ノーベル平和賞

2019年2月28日 (木)

トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?

2019年2月20日
グレーテ・マウトナー
New Eatern Outlook

 現職アメリカ大統領が自分に衆目を引き付けるのに極めてたけているというのに反論するのは困難だが、先週、北朝鮮とシリアに関する業績ゆえに、自分はノーベル平和賞受賞に値すると発表して、彼はそれを再度証明した。それから彼は、おそらく賞を得られるまいと不平を言ったが、受賞するだろうか? アメリカの有力政治家によれば、過激派戦士に占領されていた、依然占領されているイドリブ解放の取り組みに対し、モスクワ、ダマスカスとテヘランに警告して、彼は約300万人(原文のまま)のシリア人の命を救ったのだという。

 ほんの数日前、日本の安倍晋三首相が、北朝鮮の核武装解除における彼の業績と主張されるもので、トランプをノーベル平和賞に推薦したのは奇妙だ。この事実は、ほかならぬドナルド・トランプ自身が、安倍首相がノーベル賞委員会に提出した手紙のコピーを彼に送ったことを指摘して、暴露された。

 そこで、朝日新聞が、アメリカ政府内の匿名情報源によれば、昨年6月、アメリカ・北朝鮮の未曾有のサミットで、シンガポールで、彼が北朝鮮指導者金正恩と会った後、ホワイトハウスが、トランプを指名するよう「非公式に」東京に要請したと述べる報道を発表し、状況は一層奇妙に見え始めた。

 今年ノーベル平和賞にノミネートされた候補者は優に300人を超えるが、ノーベル賞委員会は、伝統的に被指名者リストを秘密にしておくので、誰も彼らの身元を明らかにできるまい。実に驚くべきことに、トランプの前任者バラク・オバマは、自ら監督した無数の無人機暗殺にもかかわらず、2009年、実際にノーベル平和賞を受賞した。当時多くの解説者が、ノーベル賞委員会を擁するノルウェーが、この措置を通して、比類ない忠誠を示して、ワシントンへの服従を完了したと指摘していた。

 だから今、東京は、ノルウェーが受けたとまさに同じ待遇を受けるのは疑いようがない。安倍晋三は、平壌の核開発計画が何らかの形で解体され、ロシアとの領土問題や中国との経済戦争で、日本がワシントンの支持を享受し続けるのを望んでいるのだ。これらの話題への対処方法が、地域のゲームで日本が果たす役割と、安倍晋三の未来の政治生命を決定するはずなのだから、決して見過ごしてはならない。

 だが遥か一年以上前、トランプに対する卑屈なムードがあらわれ始めていたのを我々は忘れてはならない。

 2018年1月、ノルウェーのオンライン新聞ネッタビースンは、ドナルド・トランプがノーベル平和賞最有力候補者の中にいると発表した。当時、オスロ国際平和研究所(PRIO)のヘンリク・ウルダルは、トランプ指名の音頭取りは「アメリカ人だ」と発表したが、彼は誰が正確にこのような考えを思いつくほど大胆なのかは明らかにし損ねた。

 昨年6月、アメリカと北朝鮮の実力者間サミットが終わった途端、NRKテレビが報じたように、ノルウェーの様々な議員が類似のお世辞提案をした。だが二国間首脳会議が始まるずっと前に、トランプのために、平壌、ソウル、モスクワと北京が最も困難で手間のかかる作業をこなしたことは、ほとんどの人々にとってかなり明確だった。だが北朝鮮との協定が最終的にまとまらなかったので、ノーベル賞委員会は当時トランプをこの賞に指名するのをためらったのだ。一年後の今でさえ、朝鮮半島の進展がどんな展開をするかは予測できない。

 トランプがノーベル平和賞受賞者になるのを想像するのはほとんど不可能だと主張するスウェーデン日刊紙スヴェンスカ・ダーグブラーデットには同意せざるを得ない。おおいに尊敬されるこの賞を贈られる人物は賢明さと品格の権化に違いないのは明らかだ。だが、マザー・テレザやマララ・ユスフザイのすぐ隣で、常に自分の容貌や智恵を自慢する人物は想像できない。

 本当に率直に言って、ドナルド・トランプは、民間人の生命を救うことに、まして何百万人もの人を救うことに専念するはずなどあり得ない。実のところ、アメリカ軍が作戦中にもたらし続けている、いわゆる巻き添え被害を無視しているトランプは、ノーベル賞の舞台より、ニュルンベルグ国際軍事裁判所の被告席で終わる可能性のほうがずっと高いことを意味している。しかも、去年、国際司法裁判所に権限を与えることを含め、多くの国際協定からワシントンが離脱したと発表したのはドナルド・トランプだった。

 さらに、ワシントンはトランプの命令で、シリアに対する非合法軍事攻撃を続けている。国際社会によるいかなる支持もなしに、シリア中で、アメリカ空爆が毎日何百という民間人の生命を奪っている。

 2月9日、シリアでのさらにもう一つのアメリカ爆撃で、デリゾール県アル・タヤネン町で三人の民間人が亡くなる結果となった。

 二日後、新しい攻撃がシリアのバグズ村で更に16人の一般人の生命を奪った。まさに次の日、一連の空襲が70人の地元住民の死亡をもたらし、繰り返し人類に対する罪を犯していると、シリア外務省が、アメリカ率いる連合を非難した。

 これはシリアが、わずか二週間で経験した民間人犠牲者だが、さらに何人の人々がそれ以前にアメリカ爆弾で亡くなっているだろう?

 つい最近、いまだ共和党が多数派を占めるアメリカ上院は、シリアと同盟諸国に対して制裁を課する「中東におけるアメリカ安全保障強化法」を承認した。疑いなく、この措置はシリア紛争の平和的解決に対するトランプの個人的貢献と見なすことはできず、もう一つのトランプの不道徳な行動の例に過ぎない。

 シリア国民に対する大量虐殺を止め、戦争で荒廃した国から軍隊を即時撤退させるよう毎日、地元住民がワシントンに要求し、シリア中で集会が開催されている。ダマスカスが、同様の要請を国連安全保障理事会に提出したが無駄だった。だから「トランプさん、あなたは本当にノーベル平和賞に値しますか?」と問いただすのはおおいに論理的だ。

 グレーテ・マウトナーはドイツ人独立研究者、ジャーナリスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/do-you-really-deserve-a-nobel-peace-prize-mister-trump/

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 知人のお子さんが空手道場に通っているのを数日前知ったばかりのところに、 大山倍達孫逮捕で驚いている。

 「菅長官 回答拒否の真意説明」という不思議なニュース。意味がわからない。「指摘にはあたらない」発言を繰り返す彼や、「記者」ならぬ「速記者」クラブの異様さしか感じない。英語記事でも、stenographersという表現をみかける。

 劣等では、監察委員会を監察する組織が必要なようだ。

日刊IWJガイド「毎月勤労統計不正調査問題は『部下が勝手にやった』!? 厚労省監察委も不正の隠蔽に加担!?」 2019.2.28日号~No.2359号~(2019.2.28 8時00分)

 明日は、岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴できる。

統計不正問題と「アベノミクス偽装」について、明日3月1日午後1時30分より、岩上さんによる『データが語る日本財政の未来』の著者・明石順平弁護士インタビューを冒頭のみフルオープンで配信します!

2017年3月 1日 (水)

テロを讃えるハリウッド

2017年2月27日 月曜日
スティーブン・レンドマン

ハリウッド・アカデミー賞は、金儲けのための映画販促が狙いで、業界最高作品とはほとんど無関係だ。

祭典は、この安ピカ町とワシントンとの長年のつながりも反映している。脚本は親欧米プロパガンダだ。

スタジオのボス連中は、アメリカ戦争賛美に加担し、“イスラム・テロリスト”やロシアを含む敵を悪者として描くことでたっぷり褒賞を貰う。

プロパガンダ映画の内容と登場人物の最終決定権を持つのはワシントンだ。ワシントンは連中の計画を売り込むのが狙いで、いくら見たとて賢くなるわげではない。

歴史が書き換えられる。国がスポンサーになった9/11事件が利用される。ならず者CIA工作員連中が英雄として描かれる。アメリカ帝国主義の計画を支持するほうが、真実よりも重要だ。

2013年、『アルゴ』がハリウッド最高の映画に選ばれた。1979年/1980年イラン人質危機の話題を作り変えているかどで、称賛されるのではなく、糾弾されるべきだった。

映画は悪意ある、片手落ちで、一方的な、焦点を当てるべきことを無視し、欧米の誤報に基づいてイランを紋切り型に描き出す最悪のハリウッド・プロパガンダだ。

日曜日のハリウッド第89回アカデミー賞で、テロリストを英雄として描くホワイト・ヘルメット・プロパガンダ映画が昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選ばれた。

この集団は連中が主張する民間防衛とは無関係で、シリアの主権独立に反対するテロを全力で支持している。

連中の要員はヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)が支配する地域で活動している。自らを何万人もの人々の命を救っているボランティア救援作業者と称しているのはたわごとだ。

アメリカとイギリスがこの集団を支持している。ソロスのオープン・ソサエティー財団や同類の欧米権益支持団体も支持している。

斬首や他の残虐行為のさなか、ホワイト・ヘルメット連中はヌスラ戦線テロリストと一緒に写真をとり、映像をとっていた。連中は、シリアが領空を自衛するのを阻止すべく、飛行禁止空域設置を支持している。

シリア連帯運動は、彼らのことを、人道主義を口実にして、テロと帝国主義的破壊を助長する“整形した”アルカイダと呼んでいる。

この団体につながる連中は本質的な自由の敵であり、調停者ではなく、戦士で、シリアの主権独立を圧政で置き換えようとしている外国が支援する闇の勢力だ。

彼らは2016年ノーベル平和賞にノミネートされた。だが賞は麻薬国家テロリスト、フアン・マヌエル・サントス、コロンビア大統領が受賞した。ジェームズ・ペトラスが説明している通り、アルヴァロ・ウリベの国防大臣として、“人口密集地丸ごと”虐殺することで悪名が高かった。

ノーベル賞委員会メンバーは国家テロに賞を与えた。昨晩、ホワイト・ヘルメットを昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選んだことで、ハリウッドも同じことをしたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

記事原文のurl:http://sjlendman.blogspot.jp/2017/02/hollywood-honors-terrorism.html
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ハリウッドのセレモニー、作品賞を間違えたと、電気洗脳装置はいっていたが、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダの異常さに触れた大本営広報部放送局、新聞記事、あったのだろうか?以前に下記記事を訳してある。

“ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明

『私の闇の奥』、『櫻井ジャーナル』では関連記事を拝読した。

白いヘルメット( White Helmets )『私の闇の奥』

手先の侵略軍が劣勢になり、米好戦派は「穏健派」や「白ヘル」のタグに付け替えて反撃を目論む『櫻井ジャーナル』

文中の映画『アルゴ』については、下記記事を訳してある。

ベン・アフレックの『アルゴ』: アメリカ外交政策の受容

異神の異常さ、幼稚園小学校問題で、ようやく目につくようになったのだろうか?ああいう教育を、自民党も、公明党も、維新も是認支持している。

皇国教育、売国政策推進策のメダルの片面。国を売り飛ばせば売り飛ばすほど、旗や歌で洗脳せざるを得なくなる。恥部を隠す、いちじくの葉。

Russian propaganda effort helped spread ‘fake news’ during election, experts sayという記事で、ロシアの声を代弁する200のニセ・ニュースサイト、というレッテルを貼り、連中に不都合な、まともなweb排除を推進している陰の政府の声が、小学校土地疑惑記事を掲載したのは一体何を意味しているのだろう?

In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe

このメディアの大統領選挙時に掲載されたロシアの手先という記事について直接触れたPaul  Craig Roberts氏の『真実に対する欧米の戦争』を訳してある。

大本営広報部が扱わない深刻な問題に関するIWJの今日のこの番組、拝聴したいと思う。

【Ch4】16:00~「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第3回『共謀罪の問題点』」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※内容は、「刑事法から見た共謀罪の問題点」刑事法学者から(予定)、「治安維持法と共謀罪」海渡雄一氏(弁護士)など。

2016年10月26日 (水)

オルバーン・ヴィクトルをノーベル平和賞に推薦する

F. William Engdahl
2016年10月10日

読者の皆様反応される前に、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞受賞者を、通常、世界支配主義者の狙いにかなうかどうかを根拠に決めており、連中はこれに毒されていると呼ぶむきもあることは私も重々承知している。連中は過去に、ヘンリー・キッシンジャー、バラク・オバマや欧州連合さえ含め、到底平和愛好といえない対象に賞を与えてきたのは私も承知している。それでも私としては、勇気あるハンガリー首相、オルバーン・ヴィクトルを受賞者として推薦したいと思う。私がそう思う理由を説明させて頂きたい ...

彼は、300万人以上の同胞ハンガリー人とともに、選挙で選ばれたわけではない、顔の見えない欧州連合の官僚による破壊的な要求に反対し、シリアや、どこか来るのかもわからない難民を、将来、強制的に、ハンガリーに押し付けるのを阻止したのだ。彼の姿勢は、ヨーロッパにおける国民国家の崩壊を止め、憎悪と破壊に逆上して、ヨーロッパをバラバラにする恐れのある社会紛争止めるきっかけとなる可能性がある。

注目に値する国民投票

私は以前、オルバーン・ヴィクトルと、ヨーロッパの政治家や首相としては稀な人材だと書いた。彼は実際、本物の民主主義者であり、明らかに、それこそが、欧州委員会や、実に多数の似非民主的EU指導者連中が、彼を悪魔化し、彼を全体主義者やら、その他ありとあらゆる呼び方をしている理由だ。今やこの記事をお読みの大半の方々がご承知の通り、10月2日、ハンガリー人は国民投票で投票した。ハンガリーは、ドイツや他のEU諸国とは違い、国民に、国民投票の形で意見を表明することを認めている。オルバーンは、重要な判断に対する十分な国民の支持を得ているかどうかを確認するために、過去にもこの手段を使ってきた。

10月2日の結果、362万人のハンガリー人が難民国民投票に投票した。そのうち何と95%、344万人が、ブリュッセルの強制的な国別難民割り当て計画に、ノーという投票をした。EU中の主要マスコミは、難民約2000人の義務割り当てに過ぎないと主張している。実際は、今後、EUが受け入れる、あらゆる全ての難民に対する強制的な割り当てだ。それゆえ、これは極めて危険なのだ。EU難民危機の背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

ハンガリーの投票者数総数は有権者の43%だった。彼らが問われた質問は、言い換えればこうだ。“ハンガリー国民でない人々の、ハンガリー国内での義務的再定住を、国会の承認も無しに、欧州連合が命じることができるようにしたいと思いますか”。

結果が判明した直後の記者会見で、オルバーンはこう宣言した。“投票した人々に関して言えば、今日、十人中九人が、主権的に判断するハンガリーの権利を支持していた。我々は誇って良い、最初の欧州連合加盟国として、今のところは唯一だが、ハンガリー国民が移民問題に関する意見を述べる機会を得たことを誇りにできると思う。”彼は更にこう述べた。“… これは、今後何十年にもわたり、我々は一体誰と暮らすべきか、わが国の文化に何が起きるか。我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々のキリスト教徒というルーツに一体何が起きるかという、ハンガリーの将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。”

最後に、オルバーンは再三繰り返してきたブリュッセルと、欧州委員会の非民主的な性格を、再度指摘した。“世界中で、現代の民族大移動が進行中だ。この波は、ヨーロッパにも、壮大かつ痛ましいまでにやってきた。現在の問題は、欧州連合の対応が一体何かだ。EUの提案は、我々は移民を受け入れるべきであり、彼らを加盟諸国の間で強制的に配分すべきであり、ブリュッセルがこの配分を決定すべきだというものだ。”

ソロスの役割

ブリュッセル官僚と、ヘッジ・ファンド投機家のジョージ・ソロスは、ハンガリー内政の国民投票で、ボイコットするか、家にいるよう有権者を説得しようとして、ひどく汚い手を使っていた。ハンガリーの法律は、国民投票が有効であるには、50%以上を必要とすると規定している。投票率が、43%に終わったので、ブリュッセルと、大半が外国に所有されている連中の親EU派ハンガリー・マスコミが、オルバーンと、難民の流れを制限するため、EU内で国境をしっかり管理することを求めた人々にとっての大きな敗北だと主張する大合唱を推進している。

EU議会の社会・民主主義進歩連盟 (S&D)グループのイタリア人指導者ジァンニ・ピッテラは、奇妙にも 、これをヨーロッパにとっての‘勝利’と表現した。彼はこう述べた。 “全ヨーロッパが勝利した。ポピュリズムと、外国人嫌いは敗北した。オルバーンのウソは窮地に陥った。移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。家にいると決め、本当に民主的に行動し、オルバーンの汚いゲームに参加しなかった大多数のハンガリー国民にお祝いを申し上げる。”

彼の正確な表現に注目しよう。“移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。” 明らかに、非民主的なEU議会の議員中、二番目に大きな派閥の指導者の職掌上から、彼が不正確に“移民危機”と呼んでいるものが始まりつつある。

ジャンニ・ピッテラは、ジョージ・ソロスのヨーロッパ政策研究所EPIのハッキングされた電子メールを、DCLeaksが最近発表し、EU議会におけるソロスが“信頼できる同盟者”の一人であることが暴露された。

実際、50%の投票率を避けるため、有権者に家にいるよう奨励した、オルバーンの国民投票に反対する多くのハンガリー組織にはソロス偽装組織の足跡を帯びている。

ハンガリー国内の情報筋によれば、10月2日の投票前に、人々に家にいるようながす広告看板がハンガリー中に立てられた。広告看板には、“ヨーロッパにこれ以上の壁はいらない - EUWakeUp”という旗印のもと、ブリュッセルでデモを組織した、EU議会におけるジャンニ・ピッテラの社会・民主主義進歩連盟のS&Dグループが資金負担していると明記されていた。

ハンガリーでは、S&Dが資金提供した“家にいよう!”という広告看板が、民主連合、略称DKのために至る所に立てられた。DKは、数年前、大規模抗議行動で、辞職を強いられた元首相ジュルチャーニ・フェレンツが率いるネオリベラルの“自由市場支持”政党だ。最新のDK広告看板は、ソロスの“信頼できる同盟者”ジャンニ・ピッテラが率いるEU議会の集団“S&Dにより資金提供”されていると明記されていた。

ハンガリー国民投票ボイコット・キャンペーンで、卓越しているもう一つの別の組織は、ソロスが資金提供しているNGOのハンガリー・ヘルシンキ委員会だ。

オルバーン・ヴィクトルが、現在はアメリカ国民だが、ハンガリー生まれのソロスがハンガリー内政に干渉していると、あからさまに非難しているのは驚くべきことではない。“ソロスは政府に反対して… 移民問題に関するハンガリー政府の姿勢を押し返したがっている非政府組織を支援している”と、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリー国営放送コシュート・ラジオで述べた。

“難民回廊”

実際、ハッキングされたソロスのオーブン・ソサエティー財団(OSF)文書で、最近DCLeaksによって公表されたものが、ソロスの資金が、ソロスの配下連中が“難民回廊”と呼んでいるものを、ソロスのインターナショナル・マイグレーション・イニシアチブ(IMI) NGOを通して、世界中で調整する鍵にもなっていることを暴露した。

ソロスのOSFが、資金を集中的に投入すると決めた主要な“回廊”、実際は大量移民を促進するものは、三つある。2010年に、ソロスのオーブン・ソサエティー財団によって設立されて以来、IMIは、アジア-中東 (シリア、リビア、チュニジアなど)や中米-メキシコにおける違法な移民、あるいは難民の流れを、事実上促進するのに何百万ドルもの非課税助成金を注入してきた。2013年、ソロスは、連中が干渉する対象として、重大な移民問題の三つ目の“回廊”に、ロシアと中央アジアの共和国を加えた。

更にハッキングされた、2016年5月のソロスのIMI報告は、アメリカ合州国と欧州連合、そして今やロシアで増大しつつある難民危機、こういう言い方で表現している: “現在の危機を新たな常態として受け入れる…”この文章は声を出して再読するに値する。

更に、ハッキングされたソロス文書は“ シンクタンクや政策センターを通して移民政策に影響を与える”ことを語っている。報告はまた“OSFとマッカーサー財団が、世界レベルで、移民論議を形成するために進んで投資をしている唯一の民間財団である”と強調している。シカゴを本拠とするマッカーサー財団は、支援を停止したとしており、“世界レベルで移民論議を形成する”のはソロスのOSMのみとなっている。また、まさにブダペストにあるジョージ・ソロスの中央ヨーロッパ大学は、公共政策学部に「ヨーロッパという文脈における移民政策」と題する特別コースを設置した。

EU難民危機を形成する上での、このソロスの活動の活動には、ソロスが資金提供しているシンクタンク、ヨーロッパ・スタビリティー・イニシアチブが、メルケル計画と呼ばれる議論の的になっている論文をものしたという事実を加えることもできよう。ドイツ首相は、この論文を、2015年末に、彼女の政策として公式に取り入れた。このシンクタンクのトップ、オーストリア人学者ジェラルド・クナウスはソロスが資金を提供しているヨーロッパ外交問題評議会 (ECFR)のメンバーでもあり、ソロスの主要な財団手段である、オープン・ソサエティーの研究員でもある。

ハンガリーが、高い塀を、セルビア (非EU) 国境に築いてようやく戦争難民の流れが減速したことに留意すべきなのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相さえもが、最近これを認めることを強いられた。

ハンガリーに対する難民暴動が画策されている?

今や、ハンガリーの国民投票後の状況で、新たな難民危機を強いて、国民投票後、ハンガリーの塀を破壊しようという実に醜悪なシナリオが進行中のように見える。

ブダペストの情報筋によれば、ソロスが支援する組織だとされるノー・ボーダーズが、ハンガリー国境の塀によって、EU入りを阻止されたセルビア国内の移民に、ハンガリー国境に向けて出発するよう駆り立てたと、セルビアの新聞が報じている。出発するのをいやがる人々は追い立てられ、家畜の殺到のように前進させるため、活動家たちに殴打されさえしたと報じられている。全員男性で、年齢が30歳程度、例外的に女性が二人まじった数百人の移民の集団が、ハンガリー国境に向かった。ノー・ボーダーズは、カレーでの難民トラブルにかかわっていた得体のしれない同じ組織だ。

ソロスのNGOと財団のネットワークが、何よりも国民国家の破壊も含むらしい隠された政治的な狙いのために、第二次世界大戦終了以来、ヨーロッパ最大の難民危機であるものを最大活用しようと躍起になっているのは明らかだ。

オルバーン・ヴィクトルは演説で、難民流入の原因、つまり、シリアや中東における戦争を終わらせることを要求し、EUは、通常の国境管理と、資格のある難民をふるいいにかけて選ぶ手順に復帰して、EUの国家主権を守りながら、戦争で荒廃した国々の再建支援に注力すべきだと主張している。

オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルに反抗し、ヨーロッパの国民国家の未来に“国境を無くそう”と呼びかける難民ゲームに反抗した。国民に国民投票で問うというオルバーンの決断と、95%、つまり300万人以上のハンガリー人がブリュッセルに対し、ノーと言った事実が、ブリュッセルの反民主的な顔のない官僚に、本当に民主的な合図を送っている。こうしたことが、平和賞は実に稀な民主主義者、ブダペストにいる首相にこそふさわしいと私が感じる理由だ。国境は重要だ。人類にも、国民にも、実存的に必要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO12Oct2016.php
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大本営広報部ではこの種の報道をしているのだろうか?

さすがに専門家はしっかり分析しておられる。

ハンガリーの国民投票結果をどう見るか

岩波新書の『ルボ 難民追跡 バルカンルートを行く』、一体どうなることかと、読み始めたらとまらなかった。

同書でも、オルバーン・ヴィクトルは機を見るに敏なポピュリストであるかのごとく表現されている。シリア問題の解決が重要としながら、アメリカとロシアが合意しなければという趣旨の文がある。

ロシアは、シリア政府に正式に依頼されて、参戦している。アメリカは、勝手に反政府派を送り込み、資金を提供し、兵器を提供している。まともに合意できるはずもないだろう。

まもなく、日本そのものが、まるごと戦場ならぬ、巨大資本の草刈り場になる略奪協定が強行批准される。

背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

これは、今後何十年にもわたり、わが国の文化に何が起きるか、我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々の仏教・神道教徒というルーツに一体何が起きるかという、日本の将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。

TPPの悪辣さをかたらず、元女優の大麻問題を言い募る大本営広報部呆導に時間をついやすのは人生の無駄。

今日の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「いよいよクライマックス!TPP承認案が10月28日にも強行採決か!? 岩上さんは本日21時から元農水相の山田正彦氏に緊急インタビューを敢行!さらに、北海道と宮崎で行われる地方公聴会も現地から中継!/高江での大阪府警機動隊員による許されざる『土人』『シナ人』差別発言も引き続き取材中!」2016.10.26日号~No.1503号~ ■■■
(2016.10.26 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 日本では緊急事態、異常事態がたて続けに続いています!

 ほとんどのマスコミは、危機感をもって伝えようとしていませんが、今国会で最大の焦点となっているのが、安倍政権が非常に強い意志をもって成立させようと目論むTPP承認案の行方です。

 TPP報道といえば、IWJです!IWJでは2010年、菅政権下で突如、TPPが持ち出されてきた時から、ずっと強い警戒心をもって監視し、報じ続けてきました。こんなに報道管制が徹底的に敷かれたテーマもありません!岩上さんは10年あまりにわたってレギュラーを続けていたフジテレビ系『とくダネ!』のコメンテーターを、TPP批判がきっかけで降板させられました。

※2011年6月の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83605516886085632
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83607116467802112
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/83615254554226689

 そうしたダメージを負ってでも、TPPの危険性について、多くの人々に伝えなくてはならない、という岩上さんの信念は変わらず、TPPについてIWJは全力で報じ続けてきました。

 衆議院TPP特別委員会は本日10月26日、採決の前提となる地方公聴会を北海道と宮崎県で開催。一部では、28日にも強行採決が行われるのではないかと取り沙汰されています。

 IWJでは、この非常に重要な地方公聴会の模様を、北海道と宮崎の現地からUstream中継を行います!会場の周辺では、TPPに反対する市民による抗議も行われると見られています。IWJでは、そうした市民の声も含めて中継しますので、ぜひ下記URLよりご視聴ください!

★TPP特別委員会 北海道地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_HOKKAIDO1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=hokkaido1

★TPP特別委員会 宮崎地方公聴会
[日時]10月26日(水)13時15分~
[ご視聴]【IWJ_MIYAZAKI1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=miyazaki1

 TPPは、農産品の関税が撤廃されるだけでなく、公共事業(政府調達)、知的財産権、医療や保険、さらには取引上のルールや言語といった「非関税障壁」に至るまで、日本のありとあらゆる「規制」を徹底的に開放し、日本の国富を、米国を中心とするグローバル大企業に差し出そうとするものです。「強行採決」によるTPP批准など、絶対に許してはなりません!TPPを許してしまったら、日本は国家としての骨格は溶解させられてしまうでしょう。

 この地方公聴会が行われた後、衆議院TPP特別委員会では10月27日には安倍総理が出席しての質疑が行われ、翌28日には野党側による一般質疑が行われます。そしてこの質疑の後、「強行採決」が行われるのではないか、と言われているのです。昨年夏の安保法制国会を思い出して下さい!あの時も、横浜での地方公聴会を終えた直後に強行採決が行われたのです!

 TPPがいよいよ「最終局面」を迎えるのではないか、と言われるなか(最終にさせてはいけないのですが!)、今週は週末までノンストップで「TPP断固阻止!崖っ淵ウィーク!」と銘打って、徹底的にこのTPP承認案強行採決の動きをお伝えします!! 岩上さんも緊急インタビューを連続して行います!

 さっそく本日10月26日(水)には、元農林水産大臣の山田正彦氏に、そして翌10月27日(木)には、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表である岩月浩二弁護士に緊急で岩上さんがお話をうかがいます!岩月弁護士のインタビューには、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原告である三雲崇正弁護士にも加わっていただき、徹底的にその危険性について議論を掘り下げますので、どうぞご注目ください!

★岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
[日時]10月26日(水)21時~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

★岩上安身による岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士インタビュー
[日時]10月27日(木)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch1】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

 他にもIWJでは、本日は18時30分から「TPP批准阻止アクション実行委員会」主催で行われる抗議行動の模様の数々を中継します!また、「強行採決」が行われるのではないかと言われている10月28日には、衆議院第2議員会館前で山田正彦氏らが抗議の座り込みを行います。IWJではこの模様も中継する予定ですので、どうぞご注目ください!

★TPPを批准させない!水曜日行動 ~議員会館前抗議行動
[日時]10月26日(水)18時30分~
[ご視聴]【IWJ・Ch8】 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=8

 IWJではこれまで、2010年11月13日に当時の菅直人総理が「平成の開国を目指す」としてTPP交渉への「協議開始」を表明して以降、他のどのメディアにも先行してTPPの危険性を徹底的に報じ続けてきました。

 山田氏や岩月氏の他にも、PARC(アジア太平洋資料センター)事務局長でTPP交渉をウォッチし続けてきた内田聖子氏、元農水官僚・東京大学教授で農業経済学が専門の鈴木宣弘氏、TPPと同じく危険な自由貿易協定である米韓FTAに詳しい立教大学経済学部教授の郭洋春氏など、岩上さんはこれまでに数多くの有識者の方々にインタビューを行ってきました。

※2014/10/13グローバル資本の論理に対して如何に抵抗するか 「TPPと国家戦略特区は憲法違反」~TPP交渉差止・違憲訴訟の会・山田正彦氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2013/06/05「TPPが日本に何のメリットもないことを再認識した」 ペルー・リマでのTPP交渉会合に参加したPARC事務局長・内田聖子氏が明かす ~PARC事務局長 内田聖子氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/83292

※2014/07/14 IWJ×PARC どうなってるの? TPP 主席交渉官会合?年内大筋合意?秘密で勝手に決めないで! 3時間半ぶっとおし生放送!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154194

※2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは“限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294

※2013/02/21「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

 いずれの動画アーカイブも、安倍政権が危険極まりないTPPに向けて突き進んでいる今こそ必見の内容です!サポート会員にご登録いただければ、全編動画をご視聴いただけます!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

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 ちなみに、このTPPと軌を一にして安倍政権が進めているのが、小学校から大学に至る各種教育機関での「英語化」の流れです。先に述べたように、TPPにおいては、「日本語」が「非関税障壁」とみなされ、「公共調達」など、役所の入札の広報・実務が「英語化」されることが義務づけられていますが、官庁用語の「英語化」は、それにとどまらず、いずれ公用語全域が日本語から英語にとってかわられようとしています。日本人が日本人であることの基礎は母語である日本語です。日本語を忘れた日本人が、日本人であり続けられるでしょうか?

 安倍政権は事あるごとに日の丸をふりかざし、日本の伝統を強調し、愛国者であることをアピールしますが、彼は、偽装愛国者に過ぎません。日本という国まるごと、米国発のグローバル資本に売り渡し、さらに日本人が日本人としてのアイデンティティーを失う事態に向かって、積極的に手を貸している人物が日本と日本人を愛する愛国者であろうはずはありません。

 今月末に発行するメルマガ「岩上安身のIWJ特報!」では、『英語化は愚民化~日本の国力が地に落ちる』(集英社新書)が大きな話題を呼んだ九州大学准教授・施光恒氏への岩上さんによるインタビューを完全フルテキスト化してお届けします!メルマガの購読方法など、詳細は後段の<★お知らせ★>コーナーをお読みください!

 今回のTPP承認案に関する地方公聴会も、北海道へは青森在住の中継市民のしーずーさんこと外川鉄治さんが、宮崎へは東京から安道幹記者が取材・中継のために急きょ、現地へ向かいます。こうした地方での取材には、当然のことながら、交通費や宿泊費といった経費がかかります。

 それでも岩上さんが、こうした経費のかかる取材を決断して実行に移すのも、他の既存大手メディアが、この非常に重要な地方公聴会全体の模様や、周囲での市民による抗議の様子を、しっかりと報じないことが予想されるからです。TPPに関してはずっと、IWJは「ひとり旅」を続けてきました。今回も「ひとり旅」であることを覚悟しています。

 テレビや新聞といった既存大手メディアとは一線を画し、常に「真実」を追求するIWJのスポンサーは、市民の皆様一人ひとりです。IWJは依然として、厳しい財政状況が続いています。どうか、ご寄付・カンパで、IWJの活動をお支えください。

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2016年10月10日 (月)

きつい冗談と化したノーベル平和賞

きつい冗談と化したノーベル平和賞
2016年10月7日

麻薬・国家テロリスト、ノーベル平和賞を受賞

スティーブン・レンドマン

傑出した平和活動家が必ずしも選ばれるわけではない。卑しむべき戦犯が、再三再四、ノーベル平和賞受賞者となる。

今年も例外ではなく、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がコロンビア革命軍(FARC-EP)自由戦士との曖昧な和平交渉をまとめたかどで、最新受賞者となった。

ジェームズ・ペトラスは、以前コロンビア革命軍のことを、コロンビア国家の冷酷な弾圧に対して“長年存在している、農民を基盤とする世界最大のゲリラ活動…1964年に設立された…正当な抵抗運動”と呼んだ。

彼は、長年のウリベ/サントスによる国家テロについて、“大半が地方の貧困者200万人以上にたいし…強制的に追い立て、自宅や土地から追い出し、国境を越えた近隣諸国や、都市のスラムに強制移住させた”と書いている

政権軍は、準軍事的組織の暗殺部隊の支援を得て“あらゆる人口集中地で、殺人を行い、威嚇した…”

サントスは、2006年7月 - 2009年5月、アルバロ・ウリベ大統領の国防大臣をつとめた後、2010年8月に、コロンビアの第32代大統領となった。

二人とも、麻薬テロに関与しており、アメリカ帝国主義と密接なつながりを維持しながら何千人もの労働組合員、先住民農民、人権活動家、ジャーナリストや政権の冷酷な政策に反対する他の人々を殺害した責任を負っている。

元国連人権擁護活動家に関する特別報告者マーガレット・セカッギャは、アウリベ/サントス支配下のコロンビを、政権の冷酷さに抵抗する誰に対しても“違法な監視…恣意的逮捕や拘留…司法による嫌がらせ”や、通常の法手続きを踏まない暗殺や、他の冷酷な慣行の悪のたまり場と呼んだ。

授与発表時、ノーベル委員会は、“彼の断固たる取り組みが、 少なくとも、220,000人の(命を)(奪い)、(約)600万人を強制移住させたコロンビアで50年以上続いた内戦を終わらせた”と言って、重大な人権侵害者で、連続殺人犯であるサントスを称賛した。

サントスとFARC-EP指導者ロドリゴ・ロンドノが合意した停戦条件を、大半のコロンビア有権者が国民投票で否決した。年来の国家テロは、サントスや、来るべき後継者が、いつでも、彼らの意のままに使える武器であり続けている。

和平は、現実のものというより架空のものとなる可能性がある。将来何が起ころうとも、長年国家テロに関与しているサントスに賞を授与したのは、嘆かわしいノーベル賞の偽善に関する更なる証拠だ。

戦犯は、平和の擁護者ではあり得ないが、再三、ノーベル平和賞を受賞している。ノーベル平和賞委員会メンバーは、彼らの最高の賞を、過去の実に多くのものと同様、今年も台無しにしたわけだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/07/the-nobel-peace-prize-has-become-a-cruel-joke/
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キッシンジャーや佐藤首相が受賞して以来、この賞は、茶番と確信している。
イグ・ノーベル平和賞。

同じ筆者による昨年の同じ話題の記事を翻訳してある。

最新のノーベル賞委員会“平和賞”の偽善 2015年10月10日

そういうたわごとではなく、くらしの足元を考えるシンポジウムの知らせを見た。

くらしの足元からTPPを考えるシンポジウム

「TPPに反対する人々の運動」はTPP国会審議の真っただ中の10月29日、パルシステム生協連、日本消費者連盟の協賛を得て、TPPがくらしと地域の何をもたらすか、それにどう対抗するかを考えるシンポジウムを開催します。

TPP批准をめざして強引な国会運営を続ける安倍政権。TPPは具体的に私たちのくらしに何を持ちこむのか。そのことにくらしと地域の現場からどう対抗していくのか。農・食・くらし・地域に焦点を当て、生活者として語りあい、共有するシンポジウムを開催します。ご参加をお待ちします。

  【基調報告】もう一つの社会づくりをめざす山形・置賜自給圏構想      
                                  山形 菅野芳秀さん
  報告Ⅰ 高齢化と過疎化が進む豪雪のむらから    新潟 野呂敏子さん
  報告Ⅱ 地域で貧困の現実と向き合って        東京 荒川茂子さん
  質疑・討論 
(司会)佐々木博子パルシステム生協連合会運動委員会委員長
森良   TPPに反対する人々の運動世話人

◆日時  2016年10月29日(土)午後1時半~3時半
◆会場  パルシステム 2F 第1会議室
      東京都新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿
      JR山手線「新大久保」徒歩10分/地下鉄「東新宿」徒歩5分
◆主催  TPPに反対する人々の運動
◆協賛  パルシステム生活協同組合連合会/特定非営利活動法人日本消費者連盟

≪プロフィール≫
菅野芳秀 百姓。「TPPに反対する人々の運動」共同代表。置賜自給圏構想の提唱者。貧困と格差が拡大し、地域も自然も人も引き裂かれ、崩壊する。大きさと強さを競う新自由主義が行き詰まり、世界に不満と不安が渦巻いている。その先に私たちはどんな社会を構想するのか。
野呂敏子 上越市の山間の集落に住む。みんな一人暮らしの高齢者かその予備軍。集落が維持できなくなる日が近づいている。集落がなくなれば農業もなくなる。農地を守ってそこそこ農業をやって、秋には集まって一杯飲んで…。そんなくらしが続くこと、それがみんなの願いだ。
荒川茂子 隅田川の河川敷が野宿者のブルーテントで埋まった2002年。山谷の日雇い労働者が中心なって仕事おこしをめざす「あうん」が立ち上がった。その立ち上げから参加して15年。貧困が社会の隅々に浸透し見えづらくなったなかで、反貧困の砦づくりを続ける。

2015年10月19日 (月)

プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない

F. William Engdahl

2015年10月15日
"NEO"

ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領は、僅か一年ほど前の2014年7月には非武装の民間マレーシア旅客機を東ウクライナ上空で撃ち落としたとして、一片の法医学的証拠も無しに非難され、ヨーロッパと北アメリカで焦点の的だった。ロシアは、ウクライナではなく、ロシア連邦に併合するというクリミア住民住民投票に同意して、ソ連を復活するのだと見なされたのだ。ワシントンとEUの両方から、欧米の経済制裁がロシアに対して課されている。人々は新冷戦について語っている。現在構図は大きく変わりつつある。ドイツやEUの広範な場所で、最近の収容所危機を引き起こしていることを含め、シリアと中東全体で行っている犯罪的行為を暴露されて、現在、守勢にたっているのはワシントンだ。

成人としての生活の大半を、国際政治と経済を研究で過ごしてきた者として、プーチンをアドルフ・ヒトラーになぞらえたヒラリー・クリントンのような連中からの品のない人身攻撃に対して、ウラジーミル・プーチンとロシア政府が示した自制は目ざましいものだと、私は言わざるを得ない。しかし我々の世界を、いわば第三次世界大戦の始まりの瀬戸際から救い出すには単なる自制を超えたものが必要だ。素晴らしい、統制された行動が不可欠なのだ。9月28日、ニューヨークの国連総会でのウラジーミル・プーチン大統領の演説からわずか数日間で、何か途方もないことが起きたのだ。

彼が語った内容はこうだ…

彼とロシアが、演説後すぐに行ったことを、はっきり理解するためには、プーチンの国連総会発言に留意しなければならない。なによりもまず彼は、国連憲章の背後にある国際法の意味するところと、ロシアはシリアにおける行動は国連憲章を徹底的に遵守していることを明らかにした。ロシア、アメリカとは違い、正当なシリア政府に、シリアの対テロ戦争を支援するよう正式に要請されたのだ。

国連代表団や国家元首に向かってプーチンは述べた。“国連で議論されたことが決定されるのは決議の形で採決されるか否かです。外交官的に言えば成立するか成立しないかです。この手順を回避して行われたあらゆる行動は違法で、国連憲章と現代国際法の侵害です。”

彼は続けた。“我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを、自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を、彼らは考慮に入れる必要がないのです。”
プーチンは、これに、あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けた。“ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう?”プーチンは修辞疑問的に言った。“それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が、自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。ちなみに、これはいわゆる国家の正統性の問題とつながっています。人は、言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません。国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で、誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。”

プーチンは更に言った。“我々は皆違っており、我々はそれを尊重すべきなのです。国々は、誰かが、唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません。我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです。たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています。“

このわずかな言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っているものを関係に指摘している。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W. ブッシュが、1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼んだ、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。ウラジーミル・プーチンは我々を思い出させた。

そして、ロシア大統領はことの核心をついた。ワシントンが大嫌いな人物、シリアで正当に選出され、最近も再選されたバッシャール・アル・アサド大統領を攻撃するため、シリアや中東で“穏健派”イスラム教テロリストに武器を供与し、訓練するというオバマ政権の本当の行動を、彼は暴露した。

プーチンは述べた。“他の人々の過ちから学ぶのではなく、過ちを繰り返し、革命を輸出し続ける方を好んでいる人々がいますが、いまそれは“民主的”革命と呼ばれているにすぎません。中東と北アフリカの情況をご覧ください…この地域では、長い間に、問題は山積し、現地の人々は変化を望んでいました。しかし実際の結果は一体何だったでしょう? 改革をもたらすのではなく、政府機構や現地の暮らし方を、積極的介入で軽率に破壊しました。民主主義と進歩ではなく、今あるのは、暴力、貧困、社会的災害と、胎児の生きる権利も含めた人権の完全な無視です。”

ワシントンと、アラブの春として知られている連中のNGOカラー革命に触れた発言で、プーチンは、辛辣に問うた。“この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか?“

プーチンは、具体的に名前はあげずに、テロ組織に対して経済制裁を行うアメリカ財務省の先進的な新部局は、一例だけあげれば、彼らの石油販売をトルコ大統領自身の家族が手助けしているといった、ISIS資金源を完全に無視している奇妙な特異さを的確に指摘して、ISISを生み出す上でのアメリカとNATOの役割に触れた。ロシア大統領は述べた。“…「イスラム国」そのものは、突然ふってわいたわけではありません。当初、好ましからぬ非宗教的政権に対する武器として、育成されたのです。シリアとイラクの一部で支配を確立した後、「イスラム国」は今や積極的に他の地域へと拡大しています。彼らは、イスラム世界や、更にその外部の支配を目指しています…情況は極めて危険です。こうした情況において、テロの脅威について宣言しながら、同時に、麻薬密輸や、違法な石油貿易や武器貿易からの収入を含め、テロリストに資金提供し、支援するのに使われているチャンネルを見て見ないふりをするのは、偽善で無責任です。

そして、プーチンが行っていることは…

ロシアは、過去数週間、極悪非道な連中を完全に出し抜いているが、シリアでのみならず、中東全体でも、そして今やEUで、難民の洪水を解き放ったオバマ政権の狙いは実に極悪非道だ。9月30日のニューヨークでの会談で、ISISを打ち負かすことで協力することへの参加を、オバマに率直に呼びかけた。シリア戦争担当のクリスティーン・ワーマス国防次官が、現在ISISを打破する上でのアサドの不可欠な役割に関するロシアの発言を裏付けている事実にもかかわらず、オバマは、かたくなに、まずアサドが辞任すべきだと主張した。彼女はアメリカ上院で アサド軍は“依然かなりの力を”維持していると述べ、“依然、現地で最も強力な軍事勢力だ。現在の評価は、この政権は、崩壊の危機に直面してはいないというものだ”とも語った。

全米民主主義基金により、アメリカが支援するNGO、民主的革命を輸出する国際共和研究所の所長で、常に戦争の用意ができているジョン・マケイン上院議員等のネオコン主戦論者が抗議で大反対している。オバマ大統領の軟弱な抗議が聞こえる。これはワシントンが、シリアで正当に選挙で選ばれた国家指導者や政府に対するテロリストを支援していることで、世界中の監視の対象に徹底的にさらされていることを理解しているためだ。アメリカの主戦論者連中は、ロシアが“穏健反政府派”や一般市民を攻撃しているといって非難している。

王様の新しい服

ロシアのプーチンは、1837年のハンス・クリスチャン・アンデルセンの古典童話『王様の新しい服』の男の子役を、実に上品に、優雅とまで言えるほどに演じているのだ。うぬぼれの強い王様の宮殿バルコニー前で、何千人もの村人の群衆中で男の子が母親とならんで立っていると、常識を失った王様が新調した素晴らしい服一式を着ていると思い込み、バルコニーに裸で登場して、気取って歩いた。少年は叫んで、王様の服が素晴らしいふりをしている卑屈な国民全員を当惑させた。“母さん、王様は裸だよ!”

私が言いたいのは一体何か? シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの先進的戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは、標的に、2メートルの精度で命中し、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功した。ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃した。“弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。ロシアSu-25戦闘機は、シリア、イドリブの「イスラム国」訓練キャンプを攻撃し、爆発物ベルト製造作業所を破壊した。

モスクワは、ロシア空軍が“違法武装集団の3つの弾薬、燃料および兵器庫を破壊した。KAB-500飛行爆弾は、弾薬と武器を爆発させ”、彼らは、ISIS武装集団の四カ所の指揮所を破壊するのにBETAB-500コンクリート貫通爆弾を使用した。テロリストの施設は完全に破壊された”とモスクワの広報担当官は述べた。過去24時間で、ロシア航空機は20回の飛行を行い「イスラム国」(ISIL) テロ集団施設に対し、10回の空爆を行った。更に、モスクワは、アルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線等、他のテロ集団の主要前哨基地も攻撃したは発表した。

マケインやワシントンの主戦派は、このいわゆる“穏健派”に関して嘆き悲しんでいる。ワシントンは、“新”シリア軍(NSF)と呼ばれるものを作り出しているが、それは婉曲的に“反政府派”と呼ばれる“穏健派”テロリストで構成されていると彼らは主張している。徴募の会話が一体どのように行われるか想像願いたい。CIA新兵募集係“モハメッド、君は穏健派イスラム主義者か? もちろんです、CIA募集係さん。冷酷な独裁者アサドやISISとの戦いのため、私を採用し、訓練し、武器をください。私はあなたの側です。本当です…”

9月末に、アナス・オバイド少佐、別名アブ・ザイドが、トルコでのCIA訓練を修了後、訓練し、装備を与える計画から寝返り、即座にシリアに入るアル・ヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)に加わったことが報じられた。信じられないことだが、アメリカ当局は、ワシントンは、シリアに入国してしまった後は、手先の聖戦士を追跡したり、指揮統制したりしていないことを認めた。アメリカによって、事前に戦闘技術を訓練された後、寝返ったアブ・ザイドは典型的だ。新シリア軍の他の分子は、9月末、シリア領のアタレブの町に入り、ヌスラに全ての兵器を直接引き渡した。

これら最新の“穏健派”が寝返り、シリア・アルカイダのアル・ヌスラ戦線系列に参加して二週間もしないうちに、アメリカ“対ISIS戦争”のトップ、ロイド・オースティンIII陸軍大将が、上院軍事委員会のシリアに関する公聴会で、年間5,400人の訓練された戦士を生み出す予定のアメリカ軍の計画は、これまでの所、いまも現地に残って、戦闘活動をしているのは、わずか“4人か5人”という結果となっていることを認めた。それ以外は全て、ISISか、アルカイダのアル・ヌスラ戦線、アメリカが支援する“穏健反政府派”や、ISILに加わったのだ。

ロシアの精密照準空爆が実現した成功は、王様の新しい服の醜悪な丸裸の姿の完全な暴露だ。“砂漠をバスケット・シューズを履いて走り回っている過激派の寄せ集め連中”と表現されるISISを破壊するというふれこみで、地球上で最もすさまじいエア・パワーを投入していると一年以上、オバマ政権は主張していた。

奇妙なことに、先週まで、アメリカ爆撃の下、ISISはひたすらその権力の網をシリアとイラクで拡大していた。今や、72時間以内に、ロシア軍はわずか60回の爆撃を行い、72時間で、50以上のISIS標的を攻撃し、ISIS戦闘員を、ロシア国防省の広報担当官が、“パニック”状態というものに追い込み、600人以上が逃亡した。そして、モスクワによれば、戦闘は始まったばかりで、過去三から四ヶ月継続するもの予想しているという。

大いに信用を失ったデービッド・ペトレイアス大将が、オバマの特別ISIS取りまとめ役で、辞任したばかりのジョン・アレン中将と共に、イラクとアフガニスタンでしたように、オバマ政権は、ISISと戦うとされていアルカイダ/アル・ヌスラ戦線のテロリストを訓練しているのだ。アメリカが訓練した“穏健派”テロリストが、現実には、アサドと戦い、ムスリム同胞団によるシリア乗っ取りと、もしそれが成功すれば、世界を大変な暗黒状態に落ちいれる道を開くために準備されていることがもはや、全世界にとって明らかだ。

真実が明らかにされた今、少数のロシア戦闘機の、4日間でのISISに対する目ざましい成功が、アメリカ“反ISIS連合”による一年の成果以上のものを達成し、ワシントンがいい加減な裏表ある行動を取っていることが世界にとっては明らかになった。

ロシアのレーザ誘導Kh-29Lミサイル精密命中で、オバマ政権の偽善的な仮面が吹き飛ばされた。ドイツや他のEU政府が認めているように、ワシントンの強硬な反対に対し、プーチンは、シリア戦争のあらゆる平和的解決において、ロシアが必要不可欠な一部であることを実証している。それは更に、現在のドイツやEUの他の国々における亡命希望者危機に大きく影響する。それはまた、世界平和の展望に関しても大きく影響する。ノルウェー国会のノーベル平和賞委員会は、ジョン・ケリーを検討するより、ウラジーミル・プーチンや、ロシア国防相セルゲイ・ショイグを賞対象に検討したほうが良いかも知れない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/10/15/putin-is-defeating-more-than-isis-in-syria/
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Paul Craig Roberts氏が、この記事を絶賛しておられることに、翻訳を始めてから、彼のサイトを見て気がついた。至極当然で、驚く理由は皆無。

The Fall Of The Unipower

所要で、早朝から夜まで外出していたので、基礎支柱がひたすら右寄りなため完全倒壊してしまった電気洗脳箱をほとんど見る機会がない一日だった。幸いにも。

全く正論と思うが、twitterで書き込まれたご意見の中に、現首相こそノーベル平和賞を受賞すれば、日本人も目がさめるかも、というような趣旨のものがあった。

ごもっともだが、覚めない人は何があろうと決して覚めない。知人に、わんさかいる。小熊英二氏の最近の論説で「もちろん近隣には、志向が違う人もいる。そうした人とも率直に話せばよい。無理に「中立」を装う必要はない。自己規制で会話もできない社会より、意見が違っても気軽に話せる社会の方がずっと良い。健全な社会、健全な政治は、そんな自己規制を取り払うことから始まる」という正論を拝読した。おっしゃる通り。

しかし、なぜか近隣は志向が違う人だらけ。もちろん、そうした人と率直に話している。結局、口論になる。無理に「中立」を装う意図、始めから皆無。自己規制で会話もできない社会より、意見が違って、喧嘩をしながらでないと話せない社会の方が良い、とはなかなか思えない。

小学校、いや幼稚園時代から、絶対少数派。嫌われものの人生。当たり前だが、幼稚園や、小学校で、異端政治思想で排除されたわけはない。単に極端に頑固偏屈だっただけ。

体制派に溶け込める性質だったら、どれほど幸せだっただろう。いまごろ優秀な与党党員として、我が世の春を楽しんでいたに違いない。

本題。この記事筆者の毎回の素晴らしい分析に脱帽するが、日本のいわゆる「マスコミ」なるもので彼の記事を拝読した記憶はない。

それでも、筆者本人にインタビューを敢行するジャーナリズムが日本に存在している。

【IWJ特報183・184号発行!】日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー

2015年10月17日 (土)

最新のノーベル賞委員会“平和賞”の偽善

Stephen Lendman
Global Research
2015年10月10日

ノーベル賞委員会メンバーは、大昔に、信頼を失っている。戦犯や、他の値しない受賞者が平和賞を勝ち取っている。過去の受賞者には一連の悪党が並んでいるが、特に注目すべきは、オバマ、ヘンリー・キッシンジャーと、三人の元イスラエル首相で、全員起訴されていない戦犯だ。次はネタニヤフかも知れない。

選考は完全に政治的なものだ。正統な平和の唱導者は敬遠される。マハトマ・ガンジーは、五回候補にあがったが、この皆が欲しがる賞を受けることは決してなかった。

平和の擁護者キャシー・ケリー、内部告発者のエドワード・スノーデンやチェルシー・マニングなどの相応しい候補者は無視されつづけている。ウクライナやシリアの和平のため、懸命の努力を払っているウラジーミル・プーチンやセルゲイ・ラブロフもそうだが、彼らは、当然受けるべき大いなる称賛の代わりに、非難されている。

今年の最も特に注目すべき候補者には、アンゲラ・メルケル、フランシスコ教皇と、ジョン・ケリーがいたが、二人の起訴されていない戦犯と富と権力を代表する法王だ。彼の言辞にだまされてはいけない。

チュニジアも含め「日常通りの業務」が全くそのまま無事続くようワシントンが画策し、操った、いんちきなアラブの春の一環たる“2011年の(いわゆる) ジャスミン革命の後、チュニジアにおける(ありもしない)多元的民主主義の構築に決定的な貢献”をしたことに対し、チュニジア国民対話カルテットが、今年の賞の受賞者だと、ノーベル賞委員会メンバーは発表した。

民主主義など名ばかりだ。ベジ・カイドセブシ大統領は、経歴の長いチュニジア政治家で、圧政的なブルギバと、ベン・アリ政権で、それぞれ外務大臣と首相をつとめた。

現在88歳の彼の負託は「日常通りの業務」だ。2015年5月、彼はホワイト・ハウスで、オバマと会った。招待は、ことごとくアメリカの緊密な同盟である冷酷な独裁者に支配されている、民主主義を遠ざけている、中東諸国の親欧米派首脳専用なのだ。

セブシの、12月決選投票での大統領選挙勝利は、チュニジアの民主主義移行の絶頂として称賛された。圧政的なベン・アリの政策を継続していると彼を非難する観測筋によってではなく。

彼のニダー・トゥーネス党は、ベン・アリのお仲間だらけだ。チュニジア人エンジニアネイド・ベン・ハムザは、昨年12月の選挙結果を“実に残念なものです”という。チュニジア国民は“記憶力が悪いのです”と彼は言った。

今や圧政的な守旧派連中が国を率いている。教育者アリ・トゥディは言った。“同じ政党が、これほどの包括的権力を持っているので、我々の自由が心配です。”

 

“セブシは対テロと国家の威厳を語ります。それを名目に圧政的慣行に復帰するのを恐れています”と音楽家ベン・アモーは言った。“戦いは続き、我々は決してあきらめません。”

4月、セブシはフランスのフランソワ・オランド大統領とパリで会談した。チュニジアは元フランス植民地だ。彼はこう宣言した。“フランスは我々にとって最高のパートナーだ。経済的、政治的、社会的、更には安全保障に至るまで、あらゆる種類の協力をする用意がある。”

彼の政権は、社会的公正を犠牲にして、もっぱら富と権力を支持して、微笑みながらの圧政的な守旧派政策を継続している。オランドは、ありもしない“民主主義に関する彼の模範的な実績”を称賛した。

一般のチュニジア国民の状態は惨めだ。2011年以来、貧困は30%増えた。高い失業は若者や女性への影響がひどい。幸い職につけた労働者も、ごく僅かな賃金しかもらえない。

チュニジアは、暴力と不安定さゆえに、リビアとの主要国境検問所を閉鎖した。それはアメリカ帝国の無法さによる何万人もの被害者が逃れるための唯一の主要陸路なのだ。

大半がイギリス人観光客の38人を殺害した2015年のスーサ攻撃後、セブシは、対策として厳格な対テロ措置を約束した。“例外的情況では、例外的措置が必要だ”と言って、彼は苛酷な非常事態命令を押しつけている。

警察国家の対テロ法制が制定され、人権を尊重するといつわって主張しながら、人権を廃棄している。今や、テロには正当な抗議行動の際に物を壊すことまで含まれるのだ。

警察は、容疑者を、法的代理人や外部との接触から隔絶して、15日間拘束できる。テロ攻撃で人命の損失に関与する情報を流布したとされた場合、死刑も選択肢だ。

セブシは警察国家を率いている。繰り返しておこう。ノーベル賞委員会メンバーは、“(ありもしない)多元的民主主義の構築に対する決定的な貢献”に対し、チュニジア国民対話カルテットに栄誉を授けたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる
編集者・寄稿者としての新刊は “Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-latest-nobel-committee-peace-prize-award-hypocrisy/5481110

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大本営広報部、つくづく、めくらましや騙しが存在意義なのだろうと思える今日この頃。

夜の報道番組、司会者の男女カップルは同じでも、ゲストが毎回交代する。ゲストの顔ぶれをみて、その日の主要話題の報道を信頼すべきかいなか、独断と偏見で判断している。出て欲しいゲストが出る回数は少ない。あるいは皆無というべきか。

TPP討論番組、見る元気がでなかった。鈴木先生は奮闘してくださったのだろうか?

どこか大きなホールで、中立的というか、まっとうな組織の主催で、賛成派、反対派双方を呼んで、双方に十分な時間を与えて、半日、あるいは、一日議論が行われるのであれば、真面目に傾聴する気になれる。

大本営広報部に与えられた場での議論では、まともな議事進行は期待できまい。全くの素人でも、始めから流れは予想できる。

参議院の議事録改竄工作のような加工をされてしまったのではなかろうかと危惧している。

マンション偽基礎は確かに悪質。しかし国家による売国協定推進、比較にならない巨悪。被害者の数、影響が続く無限とも言える年月。

ヨーロッパでは、大規模なTTIP反対デモが再三行われており、日本とは比較にならない人数が逮捕されている。そのこと自体を、全く報じない大本営広報部。

2015年6月28日 (日)

アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話

2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

欧米オリガルヒの腐敗した世界の内部やら、公共の利益を犠牲にして、自分達の財産を殖やす為に連中が駆使している恥知らずの操作を、世界が本当に見ることができる機会はまれだ。以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

特に、ウェスリー・クラークは、ポーランドで事業を行うBNKペトローリアムでのソロスの仕事仲間でもある。

クラークは、1999年のセルビア爆撃を担当していて、プリシュティナ国際空港を警備しているロシア人兵士に向かって発砲するよう、NATO兵士に命じた、精神不安定なNATO将軍だったことを覚えておられるむきもあろう。コソボの治安を維持する為、合意されたNATO-ロシア共同平和維持活動の一環として、ロシア人兵士はそこにいたのだ。イギリス人司令官、General マイク・ジャクソンは、クラークに反論して逆らった。“私はあなたの為に、第三次世界大戦を始めるつもりはない。”今回、クラークは、どうやら直接ロシアを攻撃する好機ゆえに、引退を撤回することに決めたようだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

リベリアにおけるソロスの例は、抜け目ない実業家ソロスと、慈善家ソロスの間の見たところ切れ目のない相互作用を理解する上で有益だ。西アフリカで、ジョージ・ソロスは、元オープン・ソサエティー社員のリベリア大統領エレン・ジョンソン・サーリーフを支援し、彼女の国際的知名度を高め、彼の影響力によって、2011年、彼女のノーベル平和賞受賞さえ手配し、大統領として選出されるのを確実にした。大統領となる前、彼女はハーバード大学で経済学を学び、ワシントンでは、アメリカが支配する世界銀行で、ナイロビでは、ロックフェラーのシティバンクで働き、欧米の自由市場ゲームをしっかり教え込まれていた。リベリア大統領になる前、彼の西アフリカ・オープンソサエティー・イニシアチブ(OSIWA)の会長として、彼女は直接、ソロスの為に働いていた。

大統領の座につくやいなや、サーリーフ大統領は、彼のパートナー、ナサニエル・ロスチャイルドと共に、ソロスがリベリアの主要な金や卑金属資産を乗っ取れるよう、機会をあたえたのだ。大統領としての彼女がした最初の行動の一つは、ペンタゴンのアフリカ新司令部、AFRICOMを、リベリアに招くことだったが、その目的は、リベリアの調査で明らかになった様に、“安定と人権を守る為ではなく、西アフリカにおける、ジョージ・ソロスとロスチャイルドの採鉱事業を守る為”なのが判明した。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

人形使い?

三つのハッキングされた文書で明らかになった全体が、ソロスが、事実上、キエフで大半の糸を操っている 人形使いであることを示している。ソロス財団のウクライナ支部、国際ルネッサンス財団(IRF)は、1989年以来、ウクライナに関わってきた。彼のIRFは、ソ連崩壊の二年前に、1億万ドル以上、ウクライナNGOに与えて、1991年のウクライナのロシアから独立への必須条件を創り出していた。ソロスは、現政権を権力の座につけた、2013-2014年のマイダン広場抗議行動に資金提供したことも認めている。

ソロスの財団は、腐敗しているが、親NATO派のヴィクトル・ユシチェンコを、アメリカ国務省に勤務していたアメリカ人妻とともに権力の座につけた2004年のオレンジ革命にも深く関与していた。2004年、ソロスの国際ルネッサンス財団が、ヴィクトル・ユシチェンコを、ウクライナ大統領にすえつけるのに成功したわずか数週間後、マイケル・マクフォールがワシントン・ポストに論説を書いた。カラー革命を組織する専門家で、後にロシア・アメリカ大使となったマクフォールはこう明かしていた。

アメリカは、ウクライナの内政に干渉しただろうか? そうだ。影響力があるアメリカ人工作員達は、彼らの活動を表現するのに、民主主義支援、民主主義推進、市民社会支援、等々、別の表現を好むだろうが、連中の仕事は、どう表現しようと、ウクライナにおける政治的変化に影響を慕えることを狙ったものだった。アメリカ合州国国際開発庁、全米民主主義基金や、他のいくつかの財団が、フリーダム・ハウスや、国際共和研究所、全米民主国際研究所、ソリダリティー・センター、ユーラシア財団、インターニューズや、他のいくつかを含むある種のアメリカの組織が、ウクライナ市民社会に、ささやかな助成金や、技術支援をするのを資金援助した。欧州連合や個別のヨーロッパ諸国や、ソロスが資金を提供する国際ルネッサンス財団は、同じことをしていた。

‘新ウクライナ’を形づくるソロス

現在、サイバーベルクートがハッキングした文書は、ソロスの国際ルネッサンス財団の資金が、ウクライナ大統領が、ウクライナ議会で法案を押し通すのを可能にする、ポロシェンコの大統領令でたちあげられた組織、国家改革評議会創設の背後にあったことを示している。ソロスは書いている。“政府の様々な部署をまとめる枠組みも出現した。国家改革評議会(NRC)が、大統領政権、閣僚、議会や委員会や、市民社会をまとめるのだ。ソロス財団のウクライナ支部である国際ルネッサンス財団が、これまでのところ、国家改革評議会の唯一の資金提供者だ…”

ソロスの国家改革評議会NRCは、実際は、破綻した国家は、とうてい実行する余裕がない、ナフトガス民営化と、ウクライナ産業や家庭に対するガス価格の劇的な引き上げが最優先事項だと宣言した大統領が、“改革”を押し通すために、国会議論を無効にすることを可能にする為の手段だ。

ポロシェンコと、ヤツェニュク宛ての手紙で、アメリカ人の元国務省職員ナタリア・ジャレスコを財務相に、リトアニア人のアイヴァラス・アブロマヴィチュスを経済発展相に、そしてグルジア人を厚生相にという三人の重要な非ウクライナ人閣僚の選定の上で、彼が主要な役割を演じたことをソロスはほのめかしている。ソロスは、2014年12月の手紙で、ナフトガス民営化と価格引き上げの“ビッグ・バン”提案に触れ、こう述べている。“この手法に献身的な三人の‘新ウクライナ人閣僚と数人の現地人(原文通り)を任命できたあなたは幸運です。”

あちこちで、ソロスは、現在のヤツェニュク政権は、1991年以来、あらゆるキエフ政権に蔓延していた悪名高い賄賂を、とうとう一掃したという事実上の印象を、EU内で作り出すことについて語っている。この一時的な改革の幻想を創り出して、年間110億ユーロ投資保険ファンド渋々負担する様、EUを説得するのだと彼は述べている。彼の2015年3月のメモにはこうある。“政府は、ウクライナが徹底的に腐敗した国だという広く蔓延しているイメージを変える為に、今後三カ月間で、目にみえる実例(原文通り)を生み出すことが必要不可欠だ。”これによって、EUが、110億ユーロの保険保証投資ファンドを作るようになるだろうと彼は述べている。

ウクライナが腐敗していない国であることを示すのが重要だと言いながら、ソロスは、透明性と適切な手順が、彼の狙いを阻止することに多少懸念をもっている。民営化や、ソロスに都合の良い動きを可能にする、ウクライナ憲法修正に対する彼の提案について語って、“新たに選ばれた議会が、適切な手順と、完全な透明性を強調するおかげで、プロセスの速度が落ちてしまった”と文句を言った。

 

ソロスは、この“目に見える実例”を、彼のイニシアチブで、大統領令によって組織された機関で、ウクライナ大統領が、ウクライナの議会で法案を押し通すのを可能にする、ソロスが資金提供する国家改革評議会等を利用する等して作り出す意図を示唆している。

ジョージ・ソロスは、彼のウクライナ戦略のロビー活動に、確実に微妙な役割を果たしている元欧州中央銀行総裁ジャン=クロード・トリシェは言うまでもなく、アレクサンダー・グラフ・ ラムスドルフや、ヨシュカ・フィッシャーや、カール=テオドール・ツー・グッテンベルク等の彼の評議会メンバーがいる、彼の新たなヨーロッパ外交問題評議会シンクタンクも利用している。

現在84歳のジョージ・ソロスは、ハンガリーで、ユダヤ人、ゲオルゲ・ショロシュとして生まれた。ソロスは、あるTVインタビューで、戦争中、偽造した身分証明書で、非ユダヤ人を装い、ナチスの死の収容所に送られる他のハンガリー・ユダヤ人の財産を、ホルティ政権が没収するのを手伝ったのを自慢したことがある。ソロスは、TV番組の司会にこう語った。“私がそこにいないことには何の意味もありませんでした、それは-そう、実際、おかしな形で、市場と全く同じです-もし私がそこにいなければ-もちろん、私はそれをしていなかったでしょうが、誰か他の連中がしていたでしょうから。”

これは、どうやら、現在、ウクライナにおけるソロスの活動の背後にあるのと同じ倫理観だ。2014年2月、アメリカ・クーデターで権力の座につくのを、彼が助けたウクライナ政権が、スヴォボダ党や右派セクターの、露骨な反ユダヤ主義者や、自称ネオナチだらけであっても、彼はまたしても、気にしていないように見える。ジョージ・ソロスは明らかに、“官民提携”信奉者だ。ここで、大衆は、ひたすらだまし取られ、ソロス氏や、彼の様な友人の個人投資家連中を富ませることになる。皮肉なことに、ソロスは、彼のウクライナ戦略メモに、“ジョージ・ソロス-新ウクライナの自薦支持者、2015年3月12日”と署名していた。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/12/an-american-oligarch-s-dirty-tale-of-corruption/

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おぞましい話。ついつい日本の場合を考えてしまう。ジャパン・ハンドラーの皆様だろうか?

ギリシャ国民投票の話題や、自民青年局長更迭、そして猟奇的事件の詳細はことこまかに報じるが、TPPの中身は、あくまでも秘密のまま。

「砂嵐の際、地中に頭を埋めるダチョウ」か「ゆっくりと茹であげられるカエル」状態いずれか。

IWJには、昨年この筆者にインタビューした実績がある。

2014/09/12 ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 〜岩上安身のインタビューでイングドール氏が警告、東に舵を切れ! 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

 

2015年6月 2日 (火)

アメリカ、ノーベル賞委員会にウクライナ大統領を平和賞候補者とするよう圧力という書状流出

Eric Zuesse
Global Research
2015年5月29日

5月19日付け、ウクライナ国会議長、ウラジーミル・グロイスマンの、ノルウェー、オスロのアメリカ大使館代理大使宛の漏洩した手紙は“ペトロ・オレクショビッチ・ポロシェンコを、ノーベル平和賞”候補者するために払われた尽力に感謝しながら、こう続く。委員会にはメンバーが5人おり、そのうち3人の支持が必要なので“ノーベル委員会のメンバー二人による支持という貴方の保証は不十分だと考えている”。

そこで、

“我々は、ベリット・リース・アンデルセン、インゲルマリー・イッテルホーンと、特にノーベル賞委員会委員長カーシ・ クルマン・フィーベの立場を変えることを狙った更なるご尽力を期待いたします。後者に関しては、ドイツから受けとられる情報を活用されるようお勧めいたします。貴下のベルリンのご同僚が、履歴書をオスロのアメリカ大使館にまもなく送付すると確約くださっています。ウクライナの全一性を、世界の民主的コミュニティーによる満場一致の支持を強調することになるので、ポロシェンコ氏が、2015年ノーベル平和賞を受賞するという確固とした保証を得ることが極めて重要です。ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補は、キエフ訪問時に、貴方のお仕事を高く評価しておられました。”

ここにあげられた三人のノーベル平和賞委員会メンバーは、政治的には様々だ。リース・アンデルセン女史は、社会民主党、あるいは“労働”党。イッテルホーン女史は、リバタリアン、あるいは、“進歩”党だ。そして、フィーベ委員長は元保守党党首だ。名前があげられなかった残りの二人は、労働党のトールビョルン・ヤーグランと、保守党のヘンリク・シス。もし、この手紙が正しければ、書状の文言では、“二人のメンバーが賛成するという貴方の保証”として触れられている人物二人だ。

書状は、委員会が、2009年に、バラク・オバマに平和賞を授与したことで委員会が生み出した悪評にも曖昧に言及している(この決定を、委員会委員長フィーベ女史は、是認しており、それによって批判されている)。

“ウクライナ大統領を候補として推奨する際に、直面する困難は、理解できるので、それゆえ、2009年に、委員会に効果的に協力した、これらアメリカ上院議員達も巻き込んで、利用するようお願いする。”

思うに、これはつまり“これらのアメリカ上院議員達”が誰であったにせよ、ウクライナ国会議長が、彼らが“有効だった”と考えているということだろう。

ポロシェンコ大統領は、ヨーロッパ・アジア問題担当・アメリカ国務次官補、ビクトリア・ヌーランドが、2014年2月4日に、駐キエフ・アメリカ大使に、“ヤッツ”を臨時政府の指導者に任命するよう指示した後、2014年2月26日に、アルセニー・ヤツェニュクを、ウクライナ首相に据えつけた、アメリカが支援したキエフのクーデター後、2014年5月25日に権力の座についた。彼女は、彼にこの指示を2月4日に電話で与え、クーデターは2月22日に起きた。ヤツェニュクは、2月26日に任命され、現在も権力の座にある。

ウクライナの親ロシア地域の一つ、クリミアは、そこで、分離し、ロシアに加わり、もう一つの、ドンバスは、分離したが、ロシアには受けいれられなかった。そこで彼らは、5月から、2014年12月まで、ロシアに編入するようというドンバスの再三の要求が、ウラジーミル・プーチン大統領に拒否されて、ウクライナ政府に爆撃された。(ところが、ウクライナは 実際には、アメリカ製クーデター政権に支配されるのを拒否しているドンバスの人々であるのに、ロシアが戦士を送っていると非難している。

ロシアは彼らに銃を送り、ドンバスを防衛する人々を支援する為、ロシアや他の多くの国々から志願兵が加わっている。) ドイツ諜報機関は、爆撃作戦で“50,000人”の人々が死亡したと推計しているが、アメリカや他の公式推計では、わずか5,000人程度だ。

ポロシェンコが政権を握る前も、“ヤツ”ヤツェニュクの新ウクライナ政権は、爆撃機、戦車、ロケット発射機や、持っているあらゆるものを使って、ドンバスを侵略した。ポロシェンコが、5月25日の儀式的な大統領選挙で、勝利演説をした際に、彼は自分にとっては、“対テロリスト作戦[彼は現地住民を ’テロリスト’と呼んだ]が二、三ヶ月以上続くはずなどありえない。数時間で終わるはず。”なのは明らかだと約束した。(やや違う翻訳もある。)

ところが、それは何ヶ月も続いた。ポロシェンコの予言は確実に誤っていた。しかも、彼は最初の戦争でも、その次も敗北した。 結果に関する彼の予言も同様に間違っていた。そして最近、彼は、ウクライナが、クリミアとドンバスを奪還する為には、三度目の戦争を再開しなければならないと述べた。ところが、5月12日、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、彼に、そういうことをしてはいけない、もしそういうことをすれば、フランスのフランソワ・オランドと、ドイツのアンゲラ・メルケルが調停したミンスクII停戦合意の違反だと警告した。すると三日後、2014年2月のクーデターを画策した、部下のビクトリア・ヌーランド国務次官補が、ヤツェニュクとポロシェンコ両者に、ケリーが言ったことは無視するように言い、“我々は、ウクライナ国民に協力し続けるし、クリミアや、ウクライナの他のあらゆる地域を含め、単一のウクライナ国家に深く肩入れする約束を繰り返す”と語ったのだ。

多分、ウクライナ国会議長が大胆にも、アメリカ国務省に、ポロシェンコが少なくとも平和賞候補になるよう手配するよう要求している理由は(更には、これを断言して欲しいとまで要求している

“ポロシェンコ氏が、2015年ノーベル平和賞を受賞するという確固とした保証を得ることが極めて重要です”)そうでなければ、彼らは、アメリカは肩入れを誓うというヌーランドの発言を遂行し、ドンバスを再度侵略するからだ。ところが、ロシアに、ウクライナを攻撃する白紙委任状を与えるも同然なので、ウクライナによる、いかなるクリミア侵略は極めてありそうもないことであり、アメリカも、他のどの大国も、その様な場合、ロシアと戦争をしようとはするまい。ウクライナは、まだNATO加盟国ではなく、政府自らの-はなはだしい停戦違反のしりぬぐいで、特に事実上、現在のウクライナ政権を据えつけたものが、アメリカのクーデターであったことを事実上誰もが認識をするようになった今(EU幹部達すら、それがクーデターであったことが判明して衝撃を受けている)、ウクライナ政府を守る為に、今回はロシアに対し、第三世界の戦争まですることに、NATOは極めて及び腰だ。しかも、それは極めて暴力的なクーデターで、それからまもなく、ドンバス住民を一掃する為の、極端に暴力的な民族浄化作戦が続いたのだ。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/u-s-pressures-nobel-committee-to-declare-ukraines-president-a-peace-prize-nominee-leaked-letter/5452448

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戦争法案質疑TV中継、穀田恵二質問だけ聞いた。鋭い追求に対する政府側回答・実態は実にひどいもの。

安倍総理は先月の記者会見で、法案が成立した場合、自衛隊が過激派組織「イスラム国」の掃討作戦の後方支援活動を行う可能性について「ありません」と断言したが、中谷防衛大臣は1日の国会審議で「法律的にはあり得る」と認めたという。宗主国がでっち上げた果てしない対テロ戦争にメデタク参加できる。軍需産業株は買いだろう。

集団他衛権というよりパシリ宗主国戦闘義務。忠犬は身を捨て、主人を守る。実は、侵略・でっち上げ戦争での巨大軍需利権が狙いだろう。消耗品扱の兵員はたまったものではない。

幼なじみのコアな自民党支持者の飲み会、お誘いがあった。都合もあり参加しない。都合が良くても参加しない。こういう戦争法案をよろこんで、酒盛りする心境が全くわからないので。

記事の通り、チェコレート王がノーベル平和賞受賞しても驚かない。
世界最大テロ国家侵略戦争に派兵する首相も大叔父に続く受賞適任者。両氏の同時受賞となれば素晴らしい。

大叔父氏が受賞するまで、ノーベル平和賞有意義なものと思っていた。

政治家のモンド・セレクション勲章と思えば、腹はたたない。

大本営広報部が大宣伝をやめさえすれば、メッキはすぐにはげるだろうが、それは金輪際ないだろう。ノーベル委員会も、大本営広報部も、虚報・価値のないものを有り難そうに演じたり、報じたりするのがお仕事。お仲間の茶番を告発するはずもない。

2015年3月 9日 (月)

ノーベル平和賞委員会委員長解任、オバマ大統領に2009年平和賞返却を要求するのか?

Eric Zuesse
Global Research
2015年3月5日

史上初めて、ノーベル平和賞委員会委員長が解任された。3月3日、火曜のことだ。

元ノルウェー首相でノーベル平和賞委員会委員長トールビョルン・ヤーグラン氏は、退出する際、もしバラク・オバマ大統領が、賞を返してくれたら“実に素晴らしい”ことだと述べた。

ホワイト・ハウスは、直ちに声明を発表してはいない。(本記事は、東部標準時午後1:47 時点、ホワイト・ハウスに、声明があるか具体的に尋ねたが、なかった。ひょっとして、進んで返却するのだろうか?)

オバマ大統領は、大統領の座について、9カ月後、2009年10月9日に、ノーベル平和賞を受賞した。彼は既に、2009年6月28日、進歩派の民主的に選出されたマヌエル・セラヤ大統領を打倒し、麻薬政権を据えつけたホンジュラス・クーデターを実行していたのではないかという嫌疑がある。中南米のほとんど全ての他の政府や、世界中の多くの国々が、新政権を違法だと主張したにもかかわらず、オバマ大統領と、特にヒラリー・クリントン国務長官が、この政権が居すわるのを可能にした主要人物だったのは確実だ。翌年、ホンジュラスは、世界で最も殺人率の高い国となり、今もそのままだ。

更に、2011年、オバマ大統領は、リビアを爆撃し、無政府状態にし、部族戦争、宗教戦争がはびこる破綻国家に変えた。

2014年、オバマ大統領は、ウクライナ・クーデターを実行し、民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を排除し、人種差別主義-ファシスト 反ロシア政権に置き換えたが、新政権は90%がヤヌコーヴィチに投票したウクライナの地域を爆撃している。

ノーベル平和賞の歴史で、世界中で益々ジョージ・W・ブッシュII世と見なされるようになっている人物に、時期尚早に平和賞を授与したことほど、委員会が当惑したことはなかったろう。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「They’re Not Even Close: 民主党 vs. 共和党 Economic Records、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/head-of-nobel-peace-prize-committee-is-fired-requests-obama-to-return-2009-peace-prize/5434882
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東北大震災四周年行事・番組がおおい。正確には、東北大震災・東京電力福島第一原発事故四周年。

天災被害の話題は比較的隠蔽なしに報道するが、明らかな人災の話題、大本営広報部は、報じないか、歪曲してしか報じない。汚染水漏洩しかり。

地震で地球を懲罰しても無意味だが、原発事故で、責任がとわれず、税金や電気代で、国民が原発事故、賠償費用を負担する構造では、永久に原発はなくならない。儲けは企業と政治家のもの。損害は国民のものでは、企業が継続する理由はあっても、やめる理由は皆無。

委員長、解任理由は不明だという。

ノーベル戦争賞については、受賞当時、いくつか記事を翻訳した。

ホンジュラスの、セラヤ追放クーデター、大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、いくつか記事を訳した。下記はその一例。

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいた。日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。

2014年10月11日 (土)

エボラ対策より厳格なアメリカの対ロシア経済制裁

Paul Craig Roberts
2014年10月9日

我々はそれを知って久しい ...というか、我が国当局が無能であることを我々が知らなかったのは、いつのことだったろう。連中の無能さは常に高くつくが、今回はエボラの世界的流行の危険性があるのだ。

命にかかわる病気について、ほとんど知られていないのだから、エボラが猛威を振るって西アフリカ三ヶ国については、そうした国と行き来する発着便は休止になるだろうと考えたくもなる。

外国の暴動や誘拐が危険だという場合、国務省は渡航助言や警告を出し、時には、アメリカ国民が危険な地域を旅行するのを止めることもある。エボラの危険というのは、患者自身だけではすまないのだから、当局は、西アフリカへの行き来を止めて当然だろうと考えたくもなる。実際、アメリカ政府を批判する人々のほうが、特に、もし批判している人物がイスラム教徒であれば、エボラに感染した人よりも、アメリカに入国するのは困難だ。実際、一方的に課したアメリカによる経済制裁のおかげで、アメリカに入国できない多数のロシア人がいる。しかし、エボラに対しては経済制裁は皆無だ。

どうやら、公衆衛生当局は、エボラや、その感染方法について、古びた誤った理解をしているようだ。エボラ患者の体液に対しては防御されているが、マスクをつけていない医療関係者のかなり多くの人々が既に感染しており、現在のエボラ菌株は、インフルエンザの様に、空気感染しうることを示している。これは、つまり表面接触をも意味する。

感染した乗客からエボラに接触しうる掃除人に対する予防手段や防御がないので、ニューヨーク・ラーガーディア空港の旅客機の清掃担当者達はストライキをしている。出発便に乗る次の乗客とて、到着便に搭乗していたエボラ保菌者の座席に座らないという保証はないのだ。

実際、これによく似たことが起きていた可能性がある。エボラ大発生が起きた国に行ったことがないイギリス人が、マケドニアのスコピエで、どうやらエボラで、つい最近亡くなった。彼の連れは、当局に、イギリスから直接やってきたと語った。ホテルは封鎖され、ホテル従業員や救急隊員は隔離された。連れもそうだろうと思うが報道は触れていない。http://rt.com/news/194640-briton-ebola-macedonia-dead/

エボラに汚染されている西アフリカ諸国との便がある5つのアメリカ空港では、入国者に対して、体温検査などのふるいわけを行っている。何もしないよりは良いが、もし、考えられている通りに、危険なウイルスの潜伏期間が長い場合、このふるいわけでは、症状が現れている人しか補足できないし、もちろん、特に風邪やインフルエンザの流行時期には、体温が高いのには様々な理由があるだろう 。

だから、我が国の無能な当局が用意したふるいわけは、風邪をひいた人々は隔離するが、エボラ保菌者でも、発病していない人は隔離しそこなうのだ。

よくあることだ。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載され
るコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解する
のに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いてい
る。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/09/us-sanctions-russia-ebola-paul-craig-roberts/
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この文章の筆者Paul Craig Roberts氏、2014年10月11日追加記事を書いておられる。

Ebola Update

ノーベル平和賞、当然、憲法9条ではなかった。
たとえば物理学賞等は、国家ぐるみ、企業ぐるみ、猛烈な運動をして、やっと獲得できるものだという。

平和賞、世界をしきる大国支配者が、自分に都合の良い連中に配る仲間誉め・自己宣伝だろう。これから、日本も駆り出して、新植民地主義戦争や、侵略戦争や、戦争訓練をしようという頃合いに、わざわざ自分達の狙いに水をかけるわけがないだろう。

集団的自衛権なる「宗主国先制攻撃・侵略補助・砲弾の餌食義務」、宗主国やNATOの侵略戦争の手先への立候補にすぎない。立候補すれば無条件で当選できるアリ地獄。

宗主国の超大物は、こうおっしゃっている。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

受賞者については、約一年前、下記記事を翻訳してある。

マララとナビラ: 天地の差 2013年11月5日

早速コメントをいただいたが、マララさんは、注目をあび、ナビラさんは無視されたまま。「対テロ戦争」なるものの推進宣伝になれば重用する。「対テロ戦争」なるものの逆宣伝になれば黙視する。

2年前に訳した記事もある。

誰も耳にしないマララ達 2012年10月22日

よくあることだ。

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