中央アジア

2020年7月22日 (水)

アメリカは中国と海戦をする気があるのだろうか?

2020年7月17日
パトリック・ブキャナン
creators.com

 コロナウイルス流行と医療危機がもたらした不況で頭がいっぱいのアメリカは、中国と南シナ海の岩や砂洲と資源に対する北京の主張を巡って衝突する用意があるのだろうか?

 それが、まさにマイク・ポンペオが今週警告したように思えたことだ。

 「世界は北京が南シナ海を帝国の海として扱うのを許すまい」と国務長官が、がなった。

 「アメリカは沖合資源に対する彼らの主権的権利を守る上で、東南アジア同盟諸国国とパートナーを支持し、南シナ海で「力こそ正義」を押しつける、いかなる強要も拒絶する。」

 こうして、ポンペオは、南シナ海の90%や、漁場や石油やガス資源の中国の独占的権利という北京の主張を、アメリカは認識しないことを知らしめたのだ。

 むしろ、政策転換によって、アメリカは、今、中国のライバル諸国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイとフィリピンの主張を認めている。

 ポンペオの立場の重さを示すため、アメリカは、航空母艦ロナルド・レーガンとニミッツの戦闘群に南シナ海を航行させた。そして、今週、誘導ミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが南沙諸島の近くを航行した。

 だが、マイク・ポンペオの厳しい言葉は、実際、何を意味しているのだろう?

 アメリカは、南シナ海の他の沿岸諸国の主張を認めているが、ポンペオは、もし中国がそれら5国の船に対し、武力を行使したら、アメリカは、彼らの主張を擁護するために、海軍力を使うことを意図しているのだろうか?

 もし、これらの紛争で、アメリカ唯一の条約同盟者マニラが、南シナ海で、アメリカが合法的権利と見なすものを取り戻すために武力を行使したら、米海軍は、マニラの主張を実証するために、中国海軍と戦うことを意味するのだろうか?

 ポンペオは北京が越えればアメリカとの戦争の危険がある一線を引いたのだろうか?

 もしそうなら、ワシントンの誰かが、アメリカが今そうした主張を拒絶しているので、中国は南シナ海での全ての領有権主張を断念したり、再び主張するのを引き下がったりすると思っているのだろうか?

 世界中の民主主義諸国が後ろ盾だと思っていた香港の人々に一体何が起こったかお考え願いたい。

 1年間、彼らは、より大きな政治的自由を目指して行進し、抗議し、独立を勝ち取れるかもしれないと信じていた人々もいた。

 だが北京が我慢の限界に達すると、北京はその下で香港が中国に返還された基本法を破壊し、取り締まりを始めたのだ。

 民主主義諸国は抗議し、経済制裁を課した。だが肝心な点は、香港の人々は彼らが持っていた自由の範囲を広げ損ねただけでなく、持っていたものの多くを失ってたのだ。

 彼らに対し北京が計画していることを恐れている香港反体制派分子に、イギリスが何百万ものビザを提供する中、アメリカは、香港が中国に吸収されつつあるのを見て、この都市に与えていた特別な経済的特典を取り消そうとしているのだ。

 六月、ポンペオは、新彊での人権侵害行為でも北京を非難した。「今日、世界は、中国共産党が継続している抑制キャンペーンの一環として、新彊のウイグルや他の少数民族に対して、強制不妊手術、強制妊娠中絶や強制的家族計画を行っているという気がかりな報告を受けた。」

 これらの報告は「悲しいことに、人命の神聖さや人間の基本的尊厳の全くの無視を実証する何十年もの中国共産党の慣行と一致する」とポンペオは述べた。

 中国は、ウイグル族とカザフ人の扱い、香港の対処に対するアメリカによる抗議を、内政干渉であり、アメリカには関係ないとして拒絶した。

 南シナ海については、中国は、アメリカは「世界の全ての海で権力を振りかざして」いるように思われると、そっけなく答えた。

 これらのアメリカの警告と北京の対応は冷戦の最も暗い日々を思いおこさせる。

 そこで再び質問だ。もし北京が自身のものとして主張する小島と砂洲を占拠し、強化し続けたら、アメリカは南シナ海での海軍紛争に覚悟ができているのだろうか? 我々は中国との冷戦2に対して覚悟できているのだろうか?

 中国はソヴィエト社会主義共和国連邦が冷戦末期に保有していた戦略的兵器庫には欠けるが、経済的、技術的、工業的に、中国はソ連がそうだったより遥かに大国だ。しかも中国の人口は四倍だ。

 我々は、冷戦中あったものに似た同盟体制を、ヨーロッパでのNATOや、アジアでの日本や、韓国、フィリピン、台湾、オーストラリアとニュージーランドとの安全保障条約構築し始めることができるのか、すべきなのだろうか? 我々は、拡張主義で「帝国主義」大国だとポンペオが言う、共産中国封じ込め政策を採用すべきなのだろうか?

 我々は中国近隣諸国に戦争する保証を出し始めるべきなのだろうか? 我々は中国が越えてはならない一線を引きはじめるべきなのだろうか?

 我々は半ダースもの中東戦争に取り掛かる前に、それをどう終えるか熟慮しなかった。北京に対する遅ればせの好戦性が、必然的に何に向かうのか、この全てが、どのように終わるのか、我々は考えているのだろうか?

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/07/20/is-america-up-for-a-naval-war-with-china

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 世の中、GO TOトラブルでもちきり。
 大金を払って蔓延させ、コロナにお迎えしてもらうのがGO TO HELLキャンペーンの本当の狙い?

 LITERA

感染再拡大、GoToトラベル大混乱も、安倍首相は会見を開かず逃走! 代わりにお仲間の極右雑誌「Hanada」に登場し嘘八百

 テレビ画面に彼女が現れると音を消している。わざわざ動画を見る?晋裸万障は雲隠れ、緑のタヌキはテレビを巧妙に利用。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調

<1>小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし

2020年7月15日 (水)

結構! 中国-キルギスタン-ウズベキスタン鉄道をアメリカは望んでいない

2020年7月10日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 読者がアメリカにお住まいなら、キルギスタンやウズベキスタンのような国は、おそら潜在意識の「映像記憶」レベルにしか残っているまい。あるいは国名の末尾が「スタン」の国々は皆同じ、なじみのない世界で、問題にするには余りに余りに遠いとお思いだろう。もちろん、諜報業界界や、アメリカ国務省で働いていない限りだ。その場合、すべき仕事がある。下記は「国益」という言葉が本当に意味することの重要な初歩知識だ。

 アメリカを支配している連中が何に「興味」があるか知りたい場合、ラジオ・フリー・ヨーロッパ-ラジオ・リバティー(RFE/RL)に注意を払えば十分だ。例えば「ウズベキスタンや更に先の地域と中国鉄道を接続する上での欠落部分キルギスタン」という話題を検討しよう。私が言ったように、これら「スタン」国には、99パーセントのアメリカ人はピンと来ないかも知れないが、「中国と、更に先」はどうだろう。そう、ワシントンのいくつかの政権は、中国支配に対する恐怖を煽ったことがある。今どき、大半のアメリカ人は、アトランタの地元の中国料理レストラン・オーナーが北京ダックを準備する中、疑わしそうに見つめている。だから、アメリカ国務省宣伝放送局の「中国-キルギスタン-ウズベキスタン(CKU)鉄道物語」は、北京が間もなく軍用列車をホーボーケンに送る準備をしているかもしれないように思えるのだ。

 そうではないのだが、言わんとすることはわかる。アメリカ諜報機関と外交部門は、ワシントン以外の「誰」かと「誰」かが結び付くのを切断したがっているのだ。番組で、ブルース・パニアは、中国の蘭州発、ウズベキスタンの首都、タシケントに向けて出発する最初の貨物列車の問題について語る。接続部の一つのリンクが未完成なのだ。彼はこう結論を出す。

「中国-キルギスタン-ウズベキスタン(CKU)鉄道は、何十年も前に考え出された決して完成しないかもしれない大プロジェクトの一つに過ぎないように思われる。」

 そう、鉄道を建設する最良の方法について何年もの計画と交渉があった。問題の大部分は経路や資金などだ。だが四月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアがCKU鉄道の完成に参加するかもしれないと語った。だが、現時点の問題は、RFE/RLは強調していないが、キルギスタンが、Covid-19感染者の再流行に見舞われていることだ。ロジスティクスと資金調達は別として、アメリカにとっては、中国と他のロシア近隣諸国がヨーロッパとつながることが何より問題なのだ。特にキルギスタンが、より多くの石炭や金やアルミニウムや鉄や他の資源を、中国や、他の国々に送り出せば、アジア人には役立つかもしれないが、それはアメリカの権益には役立たない。更に、トルクメニスタン-中国の天然ガスパイプライン、ラインDがあるが、それも、大半のアメリカ人が全く何の関心もない、もう一つの「スタン」物語だ。

 私の狙いは、我々が余り焦点を当てない世界秩序の側面を示すことだ。中国やロシアに関する物語の全体像を研究する上で、観察の中心は地理のない地政学であってはならない。一瞬、これをお考え願いたい。キルギスタンはワシントン D.C.から10,653キロ離れている。文化的に、キルギスタンはアメリカ人が経験することから何光年も離れている。

 キルギスタンはいくつかの大きな文明社会の交差点に位置しており、アメリカが出現する以前、何千年にもわたり、シルクロードや他の商業的、文化的経路の一部として存在してきた。かつてはソビエト社会主義共和国連邦の共和国で、資源豊富で、公用語は二つあり、その一つはロシア語だ。

 カナダやメキシコがアメリカの近い隣人であるのと全く同様に、これらの「スタン」諸国は全てロシアの隣人だ。キルギスタンは、人口わずか650万人が、199,951平方キロメートルの領土に住んでいる。理論的に、彼らの国の地下鉱物資源で、国民は、いつか地球上で最も繁栄する社会の一つになり得るのだ。もしアメリカ国務省がその願望を実現すれば、そうはなるまい。ワシントンは地球の遥か遠くの地域における専制や汚職について文句を言うが、本当の言い分は誰が利益を得るかだ。当然、ロシアはキルギスタンと緊密な関係を維持している。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キルギス共和国のソーロンバイ・ジェーンベコフ大統領と、最近のCovid-19伝染病再流行と話題の貿易と経済での相互協力で、ロシアがどのように支援できるか論じるため電話会談をした。私はアメリカが、コロナ流行で誰に対しても援助や助言をした記事を読んだことがない。更に、誰かが最近トランプ政権に何かを求めたのも聞いたことがない。アメリカ大統領はアメリカとメキシコ間に壁を作ろうとした、カナダのジャスティン・トルドー首相は、彼の衝動的な態度と北の隣人に対する不快な姿勢ゆえに、トランプと会いさえするまい。お返しして当然ならば、ロシアのプーチンと中国の習近平は、ベーリング海峡を越えて、カナダへの鉄道を作るだろう。

 「キルギスタン、アメリカと世界的麻薬中毒問題。闇の勢力とクーデター、麻薬、テロ症候群」という論文は自国から遥か遠くでの「アメリカ権益」の最も暗い側面を示している。これはラオスからキルギスタン(2005年のチューリップ革命を忘れぬよう)や、他の国々に及ぶCIA秘密工作に関するものだ。これは著者連中が、ロシアや中国に関連する、あらゆるものが失敗すると予測したり、祈ったりして、RFE/RLがさらけ出しているものだ。ワシントンの戦略家が何年も、モスクワのために、もう一つのアフガニスタンを作ろうとしていたのは周知の事実だ。アフガニスタンで、麻薬売買と中毒に資金供給し、作り上げるアメリカ戦略ゆえに、モスクワでは、これら「スタン」諸国でのアメリカ政策に対する用語は、「麻薬侵略」だ。これをお考え願いたい。国営のスプートニクやRTは、アメリカや西半球の他地域での何らかの大失敗に脚光を当てるかもしれないが、このメディアは、カナダで暴動がおきたり、鉄道がなだれでふさがれることを期待しているわけではない。ロシアや中国が、アメリカ人を中毒させるための新しい麻薬や密輸ネットワーク開発し証拠はない。

 美辞麗句、言説や、現在の市場分析さえ、アメリカとイギリスが植民地問題に依然躍起になっているのを示している。中南米の鉱物資源や投資可能性に関するこの市場査定をお読み願いたい。著者は、スペイン人征服者フランシスコ・ピサロを英雄であるかのように持ち出し、次に我々に、中国やロシアの投資家ではなく、アメリカ/イギリス投資家について語るのだ。これが要点だ。

「もちろん、採掘された金属から利益を得るのは危険な事業だ。インカ帝国を征服したピサロは十字架を彼の血まみれにして最期の時を過ごし、斬殺された。だが間断ない収入の流れを産み出すロンドン上場の様々な堅実な大手企業から、次の大発見を探している野心的な探検家たちまで、中南米はMoneyWeek読者に提供する多くを持っている。」

 ある宣伝機関と、ある秘密スパイ機関が、西半球でアメリカのあらゆる取り組みを混乱させるのを目指しているのを想像願いたい。外国外交官の口から出る、あらゆる言葉や願望が、欧米の国家協力に向けられた恫喝だったらどうだろう? 中国やロシアの全ての組織が、これら問題の対処で、断固、非難的で、不正だったらどうだろう? 今それがニューヨーク・タイムズの記事なのだ! 「匿名諜報源」がロシアがどのように干渉しているか明らかにする必要などない。未完成の鉄道やメキシコでの蜂起が証明になるはずだ。

 ご存じでない方のために申し上げると、「スタン」という接尾辞はペルシャ語だ。それは、アフガニスタンやイランや中央アジアや南アジアやコーカサスやロシアの多くの地域名で使われている。それは「国」や、時には、砂や庭や砂漠や花などが多い場所を意味する。意味は用途次第だ。重要なのは、豊かな伝統と文化を持った人々がこれらの国々に住んでおり、彼らを理解したり、取り引きしたりする点では、遥か彼方の政治家や実業家や戦略家より、隣人たちの方が、多くの共通の関心を持っている。

 フィル・バトラーは政治評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で、「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/10/okay-the-us-does-not-want-the-china-kyrgyzstan-uzbekistan-railway/

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 スターン stanـستان は、ペルシャ語で、右から左に、sīn スィーン、tē テー、alef アレフ、nūn ヌーン。 (市販参考書で読んだだけの知識ゆえ、正確な知識をご存じの方に、誤りをご教示願いたい。「アー」を示すアレフがあるのだから、スタンではなく、スターンと発音するのだろうと素人は思う。)

 鉄道といえば、ポン・ジュノ監督の映画『SNOWPIERCER』を見た。凍った世界を驀進する列車内での反乱。

地球温暖化をくい止めるため散布された冷却物質が地球に氷河期をもたらした。永久機関を持つ列車「スノーピアサー」に乗り込んだ人々だけが生き残りに成功する。17年後の2031年、先頭車両の上流階級が、後方車両の最下層を支配していた。

 ポン・ジュノ監督の『パラサイト 半地下の家族』コロナ流行で見そびれているが、見たくなった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

中高年コロナ急増…感染拡大は小池知事“ご都合主義”の人災

 孫崎享氏の『朝鮮戦争の正体』を読み始めた。今も続く、日本における猛烈な共産党パージは、あの戦争に由来しているという。

 植草一秀の『知られざる真実』

『朝鮮戦争の正体』ほか孫崎享氏渾身三部作を読む

 【news23】

“森友改ざん”自殺職員の妻が語る思い

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2019年12月25日 (水)

中央アジアでの闘争を強化するアメリカ

2019年12月23日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 中央アジアの豊富な天然資源は、長い間、外国、特にアメリカの食欲をかき立ており、アメリカは最近この地域での活動を強化している。ワシントンの主要目的は、地域の経済関係に関してのみならず、軍事的、政治的分野でも、中央アジアにおける独占権を確保するため、ロシアを、主なライバル中国と同様、かやの外に留めることだ。

 アメリカ当局幹部は中央アジアの常連客だ。今年、ワシントンは中央アジア諸国で、アメリカ大使の大規模入れ換えを始めた。ホワイトハウスの最近の外交官任命では、新大使の大半が、軍事戦略やクーデターを起こす上で、本格的経験を持った人々だという事実は注目に値する。ワシントンのこうした行動は、地政学的視点から、極めて重要な中央アジアで、アメリカ合州国が、安定した、長期的な、政治的、軍事的影響力を確保しようと努力していることを示している。これにより、ロシアとイラン両国を困難な立場において、両国に圧力をかけることがずっと容易になるとアメリカは期待しているのだ。

 アフガニスタンで、軍駐留を維持して、アメリカ合州国は、積極的に中央アジアにおけるその立場を強化し続けているが、これは、中央アジア諸国当局がアメリカ従わないままでいれば、重大な結果に直面することを公然、示威しているのだ。この点、地域から彼らが撤退すれば、過激主義とテロが急増すると宣言して、アメリカが積極的宣伝攻勢を開始したのは驚くべきことではない。アメリカは、アメリカ「軍の傘」だけが、これらの脅威を地域から排除できると主張している。それは各国指導部への警告のように思える。アメリカ軍事駐留を維持することに同意するか、不快な結果に耐えるか。

 ワシントンが、アフガンの野党勢力、多くの勢力の現地司令官や、とりわけタリバン(ロシア連邦では禁止されている)と秘密の接触を維持しているのは秘密ではない。最近、アメリカのこうした集団との接触は、一層公然になった。必要とあらば、過激派部隊を、アフガニスタンと国境を接する中央アジア共和国、ウズベキスタンやタジキスタンやトルクメニスタンに仕掛けることができるのだ。この戦術はずっと前に実験済みだ。例えば、欧米列強とロシア連邦のいずれにもテロ集団とされている東トルキスタン・イスラム運動は、新彊ウイグル自治区で、中国に対して積極的に活動しており、多くの情報源によれば、アメリカに支援されている。

 アメリカが作り出したこれら条件は、この地域で軍事的存在を強化するのに好都合で、アメリカはこの地域で、多数の「安全保障」プログラム活動を強化している。結果的に、2007年以来、これらプログラムのためのアメリカの財政援助は、経済的な必要性のために、この地域に与えられた額を超えている。この傾向は「安全保障のための戦い」といううわべの下「それらを維持するため」地域で最も重要な用地の使用保証を得ることに対するアメリカの高い関心を示している。

 逆説的に、ワシントンの「援助」は、中央アジアで、安全保障の分野で活動する要員を訓練し、装備させることを狙い、アフガニスタンからのアヘンの大きな流れを止めるよう企画されているのに、この地域を通って行われる麻薬売買を、いささかも減らさなかった。資金とプログラムは、本当は、一体何を実現しようと意図しているのだろう?

 答えは明白だ。中央アジアで安全を保障する上でのワシントンの支援は、中央アジア諸国における継続的なアメリカ駐留のため、地域でのロシアと中国の影響力に対抗するためなのだ。

 この地域の国々の用地使用と引き換えに援助を提供するという、2001年以来使われていた「互恵」方式は、もはやない。近年、ワシントンは、積年の地域安全保障分野の問題のみならず、アメリカが将来自身の目的のために使いたいと考えている特定分野の相互利益に焦点を当てている。

 望ましい長期的な制度上の変化を推進させる上で効果があることが証明されているアメリカが展開している戦略の一つは、中央アジア諸国の軍人と特殊部隊員を、アメリカで行う教育、訓練、社会的な催しに積極的に参加させることだ。アメリカはこれで、各国の欧米体制に対する「理解」を増し、敬意も高めることを期待している。これらのアメリカを本拠としておこなわれる合同訓練と教育コースの結果、アメリカと中央アジア諸国の軍隊や治安部隊間で、より強い個人的な結びつきが出現した。これは地域に対するアメリカの影響力にとって、潜在的な重要な手段にもなっている。

 ソ連後の中央アジア地域でカザフスタンを主な足場にしたいという願望を明らかに表現するワシントンの最近の宣言や文書にもかかわらず、アメリカは、タジキスタンやウズベキスタンやキルギスタンとの共同プログラム強化に特別な注意を払っている。

 中央アジアでのワシントンの取り組みは、カザフスタンのムフタール・トレウベルディ外務大臣の最近のアメリカ訪問時に表明された、マイク・ポンペオ国務長官の姿勢を反映している。ポンペオ長官は、カザフスタンの「中央アジアにおけるリーダーシップ」と、ワシントンの「地域の安全保障を維持する上での重要パートナー」として首都ヌルスルタンを特に強調した。

 これが政治的配慮の賛辞では事実は、アメリカ国務省公式ホームページで、アメリカ-中央アジア関係のブリーフィング報告で確認することができ、そこでアメリカ国務省幹部が、近い将来「ドナルド・トランプ政権の新中央アジア戦略」を明らかにすると約束している。ブリーフィングの際に、カザフスタンとウズベキスタンに対するアメリカの興味が非常に明白にされたが、目標は、中央アジアで親米枢軸を形成し、カザフスタンが、ロシアのユーラシア統合と、この地域を通過する予定である中国の一帯一路構想双方に参加するのを妨げることだ。同時に、アメリカは、中央アジアの少数民族をアフガニスタンの状況に影響を与えるために利用したいと望んでいる。アメリカ合州国は、(ロシア連邦で禁止されている)ダーイシュの影響力をアメリカが衰えさせるのを支援しているタリバーン(ロシア連邦で禁止されている)と対話している。代案として、もしこれがうまくいかない場合、アメリカは、地域にアフガンの混乱を輸出し、両国の協力を防ぐため、ソ連後の中央アジア地域を、ロシアと中国に対する破壊的影響力の中心に転換するだろう。

 地域に対する中国の影響力への対抗策に関しては、2019年中、中華人民共和国の新疆維吾爾自治区からの亡命者に積極的支援を提供するようソ連後の中央アジア共和国に、アメリカは根気良く要求していた。これは、これらの国々の政府、特にカザフスタンを、領土保全と回復に関しては決して妥協しない中国外交と衝突させることになった。新疆ウイグル自治区で暮らしているカザフ人や他の中央アジア民族の代表を、このプロセスのための貴重な手先として使う計画なのだ。

 中央アジア政策、特にソ連後の共和国諸国に対する政策を大幅に更新し、強化するワシントンの狙いは、最近のランド研究所が、非政府のニューヨーク・カーネギー財団の支援で編集した130ページの報告書「‘A Consensus Proposal for a Revised Regional Order in Post-Soviet Europe and Eurasia’(ソ連後のヨーロッパとユーラシアにおける修正地域秩序の合意提案)」ても確認できる。報告書は、「物理的にロシアと欧米の間に位置する」国々を意味する「中間の諸国」という用語で筆者が呼ぶ、多くのユーラシアの国々の根本的改革のための勧告開発に焦点を当てている。アメリカとロシア間で進行中の争いの狙いは、これらの国々に対する影響力なのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/23/8-us-intensifies-struggle-over-central-asia/

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 驚くニュースではないが、こういう事実がある。

辺野古の工事費、9000億円に肥大 当初想定の約3倍に 工期も長期化、13年

 アメリカの戦争、長引けば長引くほど、膨大な金額が、兵器産業に流れ込み、支配体制は強化されるのと同じ。工事費が増え、工期が延びれば、それだけ、膨大な金額がゼネコンに流れ込み、政治家への見返りも増える。業界も政治家も、内心ほくそえんでいるのかもしれない。宗主国の巨大産業、兵器については様々な記事を訳している。たとえば下記。

兵器商売ほど素敵な商売はない ウェポンズ“R”アス(だが人は決して知ることはない)

 東京新聞にも、下記と同様趣旨の記事があり、下記は有料記事なので、全文読んではいないが、英語民間試験について、委員から地理的・経済的な理由で受験機会に格差が生じる点を懸念する発言が相次いでいたという。それでも、企業の金儲けのため、あがり欲しさに、強引に推進したのだろうか?

英語民間試験の受験格差、文科省の非公開会議でも懸念

 一方、馬鹿げた改悪、記述式旗振りのご本人は頑迷固陋の鎖国状態。

記述式見送り、日本は「教育鎖国」状態に 慶応元塾長

 LITERAのこのニュースは注目すべき。大本営広報部のいつものお仕事。

NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請! 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か

2019年8月16日 (金)

キルギスタンでの危機:もう一つのカラー革命か、内戦か?

アンドリュー・コリプコ
Global Research
2019年8月9日


 前大統領が降伏要求に従うのを拒絶した後、収賄容疑での逮捕令状を執行すべく緊急派遣された特殊部隊に、前大統領と彼の支持者が発砲した最近の紛争が、最悪の場合、カラー革命や内戦にさえ陥りかねない状態で、歴史的に不安定な中央アジアの国キルギスタンを突然もう一つの危機に陥れた。

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 ロシアの集団安全保障条約機構CSTOの相互防衛同盟国で、ユーラシア経済連合加盟国のキルギスタンは、今週早々、現大統領と前大統領間の長年くすぶり続けていた権力闘争が、とうとう暴力的になり、突然もう一つの危機に陥った。前大統領アタンバエフは、彼のかつての子分、現職大統領ジェーンベコフによって、この夏早々、免責特権を剥奪され、汚職で告訴されたが、彼は降伏するという要求に従うのを拒否した。従って、当局が、彼の逮捕令状を執行するため特殊部隊を緊急派遣したが、彼らは首都郊外のアタンバエフ邸宅構内で銃撃に出くわした。最初の作戦は完全な失敗に終わったが、彼は最終的に、翌日出頭することに同意した。前大統領は自分は政治的抑圧の被害者だと主張したが、現大統領は、前大統領は、彼の犯罪だとされていることの中でも、前大統領が彼を逮捕すべく派遣された部隊を銃撃し、逮捕に抵抗したことが、明らかに憲法に違反したと主張している。これに対し、アタンバエフは支持者に、ビシュケクで抗議をするよう呼びかけ、近年の不安定な中央アジアの国キルギスタンの不穏な歴史を考えると、最近の紛争は、カラー革命、あるいは最悪の場合、内戦にさえ陥るかもしれない恐怖を引き起こした。

 現在の問題の核心は、アタンバエフが、ジェーンベコフを支配して、国家に対し、間接的な影響力を無期限に行使し続けることが可能だと想定したが、後継者は別の計画を持っており、自分のかつての後援者を法律違反とされるものの責任を問うことで、自分の独立を主張すると決めたことであるように思われる。現職大統領は、本物の反汚職活動の一環としてそうしたのかもしれないが、彼は前任者が確立した「国家内国家」として機能していた可能性がある影のネットワークを排除するという政治的動機を持っているのかも知れない。結局、以前の憲法改訂で、キルギス大統領は、6年の在職期間を一期しか勤められないようになっており、アタンバエフは、種々の代理人、つまり、ジェーンベコフのような公職にある人物や、最初の襲撃の試み失敗した際、彼の邸宅内に集まっていた武装支持者のような非公式な代理人の双方を利用して、事実上の国家指導者の役割を果たし続けることを望んでいた可能性はあり得る。任期を終えた後でさえ、アタンバエフは大きな影響力を持っていたので、彼はプーチンとの結びつきを維持しており、不可避のこう着状態を避ける窮余の策として、ロシアによる調停の試みで、先月末モスクワに彼を訪問さえした。

スーダン:カオス放出される。 カラー革命

 事情にうとい人々は気が付いていないかもしれないが、キルギスの政治文化は、依然かなりの程度、氏族に基づいており、ここ15年のうちに、2005年と2010年、不満な氏族の連中が抗議で街頭に繰り出して、二つのカラー革命が既に起きているので、最近の状況が極めて爆発的なものになる可能性があるのだ。伝統的なカラー革命モデルに従って、警察はその際、種々の挑発に対応し、状況は急激にエスカレートし、現職大統領が最終的に大統領の座から追放されるに至ったのだが、フェルガーナ渓谷におけるキルギス人とウズベク人の民族的衝突後におきた最近の政権交代は、特に血まみれのものだった。前国家指導者が究極的に降伏した後、木曜日夜に失敗したものの、彼の支持者に、首都で結集するようにというアタンバエフの呼びかけが、こうした二つの前回シナリオの繰り返しを引き起こしかねないがゆえに、極めて煽動的だったのだ。来る週末に、そういうことになるのか否かはまだわからないが、もしキルギスタンを最近の歴史のような不穏状態に戻す積極的な取り組みがなされれば、治安機関は、もう一つのカラー革命の企みに対処する用意を整えているように思われる。

 将来を考えると、唯一の持続可能な解決策は、キルギスタンで、一族中心の影のネットワークが「国の民主主義」の上で果たす影響を減らし、究極的には無くすことであり、振り返って考えれば、前大統領に対する今週の劇的な作戦は、キルギスタンの長期的な安定のためには遅かれ早かれ起きるしかなかったのだ。キルギスタンの治安機関や他の機関に、既にそうしたネットワークの連中が潜入している可能性があるので、国自身が、適切に対処する用意ができていないかもしれず、苦しい戦いになる可能性が非常に高い。そのため、キルギスタンにとって、これからの課題は、「闇の国家」(永久の官僚制)を「浄化し」同時に(時に「闇の国家」勢力の傘下である)組織犯罪を厳しく取り締まらなければならないと単純化して表現可能だろうが、これは問題がどれほど強固なのか次第で、重大な社会混乱をもたらすかもしれない。これまでの大統領たちや影響力を持った連中が、既成体制を改革して利己的な特権を失う危険を冒すより、自分たちの利益のために、既に存在している体制を利用するのを好んだ可能性が高い。そういうわけで、キルギスタンは、おそらく、これから多少厳しい時期になるだろうから、注目し続けるべきだ。

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 この記事をあなたの電子メール・リストに転送願いたい。 あなたのブログやインターネット・フォーラムなどに掲載願いたい。

 アンドリュー・コリプコは、モスクワを本拠とするアメリカ人政治評論家。アフリカ-ユーラシアのアメリカ戦略と、一帯一路グローバル構想という中国新シルクロードの接続性とハイブリッド戦争の関係が専門。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

この記事の初出はGlobal Research 著作権 アンドリューKorybko、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/will-kyrgz-crisis-lead-another-color-revolution-even-civil-war/5685994

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 映画『東京裁判』を見た後、気になって『パル判事――インド・ナショナリズムと東京裁判』を読んでいる。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

『日本国の正体』(9月下旬発行)スティムソンは第二次大戦時陸軍長官。〈当面の問題は、 我々が大きな危険にさらされることなしに、いかに、日本側に最初の攻撃の火蓋を切らせる よう追い込むかだ。〉米国は参戦望むも中立法で戦争できない状況。日本に攻撃させる工作

 景気後退の始まり?

日刊IWJガイド「世界的な景気後退の始まり!? 米英で長期国債金利が短期国債金利を下回る『逆イールド』現象が発生! 大量の米国債を保有する日本にも影響が!」2019.8.16日号~No.2528号~(2019.8.16 8時00分)

 

2019年8月10日 (土)

トルコを反米にしたフェトフッラー・ギュレン

2019年8月5日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 トルコは、昔からの中東でのアメリカ同盟国として、ワシントンによって、常に前哨基地と見なされてきた。これはアメリカが、トルコの海外政策、国内政策の両方に大変な注意を払っていること、そして、モスクワと、ワルシャワ条約崩壊のずっと後も、ロシアに忠実なままでいる多くの中央アジア諸国との和解をアンカラが求めるのを阻止するためにホワイトハウスが駆使してきたあらゆる画策の説明にもなる。

 ワシントンはトルコ転向作業を、1947年という早い時期に、1952年、NATOへのアンカラ加入で終わったマーシャル・プランを実施することで開始した。その期間中に、Cumhuriyet紙が述べている通り、アメリカはトルコ当局に通知せずに、この中東の国の領域中にその核兵器を配備した。この措置で、アンカラはハバナと同じようなものだとばれて、この措置はキューバ危機を引き起こし、アメリカ政策立案者手中の武器へとトルコを変えた。ほぼ70年後も、ワシントンは、中東地政学の地図を描き直すという願望から、アンカラを破城槌として依然利用しようとしている。

 だが、正気のトルコ政治家なら、自国に有害で、ワシントンに有益な措置をとるはずはないだろうから、アメリカがトルコに割り当てた役割を果たさせるため、トルコをだましたり強制したりするため、アメリカが多くの戦術を使うだろうことを実際に理解している人々が極めて少ないのは明確だ。

 それらペテン道具の中でも、いわゆるフェトフッラー・ギュレンの並列政府、別名「ギュレン主義テロ集団」(FETO)が重要な役割を演じている。今日に至るまで、ワシントンはアンカラの同盟者だと主張しているにもかかわらず、アメリカはペンシルベニアに住む亡命聖職者に避難所を提供している。彼の権力基礎は、目ざましい教育水準を提供している私立学校のネットワークにある。トルコには、かつて、このような学校が300校以上あり、世界中の合計数は千施設を超えていた。

 当初アメリカは、それらの学校を、何であれ欧米に忠実な新しい政治エリート集団を作るために使おうきしていた。このような干渉の主要目標は、そこに多数のテュルク民族集団が住んでいる中央アジア諸国だった。モスクワとしっかり結びついた現地のイスラム教共同体を、モスクワから離反させるため、FETOは旧ソ連共和諸国の中で、急進的イスラムと汎テュルク主義を推進して分離主義思想を広めようとした。

 90年代当時、FETOが促進したチュルク愛国心という考えは、タイップ・エルドアンが採用した汎テュルク構想と協力していた。これは、アスタナのテュルク・アカデミーと国際テュルク文化機構と、テュルク評議会(TurkPA)設立をもたらした。これら全ての組織は、アンカラが中央アジア中で大規模なソフト・パワーの行使を可能にした。

 それが、あっという間にアンカラの非宗教エリートにとって不倶戴天の敵になった賢明な穏健派イスラム主義者タイイップ・エルドアンに対し、FETOが長期間好意的でいた理由だ。

 だが、エルドアンと彼の支援者が、トルコ政治制度での立場を固めた途端、彼はアメリカの厳しい命令に対して、益々批判的になり始めた。するとワシントンは、彼らがかつて擁護していた人物の頑固さに苛立って、トルコでのエルドアンの権力を弱体化する企みでFETOを使うという決定に至った。

 それが、まさに我々がトルコで、クーデターの企みを毎回目にしている理由で、まもなく我々はタイイップ・エルドアンに対するさらにもう一つの攻撃で、イスラム教徒や軍の派閥を使って、元同盟者を打ちのめそうとしたのがギュレンの秘密ネットワークだったことを知ることになった。2016年に起きた最近の企みで、FETOに対する全ての主張が本当だったことを証明するのに十分な証拠を集めるのにアンカラは成功した。

 トルコ警察学校報告によれば、FETOは、トルコに対する脅迫であることに加え、国際平和と安全の脅威である「新世代テロ集団」であることが指摘されている。報告は、ヨーロッパ、バルカン、中東、アフリカ、ロシア、中央アジアとコーカサスでの組織の歴史、基本的特徴と目的と構造と、メディアと教育部門とのつながりについての情報を含んでいる。

 ワシントンが、アフガニスタンをアメリカ軍に占領されたままにして、この国の状況を特徴づける権力の空白の前提条件を作って、中央アジアのFETO本部をアフガニスタンに置くように選んだ理由がある。2016年のクーデター未遂の余波、トルコ警備機関により、起訴から逃れることに失敗した逮捕されたFETOメンバーに明らかにされたように、この決定は、2008年という昔に行われていた。彼らの証言によれば、フェトフッラー・ギュレンは各国の状況の発展に直接の影響力を及ぼそうとして、多数の中央アジア諸国で、現地警察と軍組織へ潜入を手配しようとしていた。

 この期間中、FETOは、NATOの付属機関とアメリカ外交団からの全面的支援を享受している。その狙いを推進するため、NATOは、アフガニスタン警察は、2011年の二国間交換留学プログラムでトルコ警察学校に入学した、ギュレンの元弟子たちに組織されるべきだと決定した。この狙いを達成するため、長い間、FETOはアフガニスタンのマザーリシャリーフとシェベルガーン地域のアフガニスタン人、ウズベク人キルギス人学生を採用してきた。これらの学生は、現在、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタンとアゼルバイジャンの法執行機関において、ワシントンの権益を推進している。

 しかしながら、翌年、エルドアン打倒計画の全てがなされたペンシルベニアの管制センターと反政府陰謀者の手順調整をしていたアメリカ薬物取締局(DEA)との連絡役メティン・トプスをアンカラが逮捕したため、2016年のクーデター未遂が、アメリカ-トルコ関係で最悪期間ではなかったことが分かった。逮捕後、トプスが政府に陰謀を企てたとして告訴されるトルコの高位警察幹部と親密なつながりを持っていたことが分かった。

 最近、アメリカのシンクタンクが、既存のものに取って代わるべき新たなトルコ国家という考えを推進し始めるにつれ、トルコ当局の現在の反米姿勢は一層極端になっている。彼らはこの統一体の名前さえ考え出し、アナトリア共和国と呼んでいる。

 このような状況下では、ワシントンがトルコでの起訴から、フェトフッラー・ギュレンを隠し続ける限り、トルコとアメリカ間の二国間関係に本格的な進展があるはずがないのは明確だ。この背景で、世論調査によれば、大半のトルコ人がワシントンがトルコの安全保障に対する最大の脅威がと考えているのは、ほとんど驚くべきことではない。

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/05/fethullah-gulen-made-turkey-anti-american/

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 ギュレン関連記事、以前いくつか訳している。

 深川江戸資料館を見学した。下記企画が目的。

<つなぐ 戦後74年>大空襲忘れぬ 平和への夏 江東で6日から体験者ら集い

 企画展「杉浦日向子の視点~江戸へようこそ~」を拝見してから、東京大空襲のほか沖縄戦、広島、長崎への原爆投下、ベトナム戦争など。最初に主題の東京大空襲の惨状を伝えている写真展を拝見した。夜は、神田香織一門三人の講談を拝聴。全員、空爆、原爆が演題。弟子の神田伊織氏は「東京大空襲」を初演。神田香織氏は「はだしのゲン」。

 東京大空襲といわれる1945年(昭和20年)3月10日の夜間空襲は死者数が10万人以上、3月10日空襲だけで、罹災者は100万人を超えたという。

 東京大空襲や広島原爆投下やベトナム戦争に関与していた有名なアメリカ軍人がカーチス・ルメイ。「ベトナムを石器時代に戻してやる」という言葉でも有名。英文ウイキペデイアでは「ベトナムを石器時代に戻す能力があると言った」というのが本人の弁(I said we had the capability to do it. )

 彼は後に、勲一等旭日大授章を得ている。ウイキペディアには下記文章がある。

これは参議院議員で元航空幕僚長源田実と小泉純也防衛庁長官からの強力な推薦によるものであった】という。

 故日隅一雄弁護士の記事「日本への無差別爆撃実行者に勲一等旭日大綬章が与えられたことをご存知ですか?~実行者の名はルメイ」にも詳しく書かれている。

 小泉純也防衛庁長官は、驚きの官邸記者会見で有名な議員の祖父。
 父親は、郵政民営化という郵政破壊で、今の簡保保険の不適切営業問題の本当の原因を作り出し、郵政破壊で苦難を味わっている自国民はさておき、オトモダチ作戦に参加した米軍兵士支援をしている。
 議員本人は、大学卒業後、ジェラルド・カーティスに師事し、その後、アメリカ合衆国にある戦略国際問題研究所CSIS非常勤研究員を経験している。当時の上司はマイケル・グリーン氏。

 そういうことで、彼にまつわる大本営広報部の提灯呆導には興味がない。

 

2019年7月 9日 (火)

中央アジアで健在のモッキンバード作戦

2019年6月26日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 ワシントンが「カラー革命」戦術を実験した国々での内部状態は、現地メディア情報源が推進しようとしているメッセージと、標的に定められた国にとっては有害で、アメリカにとっては有利なクーデターをもたらすことが可能な「革命感情」のレベルとの間に、明らかに正の相関関係があることを示している。ワシントンが長い間この事実を知っていたのは明らかで、それはまさにメディア操作の仕事が常にCIAの最優先事項だった理由だ。

 ジョセフ・J・トレントは彼の本『The Secret History of the CIA CIAの秘密の歴史』で、CIAの特別プロジェクト部門(SPD)が、1948年以降、どのようにプロパガンダへの熱情を発展させたかを大量の詳細で記述している。モッキンバード作戦の計画を立てることと、実行に対して、主に責任があったのが同じSPDだったのは奇妙だ。

 モッキンバード作戦の主な目的は、ジャーナリストをリクルートし、世界中の種々の編集委員会に常任のCIA要員を潜入させることを通じて、アメリカと外国メディア情報源の両方に対し影響を及ぼすことだった。1953年以降、アメリカの新聞と通信社の圧倒的多数は、モッキンバード作戦の犠牲者となり、CIAエージェントだらけになって、宣伝と反情報を広めることで忙しかった。60年代と70年代、ABCやNBCやCBSやタイムやニューズウィークやAP通信やUPI通信やロイターやハースト新聞やスクリップス・ハワードのようなメディア報道がこの作戦の影響を受けており、多数の刊行物がモノマネドリ作戦の本当の規模を明らかにしている。モッキンバード作戦立案者は、外国メディアや海外の政治的出来事に影響を与えようとしていたが、そうした狙いに成功したように思われる。

 1975年に、後にチャーチ委員会とあだ名をつけられた、諜報活動に関する政府の作戦を調査するためのアメリカ上院特別委員会の議長を務めた民主党員上院議員フランク・チャーチが、モッキンバード作戦の特定の詳細を明らかににした。

 それでも、彼はこの作戦を終わらせ損ね、CIAが一般大衆をだますことを目指す秘密作戦を行う方法は、ほとんど変化しないままになっている。国内、国際的両方の狙いをワシントンが支配する便利な道具なので、モッキンバード作戦がまだ健在なのは明らかだ。彼らの仕事で、ワシントンの指示を行うことに対し、多くのアメリカとヨーロッパの主要マスコミ名士が、かなりの金を受け取り続けているのも明らかだ。CIAに支配されたメディアを通して、有望な政治家に関する誤報を広め、宣伝を推進し、欧米圧力団体の利益を傷つける可能性がある、あらゆる話題を消去するのだ。

 最近、CIAとドイツ連邦の諜報機関が、トップのマスコミ名士に賄賂を使い、金を受け取らない人々を恫喝することによって、ドイツ・メディアの言説を形成する能力を持っていることが知られるようになり、アメリカ諜報機関がメディアを操作している事実はヨーロッパで多くの注目を受けた。

 数年前、有名なドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテが、CIAが、どのように主要なドイツストメディア情報提供者の大部分をこき使うことが可能かを大量の詳細で述べた『Bought Journalist 買収されたジャーナリスト』という題名の本を出版した。

 もしウクライナの危機を綿密に観察すれば、事実上、ヨーロッパとアメリカの報道機関ほぼ全てが、この問題に対するロシアの立場を徹底的に無視していることで、この作戦の有害な触手が明らかになる。

 だがこの全てにおいて、最も悪い部分は、モッキンバード作戦が前進していることで、この結論は、2016年に行われた二つの上院外交委員会聴聞会から引き出すことができる。当時まだ、リトアニアへのアメリカ大使として承認されていなかった、アン・ホールと、ウクライナ大使に指名されたマリー・ヨワノヴィッチが、リトアニアとウクライナのジャーナリストが「ロシアの宣伝に対処する」訓練を受けていたことを明らかにした。2015年8月、リトアニア・クーリエは、ジャーナリストにワシントンが訓練をおこなう最初の東欧の国はリトアニアだと書いた。当時、リトアニアのアメリカ大使館は、高い志を持ち、経験豊かなロシア語を話す記者に、調査ジャーナリズム研修プログラムを提供した。「バルトにおける調査ジャーナリズム訓練」と名付けられたこのプログラムは、アメリカ政府から50万ドルもの交付金を受け取った。プログラムは、三つのバルト国全てを対象に設計されており、三つのアメリカ大使館全てが、訓練活動の計画と調整に参加したが、ビリニュスのアメリカ大使館が資金割り当てを監督した。

 モッキンバード作戦が健在だというもう一つの裏付けがある。カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタンとトルクメニスタンで、アメリカ中央司令部によって行われた、アメリカに忠実なニュース番組キャスターとメディア・マネージャー捜索の首尾良い成果だ。アンクルサムに厳選された人々は、アメリカで来月訓練を受ける予定だ。

 アメリカ国務省は、既に中央アジア中の様々なマスコミ名士に、適切な招待を送っており、他方地域じゅうのアメリカ大使館員の全てが、万事円滑に進むようにする仕事を与えられている。予想通り、この「実務研修」プログラムの資金はアメリカ中央司令部が提供する。

 公式には、このプログラムは、新しいメディア形式と近代的放送装置で仕事をするよう中央アジアのジャーナリストを訓練することが狙いだ。はるか彼方の土地で精選されたそれらメディアマネージャーたちは、主要アメリカ・メディア企業代表者との会談に出席することになると思われる。それら新人は、国務省職員や心理作戦分野専門家にもインタビューを受ける予定だ。このような会談の間に、更に彼らを教える前に、アンクルサムは、それらのメディアの人々がアメリカに、どれほど忠実か知ろうとするはずだ。

 これは世界がアメリカ風民主主義に対して支払っている本当の代償だ。本当のジャーナリズムの死だ。

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/26/operation-mockingbird-is-alive-and-well-in-central-asia/

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 ようやく『新聞記者』を見た。初日に見たかったのだが、諸般の事情で昨日まで外出できなかった。平日の昼でも、若い人もいた。映画の前に、トンデモ政党の宣伝があったのにはびっくり。観客の間から「笑い声」が聞こえたような気がするのは幻想だったのだろうか。そして、トンデモ作家の作品名のすぐあとに、戦艦大和の姿の映る映画の宣伝にも驚いた。茶坊主作家の作品を映画化した監督の新作映画。どちらも、この映画の観客の関心はひかないように思えるのだが。

 とうとうイランもしびれをきらしたのだろうか。一方的に宗主国が悪いのだが。

日刊IWJガイド「イランがウラン濃縮濃度引き上げを発表! イランは『核合意維持に向けた行動』と発表するもイスラエルはイランへの制裁を要求! 偏愛するイスラエルのために米国は戦争にも踏み込む! 愛されていない日本は戦争に利用されるだけ!?」 2019.7.9日号~No.2490号~(2019.7.9 8時00分)

 

2019年7月 8日 (月)

人々が知りたいとは思わない新駐ウズベキスタン・アメリカ大使

2019年6月2日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 中央アジアにおいて常に増大しつつあるロシアと中国の影響力が、アメリカをかなり興奮状態に保っている。十分予想された通り、過去2年間、地域を支配する取り組みで、ワシントンは経済的、軍事的措置を目立って強化している。

 この文脈で、アメリカがウズベキスタンとの結びつきを発展させようと力を入れているのは特段の言及に値する。二国間関係を深めるために投入された努力は、しばしば陰のCIAと呼ばれるアメリカ企業ストラトフォーによって、かなり詳細に評価されている。予想通り、旧ソ連圏全ての国の中で、ウズベキスタンが遥かに最強なのだから、この全ての精力的な動きは無駄におこなわれたわけではない。それがまさに、ワシントンができるだけ早急に、モスクワと北京両方をこの共和国から追いだしたいと思っている理由だ。ウズベキスタンの経済開発のため、ロシアと中国により行われている投資の件数が常に増大しているにもかかわらず、アメリカは、タシケントとの経済的な結びつきを復活させようとしていると言われている。同時に、ストラトフォーは、アメリカがまたしても、アメリカの外交政策には役立たない、地域じゅうの、あらゆる協定や組合や連合を台無しにさせようとしている事実を全く隠そうとしていない。

 アメリカが一帯一路(OBOR)構想を急停止させることが望める唯一の方法は、中央アジアを不安定化することで、それはかなりの大業だが、北京は完全にこの事実を知っている。加えて、もしワシントンが多くの国々の首都で足場を得るのに成功すれば、中国のイスラム教徒人口が多い新疆ウイグル自治区の状況に、より強い支配力を行使することが可能になるだろう。そして、もしアメリカが現地住民を過激化する試みに成功すれば、ロシアは、ビザ制限がないため、頻繁に中央アジアに旅行する大規模なイスラム教徒の共同体を抱えており、モスクワ自身、特に脆弱なことに気がつくだろう。

 ウズベキスタンを欧米影響力の大黒柱に変えるワシントンの取り組みは、地域の国の全てと国境を共有する人口の多いイスラム教国であるという事実が、アメリカが世界のこの地域で、長期的外政策目標を確保する助けになるかもしれない事実から規定される。

 去る2月、国防総省が中央アジアと南アジア両方の高位将官の会談を要求して、ウズベキスタン-アメリカ協議の更にもう一回の会合がタシケントで開かれた。アフガニスタンとの対立解決を目指す交渉で調停者の役割を果たすよう、ウズベキスタンをアメリカが応援していることが最近明らかにされた。

 ウズベキスタンとアメリカ間の軍事協力が、9/11テロ事後、ピークに達したことに留意すべきだ。当時、アメリカは、アフガニスタンでのワシントンの作戦を促進するために使われるであろう軍事基地をこの共和国に置くつもりだった。しかしながら、当時の状況のへの対処で、タシケントを非難するほど十分大胆にワシントンが思ったアンディジャン事件の余波の中、状況は変化した。ウズベク当局は自尊心を抑えようとはせず、彼らは駐留するアメリカ軍に、荷物をまとめ撤退するよう要求した。だが近年、アメリカウズベキスタン間の二国間関係が次第に改善し始め、両国が共同で様々な軍事活動を行うことに対する興味を見いだしており、これはウズベキスタン首都へのアメリカ軍事使節の頻繁な訪問で明白だ。

 この背景に対し、ワシントンは、タシケントで種々の地位を占めるべく経験豊かなベテランを派遣し、この国の大使館を早急に強化しようとするはずだ。そのため、ウズベキスタンの状況をじっくり見てきた人々にとって、ダニエル・ローゼンブルムがタシケントの新アメリカ大使に任命された発表は驚きではない。

 この決定は、アメリカ大使がしばしば変わる今の傾向と、彼らの一部、特に最近中央アジアに派遣される人々に一致しているように思われる。それら紳士、特にウィリアム・メーザーや、ジョン・ポマーシャイムは有名なトラブル・メーカーという評判を享受している。だがダニエル・ローゼンブルム任命はこの傾向と一致しない。結局、彼は正規の下院議員やもう一人大統領選運動スポンサーではなく、経験豊かな専門家なのだ。

 ダニエル・ローゼンブルムはエール大学卒業生で、ソ連時代の研究と国際経済学の学位を持っている歴史家だ。実際、彼は南アジアと中央アジア担当国務次官補だ。さらにこのポストの前任者とは異なり、彼は単なる専門家ではなく何年も現場で働いた人物だ。

 ローゼンブルム大使が、NGOや公共団体の管理で広範な経験を持っている外交官なのは奇妙だ。さらに彼の父親はソ連からの移住を促進するユダヤ組織の枠組みを使って、ソビエト社会主義共和国連邦を傷つける取り組みで数十年を費やしていた。ローゼンブルム・ジュニアは、米国国際開発庁から、独立国家共同体CIS中の非政府組織の資金調達をして、アメリカ外交政策を進め、彼が標的に定めた国々の一部に、不安定化やクーデターを経験するようにさせて、その伝統を受け継ぐはずだ。

 だから、ダニエル・ローゼンブルムの任命は、中央アジア地域がアメリカ外交政策の基礎になった証拠なのだ。タジキスタンとカザフスタンでの任命同様、この地域をロシアと中国から離れさせるという最終目的を達成する窮余の動きで、ウズベキスタンや中央アジア全体での政治プロセスの発展に影響を与えるため、経験豊かなトラブル・メーカーが、長年蓄積した経験を活用するのを、ワシントンは期待しているのだ。

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/02/new-us-ambassador-to-uzbekistan-you-just-dont-wanna-know/

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 演劇『みすてられた島』を見た。「終戦後の一時期、日本から切り離されようとした伊豆大島で「大島大誓言」と呼ばれる「暫定憲法」が作られた実話をもとにしたもの。前文で平和主義を謳っているとは驚き。実際は、結局、分離されずに終わったので、独立に向かう動きの部分はユートピア。笑いと涙満載ながら、経済市場主義の今と逆の、人間をおもいやる世界の建設をめざすお話。土日の二日だけの上演は残念。

 近々『新聞記者』を見る予定。近くで森羅万障ステルス氏の出現予定がわかれば一緒に「やめろ」といいたいもの。

日刊IWJガイド「安倍総理が中野で街頭演説、自慢話と民主党政権批判の繰り返しに飛び交う『安倍やめろ』の怒号!」 2019.7.8日号~No.2489号~(2019.7.8 8時00分)

 

2019年5月10日 (金)

時の試練に耐えた中央アジアのロシア鉄道路線

2019年5月5日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 ロシアはユーラシア鉄道システムで重要な役割を果たしている。モスクワをロシア極東のウラジオストクと接続する世界最長の鉄道網シベリア横断鉄道が、ユーラシアを横断している。ロシアの鉄道技術と専門家は高く評価されており、世界中で求められている。それ故、ロシアの国有鉄道会社、ロシア鉄道(RZD)はインド、イスラエル、インドネシア、韓国、タイ、セルビア、ブラジル、サウジアラビアなどで設計、構成と輸送ネットワークの近代化プロジェクトに取り組むよう招待されている。

 ロシアの鉄道は、その鉄道網が革命前ロシアと革命後のソビエト起源のものである中央アジアの旧ソビエト共和国(カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)と伝統的に提携してきた。

 1991年、ソヴィエト社会主義共和国連邦が瓦解した際、この地域の鉄道システムも崩壊した。それで、19世紀末に中央アジア全域を網羅するために出現し分岐した(カザフスタンを除き、全て旧ソ連邦の中央アジア共和国)中央アジアの鉄道網は、ソヴィエト社会主義共和国連邦の崩壊とともに、タジク、キルギス、トルクメン、ウズベクの個別鉄道にわかれた。

 様、中央集権化された指導力の欠如、ソ連後の経済危機や、新たに独立した国々の間の複雑な関係や内部抗争が、地域の輸送システムの接続性を低下させた。鉄道は荒廃し始めた。にもかかわらず、中央アジア諸国は1990年代の危機を切り抜け、彼らの鉄道は嵐の後もまだそこにあり、彼らは更に多少拡大することに成功し、他の国々と接続さえした。1996年、トルクメニスタンとイランは彼らの鉄道を接続した。しかしながら、ソヴィエト社会主義共和国連邦崩壊から20年、中央アジア諸国の鉄道網は一般に、依然遅く、不安定なペースで発展していた。

 2013年に、中国は、輸送・経済構想、一帯一路構想(OBOR)を立ち上げたが、それはこの領域における、急速で大規模な開発の刺激を与えた。OBOR構想の目的は、世界の経済を統合し、地球上の主要陸路と海路を結ぶため世界的な輸送網を構築することだ。新シルクロード(NSR)として知られているOBORのサブプロジェクトは、主に鉄道に焦点を当て、ユーラシアの陸路を結ぶよう設計されている。NSPの主目的は、中央アジアを通してヨーロッパと東アジアをいっそう緊密に結びつけることだ。中国は中央アジアの鉄道をそれ自身の鉄道と結び、それらを近代化し、拡大し、延長することに決めた。中央アジア諸国政府の支持を得て、中国は中央アジアのインフラに対する大規模投資を開始した。

 統一されたソ連輸送システムのリンクとして創設された中央アジアとカザフスタンの鉄道の主な焦点は、この地域をロシアと結ぶことだったことに留意すべきだ。ソ連崩壊後、これらのリンクは、ロシア連邦が、新独立国家のそれぞれと関係を維持し、重要な貿易相手国のまま続き、この勢力圏を保持するのを助けた。だが、多くの専門家の予想に反し、ロシアは、地域に新シルクロードを作る中国の到来を、ロシア領土への不法侵入とは見なさなかった。ロシアは、経済と地元住民の生活水準の改善は地域安全保障を強化し、国際テロの脅迫を減らすのを助けることを認識して、ロシア連邦は、中央アジアやカザフスタンや全中央アジアの地域を発展させる上で、中国の支援を歓迎した。さらにロシアは自身の国益のために新シルクロードに関与することを望んでおり、シベリア横断鉄道はその主な支線の一つになる可能性を持っている。

 だが同時に、ロシアが中央アジアで、中国に自由裁量権を与えるのは賢明ではないだろう。地域のインフラを開発する際、ロシアの立場は考慮される必要がある。中国-キルギスタン-ウズベキスタン鉄道プロジェクトの状況は示唆に富んでいる。

 全ての中央アジア諸国の中で、キルギスタンの鉄道は一番延長されておらず、最も劣化している。キルギスタンは、あらゆる新鉄道プロジェクトを歓迎すしそうに思われる。中国-キルギスタン-ウズベキスタン鉄道という発想は、それが1990年代に初めて提案されたとき大歓迎された。中国机械?出口(集団)有限公司が鉄道建設を計画した。一帯一路構想が始まる10年前の2003年に、中国はプロジェクト実現可能性調査を行うために240万ドル投資した。中国はキルギスタンに大きな利益を約束した。ウズベキスタンからアフガニスタン、イランとトルコまで、更にもっと遠くヨーロッパまで新しい鉄道を延長した後の、中国から欧米までの陸路の大幅な近道は、中国運輸企業の人気を得ることが確実で、鉄道の通過はキルギスタンに年間最高2億ドルをもたらし始めるはずだ。同時に、キルギスタンは海へのアクセスを得るはずだ。

 しかしながら、草案を慎重に検討したところ、キルギスタンとロシア連邦双方は様々な問題に気づき、疑問が提起された。

 第一に、キルギスタン経済が提案された鉄道経路で大きく刺激されるように感じられないことだ。計画に基づけば、鉄道はトルガルトからカラスウへ、東から西へとキルギスタンの狭い地域を横断する。そのため、レールは国のごく狭い地域に敷設され、鉄道はキルギスタン国内輸送システムの大きな改良にはならない。加えて、この通過が年単位で2億ドルを生み出すという見積もりはかなり誇張されていると多くの専門家が考えたのだ。

 第二に、輸送回廊はウズベキスタン国境に近いオシ市付近の南キルギスタンを通過する。多数のウズベク人が南キルギスタンに住んでおり、キルギス住民との関係には激動の時代があったのを覚えておくことは重要だ。時にキルギスタンの南の首都と呼ばれるオシは、1990年に起きた血まみれのウズベク-キルギス衝突(オシ暴動)と2010年(南キルギスタン暴動)の中心で、そこで何千という人々が亡くなった。軍事介入でしか暴動に終止符を打つことができなかったのだ。

 隣接するウズベキスタンで過激派が広めている急進的イスラム至上主義の考えが、現在南キルギスタンに暮らす民族、ウズベク人の間で人気を得ている証拠がある。理論的には、中国-キルギスタン- ウズベキスタン鉄道は、問題を抱えたキルギスタンの地域と、ウズベキスタン過激派地下組織間のつながりを強化する可能性があり、対立が再び起きた場合、非合法武装集団用の武器が、ウズベキスタンからオシへの経路に沿って過激派戦士により供給されかねない。1990年、オシ暴動の際、自分たちの親類がキルギスタンでキルギス人を壊滅するのを手伝うため、ウズベク-キルギス国境を突破しようと懸命だった、ウズベキスタンからの数千人の人々を阻むのを、警察と軍がぎりぎりに成功したことを考えれば、この理論は却下無下にはねつけるべきではない。だから、オシ地域での鉄道建設を開始し、首都ビシュケクが位置する北キルギスタンがそうした接続を持たないまま、それをウズベキスタンと接続するのは、キルギスタンで力の均衡を変え、様々な過激派が、その違法行為を強化する理由になりかねない。

 最後に、可能性は低いが、もし南キルギスタンで政府軍と過激派間で紛争が勃発すれば、キルギスタン北部から南キルギスタンを切り離している鉄道網の鉄道盛土や他の構造物が、非合法武装集団によって、政府軍に対し、自身の防衛線を作るために利用される可能性も排除できない。

 キルギスタンが経済的にも安全保障上からも、心から関心を持っている鉄道は、ビシュケクを最も遠い南の地域と結び付け、北から南まで広がるものでなければなるまい。

 第三に、中国-キルギスタン-ウズベキスタン鉄道建設の経費は、1990年代当時で、13億ドル以上と見積もられており、今この数字は既に約70億ドルと考えられている。キルギスタンにこの種の資金はなく、キルギスタンは、負債を大きく増やすことになる、中国からの融資が必要だろう。それだけでなく、中国は、彼らの融資と引き換えに、金を含め、キルギス鉱床に対するへのより大きな権利を得ることを期待している。

 それゆえ、キルギスタンは中国提案に基づく中国-キルギスタン-ウズベキスタン・プロジェクトでは不利益を被ることになり、キルギスタンにとって、理論的に安全保障上の脅威にさえなり得る。地域のあらゆる他の国々と同様、キルギスタンの安全保障はロシアの安全保障に直接影響する。戦争とテロの絶え間ない脅威がある中央アジアの隣人が、ロシアのそばにあるという条件のもとで、ロシア連邦は常に警戒を怠らないようにしなければならない。中国-キルギスタン-ウズベキスタン・プロジェクトの無期限延期に、ロシアが関係していがたかどうかは明きらかではない。

 2019年3月28日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がキルギスタンを公式訪問した際、プロジェクトはこの春再び提起された。キルギス共和国で鉄道網を開発するプロジェクトに関する協力覚書を含め、多くの重要な協定がロシア大統領訪問中に署名された。文書はロシア運輸省とロシア鉄道とキルギス運輸道路省とキルギスの鉄道企業、キルギス鉄道会社Temir Zholuに署名された。中国-キルギスタン-ウズベキスタン鉄道は、覚書中の多くの他の有望なプロジェクトの中に再度登場した。キルギスタンは、中国企業の代わりにロシア鉄道がそれを建設するよう要請した。ロシア鉄道の担当者による計画概要はまだない。おそらく彼らは中国計画の欠点を再検討し、経路を調整するだろう。鉄道は北から南へとキルギスタンを通って建設されるはずだ。それはキルギスタンをロシアと接続する唯一の鉄道であるカザフスタンへの路線に接続される可能性がある。ともあれ、ロシア鉄道と協力したいというキルギスタンが表明した希望は、ロシア連邦に大きな機会を与えるはずだ。ロシアは、中国や一帯一路構想と競争する態勢にはないが、さりとて中央アジアを放棄するつもりはなく、ロシアが地域で影響力を維持するため良い輸送回廊が必要なのだ。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/05/russian-railway-tracks-stand-the-test-of-time-in-central-asia/

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 映画『誰がために憲法はある』を見た。松元ヒロ氏の『憲法くん』を基にしたドキュメンタリー映画。「もうすぐぼくはリストラされそうだ」という一人芝居。主演は朗読劇『夏の雲は忘れない』を続けてきた女優。朗読劇を続けてきた理由に、小学校時代の初恋の人があった。小川宏ショーの、会いたい人に会わせるコーナーで、カーテンの向こうから現れたのは老夫婦。当時、息子を広島に疎開させていたが、あの日原爆投下の爆心近くで中学校生徒総出で延焼予防作業中だったと言ったのだ。

 『はだしのゲン』アラビア語版普及支援のためのTシャツ販売という記事をみかけた。
「はだしのゲン」翻訳者のグループ アラビア語版の出版を支援

 岩波書店の月刊誌『世界』6月号、いつも通り、「メディア批評」から拝読。「元号決定狂騒曲 ─ テレビが問われるべき思考停止。」
 次に拝読したのは「この労働組合つぶしは何を意味するか」。筆者が何冊か著作を拝読している熊沢誠甲南大学名誉教授だったので、早速拝読。こういう重大な問題、いわゆる「マスコミ」は報じているのだろうか。昼の痴呆バラエティーには期待すべくもないが、まっとうな労働組合潰し、芸能人の薬物どころではないという大問題だろう。

 大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」の“異常”さ

と同根の問題。

 もちろん、メディアは民主主義の味方ではない。

日刊IWJガイド「重大ニュース! テレビは民主主義の味方ではなくなった! 民放連が昨日の衆院憲法審査会で、改憲の『国民投票運動の放送対応について進めてきた検討作業はこれで一区切り』と表明! テレビCMの量的な自主規制なしに改憲が発議されれば、緊急事態条項創設へまっしぐら!!」 2019.5.10日号~No.2430号~(2019.5.10 8時00分)

2018年12月 6日 (木)

ロシアはアジアの未来発展の鍵

2018年11月27日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook

 中国の極めて意欲的な新経済シルクロード、公式に一帯一路構想(BRI)と呼ばれるものが更なる発展をするにつれ、特にワシントンによる相応しからぬ名前の「貿易戦争」後、東アジア、ユーラシア経済発展のダイナミック全体を変えるのに役立つ肯定的な役割をロシア連邦が見いだすにつれ、重大な課題が現れている。発展の行方次第で、最新の一帯一路構想開発モデルに、中国が必要な訂正をしたり、アメリカの発展に平和的方法で役立ったりさえすることができるのだ。考慮すべき若干の要素は下記の通り。

 2013年、カザフスタンで、中国の習近平国家主席が、一帯一路構想プロジェクトを公式に発表して以来、プロジェクトはパキスタンからマレーシア、アフリカまで、多数の国々で大きく進展した。独創的で、むしろ曖昧な元の概念は、中国内で国家につながる様々なシンクタンクが創設され、あれこれ新しい要素を提案する状態で、大いに拡張した。しかしながら、ここ数カ月、マレーシアのようなパートナー国で、中国が当然払うべき配慮をせず、中国自身のプロジェクト概念を推進したように思えるいくつかの一帯一路構想パートナー国で、時に支払い不能な負債を残すなど、重大問題が明白になった。

 一帯一路構想は、負債で膨らんだ世界経済を、生産的方法で再構築するための本当に転換的な考え方の一つだ。もしそれが実現すれば、単なる英米IMFモデルの「中国的特徴をもった」繰り返しであるはずがない。ロシアのプーチン政権による最近の提案が、ここで主要な再調整の機会になっている。この点で、最近のASEAN会談は教訓的だ。

 プーチンのアジア基軸

 ロシアをEUから、特にドイツ、フランスとイタリアから切り離すことを狙って、2014年早々、愚かなジョン・ブレナンとジョー・バイデンがウクライナで、CIAクーデタを扇動するまで、ロシア政界では、圧倒的な欧米志向があった。ロシアと、彼らの貿易で経済的な自滅的制裁を課すよう、オバマ政権がEUに強要し、もっともなことだが、ロシアはあらゆる方面で選択肢を検討した。当初、それは他の巨大なユーラシア政権、中国との新しい経済的、政治的、さらには軍事的関係を意味していた。協力の結果は多くの分野で印象的だった。それはさておき、関係の非対称性から、ロシアが、中国に過剰に依存して、主権を持った対等な国でなくなる危険が常に潜んでいる。最近のプーチンによるアジア基軸は、中国を越えて、すべての当事者にとって有益であり得る。

 注目すべきは、習主席がペンス副大統領と会っていた同じパプアニューギニアでのAPEC会談に、ロシアのメドベージェフ首相が派遣されており、シンガポールでの11月14日のASEAN年次会合で、プーチン大統領は、ASEAN-ロシア・サミット出席を決めたことだ。

 ASEANメンバーは、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイが含まれる。議題には、ロシアと中央アジア共和国と同様、中国、インドとパキスタンを含む上海協力機構という文脈で、彼らが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶものの創設に加え、ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)とASEAN間の、接触と貿易を、どのように深めるべきかに関する計画に関する議論もあった。

 ロシアは、その地理と経済ゆえに、中国がそうであるような経済や金融の巨像でないにもかかわらず、アジア全体で、アジア中の地域、特に、歴史的に中国のへの不信感が強い国々で、より深い経済・政治協力の橋渡し役として、良い立場にいる。一目、ユーラシア地図を見れば、これらすべての国に、ロシアがどれほど身近かわかるだろう。今ロシアは他のアジア・パートナーと共に、その地理的、経済的、さらに軍事的利点を活用するのに良い位置にあるのだ。

 具体的に、シンガポールサミットでは、ロシアとそのユーラシア経済連合と、貿易と投資を拡張する覚書(MOU)が同意された。ASEANは公式に初めてロシアと彼らの関係を「戦略的提携」と呼んだ。

 MOUは、通関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫措置、専門的規制、Eコマース、サービスと投資の貿易に関する合意が含まれる。プロジェクトの中には、モスクワとシンガポール間で既に進行中の方向に沿った「スマート・シティー」開発で、ロシアがその先進的なIT産業で、ASEANと共に参加するものがある。プーチンは、2019年のロシア・サンペテルブルグ経済フォーラムと、ウラジオストック東方経済フォーラムでゲストになるよう個人的招待をASEANメンバーに提出した。

 ASEAN諸国と、ロシアが支配的なユーラシア経済連合間の相互貿易は、2017年に、およそ360億ドル、40%伸びたが、まだ将来性のごく一部に過ぎない。

 ASEAN加盟国のベトナムとの交渉は、可能性の重要例だ。冷戦中に、ベトナム沖合の商用石油発見で最初に成功して以来、ロシアはベトナムと協力してきた。2015年にユーラシア経済連合とベトナムは自由貿易協定に署名した。2017年には、ベトナムとユーラシア経済連合(90%がロシア)の間で、相互貿易が、ほぼ40億ドルと31%伸び、2018年も、同様な成長過程にある。

 ロシアのユーラシア経済連合は、燃料、鋼鉄、肥料と機械を輸出した。ベトナムの主要輸出には、電話部品、電子装置、コンピュータ、衣服、はき物が含まれる。食物輸出では、フルーツ、野菜、コーヒー、カシューナッツと海産物が含まれる。2025年までに、条約は双方に対し、輸入関税を、平均1-2%への緩やかな減少を要求している。ロシア、ユーラシア経済連合とASEAN間のMOUにより、ベトナムはロシアとユーラシア経済連合のため、他のASEAN国に対するサプライチェーン・ゲートウェイとなる立場にある。ベトナムに対し、ユーラシア経済連合の国と一緒の自由貿易協定は、合計GDP2.2兆ドルの市場を開く。彼らは共に、相互貿易で、2020年までに100-120億米ドル、2030年までに300億米ドルを目標に定めた。

 ASEANサミット中に、プーチン大統領は、日本の安倍首相、インドネシアのウィドド・大統領、一帯一路構想で最近、彼の国の交渉を縮小したマレーシアのマハティール首相、韓国の文在寅大統領、中国とタイの首相とも非公式会談をした。

 プーチン-安倍会談深化

 長い間続いている日本との千島列島論争解決に関する安倍首相との、そして平壌と共に、三カ国での朝鮮問題解決に関する韓国文大統領との会談は注目に値する。日本と韓国とロシアは東アジア首脳会議、ASEAN + 8のメンバーだ。

 安倍首相は、1945年からロシアと日本の間で平和条約を妨げている領土紛争の相互解決を追求する準備ができていると発表した。数カ月前に、日本とロシアは海路とシベリア横断の鉄道を使い、ロシアへの日本商品輸送開発を研究する共同実験を行った。国土交通省の松本年弘大臣官房物流審議官によれば、長さ9288,2キロのロシア鉄道輸送幹線は両国間貿易のための大きな潜在的可能性がある。現在、貿易は、インド洋を経由しており、貨物のロシア到着には最高62日を要し、2国間の海路あるいは空路による輸送は高価だ。新回廊は輸送時間を大幅に短縮し、出荷コストをおよそ40%減らす。

 2017年、ロシアと日本は、共同プロジェクトを支援するため、2国の政府が支援する投資基金間で、共同のインフラ開発基金、ロシア-日本投資基金を設置することに同意した。島の帰属問題が解決すれば、基金は大幅に拡大するだろう。

 ロシアに対して、ASEANとの広がる経済や他の絆の比類ない扉が開かれる理由は、今中国が「中国製造2025」の目標に対し、ワシントンから巨大な圧力を受けている事実だ。同様に、日本と韓国とインドは、いずれも、アメリカと中国への過度依存にバランスを求めている。ロシアは全ての当事者を結ぶ唯一の橋なので、中国との決別を強いることなく、ロシアは大いに生産的な「3番目の道」になることができる。

 インド-ロシア

 ASEAN、韓国と日本に対するロシアの最近の貿易構想は、インドのモディ首相とプーチンの関係を考慮に入れると、重要性は更に高い。

 ニューデリーでの10月会談で、プーチンとモディは、アメリカからの制裁の恫喝にもかかわらず、ロシアの高度なS-400Triumf、世界で最も効果的な地対空ミサイルシステムをインドが購入するための公式合意に署名した。共同記者会見でモディは宣言した。「ロシアは、常にインドに味方し、インドの成長に重要な役割を果たした。時間とともに、両国間関係は益々強力になった。」会談は、宇宙、核エネルギーや鉄道でも、いくつかの合意をもたらした。現在世界最大の原子力建設国であるロシアとの共同原子力協定は、インドでの核燃料アセンブリー製造を含んでいる。インドは、25億ドルの取り引きの下、その内2隻が、インドで造られる予定のクリヴァク級フリゲート艦を、4隻ロシアから入手する。

 プーチン- モディ会談は、これまで1年間の2人の会合で、5回目だった。彼らは、1950年代にさかのぼる関係を復活させ、インドとロシア間の戦略的提携を再確認した。インドに対する最近のロシアの配慮は、ワシントンがインドを勢力圏に引き込もうとする中、ロシア-インド関係と貿易の低落に対処するための、これまで4年間で重要な変化だ。

 中国のみならず、より最近、ASEAN、両朝鮮や日本やインドにも向かうロシアの最近のアジア基軸を見ると、未来アジアの経済発展の鍵となる独特な可能性を持っていることをロシアが理解したのは明確だ。1年前、プーチン大統領が、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップとして、APECで彼が発表したことの推進を国家的優先事項にしているのは明確だ。そこで彼は、ロシアと中国と日本と大韓民国を結ぶ「エネルギー・スーパー・リング」と、ロシアのサハリンと日本最北の島、北海道を結ぶ区間-レール橋トンネル計画、サハリン-北海道輸送リンクを作り出すロシアの意図を引き合いに出した。これは相互に有益な地域協力の始まりに過ぎない。

 F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、石油と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/27/russia-is-key-to-asia-future-development/

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 元大統領国葬、大手マスコミ報道と、英語の様々なネット記事、内容が全く違う。といっても、ネット記事の拾い読みだけで、大手マスコミ報道一つもまともに見聞きしていない。

孫崎享氏の今日のメルマガにあるフランスでの抗議行動、デタラメ法案が続々成立する日本で反乱が起きないのが不思議に思える。大本営広報部の鎮静効果だろう。

仏ガソリン税値上げ反対デモ。政府凍結発表。国民四分の三デモ支持。背景の数字。中間の月収$1,930(格差社会拡大)1.8%の経済成長、失業率9%、富裕層に対する減税32億ユーロ、社会セーフティネット7150億ユーロ(高い税負担)

 水道法案「与党と維新などの賛成多数で」表記、正気ではない。維新は与党。水道問題、内田聖子氏がi詳しい論説を書かれた。
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造

 宗主国や欧州の反ロシア・ヒステリーよくわからない。宗主国のアイデンディティ政治で、マイノリティーが権力を振るう様も想像がつかない。日刊IWJガイドに書かれている、下記のできごと、そうしたものを連想する。全く理解できないが。

■はじめに~朴壽南(パク・スナム)監督のドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会で相次ぐ人種差別団体構成員による妨害行為!/上映会を妨害しようとする者の会場立ち入りを禁ずるという仮処分命令申立を12月4日に横浜地裁に提起した神原元弁護士らが記者会見!IWJも中継・配信します!

 神奈川県茅ヶ崎市の市民文化会館で10月16日、朴壽南(パク・スナム)監督のドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会が行われました。この映画の上映会を後援している市と市教育委員会に対して、10月に入ってから170件以上のクレームが寄せられ、クレームの大半が「日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容」とされています。

 産経新聞は、そうした「ネトウヨ」の常套句を無批判に紹介し、あたかも抗議が正当なものであるかのように報じました。

※「慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到(産経新聞、2018年10月11日)
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

 もちろん『沈黙』の上映を妨害しようとした人々の行動は、真っ当な抗議などではありません。上映会直前の14日には、人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏を党首とする「日本第一党」なる団体のヘイト街宣も行われ、そのメンバーの男性1名が上映会当日に現れて強引に入場しようとしたとのことです。

 上映会スタッフに入場を拒まれると、その男性が一方的に騒ぎ立てたために、警察に取り囲まれることになりました。この件は週刊金曜日が取り上げています。

※映画『沈黙』上映会を人種差別団体が妨害 政治家やメディアも攻撃を助長』(週刊金曜日2018年10月26日号)(https://amzn.to/2KTgeIh )7ページ
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002676.php

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