ロシアを中央アジアから追い出そうとして失敗したイギリスとフランス

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

　ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

　ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

　5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

　20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

　今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

　現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

　イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

　リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

　ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

　しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

　パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

　交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

　11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

　ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

　しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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　傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。（正確には言わされだした。）失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

　ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

　The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

　日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

なぜソロスはタジキスタンを去ったのか?

2022年11月30日
ウラジーミル・プラトフ
NewEasternOutlook

　(2015年にロシアで望ましくない組織とされている)オープンソサエティ財団(またはソロス財団)のウェブサイトに掲載された声明によると、フォーブス推計で資産67億ドルと見積もられているアメリカ人億万長者ジョージ・ソロスのいわゆる「慈善団体」はタジキスタン「アシスタンス・ファンド」の支部を閉鎖すると決定した。決定理由は「2021年に開始された世界20以上の半自治的国家の財団を新たな地域的手法で再構築することを目指した新たな優先順位を設定するリストラ」のためとされている。

　ソロス財団は多くの国々で反政府抗議活動に資金提供していると再三非難されていることを想起願いたい。1979年の昔ソロスは「慈善目的で」資金供給し始めたが、実際には東ヨーロッパでの共産主義との戦いに焦点を当てていた。1984年に祖国ハンガリーにソロスは財団を設立し親ソ連社会主義政権に反対する情報を積極的に流布し始めた。その過程で、彼は財団の対象をCIS諸国のみならずロシアとの協力路線を始めた世界中の他の地域の国々にも拡大した。

　この点2008年以来存在しているトルコのソロス財団の運命は非常に重要だ。だが2018年11月、トルコのエルドアン大統領がこのアメリカ人慈善家を国家間に「不和の種をまこう」としていると非難した後、そこでの活動を一時停止するよう余儀なくされた。トルコ・メディアは2013年5月イスタンブール中心部タクシム広場で発生し、その後トルコの他都市に広がった抗議行動の背後に財団があったという主張を広めた。エルドアン大統領はソロスがトルコの野党、特にオスマン・カヴァラを支持している確信を述べた。オスマン・カヴァラはトルコの重要な実業家でイスタンブールを本拠とする非営利団体Anadolu Kültür会長で、2016年7月クーデター未遂の背後にいたと見なされている人物に資金提供したとして1年以上投獄された。

　同じ2018年ソロス財団はトルコだけでなくブダペストでも活動停止しなければならなかった。ソロス財団はジョージ・ソロスの財政的支援を受けて欧州連合での移民合法化を支援し国家安全保障を危険にさらしているとハンガリー当局は非難した.

　しかしロシアだけでなく、ハンガリーやトルコも、アメリカ人「慈善家」ジョージ・ソロスの組織を国内から追放する方針をとった。チェコ共和国、ベラルーシ、ウズベキスタンも彼が内政に干渉したと非難した。同時に彼はポーランドで国家的同一性を破壊し、マケドニアで民族紛争を助長した罪で有罪判決を受けた。ソロスが世界中に分散した財団支部に180億ドルの資金を提供した後、オーストリア当局が「世界支配と世界的政治的影響力」に対する億万長者の願望を発表した。2016年にオープンソサエティ財団の文書が大量に漏洩した後、ソロス支部にカラー革命やその他の破壊活動のため潤沢な資金を配布してのソロスの世界覇権への熱望を世界は確認した。

　ソロス自身が演説で繰り返し認めている通り、ソロスは独裁的とされる社会を欧米社会と密接に関係する「開かれた社会」に置き換えることに注力している。ソロスは、ほぼ30年間、東ヨーロッパの国々と旧ソビエト連邦諸国でのその「計画」に20億ドル近く注ぎ込んだが彼の組織の代表者たちはその声明でに隠そうとしていない事実がある。

　ソロスは反ハンガリー陰謀の象徴としてハンガリーのヴィクトル・オルバン首相から繰り返し非難されている。彼はハンガリーや欧州連合内政への干渉やメディア支配や他の人々の宗教的アイデンティティを損なう積極的な活動にも言及した。極右政党「ドイツのための選択肢」指導者の一人であるアレクサンダー・ガウランドやイギリスのEU懐疑派政治家ナイジェル・ファラージや他の多くのヨーロッパ政治家は彼と同意見だ。

　ソロス財団支部の「関心」は中央および東ヨーロッパから旧ソ連、南アフリカ、グアテマラ、ハイチなどの国々まで地理的に広く広がっている。彼の組織は、当局に反対する「民主主義を構築する」メディアや多数の非政府組織への資金提供に特に積極的だ。だが実際は、これら全ての「活動」は「言論の自由の評価」や「民主主義指数」などの観察や様々な分析の作成に限定されている。

　タジキスタンでは、多数の西側NGO、特にアメリカのものが活動しており、国の公共的および政治生活のほぼ全ての領域を対象にしている。多くは最近までソロス財団や、活動がアメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金援助される国際NGO基金インターニュースに資金援助されていた。ソロス財団の活動は主に共和国指導者の信用やロシアとの関係やモスクワとの政治、経済、軍事ブロックへの参加を中傷することを目指す編集方針の「独立」報道機関への資金供給を目的としている。さらに共和国で欧米価値観を推進するプロジェクトへの資金提供が優先されていた。現政府を公然と批判するタジキスタンの社会、政治運動への財政的支援も同様だ。もう一つの狙いはタジクの若者や大学生、ジャーナリスト向け教育プログラムの組織だった。このプログラムは偽情報との戦いを装い、参加者に「メディア批判」や情報操作テクニックを教え、国内、国際関係両方で当局とその政策に対する国民の信頼を損なうべく働く擁護者いわゆる「人権活動家」や人権推進も狙っていた。

　だがソロス財団の活動はロシアとの関係を発展させ強化するというタジク政府方針に公然と反対するもので、タジク国民とタジク当局の両方から強い抵抗を受けていた。これが、基金がタジキスタンから撤退した理由の一つだ。

　だが、この国での財団活動が終了したことでロシアと国当局に対するそのような破壊活動が放棄される可能性は低い。もちろん彼らはUSAIDが支配するインターニュース財団や他の多くのアメリカや西欧のNGOに継続される。

　しかし、ソロス財団の離脱には別の理由があり、公式ウェブサイトには「活動の再優先順位付け」として記載されている。それは中央アジア地域の他の国々の活動への積極的な移行だ。このことは特にキルギスタンではソロス・キルギスタン代表が6月に作成した国の市民社会の雰囲気に関する報告書と、そこで「カラー革命」を実行する明確な意図で、ある程度確認されている。

　もう一つの理由は、中国指導者に変化をもたらしたいという92歳のソロスの意図だ。アメリカ民主党の「非公式代弁者」として、最近ソロスはホワイトハウスの反中国活動に積極的に関与している。今年1月スタンフォード大学での演説で中国での権力移行を公に誓約し、中国指導者が3期目任期を要求するのを妨げるかなりの反対があると主張した。しかし中国共産党第20回大会の結果は、ソロスのこれら計画を完全に覆し、タジキスタンや他の多くの国で「支配体制を変える」彼の試みも覆し、長年にわたる活動も「洗い流され」ワシントンとアメリカ特殊機関が汚い作戦を通じて世界支配を実現するのに失敗したことを億万長者は示したのだ。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/30/why-is-soros-leaving-tajikistan/

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　協会対策を甘くしたがる学会？

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.192】◆言い張る公明石井幹事長 ◆自公議席減？茨城県議選 ◆自民に逆風 品川区長選 221205 1:00:55

　植草一秀の『知られざる真実』

真実に肉薄する者は攻撃される

　日刊IWJガイド

「日本が米軍の指揮下に！ 国家主権の放棄か!? ミサイル保有を決定した日本政府、米軍と指揮系統を一体化させる米国製システム導入を検討！」

はじめに～日本が米軍の指揮下に！ 国家主権の放棄か!? 反撃能力の保有を決定した政府が、米軍と指揮系統システムを一体化させる米国製の「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」を検討！ IWJ記者の取材に東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は「アメリカに管理される、主権の放棄という面があるが、今の国防族の連中の顔ぶれを見ると、アメリカの方がまともな判断をする可能性も高い」と指摘！ 一方、維新、国民に続き、立憲民主も反撃能力保有容認か!?

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞12月9日午後6時半より、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏インタビューが、12月15日午後6時半から、元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！

戦略的ユーラシア・パートナーとしてイスラム諸国を誘うロシア

2022年10月13日
ペペ・エスコバール
Press TV

　改名したカザフの首都アスタナがアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の第6回会議を主催して、またもやユーラシア統合の複雑な過程で重要な全てが行われた。

　出席確認はロシアとベラルーシ（ユーラシア経済連合EAEU）、西アジア（アゼルバイジャン、トルコ、イラク、イラン、カタール、パレスチナ）と中央アジア（タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスタン）の指導者が主役のユーラシアでの見ものだった。

　中国とベトナム（東と東南アジア）は副大統領レベルが出席した。

　CICAはアジア全体の平和、安全保障と安定に向けた協力に注力する多国フォーラムだが、カザフのトカエフ大統領がこのフォーラムを国際組織に変えるべくCICAが宣言を採択したとを明らかにした。

　CICAは既にユーラシア経済連合（EAEU）との協力を確立している。だから実際は、まもなくSCO、EAEUと、確実にBRICS+とも一緒に機能するだろう。

　特にイランが正式加盟国としてSCOに歓迎された後、ロシア-イラン戦略提携はCICAの目立って優れた特徴となった。

　フォーラムで演説し「覇権国の権益や、国家という地理を越える狙いと影響がある独立国家を不安定化する地域の国の安定性と繁栄に標的を定めることを目指すいかなる企みとも両立しない」新興「新アジア」の「収束と安全保障」という重要な観念をライースィー大統領は強調した。

　テヘランにとって、様々な汎アジア組織の迷路の中で、覇権国が解き放った数十年の「最大圧力」の後、CICA統合のパートナーになるのは不可欠だ。

　更にそれはライースィーが述べた通り、イランが「アジア経済インフラ」から利益を得る機会を広げる。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想通りアスタナ会議のスターだった。CICAに参加する「全ての」国にプーチンが支持されていることを指摘するのは重要だ。

　プーチンとの高位の二国間対話にはカタール首長も含まれる。西アジアで重要な全員が「孤立した」ロシアと話をしたいと望んでいる。

　プーチンは「占領時代にアフガニスタン人にもたらされた損害補償」（混乱とウソと略奪の帝国がそれを拒否するだろうことを我々全員知っている）を要求し、アフガニスタンを発展させるためのSCOの重要な役割を強調した。

　「新たな勢力の中心が益々強くなっている場所であるアジアは多極世界秩序への移行で大きな役割を果たす」と彼は述べた。

　「エネルギーと食料品価格の不安定さを背景に飢饉と大規模な衝撃的出来事の本当の脅威が世界中にある」と彼は警告した。

　彼は更に「他の人々を犠牲にして生きている」「Golden Billion」に奉仕する金融体制の終わりを呼びかけた。（この「Billion」には何の「金」もない。せいぜい、このような富の定義は1000万にしかあてはまらない。）

　更に彼は「平等な不可分の安全保障体制を構築する」ためにロシアはあらゆることをしていると強調した。これは、まさに覇権帝国エリートを完全に凶暴にするものだ。

　「断れない提案」が駄目になった。

　CICAとSCOとEAEUが緊密に並列しているのは、複数の複雑なユーラシアジグソーパズルがどのように集まっているかという更なる例だ。

　理論上、確固とした帝国軍の同盟国であるトルコとサウジアラビアは最近正式加盟国としてイランを歓迎したSCOに加わりたくてむずむずしている。

　帝国によるロシア嫌い兼中国嫌い攻勢を力強く避けるアンカラとリヤドの地政学的選択を説明している。

　サマルカンドでの最近のSCOサミットで、エルドアンはオブザーバーとして、まさにこのメッセージを送った。我々が同じテーブルに座り、BRICS（まもなくBRICS+に拡大される）の中の単なる「RIC」（ロシア、インド、中国）だけでなく、おそらくほぼ確実にイスラム諸国の主要プレーヤー：イラン、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトとカタールも含めて重要な合意決定をするまでに早々SCOはなったのだ。

　重大な課題がないわけではないこの進展する過程は欧米後の多極世界を作り出す上で不可欠な戦略パートナーとしてイスラム諸国をとりこむロシア-中国の動きを証明している。これを多極化のソフトなイスラム化と呼ぼう。

　英米枢軸が完全にぼうぜん自失状態なのは少しも不思議ではない。

　上記の全ての図解、それがエネルギー市場で演じられている様子に取りかかろう。1週間前のウィーンでの既に有名なOPEC+会議だ。

　石油生産を1日200万バレル削減する共同決定には地質構造の地政学的変化が組み込まれている。

　行間を読む用意がある人々には衝撃的な情報がある非常に外交文書をサウジアラビア外務省が出した。

　実際、石油生産削減決定がアメリカ中間選挙前にされた際、ワシントンでテレプロンプターを読む男の背後の連中はリヤド「保護」を止めるというお得意のマフィア脅迫をした。

　ただ今回「断れない提案」は機能しなかった。ロシア、サウジアラビアとUAEに率いられるOPEC+が共同決定をしたのだ。

　プーチンと良く知られているようMBSが付き合った後、ピョートル大帝時代に遡るサンペテルブルグの魅力的なコンスタンチン宮殿でUAEのゼイド首長あるいはMBZ、MBの助言者をホストとしてもてなしたのはプーチだった。

　それは帝国が一世紀支配していた石油地政学での一つの動きで、OPEC+がどのように超大国の戦略上の大失敗を引き起こしたかという一種非公式の祝典だった。

　2003年のイラク爆撃、侵略と占領後、アメリカ・ネオコンがどのように「我々は新たなOPECだ」と自慢したかを全員が覚えている。

　もはやそうではない。そしてこの動きは、誰もが中国代表団がリヤドに降りて、彼らが必要とする全てのエネルギー支払いを元にしたいと要求した日に起きると思っていた時に、ロシアとアメリカのペルシャ湾「同盟国」がしなければならなかったのだ。

　アメリカのお手並み拝見で、OPEC+が超大国を見捨てたのだ。するとアメリカはリヤドとアブダビを「罰する」ために何をしようとしているのだろう？ 航空母艦を動員し、政権転覆をしかけるためカタールとバーレーンにCENTCOMを召集するのだろうか？

　確実なのはワシントンの責任者であるレオ・シュトラウス派/ネオコン精神病患者がハイブリッド戦争を強化することだ。

　「不安定を広める」芸術

　サンペテルブルグでMBZに対応した際、消費者や供給元が「落ち着いて、安定して、自信を持てると感じる」よう、ペースを「世界エネルギー市場を安定させる」よう設定し、需要と供給の「バランスをとる」のがロシア、サウジアラビアとUAEが率いるOPEC+であることをプーチンは明らかにした。

　ガス分野で、ロシアのエネルギー週間に、ガスプロムCEOアレクセイ・ミレルが依然ロシアがヨーロッパをエネルギー・ブラックホールから「救える」かもしれないことを明らかにした。

　ノルド・ストリーム（NS）とノルドストリーム2（NS2）は使用可能になるかもしれない。だがパイプライン修繕作業を始める前に全ての政治的障害は取り去られなければならない。

　そして西アジアでは重要なエナジー中枢になるのに熱心なアンカラを大いに喜ばせて、トルコ・ストリームの追加が既に計画されているとミレルは述べた。

　これと平行して、グローバル・エネルギー市場での制裁の武器化と解釈できる石油に上限価格を課すG7窮余の策が勝ち目のない提言であることは絶対に明らかだ。

　一カ月余前にバリでG20を主催したインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣はそれを、これ以上明確にできない表現をした。「アメリカが経済手段を使って制裁を課すと、インドネシアだけでなく、他の全ての国々に不安定を広めるあらゆる事の先例になる。」

　一方イスラム教徒が多数派の全ての国々はロシアに非常に綿密な注意を払っている。ロシア-イラン戦略提携は多極化の重要要素としてロシア-サウジアラビア-UAE提携と並んで進んでいる。

　近い将来これら全ての要素が理想的な21世紀ユーラシア統合の主要話題を管理できる超組織に合体するのは確実だ。

　ペペ・エスコバールは経験豊富なジャーナリスト、著者でユーラシアに焦点をあてる独立地政学アナリスト。

（本記事で表明される意見は著者自身のもので必ずしもPress TVのものを反映しない。）

記事原文のurl：https://www.presstv.ir/Detail/2022/10/13/690908/Russia-Eurasian-Muslim-countries-CICA-summit-

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　George Galloway, Gonzaro Liraインタビュー　現地状況についての説明、属国大本営広報部と全く違う。

FULL INTERVIEW: Don’t be fooled that #Russia is losing the war, the worst is yet to come

　デモクラシータイムス　安田浩一氏の怒り。三上智恵氏の論理　1:32:00

岸田（自民党）内閣の徹底検証
崖っぷちの岸田内閣

　日刊IWJガイド

「1ドル＝151円まで円が急下落、政府・日銀が追加の為替介入するもその効果はいつまで？ 日本は国益優先で対露制裁から身を引くべき！」

ロシアと米国・NATOの総力戦前夜！ ロシアメディア『スプートニク』が、プーチン大統領が住民投票によって併合した地域に戒厳令を発令した意味について、軍事専門家・国際アナリストらの分析を紹介！「これは決定的なステップである。ロシアは、残念ながら、西側の侵略がウクライナにとどまらないことを理解している」！

アメリカはウズベキスタンを不安定化しようとしているのか？

2022年7月5日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　ゴルノ・バダフシャン自治州（GBAR）で武力紛争を起こす最近の試みの失敗は中央アジアで状況を不安定化する方法を捜す上で、「第二戦線」を作る上で、現在ウクライナで非ナチ化特別軍事行動を行っているロシアにとって更なる不具合を作るというワシントンの熱意を不幸にも鈍らせていない。アメリカは、これを目指して、中国とロシアに対する次の恫喝で、地域安全保障に圧力を加えるため、地域の古い葛藤を煽動すべく、支援するNGOやメディアやアメリカ諜報機関を使い続けている。カザフスタンでの破壊作戦継続、トルクメニスタンや、タジキスタン・キルギスタン間国境での不安定化挑発のほかに、いわゆるカラカルパクスタン共和国独立問題を巡る民族的-分離主義活動がある。

　状況悪化の背後にある理由は、7月5日以降に国民投票に付される全国的議論のため、共和制国家の議会の決定に従って、6月25日に議会出版物で発表された「ウズベキスタン共和国憲法改正と追加」法案だ。法案、ウズベキスタン大統領の任期を5年から7年に延長する節や、死刑禁止や、国民の外国引き渡しの禁止を含め、ウズベキスタン憲法の64条項に対する200以上の変更を含んでいる。

　この背景に、7月1日（ウズベキスタンの一部である）カラカルパクスタン自治共和国で国から分離する権利の剥奪とされることを巡り外部勢力による不穏状態が始まった。

　カラカルパクスタン共和国はウズベキスタン領域の40％を占め、住民は200万人だ。それを除くウズベキスタン人口は3300万人だ。カラカルパク人は、言語学的にカザフ人やキルギス人の両方に近いチュルク語集団の一部だ。このため、ソ連時代、この民族集団は自治権がある体制と見なされ、最初は、カザフスタンの一部、それからキルギスタン、後に、自治共和国としてロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に、更に、ウズベク・ソビエト社会主義共和国に移された。その後、カラカルパクスタン共和国の主権宣言が1990年に採用され、その後、ウズベク・ソビエト社会主義共和国からの分離を発表したが、これが有効になるには国民投票で承認されなければならなかった。だがこれは翌年のソ連邦崩壊のため行われなかった。

　ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後、民族間対立が中央アジアの新しい共和国の多くで燃え上がった。それはカラカルパクスタン共和国でも起こり、カラカルパク人の自己決定を要求する集団が立ち上がった。1992年、この地域はウズベキスタン国内の自治権ある共和国として認められ、翌年、地域の憲法は地域に自己決定権を与え、カラカルパクスタン共和国は、20年間ウズベキスタン共和国の一部だと言う国家間協議が署名された。署名された協定によれば、2013年に行われるはずの自己決定に関する国民投票を行う可能性が予定されていた。

　ウズベク憲法に従って、カラカルパクスタン共和国国民は、同時にウズベキスタン共和国市民だが、両共和国の国境はウズベク議会の同意でのみ変更できる。同時に、カラカルパク人は独立して自身の統治-領土問題を解決する権利を持っている。ウズベキスタン憲法第74条に従って、「カラカルパクスタン共和国はカラカルパクスタン共和国国民の国民投票を基本に、ウズベキスタン共和国から分離する完全な権利を有する」。

　カラカルパクスタン共和国の国民自身は、彼らの国は自治ではなく、ウズベキスタンの一部である主権国家だと考えている。カラカルパク人はカラカルパクスタン共和国が議会制共和国であることを強調する、他方ウズベキスタンは大統領共和制国家だ。

　ウズベキスタンとこの国の領域は、アメリカにとって重要な軍事・政治、軍事・地理的関心がある。中央アジアでの拡大のためアフガニスタンを足場にするというワシントンの考えが崩壊した時以来、特に去年に強くなった。そして最近まさに「足場」の役割を演じることができる国として、中央アジア共和国の中でも、アメリカの関心が増加し始めたのがウズベキスタンだ。

　2014年以来、NGOや他の手段によって、カラカルパク人分離運動を、アメリカが積極的に支援しているのはこれが理由だ。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団に所属する刊行物や組織は、この問題に特に積極的で、カラカルパク人の分離主義宣言支持を表明している。

　それで、7月1日、自治権があるカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスで何千人もの人々が国の憲法変更案に抗議するため街頭に出た。暴動の中、市民集団がカラカルパクスタン共和国政府ビル前広場占拠を計画した。ウズベキスタン内務省広報部が発表したように、共和国で実行される憲法改正解釈を誤解した結果、カラカルパクスタン共和国の一部国民が、ヌクス市周辺で予想外の行進を計画した。工作員が、一般人を利用して、社会を分裂させ、ウズベキスタンの社会政治的状況を不安定化しようとしたと内務省は指摘した。社会秩序違反と市民による様々な犯罪を防ぐべく、法執行機関が関与した。

　カラカルパク人の世論を沈静すべく、ウズベキスタンのシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領はカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスを訪問し、ウズベキスタン憲法の共和国の自治保護条項を維持する必要性を述べた。ミルズィヤエフは国会議員とカラカルパクスタン共和国活動家と会談し、共和国の自治権状況に影響を与えるウズベク憲法の条項に対する変更を否定するよう提案した。「カラカルパクスタン共和国住民に表現された意見の検討に基づいて、ウズベキスタン共和国憲法の第70、71、72、74と75条の最新版を変更せずに維持する必要性を大統領は述べた」とウズベキスタンのシェルゾド・アサドフ大統領府副長官が述べた。

　欧米による中央アジアの状況を不安定化するこの試みが阻止され、現地住民が外部の敵の犯罪的意図に逆らって生活を続けられるよう願う。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/07/05/the-us-now-trying-to-destabilize-uzbekistan/

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　プロンプターに表示された”指示”「この行を繰り返す」まで読んでしまったバイデン大統領。

Joe Biden Reads Teleprompter Cues Aloud Again

　耕助のブログ　衝撃的なジェフリー・サックス説を書いたRT記事翻訳

No. 1498 新型コロナは米国の生物研究所で発生した可能性がある

　デモクラシータイムス

テロを許すな! 安倍氏襲撃 参院選前夜、大討論!! 生活と国防、憲法、エネルギー…　WeN20220709

　日刊IWJガイド

日曜版「第26回参議院議員通常選挙、本日投開票！ 投票率が上がれば、必ず政治は動く！ ぜひ、投票に行きましょう!!」

背信のエルドアンは大トゥーラーンのためロシアを破壊しているのか？

2022年1月21日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、NATOであれ、EUであれ、同盟国と思われる国々との狡猾な取り引きで悪名が高い。だが彼最大の背信は今、プーチンのロシアとトルコの関係に向けられているように思われる。過去二年、あるいはそれ以上にわたり、ウクライナ、アルメニア、シリア、リビアとの取り引き、最近では、カザフスタンで失敗した革命で、エネルギーや高度な防衛装置でロシアに依存しているにもかかわらず、ロシアとの取り引きで、エルドアンは単なる日和見主義だけでなく、実際の背信、信頼への裏切り、寝返りの明白なパターンを見せた。そこで、それは何故かという疑問だ。

　エルドアンとカザフスタン革命未遂

　ISIS風ジハード戦士による少なくとも警官二人のぞっとする斬首を含め、最近のカザフスタンのアルマトイ空港やメディアや庁舎への血まみれの暴動や武装過激派闘士による攻撃から現れた証拠から、二つの平行する不安定化工作があったのは明らかだ。一つはワシントンとEUが「対話」を呼びかけるのを可能にした、エネルギー豊富な国の政府による燃料価格値上げに反対する穏やかな抗議という最初のうわべだ。これはCIAにつながる全米民主主義基金からの何百万ドルもの資金で訓練された「人権」活動家に率いられていたが、おそらくソロス財団-カザフスタンや、CIAやMI-6に操られている他の様々なNGOの可能性がある。これらは、遙かに悪質な政権転覆クーデターの企ての背後にあった一種の「擬似カラー革命」の隠れ蓑だったのは明らかだ。

　より深刻な攻撃は、外国ジハード戦士や、カザフ組織犯罪の親玉アルマン・ジュマガリエフ率いる組織犯罪凶悪犯を含め推定20,000人の訓練されたテロリストによるものだった。この二番目の強暴な集団は綿密な調査が必要だ。CIAとMI-6と共に、エルドアンの諜報機関MITと軍がクーデター参加者の訓練と武装に深く関与していたように思われる。高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、アジア・タイムズ編集者ペペ・エスコバールが、アルマトイ南部の事業拠点に本拠地を置く「「秘密」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-機密情報作戦室があったと言っている。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練され、次にアルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴漢を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。」

　エルドアンとムスリム同胞団

　何年もの間エルドアンは（いずれもロシアで活動禁止されたテロ組織）アルカイダとISISジハード戦士を密かにトルコで訓練し、彼らを密かに国境を越えさせ、イドリブや他の拠点に送り込んで、バッシャール・アル・アサドに対し（事実上、現地のロシア軍に対しても）戦争すべくISISやアルカイダのシリア部門ヌスラ戦線に合流させている。加えて、何年もの間エルドアンは、アラブの春の間も、何十年も前からCIAやMI-6協力している秘密政治イスラム組織（ロシアで禁止されている）ムスリム同胞団と極めて近い。

　2013年、エジプトでムスリム同胞団を打倒したアル・シーシーの軍事クーデター後、推定2万人の幹部がエルドアンのAKPに歓迎されトルコ亡命を認められた。カタールがムスリム同胞団の積極的な秘密支援を減らすよう強いられたため、エルドアンが、この組織の主要な支援者・保護者になった。2020年、ロシア・テレビのインタビューで、シリアのアル・アサド大統領は、トルコの国益ではなく、エルドアンのムスリム同胞団イデオロギーこそが「イドリブでアルカイダのために戦うべく部隊をシリアに違法派兵する大義だ」と述べた。

　エルドアンが、現在ペンシルベニアに亡命中で、エルドアンに対する2016年のクーデタ未遂を企てたかどで非難されているフェトフッラー・ギュレンの巨大組織を信用しなくなり始めるにつれ、エルドアンは新オスマントルコの野心を拡大するため、ムスリム同胞団国際ネットワークに近づいたのは明確だ。フランス人ジャーナリスト、ティエリー・メイサンによれば、エルドアンの諜報機関、国家情報機構MITのハカン・フィダン長官は、ずっと昔の2003年から、中央アジアの旧ソビエト共和諸国中で、トルコ・ジハードの影響を広めるのに積極的だった。今日イスタンブールは事実上ムスリム同胞団の首都だ。

　これは最近カザフスタンでのクーデターの企てに直接関連する。カシムジョマルト・トカエフ大統領政権に対するアルマトイや他の重要な都市での攻撃の重要な現地組織者はナザルバーエフ前大統領の今や追い出された甥、周知のムスリム同胞団メンバー、サマト・アビシだった。アビシはナザルバーエフから2015年に彼を指名して以来の重要な地位国家安全保障会議の第一副委員長の職務を解雇された。ムスリム同胞団はエジプト、バーレーン、サウジアラビア、ロシア、UAEとシリアのような国でテロ組織に指定されている。

　エルドアンが、現在、世界中の他のジハード集団の中でも、事実上のアルカイダとISISの「母親」で、テロリストを支援するムスリム同胞団の主要な後援者である事実と、エルドアンのMITが、MI-6、CIAやイスラエル諜報機関モサドとともに、カザフスタン内で密かにテロリストを攻撃訓練した事実、1月のカザフ武装反乱の主要組織者サマト・アビシが周知のムスリム同胞団メンバーであることの全てが、トカエフを支持するというエルドアンの報道機関への発言にもかかわらず、カザフの出来事におけるエルドアンの役割が報告されているより遙かに中心的だったことを示唆している。

　注目すべきことに、2020年6月、イギリスの外国諜報機関MI-6長官に任命されたのはリチャード・ムーアだ。ムーアは、1990年代初期に、MI-6職員としてトルコで3年過ごし、2014年-2017年、トルコ大使を務めたトルコ専門家だ。ロシアに対するMI-6の役割は多くの人々が想像するより明らかに遙かに深い。トルコ専門家がMI-6長官に任命された事実は大いに重要で、英米の諜報機関がエルドアンのトルコを、旧ソ連のイスラム教諸国全てを不安定するため利用していることは大いにありそうだ。日和見主義者のエルドアンは英米の友人たちを喜んで手助けするのは明らかだ。

　ウクライナ向けのトルコ無人飛行機

　そして、ロシアの安全保障管と経済のため重要な「旧ソ連邦諸国」カザフスタンの不安定化は、エルドアンがプーチンのロシアに圧力をかける唯一の地域から、ほど遠い。ウクライナで、エルドアンは、ロシアに対して大いに挑発的で、モスクワのにとって越えてはならない安全保障の一線である、NATO加入へのウクライナの試みを公然と支持している。彼はドンバスのロシア人に使用するため、無人戦闘航空機バイラクタル TB2をキエフに売った。2014年、ウクライナのマイダンCIAクーデター後、エルドアンはキエフに近づき始めた。2021年4月、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、アルメニアのナゴルノ-カラバフ戦争でのアゼルバイジャン大成功の後、ウクライナによるトルコ軍無人飛行機購入を話し合うためトルコでエルドアンに会った。ゼレンスキーはロシアとの紛争にトルコの支持を求めた。エルドアンは、住民の12％はテュルク・タタール人であるクリミア半島のロシアの併合を違法だと言って応えた。

　エルドアンは、明らかにトルコ海軍が2014年以前は優位だった黒海のロシア優位を封じ込めようとしている。2021年6月のNATO会議で、NATO事務局長にエルドアンは、黒海であなた方は見えない、黒海で、あなた方が見えないことが、そこをロシアの湖に変える。」と言った。トルコがロシアのガス輸入に対する依存を低減できるよう願っているトルコ最大の天然ガス発見は、黒海沖にある。2020年、約410億ドルのガス輸入の大半がトルコ・ストリーム・パイプラインを経由するロシア・ガスプロムのものだった。トルコから約100海里の黒海新ガス発見が、経済的かどうか明らかではなく、開発には何年もかかりかねないが、エルドアンのロシア挑発を一層危険にしている。発見された推定ガス量はトルコ・ストリームの約13年分の輸入に匹敵する。だが、この発見はロシアに対する動きでエルドアンを明らかに大胆にした。

　アルメニアに対抗するトルコの動き

　2020年9月トルコが訓練したアゼルバイジャン軍がアルメニア人が多いナゴルノ-カラバフ飛び領土の脆い停戦を軍事力で破った。トルコ無人飛行機輸出が準備不十分なアルメニア軍に衝撃的打撃を与えただけでなく、トルコのMITが、そこでアルメニア人に対し戦争犯罪を行った経験豊富なジハード戦士をシリアから戦争に補充していたことが後に確認された。

　形勢を一変させたのは、アゼルバイジャンが、アルメニア標的に対して致命的なトルコ軍無人飛行機を配備したことだ。ドローンはウクライナ・エンジンを使いトルコで製造されている。アルメニアはロシアのユーラシア経済連合のメンバーなので、アルメニア領の損失はアルメニアにとってのみならず、プーチンにとっても屈辱的敗北だった。それは中央アジア全体で、トルコの信頼性を大きく押し上げた。

　ランドと、大トゥーラーンの範囲

　2019年にワシントンのランド社は、モスクワの安定性を深刻に弱めるため、国境警備に対する脅威に介入を強いることに的を絞った報告書をアメリカ軍司令部に送った。更なる経済制裁は別として、この報告は「軍事的、あるいは経済的にロシアに手を広げ過ぎさせるか、政権の国内、および/あるいは国際的威信と影響を失わせる」よう主張した。このランド報告書はとりわけ、以下を主張した。ドンバスのロシアに対してウクライナを武装させること、ベラルーシでの政権転覆推進。シリアでのロシア駐留に反対するシリアのジハード戦士に対する支援強化。ナゴルノ-カラバフを含め南コーカサスでの緊張の利用、カザフスタンを含め中央アジアでロシアの影響力を削減。これまでの三年間ワシントンに支援されるロシアに対する行動の多くが、このランド戦略の概要に習っている。

　2009年、エルドアンはイスタンブールに事務局を置くテュルク語諸国協力評議会（テュルク評議会）と呼ばれるものを設立した。メンバーにはアゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルコが含まれる。名目上の目標は、彼らのウェブサイトを引用すれば、彼らの「共通の歴史、共通の言語、共通のアイデンティティーと共通の文化」の強調だ。それはトルコでは、エルドアンの大トゥーラーン、究極的に中央アジアの大半と、イスラム系ロシアの広大な地域、中国の新彊州、モンゴルやイランを含む一種の新オスマン帝国と呼ばれている。彼は極右の民族主義者行動党（MHP）党首デヴレト・バフチェリから11月に貰ったフレーム入りの大トゥーラーン地図を最近見せた。

　ワシントンとロンドンの戦略家が、このようなエルドアン野心にわくわくする理由は理解できる。彼らにとって、イスタンブールが中心となる巨大な大なトゥーラーン・テュルク勢力圏を作りたいというエルドアンの願望は、NATOにとって非常に有用だ。機能する国と勢力としてのロシアの破壊に。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/21/is-perfidious-erdogan-destroying-russia-for-the-great-turan/

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　当然の結論と思うが嬉しい話題。素晴らしい映画が上映禁止されてはたまらない。LITERA記事。

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！

　いつからか記憶はないが、彼が画面に出た瞬間テレビを消すかチャンネルを変える習慣で、彼の発言、ほとんど聞いたことがない。

　Change.orgで時宜を得た新規キャンペーンが始まった。

弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。

　デモクラシータイムス

進化するコロナ　オミクロンの変異と待ったなしの政策転換　児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20220205

カザフスタンの不穏状態と中国

2022年1月19日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　最近のカザフスタンにおける進展が広範囲に注目を引き付けた。かなりの期間、カザフスタンは、世界共同体全体の主な議論の的だった。カザフスタンは、既にいくつかの点でヨーロッパ大西洋地域を追い越した、インド・太平洋地域における進展に大きな影響力がある地域中央アジア最大の国なので、これは理解できる。

　カザフスタンでの出来事との関係で生じた問題の複雑さの点で、それが存在している地域で起きていることを見て見ぬ振りをすることができない世界主要大国の一つ、中国の立場の重要さを説明する必要はほとんどない。

　この文脈で、カザフスタンで生じた危険な騒乱を抑制するため（CSTO機構を通して）ロシアがとった一回限りの措置が北京の明示的な支持を得たことは注目すべきだ。

　突然悪化した（が実際は長く煮えたぎっていた）カザフスタン問題に対する中国の立場は、様々な度合い関係する、いくつかの要因から影響される。第一に、今回のカザフスタンの不穏状態が、2021年8月に新たなレベルに引き上げられ、中央アジアにおける不安定要因としての役割が増大したアフガニスタン問題を背景に出現したことに留意願いたい。カザフスタンの不穏状態は、ある意味アフガニスタン問題に影響された可能性がある。

　第二に、北京にとって、中国の新疆維吾爾自治区がある中央アジアのこの地域の直接の近接性は極めて大きな重要性がある。新疆維吾爾自治区と中央アジアは共に、宗教的に、しばしば民族的に近い人々が暮らしている。一方、5-10年前、新疆維吾爾自治区の状況は非常に不穏で、北京は、それを安定させるため（政治的、組織的、警備上、経済的な）様々な措置の組み合わせを使わなければならなかった。中央アジアから新疆維吾爾自治区へと動乱が移行する可能性に関する北京の恐れは事実に基づいているように思われる。加えて、この地域全体が、多様な天然資源の源として、益々中国にとって重要になっている。これは重要な一帯一路構想プロジェクト輸送経路の一つでもある。

　第三に、上記措置や新疆維吾爾自治区（および西蔵自治区と香港）の全体状況は、近年、主な地政学的対抗者アメリカと特定同盟諸国（日本、イギリス、EU指導部）の支持を得て、対中国プロパガンダ攻撃の最前線だ。中央アジアにおけるアメリカの立場が強化されれば、この地域における中国経済プロジェクト実行に対する問題を作り出すのと同時に、劇的に、これら攻撃の効率を増すはずだ。

　第四に、北京は、トルコの政治的野心（これらは利用可能な経済的資産と完全に食い違っているが）と、この地域の一部の民族とトルコの、特に、民族的、宗教的、言語的親近感を利用して、それを中央アジアに拡大しようとしているのに注意を払うよう強いられている。数年前に、エルドアン大統領、新疆維吾爾自治区における中国の行動に関して、北京に対し、ほとんど恫喝的ジェスチャーさえしていた。日本となれなれしくする取り組みとともに、遅かれ早かれアンカラは確実に痛い目に遭うはずだ。北京での今度のカザフスタン状況に関する協議の際、エルドアンの使者が、これら以前の発言の否定的印象を「取り繕ろう」のは確実だ。

　第五に、反中国の動機が目立つグローバル政治への復帰という主張で、イギリスのこの地域（主にカザフスタン）への浸透の兆しは北京で肯定的感情を呼び起こすことはまずあり得ない。

　最後に、中央アジアで起きていることに対するインドの長年の関心は、北京から見て重要性を増している。この点に関し、12月18-19日に行われ、参加者に、催しの主催国の他、中央アジア諸国五カ国の外務大臣を含んだデリー・ダイアログを見直そう。インド指導部が、この会談に結びつけた重要性は、招かれた国々の指導者が、毎年1月26日に祝われる主要国家祝日、今年の共和国記念日に招待された事実でに確認できる。このような招待は例外的で、数十年にわたって出された招待の総数は一桁でしかない。

　これはカザフスタンで2022年1月早々起きたことと、この国を安定させるためのモスクワの行動の両方を評価する際、北京が確実に考慮に入れた一般的背景だ。

　これら評価の枠組みは、1月7日、中国の習近平主席によるトカエフ大統領への口頭挨拶で設定された。この「挨拶」は、不穏状態の結果としてのカザフスタンの人的、物的損失に哀悼の意を表明するのに加え「落ち着きを取り戻す」断固とした処置を称賛した。中国は外部勢力による「カラー革命」の扇動と、中国-カザフスタンの友情を傷つけようとする試みに反対するとも述べた。中国指導者は、この不穏状態の結果を克服する上で、カザフスタンに「あらゆる可能な支援」をする意志を表明した。

　1月10日、中国の王毅外務大臣は、カザフスタンのムフタール・トレウベルディ外務大臣との電話会話でも、紛争を終わらせるためカザフスタン指導体制がとった措置を称賛し、「いかなる外部勢力による干渉と潜入」行為への対処を支援する意志を表明した。今年2月、中国で開催される冬季オリンピック大会開会式に出席するトカエフの意図も歓迎された。アメリカと主要同盟諸国が、新疆維吾爾自治区のイベントに関連して、北京オリンピックの「外交的ボイコット」を宣言していることを想起するべきだ。

　同日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と王毅の電話会話に関する報道によれば、モスクワと北京は、カザフスタンで起きたことと、この不穏状態を終わらせるためCSTOがとった措置の適時性と妥当性両方に関し、同様な評価を共有している。

　最後に、ロシア・中国間の包括的協力を進展させる必要性を繰り返すことが適切と思われる。この協力は、それ自体、両国にとって重要で、誰かがそれに向かって両国を「押して」いるわけではない。だが、地政学的な便宜上の重要性も否定できない。

　特に中央アジアで、中国・ロシアが「肩を並べる」配置は、現地の政治的冒険家から、あらゆる種類の錯覚を除く良い処方箋であり得る。特に、暗黙に、明示的に、反ロシア、反中国の感情を煽り、様々な種類の「多ベクトル外交」を実行し、「大トゥーラーン」の概念への参加を主張する冒険家連中に対して。

　この同じ配置は、19世紀半ばから後半、この地域で展開された「グレート・ゲーム」を復活させようとする連中にとっても、同様に有効な障壁だと証明され得る。同時に、彼らもあらゆる「独立」東ヨーロッパ辺境諸国のかたちで、ゴミから、ロシアと「古いヨーロッパ」間に自身の障壁を作っている。

　著者は、インド・太平洋地域全般、そして特に中央アジアでの状況との関係で、インドの立場が重要性を増していると繰り返したいと思う。この点で、インドと中国を分ける国境地帯での緊張を減らすために現れつつある過程は極めて重要だ。

　しかしながら、これは、もう一つの記事に値する話題だ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/19/china-and-the-unrest-in-kazakhstan/

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　東京新聞で気になる記事を読んだ。

「ながら勉強」、音量小さくても集中力低下　東北大グループ発表

　へたな翻訳をしながら、常時クラシック音楽を聞いている。youtube、時にはCDでバッハ、モーツァルト、モーツァルト、ヴィヴァルディ、メンデルスゾーン、ドボルジャーク、スメタナ、更にはブラスパンド時代に演奏した勇壮な行進曲。

　「ながら翻訳」音量小さくても集中力低下しようとも、ささやかな愉しみ放棄する気はない。

　植草一秀の『知られざる真実』

壊される民主主義

　デモクラシータイムス

北朝鮮ミサイル連射　何が狙いか【半田滋の眼 NO.49】20220126

チュルク軍事同盟、あるいはアンカラはなぜカザフスタンを占領したとロシアを非難するのか？

2022年1月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　一月のカザフスタンでの出来事とCSTOの対応は、現代におけるロシアと地域における勢力バランスに対する多くの国々の姿勢に関する本物のリトマス試験であることが証明された。

　ロシアと中央アジアの国々に対する積極的な「友好関係の誠実な発展」保証の背後に何があったかを示したトルコも例外ではなかった。

　一月、カザフスタンでの出来事の始まりから、それはトルコの綿密な精査の焦点だった。トルコでは、この出来事の解釈に関する、いくつか重要なものを含め、多くのトルコ政治家による声明や広範なトルコ・メディアの政治論争が現れた。

　ナゴルノ-カラバフ紛争におけるトルコの積極的関与の後、チュルク統合という要因と、それに対するカザフスタンの立場を考えれば、アンカラの多くの人々にとって、似たような事態が中央アジアでもあり得るように思われた。だが国際平和維持軍を導入するというCSTOの迅速な決定で状況は変化した。この文脈で、カザフスタンでのCSTO軍の派遣に対する一部のトルコ政治家によるロシアへの批判と「もしカザフスタンが要求すれば、アンカラはカザフスタンにどんな援助や支援でも提供する準備ができている」というトルコのフルシ・アカル防衛大臣による予想外の声明も理解が可能になる。

　Turkiye紙は、とりわけ「クリミア半島を飲み込み、ドンバスで緊張を燃え上がらせたモスクワは「内政騒動の解決を支援する」口実でカザフスタンにも介入し」「プーチンが乗っ取った」という題の記事を発表した。明らかにロシアとカザフスタンの出来事に対する彼らの態度を非公認に伝えるトルコ当局の試みを反映して、多くの他のトルコ・メディアが類似の感情を表明する記事を掲載した。

　同時に、エルドアン大統領の最高顧問イフサン・シェネルは、テュルク評議会（OTS）で、カザフスタンを占拠したと言ってロシアを露骨に非難した。「国を占領するため」ロシアがカザフスタンでの混乱に関係していたという一部のトルコ幹部当局者による主張は、モスクワとアンカラ関係への打撃だと、ロシアに対する「エルドアン宮殿」の調子に憤激してトルコのジュムフリエト紙が書いた。この記事は、この挑発的声明の背後にアメリカがいると確信している。「OTSとロシアのカザフスタン占領とされていることに対する作戦の大統領官邸から発せられる意見は、アメリカが望んでいるのと全く同様、トルコ-ロシア関係にくさびを打ち込むのに役立つ。」

　OTSは、CSTOが軍隊を送るのを阻止するため先制的に動くことが必要だったし、カザフスタン自身、CSTOに頼るべきではなかったとアフメト・ダウトオール前首相は言った。

　にもかかわらず、十分に思慮深くしなければ、中央アジアのアンサンブルから外れてしまうことに明らかに気付いて、公式アンカラは、用心深い様子見態度をとると決め、できる限り中立的な言説に限定している。

　ロシアとの対決で、特にウクライナや、トランスコーカサス、ソ連後の中央アジア地域で「トルコ・カード」をワシントンが積極的に使おうとしているのは良く知られている。旧ソ連のチュルク語を話す共和国やカザフスタンに対するトルコの影響力の普及は特に新しいことではない。この地域において、ロシアだけではなく、中国やイランの広がる影響力に対する拮抗勢力と見ているアメリカの承認を得て、1992年に、アンカラは戦略として公式にこれを宣言した。だが、最初の20年間、トルコの影響は、主に経済や文化部門や、多数のトルコ語の学校や大学開設によって広がった。

　ワシントンによるアンカラの「能力」利用増加問題は、アメリカとトルコ間の時折の摩擦にもかかわらず、外交官、軍隊や両国諜報機関代表者間の様々な「協議」の主題だ。それで、ジェイク・サリバンアメリカ国家安全保障担当補佐官とトルコ大統領報道官イブラヒム・カリン間のカザフスタン状況の議論が、1月10日発表された国務省声明で言及された。これには実際「カザフスタンの状況を解決する」上で、より積極的な役割を果たすトルコの用意に関するトルコのフルシ・アカル防衛大臣声明が続いた。

　カザフスタンに関して、まさにこの国が、いわゆる「チュルク勢力連合」のけん引役の一人にされたのはワシントンとアンカラの構想だったことを念頭に置いて頂きたい。ナザルバーエフ前大統領の下、連合の多くの組織の仕事が強化され、モスクが建設され、カザフスタンの様々な政治、教育機関や、科学プロジェクトが近年、これの全てにトルコが固執して増大した。ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後にできた空白を埋めようとして、カザフスタンをそのイデオロギー的、政治的な思惑に引き込むためアンカラは莫大なエネルギーと資金を投入した。ナザルバーエフ自身、大トゥランという概念の展開に関与した。実際、カザフスタンはこの組織を政治化するため、できる限りのことをした。

　そのために、トルコは、アンカラで、モスクワと結び付けられているトカエフが登場するカザフスタン政権交代には余り満足していなかった。この点に関し、アンカラはカザフスタン状況を自分に有利なように変えることに明確な関心を持っており、起きたことに対して、欧米に加えて、トルコの「能力」が積極的に関与していた可能性もあり得る。The Economic Times (ET)が書いているように、トルコは、他の二つの国、パキスタンとアフガニスタンでと同様、カザフスタンにも活発に取り組んでおり、この点に関し、この新聞は、情報源を引用して、アフガンの経験を持った「よく訓練された過激派」が積極にカザフスタン不穏状態に関与していたと強調している。だからアンカラとイスラマバードは隣接するキルギスタンを含め、「好ましい環境」を彼らの侵略の準備に関与していた可能性がある。この点を強調するため、ETは（ロシアで禁止されている運動）タブリーグ・ジャマートのパキスタン支部メンバーが不穏状態で重大な役割を演じたと指摘している。

　最近、アンカラは、積極的にチュルク統合を追求して、カザフスタンではモスクワを明らかに出し抜いていた。アンカラの特定勢力が「カザフスタンはウクライナのように終わる」、そこで彼らが、テュルク評議会経由でぇヌルサルタンとアルマアタという二つの「センター」間を調停できると信じていたとトルコの出版物ジュムフリエトが報じている。だがトルコは、この地域でその意欲的プロジェクトを推進するため、資源が、実際、時間が足りなかった。「チュルク世界」という考えは、歴史的に中央アジアとオスマン帝国の一部ではなかったから、カザフ人にそれほどなじみ深くなかったことも覚えおくべきだ。カザフスタンがCSTO加盟国のロシアとキルギスタンの助けを借りて混乱を鎮圧した後、トルコは、その考えを実行する機会を殆ど失った。さらにカザフスタンに兵隊を導入するというアンカラが示した自発的意志にもかかわらず、そうする法的権限を持っていなかった。加えて、地理的に遠く、独力で軍隊を迅速にそこに動かす十分な輸送手段の欠如も忘れてはならない。

　このような状況下で、カザフスタンの出来事後に続く、チュルク諸国が即座に共通軍を確立するべきだとアンカラが強調するのは理解できる。これは、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、トルコとウズベキスタンや、オブザーバー資格のハンガリーとトルクメニスタンを含むテュルク評議会に呼びかけた元駐アゼルバイジャン・トルコ大使館員で元陸軍准将のユセル・カラウスが述べている。同じく「組織の初会合で合同軍の創造に関連する法的措置が採択され、実際の措置がなされるべきだという彼の強調の説明がある。もし我々が遅すぎれば、我々は修復不能な損害を受けかねない。今カザフスタンで起きていることは他の兄弟共和国でも起きかねない。」

　だが、アンカラ直接指導下の新しい地域軍事同盟の形成は近い将来ありそうもない。アンカラが、この問題で当てにしている「チュルク諸国」の大部分は、内外の脅迫から地域の保護者として、今その本当の強さと能力を示したはトルコではなくCSTOだ。だからトルコは今ただ、カザフスタンが危機から回復するのを助けることで、影響力を強化することを期待できるだけだ。だが、ジョージア、ウクライナやモルドバの経験から学んだロシアは、過去の失敗を繰り返すことはありそうもなく、カザフスタンを失わないようにしようとするだろう。長期的に、ロシアがカザフスタンと地域全体において、軍事的-戦略的優位を持つ可能性が高い。そしてこれは理解できる。カザフスタンは、トルコとではなく、ロシアと、何千キロメートルもの国境を接している。貿易と投資プロジェクトに関しては、その国家主義の目標と、ワシントンの指令のために、反ロシアのベクトルを強化しない限り、トルコはそのニッチを維持できる。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/17/the-turkic-military-alliance-or-why-has-ankara-accused-russia-of-occupying-kazakhstan/

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　皆様毎度お馴染みの忖度分科会迷走。何もせんもんか？

　英語にMidas touchという表現がある。ミダス・タッチ。「金儲けの才」という意味らしいが元はギリシャ神話のミダス王。触れるものは皆黄金に変わったという。娘にさわると彫像に変わったという版も。現代日本には逆ミダスがいるのか。触れられると運命が狂う。元議員救急搬送のニュースで、子ども時代に読んだ神話を思い出した。

　日刊IWJガイド

21日にジュネーブで行われたウクライナ問題をめぐる米露外相会談は平行線のまま。米国は「外交による解決」を強調しながらウクライナに弾薬等100トンの「リーサル・エイド（致死的な援助）」が到着!! 英国とバルト3国はウクライナにミサイルを贈呈!! 米メディアは「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じるも、ロシアRTが「飛ばし記事」と指摘！ ウクライナ東部ドンバスではネオナチとつながる元米兵が活動!! 1月27日（木）、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定！

新世界秩序を示唆する最近のカザフスタン・クーデタ未遂

2022年1月9日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近ジュネーブとブリュッセルで開催されたロシア代表団とアメリカとヨーロッパ代表団間の会談は何の合意もなしに終わった。ロシアは彼らの要求に対するアメリカとNATOの回答に一週間の期限を与えた。NATOが東方向への拡大という野心を終わらせるだけでなく、アメリカはロシア国境から彼らの兵器と軍隊を撤退すべきだというロシアの要求に、アメリカが同意する可能性は事実上皆無だ。

　アメリカ人に問わなければならない極めて重要な質問がある。彼らがした約束を実際に守る可能性は、どれだけあるのか？この点、アメリカの実績は、彼らが同意したことを実際に守ると信じるどんな根拠もない。アメリカとのどんな約束も実際守られるというどんな信頼性にも悲観的見解を裏付ける破られたアメリカの誓約の長く情けない実績がある。

　アメリカ約束の誠実さについて、まさに本物の手がかりがカザフスタンでの最近のクーデター未遂で見られる。そこで高度に組織された外国人集団がカザフスタン政府に対するクーデターを試みるため、燃料価格大幅値上げによる現地の多少の反乱につけこんだ。

　カザフスタン政府の要請を受けてロシアが率いた介入の素早さは、クーデター未遂が、対応したロシアと同盟諸国にとって驚きでなかったことを示唆している。カザフスタン政府のためロシアが率いた動きに対するアメリカの対応も、アメリカがクーデターの企てに深く関係していたことを疑わざるを得ない。

　アントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアが率いた支援活動に説明を要求した。彼は明らかに1994年の、まさにカザフスタン政府が出くわした類の状況に対処するよう意図された、カザフスタン、ロシアと他の国々間の協定を知らないのだ。皮肉の意図皆無で、ブリンケンはロシア駐留が長期間続き、排除は困難だろうと示唆した。

　実際、到着して一週間後、ロシアは彼らの部隊は任務を完了し、来週中に撤退すると発表した。ブリンケンが、この進展に対応していたとすれば、私はそれを見ていない。これはロシアに率いられた作戦成功が、カザフスタン政府の全ての問題を解決したことを示唆しない。特に最近の混乱中、低姿勢を維持した彼の前任者をどうすべきかを含め、ロシア語と中国語両方に流ちょうな大統領には、まだ解決すべき、いくつかの国内問題がある。前大統領派がトカエフの敏速な対応に賛成しなかったことはほとんど疑いがない。特に、政府から大いに必要だった前任者派閥の大掃除をするのにトカエフが不穏状態を利用した方法に恐れを感じているはずだ。前政権の主要メンバーの何人かが逮捕され、彼らの裁判は関心を持って注目されるだろう。

　ロシアと中国政府は、明らかに不穏状態の正体を見抜いている。ロシアと中国に友好的な政権を打倒し、旧政権の路線を維持すると誓約する人物に置き換えるためのクーデターを装った企みだ。

　カザフスタンは、実際上海協力機構とユーラシア経済連合を含め、近年ロシアと中国が発展させた組織のいくつかの重要なメンバーだ。それはユーロビジョンの中枢の重要な地域を占め、土地面積で世界8番目に大きく、重要な物理的存在感を持っている。

　クーデター未遂のタイミングは、犯人の本当の動機についても主要な手がかりを与える。ロシア政府とアメリカとヨーロッパ政府との交渉が、クーデターが組織されていたのと全く同時期に行われていた。それは明らかに、ロシア南東国境で深刻な安全保障問題を起こして、ロシア政府の注意を会談からそらすよう意図されていた。

　現時点では、アメリカ外交問題責任者アントニー・ブリンケンとビクトリア・ヌーランドが、クーデタ未遂に関し、どの程度知っていたか不明だ。二人ともロシアのあらゆることへの理屈抜きの嫌悪で知られており、彼らがクーデター未遂を知っていて承認したと分かっても決して驚くべきことではない。もし成功していれば、それはロシアと中国にとって深刻な問題を起こし、この地域で進行中の中国とロシアによる経済開発の下で、ユーラシア統合への着実に増大する動きに悪影響を及ぼしたはずだ。

　一帯一路構想は、第二次世界大戦後の長い期間、世界の大部分において、経済的、社会的発展の性質と進路を規定するのに成功したアメリカ覇権に対する最も重要な挑戦だ。一帯一路構想は、その全てを変えつつあり、近年の歴史で初めて、アメリカは、どう適切に対応すべきか分からずにいる。ロシアと中国が国際問題に対処する適切な基礎だと強く主張する国際法体制への、ありうる代替案としての「ルールに基づく国際秩序」に訴える試みのようなそぶりを我々は目にしている。

　アメリカは、中国を彼らの世界構想に対する最大の脅威と見なしており、不変の反中国プロパガンダは、止めることのできない中国の台頭と戦うための彼らの主要兵器の一つだ。近年アメリカは次第に、アメリカへの中国製品輸出を困難にしつつある。最近ようやくカナダでの拘留から解放されたファーウェイ副社長に行われたキャンペーンは、この容赦ないアメリカ圧力の一例だ。

　アメリカは、最近中国を更に脅迫する手段以外、絶対に他のどんな目的もない、アメリカと/またはイギリス製原子力潜水艦を購入に同意して、アメリカの世界観と、世界支配の企みに服従を示し、忠実に彼らの言いなりになるオーストラリアに依然頼ることができる。モリソン政府が次第に中国とのオーストラリアの重要な経済関係を破壊していることが、オーストラリアでは驚くほど小さな反応しか引き起こしていないように見える。アジアの海における白人の前哨基地としての役割は、アジアでの白人優越論が当然のことと考えられていた以前の時代に先祖返りの反映だ。

　オーストラリアが加入を拒否し、ビクトリア州に脱退を強いた一帯一路構想は、オーストラリア近隣諸国と一連の関係を強化し、オーストラリア政府が直面するのを拒否する現実となっている。世界のこの地域は、他の多くの地域と同様、取り返しがつかないほど変わりつつある。オーストラリアは、この新天地から取り残される危険を冒している。最近ではカザフスタンでの、地政学的風景を強制的に変えるアメリカの試みの失敗は、新しい現実を示しており、その力は阻止不可能だ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/19/the-recently-failed-kazakhstan-coup-attempt-points-to-a-new-world-order/

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　五輪映画宣伝の逆効果。「残念だ。」

　デモクラシータイムス　一時間三十七分　元NHKで番組制作をしておられた永田氏の解説は素晴らしい。

NHK字幕捏造疑惑

　　五野井郁夫氏、安田浩一氏、永田浩三氏

　日刊IWJガイド

「救急搬送困難事案は先週4151件！ 前週から44％も急増！

カザフスタンの混乱：誰にとっての好機？

2022年1月14日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　カザフスタンは燃料価格の懸念から起きたとされるもので、激しい全国的暴力を経験した。だが、それは実は、政権転覆のため、正当な大衆の懸念を隠れ蓑として利用して、外国が支援した不安定化だったことが間もなく明らかになった。

　ロシアに率いられた集団安全保障条約機構（CSTO）軍の派遣が、この中央アジアの国を安定化するのを助け、国際社会が暴力を分析し、金と動機両方を追う時間を与えた。

　中央アジアでロシアを「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」アメリカの関心

　カザフスタンは地理的に非常に戦略的な場所にある。西はウクライナやトルコにまで広がり、南部ロシアと非常に長い境界を共有し、東は中国新彊との国境がある。ロシアと中国両国を包囲し封じ込める進行中の努力を「結びつける」ためアメリカにとって完ぺきな場所だ。

　カザフスタンは、アメリカの政策当局が公然と、ロシアに「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」試みに対する関心を宣言している地域、中央アジアにある。

　「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる：コストを課す選択肢の影響評価」という題の2019年のランド社論文は、ヨーロッパにアメリカの、より高価な炭化水素を買うことを強いて、ロシアのエネルギー輸出を攻撃することから、ロシアの熟練労働者の引き抜き、シリアのテロリスト同様、ウクライナを武装させること、隣接するベラルーシを弱体化させ、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ことまでに及ぶ、いくつかの選択肢を列挙している。

　この報告書は、ロシアと中国がカザフスタンを含め中央アジア諸国に提供する恩恵と競合して勝つことの困難さを指摘している。申し出ることに加えて、輸送回廊の建設や貿易協定や技術支援は、全て、ロシアと中国が容易にアメリカをしのげる分野だ。

　だから、カザフスタンや他のいかなる中央アジア国家でも「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」ため唯一残る選択は政治的破壊活動とテロになる。アメリカが中東で、シリアをワシントンとその同盟諸国が支援する武装過激派戦士から守るためロシア軍に大いに投資を強いたのと同様、中央アジアでの似たような政治的破壊活動と武装暴力作戦が、ロシアと他のCSTO諸国にカザフスタンへの軍隊派遣を促したのだ。

　ロシア当局者によれば派兵は一時的だが、これは特にアメリカが資金供与する政治的扇動に携わるネットワークを含め騒乱と暴力の根源が即座に対処されるかどうか次第だ。

　カザフスタンにおけるアメリカの干渉

　カザフスタンにおけるアメリカ干渉の証拠は、アメリカ政府の全米民主主義基金（NED）自身の公式ホームページを見て、2020年のプログラム・リストと、カザフスタンで資金供給している組織をチェックするだけで簡単に発見できる。

　それにはアメリカが資金供給する放送局「Vlast」「北カザフスタン・リーガル・メディアセンター」「Uralskaya Nedelya」「カザフスタン青年情報サービス」やKazakhstan International Bureau of Human Rightsのように「人権擁護」団体になりすますフロント組織がある。

　同様に、Ar/Rukh/Khakや「Oyan Qazaqstan」（つまり「目を覚ませ、カザフスタン）を含め抗議行動を計画するアメリカ政府に資金供給されたフロント組織がある。後者は一部、“Democracies and Parties”の経歴によれば、いわゆる「Legal Policy Research Center法政策研究センター」（LPRC）を設立したディマシ・アルジャーノフに率いられている。LPRCのアーカイブ・ウェブサイトは「パートナー」としてアメリカ国務省、NED、イギリス政府、解放社会と欧州連合を列記している。

　これら組織は、あらゆる欧米メディアが「独立」メディア、人権組織や活動家集団として描写するが、実際は全てワシントンDCに資金供給され、指揮されている。彼らの共同抵抗運動が、最近の事件となった抗議行動を含め、カザフスタンじゅうで抗議行動を繰り広げているのに、彼らへのアメリカ政府資金は何年もの間、故意に、終始メディア報道から削除されてきた。

　彼らの「要求」は終始、アメリカの対外政策目標と連携している。ヒューマンライツ･ウォッチ（HRW）が2019年、彼らのウェブサイトに掲載した「大規模逮捕が、カザフスタンでの権利改革に疑いを投じた」という題名の記事が、非合法化された「カザフスタンの民主的選択」が率いた抗議の反中国的性質を指摘している。HRWはEurasianetの「カザフスタン：反中国感情が新たな集会を引き起こす」という題名の記事にリンクしている。

　9月2日に撮影されたジャナオゼン大集会映像は、中国工場の建設に反対する激烈な演説をするデモ参加者を映しているがしている。

　「仕事はいらない。工場はいらない。彼らに入らせるな」と抵抗運動がインターネットにアップロードした映像で、一人の抗議行動参加者が言った。

　もう一人の話者は何十万人ものイスラム教徒が駆り集められ、再教育キャンプでイデオロギー再教育を強制される中国新彊地域でのカザフ人とウイグル族の冷遇に言及した。

　カザフスタンと1,783キロの国境を共有し、北京の圧倒的な経済的影響力と人口の多さなどに由来する、多くの源から生じる中国に対する不安がある。新彊からくる恐怖物語がこのような疑いを増大させるばかりだ。

　HRWやEurasianetは、決してカザフスタンとその国民の役には立たず、単に中国を包囲し、隔離し、封じ込めるワシントンの外国政策の最終目標を満たすだけの外国人嫌いの暴徒連中の非合理的な要求を記述し（そして擁護しようと試み）ている。

　Eurasianetが、オープン・ソサエティーのような類似組織同様、NEDを通してアメリカ政府からも資金供給されていることは指摘すべきだ。中央アジアで進展している出来事に関する世界認識を、ワシントンがどれほど深く直接支配しているかの例示だ。

　ワシントン好みの傀儡政権

　アメリカが支援する全ての政権転覆活動と同様、ワシントン、ウォール街、ロンドンとブリュッセルが好む、しばしば海外在住の傀儡を、権力の座につけるのを待っている、お好みの傀儡政権が、抗議行動参加者を励ましながら、通常待機している。

　カザフスタンの場合、お好みの傀儡政権は、現在その指導者、ムフタール・アブリャゾフがフランスのパリに亡命している「カザフスタンの民主的選択」党だ。

　「「革命」でカザフスタン体制、終焉に近付くと反体制指導者」という記事でAFPはこう主張している。

　ソ連崩壊以来、カザフスタンを支配した政権は、民衆が初めて彼らの怒りを表現するため統一した大衆革命で、終わりに近付いているとフランスを本拠とする野党指導者が木曜日に語った。

　元エネルギー大臣で銀行会長のムフタール・アブリャゾフは故国では広範な罪状で手配中だが、AFPとのインタビューで、ロシアに率いられた軍事介入を「占領」と描写し、カザフ人に外国勢力に立ち向かうよう促した。

　AFPは、こうも書いている。

　AFPに、エマニュエル・マクロン大統領と会いたいと言ったアブリャゾフは、カザフスタンが殺人と横領のため不在のまま裁き、判決を下した大いに論争の的の人物だ。

　彼はロシアでも手配中で、2016年フランスの最高当局が、その要請は政治的目的が同期だと裁定し、ロシアへの彼の身柄引き渡しを阻止する前、フランス刑務所で過ごしていた。フランスで難民認定を受けて、彼は今パリに住んでいる。

　欧米に亡命して保護されて暮らしている犯罪者と逃亡者は、世界中の標的に定められた国々で、権力を掌握しようと試みるアメリカが資金援助する傀儡政権にとって、珍しい選択ではない。彼らが権力を掌握する前後、彼らの疑わしい法律上の地位と、ワシントンの支持に対する深い依存は、権力の座についた後の、彼らの服従を保証する。

　タイのタクシン・シナワトラ、カンボジアのケム・ソカー、サム・ランシー、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーは全員、彼らの故国で刑事訴訟と有罪判決に直面し、様々な時点で、アメリカやヨーロッパ同盟諸国に匿われた亡命政府を作ろうと試みた。

　機会の窓、だが誰にとって？

　カザフスタンへのCSTO軍派遣に対するワシントン非難や、紛争の比較的迅速な終結は、同様なアメリカが支援する破壊活動の標的に定められた他の国で、制御ができなくなり、時には、数カ月、何年にもわたる危機になっていたはずのものを遮るCSTOの成功を意味するかもしれない。

　疑問は残っている。これはCSTO、とりわけカザフスタンにとって長期的成功になるのだろうか？あるいはウクライナやシリアを不安定化し続けながら、ロシアの東の同盟国、中国を傷つけ、地域中で、ロシア軍と彼らの同盟諸国に過度の負担をかけることを強いて、アメリカは他で火をつけるのだろうか？

　もし、これがCSTOにとって成功なら、おそらく、それはアメリカが支援する破壊活動に対し、世界の他の地域が似たような団結政策を採用する先例になる。カザフスタンでNEDに資金供給されたと想定される「非政府組織」（NGO）とされるものを通したアメリカの関与は、これらネットワークの脅威と、彼らが存在するどこからも、彼らを立ち退かせる必要に対する世界的認識を高めるかもしれない。

　これら質問に答えることができるのは時間だけで、その間、カザフスタン自身だけでなく、アメリカが2011年に組織した「アラブの春」中央アジア版や、最近では、2019年に始まった「ミルクお茶連合」で東南アジアで生じている進行中の対立や、次に標的に定めようとするかもしれない他の地域に警戒しなければならない。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/14/kazakhstan-chaos-an-opportunity-but-for-who/

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　意味不明。

　　「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限

　日刊ゲンダイ

高齢者のオミクロン感染がヤバい 2回目ワクチンの効果消失で死者・重症者「激増」危機

　そもそもの発端から間違っていて、今も支離滅裂な方針しか出せない忖度御用分科会。方針説明がでたらめなのだから、解説も、しどろもどろ。惨敗した日本軍の繰り返し。

　最近、下斗米伸夫教授の著書を三冊拝読。

　『宗教・地政学から読むロシア 「第三のローマ」をめざすプーチン』
　『新危機の20年―プーチン政治史』
　『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年5月に収録した、岩上安身による下斗米伸夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

カザフスタン後、カラー革命時代は終わった

2022年1月12日
Saker

　カザフスタンで起きたことは、益々アメリカ-トルコ-イギリス-イスラエルに率いられ、ユーラシアの敵国に劇的に失敗させられたクーデターの企てのように見えてくる

　ペーペ・エスコバール　著者の許可を得て公表、Cradleに重複投稿、

2022年のカザフスタンの出来事は、いたる所に外国の指紋があり、対立する二極間で進展している中央アジアの戦いを表している。写真クレジット：Cradle

　西暦2022年は、ユーラシア統合の一つの重要ハブに対する重大攻撃でカザフスタンの炎と共に始まった。我々は、それが何で、どのように起きたかようやく理解し始めている。

　月曜朝、集団安全保障条約機構（CSTO）の指導者がカザフスタンを論じるため臨時会議を行った。

　カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領はそれを簡潔に説明した。暴動は「非計画的抗議の背後に隠されていた」。狙いは「権力掌握」だった。クーデターだ。行動は「一つの中心によって調整されていた」。「外国過激派戦士が暴動に関与していた。」

　ロシアのウラジーミルプーチン大統領は一歩踏み込んだ。暴動中「マイダン技術が使われた」2013年抗議行動がNATOに友好的でない政権を打倒したウクライナの広場の言及だ。

　カザフスタンでのCSTO平和維持軍の迅速な介入を擁護して、プーチンは「即刻対応が必要だった。」と言った。CSTOは「必要な期間」現地にいるだろうが、任務完了後「もちろん分遣隊全体は国から撤退するだろう」。軍隊が今週末に撤退すると予想されている。

　けれども決め手となる発言がある。「CSTO諸国は、混乱と「カラー革命」が彼らの国内で実行されるのを許さないことを示した」。

　公表を前提に、最初に、正しい用語を彼の国の出来事に使ったカザフ副大臣エルラン・カリンとプーチンは共鳴していた。起きたことは、内外両方の軍隊による政府打倒を目指した「ハイブリッド・テロ攻撃」だったのだ。

　もつれたハイブリッドのクモの巣

　事実上誰もそれについて知らない。だが去年12月、キルギスの首都ビシュケクで、もう一つのクーデターが、さりげなく阻止されていた。キルギスの機密情報情報提供者は、この工作をイギリスとトルコに関連したNGOの行動に帰している。それは全体構図の絶対に重要な側面だ。NATOに関連する諜報機関と彼らの工作員が中央アジア中で、同時のカラー革命攻撃を準備していたのかもしれない。

　Covid前、2019年末の私の中央アジア旅行で、ハイブリッド戦争のフロント団体、欧米NGOが、キルギスタンやカザフスタン両国でどれほど極めて強力かを見るのは簡単だった。それでも、彼らは中央アジアと西アジア中に配置されたハイブリッド戦争の霧という欧米星雲の一つに過ぎない。ここで我々はCIAとアメリカの闇の国家が、MI6やトルコの様々な諜報機関と交差しているのを見る。

　トカエフ大統領が、暗号で「一つのセンター」に言及した際、高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、彼はアルマトイの南ビジネスハブに本拠地を置くこれまで「秘密の」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-諜報機関指令室を言っていたのだ。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練されて、アルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴徒を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。

　この作戦は、ロシア/CSTO諜報機関の助けを借りて、カザフ軍隊が、外国軍事補給を受け取るハブに変えられるはずだった襲撃されたアルマトイ空港を再支配して永遠にくずれ落ち始めた。

　CSTOが一体どのように、このような電光石火の速さでカザフ作戦を途中で阻止したかについて、ハイブリッド戦争の西洋人はぼう然とし、激怒するしかなかった。重要な要素はロシアの安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフがずっと昔に全体像を把握していたことだ。

　だからロシアの航空宇宙軍と空輸された軍隊と必要な大規模支援インフラが、なぜ事実上行く準備ができていたのかは謎ではない。

　11月、パトルーシェフのレーザーは、既にアフガニスタンでの悪化する治安情勢に焦点を当てていた。タジクの政治学者パルヴィズ・ムロジャノフは、シリアとイラクから秘密の経路で送りこまれ、北アフガニスタンの荒野をうろつく、約8,000人の帝国傭兵、サラフィー・ジハード戦士がいたたことを強調した少数の一人だった。

　それがISIS-ホラサンの大部分、つまりトルクメニスタン国境近くで再編成されたISISだ。彼らの一部が適法にキルギスタンに輸送された。そこからビシュケクから国境を越え、アルマトイに現れるのは非常に容易だった。

　カブールからの帝国撤退後、このジハード予備軍がどのように使われるか理解するためにパトルーシェフと彼のチームに時間はかからなかった。ロシアと中央アジアの「スタン諸国」沿いの長さ7,500kmの国境だ。

　それが、とりわけ、2021年末、記録的な数の演習がタジキスタンの第210ロシア軍基地で行われたことを説明する。

　ジェームス・ボンドはトルコ語を話す

　だらしないカザフ作戦の分析は、必然的に、いつもの容疑者から始まる。2019年のランド社報告書「ロシアを広げる」第4章「地政学的措置」で、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ため全て大失敗した「ウクライナへの致死的支援物資提供」から、「ベラルーシでの政権交代促進」「シリアの反政府派に対する支援強化」戦略まで全てを詳述し、アメリカの闇の国家が「歌っていた」。

　それが基本構想だった。MI6-トルコが実行した。

　CIAとMI6は、彼らが、当時、タリバーンに近いイスラム運動ウズベキスタン（IMU）に南キルギスタンで混乱を起こすよう奨励していた、2005年以来、中央アジアで怪しい集団に投資していた。何も起きなかった。

　MI6のジョナサン・パウエルが、イドリブ近くのトルコ-シリア国境のどこかに多くの中央アジアのジハード戦士を隠しているアル＝ヌスラ戦線指導部に会った、2021年5月までに話は完全に変わっていた。条件は彼らが反ロシアというNATOの思惑に従う限り、アメリカの用語での、これら「穏健な反政府派」に「テロリスト」という烙印を押すのをやめることだった。

　それは中央アジアに進出して、完成したアフガニスタンへのジハード戦士の秘密経路より先の重要な準備の一つだった。

　攻撃の起源は、2014年から2018年まで前トルコ大使のリチャード・ムーアがMI6長官に任命された2020年6月に見いだすべきだ。ムーアはキム・フィルビーの能力の片鱗もないかもしれないが、彼はこの仕事にうってつけだ。強烈なロシア嫌いで、西アジアとコーカサスから中央アジアとボルガのロシア共和国まで、チュルク語話者の汎テュルク同盟に格上げする大ツラニズム妄想の応援団長なのだ。

　MI6は専制政治のトルクメニスタン以外全ての「スタン」に深く侵入している。ロシアと中国に対抗するための理想的手段として巧みに汎テュルク攻勢に乗じて。

　エルドアン自身、特に2009年テュルク評議会創設後、硬派の大ツラニズム攻勢に大いに関与している。極めて重要なことに、今年3月、テュルク評議会の新名称であるテュルク語諸国協力評議会サミットがカザフスタンで行われる。南カザフスタンのテュルキスタン市はチュルク世界の精神的の都と名付けられることが予想されている。

　そしてここで「チュルク世界」はユーラシア経済連合や、極めて重要なことに、トルコをメンバーとして勘定に入れない上海協力機構（SCO）というロシアの概念と正面衝突する。

　エルドアンの短期的野心は、最初は商取引だと思われる。アゼルバイジャンがカラバフ戦争に勝った後、彼はバクーを、カスピ海経由で、中央アジアにアクセスし、カザフスタンとウズベキスタンへのトルコ軍事技術と軍産複合体の販売で完成すべく使おうと期待している。

　トルコ企業が既に不動産やインフラに大いに投資している。そして並行して、アンカラのソフト・パワーは過熱状態で、最終的に、例えば、2023年に始まるキリル文字表記からラテン文字へのカザフスタンでの変化を速める圧力の成果を獲得しつつある。

　それでもロシアと中国両国は、トルコが中央アジアで、本質的にNATO代理を務めていることを十分承知している。テュルク評議会は、カザフの作戦をひそかに「燃料抗議」と呼んでいる。

　それは実にいかがわしい。彼のイスラム同胞団の基盤による大規模な応援団があるエルドアンの新オスマン主義は、本質的に比較的「純粋な」トルコによる支配を基本とする人種差別的な動きである汎テュルクの動きとは無関係だ。

　問題は彼らが、一層過激になり、トルコ右翼のハイイロオオカミが深く関連して、合流しつつあることだ。それはアンカラ諜報機関が、なぜスポンサーで、多くの場合、ボスニアから中央アジアを経由して新彊まで、ISIS-ホラサン分派やツラン人種差別主義両方を兵器化して利用しているのかを説明する。

　帝国は、この悪質な連合から、例えば、アルメニアで、大いに恩恵を得ている。そして、もし作戦が成功すれば、カザフスタンでも同じことが起きるだろう。

　トロイの木馬を持ち出す

　全てのカラー革命には「最大の」トロイの木馬が必要だ。今回の場合、それは今刑務所に拘束され、反逆罪で告訴されているKNB（カザフスタン国家保安委員会）の前議長カリム・マシモフの役割であるように思われる。

　非常に野心的なマシモフは半分-ウイグル族で、それは理論上、権力の座への上昇と考えるものを妨害した。トルコ諜報機関との彼の関係は、彼のジョー・バイデンと息子との癒着とは違って、まだ完全に分かっていない。

　元内務大臣フェリックス・クロフがこのカラー革命に組み込まれた「クーデター」のあり得る内部の動的関係を説明する魅力的なもつれたクモの巣を綴っている。

　クーロフよれば、マシモフと最近追い出されたカザフのヌルスルタン・ナザルバエフ安全保障理事会委員長の甥サミール・アビシが、暴動中「あごひげを生やした男たち」の「秘密」部門の監督にどっぷりとつかっていた。KNBは先週まで安全保障理事会理事長だったナザルバエフに直接所属していた。

　トカエフはクーデターの仕組みを理解して、マシモフとサミール・アビシの二人を降格した。それからナザルバエフは「安全保障理事会の生涯議長職を自発的に辞めた。アビシはそれから「あごひげを生やした男たち」を止めると約束して、この地位を得て、後に辞職した。

　だから、それは直接ナザルバエフ-トカエフの対決をさし示す。29年の支配の間、ナザルバエフが、余りに西洋化され、必ずしもカザフスタンには役立たなかった多ベクトル・ゲームをしたので、辻褄が合う。彼はイギリス法を採択し、エルドアンと汎チュルク・カードを演じて、NGOの津波が大西洋主義の狙いを推進するのを可能にした。

　トカエフは非常に頭が良いやり手だ。旧ソビエト社会主義共和国連邦の外務省で訓練されて、ロシア語と中国語に流ちょうで、彼はロシア-中国と完全に提携しており、完全にBRIや、ユーラシア経済連合やSCOの基本計画と波長が合っていることを意味する。

　トカエフは、プーチンや習と同様、このBRI/EAEU/SCO三つ組みが、どれほど帝国の究極の悪夢で、この三つ組みの鍵となる当事者、カザフスタンの不安定化が、どのようにユーラシア統合に対する致命的クーデタになるかを理解している。

　結局、カザフスタンは中央アジアのGDPの60パーセントを占め、膨大な石油/ガスと鉱物資源があり、最先端のハイテク産業がある。豊かな文化遺産を持った非宗教的、統一された、合法的な共和国なのだ。

　トカエフが即座にCSTOの支援を求めることの利点を理解するのに長くかからなかった。カザフスタンは1994年に条約に署名した。結局、トカエフは彼の政府に対する外国が率いるクーデターと戦っていたのだ。

　プーチンは、とりわけ公式カザフ調査が、問題の核心を把握する権利がある唯一のものであることを強調した。正確に誰が、どの程度まで暴徒を支援したのか、まだ不明確だ。動機は多々ある。ロシア/中国寄りの政府を破壊し、ロシアを挑発し、BRIを破壊し、鉱物資源を略奪し、サウジアラビア風「イスラム化」を加速するため。

　ジュネーブにおけるロシア-アメリカ「安全保障」交渉開始のわずか数日前の慌ただしいこのカラー革命は、切羽詰まったNATO支配層の一種の対最後通牒だった。

　中央アジア、西アジアと南の発展途上諸国の圧倒的多数は、CSTO部隊による電光石火の速さの対応を目撃した、今彼らは仕事を済ませ、数日中にカザフスタンから撤退する予定で、このカラー革命は、実に惨めに失敗したのだ。

　それは最後のカラー革命かも知れない。屈辱を味わった帝国の激怒に用心しよう。

記事原文のurl：https://thesaker.is/after-kazakhstan-the-color-revolution-era-is-over/

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　東京新聞朝刊

　福島で甲状腺がん 東電提訴へ

　福島の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

　水俣でも「専門家」は屁理屈を言っていた。

　「社会面」に更に詳細記事がある。転移もあり、大学も中退。結婚、出産とか先のことは考えられないという。

　二面には　

米軍岩国基地内 酒提供　市内は停止要請 対応にずれ

　「本音のコラム」は斉藤美奈子氏　「議論が９割」　「話し方が９割」流の嫌われない努力ばかりではいけないと。

　日刊IWJガイド

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
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