中央アジア

2020年11月26日 (木)

先例がモルドバの厳しい近未来を示している

ティム・カービー
2020年11月21日
Strategic Culture Foundation

 何年も、あらゆる側面からの攻撃と、ほぼ二度、強制退陣させられそうになった後、モルドバのイゴール・ドドン大統領は最近の大統領選挙で破れた。ドドンは親ロシアで、堅実な実利的政治家として知られており、彼の後釜は、将来モルドバが誰とつきあうべきかで、まさに反対の意見だ。我々、旧ソ連構成共和国諸国の、ロシアに親近感を持った指導者が、ワシントンの言いなりの人物に置き換えられた時、まさに何が起きるか、ここ数十年、何度も見てきた。ことわざ通り、歴史は「繰り返す」ので、おそらくモルドバの近未来は、かつて彼らの同国人だった近隣諸国と同じ軌道を進む可能性が極めて高い。

 最もありそうなのは、ウクライナ、グルジア、アルメニアのシナリオだ。

 これらの国々は全て特有の共通点/傾向を共有している。

  • これらの国々全てがロシアと文化的に深く結びつき、何世紀もソ連/ロシア帝国の一部だった。
  • 彼らの全てが、少なくとも一つ、多少緊迫した「変則的」領土を持っている(クリミア、アブハジア、南オセチア、ナゴルノ・カラバフと、最近のドンバス)。
  • これらの国々全てが、カラー革命風シナリオが展開した後、極端なロシア嫌いに移行した、つまり、ロシア嫌いが、革命政府による支配の正当化の根本的に重要な要素になったことを意味している。

 モルドバは、完全なカラー革命が起きたようには思われなかったのを除けば、上記の全ての基準を満たしている。ドドンは、大統領の座にいた全期間、政治的攻撃を受けていたが、彼を政権から追い出したのは、メディアの支援を得た街頭の抗議行動参加者ではなく、彼は単に選挙に負けたのだ。にドドンが堅実な支持率を享受していたことを考慮すれば、おそらく多少の選挙策略もあったが、現時点では証拠がなく、彼はこれまでのところ優雅に敗北を受け入れている。


画像:分離共和国になる可能性のある地域が、退任する大統領に多数派投票していたので、恐ろしい一触即発のシナリオが明らかになりつつある。

 だが、ドドンが最多の支持を獲得した地域が非常に多くを物語っている。ガガウジアと沿ドニエストルだ。これらは南オセチアやドンバスとほとんど同様、親欧米派で、潜在的にルーマニア民族主義の大統領が権力の座につくのを少しも喜んでいない地域だ。彼らの民族的構成は異なっており、問題なくロシア語を話せ、特に沿ドニエストル共和国は独自パスポートを発行し、基本的に何十年間も事実上独立した共和国で、自分たちを「モルドバ人」と考えていないのだ。

 我々が何度も見てきたように、親欧米で、逆説的に民族主義リベラル派が東ヨーロッパで権力を掌握すると少数派が苦境に立つ。この最も大胆な例は、彼の国境内の民族共和国を直接根絶しようとしたジョージアのサーカシビリだ。2008年、ジョージアで、伝統的な、直接の戦車 対 民間人大量虐殺の実際の試みがあった事実を無視して、ルカシェンコが「ヨーロッパ最後の独裁者」だという欧米は、実に信じ難い二重思考レベルだ。

 ドンバスでの戦争の恐怖はナチ風民兵大隊支配下の混乱した徴集兵が実行したが(驚くべきことに、欧米主流メディアが密かに認めた)、エレバンのカラー革命政権が始めた最近のナゴルノ・カラバフの残虐な混乱が、モルドバが確実に次の番なのを示している。

 日常レベルで、モルドバは経済的にも、近隣諸国と全く同じ仮定と失敗をするのは確実だ。新大統領と内閣は、EUが彼らを高く評価し、金持ちにしてくれると絶対に確信しているはずだ。彼らのどちらかと言うと弱い経済の半分が、食物、衣類とアルコールで、遥々輸送されるモルドバ・ワインがフランスのような競合相手に何らかの方法で打ち勝てるなど、ありそうにないと主張するだけ十分大胆なのは、ドドンのような少数のモルドバ政治家だけだ。更に、ワイン販売のためEUで競争するのは厳しいだけでなく、彼らのワインの主要輸入国ロシアを失うのは賢明な財政的動きではない。確かに、アディダスとザーラは、現地少量生産のモルドバと競争する見通しで、ガタガタ震えている。

 要するに、モルドバがEUに向かうことに関して聞ける唯一の議論はロシア嫌いだ。それ以外どれも意味をなさず、ロシア嫌い自体、ほとんど常時、特に合理的ではない。

 もちろん、奇妙で悲しく聞こえるかも知れないが、この二つとも、ワシントン外交政策の主要目的なので、LGBTパレードと宣伝は、ありふれているが、ソビエト社会主義共和国連邦の残滓を巡って、ロシア語が攻撃を受けるのは確実だ。

 これまで我々は、ロシアの旧領土での傾向が、どのよう、モルドバに影響を与えるか瞥見したが、なぜこれらの傾向が存在するのだろう?一体何が、これら政治の繰り返しパターンを起こし、それを変えるために、一体何ができるだろう?

 旧ソ連構成共和国内の分離共和国は、なぜ常にロシア側につくのだろう?

 簡単な答えは、ロシアは彼らが何をするか気にせず、これら地域の指導部は自国の最有力な民族の民族主義言説には、はまらないので、彼らが安全なのを知っているからだ。

 ロシアとプーチンが、なぜ常にロシア国内の少数民族から、このような強い支持を受けるのかと人々は不思議に思っている。これは彼らが、国境の向こう側で、ロシア人が、文化的、言語的に、扱われ、組織的に抑圧され、時に殺されるように、彼らを扱うだろうある種(リベラルな)民族主義者の勃興を恐れているためだ。

 分離共和国も、同じように物を見ており、彼らはロシアを、自国の現地語を絶滅させたり、異なる宗教に強制的に追いやったりしない勢力と見ている。一般にモスクワは、何百という小民族が、協力する限り、何をしても気にしない。一般にロシアは、拡張するにつれ、外の文化を根絶させずに、同化させてきたが、アブハジア海岸近くで、自分に向かって戦車が轟くのを聞けば、確実に、この態度が一層魅力的に思えるのだ。


 画像:2008年、ロシアが彼らを絶滅から救ったので、南オセチア人はロシアを愛してい。あなたもそうでは?

 ウズベキスタン国内で、同じロシア嫌いのゲームをするウズベク民族主義者がいるが、カザフスタンのウズベク人(そして多くの他の少数人種)は、ロシア嫌いのカザフ人民族主義者の圧力を感じないで済むよう「民族間コミュニケーション言語」としてロシア語の維持に大いに専念している。旧ソ連構成共和国で、純粋な生存本能から、怯えている少数派から多くのロシア語支持の独白が聞ける。ウズベキスタン国外のウズベク人は、カザフスタンで、時間とともに消えていくかもしれない権力に対するロシア手法が好きだ。

 いろいろな意味で、ロシアが弾圧に対する安全ネットであることが、そもそも、それほど多くの地域が加盟している理由だ。一方の側が、あなたを侵略し、あなたの宗教を押しつぶし、新しい言語を話すことを強いようと、他方、ロシアはあなたの税金を欲し、あなたの子供たちに学校で少しロシア語を学ぶよう求めるだろう。当時、イランやトルコのような国々がずっと恐ろしかったので、実際、多くの旧ソ連構成共和国が自発的にロシアに加入したのだ。

 なぜ分離共和国が、ロシア嫌いのリベラル国家主義者に攻撃されるのだろう、そんなことをすれば、彼らをロシアに引き渡すだけではないだろうか?

 旧ソビエト社会主義共和国連邦と多くの他の国々が共通に持っているものの一つは、何世紀にもわたる欧米への劣等感の伝統だ。欧米の見地から、ヨーロッパとアメリカは、崩壊していないにせよ衰退しつつある事実にかかわらず、東ヨーロッパ現地の田舎者は依然欧米への服従が、一夜にして彼らの国を金持ちで強力にすると絶対的に確信している。


 画像:「我々は何のためにマイダンで立ち上がったのか?」文化的劣等感のため彼らは南部方言のロシア人ではなく「ウクライナ人」だと確信している。(出典:ukr.media)

 ワルシャワ条約機構加盟国の人々は、自身を欧米より生得的に劣っていると認めているので、彼らはEU/ワシントンからの注目の価値を過信しているのだ。サーカシビリやパシニャンなどの小物の民主主義独裁者は、欧米は彼らの軍事的冒険で彼らを支援する新しい「友人たち」だと本気で信じたのだ。彼らは、ヨーロッパの白人神がいれば、恵みが与えられ、自信過剰になり、大胆になったように感じるのだ。彼らは、地図上で彼らの国を見つけられない人々が、彼らの運命を非常に深く気にかけ、彼らのために何でもするのをいとわないと確信しているのだ。家臣は、貴族が彼らと握手すると、彼を新しい親友だと思ってしまうのだ。

 旧ソ連内や周辺での、この劣等感の力は、控え目に言い過ぎることはできず、それは、ロシア人を含め、多少ロシア語を話す全ての文化に深く根ざす部分だ。欧米への服従が繁栄をもたらすという考えは、マイダン時のキエフで同じぐらい、モスクワの街頭で、不完全につづられた抗議プラカードにも良くある。

 上記が本当なら、ロシアはなぜこれを許すのだろう?

 良い疑問だ。究極的に、ロシア人自身、経済的、文化的、歴史的な関心以外に、人間は、しばしば感情や頭に浮かんでいる未知の非合理的動機に基づいて決定をするのを理解しているようには思えない。あなたが、ロシア人、専門家、政治家や思想家と話をする機会を得ると、事実上、彼らの誰も、上記のことを知らず、良くない意志決定に至っていることが極めて明確になる。誤った前提=失敗の結果。

 ある意味、旧ソ連構成共和国での政治的出来事の多くは、全てロシアが、コンテストが継続しているのを知らず、ましてや、可能なかぎり勝つ準備をしないため、負けている大きな人気コンテストに過ぎない。ロシア嫌いが見られ、認識され、分析されるが、決して、それが投影されているのと同じ手段で反撃しないのだ。

 親ロシア政治の中で、参加者は、空の金の十字を凝視しながら、世界最大の帝国の「くびき」から(二度目に)逃げようとして、文化的にマゾヒストの欧米の堕落に対して戦っている自身を見ている。だがこうした見解を支持する映画やビデオゲームがないのだ。ロシアを「クール」見させることができる最も面白い考えは、学術論議やズーム会議の酷い音声品質に隠されたままだ。旧領域に対し、ロシアは、自身を明らかに欧米より非常に優れているように思わせる方法で語っていない。

 ガガウジアや沿ドニエストル共和国現地の一部の人々に、来る窮乏の年月の新たな期間の目にあわせようとしているのは、自身を売り込むロシアの能力のなさなのだ。ロシアは、一度に一つの分離共和国の領域を取り戻すため「大量殺戮の制度に代わる選択肢」であることだけには依存できないのだ。

ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TVとラジオ・ホスト。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/21/precedent-shows-that-near-future-moldova-will-be-grim/

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 「命の選別」発言を読みながら思う。東京で、小池百合子に、大阪で、吉村洋文に、投票するのは、いつでも、自分を殺してくれて結構ですと白紙委任するのと同じではなかろうか?

 LITERA

吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想

 日刊IWJガイド、今日も、重要な話題についての記事、中継情報満載。ごく一部を引用させていただこう。

【IWJ・Ch6】10:00~「種苗法廃案を求める国会前抗議アクション・座り込み行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

【IWJ・Ch5】17:00~「自衛隊を活かす会 講演と討論の夕べ『戦争と自衛隊を「我が事」として考える ―長谷部恭男「戦争と法」を読む』―登壇:長谷部恭男氏(早稲田大学大学院教授)、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(桜美林大学教授)、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催の「講演と討論の夕べ」を中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
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【IWJ・エリアCh3・京都】19:00~「火を消し止めるなら今だ!―日本学術会議問題とフェミ科研から考える言論統制 ―講演:松宮孝明氏(立命館大学教授)、牟田和恵氏(大阪大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「ユナイトきょうと」主催、「自由と平和のための京大有志の会」共催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた学術会議任命拒否問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年10月29日 (木)

中国はなぜキルギスタンで起きている出来事に介入しないのか?

2020年10月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 過去数年にわたり、中央アジア諸国の大多数は、社会的、経済的、政治的転換の時代を経験している。この地域は、是が非でも、輸送と社会的プロジェクトを適切に導入し、新しい雇用や産業やエネルギー施設を作り出し、教育の質と医療を改善する必要があり、そのすべてに、これらの若い国々の政府が、明白な資金の著しい欠如のため、使う用意がない途方もなく莫大な財政費用が必要だ。それが、中央アジア諸国の指導部が、客観的に、外部に彼らの国内問題を解決する手助けを求めて、様々な国々に目を向け、外部投資を得るよう強いられた理由だ。

 世界銀行や、その組織によって、中央アジアの、あれやこれやの国々に、毎年割り当てられる資金が何千万ドル単位で測られるが、それは通常、非常に狭い範囲のプロジェクトに標的を定められており、全体的経済状態に影響を与えることはできない。IMFに提供される融資や援助の金額は、多少、より大きいが、それらは国家予算を均衡させるのを助けるために最も頻繁に使われ、成長を推進するものにはなり得ない。

 この状況で、国はそれが提携する他の国々に、大きな希望を託する。かなり重要な援助が、ユーラシア経済連合EAEUを通して提供されるが、この組織が持っている資源の総額はまだ比較的僅かだ。

 そういう状態で、この地域に存在する主な外部プレーヤー、ロシア、中国とアメリカ の中で、近年中華人民共和国が演じるに役割は、アメリカとは異なり、中国の中央アジアの戦略が数十年間変化せず、三つの主な規則に基づいていたために、最も卓越することになった。諸国の内政問題や、彼らのお互いと関係に干渉しないこと。経済協力に注力すること。国際的な評判を高めるべく努力すること。中国が中央アジアで奉じる政策は、この地域の国々で、現在の指導体制に、ぴったり合っているのだ。

 結果的に、中央アジアが中国に特に重要なので、近年中国は、特に、最大の最も重要な投資家として、この地域におけるその立場を強化した。北京の権益は、三つの配慮に支えられている。第一に、中央アジアは彼らに隣接する国々にとって危険となるアフガニスタンと新疆維吾爾自治区の間の一種の緩衝地帯だ。第二に、この地域には天然資源がある。第三に、この地域は、地理的にユーラシア大陸地域の中心に位置しており、容易に陸上輸送の中枢になることができるのだ。この状況で、膨大な資金を持っている中国と、何千億ドルにも評価される一帯一路構想は、この地域の国内経済開発の資金調達をする上で、最大の最も魅力的な源なのだ。

 中央アジア全ての国から、中国は、最近キルギスタンに不変の注意を払っており、この国と、それが位置する地域が、中国の一帯一路構想を実行する上で、重要な役割を果たすので、際立って、キルギスタンとの経済的結びつきを拡大した。北京が、特にキルギスタンに払っている注意は、問題を抱えた新疆維吾爾自治区への地理的な近さと、中華人民共和国が、この旧ソビエト共和国で持っている顕著な経済的存在感の両方から生じている。現在、キルギスタンには、400以上の中国企業と、更に1,890のキルギス-中国ジョイント・ベンチャーがある。公式中国統計によれば、両国間貿易が、2019年、63.5億ドルに達し、北京は、ビシュケクの最大投資国で貿易相手国だ。

 だが、北京が、一帯一路構想を実行して、中央アジアにおける経済的存在感を拡大する中、中国はキルギスタンでの経済プロジェクトに対する増加する抵抗にも出くわしている。この国は今特に、主に中国が鉱物資源を採掘している場所に近い村や町で、中国の経済活動に対し、抗議行動を展開するのに積極的だ。例えば、一年前、バトケン州のマイダン村の激怒した村人が、「違法な」金探鉱作業で中国人を非難して、中国の金採掘企業の労働者を金属貨物用コンテナに閉じ込めた。2018年4月、南ジャララバード州の村人が地域の環境状況の危険を危惧して、キルギス-中国ジョイント・ベンチャーのマクマルGL開発を攻撃し、放火した。2019年初め、中国で、キルギス族が虐待されているといううわさによって引き起こされて、ビシュケクで不穏状態が起きた。抗議行動参加者による広範囲にわたる陳述によれば、中国の新疆維吾爾自治区で、彼らの同国人たちが、恐ろしい状態の「再教育キャンプ」に送られているという。

(アメリカの)Stratfor社のアナリストによれば、キルギスタンにおける経済的存在感を拡大し続けるにつれ、反中国デモが大きくなり続け、中国がキルギスタン投資し、インフラ計画を実行する北京の計画に、否定的な影響を与えるかもしれないという。

 10月に始まったキルギスの不穏状態の間に、中国企業は、ある程度の損害を受けた。暴徒は、金鉱、探鉱と銅山を襲撃し、略奪し、経営幹部を人質にとった。今、まさに、もう一つの革命の夜明けに、ビシュケクは北京に47億ドル以上借りており、これは国家予算の約26%だ。だが、モスクワは、2013年以来、ビシュケクによる支払い・返済義務がある5億以上を放棄したが、中国は決してロシアではなく、融資を免除するつもりはない。借りた全てのドルに対して、キルギスタンが支払いとして提供すべきものは何もないので、中国は安く天然資源を得ることができる。現在、キルギスタンで、中華人民共和国が保持する主な所有権は、エネルギー資源と鉱物に関係している。2002年、中国とキルギスタンは、キルギスタン南部に位置する油田を開発する協力協定に署名した。2014年、北京はマイルウ・スー4、東イズバスケント、チャンギルタシとチルチク油田を開発する権利を得た。2016年、中国は、一連の水力発電所を作ることで(この一連の発電所に作られた電気の100%が絶えずエネルギー不足を経験している国境を接する中国の新疆維吾爾自治区に送られる)かなりの可能性を持ったナルィン川計画を持っていた。

 10月4日の議会選挙を背景にキルギスタンで出現した「革命的状況」は、反中国感情のため、既に危険な状態にあったキルギスタン共和国内の中国資産を脆弱なものにした。そのため、この地域、特にキルギスタンにおいて拡大する経済的存在(中国金融機関が外債で国の47億ドルの43%以上に及ぶ)にもかかわらず、中国外務省は、キルギスタンにおける状況が安定する希望を公的に表明するに留めた。中国外務省報道官の華春瑩は、これは問題を抱えた新疆維吾爾自治区へのキルギスタンの地理的な近さだけでなく、北京がビシュケク最大の投資国で貿易相手国である事実に起因すると強調した。この背景に対し、キルギスタンに隣接する中国は、更にもう一つのクーデターと党派のいがみ合いの後、キルギスタン経済がどのような体力検査を経験するかに注意を払わずにいられないと強調した。ビシュケクの中国大使館も、危険について市民に警告する限度を超えず、特別ホットラインを開設した。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/why-isn-t-china-intervening-in-the-events-occurring-in-kyrgyzstan/

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 遅ればせながらの演説、決して本気で見ても、読んでもいないが、オリンピックに関する発言だけ確認した。

 来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本列島を襲うコロナ秋の第3波 感染拡大の危険な22道府県

 オリンピックについては、強権言論弾圧者演説ではなく、10/21の下記youtubeの発言を支持する。

IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

 LITERA

国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ!『NW9』では「説明できないことがある」と開き直り

 光熱費請求書がくるたびに、電力の高さを感じる。ガラケーをだましだまし使っていることもあり、民間企業を恫喝して「携帯料金を安くさせる」宣伝をいぶかっている。演説で「温室効果ガスゼロ」を言いながら、原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も企んでいる。総務省で企業を支配した成功体験から、携帯電話料金にこそ、手をつっこむが、権力、資金の巣窟、電力業界には手をふれず、焼け太りを進めるエセ規制改革者。莫大な広告費をもらっている大本営広報部、決して、この重要な事実を強調しない。

 デモクラシータイムス

古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024

菅首相、50年に温室効果ガスゼロ宣言?!【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201028

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

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 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

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 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年7月22日 (水)

アメリカは中国と海戦をする気があるのだろうか?

2020年7月17日
パトリック・ブキャナン
creators.com

 コロナウイルス流行と医療危機がもたらした不況で頭がいっぱいのアメリカは、中国と南シナ海の岩や砂洲と資源に対する北京の主張を巡って衝突する用意があるのだろうか?

 それが、まさにマイク・ポンペオが今週警告したように思えたことだ。

 「世界は北京が南シナ海を帝国の海として扱うのを許すまい」と国務長官が、がなった。

 「アメリカは沖合資源に対する彼らの主権的権利を守る上で、東南アジア同盟諸国国とパートナーを支持し、南シナ海で「力こそ正義」を押しつける、いかなる強要も拒絶する。」

 こうして、ポンペオは、南シナ海の90%や、漁場や石油やガス資源の中国の独占的権利という北京の主張を、アメリカは認識しないことを知らしめたのだ。

 むしろ、政策転換によって、アメリカは、今、中国のライバル諸国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイとフィリピンの主張を認めている。

 ポンペオの立場の重さを示すため、アメリカは、航空母艦ロナルド・レーガンとニミッツの戦闘群に南シナ海を航行させた。そして、今週、誘導ミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが南沙諸島の近くを航行した。

 だが、マイク・ポンペオの厳しい言葉は、実際、何を意味しているのだろう?

 アメリカは、南シナ海の他の沿岸諸国の主張を認めているが、ポンペオは、もし中国がそれら5国の船に対し、武力を行使したら、アメリカは、彼らの主張を擁護するために、海軍力を使うことを意図しているのだろうか?

 もし、これらの紛争で、アメリカ唯一の条約同盟者マニラが、南シナ海で、アメリカが合法的権利と見なすものを取り戻すために武力を行使したら、米海軍は、マニラの主張を実証するために、中国海軍と戦うことを意味するのだろうか?

 ポンペオは北京が越えればアメリカとの戦争の危険がある一線を引いたのだろうか?

 もしそうなら、ワシントンの誰かが、アメリカが今そうした主張を拒絶しているので、中国は南シナ海での全ての領有権主張を断念したり、再び主張するのを引き下がったりすると思っているのだろうか?

 世界中の民主主義諸国が後ろ盾だと思っていた香港の人々に一体何が起こったかお考え願いたい。

 1年間、彼らは、より大きな政治的自由を目指して行進し、抗議し、独立を勝ち取れるかもしれないと信じていた人々もいた。

 だが北京が我慢の限界に達すると、北京はその下で香港が中国に返還された基本法を破壊し、取り締まりを始めたのだ。

 民主主義諸国は抗議し、経済制裁を課した。だが肝心な点は、香港の人々は彼らが持っていた自由の範囲を広げ損ねただけでなく、持っていたものの多くを失ってたのだ。

 彼らに対し北京が計画していることを恐れている香港反体制派分子に、イギリスが何百万ものビザを提供する中、アメリカは、香港が中国に吸収されつつあるのを見て、この都市に与えていた特別な経済的特典を取り消そうとしているのだ。

 六月、ポンペオは、新彊での人権侵害行為でも北京を非難した。「今日、世界は、中国共産党が継続している抑制キャンペーンの一環として、新彊のウイグルや他の少数民族に対して、強制不妊手術、強制妊娠中絶や強制的家族計画を行っているという気がかりな報告を受けた。」

 これらの報告は「悲しいことに、人命の神聖さや人間の基本的尊厳の全くの無視を実証する何十年もの中国共産党の慣行と一致する」とポンペオは述べた。

 中国は、ウイグル族とカザフ人の扱い、香港の対処に対するアメリカによる抗議を、内政干渉であり、アメリカには関係ないとして拒絶した。

 南シナ海については、中国は、アメリカは「世界の全ての海で権力を振りかざして」いるように思われると、そっけなく答えた。

 これらのアメリカの警告と北京の対応は冷戦の最も暗い日々を思いおこさせる。

 そこで再び質問だ。もし北京が自身のものとして主張する小島と砂洲を占拠し、強化し続けたら、アメリカは南シナ海での海軍紛争に覚悟ができているのだろうか? 我々は中国との冷戦2に対して覚悟できているのだろうか?

 中国はソヴィエト社会主義共和国連邦が冷戦末期に保有していた戦略的兵器庫には欠けるが、経済的、技術的、工業的に、中国はソ連がそうだったより遥かに大国だ。しかも中国の人口は四倍だ。

 我々は、冷戦中あったものに似た同盟体制を、ヨーロッパでのNATOや、アジアでの日本や、韓国、フィリピン、台湾、オーストラリアとニュージーランドとの安全保障条約構築し始めることができるのか、すべきなのだろうか? 我々は、拡張主義で「帝国主義」大国だとポンペオが言う、共産中国封じ込め政策を採用すべきなのだろうか?

 我々は中国近隣諸国に戦争する保証を出し始めるべきなのだろうか? 我々は中国が越えてはならない一線を引きはじめるべきなのだろうか?

 我々は半ダースもの中東戦争に取り掛かる前に、それをどう終えるか熟慮しなかった。北京に対する遅ればせの好戦性が、必然的に何に向かうのか、この全てが、どのように終わるのか、我々は考えているのだろうか?

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/07/20/is-america-up-for-a-naval-war-with-china

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 世の中、GO TOトラブルでもちきり。
 大金を払って蔓延させ、コロナにお迎えしてもらうのがGO TO HELLキャンペーンの本当の狙い?

 LITERA

感染再拡大、GoToトラベル大混乱も、安倍首相は会見を開かず逃走! 代わりにお仲間の極右雑誌「Hanada」に登場し嘘八百

 テレビ画面に彼女が現れると音を消している。わざわざ動画を見る?晋裸万障は雲隠れ、緑のタヌキはテレビを巧妙に利用。

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“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調

<1>小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし

2020年7月15日 (水)

結構! 中国-キルギスタン-ウズベキスタン鉄道をアメリカは望んでいない

2020年7月10日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 読者がアメリカにお住まいなら、キルギスタンやウズベキスタンのような国は、おそら潜在意識の「映像記憶」レベルにしか残っているまい。あるいは国名の末尾が「スタン」の国々は皆同じ、なじみのない世界で、問題にするには余りに余りに遠いとお思いだろう。もちろん、諜報業界界や、アメリカ国務省で働いていない限りだ。その場合、すべき仕事がある。下記は「国益」という言葉が本当に意味することの重要な初歩知識だ。

 アメリカを支配している連中が何に「興味」があるか知りたい場合、ラジオ・フリー・ヨーロッパ-ラジオ・リバティー(RFE/RL)に注意を払えば十分だ。例えば「ウズベキスタンや更に先の地域と中国鉄道を接続する上での欠落部分キルギスタン」という話題を検討しよう。私が言ったように、これら「スタン」国には、99パーセントのアメリカ人はピンと来ないかも知れないが、「中国と、更に先」はどうだろう。そう、ワシントンのいくつかの政権は、中国支配に対する恐怖を煽ったことがある。今どき、大半のアメリカ人は、アトランタの地元の中国料理レストラン・オーナーが北京ダックを準備する中、疑わしそうに見つめている。だから、アメリカ国務省宣伝放送局の「中国-キルギスタン-ウズベキスタン(CKU)鉄道物語」は、北京が間もなく軍用列車をホーボーケンに送る準備をしているかもしれないように思えるのだ。

 そうではないのだが、言わんとすることはわかる。アメリカ諜報機関と外交部門は、ワシントン以外の「誰」かと「誰」かが結び付くのを切断したがっているのだ。番組で、ブルース・パニアは、中国の蘭州発、ウズベキスタンの首都、タシケントに向けて出発する最初の貨物列車の問題について語る。接続部の一つのリンクが未完成なのだ。彼はこう結論を出す。

「中国-キルギスタン-ウズベキスタン(CKU)鉄道は、何十年も前に考え出された決して完成しないかもしれない大プロジェクトの一つに過ぎないように思われる。」

 そう、鉄道を建設する最良の方法について何年もの計画と交渉があった。問題の大部分は経路や資金などだ。だが四月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアがCKU鉄道の完成に参加するかもしれないと語った。だが、現時点の問題は、RFE/RLは強調していないが、キルギスタンが、Covid-19感染者の再流行に見舞われていることだ。ロジスティクスと資金調達は別として、アメリカにとっては、中国と他のロシア近隣諸国がヨーロッパとつながることが何より問題なのだ。特にキルギスタンが、より多くの石炭や金やアルミニウムや鉄や他の資源を、中国や、他の国々に送り出せば、アジア人には役立つかもしれないが、それはアメリカの権益には役立たない。更に、トルクメニスタン-中国の天然ガスパイプライン、ラインDがあるが、それも、大半のアメリカ人が全く何の関心もない、もう一つの「スタン」物語だ。

 私の狙いは、我々が余り焦点を当てない世界秩序の側面を示すことだ。中国やロシアに関する物語の全体像を研究する上で、観察の中心は地理のない地政学であってはならない。一瞬、これをお考え願いたい。キルギスタンはワシントン D.C.から10,653キロ離れている。文化的に、キルギスタンはアメリカ人が経験することから何光年も離れている。

 キルギスタンはいくつかの大きな文明社会の交差点に位置しており、アメリカが出現する以前、何千年にもわたり、シルクロードや他の商業的、文化的経路の一部として存在してきた。かつてはソビエト社会主義共和国連邦の共和国で、資源豊富で、公用語は二つあり、その一つはロシア語だ。

 カナダやメキシコがアメリカの近い隣人であるのと全く同様に、これらの「スタン」諸国は全てロシアの隣人だ。キルギスタンは、人口わずか650万人が、199,951平方キロメートルの領土に住んでいる。理論的に、彼らの国の地下鉱物資源で、国民は、いつか地球上で最も繁栄する社会の一つになり得るのだ。もしアメリカ国務省がその願望を実現すれば、そうはなるまい。ワシントンは地球の遥か遠くの地域における専制や汚職について文句を言うが、本当の言い分は誰が利益を得るかだ。当然、ロシアはキルギスタンと緊密な関係を維持している。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キルギス共和国のソーロンバイ・ジェーンベコフ大統領と、最近のCovid-19伝染病再流行と話題の貿易と経済での相互協力で、ロシアがどのように支援できるか論じるため電話会談をした。私はアメリカが、コロナ流行で誰に対しても援助や助言をした記事を読んだことがない。更に、誰かが最近トランプ政権に何かを求めたのも聞いたことがない。アメリカ大統領はアメリカとメキシコ間に壁を作ろうとした、カナダのジャスティン・トルドー首相は、彼の衝動的な態度と北の隣人に対する不快な姿勢ゆえに、トランプと会いさえするまい。お返しして当然ならば、ロシアのプーチンと中国の習近平は、ベーリング海峡を越えて、カナダへの鉄道を作るだろう。

 「キルギスタン、アメリカと世界的麻薬中毒問題。闇の勢力とクーデター、麻薬、テロ症候群」という論文は自国から遥か遠くでの「アメリカ権益」の最も暗い側面を示している。これはラオスからキルギスタン(2005年のチューリップ革命を忘れぬよう)や、他の国々に及ぶCIA秘密工作に関するものだ。これは著者連中が、ロシアや中国に関連する、あらゆるものが失敗すると予測したり、祈ったりして、RFE/RLがさらけ出しているものだ。ワシントンの戦略家が何年も、モスクワのために、もう一つのアフガニスタンを作ろうとしていたのは周知の事実だ。アフガニスタンで、麻薬売買と中毒に資金供給し、作り上げるアメリカ戦略ゆえに、モスクワでは、これら「スタン」諸国でのアメリカ政策に対する用語は、「麻薬侵略」だ。これをお考え願いたい。国営のスプートニクやRTは、アメリカや西半球の他地域での何らかの大失敗に脚光を当てるかもしれないが、このメディアは、カナダで暴動がおきたり、鉄道がなだれでふさがれることを期待しているわけではない。ロシアや中国が、アメリカ人を中毒させるための新しい麻薬や密輸ネットワーク開発し証拠はない。

 美辞麗句、言説や、現在の市場分析さえ、アメリカとイギリスが植民地問題に依然躍起になっているのを示している。中南米の鉱物資源や投資可能性に関するこの市場査定をお読み願いたい。著者は、スペイン人征服者フランシスコ・ピサロを英雄であるかのように持ち出し、次に我々に、中国やロシアの投資家ではなく、アメリカ/イギリス投資家について語るのだ。これが要点だ。

「もちろん、採掘された金属から利益を得るのは危険な事業だ。インカ帝国を征服したピサロは十字架を彼の血まみれにして最期の時を過ごし、斬殺された。だが間断ない収入の流れを産み出すロンドン上場の様々な堅実な大手企業から、次の大発見を探している野心的な探検家たちまで、中南米はMoneyWeek読者に提供する多くを持っている。」

 ある宣伝機関と、ある秘密スパイ機関が、西半球でアメリカのあらゆる取り組みを混乱させるのを目指しているのを想像願いたい。外国外交官の口から出る、あらゆる言葉や願望が、欧米の国家協力に向けられた恫喝だったらどうだろう? 中国やロシアの全ての組織が、これら問題の対処で、断固、非難的で、不正だったらどうだろう? 今それがニューヨーク・タイムズの記事なのだ! 「匿名諜報源」がロシアがどのように干渉しているか明らかにする必要などない。未完成の鉄道やメキシコでの蜂起が証明になるはずだ。

 ご存じでない方のために申し上げると、「スタン」という接尾辞はペルシャ語だ。それは、アフガニスタンやイランや中央アジアや南アジアやコーカサスやロシアの多くの地域名で使われている。それは「国」や、時には、砂や庭や砂漠や花などが多い場所を意味する。意味は用途次第だ。重要なのは、豊かな伝統と文化を持った人々がこれらの国々に住んでおり、彼らを理解したり、取り引きしたりする点では、遥か彼方の政治家や実業家や戦略家より、隣人たちの方が、多くの共通の関心を持っている。

 フィル・バトラーは政治評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で、「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/10/okay-the-us-does-not-want-the-china-kyrgyzstan-uzbekistan-railway/

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 スターン stanـستان は、ペルシャ語で、右から左に、sīn スィーン、tē テー、alef アレフ、nūn ヌーン。 (市販参考書で読んだだけの知識ゆえ、正確な知識をご存じの方に、誤りをご教示願いたい。「アー」を示すアレフがあるのだから、スタンではなく、スターンと発音するのだろうと素人は思う。)

 鉄道といえば、ポン・ジュノ監督の映画『SNOWPIERCER』を見た。凍った世界を驀進する列車内での反乱。

地球温暖化をくい止めるため散布された冷却物質が地球に氷河期をもたらした。永久機関を持つ列車「スノーピアサー」に乗り込んだ人々だけが生き残りに成功する。17年後の2031年、先頭車両の上流階級が、後方車両の最下層を支配していた。

 ポン・ジュノ監督の『パラサイト 半地下の家族』コロナ流行で見そびれているが、見たくなった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

中高年コロナ急増…感染拡大は小池知事“ご都合主義”の人災

 孫崎享氏の『朝鮮戦争の正体』を読み始めた。今も続く、日本における猛烈な共産党パージは、あの戦争に由来しているという。

 植草一秀の『知られざる真実』

『朝鮮戦争の正体』ほか孫崎享氏渾身三部作を読む

 【news23】

“森友改ざん”自殺職員の妻が語る思い

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2019年12月25日 (水)

中央アジアでの闘争を強化するアメリカ

2019年12月23日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 中央アジアの豊富な天然資源は、長い間、外国、特にアメリカの食欲をかき立ており、アメリカは最近この地域での活動を強化している。ワシントンの主要目的は、地域の経済関係に関してのみならず、軍事的、政治的分野でも、中央アジアにおける独占権を確保するため、ロシアを、主なライバル中国と同様、かやの外に留めることだ。

 アメリカ当局幹部は中央アジアの常連客だ。今年、ワシントンは中央アジア諸国で、アメリカ大使の大規模入れ換えを始めた。ホワイトハウスの最近の外交官任命では、新大使の大半が、軍事戦略やクーデターを起こす上で、本格的経験を持った人々だという事実は注目に値する。ワシントンのこうした行動は、地政学的視点から、極めて重要な中央アジアで、アメリカ合州国が、安定した、長期的な、政治的、軍事的影響力を確保しようと努力していることを示している。これにより、ロシアとイラン両国を困難な立場において、両国に圧力をかけることがずっと容易になるとアメリカは期待しているのだ。

 アフガニスタンで、軍駐留を維持して、アメリカ合州国は、積極的に中央アジアにおけるその立場を強化し続けているが、これは、中央アジア諸国当局がアメリカ従わないままでいれば、重大な結果に直面することを公然、示威しているのだ。この点、地域から彼らが撤退すれば、過激主義とテロが急増すると宣言して、アメリカが積極的宣伝攻勢を開始したのは驚くべきことではない。アメリカは、アメリカ「軍の傘」だけが、これらの脅威を地域から排除できると主張している。それは各国指導部への警告のように思える。アメリカ軍事駐留を維持することに同意するか、不快な結果に耐えるか。

 ワシントンが、アフガンの野党勢力、多くの勢力の現地司令官や、とりわけタリバン(ロシア連邦では禁止されている)と秘密の接触を維持しているのは秘密ではない。最近、アメリカのこうした集団との接触は、一層公然になった。必要とあらば、過激派部隊を、アフガニスタンと国境を接する中央アジア共和国、ウズベキスタンやタジキスタンやトルクメニスタンに仕掛けることができるのだ。この戦術はずっと前に実験済みだ。例えば、欧米列強とロシア連邦のいずれにもテロ集団とされている東トルキスタン・イスラム運動は、新彊ウイグル自治区で、中国に対して積極的に活動しており、多くの情報源によれば、アメリカに支援されている。

 アメリカが作り出したこれら条件は、この地域で軍事的存在を強化するのに好都合で、アメリカはこの地域で、多数の「安全保障」プログラム活動を強化している。結果的に、2007年以来、これらプログラムのためのアメリカの財政援助は、経済的な必要性のために、この地域に与えられた額を超えている。この傾向は「安全保障のための戦い」といううわべの下「それらを維持するため」地域で最も重要な用地の使用保証を得ることに対するアメリカの高い関心を示している。

 逆説的に、ワシントンの「援助」は、中央アジアで、安全保障の分野で活動する要員を訓練し、装備させることを狙い、アフガニスタンからのアヘンの大きな流れを止めるよう企画されているのに、この地域を通って行われる麻薬売買を、いささかも減らさなかった。資金とプログラムは、本当は、一体何を実現しようと意図しているのだろう?

 答えは明白だ。中央アジアで安全を保障する上でのワシントンの支援は、中央アジア諸国における継続的なアメリカ駐留のため、地域でのロシアと中国の影響力に対抗するためなのだ。

 この地域の国々の用地使用と引き換えに援助を提供するという、2001年以来使われていた「互恵」方式は、もはやない。近年、ワシントンは、積年の地域安全保障分野の問題のみならず、アメリカが将来自身の目的のために使いたいと考えている特定分野の相互利益に焦点を当てている。

 望ましい長期的な制度上の変化を推進させる上で効果があることが証明されているアメリカが展開している戦略の一つは、中央アジア諸国の軍人と特殊部隊員を、アメリカで行う教育、訓練、社会的な催しに積極的に参加させることだ。アメリカはこれで、各国の欧米体制に対する「理解」を増し、敬意も高めることを期待している。これらのアメリカを本拠としておこなわれる合同訓練と教育コースの結果、アメリカと中央アジア諸国の軍隊や治安部隊間で、より強い個人的な結びつきが出現した。これは地域に対するアメリカの影響力にとって、潜在的な重要な手段にもなっている。

 ソ連後の中央アジア地域でカザフスタンを主な足場にしたいという願望を明らかに表現するワシントンの最近の宣言や文書にもかかわらず、アメリカは、タジキスタンやウズベキスタンやキルギスタンとの共同プログラム強化に特別な注意を払っている。

 中央アジアでのワシントンの取り組みは、カザフスタンのムフタール・トレウベルディ外務大臣の最近のアメリカ訪問時に表明された、マイク・ポンペオ国務長官の姿勢を反映している。ポンペオ長官は、カザフスタンの「中央アジアにおけるリーダーシップ」と、ワシントンの「地域の安全保障を維持する上での重要パートナー」として首都ヌルスルタンを特に強調した。

 これが政治的配慮の賛辞では事実は、アメリカ国務省公式ホームページで、アメリカ-中央アジア関係のブリーフィング報告で確認することができ、そこでアメリカ国務省幹部が、近い将来「ドナルド・トランプ政権の新中央アジア戦略」を明らかにすると約束している。ブリーフィングの際に、カザフスタンとウズベキスタンに対するアメリカの興味が非常に明白にされたが、目標は、中央アジアで親米枢軸を形成し、カザフスタンが、ロシアのユーラシア統合と、この地域を通過する予定である中国の一帯一路構想双方に参加するのを妨げることだ。同時に、アメリカは、中央アジアの少数民族をアフガニスタンの状況に影響を与えるために利用したいと望んでいる。アメリカ合州国は、(ロシア連邦で禁止されている)ダーイシュの影響力をアメリカが衰えさせるのを支援しているタリバーン(ロシア連邦で禁止されている)と対話している。代案として、もしこれがうまくいかない場合、アメリカは、地域にアフガンの混乱を輸出し、両国の協力を防ぐため、ソ連後の中央アジア地域を、ロシアと中国に対する破壊的影響力の中心に転換するだろう。

 地域に対する中国の影響力への対抗策に関しては、2019年中、中華人民共和国の新疆維吾爾自治区からの亡命者に積極的支援を提供するようソ連後の中央アジア共和国に、アメリカは根気良く要求していた。これは、これらの国々の政府、特にカザフスタンを、領土保全と回復に関しては決して妥協しない中国外交と衝突させることになった。新疆ウイグル自治区で暮らしているカザフ人や他の中央アジア民族の代表を、このプロセスのための貴重な手先として使う計画なのだ。

 中央アジア政策、特にソ連後の共和国諸国に対する政策を大幅に更新し、強化するワシントンの狙いは、最近のランド研究所が、非政府のニューヨーク・カーネギー財団の支援で編集した130ページの報告書「‘A Consensus Proposal for a Revised Regional Order in Post-Soviet Europe and Eurasia’(ソ連後のヨーロッパとユーラシアにおける修正地域秩序の合意提案)」ても確認できる。報告書は、「物理的にロシアと欧米の間に位置する」国々を意味する「中間の諸国」という用語で筆者が呼ぶ、多くのユーラシアの国々の根本的改革のための勧告開発に焦点を当てている。アメリカとロシア間で進行中の争いの狙いは、これらの国々に対する影響力なのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/23/8-us-intensifies-struggle-over-central-asia/

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 驚くニュースではないが、こういう事実がある。

辺野古の工事費、9000億円に肥大 当初想定の約3倍に 工期も長期化、13年

 アメリカの戦争、長引けば長引くほど、膨大な金額が、兵器産業に流れ込み、支配体制は強化されるのと同じ。工事費が増え、工期が延びれば、それだけ、膨大な金額がゼネコンに流れ込み、政治家への見返りも増える。業界も政治家も、内心ほくそえんでいるのかもしれない。宗主国の巨大産業、兵器については様々な記事を訳している。たとえば下記。

兵器商売ほど素敵な商売はない ウェポンズ“R”アス(だが人は決して知ることはない)

 東京新聞にも、下記と同様趣旨の記事があり、下記は有料記事なので、全文読んではいないが、英語民間試験について、委員から地理的・経済的な理由で受験機会に格差が生じる点を懸念する発言が相次いでいたという。それでも、企業の金儲けのため、あがり欲しさに、強引に推進したのだろうか?

英語民間試験の受験格差、文科省の非公開会議でも懸念

 一方、馬鹿げた改悪、記述式旗振りのご本人は頑迷固陋の鎖国状態。

記述式見送り、日本は「教育鎖国」状態に 慶応元塾長

 LITERAのこのニュースは注目すべき。大本営広報部のいつものお仕事。

NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請! 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か

2019年8月16日 (金)

キルギスタンでの危機:もう一つのカラー革命か、内戦か?

アンドリュー・コリプコ
Global Research
2019年8月9日


 前大統領が降伏要求に従うのを拒絶した後、収賄容疑での逮捕令状を執行すべく緊急派遣された特殊部隊に、前大統領と彼の支持者が発砲した最近の紛争が、最悪の場合、カラー革命や内戦にさえ陥りかねない状態で、歴史的に不安定な中央アジアの国キルギスタンを突然もう一つの危機に陥れた。

***

 ロシアの集団安全保障条約機構CSTOの相互防衛同盟国で、ユーラシア経済連合加盟国のキルギスタンは、今週早々、現大統領と前大統領間の長年くすぶり続けていた権力闘争が、とうとう暴力的になり、突然もう一つの危機に陥った。前大統領アタンバエフは、彼のかつての子分、現職大統領ジェーンベコフによって、この夏早々、免責特権を剥奪され、汚職で告訴されたが、彼は降伏するという要求に従うのを拒否した。従って、当局が、彼の逮捕令状を執行するため特殊部隊を緊急派遣したが、彼らは首都郊外のアタンバエフ邸宅構内で銃撃に出くわした。最初の作戦は完全な失敗に終わったが、彼は最終的に、翌日出頭することに同意した。前大統領は自分は政治的抑圧の被害者だと主張したが、現大統領は、前大統領は、彼の犯罪だとされていることの中でも、前大統領が彼を逮捕すべく派遣された部隊を銃撃し、逮捕に抵抗したことが、明らかに憲法に違反したと主張している。これに対し、アタンバエフは支持者に、ビシュケクで抗議をするよう呼びかけ、近年の不安定な中央アジアの国キルギスタンの不穏な歴史を考えると、最近の紛争は、カラー革命、あるいは最悪の場合、内戦にさえ陥るかもしれない恐怖を引き起こした。

 現在の問題の核心は、アタンバエフが、ジェーンベコフを支配して、国家に対し、間接的な影響力を無期限に行使し続けることが可能だと想定したが、後継者は別の計画を持っており、自分のかつての後援者を法律違反とされるものの責任を問うことで、自分の独立を主張すると決めたことであるように思われる。現職大統領は、本物の反汚職活動の一環としてそうしたのかもしれないが、彼は前任者が確立した「国家内国家」として機能していた可能性がある影のネットワークを排除するという政治的動機を持っているのかも知れない。結局、以前の憲法改訂で、キルギス大統領は、6年の在職期間を一期しか勤められないようになっており、アタンバエフは、種々の代理人、つまり、ジェーンベコフのような公職にある人物や、最初の襲撃の試み失敗した際、彼の邸宅内に集まっていた武装支持者のような非公式な代理人の双方を利用して、事実上の国家指導者の役割を果たし続けることを望んでいた可能性はあり得る。任期を終えた後でさえ、アタンバエフは大きな影響力を持っていたので、彼はプーチンとの結びつきを維持しており、不可避のこう着状態を避ける窮余の策として、ロシアによる調停の試みで、先月末モスクワに彼を訪問さえした。

スーダン:カオス放出される。 カラー革命

 事情にうとい人々は気が付いていないかもしれないが、キルギスの政治文化は、依然かなりの程度、氏族に基づいており、ここ15年のうちに、2005年と2010年、不満な氏族の連中が抗議で街頭に繰り出して、二つのカラー革命が既に起きているので、最近の状況が極めて爆発的なものになる可能性があるのだ。伝統的なカラー革命モデルに従って、警察はその際、種々の挑発に対応し、状況は急激にエスカレートし、現職大統領が最終的に大統領の座から追放されるに至ったのだが、フェルガーナ渓谷におけるキルギス人とウズベク人の民族的衝突後におきた最近の政権交代は、特に血まみれのものだった。前国家指導者が究極的に降伏した後、木曜日夜に失敗したものの、彼の支持者に、首都で結集するようにというアタンバエフの呼びかけが、こうした二つの前回シナリオの繰り返しを引き起こしかねないがゆえに、極めて煽動的だったのだ。来る週末に、そういうことになるのか否かはまだわからないが、もしキルギスタンを最近の歴史のような不穏状態に戻す積極的な取り組みがなされれば、治安機関は、もう一つのカラー革命の企みに対処する用意を整えているように思われる。

 将来を考えると、唯一の持続可能な解決策は、キルギスタンで、一族中心の影のネットワークが「国の民主主義」の上で果たす影響を減らし、究極的には無くすことであり、振り返って考えれば、前大統領に対する今週の劇的な作戦は、キルギスタンの長期的な安定のためには遅かれ早かれ起きるしかなかったのだ。キルギスタンの治安機関や他の機関に、既にそうしたネットワークの連中が潜入している可能性があるので、国自身が、適切に対処する用意ができていないかもしれず、苦しい戦いになる可能性が非常に高い。そのため、キルギスタンにとって、これからの課題は、「闇の国家」(永久の官僚制)を「浄化し」同時に(時に「闇の国家」勢力の傘下である)組織犯罪を厳しく取り締まらなければならないと単純化して表現可能だろうが、これは問題がどれほど強固なのか次第で、重大な社会混乱をもたらすかもしれない。これまでの大統領たちや影響力を持った連中が、既成体制を改革して利己的な特権を失う危険を冒すより、自分たちの利益のために、既に存在している体制を利用するのを好んだ可能性が高い。そういうわけで、キルギスタンは、おそらく、これから多少厳しい時期になるだろうから、注目し続けるべきだ。

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 この記事をあなたの電子メール・リストに転送願いたい。 あなたのブログやインターネット・フォーラムなどに掲載願いたい。

 アンドリュー・コリプコは、モスクワを本拠とするアメリカ人政治評論家。アフリカ-ユーラシアのアメリカ戦略と、一帯一路グローバル構想という中国新シルクロードの接続性とハイブリッド戦争の関係が専門。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

この記事の初出はGlobal Research 著作権 アンドリューKorybko、Global Research、2019

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/will-kyrgz-crisis-lead-another-color-revolution-even-civil-war/5685994

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 映画『東京裁判』を見た後、気になって『パル判事――インド・ナショナリズムと東京裁判』を読んでいる。

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『日本国の正体』(9月下旬発行)スティムソンは第二次大戦時陸軍長官。〈当面の問題は、 我々が大きな危険にさらされることなしに、いかに、日本側に最初の攻撃の火蓋を切らせる よう追い込むかだ。〉米国は参戦望むも中立法で戦争できない状況。日本に攻撃させる工作

 景気後退の始まり?

日刊IWJガイド「世界的な景気後退の始まり!? 米英で長期国債金利が短期国債金利を下回る『逆イールド』現象が発生! 大量の米国債を保有する日本にも影響が!」2019.8.16日号~No.2528号~(2019.8.16 8時00分)

 

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