力潜水艦艦隊を取得する当初の目的でAUKUS同盟は設立された。

 来るべき三国首脳会談の準備過程へのフィリピン参加に関しては、東京での会談にテレサ・ラザロ外務副大臣がフィリピンを代表して出席した。

 今回の訪問でキャンベルが二番目に訪れた国モンゴルは、当然AUKUSには加盟しない。今ではなく、近い将来にも。しかし、特に1912年の中国の辛亥革命からほぼ半世紀続いた困難な独立時代もあって、モンゴルと中国には特別な関係がある。詳細には触れないが、それがこれだということは注目に値する。これが、過去20年にわたり発展してきたモンゴルへの(広範な)浸透を、中国の主要敵対者、アメリカと日本が推進している理由だ。しかし、インドやEUや、いくつかの主要ヨーロッパ諸国など他の主要諸国の存在が益々目立つようになっている。

 モンゴルでは、外部世界との関係拡大は、ソ連というかつての主要支援者を失った後、新たなパートナーを探す過程で現れた「第三の隣人」という概念の形をとっている。モンゴルとの関係における主目的が、両国の「国民間の友好関係強化」だというこの概念は、省第二位の人物による来る初外遊に関するアメリカ外務省発表でも言及されている。

 最後に、前世紀の80年代から90年代にかけての良く知られている出来事、その具体的現れが、モンゴル(および他の多くの国々)において、確実に支配的地位を占めていたソビエト連邦共和国の後継者、つまり今のロシア連邦の喪失という一般的主題に戻ることが適切に思われる。この時代の影響の深さと幅は、特にソ連・モンゴル友好時代に採用され、現代のモンゴルでも敬虔に記憶されているモンゴル語におけるキリル文字の使用で証明されている。

 モンゴルにおける、ロシア連邦による偉大な前任者の地位喪失は、繰り返すが、冷戦におけるソ連の敗北により引き起こされた根本的要因の直接結果で、特徴的な付随的兆候の一つだった。これは世界規模紛争での一方の当事者が敗れた場合、常に起きる。

 この点で、冷戦終結の本質に関するヒステリックで愚かなプロパガンダに対する頻繁な反省や疑念は、かけ算の九九の正しさを疑うのと同じようなものだから(恥ずべきことではないにせよ)ばかげているように見える。既に1990年代初頭には、ソ連崩壊後の地域のいわゆる「表面」には、完全敗北を示す三つの主要兆候(「クラウゼヴィッツから」)が全て現れていた。つまり、軍の敗北、敗北した敵領土の分割、そして住民の士気の抑圧だ。そして少なくとも90年代まで(「当然のことだが」)賠償金が支払われた。しかし具体的方法としては、悪名高い「強盗」という形で行われた。

 「全てチュバイスのせいだ」という漫画で具現化される「裏切り」要素に関して言えば、それは(どちらかといえば)役に立つ補助的なものだった。特に、1989年後半の「マルタ首脳会談」は、その時点までの冷戦におけるソ連敗北の極めて明白な見通しを述べ公式化したに過ぎない。同様に「ヨーロッパへの統合」という概念(一部ソビエト・エリートの間で支配的とされている)は「ヨーロッパ」(「西洋」)とのこれ以上の対決の無益さという一般的感覚と同じ(「伝統的」というより、むしろ)付随的性格だったようだ。

 1980年代後半、それに対して、とどめの一撃を加える目的で、ソ連社会の様々な階層の後から来た連中後や単なるクズ(主に当時の「良心の灯台」やら「思想の達人」)の動員が行われ、それも、役に立った。

 いずれにせよ、偉大な国の歴史と文化の現代の継承者である我々を、手のひらで床を叩く気まぐれな幼い子ども(「だがアメリカはすぐ崩壊する」)として位置づけるべきではない。一体誰が「ハッピーエンド」のおとぎ話という形で、非常に複雑な現象の「簡単な説明」を聞くだろう。

 大人は勝利を喜ぶだけでなく、これまで誰も避けられなかった大敗にも堂々と耐える。敗戦後の時代が終焉を迎えようとしており、我々は取り返しのつかない過ぎ去った時代を懐かしむのではなく、全く新しい内政・外交政策のもとで新しい国を建設すべきだ。

 一方、世界舞台に出現しつつある、これら「イノベーション」の急進性をまさに示す最も顕著な証拠の一つは、繰り返しになるが、ここで議論されている(当面の)主要世界大国の外交政策部門の人事異動と、その関心の焦点がヨーロッパからインド太平洋地域へと移行していることだ。

 ウラジミール・テレホフはアジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/04/04/kurt-campbell-visited-japan-and-mongolia-what-it-means-for-us-foreign-policy/

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 《櫻井ジャーナル》

日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード

 長周新聞 大手メディア、実態は属国大本営広報部が、決して報じない国際司法裁判所判決を書いている。

ICJ(国際司法裁判所)の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子

 緑の狸、文藝春秋特集記事で、とうとう年貢の納め時?

 デモクラシータイムス

<岸田小池の鉄面皮比べ>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:46:05

 アサンジ解放を検討中?

 ジョージ・ギャロウェイが番組MOATで記者質問への大統領発言に触れた。

The long Calvary of Julian Assange may be coming to an end  19:19

 BBC記事

The president was asked about Australia's request on Wednesday and said: "We're considering it."

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[日米首脳会議は対中国。バイデンは中国を米国の唯一のライバルと位置づけ。軍事統合をさらに進める。トランプ当選の可能性にかんがみ、今より永続性のあるものを埋め込む。日本側は世界舞台で米国の完全なパートナーになろうとする新たな意欲]

 日刊IWJガイド

「仰天! モスクワでのテロ資金は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が取締役を務めたウクライナの企業、ブリスマが提供!?」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 2024年ASEAN世論調査で「米中のいずれかとASEANが同盟を結ぶとしたら?」は、中国が米国を1年で大逆転! 経済的影響力、政治的戦略的影響力、戦略的パートナーとしての重要性でも中国がトップ! しかし台湾問題は「外交で」、米中の2大国の間で「中立を保ちたい」が8割!「信頼できる国」では、この1年でEU・米国への信頼が激減し、日本が首位!】日本は米中2大国の間で独立独歩路線を歩むべき! 米国への隷属を続け、米中代理戦争に踏み出せば、アジアからの信頼を失う!(SEAS ユソフ・イシャク研究所『東南アジアの現状:2024年調査報告書』、2日)

【第2弾! 少子化対策の徴収額が国民一人当たり月額500円から1000円に値上がり!? 増え続ける試算とちぐはぐな説明で、岸田無能政権への国民の怒りがさらに高まる! 政治資金改正後の6月下旬に解散したら「自公83議席減! 過半数割れで自民分裂!」との予想!】(『週刊文春』、4月18日号)

2024年4月 8日 (月)

ウクライナにおけるアメリカ兵器の運命は、この先考えている中国との戦争に一時停止をもたらすだろうか?

2024年3月12日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ここ数カ月、ウクライナ軍に供与されたアメリカの先進兵器システムは、戦場でロシア軍に追い詰められ、破壊されている。米軍のM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)被弾映像が初めて確認されたこと、M1エイブラムス主力戦車数両が破壊されたこと、更にブラッドレー歩兵戦闘車数両が失われたことなどをニューズウィーク誌が報じた

 CNNによると、昨年、ロシア軍のミサイル攻撃でアメリカ製パトリオット防空砲台が損傷したことをアメリカ国防総省は認めた。今年、フォーブス記事で、ロシアの短距離イスカンデル弾道ミサイルが、少なくとも二基のパトリオット・ミサイル発射装置を破壊したことが認められている。

 これらの進展は、M1エイブラムスがウクライナに送られたことに関してビジネス・インサイダーが主張した通り、ロシアのソビエト時代の装備はアメリカ兵器に「かなわない」という自慢を含め、兵器システムの優位性に関する数十年にわたるアメリカの主張を終わらせるものだ。

 アメリカの軍事覇権神話を打ち破る

 1991年の湾岸戦争と、2003年のアメリカ主導のイラク侵略におけるアメリカ軍事技術の性能の不完全な分析に基づいて、アメリカ軍事技術は優れているという神話を、欧米マスコミの他の多くの記事と同様、ビジネス・インサイダー記事は繰り返した。どちらの場合も、当時既に時代遅れになっていたソ連時代の装備を使う、訓練不足のイラク軍に対し、アメリカは、最高の軍隊と装備で戦ったのだ。

 両紛争での戦闘の一方的な結果は、ソ連とロシア連邦の軍事技術に対する、アメリカの優位性の証拠として引用された。それはまた、中国の軍事力に対する軍事的優位の前提としても機能している。このような一方的な戦闘は、ウクライナの戦場にアメリカ兵器が到着する前に、欧米専門家が想像したもので、ウクライナにおける、これらシステムの性能の低さにもかかわらず、アメリカと中国間であり得る紛争でも、そのような一方的な戦闘が依然想定されている。

 しかし、1991年から現在までの近代戦の進化を注意深く研究している専門家にとって、欧米の軍事技術と非国家武装組織の軍事技術との格差は縮まりつつあった。2006年のイスラエルによるレバノン南部侵攻の際、ロシアの近代的対戦車兵器を使用して、ヒズボラはイスラエル軍に多大な損害を与えたとハアレツは報じた。ヒズボラの軍事力強化により、目標のリタニ川に到達するかなり前で、イスラエルのメルカバ主力戦車と支援部隊の進軍を阻止できた。

 シリアで進行中の紛争で、ソ連とロシア製防空システムの使用にシリア・アラブ軍が成功したため、アメリカやヨーロッパやイスラエルの戦闘機は、より長距離のスタンド・オフ兵器を使った攻撃を仕掛けることを余儀なくされた。これら防空システムは、欧米諸国の巡航ミサイルを迎撃するために使用され、国中の標的の被害を軽減している。

 2015年、ダマスカスの招請によるロシアのシリア介入後、近代的ロシア空軍力の効果的使用が続き、欧米が支援する過激派の補給線を切断し、彼らを現地のシリア軍が包囲し、破壊するのを支援した。

 現代の欧米兵器システムが、現代のロシア軍事技術と対峙すれば、欧米軍事的優位の神話は打ち砕かれることが明らかになりつつある。またアメリカの軍事技術と中国の軍事技術に関しても、同様格差が縮まりつつあることも明らかになっている。

 ウクライナの戦場では、アメリカや他のNATO加盟国が訓練し武装したウクライナ旅団を、ロシアの近代兵器を使ってロシア軍が殲滅している。2023年のウクライナ攻勢前の大きな期待にもかかわらず、数カ月の戦闘でNATOが訓練した武装旅団は最大9個旅団が壊滅した。2023年末、ウクライナの大規模攻勢にもかかわらず、ロシアはその年に、最も多くの領土を獲得したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている

 2022年以降に移転した欧米諸国の兵器をウクライナが適切に統合するのに十分な時間がなかったのは事実だが、戦場での欧米とロシアの兵器の性能は、欧米の軍事的優位という考えが、これまで以上に歴史的郷愁に満ちた解釈であることを明らかにした。現実とかけ離れているのだ。

 戦場での欧米とロシアの兵器の性能以上に、欧米とロシア双方の軍事産業能力が試されている。欧米諸国の民間企業が運営する武器製造は、現在ウクライナで起きている長期にわたる大規模戦闘に必要な急増能力の開発に失敗している。ロシアの軍需産業基盤は、ソ連から、そのような急増能力を継承し、その後、強化・近代化し、ニューヨーク・タイムズによれば、制裁にもかかわらず、今や欧米諸国を凌駕している。

 更に、現代の西洋兵器は複雑なため、これら兵器を戦場で運用し続けるには、兵站、維持、保守の広大なネットワークが必要だ。ウクライナに移転されたアメリカ兵器のためには、そのような体制は作られておらず、それがなければ「ウクライナ人は、これら兵器システムを維持する能力がないはず」なことをアメリカ国防総省監察官による最近の報道発表は明らかにしている。

 このような支援は、大規模事業を必要とするため、ウクライナには提供されなかった。いかなる戦力に対しても、その部隊と、それが使用する兵器や車両を支援し、維持し、維持するためには、何倍もの戦力が必要だ。

 まとめると、欧米の軍事技術について明らかになったこれら弱点の全ては、中国に対する直接または代理紛争の可能性に先立ち、アメリカにとって良い前兆ではない。

 アメリカと中国の軍事力の差は縮まりつつある

 中国は、ロシアが現在ウクライナで採用しているシステムに匹敵する多くの兵器システムを保有しているだけでなく、ロシアからロシア最高の軍事技術のいくつかを取得している。これには、Su-35戦闘機やS-400防空システムが含まれる。

 特に地対地ミサイルと戦闘機が発射する空対空ミサイルのミサイル技術において、中国軍事システムの能力がアメリカのミサイルに匹敵するか、それを超えていることをアメリカ国防総省は認めているとAir and Space Forces Magazineは報じている

 2023年のロイター記事も、同様にアメリカ国防総省を引用し、中国海軍は既に米海軍より大きいことを認めている。

 ロシアの軍需産業基盤は欧米諸国を凌駕しているが、中国の産業基盤は更に大きい。アメリカが、軍事装備や弾薬の面でロシアの後塵を拝している、あらゆる困難も、中国の軍事産業生産高に比べれば、見劣りするはずだ。

 アメリカが中国と引き起こそうとしているあらゆるあり得る紛争が、アメリカ海岸から何千キロも離れたアジア太平洋地域で起こる事実と、戦場でアメリカ軍事技術を支援するのに必要なネットワークの広範な性質を考慮すると、ワシントンが中国に対するあらゆる武力紛争と戦い、勝利するという考えは、特に益々ばかげているように見える。

 たとえワシントン戦略が、アジア太平洋地域で中国と戦い勝利するという脅しではなく、結末がどうであれ、戦争の恫喝により、地域の平和と安定を人質にとることで中国を従属させるのであっても、アメリカにとっては困難となり、立場は年々弱体化している。

 現在のアメリカ外交政策は「力は正義なり」という前提に基づいている。しかし、アメリカはもはや「最強」でないのは明らかだ。アメリカが直接あるいは代理を使い世界中で紛争を引き起こしながら、数十年前、アメリカを守っていた軍事力上の以前の優位性が深刻な結果に苦しむ危険を冒しているのだ。

 このような持続不可能な政策を追求し続ければ、ワシントンとアメリカ国民にとって大惨事に終わるだろう。だが、アメリカは、ロシアや中国のように他国との相互尊重や、あらゆる国の国家主権の優位に基づき常に共存と協力の政策に軸足を移すことが可能だ。

 アメリカはもはや地球上最強の国ではないはずだが、多極世界の中で傑出した尊敬される地位を占めるはずだ。逆に、好戦的な外交政策を推進追し続ければ、もはや地球上最強の国ではなく、遙かに困難な状況の下で、そういう結論に達するだろう。

 ウクライナの戦場で繰り広げられていることは、欧米覇権が弱まり、今や欧米集団や、世界中の野望より、自国国境や地域内で、世界の他の国々が自国の最善の利益を主張できるようになった世界の中で紛争を誘発し続ければ、欧米集団が一体何を経験するかについての洞察を欧米集団に与えている。

 自らの危険を顧みずに、世界覇権を追求し続けると欧米諸国は主張している。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/12/does-the-fate-of-us-arms-in-ukraine-create-pause-for-thought-ahead-war-with-china/

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 Brian Berletic氏のThe New Atlas最新記事も、この話題。

Ukraine's Ammunition Crisis Persists as Western Desperation Grows 37:10

2024年4月 4日 (木)

ガザでイスラエルがしていることを、ロシアや中国がしたらと想像してほしい

 「もしロシアや中国がこれをしたらどうか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、欧米の政治メディア支配階級が、現在、ガザについて、どれほど邪悪かについての視点を維持するためには重要だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月28日

 この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)

 壁に包囲された200万人の住民をロシアや中国が爆撃し、飢えさせ、その半数が子どもだったら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。真剣に、ご想像願いたい。怒りと辛辣さを想像願いたい。休みなしのメディア報道をご想像願いたい。

 ウクライナにロシアが侵攻した際、その戦争に関するアメリカ・マスコミ報道は、過去30年間の全てのアメリカの戦争に関するマスコミ報道を越えた。ウクライナや他の場所で、ロシアが意図的かつ組織的に民間人を絶滅させたら、こうした戦争犯罪に関する欧米マスコミ報道は、その何倍にもなったはずだ。

 「ロシアや中国がこれをしたらどうなるか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、現在ガザについて、欧米政治メディア支配階級が、どれほど邪悪かに関する視点を保つために重要だ。ガザの飢餓についてマスメディアで記事が出るのを目にするが「イスラエル」という言葉には一度たりとも決して触れない。もしこれを欧米帝国に逆らう政府が行ったとしたら、そうなると思われるだろうか? もちろんそうではない。

 投獄された何百万人もの人々に、ロシアや中国が意図的に食糧を封鎖したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 子供でいっぱいの密集した都市に、ロシアや中国が、容赦なく爆弾の雨を降らせたら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 完全に人種差別的な理由で、抑圧された国民を、ロシアや中国が意図的かつ組織的に民族浄化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 恐ろしい戦争犯罪をロシアや中国が犯している証拠が日常的に表面化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 ロシアや中国が、このような大規模残虐行為をしながら、次から次へと嘘をついていたら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 ロシアや中国が、自分達の残虐行為を正当化するために、標的にされた人々が犯した犯罪の露骨に捏造した証拠を提示したら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

 私たちは、異なる政治とメディアの風景の中で生きている。ロシアや中国がイスラエルがしていることをしていたら、大統領選挙運動全体が、誰が最も積極的に反対するかを中心に展開されるはずだ。この本に書かれているあらゆる制裁と禁輸措置が、加害者である政府に課せられていたはずだ。欧米マスコミは、あらゆる残虐行為や、あらゆる嘘を暴露し、あらゆるインターネットの場で、何ヶ月間も、それら博覧会を特集記事として大々的に宣伝し、そうすることで、お互い賞を浴びせ合うはずだ。

 その代わりに、我々これを与えられている。イスラエルの「自衛権」やハマスが戦闘を続けなければ、この全てが終わると、政府高官は、ひっきりなしにしゃべりながら、イスラエルが残虐行為を続けるのを助けるため武器を注ぎこんでいる。「ガザの人々は何らかの理由で食料を見つけるのに苦労している」という見出しをマスメディアは絶え間なく大量に流し、これが全て10月7日のせいで起きていると絶えず思い起こさせ、絶対の真実であるかのように、イスラエル人が受けた残虐行為プロパガンダを繰り返す。有力なアメリカ大統領候補全員イスラエルへの無条件支持を誓いながら、完全な精神病質者と思われないように、イスラエルの残虐行為のあれこれに対し、時折無力に指を振って批判する。

 ガザ虐殺に対して、欧米の政治・マスコミ支配階級が、どう行動しているか、もし非同盟諸国政府が似たようなことをすれば、連中が行動するだろうと我々皆が知っているのと、この対比こそ、アメリカに中央集権する帝国が、もはや我々の世界を支配するのを許されない理由だ。平和や正義や自由や民主主義を支持するふりをしているが、実際は、世界中の人々に絶え間ない死と苦しみを与え、卑屈な主流マスコミのプロパガンダ歪曲でそれを覆い隠しているだけだ。「ルールに基づく国際秩序」を支持すると称しているが、実際は、アメリカ帝国が思い通りにルールを作り上げ、好きなように変える国際秩序を支持しているのに過ぎない。

 この殺人的で偽善的な地球規模の権力構造によって、これ以上虐待され、圧制されるのを人類は許せない。より良い世界は可能だが、まずは操縦ハンドルから、これら怪物のかぎ爪を力ずくで外す方法を見つけなければならない。

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 画像はWikimedia Commons/ロシア連邦国防省から (CC BY 4.0 DEED)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/28/imagine-if-russia-or-china-did-the-things-israel-is-doing-in-gaza/

2024年4月 3日 (水)

進む欧米の火砲能力の弱体化

2024年3月26日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 何十年にもわたり、貧乏な軍隊や常備軍を全く持たない貧しい国々に戦争を仕掛けてきたアメリカは、突如、同等か同等に近い競争相手が軍事力でアメリカを凌駕する急激に変化する世界にいるのに気がついた。これら能力の多くは、最近までアメリカが相対的な軍事的優位を享受してきた場所の戦場に現れている。

 アメリカが特に苦手とする分野の一つは大砲だ。ウクライナでの紛争は、アメリカの火砲能力だけでなく、西欧諸国の火砲能力に関する様々な欠点を露呈した。

 アメリカ陸軍の「長距離砲」(ERCA)試作機が最近キャンセルされたのは、アメリカ政府が遥かに後れをとっているというワシントンの認識を反映した、いくつかの出来事の中で、ごく最近の出来事に過ぎない。

 2024年3月12日付の「米陸軍、拡張射程砲試作の取り組みを中止」と題する記事で、Defense Newsは次のように述べている。

 米陸軍は、長距離砲の能力を獲得する方法を変更し、58口径の拡張射程砲の試作作業を中止した。

 3月8日の2025年度予算要求に関する要旨説明で「我々は昨年秋、プロトタイピング活動を終了した」と、ダグ・ブッシュは記者団に語った。「残念ながら、直ちに生産に入るほどの成功を収めることはできなかった」。

 新しい計画は、陸軍未来司令部が主導する長距離大砲要件の再検討を目的とした「徹底的」戦術射撃研究に続くもので、この夏に産業界の既存選択肢を評価し「これらシステムの成熟度を把握する」ことだ。

 試作機は、欧米諸国がウクライナに供与した火砲システムが抱えている「比較的少ない弾数を発射した後の砲管の過度摩耗」という問題の多くに悩まされ始めた。

 比較的最近まで、欧米の火砲システムは、歩兵を支援する非正規過激派部隊を標的とする射撃任務の一環として、比較的少ない数の弾丸を発射するだけだった。これら任務は、過激派が使用する小火器の届かない静的な基地から行われる。これら射撃基地は、弾薬と保守の両面で砲兵隊員を支援できる十分に発達した兵站網の末端に存在していた。

 これは、ウクライナで見られる激しい陣地戦と全く対照的で、銃身が変形し始め、精度を失い、場合によっては火砲を傷つけたり殺したりする可能性がある爆発を含む射撃で、砲は連日連続発砲される。対火砲作戦の激しさは、砲兵隊が標的にならずに、前線近くで簡単に修理を行うことができないことを意味する。

 現代の欧米大砲は、この発射速度を満たすようには設計されておらず、特に十分保護された兵站線がもはや存在しないこの種の戦闘環境でうまく機能するようには設計されていない。

 欠陥のある解決策を探す

 別のDifence News記事「アメリカ陸軍、ウクライナでの戦争に拍車をかける新たな火砲戦略を準備」は、欧米火砲システムの明らかな欠陥に対処するため、アメリカが取ろうとしている方向性を示している。

 記事は特に中距離砲で長距離砲と同等の射程を撃つのを可能にする「推進剤」の進歩を指摘した。また軍需品の自動装填装置という形の「ロボット工学」も論じている。

 ところが、どちらの手法も、冷戦以来、アメリカとNATO同盟諸国が進めてきたのと同じ誤った方向、つまりロシアと中国の武器と弾薬の量に対する技術的優位性を利用しようとする過剰設計されたシステムに向かっているように見える。この手法の問題点は、欧米の軍事技術とロシアや中国の軍事技術間に大きな格差がもはや存在しないことだ。

 両国とも、高品質の兵器システムを大量に生産する能力がある。

 さらに、ウクライナで見られるように、ロシアは、ロシア自身の火砲システムの射程を遙かに超えて、欧米の火砲システムを発見し、攻撃できるランセット神風ドローンのような長距離対火砲能力を構築している。正確で長射程の大砲を保有したからといって、ロシアや中国とのあり得る紛争で、アメリカが考えているような優位性は得られない。

 ロシア、中国両国は、これら兵器を世界中の他の国々に益々輸出しており、欧米諸国による軍事侵略の潜在的標的数を制限していることに留意すべきだ。

 根本的に欠陥があるアメリカの考え方

 ワシントンの問題は、目的や性能より利益を優先し、大量の単純だが効果的な装備より、少数の高価な兵器システムを好む、民間産業が支配する軍産基盤に起因している。

 ERCAプロトタイプを放棄した後、現在米陸軍はイスラエルのエルビット・システムズ自律型トラック搭載兵器システム(ATMOS)アイアン・セイバーなどの既存システムや、イギリスのBAE、フランスのネクスターなどが製造したシステムを調査している。

 例えば、イスラエルのATMOS自走砲システムは世界中の国々に運用されているが、その数は一桁から二桁だ。

 これら全てのシステムに共通する問題は、大規模生産が不可能な小規模生産能力によって生み出される過剰設計された技術への依存だ。ウクライナの戦場で示された需要を満たすために必要な大量の弾薬供給にも同様の不足がある。例えば、2024年3月11日の記事で、ロシアだけで、アメリカと欧州を合計したものの少なくとも三倍の大砲弾薬を生産しているとCNNは指摘している。

 米陸軍の進行中計画の一環として行われた追加改善を含め、これらシステムのいずれかがどれほど有能でも、それぞれの軍産基盤が、現在のウクライナのように、将来の戦場から失われるより早く、それらを置き換えられなければ、その能力は、あり得る紛争の最終結果にほとんど違いをもたらすまい。

 技術格差が縮まるにつれ、現代の戦争は変化しており、一握りの高性能で保守の行き届いたシステムは、戦場で、もはやアメリカと同盟諸国に優位をもたらさないことを意味する。中東でさえ、現地の過激派は無人機や精密誘導ロケット弾を使って、アメリカが交換するより早く、アメリカ軍装備品を消耗させている。これまでのところ、これらの例はごく僅かで、ごくまれだ。もし、アメリカとイランとイランの多くの同盟諸国間で大規模紛争が勃発すれば、アメリカの能力はたちまち消耗し、アメリカ軍に作戦上の危機を引き起こすだろう。

 この現実がはっきり現れているにもかかわらず、いまだに、アメリカの優れたイノベーションと、想定される優位性をアメリカに与える上で民間産業が果たす役割という神話にアメリカの計画立案者連中はしがみついている。

 最近のアメリカ国防産業戦略(NDIS)報告書は、現在のアメリカ軍需産業基盤の様々な欠点を指摘し、その多くが民間企業に起因していると認めているが、民間産業は問題の原因ではなく、解決策の一部だと主張している。

 アメリカの軍産基盤は、ワシントンが奉仕する民間産業に支配されているので、実際の能力ではなく、産業の利益が最優先事項のままなのだ。この方程式が続く限り、アメリカは、そもそも、これら問題を生み出しているのと同じ欠陥のある考え方を適用することによって、新たな問題を解決しようと試み続けるだろう。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/26/the-growing-weakness-of-western-artillery-capabilities/

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 再選めざす緑のタヌキ。野球通訳どころではない学歴詐称タレントを支持する人々の考え、全くわからない。

 ジャーナリストの横田一氏、彼女から「排除します」発言を引き出す偉業後、一度も指名されず記者会見からも排除されている。
 つまり彼以外のマスコミを名乗るTVや新聞=大本営広報部大政翼賛洗脳機関も速記者全員も忖度記事で生活している。ウソ・メディア。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.261】◆危ない万博メタンガス ◆排除小池 乙武擁立 ◆シールド工法 下水道も立往生 20240401 1:07:05

 マグレガー氏YouTubeを字幕付きで流してくれる番組、現れないものか?

Douglas Macgregor Reveals: US-Ukraine's Dire Fate - Global Power Play & the Future of Geopolitics 22:52

 今朝の孫崎享氏ルマガ題名

中国は本年経済成長を5%の目標。西側の多くは懐疑的。中国首相も目標は厳しいと発言。3月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.8と、1年ぶりの高水準。活動拡大・縮小の境目は50。輸出1-2月前年同期比7.1%増、FT「ここ数週間で安定化の兆しを見せている。」

 日刊IWJガイド

 「4月3日になりました! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなるかもしれません! ご支援をお願い申し上げます!」

【本日のニュースの連撃! 4連弾!】

【第1弾! イスラエル国会が「国家安全保障を脅かす」として『アルジャジーラ』のイスラエル事務所を閉鎖する法律を可決! カルヒ通信大臣は、『アルジャジーラ』が「数日以内に閉鎖され、表現の自由はなくなる」と断言!!】米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「本当なら憂慮すべきこと」と表明!(『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年4月1日)

【第2弾! イスラエルがシリアの首都ダマスカスで、イラン大使館を空爆! 革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」の上級司令官・ザヘディ准将ら7人を殺害!】イランは「あらゆる国際義務と国際条約への違反」と指摘し、「断固とした対応」を表明! イスラエルは米国を巻き込んでの戦争拡大を狙ってシリアでイラン施設を攻撃か!? イランは、イスラエルによる度重なる軍事的挑発に耐えられるか!?(『ブルームバーグ』、2024年4月2日)

【第3弾! 上川外務大臣がUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金提供停止を解除すると発表!】「ガザの人道状況が悪化の一途を辿っていることへの強い危機感」を理由に「UNRWAの関与がやはり不可欠」だと表明! それならなぜ、何の根拠も示さないイスラエルの「UNRWAスタッフがテロに関与」との主張に従って、資金提供を停止したのか!? 何人の子供達が餓死したのか!?(『外務省』、2024年4月2日)

【第4弾! イスラエル国防軍がガザ地区最大のアル・シファ病院でのハマス掃討作戦が終了し、撤退したと発表! 何の証拠も示さず、約900人を拘束、そのうち500人以上がテロ工作員、200人以上を殺害したと明らかに!!】残されたのは廃墟となった病院と、放置され腐敗した死体の山!(『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年4月1日)

2024年3月 8日 (金)

アメリカの防衛産業基盤をむしばむ致命的欠陥

2024年2月15日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ワシントンの地球規模外交政策目標の持続不可能な本質と、防衛産業基盤(DIB)がそれを実現できないことに関し、多くの専門家が結論付けたことを、史上初のアメリカ国防総省国防産業戦略(NDIS)が裏付けている。

 アメリカの防衛産業基盤を悩ませている多くの問題として、緊急増産能力不足や、労働力不足や、必要なものを必要な時に必要な量生産するよう海外の下流サプライヤーや民間産業パートナーを奨励するには不十分な「需要兆候」等を、この報告書は挙げている。

 実際、報告書で指摘されている問題の大半は、儲からないため、国家安全保障要件を満たすのに民間企業が消極的なことと関係している。

 例えば、この報告書は、アメリカ防衛産業基盤の多くの企業が高度な製造能力に欠けている理由を説明し、以下のように主張している。

 従来の防衛産業基盤の多くの企業は、必要な設備投資効果が得られる事業計画の作成に苦労しているため、依然高度な製造技術を採用していない。

 言い換えれば、高度な製造技術を採用すれば、アメリカ国防総省の狙いは満たせるが、民間企業にとっては儲けが出ないのだ。

 この報告書は、事実上、問題がアメリカ防衛産業基盤に対する民間企業の不均衡な影響力に起因するにもかかわらず、一度も民間企業自体が問題だとしていない。

 民間企業と、その利益優先策が防衛産業基盤の目的実現を阻止する中心問題なら、明白な解決策は、民間産業を国有企業に換えて防衛産業基盤を国有化することだ。これで政府は利益よりも目的を優先できる。ところがアメリカ合州国やヨーロッパでは、いわゆる「軍産複合体」は、もはや政府や国益に従属するのでなく、むしろ政府や国益が彼らに従属するほどの規模に成長している。

 欠陥がある前提の上に築かれたアメリカ防衛産業戦略

 民間企業がアメリカ防衛産業基盤を掌握しているだけでなく、防衛産業基盤が構築される前提そのものに根本的欠陥があり、民間企業の利益主導の優先順位付けに深く根ざしている。

 報告書は次のように主張している。

 この国防産業戦略の目的は、敵対国に対し持続的な競争上の優位をアメリカにもたらす産業生態系の発展促進だ。

 いわゆる「敵国」の追随を許さずに、富と権力をアメリカ合州国が世界中に絶えず拡大し続けるという考えは非現実的だ。

 中国だけでもアメリカの4-5倍人口がある。実際、中国の人口はG7を合わせた人口より多い。中国にはアメリカより大きな産業基盤、経済、教育制度がある。中国の教育制度は、科学、技術、工学など重要分野で毎年アメリカより何百万人多い卒業生を輩出しているだけでなく、そのような卒業生の比率はアメリカより中国の方が多い。

 中国だけが、現在、そして近い将来、アメリカに対する競争上の優位を維持する手段を持っている。こうした現実がどうであれ、対中国で(対世界は言うまでもなく)優位を維持する戦略を立案しようというアメリカは妄想に近い。

 ところがアメリカ政策立案者連中は、まさにそのための戦略を60ページにわたり打ち出そうとしているのだ。

 中国だけでなく、ロシアも

 アメリカの「ペース配分の課題」として中国は繰り返し言及されているが、ウクライナで進行中の紛争は、おそらく世界のパワーバランス変化の最も深刻な例だ。

 人口、GDP、軍事予算を合わせれば、ロシアの何倍もの規模なのにもかかわらず、戦車、航空機、精密誘導ミサイル等の複雑なシステムはおろか、砲弾のような比較的単純な弾薬でさえ欧米諸国はロシア生産にかなわない。

 机上でこそアメリカと同盟諸国はロシアに対し考えられるあらゆる優位を持っているように見えるが、欧米諸国は目的主導型でなく利益主導型社会として組織化されている。

 ロシアでは防衛産業は国家安全保障のために存在している。言うまでもないことと思われるかもしれないが、欧米諸国全体で、防衛産業は、欧米諸国の他の全産業と同様に、利益を最大化するために存在している。

 国家安全保障に十分貢献するため、防衛産業は妥当な急増生産能力を維持する必要があり、比較的短期間に大規模生産急増が必要な場合に備えて未使用の工場空間や機械や労働力を待機させておく必要がある。欧米諸国では、利益を最大化するため、経済的に非効率と見なされ、急増能力は容赦なく削減されてきた。ごく稀な例外としては、アメリカ軍の155mm砲弾の生産などがある。

 欧米の防衛産業は依然地球上最も利益を上げているが、利益の最大化によって、大規模紛争に必要な量と質の武器と弾薬を実際大量生産する能力は明らかに損なわれている。

 その結果は欧米諸国が代理国ウクライナ用武器や弾薬生産拡大に苦労している今明らかだ。

 防衛産業基盤報告書には、次のように書かれてている。

 侵攻前、需要が大きなシステムの一部に対する武器調達は、毎年の訓練要件や進行中の戦闘作戦によって推進されていた。この控えめな需要と最近の市場力学により、企業は経費を理由に余剰生産能力を売却するようになった。つまり生産要件の増加に伴い、既存施設の労働時間を増やす必要があり、一般に「急増産」能力と呼ばれる。これらは労働力や設備やサプライチェーンの制約に関する同様の下流の考慮事項により更に制限される。

 経費が、どの防衛産業でも考慮すべき事項なのは確実だが、経費を第一に考えることはできない。

 ロシア防衛産業の中核は巨大国有企業ロステックで、傘下には防衛を含む国家産業ニーズに関連する何百もの企業が組織されている。ロステックは儲かる。しかしロステック下で組織される産業上の狙いは、何よりもまず国家の健全さや、インフラや安全保障など、ロシアの国益に関連する目的に資することだ。

 ロシア防衛産業は目的志向で、軍事用品を生産するのは、儲かるからではなく、必要なためだ。その結果、2022年2月の特別軍事作戦(SMO)に先立ち、ロシアは大量の弾薬や装備を保有していた。これに加えて、ロシアは大量の増産能力を維持しており、過去二年間で、砲弾から装甲車まで、あらゆるものの生産率が急速に拡大した。

 欧米の専門家たちが、これを認めたのは比較的最近のことだ。

 2023年9月の記事「ロシアは制裁を乗り越えミサイル生産を拡大と当局者は言う」で、ロシアはミサイルだけでなく装甲車や砲弾生産が戦前水準を超えているのをニューヨーク・タイムズは認めている。アメリカや欧米同盟諸国を合わせた弾薬の少なくとも7倍をロシアは生産していると、この記事は推定している。

 それにもかかわらず現在急増産能力の限界に達し、新しい施設と原材料の供給源が必要になるためロシアの生産は「頭打ち」になると欧米諸国の専門家は主張している。

 2024年2月の「2024年までのウクライナにおけるロシアの軍事目標と能力」と題する記事で弾薬生産に関し英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は下記のように主張している。

...新工場を建設し、5年以上のリードタイムの原材料取得に投資しない限り、今後数年間で生産を大幅に増やすことはできないとロシア国防省は考えている。

 しかし、ロシアの産業基盤は利益主導ではなく目的主導であるため、長期的な経済的非効率性にもかかわらず、既に追加施設が建設されている。

 2023年11月、「対ウクライナ戦争のためロシアが生産能力を強化しているのを衛星画像が示唆」と題する記事で、ロシアは既存施設での生産を拡大しているだけでなく、戦闘機、戦闘ヘリコプター、軍用ドローン、誘導爆弾を生産する新工場も建設しているとアメリカ政府が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティは報じている。

 アメリカの「解決策」は遥かに不十分

 2023年の防衛産業基盤報告書は、155mm砲弾の生産拡大を、アメリカ防衛産業基盤の「迅速な拡張」能力の実例として挙げている。

 報告書は次のように主張している。

 これに対応して、国防総省はペンシルベニア州スクラントンの既存生産施設の拡張に投資し、テキサス州メスキートに新生産施設を着工して、需要の高まりに対応した。2022年12月に行われたこれら投資に加えて、米軍は2023年9月に15億ドル相当の契約を締結し、2025年度末までに月8万発以上の砲弾を受領する目標を達成した。

 だがこれはアメリカ陸軍が砲弾製造施設を所有しているからこそ可能だった。砲弾生産率向上は、ロシアのSMOが始まる何年も前に、アメリカ陸軍が意図的に建設した既存の増産能力により可能になった。計画上のこの先見の明はアメリカ合州国にとって不幸なことに、この規則の稀な例外で、アメリカやヨーロッパの他の武器生産に当てはまらない。

 欧米の利益主導政策は武器と弾薬生産ラインのかなり下流にあるアメリカ防衛産業基盤に問題を起こしている。これには海外の安価な労働力を利用して利益を最大化するため何十年にもわたり生産を海外移転してきたアメリカも含まれる。現在アメリカの国防衛産業基盤全体で使用されている多くの原材料や部品は「敵対的」な国を含む海外から来る。

 アメリカ国防総省国防産業戦略報告書は次のように嘆いている。

 過去10年、国防総省は敵対的調達を削減し、防衛サプライチェーンの完全性を高めるのに苦労してきた。こうした努力にもかかわらず敵対的供給源への依存度が高まっている。サプライチェーンのリスクを軽減する包括的取り組みが国防総省には依然欠けている。

 利益主導政策は労働力にも打撃を与えている。何十年にもわたるアメリカ製造業の海外移転により、アメリカはサービス主流経済に移行した。これは教育にも反映されており、職業能力は軽視されるだけでなく、汚名を着せられている。

 アメリカ国防総省国防産業戦略報告書は、次のように説明している。

 労働市場では、あらゆるレベルで技術革新を推進しながら、防衛生産の需要を満たすために必要な人数の熟練労働者が不足している。この不足はベビーブーマーが退職し、若い世代が製造業や工業の仕事に関心を示さなくなるにつれ悪化している。

 この問題を超えて、利益主導政策はアメリカで教育を受けにくくしている。教育を提供することで利益を得ようとする欲求は、そもそも教育を提供する本来の目的、つまり機能し繁栄する社会を運営するのに必要な人材創造の機会を奪ってしまった。アメリカの学位や研修講座には、完済に一生かかる可能性があるほどの借金が必要だ。

 アメリカでは熟練労働者への関心の欠如と教育を受ける困難さにより、労働力は世界の他の地域に比べ歪んでいる。たとえば、アメリカのSTEM(科学、技術、工学、数学)卒業生数は、ロシアの総人口がアメリカの半分以下なのにもかかわらず、ロシアと同等だ。フォーブス誌によると、2016年、ロシアの56万1,000人に対し、アメリカには56万8,000人のSTEM卒業生がいる。同年、中国は470万人以上の卒業生を輩出した。

 アメリカの経済基盤は全体として歪んだ社会を生み出し、それに応じて人口とGDPの点で小国に匹敵するのに苦労するほど国防衛産業基盤を歪めている。しかし仮にアメリカがこうした根本問題に取り組んだとしても、BRIC同盟は言うまでもなく、中国が確固たる基盤を持ち、人口、経済、産業基盤がより大きい事実は変わらない。

 アメリカ外交政策の前提は非現実的だ。アメリカ経済力の根幹に致命的欠陥がある。

 アメリカが世界の他の国々に対し競争力を維持するという考え自体、非現実的で、他の国々が国内および/または地域の著しい不安定に苦しんでいる場合のみ現実的だ。

 これこそが何十年にもわたり政治干渉や政治的占領や更に地域紛争に世界中でアメリカが多額投資をしてきた理由だ。だが経済力、工業力、軍事力面でアメリカと世界の格差は、アメリカが「国際秩序」を押し付けるより早く、縮小しつつあるのかもしれない。

 再興したロシアだけでも軍事工業生産はアメリカを上回っている。中国は遙かに幅広い指標でアメリカを上回っている。アメリカが非現実的前提に基づいて持続不可能な政策を追求する限り、アメリカは益々多くの国に追い越されるだけでなく孤立し不安定になるだろう。

 アメリカが「敵国」と呼ぶ国々と、アメリカ自身との違いは、持続可能で目的意識を持った形で自分の土地を耕作する農民と、消費するものがなくなるまで、行く手にあるあらゆるものを無分別に消費して、自らの自己保存を危険にさらす捕食者との違いだ。

 今から、その時までに、より理性的な利害関係者の輪が現在アメリカ経済政策や外交政策を動かしている人々に取って代わり、自らを押し付けようとするのでなく、手段に見合った力を追求し、他の国々との協力に投資する国へとアメリカを変えるかもしれない。

 Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/02/15/fatal-flaws-undermine-americas-defense-industrial-base/

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 彼はThe New Atlasで同話題を語っている。

The Fatal Flaw Undermining America's Defense Industrial Base 41:55

 Daniel Davis Deep Dive ミアシャイマー教授解説。

John Mearsheimer - U.S. Blind Support of Ukraine / The West: Collective Suicide 51:49

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ミアシャイマー教授の話を思わせる。

中国(王毅外相)は対ロ関係深化を約束し、中国を抑圧することへの米国の「執着」を批判。バイデン氏が台湾独立を支持しないと約束したことを指摘、台湾での「火遊びの罪で焼かれる」と付け加え、グローバル・サウスはサイレント・マジョリティーではなく、国際秩序を改革する力」

 日刊IWJガイド

「大統領への返り咲きが濃厚となったトランプ氏『イスラエル側か?』との記者の質問に『イエス』と回答! ガザのジェノサイドは続く!」

はじめに~大統領への返り咲きが濃厚となってきたトランプ氏、『Foxニュース』の記者の「イスラエル側か?」との者の質問に「イエス」と回答! ガザの攻撃を支持!『問題は解決しなければならない』と発言! 落ち目のバイデンと上り調子のトランプ、どちらが次期米大統領になっても、米国はイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを止めることはない!

【第1弾! 米国主導によるウクライナ紛争を牽引してきたヴィクトリア・ヌーランド国務次官が任期半ばで辞任!】2014年のユーロマイダンクーデターから、ウクライナ紛争に至るまで、陰の仕掛け人だったヌーランドの任期途中の辞任は、何を意味するのか!? ヌーランドが言い残した「素晴らしいサプライズ」とは、プーチン大統領の暗殺!?(『国務省』2024年3月5日ほか)

2024年2月27日 (火)

JAPHUS – APACを支配するもう一つのアメリカの動き

2024年2月23日
グエン・キエン・ヴァン
New Eastern Outlook


 ほんの数年前、アメリカと同盟諸国は、太平洋地域で存在感を高める戦略的決定を下した。2021年にバージニア級原子力潜水艦建造用造船所を建設するオーストラリアとの「世紀の合意」以降、アメリカは東南アジア諸国との軍事協力発展に重点を置いた。日本・フィリピン・アメリカ(JAPHUS)で、AUKUSと同様の戦略目標を持ち、更に広い地理的範囲を持った三国間同盟構築が進行中だ。その結果、台湾周辺で危機が発生した場合や、日本の沖縄からベトナム東岸まで広がるサンゴ礁に対するより広範な戦域をカバーするなど、中国の効果的抑止を目的とした三国間防衛システムが急速に進化している。

 この同盟の成立は、フィリピンと日本の政治舞台が大きく変化したに後可能になった。昨年、日本政府は第2次世界大戦終結以来取り組んできた平和主義的外交政策を改める用意があるというニュースがメディアで報じられた。日本政府は防衛費を倍増し、3150億ドル(43兆円)に増額し、近代的軍隊を標榜する自衛隊近代化を図ろうとしている。

 フィリピンのマヴリス島は台湾沖合100海里強に位置し、中国による「あり得る侵略」の場合、理想的海軍基地と三国同盟諸国から見られている。マルコスJr.政権がフィリピン最北端の軍事基地を防衛協力強化協定(EDCA)で、米軍に開放することに合意した後、日本もフィリピンとの防衛関係を倍増させると決定した。

 その結果、ここ数年、ワシントンとの防衛関係を本格的に強化してきた日本は、フィリピン軍との相互アクセス協定を締結し、両国間の軍事的適合性を高めている。また日本は新たな海外防衛支援パッケージを打ち出し、マニラとの協力促進を期待している。

 こうした動きはフィリピン政治体制に懸念を引き起こしている。ドゥテルテ前大統領、大統領の妹イミー・マルコス、そして地方知事でさえ、首都から遠く離れた州の軍事化は地元住民の反対に直面していると述べている。更にマルコス・ジュニアのいとこで駐ワシントン・フィリピン大使のホセ・マヌエル・ロムアルデスは「現実的に考えよう。例えば、台湾で何かが起きたら、我々はその影響から免れると真面目に信じているのか。そんなことは絶対あり得ない」それにもかかわらず現国家元首政権は中立に固執するのでなく、JAPHUS同盟内で軍事協力強化努力を倍増させるのが最善の行動だと断固主張している。

 何らかの不可解な理由で、マルコスJr.が側近や経験豊富な同僚の意見に耳を傾けようとしないことは、SCMの本当のエスカレーションを招く可能性がある。JAPHUSの三国集団は、AUKUSほど制度化されておらず、歴史も浅いが、ペンタゴンの地域戦略にとってより直接的な関連性を持つだろうし、これら全ての多国間協定創設から利益を得るのはアメリカだけで、決してフィリピンや日本ではない。

 中国は冷戦方式で封じ込めるには余りに強力で、世界経済において余りにも重要な役割を担っているため、このアジア超大国の成長を地域の衛星国と並行して減速させることにアメリカは主眼を置いている。創設された同盟は全て中国「包括的封じ込め」の国防総省戦略の一環で、参加国はアジア太平洋地域と呼ばれるアメリカ活動の場の6カ国だ。

 AUKUS合意は、アジア全域で「新たな軍拡競争と核拡散の危険を冒している」「危険な道を歩んでいる」「国際社会の懸念を無視している」などと繰り返し批判されてきた。この点、APAC諸国は二度と同じ運命を辿るべきではなく、新たなミニNATO誕生が地域を深刻な軍事的・政治的危機の瀬戸際に追いやる前に阻止する方が良い。

 グエン・キエン・ヴァン(Nguyen Kien Van)は政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/02/23/japhus-another-us-move-to-dominate-the-apac/

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 Alex Christoforou YouTube カナダ、トルドー首相失言。「ロシアが勝利すべく、我々はできるかぎりのことをしなければならない。申し訳ない、ウクライナが。」

Elensky 31K. NYT, Ukraine's secret CIA spy bunkers. Bolsonaro protests. Annalena escapes drone 38:09

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サウスカロライナ州の予備選挙でトランプは59.8%対39.5%でヘイリーに圧勝。トランプ支持の高い順、教育非大卒72%、年周5万ドル以下72%、宗教 福音派71%、年齢17-29・65%、男性63%、勝ち目ないヘイリー続投は、トランプを対バイデン戦に資金遊説集中させないため

2023年12月15日 (金)

台湾を巡る紛争に備えるワシントンと日本

2023年12月12日
フェルナンド・ガイヤルド
New Eastern Outlook

 事態がエスカレートした場合、日本は「ウクライナにとってのポーランド」であり、アメリカは最新兵器増産を積極的に進めている。

 2024年1月13日に予定されている台湾総統選挙まであと1カ月余り。選挙を控え、台湾の与党・民主進歩党(民進党)候補者が世論調査で先行しており、野党の国民党と台湾人民党(TPP)候補者を抑えている。

 青白同盟を結成したにもかかわらず、11月24日の候補者登録が終了するまでに台湾総統と副総統候補者リストを1つも提供できなかった、前述の二大野党勢力間合意の欠如は、台湾の政治空間に更なる不安定さを生み出している。中国本土について現職閣僚が厳しい発言を繰り返してきたことを踏まえた上でのこの状況を、民進党を権力の座から引きずり下ろし、台北と北京の関係を安定させる希望が崩壊したことの表れだとほとんどの専門家は見ている。

 こうした背景から、同地域における軍事活動は増加傾向にある。米軍の存在感の一貫した強化は、東南アジアの軍事化と相まって紛争の可能性を増大させている。11月25日、フィリピンとオーストラリアは南シナ海で合同海軍哨戒を開始した。南沙諸島は、中国、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアの5カ国が領有権問題となっているほか、台湾にも注目が集まっている。

 またオーストラリア軍が初めて参加する日米の大規模な山桜指揮幕僚演習が数日中に開始される。この演習は1982年以来82回目で、中国の活動拡大を視野に入れた日本列島の防衛を模した合同演習が行われる。訓練は、日本が攻撃され、米軍とオーストラリア軍が派遣され、日本自衛隊が侵略を撃退するのを支援する状況をシミュレートするものだ。オーストラリア軍はアメリカ軍の指揮下で活動する予定だ。演習開会式で「演習参加者は日米豪の緊密な関係を示し、自由で開かれたインド太平洋地域の安定に貢献する」と竹本竜司陸上総隊司令官は述べた。

 だが日本軍内部でも楽観的ではない発言がなされている。日経アジアの取材に対し、台湾で紛争が起きた場合、難民の再定住を含め、日本は現在のウクライナ紛争におけるポーランドと同様の役割を果たすことになると元自衛隊大将の番匠幸一郎氏は語った。危機的状況に陥った場合、日本当局は約10万人の台湾難民を自国領土に受け入れる準備を整える必要があると番匠氏は予測している。「日本は国際社会の防衛物資の玄関口となり得る唯一の国だ」と、この日本人退役将軍は語った。

 一方、中国に後れを取らないようにし、大規模紛争(明らかに台湾周辺)の際、ワシントンの必要性を満たせるよう、アメリカ軍産複合体による最新兵器の生産速度を上げることにペンタゴンは真剣に焦点を当てている。12月初旬、アメリカ国防産業戦略草案の抜粋をポリティコが公表し、今後数カ月のうちに全文が公表される予定だ。この文書からわかる通り、アメリカ軍産複合体は、中国や他のライバル諸国とのハイテク軍拡競争で主導的地位を維持するのに必要な速度とコンプライアンスを実現するのに苦労している。アメリカ防衛産業には現在迅速かつ大規模に生産するために必要な可能性や能力、即応性、回復力が欠けていると国防総省は考えている。この齟齬は、インド太平洋地域に迫り来る巨大な脅威を封じ込めながら積極的な戦闘作戦を支援する課題にアメリカが直面しているため、戦略的リスクが高まると評価されている。

 フェルナンド・ガヤルドは政治評論家。インターネット誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2023/12/12/washington-and-tokyo-are-preparing-for-a-conflict-over-taiwan/

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 Judging Freedom 2024年にトランプが当選し、マグレガー氏が国防大臣に任命されたら実施する政策の概要。

Col. Douglas Macgregor: Suppose Netanyahu asks for American Ground Troops ?  29:52

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

時事通信世論調査で岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%、支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。裏金問題は安倍派閣僚交代で収束しない。今後の+材料はない。最早早期辞任がベストのシナリオだ。

 日刊IWJガイド

「バイデン米大統領が変節!? ガザ無差別爆撃のイスラエルに『世界中の支持を失い始めている』『変わらなければならない』と発言!」

はじめに~バイデン米大統領が変節!? ガザ無差別爆撃によって、イスラエルのネタニヤフ政権が「世界中の支持を失い始めている」と発言! イスラエルとパレスチナ2国家併存解決を拒否するネタニヤフ政権に「変わらなければならない」と指摘! 他方、発言前日夜には「私はシオニストだ!」とも宣言! 先週末には大統領の緊急権限を行使し、議会審査を通さずイスラエルに戦車用砲弾約1万4000発を売却する計画を承認! イスラエルの暴虐をたしなめる素振りは単なるポーズなのか!?

【本日のニュースの連撃! 3連撃!】

【第1弾! ウクライナ紛争は、資金不足で事実上の終結へ!】米連邦議会から軍事支援を引きだせなかったゼレンスキー大統領は、ワシントンで米国防総省の防衛請負業者らと会談したと『X』で動画を公開して成果をアピール、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は「ウクライナ戦争の本当の利害関係者が誰であるかを、もはや隠そうとする人さえいない」! 米国の支援という「最後の砦」を失ったゼレンスキー大統領は、帰国途上、ノルウェーを電撃訪問! なぜ「ノルウェー」なのか!?(『ワシントン・ポスト』12日ほか)

【第2弾! ゼレンスキー大統領が40歳以上の男性を徴兵することを検討! しかしウクライナ軍はすでに、13歳の少年兵から50代、60代、70代の高齢兵士まで存在し、女性も幅広く動員されている!】(『ブルームバーグ』2023年12月13日ほか)

【第3弾! イスラエルは国連総会の「ガザ停戦決議」を完全に無視! ガザ地区での無差別攻撃を停止するつもりはまったくなし!】病人がいる病院で発砲、救急車への執拗な尋問で職員を裸にして屈辱的な「検問」! ガザは保健システムの崩壊と病気の蔓延により、公衆衛生上の災害に直面! 米国家情報長官室は、イスラエルがガザ地区に投下した2万9000発の空対地弾の約40~45%が標的を定めない無誘導弾であったと報告! イスラエルが無差別殺戮を行っていることは明白! 世界はいつまでこの国の嘘と暴虐を許すのか!?(『BBC』14日ほか)

2023年11月28日 (火)

NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

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 最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

 まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

 ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

 あくまで私見だが、カンボジアやラオスのチ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

 韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない

 予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

 日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

 一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

 イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

 先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

 だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

 しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

 ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

 ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

 ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

 ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

 インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

 なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう?

 アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

 22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

 そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

 プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

 この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

 もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

 イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

 何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

 冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

 インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

 湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

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 長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る 「最大の悪は戦争」 YouTube

Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

 日刊IWJガイド

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた? そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?~岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 東部戦線異状あり! 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃!】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年! 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に!(『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか)

【第2弾!「ボリス・ジョンソン元英国首相が、(2022年春の)モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言!】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい! 指弾されるべき!(『RT』、2023年11月24日)

2023年11月21日 (火)

またしても状況好転を吹き飛ばしたバイデン

2023年11月16日
Moon of Alabama

 6月、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が念願の中国訪問をした。会談について、ある程度肯定的な声明が出されて、わずか24時間後、習近平を「独裁者」と呼んでバイデンがそれを吹き飛ばした

 中国政府は面白くない

 「極めてばかげており無責任だ」と中国外務省の毛寧報道官がバイデン発言を非難した。水曜日の定例記者会見で、この発言は外交マナーに反する「公然たる政治的挑発」だと彼女は述べた。

 昨日サンフランシスコ近郊で中国の習近平国家主席がジョー・バイデン大統領と会談した。

 中国の報道官は、議題を次のように述べている。

Hua Chunying 华春莹 @SpokespersonCHN - 2023年11月16日 11:25 UTC

100年に一度の世界的変革の時代に、中国とアメリカには二つの選択肢があると習近平国家主席は指摘した。一つは、団結と協力を強化し世界的な課題に手を携えて対処し、世界平和と繁栄を推進することだ。
...もう一つは、ゼロサムの考え方に固執して、競争と対立を引き起こし、世界を混乱と分裂に追いやることだ。この二つの選択肢は、人類と地球の未来を決定する二つの異なる方向性を指し示している。

 習近平は第一の道を選びたかった。だが会談直後バイデンは二つ目の道を進んだ。

 彼はまたしても状況好転を吹き飛ばした。

 記者会見でのバイデン大統領発言 |カリフォルニア州ウッドサイド - 2023年11月16日 - ホワイトハウス

 Q:大統領、今日以降も習近平国家主席を「独裁者」と呼ぶのでしようか? これは、今年の初頭にあなたが使った言葉です。

 大統領:ええ、そう、彼は独裁者だ。つまり彼は、我々とは全く異なる統治形態に基づく共産主義国を運営する人物だという意味で、独裁者だ。

 いずれにせよ、我々は前に進んだ。

 中国の見方は確実に違う。

 民主主義認識指数Democracy Perception Index(pdf)は、民主主義を人々がどう認識しているかに関する世界最大の年次調査だ。アメリカでは、76%が「民主主義は重要だ」と考えているが、自分の国が民主的かどうかという質問に対して「はい」と答えたのは54%にとどまった。中国では、同じ質問で同意する割合は88%と73%だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/11/and-then-biden-blew-it-again.html

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 イスラエル支持を表明したケネディ・ジュニアに失望。宗主国支配層の一員。

 耕助のブログ 

No. 1980 ロバート・F・ケネディ・ジュニアへの手紙

 Douglas Macgregor Daily

Douglas MacGregor: They did not expect such a big DISASTER!! 24:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WPの有能記者がイスラエル側に立ってハマス・イスラエル戦争を観察したルポ。軍事面では、ハマスに対するイスラエルの作戦は容赦なく成功。世界がパレスチナ人の悲惨な映像を見ている中、情報戦に負けている。イスラエルはまだ「翌日」について明確な概念を持っていない。

 昨日は「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』! イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない! 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー(前半)」を拝見した。

 日刊IWJガイド

「【IWJ号外】を2本出しました! 元CIA分析官ラリー・ジョンソン氏が『ノルドストリーム爆破事件』米有力紙の報道を徹底批判!ほか」

はじめに~本日、【IWJ号外】を2本出しました!(1)「元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏が『『ワシントン・ポスト』はCIAの御用聞き! こんなニュース(ノルド・ストリーム爆破はウクライナ軍将校がやった)は、CIAのプロパガンダ!』」と徹底批判!! ウクライナに罪をなすりつけているのは米国! 真実は、誰が爆破したのか?

もう1本の【IWJ号外】は、「スコット・リッター氏が暴く!(前編)イスラエル軍が音楽祭でイスラエルの民間人を殺害! 10月7日の『ハマスの奇襲攻撃による民間人殺し』という嘘でイスラエルは世界を騙し、政治利用した!」

11月は20日までに80件、101万4900円のご寄付をいただきました! これは毎月の活動費の月間目標額400万円の25%です。あと75%、298万5100円が残り10日で必要となります! 現在のペースですと、今月は赤字必至となります! また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です! どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

<本日の撮りおろし初配信>本日午後7時から「イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは『民族浄化』! イスラエルによる『報復』でもなければ、ハマスとの戦争でもない! 岩上安身による 東京経済大学教授 早尾貴紀氏インタビュー(後半)」を特別フルオープンで撮りおろし初配信します!

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