ノーベル平和賞の正当性危機：2025年のマリア・コリーナ・マチャド受賞とノーベル平和賞の道徳的権威の終焉

フアン・ザヒル・ナランホ・カセレス
2025年10月21日
Australian Institute of International Affiars



　ノーベル平和賞は長らく、平和、民主主義、人権擁護に対する国際的認知の頂点として称えられてきた。だが、ノルウェー・ノーベル委員会の権威は、基本的にノルウェー議会による政治的任命に依存している。ヨルゲン・ワトネ・フリドネス、アスレ・トーイェ、アンネ・エンガー、クリスティン・クレメット、グリ・ラーセン五名の委員は国内の政治的背景や、より広範な地政学的現実により形成された視点を持ち込む。この構造により、賞は必然的に世界の政治的権益と国の外交政策の中に位置づけられることとなり、公平な世界的かつ道徳的権威の主張を益々維持できなくなりつつある。2025年にベネズエラのマリア・コリーナ・マチャドが受賞したことは、この現実を如実に示しており、ノーベル平和賞の道徳的信頼性を深刻に損なうとともに、平和の灯台から地政学的正当性の手段へと変貌を遂げていることを明らかにしている。

　「戦争平和賞」の逆説

マチャドは受賞に際し、ノーベル平和賞をドナルド・トランプに捧げ、彼の「断固たる支援」を称賛し、FOXニュースでトランプが「8つの戦争」を終結させたことで「受賞に値する」と主張したが、これは虚偽の主張で、事実確認の結果、これらの戦争の多くは継続していたり、あるいは誤って伝えられたりしていることが確認されている。軍国主義と平和を混同するこのような主張は、ノーベル平和賞の核となる精神に根本的疑問を投げかけ、その基本原則と道徳的信頼性を損なうものだ。

　ベネズエラに対する軍事的脅威をトランプ大統領がエスカレートさせていることを考えると、この祝賀ムードは、とりわけグロテスクなものになる。自国でのCIA秘密作戦を認め、公然とベネズエラ領土攻撃を検討している大統領をマチャドが称賛していることは、並外れた政治的身勝手さを露呈している。

　軍国主義と外国介入に根ざす実績

　マチャドの政治経歴は、一貫して武力と外部からの干渉を支持し、民主的主権を否定する姿勢を示してきた。彼女は2002年のウゴ・チャベス大統領に対するクーデター未遂事件の際、カルモナ法令に署名し、民主的に承認されたベネズエラの憲法、国会と最高裁判所を解散させた。このクーデターは、米州機構が「民主的かつ合憲的な秩序」と表現した、ベネズエラの憲法に基づく揺るぎない選挙による負託に基づく現職大統領チャベス大統領の秩序を崩壊させた。

　2014年、アメリカ議会で「残された道は武力行使しかない」とマチャドは述べ、軍事介入を訴えた。これは外国侵略を招くのをいとわない姿勢をエスカレートさせた。近年では、カリブ海に、兵士1万人以上、軍艦、原子力潜水艦、最新鋭航空機を配備する米軍攻撃を支持している。これらの作戦は、少なくとも32人の民間人を適正手続きなしに殺害し、国連から国際法に違反する超法規的殺害として非難されている。マチャドがこれら攻撃的な政策を公然と支持していることは人道危機と地域の不安定化を深刻化させている。

　2018年、介入主義的な姿勢をさらに示すため、マチャドはアルゼンチンのマウリシオ・マクリ前大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送り「麻薬密売とテロリズム」との関連が指摘されるベネズエラ犯罪政権の解体に向けて「力と影響力を行使する」よう強く求めた。こうした外部介入の主張は、主権と民主主義の原則を無視し、いわれのない侵略を政治的に正当化するものだ。

　ベネズエラの戦略的富と無視されたガザの大惨事

　ベネズエラに対するアメリカ攻撃の激化は、その莫大な石油資源に端を発している。ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量を誇り、埋蔵量は3030億バレルを超え、サウジアラビアの2670億バレルをも上回っている。この豊富な資源資源ゆえに、ベネズエラは歴代アメリカ大統領政権の標的となっており、これら資源をアメリカ企業の利益に従属させるのを拒否する指導者を排除しようとしてきたのだ。

　マチャドの制裁支持は、壊滅的人道的損失をもたらし、この悲劇を更に悪化させている。152カ国以上を対象としたランセット・グローバルヘルス研究では、一方的制裁が世界中で年間50万人以上の超過死亡を引き起こし、特に5歳未満の子どもに深刻な影響を与えていると指摘されている。アメリカ主導の制裁により、ベネズエラは2017年から2024年の間にGDPの213%に相当する石油収入を失い、損失総額は約2,260億ドルに上る。その後、700万人以上のベネズエラ人が国を離れ、西半球最大級の難民危機の一つになっている。

　ノーベル委員会の受賞時期は、彼らが無視している進行中の危機と比較すると、特に非難に値する。ガザ地区では未曾有の人道的災害が発生しており、210万人以上の住民が飢餓に苦しみ、多数の子どもを含む数万人が死亡し、医療体制が壊滅的打撃を受けている。ノーベル委員会はアメリカの軍事政策と制裁政策を声高に推進するマチャドに賞を授与する一方、この大惨事を阻止しようと積極的に闘う人々を無視する皮肉な結果になっている。

　国際規範および歴史的前例違反

　ベネズエラ大使館をエルサレムに移転するようマチャドが提唱していることは、そのような行為を国際法違反として非難する国連安全保障理事会決議478に反する。アメリカの攻撃的政策に彼女が同調していることは、彼女が権力を握った場合、ベネズエラがより広範な中東紛争に関与する可能性を示唆している。

　マチャドの受賞は、当時上院議員だったマルコ・ルビオ（現アメリカ国務長官）やマイク・ウォルツ（現アメリカ国連大使）をはじめとするアメリカ政治家連中がノーベル委員会に書簡を提出した集団に推薦されたもので、物議を醸す受賞者連中に見られる厄介なパターンを踏襲している。推薦を主張するこれら連中は、中南米に対して長年介入主義的立場をとってきたアメリカ外交政策支配体制のタカ派を代表している。このパターンには、ベトナム戦争拡大を画策し、東南アジアで秘密裏に爆撃して数十万人を殺害し、コンドル作戦を通じた中南米全土の抑圧的政権を支援したにもかかわらず受賞したヘンリー・キッシンジャー元アメリカ務長官も含まれる。2009年のバラク・オバマ前アメリカ大統領の受賞も、数千人の民間人の犠牲者を出したドローン戦争計画拡大の中で同様批判を巻き起こした。元コロンビア大統領フアン・マヌエル・サントスは、FARCとの和平交渉に携わったにもかかわらず、独裁的な元コロンビア大統領アルバロ・ウリベの下で国防大臣を務め、軍の「誤認」スキャンダルにより6,400人以上の無辜の民間人が法外な方法で殺害される事態を招いた。

　地域戦争と国際法違反の脅威

　国連の承認なしに数千人の兵士と核兵器を投入するベネズエラ近海への米軍展開は、国際法に違反し、数十年ぶりの深刻な地域平和への脅威になっている。トランプ大統領がCIAの秘密作戦を認め、ベネズエラ領内での攻撃を検討していることは、民主党と国連の専門家が違法として強く非難しているカリブ海における最近のカ船舶への一連の致命的攻撃を遙かに超える「急激なエスカレーション」を示している。

　これはカリブ海盆域全体と南米北部における紛争リスクを高め、地域の安定を未曾有の形で脅かしている。ベネズエラはコロンビア、ブラジル、ガイアナと国境を接し、カリブ海の主要航路を支配する戦略的位置にあり、いかなる軍事介入も地域全体の不安定化を招き、近隣諸国への大規模難民流入を引き起こす可能性がある。マチャド支持は、こうした不安定化勢力を強化し、ベネズエラの膨大なエネルギー資源を巡る紛争の長期化、つまりコロンビアやブラジルからカリブ諸国に至るまで複数近隣諸国を巻き込む可能性がある、より広範な地域戦争の一因となる可能性がある。その影響は中南米全体に及び、既存の地域安全保障枠組みを脅かす可能性がある。

　結論：平和の象徴から戦争の道具へ

　ノーベル委員会によるマリア・コリーナ・マチャドへの賞授与は設立理念からの決定的で明確な離脱を意味する。制裁や強制や外国軍介入を擁護する人物を支持したことで、ノーベル賞は単なる政治的選択にとどまらず、平和と相容れない国家運営手段を積極的に正当化している。証拠は圧倒的だ。ランセット誌に掲載された制裁による死者数から、国際法の露骨な違反に至るまで、マチャドの経歴はノーベル賞が掲げるあらゆる原則に反している。ノーベル委員会は、こうしてノーベル賞を道徳的権威の象徴から地政学的権力の道具に変貌させたのだ。ノーベル平和賞受賞者の支援を受けた直接軍事介入の可能性にベネズエラが直面する中、ノーベル賞は平和の象徴ではなく、戦争を助長し、支配的地政学的権益のために国際法の組織的破壊を正当化する道具になる危険性をはらんでいる。

　フアン・ザヒル・ナランホ・カセレスは、サンシャインコースト大学（オーストラリア）で政治学、国際関係論、憲法学の博士課程に在籍し、国際司法と人権を教えている。彼の研究は、憲法に基づく統治と民主主義制度を比較的観点から考察するもの。法学士号を取得し、憲法、オーストラリア移民法、国際関係論、教育学の分野で大学院の学位を取得している。

　本記事はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づいて公開されており、出典を明記の上で転載可。

記事原文のurl：https://www.internationalaffairs.org.au/australianoutlook/the-nobel-peace-prizes-legitimacy-crisis-maria-corina-machados-2025-award-and-the-end-of-moral-authority/

----------

　日本原水爆被害者団体協議会のようなまともな団体にあやかって、マチャドのような食わせ物に正当性を与える悪質戦争賞委員会の卑劣な魂胆。ベネズエラへの露骨な内政干渉をノーベル戦争賞のアルミ箔でだます愚策。

　現代版「鰯の頭も信心から」

　東京新聞　朝刊一面のコラム「筆洗」も、 昨年の日本原水爆被害者団体協議会受章と今年のマチャド受章に触れている。

　日刊IWJガイド 　

「アベノミクス『生みの親』の浜田宏一イェール大学名誉教授が、高市早苗総理の『責任ある積極財政』を『インフレをさらに助長』と批判！」2025.12.12号～No.4673

　■はじめに～「アベノミクス」で安倍晋三総理（当時）に大規模金融緩和を提言した浜田宏一イェール大学名誉教授が、「安倍さんの時代とは状況が真逆」だと、高市早苗総理の「責任ある積極財政」を批判！ 衆院を通過した18兆円の追加補正予算案の財源は、64％が国債発行！「インフレをさらに助長する」と批判！ エコノミストの田代秀敏氏は「若い頃の知性の輝きが戻っています」と浜田氏の「正論」を評価する一方、「日銀の異次元金融緩和が2年の期限付きだったのに、ダラダラと10年以上継続してしまい、現在の超過剰流動性を生み出して、歴史的な円安をもたらしてしまったことに言及しないのは、無責任」と批判！

　■12月も3分の1を過ぎましたが、ご寄付・カンパの目標額達成率はまだ2％です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！

　■【中継番組表】

　■高市早苗総理の政治資金規制法違反疑惑さらに拡大！ 高市総理が代表の自民党支部の2024年収入の2割超の4000万円を、活動実態の疑わしい宗教団体とその代表の川井徳子氏が寄付！ 民族派団体代表だった川井氏の父親設立の「古事記・日本書紀・万葉集を所依の経典」とする宗教団体「神奈我良（かむながら）」現代表の川井徳子氏は、物流・観光・不動産等のグループ企業オーナーで、高市総理を長年支援！ オウム真理教のテロ、統一教会の一連の「犯罪」にもかかわらず、相変わらず税金優遇される宗教法人の認可のゆるさ、そして高市総理がずっと開き直ってきた、自民党の組織的「裏金づくり」問題など、「政治とカネ」の根の深さ!!

　■小泉防衛大臣が国会で、事実ではない答弁をした!? 小泉答弁を裏付ける無線記録を、フジテレビ系列がニュースで報道！ しかし、その続きがあったことを中国メディアが報じて、メンツ丸つぶれ!? 中国機による2回のロックオンが事実かどうかは、日本側が証拠を持っている！ 事実ならば、日本側が持つ証拠を開示して、中国側に反論すべき！ なのに、なぜ開示しないのか!?

　■米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!! 欧州の経済停滞と民主主義後退、移民問題を「文明の消滅」と指摘！「欧州は20年以内に原形をとどめない姿に」と述べ、「信頼できる同盟国」を疑問視！「ウクライナ戦争に非現実的期待を持つ欧州の官僚達」がロシアを敵視、「民主的プロセスを踏みにじり、和平を求める大多数を抑圧」と批判！ ロシアのペスコフ報道官は「多くの点で我々と一致」と評価！ 欧州諸国は「EU分裂を狙っている」と猛反発!! 日本の茂木外相はIWJの質問に、欧州同様、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争継続の支援続行を明言！ これは「反米」発言であり、「文明の消滅」とされてもかまわない!?

　■＜IWJ取材報告＞ウクライナ紛争の戦況認識に関するIWJの質問に「決定的にロシアが有利なのか議論の余地」と、茂木大臣はウクライナの圧倒的劣勢を認めず!!「『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』との強い危機意識は、岸田政権時から変わらない」と、ウクライナ支援継続を強調！ ウクライナ政権中枢の汚職疑惑には「支援の適切な実施の確保に努める」！ しかし、戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終われば、ロシアの恨みを買うだけの結果に!? しかも米国はロシアの勝ちとみて手を引き、戦後ロシアと組もうと!? その時日本は中ロ両方を敵に!?～12.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見

　■はじめに～「アベノミクス」で安倍晋三総理（当時）に大規模金融緩和を提言した浜田宏一イェール大学名誉教授が、「安倍さんの時代とは状況が真逆」だと、高市早苗総理の「責任ある積極財政」を批判！ 衆院を通過した18兆円の追加補正予算案の財源は、64％が国債発行！「インフレをさらに助長する」と批判！ エコノミストの田代秀敏氏は「若い頃の知性の輝きが戻っています」と浜田氏の「正論」を評価する一方、「日銀の異次元金融緩和が2年の期限付きだったのに、ダラダラと10年以上継続してしまい、現在の超過剰流動性を生み出して、歴史的な円安をもたらしてしまったことに言及しないのは、無責任」と批判！

　IWJ編集部です。この『日刊IWJガイド』は、12月12日発行の予定でしたが、編集作業が深夜まで及んだため、13日発行とさせていただきます。 　12月11日発売の『週刊文春』12月18日号は、第2次安倍晋三政権の内閣官房参与で「アベノミクス」のブレーンとして、大規模金融緩和を提言した、米イェール大学名誉教授の経済学者・浜田宏一氏に、高市早苗総理の経済・金融政策についてインタビューしています。

　浜田氏は、平均為替が1ドル79.8円だった2012年当時の経済状況について、歴史的な円高で、製造業はコストカットに追われ、輸出企業は販路を失い、国内では安い輸入品との競争で物価の引き下げが進んでいたことを指摘し、次のように述べています。

　「円高、デフレ状態にあったのです。円が高くなるのは、円資産に対する需要が供給を上回るから。円資産に対する需要が供給を上回るから。金融と財政の両面から、世の中に供給するお金（＝円）の量を増やすことが、物価上昇、デフレ脱却につながる局面にありました」。

　これに対して、今年10月の消費者物価指数は、前年同期比で3％上昇し、円安も進み、為替は1ドル150円台を推移しています。

　その一方で、賃金の上昇は、インフレに追いついていません。

　浜田氏は、「安倍さんの時代とは状況が真逆です」と指摘しています。

　しかし、高市早苗政権の、コロナ禍後最大規模となる総額18兆3034億円の追加補正予算案は、昨日12月11日の衆院本会議で可決され、16日にも成立する見通しだと報じられています。

※2025年度補正予算案、来週成立へ　国民民主党と公明党が賛成し衆院通過（日本経済新聞、2025年12月11日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10C1D0Q5A211C2000000/

　高市総理は、「責任ある積極財政」を掲げ、子供1人あたり2万円の給付や、ガソリン税の暫定税率廃止を行いますが、財源の64％を国債発行で賄います。

　浜田氏は、「率直に申し上げて、行き過ぎている」と述べ、「現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、日本経済の最大の問題であるインフレをさらに助長する。とんでもないこと」だと訴えています。

　IWJは、岩上安身によるインタビューでおなじみの、エコノミストの田代秀敏氏に、この『週刊文春』の浜田氏の主張についてお聞きしました。

　以下は、田代氏によるコメントです。

　田代秀敏氏（以下、田代氏と略す）「浜田宏一『サナエノミクスで日本は不況になる』『週刊文春』2025年12月18日号：p.14～17を読みました。久しぶりに、浜田宏一教授を尊敬しました。若い頃の知性の輝きが戻っています。

　浜田氏『物価の番人である日銀がまず、責任をもって直ちに利上げに踏み込まなければなりません』。

　まったくの正論です。しかし、『日銀は政府の子会社』と喝破して、日銀の独立性を公然と否定した安倍晋三を持ち上げた自身の責任を、どう取るつもりなのか、聞きたいです」。

　Real Scott Ritter

Ritter's Rant 064: Mental War 7:58

A Dagger Cuts Both Ways
Scott Ritter
Dec 13, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合 日銀政策決定会合」利上げに伴い、住宅ローンの変動金利や企業の借入金利、預金金利など、幅広い金利が上がる。

地球上で最も貧しい国を爆撃するトランプ大統領。いつも通りのアメリカの対応

フィニアン・カニンガム
2025年11月14日
Strategic Culture Foundation

　好戦的トランプはアメリカ資本主義の常態を更に犯罪的で制御不能なものに仕立て上げている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　アフリカ大陸最東端にあり、世界で最も貧しい国の一つ、ソマリアに対してトランプ政権が行っている電撃戦は、欧米メディアではほとんど報道されない。

　ドナルド・トランプは2025年1月に大統領に就任し、自らを平和推進者と宣言し、アメリカの海外におけるあらゆる戦争を終わらせると宣言した。今年初めにイランへの大規模空爆を命じ、中南米沿岸での民間船数十隻の爆破を含むベネズエラへの継続的侵略を開始したにもかかわらず、ノーベル平和賞に値するとさえ彼は考えている。

　しかし、トランプ大統領の平和的姿勢における最大の異例は、ソマリアへの米軍空爆だろう。antiwar.comの報道によると、先週でソマリア空爆は今年90回目となる。ソマリアにおけるトランプ大統領の秘密戦争は、主流メディアでは報じられない。長年にわたり、アメリカの違法な侵略を欧米メディアが隠蔽してきた恥ずべき役割を考えれば、これは驚くべきことではない。国防総省も死傷者に関するデータを一切提供していない。

　この軍事介入の規模を概観すると、トランプ政権第二期目の10ヶ月にソマリアで行われた90回の爆撃は、バイデン政権下では四年で51回、オバマ政権下で八年で48回という、まさに現実のものとなった。（もちろん、別の疑問として、そもそも、アメリカ大統領に、この貧しいアフリカの国を爆撃する権利が一体どこにあるのだ？）

　これほど集中的に爆撃された国は他にはイエメンしかない。アラビア半島の国で、ソマリアの北、アデン湾を挟んで位置するイエメンだ。airwars.org調査によると、トランプ大統領の二期目大統領在任中の二ヶ月間で、米軍空爆により殺害されたイエメン人は200人を超え、過去20年の米軍空爆の記録にほぼ匹敵する数となった。トランプ大統領によるイエメン爆撃は、2025年6月に停戦宣言された後、停止された。（これとは別に、2015年にアメリカが支援したサウジアラビアによるイエメン戦争で数万人死亡した。）

　ソマリアとイエメンは、それぞれ人口1,900万人と4,200万人で、地球上最も貧しい10カ国にランクされている。

　両国の戦略的な立地こそ、軍事力展開にアメリカがこれほど熱心な理由を物語っている。両国とも開発途上国の一つだが、未開発の石油・ガス埋蔵量も豊富だ。

　ソマリアとイエメンは、世界で最も交通量が多い貨物輸送の難所の一つ、アデン湾と紅海の航路にまたがっている。この地の戦略的重要性は、イエメンがガザ地区支援のためにイスラエル行きコンテナ船航行を阻止するのに成功したことからも明らかだ。6月に、イエメンへのアメリカ空爆停止をトランプ大統領が要求したのも、まさにこのためだ。

　ソマリアの北東端は、アフリカの角の最高地点だ。プントランドとして知られるこの地域は、ソマリア国内の半自治区で、連邦政府はモガディシュの更に南に位置している。ソマリアはアフリカ大陸で最も長い海岸線を有しており、プントランドはアデン湾と紅海を見下ろす絶好の位置にある。

　モガディシュ政府とプントランドの行政機関に対し、イスラム過激派との戦いを名目にアメリカは軍事航空支援を行っている。トランプ大統領が命じた爆撃は、アルカイダ系過激派を標的とするものだとされている。

　ソマリアとイエメンは、大陸の裂け目によりアフリカの角とアラビア半島が分断される1800万年前までは同じ地質学的構造の一部と考えられており、両国は陸続きだった。両国は陸上と海上両方で豊富な石油とガスの同じ鉱床を共有していると考えられている。

　2012年以来、プントランド地方当局はアメリカ石油会社レンジ・リソーシズに掘削権を認めている。ソマリアに権益を持つ他のアメリカ石油会社にはコノコとシェブロンがある。特にヌガール渓谷とダルール渓谷の二地域は商業的に有望な可能性を秘めている。しかし、プントランド西に位置する旧イギリス植民地で、未承認の分離独立国ソマリランドは、ヌガール渓谷の歴史的所有権を主張し、占領すべく派兵した。この領土紛争は、アメリカの石油・ガス探査を危うくし、少なくとも複雑な状況を生み出している。

　エネルギー採掘権益は、ソマリアへの米軍派遣理由の一つだ。イスラム過激派との戦闘という公式理由が、その口実だ。ワシントンとジハード主義者の関係は、気まぐれで身勝手なことで悪名高い。いわゆる「対テロ戦争」は、天然資源の支配や軍事力の投射といった隠れた目的のためにアメリカが諸外国に介入する便利な策略として使われてきた。今週、シリア・アルカイダ元指導者アハメド・アル・シャラーがトランプ大統領の接待で、ホワイトハウスに招かれた。2001年に9.11テロで3,000人のアメリカ人殺害を実行したとされるこの組織が、今やホワイトハウスで顕彰されているのだ。

　ソマリアのアルカイダ系過激派は好都合な敵で、ワシントンにとって同国爆撃の公然たる根拠になっている。本当の狙いは、アフリカの角におけるアメリカ拠点を強化し、天然資源を搾取することだ。また、この拠点は、将来、有望な石油・ガス資源を狙ってイエメンを征服する目標に向けて、アメリカが攻撃力を増強する選択肢となる。

　最終的に紅海とアデン湾の両岸を制圧すれば、アメリカは重要航路を掌握し、地政学的なライバル、中国とロシアに対し大いに優位に立てるし、両国のサプライチェーンを断つことも可能になる。

　就任時にトランプ大統領が行った平和宣言と「アメリカ第一主義」確立に注力し、海外での戦争を終わらせるという公約は、身勝手なまやかし、あるいは彼自身の言葉を借りれば「取引の芸術」に見える。第47代アメリカ大統領は爆撃と戦争という帝国主義的政策を意欲的に続けている。だが、トランプ大統領の好戦的手口は、単なるアメリカ資本主義の常套手段ではない。それは一層犯罪的で制御不能になりつつある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/14/us-business-as-usual-as-trump-bombs-poorest-country-on-earth/

----------

Crisis Alert! China Escalates, Japan Might Activate Collective Defence - Jeffrey Sachs　29:40

　植草一秀の『知られざる真実』

日中友好を破壊する高市首相

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

えっ。城内経済財政担当相はGDP発表後談話で、景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はないと説明。日経「7〜9月実質GDP、年率1.8%減　輸出低迷で6四半期ぶりマイナス。」ブルームバーグ：実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し

なぜマリア・コリーナ・マチャドにノーベル平和賞が授与されるのか？

ラファエル・マチャド
2025年10月14日
Strategic Culture Foundation

　マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは驚くべきことではない。まさに、この賞にふさわしい受賞だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　マリア・コリーナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞したのは驚くべきことではない。まさに、この賞にふさわしい受賞だ。

　ノーベル平和賞は、アルフレッド・ノーベルが創設した賞の中で、最も主観的で、政治的・地政学的思惑に利用されやすい賞だ。2009年にバラク・オバマが受賞したことを想起願いたい。受賞の理由は、どうやら「アメリカ初の黒人大統領」であることと、穏やかで自信に満ちた話し方だけだったようだ。その直後、彼は12カ国を爆撃し、特にリビアを混乱と流血の渦に巻き込み、二度と立ち直れない事態に陥れた。

　その後数年、この傾向は更に強まった。どうやら、ノーベル平和賞受賞候補になるための主要基準の一つに、ジョージ・ソロスから資金提供を受けているNGOとのつながりがあるかどうかが挙げられているようだ。こうしたNGO活動家が多数出席しないノーベル平和賞授賞式は一つもない。

　そして、まさに、それゆえ、候補者の中に「人権擁護者」「自由擁護者」「独立ジャーナリスト」「社会活動家」「野党関係者」「民主主義者」、特に反覇権国家、いわゆる「ならず者国家」出身者が名を連ねない年はない。彼らが受賞する例も益々増えている。

　過去五年の受賞者中、四名がこの範疇に該当した。

　例外は昨年で、アメリカとロシア間の緊張が高まる中、核紛争の危険性に関する意識を高めるのに尽力している日本の団体に賞が与えられた。

　2021年の受賞者はロシア人のドミトリー・ムラトフだった。彼は長年プーチン大統領の失脚を企ててきた「外国工作員」として自国で摘発され、反愛国主義者として有罪判決を受けた。2022年には、ルカシェンコ大統領の敵、ベラルーシのハイブリッド工作員、アレシ・ビャリャツキと、欧米諸国から資金提供を受けているロシアとウクライナのNGOに授与された。2023年には、ヒジャブをめぐる滑稽な論争の直後、イランのフェミニスト、ナルゲス・モハマディに授与される滑稽な結果となった。

　まるで敵の「悪の枢軸」諸国を順番に標的にしているかのようだ。数年前は中国、次にロシア、ベラルーシ、イラン…そして今やベネズエラだ。

　マリア・コリーナ・マチャドは、ベネズエラ野党の「指導者」に上り詰めた、哀れにも惨めな人物の一人だ。彼女の政治経歴は彼女と同じ穴の狢に良くあるものだ。

　イェール大学で教育を受けた彼女は、初期には、全米民主主義基金（NED）から幅広く資金提供を受けていた。NEDは、欧米諸国が共謀や、ソーシャル・エンジニアリングや、カラー革命や、政権転覆を図るために使う最重要手段の一つだ。この資金は、主に、かつてクーデターでのウゴ・チャベス大統領追放の企みに関与したNGO「Sumate」を通じて提供された。もう一つ、マリア・コリーナと深く関わっているのはダボス会議だ。ダボス会議は彼女を「ベネズエラの未来」と称し、まさに最も壊滅的ネオリベと、最も戯画化された「woke 目覚め」を融合する彼女の能力を高く評価している。結局、マリア・コリーナは「後進的」ベネズエラにジェンダー・イデオロギーを全面的に導入すると約束しているのだ。

　だが、マリア・コリーナは、哀れな道化師フアン・グアイドの庇護の下「大臣」として表舞台に登場した。このエセ・ベネズエラ大統領は、後世喜劇的存在になったが、欧米海賊諸国に認められたことで、ベネズエラ国営石油会社PDVSAや、その子会社CITGOOの海外備蓄やロンドンに保管されていた金塊を押収することが可能になった。それらは全てマリア・コリーナ・マチャド署名入りだった。

　今ベネズエラ資産がどこにあるのか、もはや誰も知らない。「民主主義のための十字軍」の霧の中に消え去ったのだ。

　そう、マリア・コリーナ・マチャドは、ベネズエラ国民の苦しみに直接責任を負う、ありふれた犯罪者人で泥棒で傭兵だ。彼女にノーベル平和賞が授与されたことで、遅かれ早かれ、国際的な麻薬密売人か誰かに授与されるのではないかと私は考えている。

　さて、この賞は一体どこから来たのか？ なぜ今なのか？

　マルコ・ルビオが彼女を候補指名したのは偶然ではないし、アメリカとの緊張が高まる中での受賞でもない。国家の敵本人に賞が授与される他の場合、イランのように、当該国への圧力強化を正当化する役割をノーベル平和賞は果たしてきた。

　従って、今回の決定の文脈は以下の通りだ。民主主義回復と人権擁護という主張の下で、ニコラス・マドゥロに対し、アメリカ政府がする可能性があるあらゆる行動を正当化するためのものだ。

　一言で言えば、数ある茶番劇のひとつに過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/10/14/why-nobel-peace-prize-for-maria-corina-machado/

----------

ノーベル委員会、トランプ大統領の怒りを恐れ、政権転覆の傀儡に平和賞を授与

2025年10月10日
Moon of Alabama

　アメリカ大統領ドナルド・トランプは、ノーベル平和賞授与を要求していた。しかし、その要求に応じることは、既に傷ついたノーベルの権威を更に悪化させる恐れがあった。ノーベル平和賞委員会の決定に強い影響力を持つノルウェー政府は窮地に陥っていた。 　

今年のノーベル平和賞の発表まであと数時間となった今、ドナルド・トランプが受賞しない場合、アメリカとノルウェーの関係に及ぶ可能性がある影響に備え、ノルウェーの政治家たちは身構えていた。
…
　トランプは以前から、自分が平和賞を受賞すべきだと公言してきた。この賞は、2009年に前任大統領バラク・オバマに「国際外交と諸国民の協力を強化するための並外れた努力」が認められ、授与された。

　7月、トランプはノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ財務大臣（元NATO事務総長）に電話をかけ、ノーベル賞について質問したと報じられている。
…
　トランプの報復がもしあるとすれば、関税、NATOへの拠出金増額要求、あるいはノルウェーの敵国宣言といった形を取る可能性があると同紙のコラムニスト、評論家のハラルド・スタンゲッレは推測している。

　舞台裏での話し合い後、賞はトランプ以外の人物に渡すと決定したが、決定にはトランプの主要外交政策目標を推進してトランプを満足させる非常に明白な意図があった。 　

金曜日、ノーベル平和賞はニコラス・マドゥロ大統領の対抗馬として出馬を試みた後、潜伏生活を送っているベネズエラ野党指導者マリア・コリーナ・マチャドに授与された。

　58歳のマチャドは「ベネズエラで暗雲が広がり、権威主義が拡大し続ける中、民主主義の炎を灯し続けた」功績が認められた。
…
　彼女は野党「ベンテ・ベネズエラ」を率いていたが、2014年に大統領選出馬を阻止され、職を追われた。ノルウェー・ノーベル委員会によると、彼女は現在、身を潜め「深刻な生命の脅威」に直面している。

　トランプ政権は長年、ベネズエラの社会主義指導者ニコラス・マドゥロ追放を目指してきた。国土各地に軍事的な手先を配備し、虚偽の口実での政権交代を画策している。 　

就任直後、トレン・デ・アラグアは「アメリカを猛毒の麻薬、凶悪犯罪者、凶悪なギャングで溢れさせた」外国テロ組織だとトランプ大統領は宣言した。7月、大統領は国防総省に、特定の中南米麻薬カルテルを標的とするよう命じた。8月までに、駆逐艦、巡洋艦、沿岸戦闘艦を含む8隻の海軍艦艇がカリブ海で活動していた。9月までに、4隻のうち最初の1隻が攻撃を受け、麻薬密売人容疑者21人が死亡した。先週、政権は議会に秘密通知を送り、更なる攻撃を行う意向を示した。国防当局者によると、この作戦はベネズエラ領海内にまで拡大されるか、国境内でのドローン攻撃も含まれる可能性があるという。
…
　しかし、マドゥロ政権とTren de Aragua（「アラグア列車」という意味）の関係がトランプ政権が示唆するほど広範囲に及ぶのか、あるいはそもそも存在するのか全く明らかではない。マドゥロがギャングや麻薬密輸を主導しているという「証拠はない」と『El Tren de Aragua. La banda que revolucionó el crimen organizado en América Latina』の著者Ronna Rísquezは述べた。アメリカ国家情報会議の内部メモも同様結論に達している。また、ベネズエラの麻薬取引が、中央集権的か否かに関わらず、アメリカ人の生命に対する脅威として特に取り上げられるほど重要かどうかも明らかではない。ベネズエラはコカインやフェンタニルの主要生産国ではない。世界のコカインの大半は隣国コロンビアで栽培されているものの、ベネズエラは主要輸送拠点でもない。

　トランプ大統領の反麻薬テロ・キャンペーンは、明らかに政権転覆を狙っている。ベネズエラ政府は、アメリカがベネズエラの富から利益を得るのを認める広範な提案を行っているにもかかわらずだ。（アーカイブ）。 　

アメリカとの対立を終わらせたいとベネズエラ当局は考え、数カ月に及ぶ協議の末、ベネズエラの石油や他鉱物資源の過半数の株式をトランプ政権に申し出たと協議に近い複数関係者が明らかにした。

　トランプ政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の政府を「麻薬テロカルテル」と呼び、カリブ海に軍艦を集結させ、ベネズエラから麻薬を運んでいたとアメリカ当局が主張する船舶の爆破を開始したため、この遠大な提案は依然テーブル上に残っていた。

　アメリカ高官とマドゥロ大統領側近の間で話し合われた合意に基づき、ベネズエラの強権的指導者は、既存および将来の全ての石油・金プロジェクトをアメリカ企業に開放し、アメリカ企業に優先的契約を与え、ベネズエラ石油輸出の流れを中国からアメリカに逆転させ、中国、イラン、ロシア企業とのベネズエラのエネルギーおよび鉱業契約を大幅に削減することを提案した。

　その申し出は、強欲なトランプにとって十分ではなかった。 　

トランプ政権は結局、マドゥロ大統領の経済的譲歩を拒否し、先週ベネズエラとの外交を断絶した。協議に近い関係者によると、この動きは少なくとも今のところ合意を事実上破綻させたという。

　トランプ政権は、政権転覆計画によりベネズエラに対する完全支配が実現すると確信しているため、寛大な申し出を取りやめたのだ。

　新たなノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドは、これら計画に大きな役割を果たしている。

　「あの女性は一体誰？」と疑問に思う方もいるかも知れない。2024年7月、ニューヨーク・タイムズは彼女に好意的な記事を掲載した（アーカイブ）。

　かつて同僚議員たちから拒絶された保守派元国会議員マチャドは、ベネズエラの分裂を招いた野党勢力を自らの陣営に取り込んだだけでなく、抜本的政権交代を約束して幅広い有権者の心を掴んだ。
…
　野党が勝利すれば、74歳のゴンサレスが大統領になる。しかし、マチャドがこの運動の原動力であることはワシントンからカラカスまで全員が理解している。
…
　彼女は2002年に政治活動家となり、最後はチャベス罷免運動を主導した有権者権利団体「Súmate」設立に尽力した。彼女はワシントンの寵児で（アメリカ政府はSúmateに財政支援を行っていた）、チャベスの最も嫌悪される敵の一人になった。

　だが彼女を嫌っていたのは政府だけではなかった。野党の同僚たちの間では、彼女はあまりに保守的で、対立的で、ベネズエラ語で「スノッブな上流階級」を意味する「シフリナ」すぎるため、運動指導者にはふさわしくないと思われていた。

　最も尊敬する政治家は、頑固さと自由市場への忠誠心で知られる保守の象徴、マーガレット・サッチャーだと彼女は述べている。また、マチャドは長年、国営石油会社PDVSAの民営化を支持してきたが、この動きはベネズエラの最も貴重な資源を少数の人々の手に委ねることになると他の野党指導者たちは主張している。

　マチャドは、アメリカで給与を受け取っていた頃、2002年にカラカスで起きた軍事クーデター未遂事件に関与していた。 　

2002年、チャベス大統領追放を目的とする短期クーデターを反体制派の軍将校と野党勢力が起こした際のマチャドの行動には依然疑問が残る。大統領官邸でのペドロ・カルモナ新大統領の就任式にマチャドは出席していたのだ。

　2005年、その日、自分と母親が宮殿にいたのは、家族の友人カルモナの妻を訪ねるためで、クーデターを支持するためではなかったとマチャドはタイムズ紙インタビューで主張した。

　最近では、2019年にBBCのインタビューで、マドゥロ大統領が権力を手放すのは「武力行使の確実で差し迫った深刻な脅威に直面した場合のみ」なのを理解するようマチャドは「西側民主主義国」に要求した。

　マチャドは、シオニスト戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフにクーデターへの軍事支援を要請していた。（機械翻訳を編集）
　

2018年にソーシャルネットワークXに投稿した文書で、マリア・コリーナ・マチャドは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にベネズエラへの軍事介入を求めていた。
…
　マチャドはベネズエラ政府に対する「権力と影響力」による軍事介入を説明した。

　　　「本日、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相に
　　　書簡を送り、麻薬取引やテロと深く関わるベネズエラ犯罪政権解体を進めるため、
　　　彼らの力と影響力を活用するよう要請する」と彼女は書いていた。

　更に、この文書は、マチャドが「保護する責任の原則に従い、国際社会はベネズエラ国民に変化、つまり政権交代を起こすために必要な支援を与えるよう要求されていると確信していた」と指摘している。

　マチャドは依然アメリカと共謀しており（依然アメリカから金を得ている可能性が高い）、ベネズエラ政権転覆を謀っている（アーカイブ）。 　

5月に、アメリカに密かに逃亡した野党幹部5人とアメリカのルビオ国務長官が会談し、これを「的確な作戦」と呼んだ。今年、ルビオは野党指導者マリア・コリーナ・マチャドを称賛し、その証しとして彼女を「ベネズエラの鉄の女」というあだ名で呼んだ。
…
　野党はマドゥロ大統領追放後の最初の100時間で、昨年マドゥロと対立して大統領選に出馬したエドムンド・ゴンサレスへの権力移譲を含む計画を立てていたとマチャドの顧問ペドロ・ウルチュルトゥはインタビューで述べた。
…
　「我々が話しているのは犯罪組織を解体するための作戦で、それには一連の行動と手段が含まれる」とウルチュルトゥは述べ「これは武力を行使して実行されねなばならない。そうでなければ我々が直面している政権を打倒するのは不可能だからだ」と補足した。

　野党の計画には、外交、財政、諜報、法執行の措置を取るよう他国政府を説得することが含まれていると彼は述べた。

　要約すれば、ノーベル平和賞委員会は南米の野党政治家に賞を授与する。この政治家はアメリカ政府から給与を受け取っており、過去に自国で軍事クーデター未遂事件に関与した経歴がある。彼女の顧問は、政府転覆のための武力行使を主張している。マチャドの計画はベネズエラ国民が持つあらゆる財産を彼女に報酬を払う外国帝国に売り渡すものだ。

　ノーベル委員会とノルウェーは、今のところトランプ大統領の怒りを逃れたかもしれないが、マチャドに賞を授与する決定は、同委員会とノルウェーの記録に新たな大きな汚点を残すことになる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/10/fearing-trumps-wrath-nobel-committee-gives-peace-price-to-regime-change-puppet.html

----------

　佐藤栄作、オバマが受章したものに意義などあるはずもない。イグノーベル賞ではなく、エセノーベル賞。一流専門家なら科学賞にインチキがあれば見破れる。平和賞なるものは、欧米支配層、アメリカが許可する連中にくれるイデオロギー褒章。余りとんでもない連中ばかりにくれるとばれるので、体裁上たまに、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のような本物もまぜる。

　≪櫻井ジャーナル≫

米支配層の意向に沿う形でベネズエラの体制転覆を目指す活動家にノーベル平和賞

　植草一秀の『知られざる真実』

激震！公明が連立離脱通告

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　今日は連投されている。

公明党連立離脱と自民党の選挙影響：衆議院（過半数233）現在自民議席: 196（公明離脱で連立総数は220から196に減）。離脱時影響: 公明選挙協力不在なら、自民の小選挙区当選率が低下。予想議席減: 40〜60議席。都市部公明票の「貸与」なく、20%以上の小選挙区落選増

公明党、自公連立から離脱。「政治とカネ」をめぐり折り合わず。企業献金制限に反対、創価学会嫌いの麻生氏が膨大な発言力を持っていることが裏目。自公連立ですら衆参両院で過半数に達しない。日本の政治は一段の混迷期に入る。米国追随、大企業優先勢力の力低下。

ガザの地獄：新新世界秩序戦略

2023年10月31日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

　プーチンはまた、新世界秩序を「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

　「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。

　しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

　歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。ユーゴスラビアがNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文「アメリカ帝国主義とユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

　「ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由：軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

　「アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアのセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。クロアチア、スロベニア、マケドニア。アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

　過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」がアフガニスタンとイラクを意味することが明らかになった。この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエルの石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。だから、ここでは詳しく説明しない。

　次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人バラク・フセイン・オバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。（どういう訳か）ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンとヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマもアフガニスタンとイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。両地域で米軍撤退を開始すると同時に「アラブの春」と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。なんとも独創的ではないか。

　オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。ほとんど分割され完全征服された。殆ど。ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

　そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアやイスラエルに好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

　数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」とジョー・バイデンは主張した。興味深いことに、2021年9月「ウクライナのNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

　最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府に大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家。「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/31/the-gaza-inferno-a-new-new-world-order-strategy/

----------

　ウクライナとイスラエルに関するマグレガー氏youtube発言　題名が強烈。

Col. Douglas Macgregor: "In a few years Israel and Ukraine will NOT be on world maps!" 15:34

　「朝目が覚めると私は有名になっていた。」というバイロンの言葉がある。

　夜中にAlex Christoforouの最新Youtubeで、ノルドストリーム爆破をウクライナのザルジニーのせいにするワシントン・ポスト妄言を知って宗主国官報の愚劣さに驚いた。

Nord Stream coordinator caught. Macron, next month will decide war. Arab League split on Gaza. 42:52

　ところが、朝ネット記事で見ると、属国大本営各紙とも見事にワシントン・ポスト記事オウム返し横並びで驚いた！

ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か　独誌

　一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

宗主国メディア吠ゆれば属国メディア実を伝う

　日刊IWJガイド

「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大！ 日本も渋谷で4000人の緊急デモ！」

11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

　また、オルバン首相は「わが国の政府は（ウクライナへの）兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」（Pars Today、2023年11月11日）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516

ヒトラーをノーベル平和賞に指名したも同然の全西側諸国

ナターシャ・ライト
2023年1月19日
Strategic Culture Foundation

　NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。

　2009年バラク・オバマが大統領になったまさにその時「先払い」の形でノーベル平和賞を受賞した後、ウクライナ人活動家たちは彼らが主張した/する人権活動家として「合法化された」が実におかしなことに連中はナショナル・ヘリティジ・フォー・デモクラシーを通してCIAから資金供給されているのだから、NATO事務局長が今年候補になって何の不思議があるだろう？ とにかくCIAと人権団体とのつながりは連中の政治用語ではNATOや世界平和と同等物に思える。とりわけNATO事務局長の資格で彼はロシアに対する猛烈な強固な反対を述べていたので、2023年1月6日、この厳しい時期、2023年度ノーベル平和賞の栄誉ある候補者が特にNATOへの「並外れた」献身と「素晴らしい」貢献のかどでイェンス・ストルテンベルグだというノルウェー議会ニュースがあったのは実に論理的なことに思える.

　ストルテンベルグはNATOが2014年軍事クーデター以来ウクライナを武装させていたことさえ認め、これはちなみに「戦争ではなく平和を作り出すための一世紀の歴史がある方法」で、それ故先日ウクライナで進行中の出来事はロシアとキーウの軍事衝突ではなく、この軍事衝突はNATO（主にアメリカとイギリス）とロシア間のものだとロシア連邦安全保障会議書記のニコライ・パトルーシェフが述べた理由なのは余りに明白だ。この評価はハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相も確認した。「ヨーロッパのかなりの部分が既にこの戦争に関係している」と大いに必要とされる政治的賢明さで彼は指摘した。

　「ウクライナに武器を送る人々は少なくとも足首まで戦争に漬かっている。ウクライナ兵を訓練する人々は膝まで漬かっており、180億ユーロでEUがしているように軍と財政支出に資金供給し、一年間ずっと戦争の一方に資金供給する人々は胸まで戦争に漬かっていることを意味する。私は心からEUが首まで戦争に巻き込まれないよう希望する。ハンガリーはその全てに関与していない。我々はまさしくこの瞬間にも停戦があるはずだと固く信じており、我々は和平交渉と最終的に平和が必要だ。」彼は残念なことにノーベル平和賞候補にならなかったが、オルバーン・ヴィクトルによるこの正真正銘心からの平和のメッセージに元スウェーデン首相で悪名高いNATO積極活動家カール・ビルトが最大の軽べつとちょう笑で言った。「ハンガリーは本当にEU加盟国か？」

　一方ウクライナにおけるこの紛争へのNATOの本質や参加の役割に関しもし何かまだジレンマのまま残っていたとすれば、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防大臣が整理してくれた。「ロシアはNATOとって主要な脅威だ。今ウクライナはこの脅迫を排除しており、それをする上でNATOの任務と一致して行動している」。事態を更に一層異様で冷笑的にするのは、まさにノーベル平和賞立候補として推薦されていた時にストルテンベルグは味方と敵に更なる戦争に対し身を引き締めるよう呼びかけたのだ。「兵器は平和への手段だ」と彼は本気で言った。「モスクワ政権はロシアを西側諸国全体との絶えざる紛争の立場にロシアを置く、違うヨーロッパを望んでいるが、ロシアだけが問題ではない」この戦争挑発平和維持者は指揮権を発揮しようとしたが、彼の地位の大人には相応しくない政治的かんしゃくで失敗して絶望的に付け加えた。

　専制的政権に依存するのは非常に危険だと、このひどい和平調停者のまがいものは言う。「我々がロシアに対してした失敗は、他の専制的政権に、主に中国に対し繰り返してはならない！」「これら専制的政権」は今彼らの協力を強化しているとノーベル平和賞候補者は本気で言う！ ロシアの「ウクライナ侵略」数週間前、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平は北京で会合して無限の戦略的提携を発表した！ ロシアと中国は作戦上益々軍隊を結びつけ、合同軍事演習をしていにる！ 彼らは（すなわちロシアと中国）経済協力を強化し、中国はロシアのウクライナ「侵略」を依然非難していないと癇癪をおこしたストルテンベルグは警告する。彼は続いて付け加えた。「中国はロシアの言説を推進し、あらゆることをNATOのせいにしている！ そのうえNATOは新加盟国にドアを閉じるべきだというロシアの要請を中国は初めて支持した！ これら政権（中国とロシア）は異なっているが彼らに共通なのは彼らが「代替の世界秩序！」を奨励していることだ。」

　この全てを考慮して所有者が中国共産党広報部で、それゆえ極めて重みがある「中国日報」は、ストルテンベルグのノーベル平和賞候補問題はまったく冗談ではないように思えると論説記事で述べている。世界最大の戦争連合NATOの戦争挑発指導者が平和維持者として歓呼で迎えられるのは、どちらかと言うと奇妙だと付け加えている。ノーベル平和賞はかつては高い学問的評価の賞だったが、今や西側諸国の完全な政治手段だ。NATO事務局長の指名はその評判を更に損なうだろう。ストルテンベルグはさておき「中国日報」はNATOは冷戦の産物でソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後解体されるはずだったのに、それどころか拡大への一層飽くなき欲望を起こしたと長期展望を述べている。NATOが第二次世界大戦以来、一体いくつの紛争にひ深く関与したか良くご覧願いたい。その文脈で1999年にアメリカがセルビアのベオグラードで中国大使館を爆撃さえしたコソボ戦争に「中国日報」は言及している。

　NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。NATOは世界的不安定の主要な原因の一つで、確実に「世界平和の要塞」ではないと「中国日報」は結論している。

　中国がこの全てにどう反応するか、ストルテンベルグが結局（不相応な）ノーベル平和賞を受けるかどうか我々はまだ見ていない。幸いなことに状況から見て、黄泉の国からアドルフ・ヒトラーを連れて来て来年（そんなことが起きなければよいが）彼を死後ノーベル平和賞に指名するようなものなので、我々はまもなくヨーロッパの更なる「オルバン化」を見るかもしれない（SCF読者に：一部のおかしな左派が新語を誤解して考える傾向があるのとは違い、私にとって「オルバン化」は肯定的なものだと指摘しておく）。ストルテンベルグのノーベル平和賞はそれ自体ノーベル平和賞の更なる屈辱だ。バラク・オバマによる最もグロテスクな屈辱で十分だと我々の一部は思っている。

（お断り：本記事題名でアドルフ・ヒトラーとの類似を勝手に使用したことを第一次世界大戦と第二次世界大戦の何百万人もの死傷者や子孫に対し心からお詫びする）。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/19/the-collective-west-might-as-well-nominate-hitler-for-the-nobel-peace-prize/

----------

　肩を抱かれて対中国戦線に踏み出す傀儡をグレーゾーンも解説。

　The Grayzone

Japan remilitarizes as US pushes conflict with China　1:16:01

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田極悪三政策放置する立民

米国の蜘蛛の糸にすがる残念総理

　ウクライナや戦車を供出させられるドイツ。今日は人の身明日は我が身。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ、共和党下院支配の中、本年後半から米国軍事支援縮小は必至。露軍排除には本年前半。NATO総力挙げ支援の方向（露国内攻撃は除く）、独慎重姿勢。米国、NATOの多くは独が軍事支援を大々的に行う様圧力。独戦車提供がその象徴、独躊躇→独屈服

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争』の検証開始」

はじめに～＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！

エチオピア：国とアビィ・アハメド本人の悲劇

2021年12月7日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　国営メディアによれば、エチオピアのアビィ・アハメド首相は、戦線からの最初のメッセージで「敵を葬むる」と誓い、国営メディアによれば、一年にわたる紛争が、何百万人も食糧不足のままにしていると国連が警告した。ティグレ反政府派が、アジスアベバから220キロの町を掌握したと主張し、広範な領土占領を報告する中、エスカレートする紛争を巡る国際的な警戒が深まり、諸外国が自国民に去るよう促している。

　反政府派に対する反攻を指揮するため、元中佐だったアビィが通常業務を代理に任せ、前線に到着したと国営メディアが報じた。国営オロモ放送局が報じたインタビューで、2019年のノーベル平和賞受賞者は、ティグレ人民解放戦線（TPLF）反政府集団に、確実に勝利できると述べた。彼は軍がカッサギタの支配を確保したと付け加え、チフラ郡と、TPLFの本拠地チグリスに隣接するアファル地域のブルカ町奪還を計画している。木曜日、政府がジャーナリストに対する処罰をもたらしかねない動き、戦場の結果に関する公式放送局が発表しない情報の共有に対する新たな規則を発表した数時間後、このインタビューが放送された。

　この戦争は、国の北部で食糧援助を必要とする人々の数が900万人以上に急増したと国連世界食糧計画が言う状態で、莫大な人道的被害をもたらした。何十万人もが飢饉の瀬戸際で、ティグレ州やアムハラ州、アファール州の絶望的な住民に必要な緊急供給のため救援活動従事者が苦闘している。世界食糧計画は、ここ数ヶ月で状況が急激に悪化し、9月の約700万人と比較して、「進行中の紛争による直接の結果」推定940万人の人々が飢えに直面していると言う。「エチオピアにおける紛争の前線、アムハラ州が、今切迫した人道的援助が必要な人々が370万人と一番人数が増加している」とWFPが伝えた。「援助を必要とする北エチオピアの人々の80％以上（780万）が戦線の向こう側にいる。」報告書は栄養失調のリスクも三つの州で増加し、世界食糧計画の調査データは、子供たちの16％から28％という率を示している。さらに憂慮すべきなのは、アムハラ州とティグレ州で調査した妊娠中や母乳で育児中の女性の最高50％も栄養不良であることが判明した。戦争はアムハラ州の500以上の医療施設にも損害を与えたと国連人道問題調整事務所OCHAが伝えた。

　戦争が長引くにつれ、政府はTPLFに対し、政府が軍事的優位を享受している分野の一つである空軍力使用を強化した。紛争で影響を受けた地域の多くが通信管制下にあり、ジャーナリストのアクセスも制限されており、戦果主張の検証を困難にしている。アビィの報道官ビレネ・セヨウムは、アムハラ州やアファルにまで拡張する前に、6月に反政府派に奪還されたメックエルでの、いかなる無人飛行機攻撃に関する情報もないと言った。

　2020年11月早々、アビィが、この地域の与党TPLFとの長く鬱積していた論争を決裂させ、ティグレ州に軍隊を派遣した時に戦争が勃発した。エチオピア連邦軍、同盟軍と、ティグレ州の過激派戦士間の戦争で何万人も死んだ。古来の国が崩壊する可能性は、エチオピア人同様、観察者を警戒させ、不穏なことが多いアフリカの角全体に何が起きるかわからないと恐れさせた。多くの国が自国民に即座に国を去るよう命じた。

　わずか二年前、アビィは、抜本的政治改革と隣接するエリトリアに平和をもたらしたことで、ノーベル平和賞を与えられた。ノーベル賞受賞から参戦可能性という彼の軌道は多くの人々に衝撃を与えた。だが戦線への移動は、1889年に戦いで死んだエチオピアのハイレ・セラシェ1世やヨハンネス4世を含めエチオピア指導者の伝統に従うとケンブリッジ大学と関係する退職教授クリストファー・クラパムが述べた。「私には非常に伝統的なエチオピア指導部の行動に思えます」とクラパムが言った。「エチオピア軍の実に不安定な対応に見えるものを救うのが必要かもしれません。」

　アビィが権力の座に着く前、長年この国の政府を支配していたティグレ勢力に勢いがあるように思われる。彼らは交渉での立場を強くするか、首相に退任を強いる目的で、ここ数週間で首都アジスアベバに接近した。「状況は極めて危険だ」と民主主義・選挙支援国際研究所の研究者アデム・アベベは言う。「（アビィ）が負傷したり殺されたりすれば、連邦政府だけが崩壊するのではなく、軍も崩壊するだろう。」アビィは、エチオピア人にも合流するよう呼びかけた。人口1億1000万人以上の国で、戦える市民の募集だ。ここ数ヶ月、慌ただしい軍事訓練の報告や強制徴兵の話があり、他方アナリストたちは、見たところ、軍は弱体化しており、民族を基盤にする民兵が強くなっていると警告している。「彼は本気で殉教者になろうとしているのかもしれない」とアビィをノーベル賞に推薦したイギリス、キール大学法学部上級講師アウォル・アロが言った。アロは、この動きは、彼の自身に対する考え方や、彼が率いるべく定められた運命と一致すると言った。だが彼は、アビィは、戦線ではなく、より安全な場所に向け首都を出発したかも知れず、そこで戦争を指揮している可能性を排除しなかった。

　様々の要求の中で、ティグレ勢力はアビィ退陣を望むと言っている。エチオピア政府はテロ集団と指名したティグレ勢力が、アジスアベバの条件に従って、彼らの地域に撤退するのを望んでいる。「双方の立場が非常に分極化しているので、何らかの神のご加護がなければ、対話による平和的解決の可能性は皆無だと思う」と、前線に行くというアビィの発表が「人々の士気を高めることを狙っている」と思うと補足して、アジスアベバ大学政治学教授のカッサフン・ベルハヌは言った。

　カリスマ的なアビィ・アハメド首相が、どのようにして瞬く間に、2019年ノーベル平和賞受賞者から闘争的な独裁的指導者になったのか、世界の多くの政治評論家が、いぶかしく思っている。加速する人口成長と、マクロ経済の安定で、エチオピアは次代には、東アフリカ・ルネッサンスの灯台になることを目指して離陸するように見えた。控え目な言い方をすれば、それら全ての希望は、今や完全に暑いアフリカの風に吹き飛ばされ、砂漠に埋もれたのだ。政府を救う必死の試みで、戦いに巻き込まれた首相は自身、北ティグレの彼らの本拠地から首都に向かって進む勝利の反抗者に対抗する作戦を先導するため突然に彼が国の残忍な内戦の前線に出発しようとしていると発表した。

　連邦軍の基地への攻撃を命じたとされるTPLFに対する報復として、2020年11月、アビィは悲惨にも、ティグレ州に入るよう国軍に命じた時、この不幸な混乱は始まった。権力の座に着いた後、全国政府レベルで、それまで支配的だったティグレ人を、のけ者にする方向で働いて以来、TPLFとアビィ間の政治的緊張は増大していた。だがアビィは突然百戦錬磨のTPLFと戦争を始め、彼の国と彼の多くの夢、両方に火をつけるマッチを擦ったのだ。戦いは、既に長く続く民族的、部族的緊張で危険な状況にあった国の他地域に素早く広がった。TPLFは、ティグレ州で残虐に権力を奪還した後、この国の貿易の90％が通る首都とジブチ港を結ぶ幹線道路の完全支配を目指し、問題を抱えるアムハラ州内深く進んだ。避けられたはずのこの内戦の人的代償は莫大だ。双方に戦争犯罪が多々あり、戦争兵器として恐ろしい大量強姦が行われ、何万人も死んだ。

　おそらく最悪なのは、目がくらむほどカリスマ的なアビィの輝きが何か逆のものに変わったことだ。かつての民主党のお気に入りが緊急事態を宣言し、家宅捜査し、反乱を支援したと告訴された誰であれ逮捕する無制限の権限を警察に与えたのだ。これで何千人もの人々が保安部隊の手中に落ちる結果になった。この酷い結果の多くが一人の男のせいにされるのはアビィにとって個人的な悲劇だ。だがこれは、この国が、不幸なことに、まだ持ち合わせていない持続可能な組織にではなく、一人の指導者の間違った気まぐれに依存したエチオピアの悲劇なのだ。

　ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/12/07/ethiopia-the-tragedy-of-the-country-and-abiy-ahmed-personally/

----------

　カジノと万博、連中の墓穴になって欲しいもの。

　LITERA

大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

　マスコミという名の大本営広報部洗脳機関、憲法改悪、緊急事態条項導入の推進装置。奇異な事件呆導で目をそらすばかり。

　日刊IWJガイド

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

エチオピアはバイデンのリビア2.0になるのか、それともアフリカ・ルネッサンスの原動力になるのか？

マシュー・エレット
2021年12月5日
Strategic Culture Foundation

　エチオピアの状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り、理解するのは、むしろ簡単だとマシュー・エレットが書いている。

　「暗黒大陸」アフリカでの出来事の意味を理解しようとする多くの欧米人にとって、彼らの心と現実に多くの障壁がある。アフリカの問題は自ら招いたもの（あるいは中国の負債奴隷制度の結果）だと言う歪曲のフィルターがなければ、実際、欧米の我々は、非常に恐怖を覚えて、組織的変化を要求するかもしれないから、今回もそうに違いない。アフリカの苦境は、アフリカ自身の原因という部分は少なく、人口削減や肝要な資源利用の意図的なプログラムの部分こそが多いことを我々は理解するようになるかもしれないのだ。

　この大陸は豊かな歴史と、10億以上の人々が暮らしているにもかかわらず、アフリカは一人当たり世界最低の電力と飲料水で苦しんでいる。（病気、水の入手、飢餓など）予防可能な原因で毎日不要に亡くなる30,000人の子供の大多数はアフリカだ。極端な貧困で暮らす3億4000万人のアフリカ人の生活水準は極端に低く、不十分な医療インフラや公衆衛生が、多くのアフリカ諸国において、1000人当たり80-100人という高い乳児死亡率をもたらしている。

　こうしたいくつかの気まずい事実はある程度曖昧にされ、このうわべが維持されている。

　最近、アフリカの問題は独裁政権や「民主主義が十分ではないこと」から起きているという考え方を維持しようと試みるエセ言説のガラス細工に、一石が投じられた。

　11月23日、アメリカ、イギリス、フィンランドとフランス外交官が参加したズーム会議が匿名参加者に撮影され漏洩されて公開された。このズーム会議が重要なのは、会議の話題が、エチオピアにおける政権交代の必要性に関する物で、会議の主要話者が元エチオピア外務大臣（2010年-2012年）で、現在ティグレ人民解放戦線の広報担当ベルハネ・ゲブレ・クリストスだったことだ。会議自体（いずれもCIAフロント組織と証明済みの）全米民主主義基金とUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）と提携する、2020年11月3日、ティグレ人民解放戦線がエチオピア政府北部司令部を攻撃し、一年にわたる武力虐殺開始数日前に立ち上げられた完全な傀儡組織Peace and Development Center International主催だ。

　電話会議の主要参加者は、他でならぬ（元アフリカ問題担当国防次官補代理）ビッキー・ハドルストン、（元駐ソマリア・アメリカ大使）ドナルド・山本、（元駐エチオピアEU大使）ティム・クラーク、（元駐エチオピア・イギリス大使）ロバート・デュワーや他の多くのルールに基づくお仲間連中だった。そこで強調されたのは、エチオピア政府再建のために、現在のアビィ・アハメドのエチオピア政府に対する国際的圧力をかけて、外国が支援するTPLF反政府派を合法的集団として扱うよう強制する必要性、あるいは、あらゆる必要な手段でアビィを直接追放するかだ。

　TPLFが、エチオピアでの内戦画策に共謀し、少年兵を使い、テロを行っているのも判明しているにもかかわらず、オバマ時代にスーダンを分割し、リビアとシリアで人道的破壊をもたらした同じチームがバイデン政権を運営し、反政府勢力を支援し続けているのだ。過去数ヶ月にわたり、制裁や民間融資計画の中止の形で、何百万人もの生活に影響を与え、アジスアベバに、反政府派を正当な実力者として扱うよう終始要求している。

　なぜエチオピアで政権転覆の取り組みなのか？

　エチオピア状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り理解するのはむしろ簡単だ。

　まず、全てのサハラ以南アフリカ諸国で、エチオピアは唯一植民地化に成功裏に抵抗した国だ。エチオピアはアフリカで、経済的に最も主権を持った国で（2011年以来、青ナイルにグランドルネッサンス・ダムを造るための）大規模インフラ計画のため、ソブリン債を発行でき、中国と緊密に協力し、新興の一帯一路構想にも最も興味を持った国の一つだ。

　近年、エチオピアは、ワシントンやブリュッセルやロンドンに膨大な影響を及ぼす人口減少ロビーに屈する圧力にも抵抗している。

　人口削減策を拒否したのみならず、何世代もの中で、この大陸最大のインフラ計画建設を推進している。グランド・エチオピア・ルネッサンスダム（GERD）だ。完成すれば、このダムは1億1800万人の国民のためだけでなく、現在人口、2億5500万人のアフリカの角住民のため6200メガワット（mW）以上の発電をする。最も重要なのは、このダムは、アフリカ史上最大で、全住民に電力を供給し、アフリカ中の他の国々が見習う成功モデルとなり、大陸全体の産業発展の原動力になることだ。成功している中国による双方に利益がある協力モデルに導かれる多極秩序の成長で、アフリカの「貧困に対処する」考えは、産業発展により貧困を終わらせるより強い原動力に素早く取って代わられつつある。地球全体に脱炭素化体制を押しつけるCOP26の狂信的な動きのなか、この感覚は、南の発展途上諸国の指導者たちが、しっかり発言した。

　（一帯一路構想の活動的なメンバーの）エチオピアは、近年アジスアベバに専門家訓練や、資金供給や外交的援助を提供している中国の最も親密な友人の一人だ。中国が支援するプロジェクトの中でも一番は、陸封のエチオピアを紅海の隣国と結び、世界銀行が、この国に決して認めなかった新しい工業回廊地帯をもたらす、756キロのアジスアベバ - ジブチ間標準軌鉄道だ。

　偉大な汎アフリカの指導者ハイレ・セラシエ皇帝がグランド・ルネッサンス・ダム建設を構想した（そしてJFKのアメリカが工学調査を援助した）が、このプロジェクトはセラシエの追放後、1974年に潰され、シメニュー・ベケレの、たゆまぬ努力のおかげで、2011年、ようやく復活した。ベケレはエンジニアで、エチオピアのいくつかの主要水力発電ダム建設を組織し、2018年に彼の自動車で自殺するまで「GERDの代表」として知られるようになった国家建設者だった。欧米諸国政権がダム資金供給を拒否した時、エチオピアは、皮肉にもエイブラハム・リンカーンが、まさに南北戦争中、大陸横断鉄道資金を調達し、アメリカが第二次大戦の多くを支払ったのと同様、50億ドルの債券を購入するよう国民に呼びかけて、自身でそうすることに決めたのだ。

　エチオピアにおける中国の存在は、お互いが恩恵を得る協力関係の可能性ゆえに、既に中東を失い始めていて、アフリカも失うのを恐れる多くの欧米ゲーム・マスターを怖がらせている。2021年3月、両国は「BRIの枠組みの下で大規模プロジェクトを守る」覚書に署名し、エチオピア長官は、こう述べた。

　「エチオピアと中国は長い歴史、古代文明、素晴らしい文化を持った国です。我々の目標を実現する上で、中国とその大使館からの支援は、我々が長期的、戦略的協力を構築すし、我々の共同作業を継続する上で極めて大きな役割を演じており、今日の催しは、その重要な瞬間です。」

　12月2日、中国の王毅外務大臣がアビィ首相を訪問し、中国はエチオピア主権を擁護すると再度誓約した。アビィの横に立って王毅はこう述べた。「中国はどんな国の内部問題にも干渉しない。我々はエチオピア内政にも干渉しない」。両国を分断しようと努める連中に対し「エチオピアと中国の友情は非常に堅固で決して壊せない」と王毅は述べた。

　オバマの暗い時代に、ロシアがシリアでの政権転覆作戦を阻止し、今中国が中東を中で東西開発回廊という強力な構想を拡張していて、マッキンダー世界島の中心で一帯一路構想の拡大を破壊し損ねて、アフリカの角、エチオピアで、反政府戦士を利用して、あらゆる術策が展開されたのだ。

　テロ主力が実態で、反政府は、おまけのTPLF

　（現在、ティグレ防衛軍と改名されている）ティグレ人民解放戦線は、欧米のプロパガンダ機関が報道するような「民主的な人々」の運動ではない。

　実際この集団は、漏洩したズーム会議が示す通り、マイ・カドラやラリベラなど占領した都市で、大規模残虐行為を行い、停戦協定に違反し、少年兵を使い、エチオピアで政権転覆を推進するため英米の既得権益集団と協力している現場を押さえられている。こうした主張を疑う誰であれ、エチオピアで暮らしている最も有能な調査ジャーナリストの一人、ジェフ・ピアスが厳密にまとめた記事を読めばわかるが、それはここにある。

　実際わずか一カ月前の11月5日、TPLFは、ワシントンD.C.ナショナル・プレスクラブで新しい「エチオピア連邦統一軍事戦線」を発表した！ この新しい反政府集団は、明らかに非民主的な作戦に正当性のうわべを作るため、一つの統括組織の下、エチオピアの多くの少数派民族の権益をまとめようと試みたのだ。この集団の報道発表にはこうある。「この統一戦線は我が国が直面する多数危機に対応して形成されつつある。エチオピアや、それ以外の民族に対するアビィ・アハメド支配の有害な影響を反転させるため。そして、この国における安全な権力移行のため大いに協力し、団結する必要性を認識して」。

　ベルハネ・ゲブレ・クリストスは、記者会見でこう言って、アビィ政権を脅迫した。「我々はエチオピアの、このひどい状況を終わらせようとしているが、それはもっぱらアビィ政府によってもたらされたものだ。彼の時間は、もはやなくなりつつある。

　全て認識の問題

　これら集団のいずれも、アフリカ内であれ海外であれ、エチオピア国民は、欧米がしかけるプロパガンダを拒絶しており、現状では、連中の目的を実現する手段を持っていないのが現実だ。エチオピアの主権を擁護する世界中の抗議と、これら四散した反政府勢力との戦いでの政府の成功は、認識を支配する連中が、信じられて欲しいと願っているものと現実は，全く異なっていることを示している。

　我々が何度も聞かされている、ベネズエラはフアン・グアイドの民主運動で倒れるやら、ナヴァルニーの民主勢力がプーチン独裁体制を追放するやら、シリア反政府勢力が「虐殺者アサド」を打倒するやら、香港や台湾が、悪の北京から自由を勝ち取るのは確実だやら、一極体制支配者連中は、だまされやすい市民を騙そうと何度もやり過ぎている現代の奇術師とほとんど変わらない本性をさらしている。

　Geopolitics Pressが実に詳しく報じているが、シリアで実行された認識支配工作の「複製」は、「経済、情報、外交、物理的戦争の分野で、エチオピア政府に対し、まとまった多面的作戦を実行する」能力をアメリカ政府に与えるケニヤを本拠とする指揮統制融合センター(C2FC)という形をとっており、この(C2FC)は、ある程度の作戦上の自律性を持ってはいるが、作戦上、融合センターに組織的に依存する様々な下部の融合セルに、仕事の一部を委託しているのだ。

　リビア2.0の危険　

　そうなるだろうが、もしこれが失敗すれば、控えているより大きな危険は、大西洋両岸の住民が非常に混乱していて、エチオピア危機の性質について誤った情報を与えられているので、人々は、この国で、9/11事件後、アフガニスタンとイラクで行われたようなアメリカ主導の攻撃に同意するだろう。2021年11月9日、Bloomberg論説で元Supreme Allied Commander of NATO, James Stavridis"中国の影響力に対抗し"新たなルアンダ風大虐殺が起きるのを避けるためアメリカが率いる軍隊が内戦に介入するよう主張している。

　アフリカ問題アナリストのローレンス・フリーマンも、この見方に同意し、最近、11月18日、Addis Media Networkのインタビューで雄弁にこう語っている。

　「エチオピアの敵は、自身の政府からエチオピア国民を保護するという口実で、人道的懸念を軍隊派遣の口実として利用するだろう。R2P、保護する責任として知られるこのドクトリンは、ジョージ・ソロスとトニー・ブレアが作り出したものだ。サマンサ・パワーやオバマ政権の他の連中が、カダフィ打倒やリビア破壊の正当化にR2Pを利用した。

　筆者はこの話題で、エチオピアのPrime Mediaでインタビューをしており、ここで見ることができる。

　マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/05/will-ethiopia-become-bidens-libya-2-or-driver-for-african-renaissance/

----------

　どこまでも卑劣な国側。赤木さん裁判、不意打ち終了。

相澤冬樹氏　「ふざけんな！国との裁判いきなり終了。次なる手は？」

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った職員の妻、赤木雅子さんの裁判。国はいきなり「認諾」と呼ばれる手続きをとり裁判を終わらせました。賠償は請求通り支払われますが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなりました。それでも、真実を求める闘いは終わりません。

　ゴミ・マスクは不良資産化させて、戦争好き日本のゼレンスキーはのさばり続ける。

　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相「台湾有事」発言どんどんエスカレート…政府は大困惑、自衛隊もジレンマ

　日刊IWJガイド

■＜インタビュー告知＞本日午後1時より、「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争！ その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で！ 『米国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化！ 岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー（2）」を生配信でお送りします。

【IWJ_YouTube Live】13：00～「岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

エチオピア・ティグレ戦争で利益を得るのは誰か？

2021年11月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　誰が戦争をする可能性が高いか知りたければ、ノルウェー（NATO）議会から誰がノーベル平和賞を与えられるか見るだけで良い。彼がアフガニスタンで戦争を拡大させる前、オバマは大統領になってわずか数日で手に入れた。ヘンリー・キッシンジャーは1970年代に得た。そして、二年前、エチオピアのアビィ・アハメド首相はエリトリアと「和平」をして賞を得た。一年の内に、アビィ・アハメドとエリトリアの独裁者イサイアス・アフェウェルキ大統領間の大いに称賛された和平協定で、この二人は、エリトリアと国境を接する州で、エチオピアのティグレ族に戦争を行うことで団結した。二人の同盟は、明らかに有力な以前政権についていたティグレ族少数派を排除することが狙いだった。今拡大する大混乱で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう？

　現在は、ティグレ人民解放戦線（TPLF）の良く訓練されたティグレ・ゲリラ勢力がアジスアベバに接近しており、アビィ・アハメドと彼の士気をなくした兵士がひどい苦境にあるのが現実だ。バイデンのアフリカの角特使ジェフリー・フェルトマンが、現場の背後で、平和的解決のためにではなく、物事を操作していると信じる十分な理由がある。

　名目上、ティグレ州で予定されていた選挙が、新政府のcovid禁止令による延期に服従しなかったことから、アビィが戦争を開始したことになっている。明らかに2018年まで、ほとんど30年間、少数派民族集団としてエチオピアを支配したティグレ族が民衆抗議によってアビィに統治を譲るよう強いられた際、アビィがエリトアの残忍な独裁者イサイアスに、エチオピアのティグレ州を北から侵略するのを認め、アビィ軍は南から攻撃したので、極めて不利だった。イサイアスの兵士は、民族浄化と呼ばれたもので何千人ものティグレ族一般人殺人を実行し、レイプと略奪を含め戦争犯罪を行った。約80,000人と推計されるエリトリア軍がティグレ地域の3分の1を占領した。全ての通信は侵略者に切断された。

　イサイアスとノーベル平和賞受賞者アビィ・アハメドは、ティグレTPLFに対して絶滅戦争としか呼べないものを開始した。彼らは地域で食糧供給の包囲攻撃をしかけ、約900,000人が飢餓の縁にあると報じられている。UAEに供給されたと言われる中古無人飛行機でエリトリア軍が土地を爆撃するので、村や市や農場は破壊された。ティグレ指導部と訓練された軍、ティグレ人民解放戦線TPLFはゲリラ戦を展開するため山地に逃れ、アビィはティグレTPLFを公然とエチオピア社会の「癌」、TPLFを「雑草」と呼んだ。

ティグレ逆転

　今ティグレを破壊する戦争が始まって一年、TPLFは、エリトリア軍に占領されたティグレ州の多くを奪還するのに劇的に成功し、反アビィのオロモ解放軍（OLA）とも団結して、首都アジスアベバに向かって前進している。報道によれば、アビィ軍は軍の敗北と大量脱走によって壊滅的打撃を受けた。

　2021年6月28日、強力なエチオピア国防軍が、ティグレを圧倒した7カ月後、TPLFが改名した軍隊、ティグレ国防軍（TDF）が、ティグレ省都メックエルを再征服し、エチオピア人とエリトリア人捕虜の何千人もと行進して入った。ボストンのWorld Peace Foundation専務Alex de Waalによれば、その時点で、エチオピア国防軍20師団のうち「7つは完全に破壊され、3っつは目茶目茶だ」。

　状況は今非常に深刻で、11月下旬、アビィは、TPLFに対して彼の部隊を指揮するため前線に行くと発表した。そして11月初旬、彼は首都防衛のため一般人に集まるよう求めた。しかし彼の軍は報道によれば全くの混乱状態なので、それは権力ではなく、絶望の印だった。アビィはアムハラ人だ。アムハラ人は1億1800万の人口の約35％を占める最大民族集団だ。オロモ人は約27％で、ティグレ人は6％だ。ティグレTDF軍とオロモ軍の連合は、失敗する運命の戦争で、見込みを反転させた。11月中旬時点で、彼らはアジスアベバからおよそ270キロだった。

広がる混乱

　この時点で、アビィの二年にわたるティグレ戦争の最もありそうな結果は、民族内戦でのエチオピア分割と、エリトリアの経済的、政治的混乱への没落だ。評論家のゲーリー・ブレッチャーが、ありそうな結果を説明している。「もしTDF/OLA勢力がアジスアベバ進み「今のエチオピア」を支配すればどうなるだろう？彼らの同盟が数ヶ月で溶解するのは、かなりありそうな事で、この国は州間、更には町間の多民族紛争に陥るだろう」

　ワシントンといくつかのEU諸国は「中立」姿勢を取りながら、戦争を煽る上で秘密の役職を演じている。バイデン政権は、特使のジェフリー・フェルトマンによって、アフリカの角政策を率いられて、11月12日の戦争における役割のためイサイアスと彼のエリトリア軍を制裁し、可能性をTPLFの優位に変えた。

　11月21日、エフライム・イサークの調整でZoomによる秘密会談が行われた。

　エフライム・イサークは、今プリンストンのInstitute of Semitic Studiesに在職し、ワシントンに本拠を置くThe Peace and Development Centerという「紛争予防、紛争解決、平和構築と、エチオピアとアフリカの角における開発のために活動する独立した、全国的非営利、非政府団体」怪しい団体の理事長だ。そのウェブサイトはスポンサーとして、政権転覆カラー革命を専門とするCIAフロント組織を自認する全米民主主義基金や、しばしばCIAの機密活動に関係しているUSAIDと国連を挙げている。

　エフライム・イサークはTPLFの故メレス・ゼナウィ首相に近く、1991年にTPLFを権力の座につける支援で尽力した。最近のZoom会議出席者には、ゼナウィ時代のアフリカ問題担当で前アメリカ代理国防次官補、ビッキー・ハドルストン大使、引退したばかりのアメリカ政府最上級アフリカ専門家の一人、ドナルド・山本がいた。そしてイギリス、フランスとEUの前と現在の上級外交官。彼ら全員ハドルストンが「アビィは退任すべきで、包括的な政権移行期政府が必要だ」と言ったのに同意した。この秘密ビデオ会議はアメリカに率いられるNATO加盟諸国がTPLFを支持するよう格別努力していることを示唆している。

　大エチオピア・ルネッサンス・ダム

　このティグレ戦争はある時点で、論争の的であるスーダンとの国境約45キロ東にある、ティグレ州に近い巨大プロジェクト、青ナイル川ダム、大エチオピア・ルネッサンスダムの運命を問題にすることになるだろう。エジプトと、部分的にはスーダンによる外交で、エチオピアにダムを中止させるための再三の努力にもかかわらず、アビィ・アハメド政権はどんな面でも協力を拒否している。7月、生存のために共に青ナイルの水に依存しているスーダンとエジプトの抗議を無視して、アビィは、多年にわたるダム貯水の第二段階に進んだ。

　大エチオピア・ルネッサンス・ダムは、能力6.5ギガワットでアフリカ最大の水力発電所で、世界で七番目に大きなダムになる。それは、ナイル水流の85％の起源、北エチオピア高地から始まる青ナイル川の全水量より多く、740億立方メートルの水を蓄えることができる。エジプトが、密かにであれ、ティグレ側に介入する誘惑は強く、実際一部の報道によれば進行中かもしれない。もしそれが、ダムを破壊するための介入だったら、アフリカの角からカイロにまで及ぶ戦争の導火線に火をつけることになるだろう。とりわけそれは明らかに、地中海を経由する唯一のインド洋への接続路、アフリカの角を通る海運に影響するだろう。それは世界で二番目に大きな商用海路である紅海の入り口だ。

　エルドアンのトルコもアフリカの角に関与している。11月21日、トルコのアンカラで、ソマリア軍参謀総長オドワー・ユースフ・ラーゲー大将がフルシ・アカル防衛大臣と会談し、政治的、軍事的協力を論じたと報じられている。トルコはアビィ・アハメドの軍に軍用無人飛行機も供給している。ソマリアのモハメド・アブドゥラヒ・モハメド「ファルマージョ」大統領は、エリトリアとアーメドとともに対ティグレ戦争に参加した。ソ連に後援されたエチオピア軍に破られる前、ソマリアは1977年のエチオピア、オガデン地域侵略でエチオピアを侵略した。トルコの支持を得て、ある時点で、特にティグレ族がアジスアベバをとれば、ソマリアは再びエチオピアを侵略する好機だと決断しかねない。

　エチオピア内戦で、スーダン軍も同様に、エチオピアとの戦争から利益を得られるかもしれないと判断しかねない。既にエチオピアのアビィは、戦争を利用して、エチオピア領域を掌握したと言ってスーダンを非難している。軍が民間人総理を追放する、わずか一日前に、アメリカ特使でカラー革命専門家のジェフリー・フェルトマンが、10月、ハルツームにいて、スーダン軍と会っていた。策略にたけフェルトマンが、軍の動きで、どんな役割を果たしたかは不明確だ。民間人アブドラ・ハムダック首相が職についても、明らかにスーダン軍は今権力を掌握している。何万人ものティグレ戦争難民が国境を越えてスーダン側に逃げた。大いに不安定な状況だ。

　11月23日、アメリカ特使ジェフリーフェルトマンは、エチオピアを訪問し、後に、アビィが彼に、国の北に彼らの地元地域に戻すよう、ティグレ軍を押し返せると確信していると言ったと発言した。フェルトマンは「私はその確信は疑問に思う」と述べた。それはティグレ勢力が彼らが得た領域かの撤退を要求すると主張するアメリカ特使にしては奇妙な発言だ。バイデン政権が、選出されたアビィ・アハメド政権を本気で支援し、エチオピアの崩壊を防ぐつもりなら、そうすべく、明らかにもっと多くのことができたはずだ。

　この全ての地政学スパゲッティボウル状態の中には、一帯一路構想にエリトリアを歓迎し、ジブチで重要な米海軍基地キャンプ・レモニエ近くに海軍基地を設立し、国有中国商社集団がジブチのコンテナ港、ドラレ港の共同所有権の大半を得て、アフリカの角にも拡大している中国の存在がある。ジブチも中国の一帯一路構想参加国だ。ジブチは紅海とインド洋両方へのアクセスを支配し、ヨーロッパ、アジア太平洋、アフリカの角とアラビア湾をつないでいる。それはバブアルマンダブ海峡でイエメン対岸にある、エチオピア唯一の貿易航路だ。

　中国はティグレ戦争の中、低姿勢を維持しているが、それは紅海沿いに、アフリカの角からエジプトまでの地域支配における新たなグレート・ゲームの可能性を示唆している。ティグレTPLFに対するアメリカの密かな支持と、この地域におけるフェルトマンの役割が、シリアとアラブの春カラー革命で、フェルトマンの助力でそうしたように、再び大混乱を引き起こすワシントンの決意が固いことを示唆している。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/11/29/who-gains-from-ethiopia-tigray-war/

----------

　『私の闇の奥』でこの紛争にまつわる記事「エチオピアとエリトリアが危ない」を拝見して以来気になっていた。

　@niftyニュースというか、「ごみ記事」にびっくり。世間ズレした感覚でウソを書いているのはお前たちだ！

鳩山由紀夫氏の「汚染水」ツイート物議　"宇宙人"のあだ名通り世間ズレした感覚を持つ2021年12月04日 11時30分 リアルライブ

　呆導機関、犯罪組織。マスコミとされるもの、ほとんどが犯罪的売国組織。

　トリチウムだけでなく多数の核物質を完全に取り除けていない水は、東電や政府が「処理水」と呼ぼうと、実態は「汚染水」。

　岩波書店の月刊誌『世界』連載中興味深く拝読したが、本は更に増強されているようだ。拝読する必要がありそう。彼の連載は終わる一方、忖度満載コロナ記事は続いている。

　デモクラシータイムス

山岡淳一郎　コロナ戦記【著者に訊く！】 20211123

　デモクラシータイムス

立憲新体制、参院選戦えるか！　WeN20211204

　植草一秀の『知られざる真実』

守旧勢力に加わる立憲民主党

　軍産複合体代表、戦争をあおるのが仕事。

※「台湾有事は日本有事」　安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演（朝日新聞、2021年12月1日）
https://digital.asahi.com/articles/ASPD15JM0PD1UHBI01K.html

　日刊IWJガイド

■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜19時半より、「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」をお送りします。

視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

ノーベル平和賞受賞者によるエチオピア政権転覆任務

Finian Cunningham
2020年11月12日
Strategic Culture Foundation

　「我々の目の前で帝国が崩壊しているようだ」と、エチオピアの危機を観察していた、ある外交官が言ったと引用されている。歴史的に重要な、この国がその存続に対する重大な脅威に直面しているのは疑いようがない。

　２年首相をつとめている、アビィ・アハメドは、かつて強力な独立国家で、一度も海外勢力に植民地化されたことがないアフリカ唯一の国の崩壊を監督している。

　最近、暴力の爆発が、エリトリアとスーダンと国境を接する北西のティグレ州地域に集中している。アビィは、反対派の拠点をアジスアベバ中央政府支配下におくため、兵隊と軍用機を送った。連邦軍が支配に成功したという国営メディアに繰り返される主張にもかかわらず、この地域は反抗的なままだ。戦いで何百人も亡くなっていると報じられている。だが、この地域は、アビィ政権に遮断されているので、確認するのは困難だ。

　2019年にノーベル平和賞を受賞した首相は、それ以上の流血を避けるため、ティグレ州指導部と交渉に入るようにという国際連合の呼びかけを、不条理にも拒絶した。アフリカで二番目に人口ちゅう密な国の軍事対決が全面的内戦に至り、不安定で極貧のアフリカの角近隣諸国を引きずり込む恐れがある。

　アビィ・アハメドとは一体何者か？

　44歳の政治家は現在最も若いアフリカの指導者だ。不安定な連立政権の中で、多数の不透明な政治論争後、2018年4月、彼はエチオピアの権力を掌握した。アビィの在任期間は、当初は選挙を監督する暫定首相となるよう意図されていた。だが、２年以上後、彼はコロナウイルス流行から国民の健康を守るという口実で、選挙を無期限に延期した。ティグレ州地域は、1991年に終わった革命戦争の後、支配派閥だったティグレ人民解放戦線（TPLF）に支配されている。TPLFは、アビィの隠された思惑に常に用心深かった。TPLFは9月に選挙を延期するのを拒否し、彼らは、今のアビィは代表権能なしで、独裁者のように支配していると主張している。

　アビィは、以前はTPLF率いる連合政権のメンバーで、技術大臣と、その前には、軍の諜報士官を勤めていた。オハイオの私立アシュランド大学（著名卒業生は、ここを参照）でMBAの勉強をしている間に、CIAにリクルートされたと信じられている。アメリカ諜報機関の指導下で、国家安全保障監視体制を確立する政府大臣としての仕事は、彼に競争相手に対する巨大な政治的力と影響力を与えたはずだ。

　ノーベル賞は、PR化粧直しの一環

　アビィは、エリトリア独裁者イサイアス・アフェウェルキと着手した驚くべき構想のおかげで、暫定首相として、ほぼ一年の公務後、2019年、ノーベル平和賞を受賞した。アビィは受賞の根拠についての質問に答える記者会見を拒否して物議をかもした。和解は、2001年に終わった三年間の血まみれの戦争後、エチオピアとエリトリア間の20年の国境紛争に終わりをもたらすはずだった。その結果、アビィは、進歩的改革者として、欧米メディアに歓呼して迎えられた。だが、顕著なのは、平和協定と称されるものは、エリトリアと、隣接するエチオピア地域ティグレ州間の国境関係の実質的改善をもたらさなかったことだ。エリトリア首都アスマラへのアビィ訪問の全てが秘密で覆い隠されている。和解策が発表されていない。極めて重要なのは、中央エチオピアにあるオロモ地域出身のアビィが着手した取り引きについて、ティグレ州の人々が相談されていないことだ。

政権転覆

　一見、アビィが国外で平和を模索していた間、国内の様相は非常に異なっていた。彼が2018年早々、権力を掌握するとすぐ、約1億1000万のエチオピアの多民族的人口という織物は、内輪もめの暴力と大量強制退去で、劇的に解体した。それ以前、TPLFに率いられた体制(1991-2018)下のエチオピア連邦の構造は、比較的安定していて、平和だった。その数十年間、社会主義志向の当局は、地域の安全保障問題に関して親密な対米関係を維持したが、エチオピアは経済発展に関しては、独立した国家政策を追求した。欧米金融資本は厳しく規制され、他方、中国は重要なインフラ計画に関係する主要外国投資パートナーになった。

　主要プロジェクトは、2012年に亡くなった前TPLF首相メレス・ゼナウィが始めたブルー・ナイル水力発電ダムだ。これはアフリカ最大の発電所になる予定で、主にエチオピアが自分で資金調達した。欧米資本は参加できなかった。

　ダムが標的

　アビィが権力の座にのし上がって、ほぼ三カ月後、ブルー・ナイル・ダムの主任技師Simegnew Bekeleが暗殺のように見えるもので殺害された。後に、官憲による調査がそれが自殺だったと主張している。監視カメラが不可解にも機能しておらず、彼の安全情報の詳細が、彼の殺害直前に突然切断されている怪しい状況から、ほとんど信じている人はいない。妻は葬儀に列席するため外国から戻るのを阻止された。

　チーフエンジニア殺人の動機は、ダム建設を混乱に陥らせることだった。狙いは建設停止ではなく、プロジェクトの資金調達を全面的見直しさせ、欧米資本の画期的な投資で50億ドルの巨大ダムをカバーするためだった。

　ティグレ州征服が最終任務

　過去二年間、エエチオピア連邦民主共和国全体が分派の衝突で揺り動かされている。正確な死亡者数を知るのは不可能だが、何千人にものぼると推定されている。政治的暗殺は全て余りに日常茶飯事になったが、アビィが権力の座につくまで、このような暴力はまれだった。アビィと彼の徒党が、エチオピアの九つの地域政府で、組織的に政権を置き換えようとしていることから、死に物狂いの争いが生じたように思われる。彼は、アジスアベバ中央議会で議員を首にして、彼のおべっか使いで置き換えた。欧米メディアは、この動きを、終始ノーベル賞受賞者首相に実行される「民主改革」として描写している。エチオピアの様々な構成国での暴力は、アビィの権力略奪に対する合法的抵抗ではなく、報復主義者の旧体制分子の結果だと欧米メディアは暗示しているのだ。

　ティグレ州地域は、常に強い政治的、軍事的自治を持っている。500万人の住民はTPLFの指導力の下で団結している。それで、この北西地域は、アビィ・アハメドと彼の外国支援者によって行われているエチオピアでの政権転覆工作に対する障害なのだ。それら外国支援者には、アメリカと戦略上重要なアフリカの角の地政学支配を求めている湾岸アラブ石油政権も含まれる。この政権転覆が成功するためには、エチオピアの政治的独立は破壊しければならない。特にティグレ州地域の民族的抵抗は打ち負かさなくてはならないのだ。

　ティグレ州の情報提供者によれば、先週末、アビィがティグレ州に連邦軍をしかけ、輸送、電気と通信を遮断しながら、エリトリア独裁者の友人を訪問するために飛んだのは実に邪悪だ。地域を締め殺す犯罪的包囲攻撃に続いて、二人の政治家が、南と北からティグレ州を攻撃するための挟撃作戦をしかけつつある大きな懸念がある。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/11/regime-change-mission-in-ethiopia-by-nobel-peace-laureate/

----------

　ノーベル平和賞、佐藤首相が受賞して以来、信じていない。オバマもその典型。戦争賞という名こそ最適。次期大統領は、彼の副大統領だった以上、期待できるものは皆無。

　パッハ会長訪日、オリンピック狂騒曲終焉を期待できるだろうか。無観客強行か？

　PCR検査を決して強化せず、食事時のマスクの着脱方法、食べ方、話し方を指導する御用学者余りに恥ずかしい三等国の光景。国民を幼稚園児並に扱っている。彼自身が幼稚園児以下なのに。日本学術会議を、こういう御用学者だけの日本会議にして、侵略戦争用の兵器研究や侵略戦争宣伝をさせるのが、傀儡政党長年の狙い。だから理由も狙いも言わない。

　デモクラシータイムス番組で、元NHKの永田教授、わざわざ百地章を登場させる番組を批判しておられる。

コロナ第三波! 五輪は無理筋 菅首相の倨傲、米大統領選後の醜態　WeN20201113