中央アジア

2024年4月11日 (木)

カート・キャンベルの日本・モンゴル訪問:アメリカ外交政策にとって何を意味するのか

2024年4月4日
ウラジミール・テレホフ
New Eastern Outlook

 辞任したビクトリア・ヌーランドの後任として今年2月に就任したばかりのカート・キャンベル米国務副長官が3月19日から23日まで日本とモンゴルを訪問した。これに関し、予備的ながら、いくつか基本的観察をしてみよう。

 第一に、キャンベル本来の専門(これまでの外交活動と研究機関での両方)を考慮すると、この非常に重要な職位に彼が任命された事実そのものが、ワシントン外交政策の根本的転換傾向の体系的現れだと自信を持って言える。外交政策におけるインド太平洋地域の優先だ。これは所属政党に関係なく、次期アメリカ政権も踏襲する傾向だ。

 第二に、この傾向は不可逆的になりつつある。最初の兆候は、既に1990年代に見られ、リチャード・アーミテージやロバート・ゼーリックなどの象徴的人物も同じ立場にあった。しかし新興世界大国の中国に対する政策に関し、二人の意見は反対だった。後者がこの立場で登場する事実は、1990年代後半、American Political Scienceによって既に予想されていた。

 R・ゼーリックは中国政府と建設的関係を築く見通しは可能と信じており、明らかに彼の見解は(G.キッシンジャーとZ.ブレジンスキーが主張した)G2構想の基礎となったようで、すぐにG2構想が登場し、「アメリカ・中華人民共和国」連携の枠組みの中で支配層が世界支配活動をすると想定されていた。しかし、この概念の実現に失敗し、その後の政治的混乱(アフガニスタンや中東全般や、ヨーロッパやウクライナの混乱)により、前述の傾向を組織する過程は10年遅れた。

 第三に(そして上記の結果として)、ヨーロッパ情勢全般、特にウクライナ紛争がアメリカ外交政策の優先事項上、二の次になっている。これに関連して、ヌーランドを国務副長官の職から解任したことには、明らかにいくつか「個人的」動機があったが、それらが二次的役割を果たしたことに注意する必要がある。繰り返しになるが、重要なのは、この職務に、今やインド太平洋地域問題専門家が就くべきことだ。

 第四に、彼が(任命後)初外遊で、あらゆる点で全く異なるアジアの二国を訪問した事実自体、アメリカ外交政策の優先順位の根本的変化という過程に完全に合致している。繰り返すが、動機は、ほぼ完全に「中国要因」だ。

 第五に、この「要素」は、必ずしも妥協のない敵対的立場からのみ評価されるわけではない。「管理された競争」の概念、つまり、R. アーミテージとR. ゼーリックの手法の一種の共生は今日も使われている。この概念は、様々な種類やレベル(最高レベルを含む)の米中接触の維持を前提としている。

 しかしK. キャンベル訪問の主な動機は「競争」という言葉を特に重要視する、前述概念の別要素に条件付けられていた。後者は地域の軍事政治組織に基づくことになっていた。「アジアNATO」のようなものを創設する必要性は既に1990年代初頭議論されていたが、今のところ、そのような組織の個別(初期)断片しか存在しないことに注意すべきだ。

 2021年9月に創設されて以来、オーストラリア、イギリス、アメリカが参加しているAUKUS同盟は、その中核的役割を益々主張しつつある。この構図を拡大し、その中での関係を正式化する問題がワシントン政策の中心になりつつある。AUCUSへの最初の参加候補は日本で、二番目はフィリピン (カナダ、ニュージーランドなど)だ。この過程における重要な一歩は、4月、これら三か国の最初の国で開催される日米比首脳会談だ。

 東京訪問中のK.キャンベルの主な焦点はその準備だった。日本のAUKUS加入が「ロボット工学とサイバー技術分野で成果」をもたらすと彼は期待している。同時に、日本のAUKUS完全参加への主な障害は、核技術の取り扱いに関する既知の制限(いわゆる「非核三原則)の維持だと彼は見ている。オーストラリアが原子力潜水艦艦隊を取得する当初の目的でAUKUS同盟は設立された。

 来るべき三国首脳会談の準備過程へのフィリピン参加に関しては、東京での会談にテレサ・ラザロ外務副大臣がフィリピンを代表して出席した。

 今回の訪問でキャンベルが二番目に訪れた国モンゴルは、当然AUKUSには加盟しない。今ではなく、近い将来にも。しかし、特に1912年の中国の辛亥革命からほぼ半世紀続いた困難な独立時代もあって、モンゴルと中国には特別な関係がある。詳細には触れないが、それがこれだということは注目に値する。これが、過去20年にわたり発展してきたモンゴルへの(広範な)浸透を、中国の主要敵対者、アメリカと日本が推進している理由だ。しかし、インドやEUや、いくつかの主要ヨーロッパ諸国など他の主要諸国の存在が益々目立つようになっている。

 モンゴルでは、外部世界との関係拡大は、ソ連というかつての主要支援者を失った後、新たなパートナーを探す過程で現れた「第三の隣人」という概念の形をとっている。モンゴルとの関係における主目的が、両国の「国民間の友好関係強化」だというこの概念は、省第二位の人物による来る初外遊に関するアメリカ外務省発表でも言及されている。

 最後に、前世紀の80年代から90年代にかけての良く知られている出来事、その具体的現れが、モンゴル(および他の多くの国々)において、確実に支配的地位を占めていたソビエト連邦共和国の後継者、つまり今のロシア連邦の喪失という一般的主題に戻ることが適切に思われる。この時代の影響の深さと幅は、特にソ連・モンゴル友好時代に採用され、現代のモンゴルでも敬虔に記憶されているモンゴル語におけるキリル文字の使用で証明されている。

 モンゴルにおける、ロシア連邦による偉大な前任者の地位喪失は、繰り返すが、冷戦におけるソ連の敗北により引き起こされた根本的要因の直接結果で、特徴的な付随的兆候の一つだった。これは世界規模紛争での一方の当事者が敗れた場合、常に起きる。

 この点で、冷戦終結の本質に関するヒステリックで愚かなプロパガンダに対する頻繁な反省や疑念は、かけ算の九九の正しさを疑うのと同じようなものだから(恥ずべきことではないにせよ)ばかげているように見える。既に1990年代初頭には、ソ連崩壊後の地域のいわゆる「表面」には、完全敗北を示す三つの主要兆候(「クラウゼヴィッツから」)が全て現れていた。つまり、軍の敗北、敗北した敵領土の分割、そして住民の士気の抑圧だ。そして少なくとも90年代まで(「当然のことだが」)賠償金が支払われた。しかし具体的方法としては、悪名高い「強盗」という形で行われた。

 「全てチュバイスのせいだ」という漫画で具現化される「裏切り」要素に関して言えば、それは(どちらかといえば)役に立つ補助的なものだった。特に、1989年後半の「マルタ首脳会談」は、その時点までの冷戦におけるソ連敗北の極めて明白な見通しを述べ公式化したに過ぎない。同様に「ヨーロッパへの統合」という概念(一部ソビエト・エリートの間で支配的とされている)は「ヨーロッパ」(「西洋」)とのこれ以上の対決の無益さという一般的感覚と同じ(「伝統的」というより、むしろ)付随的性格だったようだ。

 1980年代後半、それに対して、とどめの一撃を加える目的で、ソ連社会の様々な階層の後から来た連中後や単なるクズ(主に当時の「良心の灯台」やら「思想の達人」)の動員が行われ、それも、役に立った。

 いずれにせよ、偉大な国の歴史と文化の現代の継承者である我々を、手のひらで床を叩く気まぐれな幼い子ども(「だがアメリカはすぐ崩壊する」)として位置づけるべきではない。一体誰が「ハッピーエンド」のおとぎ話という形で、非常に複雑な現象の「簡単な説明」を聞くだろう。

 大人は勝利を喜ぶだけでなく、これまで誰も避けられなかった大敗にも堂々と耐える。敗戦後の時代が終焉を迎えようとしており、我々は取り返しのつかない過ぎ去った時代を懐かしむのではなく、全く新しい内政・外交政策のもとで新しい国を建設すべきだ。

 一方、世界舞台に出現しつつある、これら「イノベーション」の急進性をまさに示す最も顕著な証拠の一つは、繰り返しになるが、ここで議論されている(当面の)主要世界大国の外交政策部門の人事異動と、その関心の焦点がヨーロッパからインド太平洋地域へと移行していることだ。

 ウラジミール・テレホフはアジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/04/04/kurt-campbell-visited-japan-and-mongolia-what-it-means-for-us-foreign-policy/

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 《櫻井ジャーナル》

日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード

 長周新聞 大手メディア、実態は属国大本営広報部が、決して報じない国際司法裁判所判決を書いている。

ICJ(国際司法裁判所)の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子

 緑の狸、文藝春秋特集記事で、とうとう年貢の納め時?

 デモクラシータイムス

<岸田小池の鉄面皮比べ>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:46:05

 アサンジ解放を検討中?

 ジョージ・ギャロウェイが番組MOATで記者質問への大統領発言に触れた。

The long Calvary of Julian Assange may be coming to an end  19:19

 BBC記事

The president was asked about Australia's request on Wednesday and said: "We're considering it."

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[日米首脳会議は対中国。バイデンは中国を米国の唯一のライバルと位置づけ。軍事統合をさらに進める。トランプ当選の可能性にかんがみ、今より永続性のあるものを埋め込む。日本側は世界舞台で米国の完全なパートナーになろうとする新たな意欲]

 日刊IWJガイド

「仰天! モスクワでのテロ資金は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が取締役を務めたウクライナの企業、ブリスマが提供!?」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 2024年ASEAN世論調査で「米中のいずれかとASEANが同盟を結ぶとしたら?」は、中国が米国を1年で大逆転! 経済的影響力、政治的戦略的影響力、戦略的パートナーとしての重要性でも中国がトップ! しかし台湾問題は「外交で」、米中の2大国の間で「中立を保ちたい」が8割!「信頼できる国」では、この1年でEU・米国への信頼が激減し、日本が首位!】日本は米中2大国の間で独立独歩路線を歩むべき! 米国への隷属を続け、米中代理戦争に踏み出せば、アジアからの信頼を失う!(SEAS ユソフ・イシャク研究所『東南アジアの現状:2024年調査報告書』、2日)

【第2弾! 少子化対策の徴収額が国民一人当たり月額500円から1000円に値上がり!? 増え続ける試算とちぐはぐな説明で、岸田無能政権への国民の怒りがさらに高まる! 政治資金改正後の6月下旬に解散したら「自公83議席減! 過半数割れで自民分裂!」との予想!】(『週刊文春』、4月18日号)

2024年4月 7日 (日)

アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった

2024年4月3日
Moon of Alabama

 時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

 警告義務 シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

 少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

 アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

 上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

 同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

 クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

 事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
 3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

 やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

 だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

 しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

 事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

 一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

 「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

 在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
 「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

 イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

 警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

 期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

 元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

 過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか?」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

 したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

 いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える

 そして、それはまさにその通りなのだ。

 襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者(馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長)は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

 ベルトランの翻訳から。

 2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

 長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
 イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
 2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

 2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

 更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

 明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

 イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

 三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

 アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

 イスラム国ホラサン州(ISKPまたはISIS-K)に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク(AAN)の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
 アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

 イラクとシリアのイスラム国(ISIS)とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

 2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

 アレックス・ルービンスタインは次のように要約している

   アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
   イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
   さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

 イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた

 IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

 一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

 しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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 Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

2023年3月23日 (木)

ロシアを中央アジアから追い出そうとして失敗したイギリスとフランス

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook


 1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

 ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

 ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

 5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

 20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

 今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

 現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

 イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

 リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

 ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

 しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

 パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

 交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

 11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

 ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

 しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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 傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。(正確には言わされだした。)失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

 ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

 The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

 日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる! なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します!

IWJは創業以来、最大の経済的危機です! 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29%でした! ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました! しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71%、278万円以上が必要です! 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました! 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!

2022年12月 6日 (火)

なぜソロスはタジキスタンを去ったのか?

2022年11月30日
ウラジーミル・プラトフ
NewEasternOutlook


 (2015年にロシアで望ましくない組織とされている)オープンソサエティ財団(またはソロス財団)のウェブサイトに掲載された声明によると、フォーブス推計で資産67億ドルと見積もられているアメリカ人億万長者ジョージ・ソロスのいわゆる「慈善団体」はタジキスタン「アシスタンス・ファンド」の支部を閉鎖すると決定した。決定理由は「2021年に開始された世界20以上の半自治的国家の財団を新たな地域的手法で再構築することを目指した新たな優先順位を設定するリストラ」のためとされている。

 ソロス財団は多くの国々で反政府抗議活動に資金提供していると再三非難されていることを想起願いたい。1979年の昔ソロスは「慈善目的で」資金供給し始めたが、実際には東ヨーロッパでの共産主義との戦いに焦点を当てていた。1984年に祖国ハンガリーにソロスは財団を設立し親ソ連社会主義政権に反対する情報を積極的に流布し始めた。その過程で、彼は財団の対象をCIS諸国のみならずロシアとの協力路線を始めた世界中の他の地域の国々にも拡大した。

 この点2008年以来存在しているトルコのソロス財団の運命は非常に重要だ。だが2018年11月、トルコのエルドアン大統領がこのアメリカ人慈善家を国家間に「不和の種をまこう」としていると非難した後、そこでの活動を一時停止するよう余儀なくされた。トルコ・メディアは2013年5月イスタンブール中心部タクシム広場で発生し、その後トルコの他都市に広がった抗議行動の背後に財団があったという主張を広めた。エルドアン大統領はソロスがトルコの野党、特にオスマン・カヴァラを支持している確信を述べた。オスマン・カヴァラはトルコの重要な実業家でイスタンブールを本拠とする非営利団体Anadolu Kültür会長で、2016年7月クーデター未遂の背後にいたと見なされている人物に資金提供したとして1年以上投獄された。

 同じ2018年ソロス財団はトルコだけでなくブダペストでも活動停止しなければならなかった。ソロス財団はジョージ・ソロスの財政的支援を受けて欧州連合での移民合法化を支援し国家安全保障を危険にさらしているとハンガリー当局は非難した.

 しかしロシアだけでなく、ハンガリーやトルコも、アメリカ人「慈善家」ジョージ・ソロスの組織を国内から追放する方針をとった。チェコ共和国、ベラルーシ、ウズベキスタンも彼が内政に干渉したと非難した。同時に彼はポーランドで国家的同一性を破壊し、マケドニアで民族紛争を助長した罪で有罪判決を受けた。ソロスが世界中に分散した財団支部に180億ドルの資金を提供した後、オーストリア当局が「世界支配と世界的政治的影響力」に対する億万長者の願望を発表した。2016年にオープンソサエティ財団の文書が大量に漏洩した後、ソロス支部にカラー革命やその他の破壊活動のため潤沢な資金を配布してのソロスの世界覇権への熱望を世界は確認した。

 ソロス自身が演説で繰り返し認めている通り、ソロスは独裁的とされる社会を欧米社会と密接に関係する「開かれた社会」に置き換えることに注力している。ソロスは、ほぼ30年間、東ヨーロッパの国々と旧ソビエト連邦諸国でのその「計画」に20億ドル近く注ぎ込んだが彼の組織の代表者たちはその声明でに隠そうとしていない事実がある。

 ソロスは反ハンガリー陰謀の象徴としてハンガリーのヴィクトル・オルバン首相から繰り返し非難されている。彼はハンガリーや欧州連合内政への干渉やメディア支配や他の人々の宗教的アイデンティティを損なう積極的な活動にも言及した。極右政党「ドイツのための選択肢」指導者の一人であるアレクサンダー・ガウランドやイギリスのEU懐疑派政治家ナイジェル・ファラージや他の多くのヨーロッパ政治家は彼と同意見だ。

 ソロス財団支部の「関心」は中央および東ヨーロッパから旧ソ連、南アフリカ、グアテマラ、ハイチなどの国々まで地理的に広く広がっている。彼の組織は、当局に反対する「民主主義を構築する」メディアや多数の非政府組織への資金提供に特に積極的だ。だが実際は、これら全ての「活動」は「言論の自由の評価」や「民主主義指数」などの観察や様々な分析の作成に限定されている。

 タジキスタンでは、多数の西側NGO、特にアメリカのものが活動しており、国の公共的および政治生活のほぼ全ての領域を対象にしている。多くは最近までソロス財団や、活動がアメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金援助される国際NGO基金インターニュースに資金援助されていた。ソロス財団の活動は主に共和国指導者の信用やロシアとの関係やモスクワとの政治、経済、軍事ブロックへの参加を中傷することを目指す編集方針の「独立」報道機関への資金供給を目的としている。さらに共和国で欧米価値観を推進するプロジェクトへの資金提供が優先されていた。現政府を公然と批判するタジキスタンの社会、政治運動への財政的支援も同様だ。もう一つの狙いはタジクの若者や大学生、ジャーナリスト向け教育プログラムの組織だった。このプログラムは偽情報との戦いを装い、参加者に「メディア批判」や情報操作テクニックを教え、国内、国際関係両方で当局とその政策に対する国民の信頼を損なうべく働く擁護者いわゆる「人権活動家」や人権推進も狙っていた。

 だがソロス財団の活動はロシアとの関係を発展させ強化するというタジク政府方針に公然と反対するもので、タジク国民とタジク当局の両方から強い抵抗を受けていた。これが、基金がタジキスタンから撤退した理由の一つだ。

 だが、この国での財団活動が終了したことでロシアと国当局に対するそのような破壊活動が放棄される可能性は低い。もちろん彼らはUSAIDが支配するインターニュース財団や他の多くのアメリカや西欧のNGOに継続される。

 しかし、ソロス財団の離脱には別の理由があり、公式ウェブサイトには「活動の再優先順位付け」として記載されている。それは中央アジア地域の他の国々の活動への積極的な移行だ。このことは特にキルギスタンではソロス・キルギスタン代表が6月に作成した国の市民社会の雰囲気に関する報告書と、そこで「カラー革命」を実行する明確な意図で、ある程度確認されている。

 もう一つの理由は、中国指導者に変化をもたらしたいという92歳のソロスの意図だ。アメリカ民主党の「非公式代弁者」として、最近ソロスはホワイトハウスの反中国活動に積極的に関与している。今年1月スタンフォード大学での演説で中国での権力移行を公に誓約し、中国指導者が3期目任期を要求するのを妨げるかなりの反対があると主張した。しかし中国共産党第20回大会の結果は、ソロスのこれら計画を完全に覆し、タジキスタンや他の多くの国で「支配体制を変える」彼の試みも覆し、長年にわたる活動も「洗い流され」ワシントンとアメリカ特殊機関が汚い作戦を通じて世界支配を実現するのに失敗したことを億万長者は示したのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/30/why-is-soros-leaving-tajikistan/

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 協会対策を甘くしたがる学会?

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.192】◆言い張る公明石井幹事長 ◆自公議席減?茨城県議選 ◆自民に逆風 品川区長選 221205 1:00:55

 植草一秀の『知られざる真実』

真実に肉薄する者は攻撃される

 日刊IWJガイド

「日本が米軍の指揮下に! 国家主権の放棄か!? ミサイル保有を決定した日本政府、米軍と指揮系統を一体化させる米国製システム導入を検討!」

はじめに~日本が米軍の指揮下に! 国家主権の放棄か!? 反撃能力の保有を決定した政府が、米軍と指揮系統システムを一体化させる米国製の「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を検討! IWJ記者の取材に東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は「アメリカに管理される、主権の放棄という面があるが、今の国防族の連中の顔ぶれを見ると、アメリカの方がまともな判断をする可能性も高い」と指摘! 一方、維新、国民に続き、立憲民主も反撃能力保有容認か!?

<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ>12月9日午後6時半より、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏インタビューが、12月15日午後6時半から、元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました!

2022年10月23日 (日)

戦略的ユーラシア・パートナーとしてイスラム諸国を誘うロシア

2022年10月13日
ペペ・エスコバール
Press TV

 改名したカザフの首都アスタナがアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)の第6回会議を主催して、またもやユーラシア統合の複雑な過程で重要な全てが行われた。

 出席確認はロシアとベラルーシ(ユーラシア経済連合EAEU)、西アジア(アゼルバイジャン、トルコ、イラク、イラン、カタール、パレスチナ)と中央アジア(タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスタン)の指導者が主役のユーラシアでの見ものだった。

 中国とベトナム(東と東南アジア)は副大統領レベルが出席した。

 CICAはアジア全体の平和、安全保障と安定に向けた協力に注力する多国フォーラムだが、カザフのトカエフ大統領がこのフォーラムを国際組織に変えるべくCICAが宣言を採択したとを明らかにした。

 CICAは既にユーラシア経済連合(EAEU)との協力を確立している。だから実際は、まもなくSCO、EAEUと、確実にBRICS+とも一緒に機能するだろう。

 特にイランが正式加盟国としてSCOに歓迎された後、ロシア-イラン戦略提携はCICAの目立って優れた特徴となった。

 フォーラムで演説し「覇権国の権益や、国家という地理を越える狙いと影響がある独立国家を不安定化する地域の国の安定性と繁栄に標的を定めることを目指すいかなる企みとも両立しない」新興「新アジア」の「収束と安全保障」という重要な観念をライースィー大統領は強調した。

 テヘランにとって、様々な汎アジア組織の迷路の中で、覇権国が解き放った数十年の「最大圧力」の後、CICA統合のパートナーになるのは不可欠だ。

 更にそれはライースィーが述べた通り、イランが「アジア経済インフラ」から利益を得る機会を広げる。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想通りアスタナ会議のスターだった。CICAに参加する「全ての」国にプーチンが支持されていることを指摘するのは重要だ。

 プーチンとの高位の二国間対話にはカタール首長も含まれる。西アジアで重要な全員が「孤立した」ロシアと話をしたいと望んでいる。

 プーチンは「占領時代にアフガニスタン人にもたらされた損害補償」(混乱とウソと略奪の帝国がそれを拒否するだろうことを我々全員知っている)を要求し、アフガニスタンを発展させるためのSCOの重要な役割を強調した。

 「新たな勢力の中心が益々強くなっている場所であるアジアは多極世界秩序への移行で大きな役割を果たす」と彼は述べた。

 「エネルギーと食料品価格の不安定さを背景に飢饉と大規模な衝撃的出来事の本当の脅威が世界中にある」と彼は警告した。

 彼は更に「他の人々を犠牲にして生きている」「Golden Billion」に奉仕する金融体制の終わりを呼びかけた。(この「Billion」には何の「金」もない。せいぜい、このような富の定義は1000万にしかあてはまらない。)

 更に彼は「平等な不可分の安全保障体制を構築する」ためにロシアはあらゆることをしていると強調した。これは、まさに覇権帝国エリートを完全に凶暴にするものだ。

 「断れない提案」が駄目になった。

 CICAとSCOとEAEUが緊密に並列しているのは、複数の複雑なユーラシアジグソーパズルがどのように集まっているかという更なる例だ。

 理論上、確固とした帝国軍の同盟国であるトルコとサウジアラビアは最近正式加盟国としてイランを歓迎したSCOに加わりたくてむずむずしている。

 帝国によるロシア嫌い兼中国嫌い攻勢を力強く避けるアンカラとリヤドの地政学的選択を説明している。

 サマルカンドでの最近のSCOサミットで、エルドアンはオブザーバーとして、まさにこのメッセージを送った。我々が同じテーブルに座り、BRICS(まもなくBRICS+に拡大される)の中の単なる「RIC」(ロシア、インド、中国)だけでなく、おそらくほぼ確実にイスラム諸国の主要プレーヤー:イラン、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトとカタールも含めて重要な合意決定をするまでに早々SCOはなったのだ。

 重大な課題がないわけではないこの進展する過程は欧米後の多極世界を作り出す上で不可欠な戦略パートナーとしてイスラム諸国をとりこむロシア-中国の動きを証明している。これを多極化のソフトなイスラム化と呼ぼう。

 英米枢軸が完全にぼうぜん自失状態なのは少しも不思議ではない。

 上記の全ての図解、それがエネルギー市場で演じられている様子に取りかかろう。1週間前のウィーンでの既に有名なOPEC+会議だ。

 石油生産を1日200万バレル削減する共同決定には地質構造の地政学的変化が組み込まれている。

 行間を読む用意がある人々には衝撃的な情報がある非常に外交文書をサウジアラビア外務省が出した。

 実際、石油生産削減決定がアメリカ中間選挙前にされた際、ワシントンでテレプロンプターを読む男の背後の連中はリヤド「保護」を止めるというお得意のマフィア脅迫をした。

 ただ今回「断れない提案」は機能しなかった。ロシア、サウジアラビアとUAEに率いられるOPEC+が共同決定をしたのだ。

 プーチンと良く知られているようMBSが付き合った後、ピョートル大帝時代に遡るサンペテルブルグの魅力的なコンスタンチン宮殿でUAEのゼイド首長あるいはMBZ、MBの助言者をホストとしてもてなしたのはプーチだった。

 それは帝国が一世紀支配していた石油地政学での一つの動きで、OPEC+がどのように超大国の戦略上の大失敗を引き起こしたかという一種非公式の祝典だった。

 2003年のイラク爆撃、侵略と占領後、アメリカ・ネオコンがどのように「我々は新たなOPECだ」と自慢したかを全員が覚えている。

 もはやそうではない。そしてこの動きは、誰もが中国代表団がリヤドに降りて、彼らが必要とする全てのエネルギー支払いを元にしたいと要求した日に起きると思っていた時に、ロシアとアメリカのペルシャ湾「同盟国」がしなければならなかったのだ。

 アメリカのお手並み拝見で、OPEC+が超大国を見捨てたのだ。するとアメリカはリヤドとアブダビを「罰する」ために何をしようとしているのだろう? 航空母艦を動員し、政権転覆をしかけるためカタールとバーレーンにCENTCOMを召集するのだろうか?

 確実なのはワシントンの責任者であるレオ・シュトラウス派/ネオコン精神病患者がハイブリッド戦争を強化することだ。

 「不安定を広める」芸術

 サンペテルブルグでMBZに対応した際、消費者や供給元が「落ち着いて、安定して、自信を持てると感じる」よう、ペースを「世界エネルギー市場を安定させる」よう設定し、需要と供給の「バランスをとる」のがロシア、サウジアラビアとUAEが率いるOPEC+であることをプーチンは明らかにした。

 ガス分野で、ロシアのエネルギー週間に、ガスプロムCEOアレクセイ・ミレルが依然ロシアがヨーロッパをエネルギー・ブラックホールから「救える」かもしれないことを明らかにした。

 ノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)は使用可能になるかもしれない。だがパイプライン修繕作業を始める前に全ての政治的障害は取り去られなければならない。

 そして西アジアでは重要なエナジー中枢になるのに熱心なアンカラを大いに喜ばせて、トルコ・ストリームの追加が既に計画されているとミレルは述べた。

 これと平行して、グローバル・エネルギー市場での制裁の武器化と解釈できる石油に上限価格を課すG7窮余の策が勝ち目のない提言であることは絶対に明らかだ。

 一カ月余前にバリでG20を主催したインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣はそれを、これ以上明確にできない表現をした。「アメリカが経済手段を使って制裁を課すと、インドネシアだけでなく、他の全ての国々に不安定を広めるあらゆる事の先例になる。」

 一方イスラム教徒が多数派の全ての国々はロシアに非常に綿密な注意を払っている。ロシア-イラン戦略提携は多極化の重要要素としてロシア-サウジアラビア-UAE提携と並んで進んでいる。

 近い将来これら全ての要素が理想的な21世紀ユーラシア統合の主要話題を管理できる超組織に合体するのは確実だ。

 ペペ・エスコバールは経験豊富なジャーナリスト、著者でユーラシアに焦点をあてる独立地政学アナリスト。

(本記事で表明される意見は著者自身のもので必ずしもPress TVのものを反映しない。)

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/10/13/690908/Russia-Eurasian-Muslim-countries-CICA-summit-

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 George Galloway, Gonzaro Liraインタビュー 現地状況についての説明、属国大本営広報部と全く違う。

FULL INTERVIEW: Don’t be fooled that #Russia is losing the war, the worst is yet to come

 デモクラシータイムス 安田浩一氏の怒り。三上智恵氏の論理 1:32:00

岸田(自民党)内閣の徹底検証
崖っぷちの岸田内閣

 日刊IWJガイド

「1ドル=151円まで円が急下落、政府・日銀が追加の為替介入するもその効果はいつまで? 日本は国益優先で対露制裁から身を引くべき!」

ロシアと米国・NATOの総力戦前夜! ロシアメディア『スプートニク』が、プーチン大統領が住民投票によって併合した地域に戒厳令を発令した意味について、軍事専門家・国際アナリストらの分析を紹介!「これは決定的なステップである。ロシアは、残念ながら、西側の侵略がウクライナにとどまらないことを理解している」!

2022年7月10日 (日)

アメリカはウズベキスタンを不安定化しようとしているのか?

2022年7月5日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 ゴルノ・バダフシャン自治州(GBAR)で武力紛争を起こす最近の試みの失敗は中央アジアで状況を不安定化する方法を捜す上で、「第二戦線」を作る上で、現在ウクライナで非ナチ化特別軍事行動を行っているロシアにとって更なる不具合を作るというワシントンの熱意を不幸にも鈍らせていない。アメリカは、これを目指して、中国とロシアに対する次の恫喝で、地域安全保障に圧力を加えるため、地域の古い葛藤を煽動すべく、支援するNGOやメディアやアメリカ諜報機関を使い続けている。カザフスタンでの破壊作戦継続、トルクメニスタンや、タジキスタン・キルギスタン間国境での不安定化挑発のほかに、いわゆるカラカルパクスタン共和国独立問題を巡る民族的-分離主義活動がある。

 状況悪化の背後にある理由は、7月5日以降に国民投票に付される全国的議論のため、共和制国家の議会の決定に従って、6月25日に議会出版物で発表された「ウズベキスタン共和国憲法改正と追加」法案だ。法案、ウズベキスタン大統領の任期を5年から7年に延長する節や、死刑禁止や、国民の外国引き渡しの禁止を含め、ウズベキスタン憲法の64条項に対する200以上の変更を含んでいる。

 この背景に、7月1日(ウズベキスタンの一部である)カラカルパクスタン自治共和国で国から分離する権利の剥奪とされることを巡り外部勢力による不穏状態が始まった。

 カラカルパクスタン共和国はウズベキスタン領域の40%を占め、住民は200万人だ。それを除くウズベキスタン人口は3300万人だ。カラカルパク人は、言語学的にカザフ人やキルギス人の両方に近いチュルク語集団の一部だ。このため、ソ連時代、この民族集団は自治権がある体制と見なされ、最初は、カザフスタンの一部、それからキルギスタン、後に、自治共和国としてロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に、更に、ウズベク・ソビエト社会主義共和国に移された。その後、カラカルパクスタン共和国の主権宣言が1990年に採用され、その後、ウズベク・ソビエト社会主義共和国からの分離を発表したが、これが有効になるには国民投票で承認されなければならなかった。だがこれは翌年のソ連邦崩壊のため行われなかった。

 ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後、民族間対立が中央アジアの新しい共和国の多くで燃え上がった。それはカラカルパクスタン共和国でも起こり、カラカルパク人の自己決定を要求する集団が立ち上がった。1992年、この地域はウズベキスタン国内の自治権ある共和国として認められ、翌年、地域の憲法は地域に自己決定権を与え、カラカルパクスタン共和国は、20年間ウズベキスタン共和国の一部だと言う国家間協議が署名された。署名された協定によれば、2013年に行われるはずの自己決定に関する国民投票を行う可能性が予定されていた。

 ウズベク憲法に従って、カラカルパクスタン共和国国民は、同時にウズベキスタン共和国市民だが、両共和国の国境はウズベク議会の同意でのみ変更できる。同時に、カラカルパク人は独立して自身の統治-領土問題を解決する権利を持っている。ウズベキスタン憲法第74条に従って、「カラカルパクスタン共和国はカラカルパクスタン共和国国民の国民投票を基本に、ウズベキスタン共和国から分離する完全な権利を有する」。

 カラカルパクスタン共和国の国民自身は、彼らの国は自治ではなく、ウズベキスタンの一部である主権国家だと考えている。カラカルパク人はカラカルパクスタン共和国が議会制共和国であることを強調する、他方ウズベキスタンは大統領共和制国家だ。

 ウズベキスタンとこの国の領域は、アメリカにとって重要な軍事・政治、軍事・地理的関心がある。中央アジアでの拡大のためアフガニスタンを足場にするというワシントンの考えが崩壊した時以来、特に去年に強くなった。そして最近まさに「足場」の役割を演じることができる国として、中央アジア共和国の中でも、アメリカの関心が増加し始めたのがウズベキスタンだ。

 2014年以来、NGOや他の手段によって、カラカルパク人分離運動を、アメリカが積極的に支援しているのはこれが理由だ。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団に所属する刊行物や組織は、この問題に特に積極的で、カラカルパク人の分離主義宣言支持を表明している。

 それで、7月1日、自治権があるカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスで何千人もの人々が国の憲法変更案に抗議するため街頭に出た。暴動の中、市民集団がカラカルパクスタン共和国政府ビル前広場占拠を計画した。ウズベキスタン内務省広報部が発表したように、共和国で実行される憲法改正解釈を誤解した結果、カラカルパクスタン共和国の一部国民が、ヌクス市周辺で予想外の行進を計画した。工作員が、一般人を利用して、社会を分裂させ、ウズベキスタンの社会政治的状況を不安定化しようとしたと内務省は指摘した。社会秩序違反と市民による様々な犯罪を防ぐべく、法執行機関が関与した。

 カラカルパク人の世論を沈静すべく、ウズベキスタンのシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領はカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスを訪問し、ウズベキスタン憲法の共和国の自治保護条項を維持する必要性を述べた。ミルズィヤエフは国会議員とカラカルパクスタン共和国活動家と会談し、共和国の自治権状況に影響を与えるウズベク憲法の条項に対する変更を否定するよう提案した。「カラカルパクスタン共和国住民に表現された意見の検討に基づいて、ウズベキスタン共和国憲法の第70、71、72、74と75条の最新版を変更せずに維持する必要性を大統領は述べた」とウズベキスタンのシェルゾド・アサドフ大統領府副長官が述べた。

 欧米による中央アジアの状況を不安定化するこの試みが阻止され、現地住民が外部の敵の犯罪的意図に逆らって生活を続けられるよう願う。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/05/the-us-now-trying-to-destabilize-uzbekistan/

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 プロンプターに表示された”指示”「この行を繰り返す」まで読んでしまったバイデン大統領。

Joe Biden Reads Teleprompter Cues Aloud Again

 耕助のブログ 衝撃的なジェフリー・サックス説を書いたRT記事翻訳

No. 1498 新型コロナは米国の生物研究所で発生した可能性がある

 デモクラシータイムス

テロを許すな! 安倍氏襲撃 参院選前夜、大討論!! 生活と国防、憲法、エネルギー… WeN20220709

 日刊IWJガイド

日曜版「第26回参議院議員通常選挙、本日投開票! 投票率が上がれば、必ず政治は動く! ぜひ、投票に行きましょう!!」

2022年2月 7日 (月)

背信のエルドアンは大トゥーラーンのためロシアを破壊しているのか?

2022年1月21日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、NATOであれ、EUであれ、同盟国と思われる国々との狡猾な取り引きで悪名が高い。だが彼最大の背信は今、プーチンのロシアとトルコの関係に向けられているように思われる。過去二年、あるいはそれ以上にわたり、ウクライナ、アルメニア、シリア、リビアとの取り引き、最近では、カザフスタンで失敗した革命で、エネルギーや高度な防衛装置でロシアに依存しているにもかかわらず、ロシアとの取り引きで、エルドアンは単なる日和見主義だけでなく、実際の背信、信頼への裏切り、寝返りの明白なパターンを見せた。そこで、それは何故かという疑問だ。

 エルドアンとカザフスタン革命未遂

 ISIS風ジハード戦士による少なくとも警官二人のぞっとする斬首を含め、最近のカザフスタンのアルマトイ空港やメディアや庁舎への血まみれの暴動や武装過激派闘士による攻撃から現れた証拠から、二つの平行する不安定化工作があったのは明らかだ。一つはワシントンとEUが「対話」を呼びかけるのを可能にした、エネルギー豊富な国の政府による燃料価格値上げに反対する穏やかな抗議という最初のうわべだ。これはCIAにつながる全米民主主義基金からの何百万ドルもの資金で訓練された「人権」活動家に率いられていたが、おそらくソロス財団-カザフスタンや、CIAやMI-6に操られている他の様々なNGOの可能性がある。これらは、遙かに悪質な政権転覆クーデターの企ての背後にあった一種の「擬似カラー革命」の隠れ蓑だったのは明らかだ。

 より深刻な攻撃は、外国ジハード戦士や、カザフ組織犯罪の親玉アルマン・ジュマガリエフ率いる組織犯罪凶悪犯を含め推定20,000人の訓練されたテロリストによるものだった。この二番目の強暴な集団は綿密な調査が必要だ。CIAとMI-6と共に、エルドアンの諜報機関MITと軍がクーデター参加者の訓練と武装に深く関与していたように思われる。高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、アジア・タイムズ編集者ペペ・エスコバールが、アルマトイ南部の事業拠点に本拠地を置く「「秘密」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-機密情報作戦室があったと言っている。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練され、次にアルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴漢を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。」

 エルドアンとムスリム同胞団

 何年もの間エルドアンは(いずれもロシアで活動禁止されたテロ組織)アルカイダとISISジハード戦士を密かにトルコで訓練し、彼らを密かに国境を越えさせ、イドリブや他の拠点に送り込んで、バッシャール・アル・アサドに対し(事実上、現地のロシア軍に対しても)戦争すべくISISやアルカイダのシリア部門ヌスラ戦線に合流させている。加えて、何年もの間エルドアンは、アラブの春の間も、何十年も前からCIAやMI-6協力している秘密政治イスラム組織(ロシアで禁止されている)ムスリム同胞団と極めて近い。

 2013年、エジプトでムスリム同胞団を打倒したアル・シーシーの軍事クーデター後、推定2万人の幹部がエルドアンのAKPに歓迎されトルコ亡命を認められた。カタールがムスリム同胞団の積極的な秘密支援を減らすよう強いられたため、エルドアンが、この組織の主要な支援者・保護者になった。2020年、ロシア・テレビのインタビューで、シリアのアル・アサド大統領は、トルコの国益ではなく、エルドアンのムスリム同胞団イデオロギーこそが「イドリブでアルカイダのために戦うべく部隊をシリアに違法派兵する大義だ」と述べた。

 エルドアンが、現在ペンシルベニアに亡命中で、エルドアンに対する2016年のクーデタ未遂を企てたかどで非難されているフェトフッラー・ギュレンの巨大組織を信用しなくなり始めるにつれ、エルドアンは新オスマントルコの野心を拡大するため、ムスリム同胞団国際ネットワークに近づいたのは明確だ。フランス人ジャーナリスト、ティエリー・メイサンによれば、エルドアンの諜報機関、国家情報機構MITのハカン・フィダン長官は、ずっと昔の2003年から、中央アジアの旧ソビエト共和諸国中で、トルコ・ジハードの影響を広めるのに積極的だった。今日イスタンブールは事実上ムスリム同胞団の首都だ。

 これは最近カザフスタンでのクーデターの企てに直接関連する。カシムジョマルト・トカエフ大統領政権に対するアルマトイや他の重要な都市での攻撃の重要な現地組織者はナザルバーエフ前大統領の今や追い出された甥、周知のムスリム同胞団メンバー、サマト・アビシだった。アビシはナザルバーエフから2015年に彼を指名して以来の重要な地位国家安全保障会議の第一副委員長の職務を解雇された。ムスリム同胞団はエジプト、バーレーン、サウジアラビア、ロシア、UAEとシリアのような国でテロ組織に指定されている。

 エルドアンが、現在、世界中の他のジハード集団の中でも、事実上のアルカイダとISISの「母親」で、テロリストを支援するムスリム同胞団の主要な後援者である事実と、エルドアンのMITが、MI-6、CIAやイスラエル諜報機関モサドとともに、カザフスタン内で密かにテロリストを攻撃訓練した事実、1月のカザフ武装反乱の主要組織者サマト・アビシが周知のムスリム同胞団メンバーであることの全てが、トカエフを支持するというエルドアンの報道機関への発言にもかかわらず、カザフの出来事におけるエルドアンの役割が報告されているより遙かに中心的だったことを示唆している。

 注目すべきことに、2020年6月、イギリスの外国諜報機関MI-6長官に任命されたのはリチャード・ムーアだ。ムーアは、1990年代初期に、MI-6職員としてトルコで3年過ごし、2014年-2017年、トルコ大使を務めたトルコ専門家だ。ロシアに対するMI-6の役割は多くの人々が想像するより明らかに遙かに深い。トルコ専門家がMI-6長官に任命された事実は大いに重要で、英米の諜報機関がエルドアンのトルコを、旧ソ連のイスラム教諸国全てを不安定するため利用していることは大いにありそうだ。日和見主義者のエルドアンは英米の友人たちを喜んで手助けするのは明らかだ。

 ウクライナ向けのトルコ無人飛行機

 そして、ロシアの安全保障管と経済のため重要な「旧ソ連邦諸国」カザフスタンの不安定化は、エルドアンがプーチンのロシアに圧力をかける唯一の地域から、ほど遠い。ウクライナで、エルドアンは、ロシアに対して大いに挑発的で、モスクワのにとって越えてはならない安全保障の一線である、NATO加入へのウクライナの試みを公然と支持している。彼はドンバスのロシア人に使用するため、無人戦闘航空機バイラクタル TB2をキエフに売った。2014年、ウクライナのマイダンCIAクーデター後、エルドアンはキエフに近づき始めた。2021年4月、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、アルメニアのナゴルノ-カラバフ戦争でのアゼルバイジャン大成功の後、ウクライナによるトルコ軍無人飛行機購入を話し合うためトルコでエルドアンに会った。ゼレンスキーはロシアとの紛争にトルコの支持を求めた。エルドアンは、住民の12%はテュルク・タタール人であるクリミア半島のロシアの併合を違法だと言って応えた。

 エルドアンは、明らかにトルコ海軍が2014年以前は優位だった黒海のロシア優位を封じ込めようとしている。2021年6月のNATO会議で、NATO事務局長にエルドアンは、黒海であなた方は見えない、黒海で、あなた方が見えないことが、そこをロシアの湖に変える。」と言った。トルコがロシアのガス輸入に対する依存を低減できるよう願っているトルコ最大の天然ガス発見は、黒海沖にある。2020年、約410億ドルのガス輸入の大半がトルコ・ストリーム・パイプラインを経由するロシア・ガスプロムのものだった。トルコから約100海里の黒海新ガス発見が、経済的かどうか明らかではなく、開発には何年もかかりかねないが、エルドアンのロシア挑発を一層危険にしている。発見された推定ガス量はトルコ・ストリームの約13年分の輸入に匹敵する。だが、この発見はロシアに対する動きでエルドアンを明らかに大胆にした

 アルメニアに対抗するトルコの動き

 2020年9月トルコが訓練したアゼルバイジャン軍がアルメニア人が多いナゴルノ-カラバフ飛び領土の脆い停戦を軍事力で破った。トルコ無人飛行機輸出が準備不十分なアルメニア軍に衝撃的打撃を与えただけでなく、トルコのMITが、そこでアルメニア人に対し戦争犯罪を行った経験豊富なジハード戦士をシリアから戦争に補充していたことが後に確認された。

 形勢を一変させたのは、アゼルバイジャンが、アルメニア標的に対して致命的なトルコ軍無人飛行機を配備したことだ。ドローンはウクライナ・エンジンを使いトルコで製造されている。アルメニアはロシアのユーラシア経済連合のメンバーなので、アルメニア領の損失はアルメニアにとってのみならず、プーチンにとっても屈辱的敗北だった。それは中央アジア全体で、トルコの信頼性を大きく押し上げた。

 ランドと、大トゥーラーンの範囲

 2019年にワシントンのランド社は、モスクワの安定性を深刻に弱めるため、国境警備に対する脅威に介入を強いることに的を絞った報告書をアメリカ軍司令部に送った。更なる経済制裁は別として、この報告は「軍事的、あるいは経済的にロシアに手を広げ過ぎさせるか、政権の国内、および/あるいは国際的威信と影響を失わせる」よう主張した。このランド報告書はとりわけ、以下を主張した。ドンバスのロシアに対してウクライナを武装させること、ベラルーシでの政権転覆推進。シリアでのロシア駐留に反対するシリアのジハード戦士に対する支援強化。ナゴルノ-カラバフを含め南コーカサスでの緊張の利用、カザフスタンを含め中央アジアでロシアの影響力を削減。これまでの三年間ワシントンに支援されるロシアに対する行動の多くが、このランド戦略の概要に習っている。

 2009年、エルドアンはイスタンブールに事務局を置くテュルク語諸国協力評議会(テュルク評議会)と呼ばれるものを設立した。メンバーにはアゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルコが含まれる。名目上の目標は、彼らのウェブサイトを引用すれば、彼らの「共通の歴史、共通の言語、共通のアイデンティティーと共通の文化」の強調だ。それはトルコでは、エルドアンの大トゥーラーン、究極的に中央アジアの大半と、イスラム系ロシアの広大な地域、中国の新彊州、モンゴルやイランを含む一種の新オスマン帝国と呼ばれている。彼は極右の民族主義者行動党(MHP)党首デヴレト・バフチェリから11月に貰ったフレーム入りの大トゥーラーン地図を最近見せた

 ワシントンとロンドンの戦略家が、このようなエルドアン野心にわくわくする理由は理解できる。彼らにとって、イスタンブールが中心となる巨大な大なトゥーラーン・テュルク勢力圏を作りたいというエルドアンの願望は、NATOにとって非常に有用だ。機能する国と勢力としてのロシアの破壊に。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/21/is-perfidious-erdogan-destroying-russia-for-the-great-turan/

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 当然の結論と思うが嬉しい話題。素晴らしい映画が上映禁止されてはたまらない。LITERA記事。

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!

 いつからか記憶はないが、彼が画面に出た瞬間テレビを消すかチャンネルを変える習慣で、彼の発言、ほとんど聞いたことがない。

 Change.orgで時宜を得た新規キャンペーンが始まった。

弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。

 デモクラシータイムス

進化するコロナ オミクロンの変異と待ったなしの政策転換 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20220205

2022年1月29日 (土)

カザフスタンの不穏状態と中国

2022年1月19日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 最近のカザフスタンにおける進展が広範囲に注目を引き付けた。かなりの期間、カザフスタンは、世界共同体全体の主な議論の的だった。カザフスタンは、既にいくつかの点でヨーロッパ大西洋地域を追い越した、インド・太平洋地域における進展に大きな影響力がある地域中央アジア最大の国なので、これは理解できる。

 カザフスタンでの出来事との関係で生じた問題の複雑さの点で、それが存在している地域で起きていることを見て見ぬ振りをすることができない世界主要大国の一つ、中国の立場の重要さを説明する必要はほとんどない。

 この文脈で、カザフスタンで生じた危険な騒乱を抑制するため(CSTO機構を通して)ロシアがとった一回限りの措置が北京の明示的な支持を得たことは注目すべきだ。

 突然悪化した(が実際は長く煮えたぎっていた)カザフスタン問題に対する中国の立場は、様々な度合い関係する、いくつかの要因から影響される。第一に、今回のカザフスタンの不穏状態が、2021年8月に新たなレベルに引き上げられ、中央アジアにおける不安定要因としての役割が増大したアフガニスタン問題を背景に出現したことに留意願いたい。カザフスタンの不穏状態は、ある意味アフガニスタン問題に影響された可能性がある。

 第二に、北京にとって、中国の新疆維吾爾自治区がある中央アジアのこの地域の直接の近接性は極めて大きな重要性がある。新疆維吾爾自治区と中央アジアは共に、宗教的に、しばしば民族的に近い人々が暮らしている。一方、5-10年前、新疆維吾爾自治区の状況は非常に不穏で、北京は、それを安定させるため(政治的、組織的、警備上、経済的な)様々な措置の組み合わせを使わなければならなかった。中央アジアから新疆維吾爾自治区へと動乱が移行する可能性に関する北京の恐れは事実に基づいているように思われる。加えて、この地域全体が、多様な天然資源の源として、益々中国にとって重要になっている。これは重要な一帯一路構想プロジェクト輸送経路の一つでもある。

 第三に、上記措置や新疆維吾爾自治区(および西蔵自治区と香港)の全体状況は、近年、主な地政学的対抗者アメリカと特定同盟諸国(日本、イギリス、EU指導部)の支持を得て、対中国プロパガンダ攻撃の最前線だ。中央アジアにおけるアメリカの立場が強化されれば、この地域における中国経済プロジェクト実行に対する問題を作り出すのと同時に、劇的に、これら攻撃の効率を増すはずだ。

 第四に、北京は、トルコの政治的野心(これらは利用可能な経済的資産と完全に食い違っているが)と、この地域の一部の民族とトルコの、特に、民族的、宗教的、言語的親近感を利用して、それを中央アジアに拡大しようとしているのに注意を払うよう強いられている。数年前に、エルドアン大統領、新疆維吾爾自治区における中国の行動に関して、北京に対し、ほとんど恫喝的ジェスチャーさえしていた。日本となれなれしくする取り組みとともに、遅かれ早かれアンカラは確実に痛い目に遭うはずだ。北京での今度のカザフスタン状況に関する協議の際、エルドアンの使者が、これら以前の発言の否定的印象を「取り繕ろう」のは確実だ。

 第五に、反中国の動機が目立つグローバル政治への復帰という主張で、イギリスのこの地域(主にカザフスタン)への浸透の兆しは北京で肯定的感情を呼び起こすことはまずあり得ない。

 最後に、中央アジアで起きていることに対するインドの長年の関心は、北京から見て重要性を増している。この点に関し、12月18-19日に行われ、参加者に、催しの主催国の他、中央アジア諸国五カ国の外務大臣を含んだデリー・ダイアログを見直そう。インド指導部が、この会談に結びつけた重要性は、招かれた国々の指導者が、毎年1月26日に祝われる主要国家祝日、今年の共和国記念日に招待された事実でに確認できる。このような招待は例外的で、数十年にわたって出された招待の総数は一桁でしかない。

 これはカザフスタンで2022年1月早々起きたことと、この国を安定させるためのモスクワの行動の両方を評価する際、北京が確実に考慮に入れた一般的背景だ。

 これら評価の枠組みは、1月7日、中国の習近平主席によるトカエフ大統領への口頭挨拶で設定された。この「挨拶」は、不穏状態の結果としてのカザフスタンの人的、物的損失に哀悼の意を表明するのに加え「落ち着きを取り戻す」断固とした処置を称賛した。中国は外部勢力による「カラー革命」の扇動と、中国-カザフスタンの友情を傷つけようとする試みに反対するとも述べた。中国指導者は、この不穏状態の結果を克服する上で、カザフスタンに「あらゆる可能な支援」をする意志を表明した。

 1月10日、中国の王毅外務大臣は、カザフスタンのムフタール・トレウベルディ外務大臣との電話会話でも、紛争を終わらせるためカザフスタン指導体制がとった措置を称賛し、「いかなる外部勢力による干渉と潜入」行為への対処を支援する意志を表明した。今年2月、中国で開催される冬季オリンピック大会開会式に出席するトカエフの意図も歓迎された。アメリカと主要同盟諸国が、新疆維吾爾自治区のイベントに関連して、北京オリンピックの「外交的ボイコット」を宣言していることを想起するべきだ。

 同日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と王毅の電話会話に関する報道によれば、モスクワと北京は、カザフスタンで起きたことと、この不穏状態を終わらせるためCSTOがとった措置の適時性と妥当性両方に関し、同様な評価を共有している。

 最後に、ロシア・中国間の包括的協力を進展させる必要性を繰り返すことが適切と思われる。この協力は、それ自体、両国にとって重要で、誰かがそれに向かって両国を「押して」いるわけではない。だが、地政学的な便宜上の重要性も否定できない。

 特に中央アジアで、中国・ロシアが「肩を並べる」配置は、現地の政治的冒険家から、あらゆる種類の錯覚を除く良い処方箋であり得る。特に、暗黙に、明示的に、反ロシア、反中国の感情を煽り、様々な種類の「多ベクトル外交」を実行し、「大トゥーラーン」の概念への参加を主張する冒険家連中に対して。

 この同じ配置は、19世紀半ばから後半、この地域で展開された「グレート・ゲーム」を復活させようとする連中にとっても、同様に有効な障壁だと証明され得る。同時に、彼らもあらゆる「独立」東ヨーロッパ辺境諸国のかたちで、ゴミから、ロシアと「古いヨーロッパ」間に自身の障壁を作っている。

 著者は、インド・太平洋地域全般、そして特に中央アジアでの状況との関係で、インドの立場が重要性を増していると繰り返したいと思う。この点で、インドと中国を分ける国境地帯での緊張を減らすために現れつつある過程は極めて重要だ。

 しかしながら、これは、もう一つの記事に値する話題だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/19/china-and-the-unrest-in-kazakhstan/

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 東京新聞で気になる記事を読んだ。

「ながら勉強」、音量小さくても集中力低下 東北大グループ発表

 へたな翻訳をしながら、常時クラシック音楽を聞いている。youtube、時にはCDでバッハ、モーツァルト、モーツァルト、ヴィヴァルディ、メンデルスゾーン、ドボルジャーク、スメタナ、更にはブラスパンド時代に演奏した勇壮な行進曲。

 「ながら翻訳」音量小さくても集中力低下しようとも、ささやかな愉しみ放棄する気はない。

 植草一秀の『知られざる真実』

壊される民主主義

 デモクラシータイムス

北朝鮮ミサイル連射 何が狙いか【半田滋の眼 NO.49】20220126

2022年1月24日 (月)

チュルク軍事同盟、あるいはアンカラはなぜカザフスタンを占領したとロシアを非難するのか?

2022年1月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 一月のカザフスタンでの出来事とCSTOの対応は、現代におけるロシアと地域における勢力バランスに対する多くの国々の姿勢に関する本物のリトマス試験であることが証明された。

 ロシアと中央アジアの国々に対する積極的な「友好関係の誠実な発展」保証の背後に何があったかを示したトルコも例外ではなかった。

 一月、カザフスタンでの出来事の始まりから、それはトルコの綿密な精査の焦点だった。トルコでは、この出来事の解釈に関する、いくつか重要なものを含め、多くのトルコ政治家による声明や広範なトルコ・メディアの政治論争が現れた。

 ナゴルノ-カラバフ紛争におけるトルコの積極的関与の後、チュルク統合という要因と、それに対するカザフスタンの立場を考えれば、アンカラの多くの人々にとって、似たような事態が中央アジアでもあり得るように思われた。だが国際平和維持軍を導入するというCSTOの迅速な決定で状況は変化した。この文脈で、カザフスタンでのCSTO軍の派遣に対する一部のトルコ政治家によるロシアへの批判と「もしカザフスタンが要求すれば、アンカラはカザフスタンにどんな援助や支援でも提供する準備ができている」というトルコのフルシ・アカル防衛大臣による予想外の声明も理解が可能になる。

 Turkiye紙は、とりわけ「クリミア半島を飲み込み、ドンバスで緊張を燃え上がらせたモスクワは「内政騒動の解決を支援する」口実でカザフスタンにも介入し」「プーチンが乗っ取った」という題の記事を発表した。明らかにロシアとカザフスタンの出来事に対する彼らの態度を非公認に伝えるトルコ当局の試みを反映して、多くの他のトルコ・メディアが類似の感情を表明する記事を掲載した。

 同時に、エルドアン大統領の最高顧問イフサン・シェネルは、テュルク評議会(OTS)で、カザフスタンを占拠したと言ってロシアを露骨に非難した。「国を占領するため」ロシアがカザフスタンでの混乱に関係していたという一部のトルコ幹部当局者による主張は、モスクワとアンカラ関係への打撃だと、ロシアに対する「エルドアン宮殿」の調子に憤激してトルコのジュムフリエト紙が書いた。この記事は、この挑発的声明の背後にアメリカがいると確信している。「OTSとロシアのカザフスタン占領とされていることに対する作戦の大統領官邸から発せられる意見は、アメリカが望んでいるのと全く同様、トルコ-ロシア関係にくさびを打ち込むのに役立つ。」

 OTSは、CSTOが軍隊を送るのを阻止するため先制的に動くことが必要だったし、カザフスタン自身、CSTOに頼るべきではなかったとアフメト・ダウトオール前首相は言った。

 にもかかわらず、十分に思慮深くしなければ、中央アジアのアンサンブルから外れてしまうことに明らかに気付いて、公式アンカラは、用心深い様子見態度をとると決め、できる限り中立的な言説に限定している。

 ロシアとの対決で、特にウクライナや、トランスコーカサス、ソ連後の中央アジア地域で「トルコ・カード」をワシントンが積極的に使おうとしているのは良く知られている。旧ソ連のチュルク語を話す共和国やカザフスタンに対するトルコの影響力の普及は特に新しいことではない。この地域において、ロシアだけではなく、中国やイランの広がる影響力に対する拮抗勢力と見ているアメリカの承認を得て、1992年に、アンカラは戦略として公式にこれを宣言した。だが、最初の20年間、トルコの影響は、主に経済や文化部門や、多数のトルコ語の学校や大学開設によって広がった。

 ワシントンによるアンカラの「能力」利用増加問題は、アメリカとトルコ間の時折の摩擦にもかかわらず、外交官、軍隊や両国諜報機関代表者間の様々な「協議」の主題だ。それで、ジェイク・サリバンアメリカ国家安全保障担当補佐官とトルコ大統領報道官イブラヒム・カリン間のカザフスタン状況の議論が、1月10日発表された国務省声明で言及された。これには実際「カザフスタンの状況を解決する」上で、より積極的な役割を果たすトルコの用意に関するトルコのフルシ・アカル防衛大臣声明が続いた。

 カザフスタンに関して、まさにこの国が、いわゆる「チュルク勢力連合」のけん引役の一人にされたのはワシントンとアンカラの構想だったことを念頭に置いて頂きたい。ナザルバーエフ前大統領の下、連合の多くの組織の仕事が強化され、モスクが建設され、カザフスタンの様々な政治、教育機関や、科学プロジェクトが近年、これの全てにトルコが固執して増大した。ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後にできた空白を埋めようとして、カザフスタンをそのイデオロギー的、政治的な思惑に引き込むためアンカラは莫大なエネルギーと資金を投入した。ナザルバーエフ自身、大トゥランという概念の展開に関与した。実際、カザフスタンはこの組織を政治化するため、できる限りのことをした。

 そのために、トルコは、アンカラで、モスクワと結び付けられているトカエフが登場するカザフスタン政権交代には余り満足していなかった。この点に関し、アンカラはカザフスタン状況を自分に有利なように変えることに明確な関心を持っており、起きたことに対して、欧米に加えて、トルコの「能力」が積極的に関与していた可能性もあり得る。The Economic Times (ET)が書いているように、トルコは、他の二つの国、パキスタンとアフガニスタンでと同様、カザフスタンにも活発に取り組んでおり、この点に関し、この新聞は、情報源を引用して、アフガンの経験を持った「よく訓練された過激派」が積極にカザフスタン不穏状態に関与していたと強調している。だからアンカラとイスラマバードは隣接するキルギスタンを含め、「好ましい環境」を彼らの侵略の準備に関与していた可能性がある。この点を強調するため、ETは(ロシアで禁止されている運動)タブリーグ・ジャマートのパキスタン支部メンバーが不穏状態で重大な役割を演じたと指摘している。

 最近、アンカラは、積極的にチュルク統合を追求して、カザフスタンではモスクワを明らかに出し抜いていた。アンカラの特定勢力が「カザフスタンはウクライナのように終わる」、そこで彼らが、テュルク評議会経由でぇヌルサルタンとアルマアタという二つの「センター」間を調停できると信じていたとトルコの出版物ジュムフリエトが報じている。だがトルコは、この地域でその意欲的プロジェクトを推進するため、資源が、実際、時間が足りなかった。「チュルク世界」という考えは、歴史的に中央アジアとオスマン帝国の一部ではなかったから、カザフ人にそれほどなじみ深くなかったことも覚えおくべきだ。カザフスタンがCSTO加盟国のロシアとキルギスタンの助けを借りて混乱を鎮圧した後、トルコは、その考えを実行する機会を殆ど失った。さらにカザフスタンに兵隊を導入するというアンカラが示した自発的意志にもかかわらず、そうする法的権限を持っていなかった。加えて、地理的に遠く、独力で軍隊を迅速にそこに動かす十分な輸送手段の欠如も忘れてはならない。

 このような状況下で、カザフスタンの出来事後に続く、チュルク諸国が即座に共通軍を確立するべきだとアンカラが強調するのは理解できる。これは、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、トルコとウズベキスタンや、オブザーバー資格のハンガリーとトルクメニスタンを含むテュルク評議会に呼びかけた元駐アゼルバイジャン・トルコ大使館員で元陸軍准将のユセル・カラウスが述べている。同じく「組織の初会合で合同軍の創造に関連する法的措置が採択され、実際の措置がなされるべきだという彼の強調の説明がある。もし我々が遅すぎれば、我々は修復不能な損害を受けかねない。今カザフスタンで起きていることは他の兄弟共和国でも起きかねない。」

 だが、アンカラ直接指導下の新しい地域軍事同盟の形成は近い将来ありそうもない。アンカラが、この問題で当てにしている「チュルク諸国」の大部分は、内外の脅迫から地域の保護者として、今その本当の強さと能力を示したはトルコではなくCSTOだ。だからトルコは今ただ、カザフスタンが危機から回復するのを助けることで、影響力を強化することを期待できるだけだ。だが、ジョージア、ウクライナやモルドバの経験から学んだロシアは、過去の失敗を繰り返すことはありそうもなく、カザフスタンを失わないようにしようとするだろう。長期的に、ロシアがカザフスタンと地域全体において、軍事的-戦略的優位を持つ可能性が高い。そしてこれは理解できる。カザフスタンは、トルコとではなく、ロシアと、何千キロメートルもの国境を接している。貿易と投資プロジェクトに関しては、その国家主義の目標と、ワシントンの指令のために、反ロシアのベクトルを強化しない限り、トルコはそのニッチを維持できる。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/17/the-turkic-military-alliance-or-why-has-ankara-accused-russia-of-occupying-kazakhstan/

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 皆様毎度お馴染みの忖度分科会迷走。何もせんもんか?

 英語にMidas touchという表現がある。ミダス・タッチ。「金儲けの才」という意味らしいが元はギリシャ神話のミダス王。触れるものは皆黄金に変わったという。娘にさわると彫像に変わったという版も。現代日本には逆ミダスがいるのか。触れられると運命が狂う。元議員救急搬送のニュースで、子ども時代に読んだ神話を思い出した。

 日刊IWJガイド

21日にジュネーブで行われたウクライナ問題をめぐる米露外相会談は平行線のまま。米国は「外交による解決」を強調しながらウクライナに弾薬等100トンの「リーサル・エイド(致死的な援助)」が到着!! 英国とバルト3国はウクライナにミサイルを贈呈!! 米メディアは「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じるも、ロシアRTが「飛ばし記事」と指摘! ウクライナ東部ドンバスではネオナチとつながる元米兵が活動!! 1月27日(木)、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定

2022年1月22日 (土)

新世界秩序を示唆する最近のカザフスタン・クーデタ未遂

2022年1月9日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近ジュネーブとブリュッセルで開催されたロシア代表団とアメリカとヨーロッパ代表団間の会談は何の合意もなしに終わった。ロシアは彼らの要求に対するアメリカとNATOの回答に一週間の期限を与えた。NATOが東方向への拡大という野心を終わらせるだけでなく、アメリカはロシア国境から彼らの兵器と軍隊を撤退すべきだというロシアの要求に、アメリカが同意する可能性は事実上皆無だ。

 アメリカ人に問わなければならない極めて重要な質問がある。彼らがした約束を実際に守る可能性は、どれだけあるのか?この点、アメリカの実績は、彼らが同意したことを実際に守ると信じるどんな根拠もない。アメリカとのどんな約束も実際守られるというどんな信頼性にも悲観的見解を裏付ける破られたアメリカの誓約の長く情けない実績がある。

 アメリカ約束の誠実さについて、まさに本物の手がかりがカザフスタンでの最近のクーデター未遂で見られる。そこで高度に組織された外国人集団がカザフスタン政府に対するクーデターを試みるため、燃料価格大幅値上げによる現地の多少の反乱につけこんだ。

 カザフスタン政府の要請を受けてロシアが率いた介入の素早さは、クーデター未遂が、対応したロシアと同盟諸国にとって驚きでなかったことを示唆している。カザフスタン政府のためロシアが率いた動きに対するアメリカの対応も、アメリカがクーデターの企てに深く関係していたことを疑わざるを得ない。

 アントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアが率いた支援活動に説明を要求した。彼は明らかに1994年の、まさにカザフスタン政府が出くわした類の状況に対処するよう意図された、カザフスタン、ロシアと他の国々間の協定を知らないのだ。皮肉の意図皆無で、ブリンケンはロシア駐留が長期間続き、排除は困難だろうと示唆した。

 実際、到着して一週間後、ロシアは彼らの部隊は任務を完了し、来週中に撤退すると発表した。ブリンケンが、この進展に対応していたとすれば、私はそれを見ていない。これはロシアに率いられた作戦成功が、カザフスタン政府の全ての問題を解決したことを示唆しない。特に最近の混乱中、低姿勢を維持した彼の前任者をどうすべきかを含め、ロシア語と中国語両方に流ちょうな大統領には、まだ解決すべき、いくつかの国内問題がある。前大統領派がトカエフの敏速な対応に賛成しなかったことはほとんど疑いがない。特に、政府から大いに必要だった前任者派閥の大掃除をするのにトカエフが不穏状態を利用した方法に恐れを感じているはずだ。前政権の主要メンバーの何人かが逮捕され、彼らの裁判は関心を持って注目されるだろう。

 ロシアと中国政府は、明らかに不穏状態の正体を見抜いている。ロシアと中国に友好的な政権を打倒し、旧政権の路線を維持すると誓約する人物に置き換えるためのクーデターを装った企みだ。

 カザフスタンは、実際上海協力機構とユーラシア経済連合を含め、近年ロシアと中国が発展させた組織のいくつかの重要なメンバーだ。それはユーロビジョンの中枢の重要な地域を占め、土地面積で世界8番目に大きく、重要な物理的存在感を持っている。

 クーデター未遂のタイミングは、犯人の本当の動機についても主要な手がかりを与える。ロシア政府とアメリカとヨーロッパ政府との交渉が、クーデターが組織されていたのと全く同時期に行われていた。それは明らかに、ロシア南東国境で深刻な安全保障問題を起こして、ロシア政府の注意を会談からそらすよう意図されていた。

 現時点では、アメリカ外交問題責任者アントニー・ブリンケンとビクトリア・ヌーランドが、クーデタ未遂に関し、どの程度知っていたか不明だ。二人ともロシアのあらゆることへの理屈抜きの嫌悪で知られており、彼らがクーデター未遂を知っていて承認したと分かっても決して驚くべきことではない。もし成功していれば、それはロシアと中国にとって深刻な問題を起こし、この地域で進行中の中国とロシアによる経済開発の下で、ユーラシア統合への着実に増大する動きに悪影響を及ぼしたはずだ。

 一帯一路構想は、第二次世界大戦後の長い期間、世界の大部分において、経済的、社会的発展の性質と進路を規定するのに成功したアメリカ覇権に対する最も重要な挑戦だ。一帯一路構想は、その全てを変えつつあり、近年の歴史で初めて、アメリカは、どう適切に対応すべきか分からずにいる。ロシアと中国が国際問題に対処する適切な基礎だと強く主張する国際法体制への、ありうる代替案としての「ルールに基づく国際秩序」に訴える試みのようなそぶりを我々は目にしている。

 アメリカは、中国を彼らの世界構想に対する最大の脅威と見なしており、不変の反中国プロパガンダは、止めることのできない中国の台頭と戦うための彼らの主要兵器の一つだ。近年アメリカは次第に、アメリカへの中国製品輸出を困難にしつつある。最近ようやくカナダでの拘留から解放されたファーウェイ副社長に行われたキャンペーンは、この容赦ないアメリカ圧力の一例だ。

 アメリカは、最近中国を更に脅迫する手段以外、絶対に他のどんな目的もない、アメリカと/またはイギリス製原子力潜水艦を購入に同意して、アメリカの世界観と、世界支配の企みに服従を示し、忠実に彼らの言いなりになるオーストラリアに依然頼ることができる。モリソン政府が次第に中国とのオーストラリアの重要な経済関係を破壊していることが、オーストラリアでは驚くほど小さな反応しか引き起こしていないように見える。アジアの海における白人の前哨基地としての役割は、アジアでの白人優越論が当然のことと考えられていた以前の時代に先祖返りの反映だ。

 オーストラリアが加入を拒否し、ビクトリア州に脱退を強いた一帯一路構想は、オーストラリア近隣諸国と一連の関係を強化し、オーストラリア政府が直面するのを拒否する現実となっている。世界のこの地域は、他の多くの地域と同様、取り返しがつかないほど変わりつつある。オーストラリアは、この新天地から取り残される危険を冒している。最近ではカザフスタンでの、地政学的風景を強制的に変えるアメリカの試みの失敗は、新しい現実を示しており、その力は阻止不可能だ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/19/the-recently-failed-kazakhstan-coup-attempt-points-to-a-new-world-order/

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 五輪映画宣伝の逆効果。「残念だ。」

 デモクラシータイムス 一時間三十七分 元NHKで番組制作をしておられた永田氏の解説は素晴らしい。

NHK字幕捏造疑惑

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