中央アジア

2022年2月 7日 (月)

背信のエルドアンは大トゥーラーンのためロシアを破壊しているのか?

2022年1月21日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、NATOであれ、EUであれ、同盟国と思われる国々との狡猾な取り引きで悪名が高い。だが彼最大の背信は今、プーチンのロシアとトルコの関係に向けられているように思われる。過去二年、あるいはそれ以上にわたり、ウクライナ、アルメニア、シリア、リビアとの取り引き、最近では、カザフスタンで失敗した革命で、エネルギーや高度な防衛装置でロシアに依存しているにもかかわらず、ロシアとの取り引きで、エルドアンは単なる日和見主義だけでなく、実際の背信、信頼への裏切り、寝返りの明白なパターンを見せた。そこで、それは何故かという疑問だ。

 エルドアンとカザフスタン革命未遂

 ISIS風ジハード戦士による少なくとも警官二人のぞっとする斬首を含め、最近のカザフスタンのアルマトイ空港やメディアや庁舎への血まみれの暴動や武装過激派闘士による攻撃から現れた証拠から、二つの平行する不安定化工作があったのは明らかだ。一つはワシントンとEUが「対話」を呼びかけるのを可能にした、エネルギー豊富な国の政府による燃料価格値上げに反対する穏やかな抗議という最初のうわべだ。これはCIAにつながる全米民主主義基金からの何百万ドルもの資金で訓練された「人権」活動家に率いられていたが、おそらくソロス財団-カザフスタンや、CIAやMI-6に操られている他の様々なNGOの可能性がある。これらは、遙かに悪質な政権転覆クーデターの企ての背後にあった一種の「擬似カラー革命」の隠れ蓑だったのは明らかだ。

 より深刻な攻撃は、外国ジハード戦士や、カザフ組織犯罪の親玉アルマン・ジュマガリエフ率いる組織犯罪凶悪犯を含め推定20,000人の訓練されたテロリストによるものだった。この二番目の強暴な集団は綿密な調査が必要だ。CIAとMI-6と共に、エルドアンの諜報機関MITと軍がクーデター参加者の訓練と武装に深く関与していたように思われる。高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、アジア・タイムズ編集者ペペ・エスコバールが、アルマトイ南部の事業拠点に本拠地を置く「「秘密」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-機密情報作戦室があったと言っている。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練され、次にアルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴漢を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。」

 エルドアンとムスリム同胞団

 何年もの間エルドアンは(いずれもロシアで活動禁止されたテロ組織)アルカイダとISISジハード戦士を密かにトルコで訓練し、彼らを密かに国境を越えさせ、イドリブや他の拠点に送り込んで、バッシャール・アル・アサドに対し(事実上、現地のロシア軍に対しても)戦争すべくISISやアルカイダのシリア部門ヌスラ戦線に合流させている。加えて、何年もの間エルドアンは、アラブの春の間も、何十年も前からCIAやMI-6協力している秘密政治イスラム組織(ロシアで禁止されている)ムスリム同胞団と極めて近い。

 2013年、エジプトでムスリム同胞団を打倒したアル・シーシーの軍事クーデター後、推定2万人の幹部がエルドアンのAKPに歓迎されトルコ亡命を認められた。カタールがムスリム同胞団の積極的な秘密支援を減らすよう強いられたため、エルドアンが、この組織の主要な支援者・保護者になった。2020年、ロシア・テレビのインタビューで、シリアのアル・アサド大統領は、トルコの国益ではなく、エルドアンのムスリム同胞団イデオロギーこそが「イドリブでアルカイダのために戦うべく部隊をシリアに違法派兵する大義だ」と述べた。

 エルドアンが、現在ペンシルベニアに亡命中で、エルドアンに対する2016年のクーデタ未遂を企てたかどで非難されているフェトフッラー・ギュレンの巨大組織を信用しなくなり始めるにつれ、エルドアンは新オスマントルコの野心を拡大するため、ムスリム同胞団国際ネットワークに近づいたのは明確だ。フランス人ジャーナリスト、ティエリー・メイサンによれば、エルドアンの諜報機関、国家情報機構MITのハカン・フィダン長官は、ずっと昔の2003年から、中央アジアの旧ソビエト共和諸国中で、トルコ・ジハードの影響を広めるのに積極的だった。今日イスタンブールは事実上ムスリム同胞団の首都だ。

 これは最近カザフスタンでのクーデターの企てに直接関連する。カシムジョマルト・トカエフ大統領政権に対するアルマトイや他の重要な都市での攻撃の重要な現地組織者はナザルバーエフ前大統領の今や追い出された甥、周知のムスリム同胞団メンバー、サマト・アビシだった。アビシはナザルバーエフから2015年に彼を指名して以来の重要な地位国家安全保障会議の第一副委員長の職務を解雇された。ムスリム同胞団はエジプト、バーレーン、サウジアラビア、ロシア、UAEとシリアのような国でテロ組織に指定されている。

 エルドアンが、現在、世界中の他のジハード集団の中でも、事実上のアルカイダとISISの「母親」で、テロリストを支援するムスリム同胞団の主要な後援者である事実と、エルドアンのMITが、MI-6、CIAやイスラエル諜報機関モサドとともに、カザフスタン内で密かにテロリストを攻撃訓練した事実、1月のカザフ武装反乱の主要組織者サマト・アビシが周知のムスリム同胞団メンバーであることの全てが、トカエフを支持するというエルドアンの報道機関への発言にもかかわらず、カザフの出来事におけるエルドアンの役割が報告されているより遙かに中心的だったことを示唆している。

 注目すべきことに、2020年6月、イギリスの外国諜報機関MI-6長官に任命されたのはリチャード・ムーアだ。ムーアは、1990年代初期に、MI-6職員としてトルコで3年過ごし、2014年-2017年、トルコ大使を務めたトルコ専門家だ。ロシアに対するMI-6の役割は多くの人々が想像するより明らかに遙かに深い。トルコ専門家がMI-6長官に任命された事実は大いに重要で、英米の諜報機関がエルドアンのトルコを、旧ソ連のイスラム教諸国全てを不安定するため利用していることは大いにありそうだ。日和見主義者のエルドアンは英米の友人たちを喜んで手助けするのは明らかだ。

 ウクライナ向けのトルコ無人飛行機

 そして、ロシアの安全保障管と経済のため重要な「旧ソ連邦諸国」カザフスタンの不安定化は、エルドアンがプーチンのロシアに圧力をかける唯一の地域から、ほど遠い。ウクライナで、エルドアンは、ロシアに対して大いに挑発的で、モスクワのにとって越えてはならない安全保障の一線である、NATO加入へのウクライナの試みを公然と支持している。彼はドンバスのロシア人に使用するため、無人戦闘航空機バイラクタル TB2をキエフに売った。2014年、ウクライナのマイダンCIAクーデター後、エルドアンはキエフに近づき始めた。2021年4月、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、アルメニアのナゴルノ-カラバフ戦争でのアゼルバイジャン大成功の後、ウクライナによるトルコ軍無人飛行機購入を話し合うためトルコでエルドアンに会った。ゼレンスキーはロシアとの紛争にトルコの支持を求めた。エルドアンは、住民の12%はテュルク・タタール人であるクリミア半島のロシアの併合を違法だと言って応えた。

 エルドアンは、明らかにトルコ海軍が2014年以前は優位だった黒海のロシア優位を封じ込めようとしている。2021年6月のNATO会議で、NATO事務局長にエルドアンは、黒海であなた方は見えない、黒海で、あなた方が見えないことが、そこをロシアの湖に変える。」と言った。トルコがロシアのガス輸入に対する依存を低減できるよう願っているトルコ最大の天然ガス発見は、黒海沖にある。2020年、約410億ドルのガス輸入の大半がトルコ・ストリーム・パイプラインを経由するロシア・ガスプロムのものだった。トルコから約100海里の黒海新ガス発見が、経済的かどうか明らかではなく、開発には何年もかかりかねないが、エルドアンのロシア挑発を一層危険にしている。発見された推定ガス量はトルコ・ストリームの約13年分の輸入に匹敵する。だが、この発見はロシアに対する動きでエルドアンを明らかに大胆にした

 アルメニアに対抗するトルコの動き

 2020年9月トルコが訓練したアゼルバイジャン軍がアルメニア人が多いナゴルノ-カラバフ飛び領土の脆い停戦を軍事力で破った。トルコ無人飛行機輸出が準備不十分なアルメニア軍に衝撃的打撃を与えただけでなく、トルコのMITが、そこでアルメニア人に対し戦争犯罪を行った経験豊富なジハード戦士をシリアから戦争に補充していたことが後に確認された。

 形勢を一変させたのは、アゼルバイジャンが、アルメニア標的に対して致命的なトルコ軍無人飛行機を配備したことだ。ドローンはウクライナ・エンジンを使いトルコで製造されている。アルメニアはロシアのユーラシア経済連合のメンバーなので、アルメニア領の損失はアルメニアにとってのみならず、プーチンにとっても屈辱的敗北だった。それは中央アジア全体で、トルコの信頼性を大きく押し上げた。

 ランドと、大トゥーラーンの範囲

 2019年にワシントンのランド社は、モスクワの安定性を深刻に弱めるため、国境警備に対する脅威に介入を強いることに的を絞った報告書をアメリカ軍司令部に送った。更なる経済制裁は別として、この報告は「軍事的、あるいは経済的にロシアに手を広げ過ぎさせるか、政権の国内、および/あるいは国際的威信と影響を失わせる」よう主張した。このランド報告書はとりわけ、以下を主張した。ドンバスのロシアに対してウクライナを武装させること、ベラルーシでの政権転覆推進。シリアでのロシア駐留に反対するシリアのジハード戦士に対する支援強化。ナゴルノ-カラバフを含め南コーカサスでの緊張の利用、カザフスタンを含め中央アジアでロシアの影響力を削減。これまでの三年間ワシントンに支援されるロシアに対する行動の多くが、このランド戦略の概要に習っている。

 2009年、エルドアンはイスタンブールに事務局を置くテュルク語諸国協力評議会(テュルク評議会)と呼ばれるものを設立した。メンバーにはアゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルコが含まれる。名目上の目標は、彼らのウェブサイトを引用すれば、彼らの「共通の歴史、共通の言語、共通のアイデンティティーと共通の文化」の強調だ。それはトルコでは、エルドアンの大トゥーラーン、究極的に中央アジアの大半と、イスラム系ロシアの広大な地域、中国の新彊州、モンゴルやイランを含む一種の新オスマン帝国と呼ばれている。彼は極右の民族主義者行動党(MHP)党首デヴレト・バフチェリから11月に貰ったフレーム入りの大トゥーラーン地図を最近見せた

 ワシントンとロンドンの戦略家が、このようなエルドアン野心にわくわくする理由は理解できる。彼らにとって、イスタンブールが中心となる巨大な大なトゥーラーン・テュルク勢力圏を作りたいというエルドアンの願望は、NATOにとって非常に有用だ。機能する国と勢力としてのロシアの破壊に。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/21/is-perfidious-erdogan-destroying-russia-for-the-great-turan/

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 当然の結論と思うが嬉しい話題。素晴らしい映画が上映禁止されてはたまらない。LITERA記事。

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!

 いつからか記憶はないが、彼が画面に出た瞬間テレビを消すかチャンネルを変える習慣で、彼の発言、ほとんど聞いたことがない。

 Change.orgで時宜を得た新規キャンペーンが始まった。

弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。

 デモクラシータイムス

進化するコロナ オミクロンの変異と待ったなしの政策転換 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20220205

2022年1月29日 (土)

カザフスタンの不穏状態と中国

2022年1月19日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 最近のカザフスタンにおける進展が広範囲に注目を引き付けた。かなりの期間、カザフスタンは、世界共同体全体の主な議論の的だった。カザフスタンは、既にいくつかの点でヨーロッパ大西洋地域を追い越した、インド・太平洋地域における進展に大きな影響力がある地域中央アジア最大の国なので、これは理解できる。

 カザフスタンでの出来事との関係で生じた問題の複雑さの点で、それが存在している地域で起きていることを見て見ぬ振りをすることができない世界主要大国の一つ、中国の立場の重要さを説明する必要はほとんどない。

 この文脈で、カザフスタンで生じた危険な騒乱を抑制するため(CSTO機構を通して)ロシアがとった一回限りの措置が北京の明示的な支持を得たことは注目すべきだ。

 突然悪化した(が実際は長く煮えたぎっていた)カザフスタン問題に対する中国の立場は、様々な度合い関係する、いくつかの要因から影響される。第一に、今回のカザフスタンの不穏状態が、2021年8月に新たなレベルに引き上げられ、中央アジアにおける不安定要因としての役割が増大したアフガニスタン問題を背景に出現したことに留意願いたい。カザフスタンの不穏状態は、ある意味アフガニスタン問題に影響された可能性がある。

 第二に、北京にとって、中国の新疆維吾爾自治区がある中央アジアのこの地域の直接の近接性は極めて大きな重要性がある。新疆維吾爾自治区と中央アジアは共に、宗教的に、しばしば民族的に近い人々が暮らしている。一方、5-10年前、新疆維吾爾自治区の状況は非常に不穏で、北京は、それを安定させるため(政治的、組織的、警備上、経済的な)様々な措置の組み合わせを使わなければならなかった。中央アジアから新疆維吾爾自治区へと動乱が移行する可能性に関する北京の恐れは事実に基づいているように思われる。加えて、この地域全体が、多様な天然資源の源として、益々中国にとって重要になっている。これは重要な一帯一路構想プロジェクト輸送経路の一つでもある。

 第三に、上記措置や新疆維吾爾自治区(および西蔵自治区と香港)の全体状況は、近年、主な地政学的対抗者アメリカと特定同盟諸国(日本、イギリス、EU指導部)の支持を得て、対中国プロパガンダ攻撃の最前線だ。中央アジアにおけるアメリカの立場が強化されれば、この地域における中国経済プロジェクト実行に対する問題を作り出すのと同時に、劇的に、これら攻撃の効率を増すはずだ。

 第四に、北京は、トルコの政治的野心(これらは利用可能な経済的資産と完全に食い違っているが)と、この地域の一部の民族とトルコの、特に、民族的、宗教的、言語的親近感を利用して、それを中央アジアに拡大しようとしているのに注意を払うよう強いられている。数年前に、エルドアン大統領、新疆維吾爾自治区における中国の行動に関して、北京に対し、ほとんど恫喝的ジェスチャーさえしていた。日本となれなれしくする取り組みとともに、遅かれ早かれアンカラは確実に痛い目に遭うはずだ。北京での今度のカザフスタン状況に関する協議の際、エルドアンの使者が、これら以前の発言の否定的印象を「取り繕ろう」のは確実だ。

 第五に、反中国の動機が目立つグローバル政治への復帰という主張で、イギリスのこの地域(主にカザフスタン)への浸透の兆しは北京で肯定的感情を呼び起こすことはまずあり得ない。

 最後に、中央アジアで起きていることに対するインドの長年の関心は、北京から見て重要性を増している。この点に関し、12月18-19日に行われ、参加者に、催しの主催国の他、中央アジア諸国五カ国の外務大臣を含んだデリー・ダイアログを見直そう。インド指導部が、この会談に結びつけた重要性は、招かれた国々の指導者が、毎年1月26日に祝われる主要国家祝日、今年の共和国記念日に招待された事実でに確認できる。このような招待は例外的で、数十年にわたって出された招待の総数は一桁でしかない。

 これはカザフスタンで2022年1月早々起きたことと、この国を安定させるためのモスクワの行動の両方を評価する際、北京が確実に考慮に入れた一般的背景だ。

 これら評価の枠組みは、1月7日、中国の習近平主席によるトカエフ大統領への口頭挨拶で設定された。この「挨拶」は、不穏状態の結果としてのカザフスタンの人的、物的損失に哀悼の意を表明するのに加え「落ち着きを取り戻す」断固とした処置を称賛した。中国は外部勢力による「カラー革命」の扇動と、中国-カザフスタンの友情を傷つけようとする試みに反対するとも述べた。中国指導者は、この不穏状態の結果を克服する上で、カザフスタンに「あらゆる可能な支援」をする意志を表明した。

 1月10日、中国の王毅外務大臣は、カザフスタンのムフタール・トレウベルディ外務大臣との電話会話でも、紛争を終わらせるためカザフスタン指導体制がとった措置を称賛し、「いかなる外部勢力による干渉と潜入」行為への対処を支援する意志を表明した。今年2月、中国で開催される冬季オリンピック大会開会式に出席するトカエフの意図も歓迎された。アメリカと主要同盟諸国が、新疆維吾爾自治区のイベントに関連して、北京オリンピックの「外交的ボイコット」を宣言していることを想起するべきだ。

 同日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と王毅の電話会話に関する報道によれば、モスクワと北京は、カザフスタンで起きたことと、この不穏状態を終わらせるためCSTOがとった措置の適時性と妥当性両方に関し、同様な評価を共有している。

 最後に、ロシア・中国間の包括的協力を進展させる必要性を繰り返すことが適切と思われる。この協力は、それ自体、両国にとって重要で、誰かがそれに向かって両国を「押して」いるわけではない。だが、地政学的な便宜上の重要性も否定できない。

 特に中央アジアで、中国・ロシアが「肩を並べる」配置は、現地の政治的冒険家から、あらゆる種類の錯覚を除く良い処方箋であり得る。特に、暗黙に、明示的に、反ロシア、反中国の感情を煽り、様々な種類の「多ベクトル外交」を実行し、「大トゥーラーン」の概念への参加を主張する冒険家連中に対して。

 この同じ配置は、19世紀半ばから後半、この地域で展開された「グレート・ゲーム」を復活させようとする連中にとっても、同様に有効な障壁だと証明され得る。同時に、彼らもあらゆる「独立」東ヨーロッパ辺境諸国のかたちで、ゴミから、ロシアと「古いヨーロッパ」間に自身の障壁を作っている。

 著者は、インド・太平洋地域全般、そして特に中央アジアでの状況との関係で、インドの立場が重要性を増していると繰り返したいと思う。この点で、インドと中国を分ける国境地帯での緊張を減らすために現れつつある過程は極めて重要だ。

 しかしながら、これは、もう一つの記事に値する話題だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/19/china-and-the-unrest-in-kazakhstan/

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 東京新聞で気になる記事を読んだ。

「ながら勉強」、音量小さくても集中力低下 東北大グループ発表

 へたな翻訳をしながら、常時クラシック音楽を聞いている。youtube、時にはCDでバッハ、モーツァルト、モーツァルト、ヴィヴァルディ、メンデルスゾーン、ドボルジャーク、スメタナ、更にはブラスパンド時代に演奏した勇壮な行進曲。

 「ながら翻訳」音量小さくても集中力低下しようとも、ささやかな愉しみ放棄する気はない。

 植草一秀の『知られざる真実』

壊される民主主義

 デモクラシータイムス

北朝鮮ミサイル連射 何が狙いか【半田滋の眼 NO.49】20220126

2022年1月24日 (月)

チュルク軍事同盟、あるいはアンカラはなぜカザフスタンを占領したとロシアを非難するのか?

2022年1月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 一月のカザフスタンでの出来事とCSTOの対応は、現代におけるロシアと地域における勢力バランスに対する多くの国々の姿勢に関する本物のリトマス試験であることが証明された。

 ロシアと中央アジアの国々に対する積極的な「友好関係の誠実な発展」保証の背後に何があったかを示したトルコも例外ではなかった。

 一月、カザフスタンでの出来事の始まりから、それはトルコの綿密な精査の焦点だった。トルコでは、この出来事の解釈に関する、いくつか重要なものを含め、多くのトルコ政治家による声明や広範なトルコ・メディアの政治論争が現れた。

 ナゴルノ-カラバフ紛争におけるトルコの積極的関与の後、チュルク統合という要因と、それに対するカザフスタンの立場を考えれば、アンカラの多くの人々にとって、似たような事態が中央アジアでもあり得るように思われた。だが国際平和維持軍を導入するというCSTOの迅速な決定で状況は変化した。この文脈で、カザフスタンでのCSTO軍の派遣に対する一部のトルコ政治家によるロシアへの批判と「もしカザフスタンが要求すれば、アンカラはカザフスタンにどんな援助や支援でも提供する準備ができている」というトルコのフルシ・アカル防衛大臣による予想外の声明も理解が可能になる。

 Turkiye紙は、とりわけ「クリミア半島を飲み込み、ドンバスで緊張を燃え上がらせたモスクワは「内政騒動の解決を支援する」口実でカザフスタンにも介入し」「プーチンが乗っ取った」という題の記事を発表した。明らかにロシアとカザフスタンの出来事に対する彼らの態度を非公認に伝えるトルコ当局の試みを反映して、多くの他のトルコ・メディアが類似の感情を表明する記事を掲載した。

 同時に、エルドアン大統領の最高顧問イフサン・シェネルは、テュルク評議会(OTS)で、カザフスタンを占拠したと言ってロシアを露骨に非難した。「国を占領するため」ロシアがカザフスタンでの混乱に関係していたという一部のトルコ幹部当局者による主張は、モスクワとアンカラ関係への打撃だと、ロシアに対する「エルドアン宮殿」の調子に憤激してトルコのジュムフリエト紙が書いた。この記事は、この挑発的声明の背後にアメリカがいると確信している。「OTSとロシアのカザフスタン占領とされていることに対する作戦の大統領官邸から発せられる意見は、アメリカが望んでいるのと全く同様、トルコ-ロシア関係にくさびを打ち込むのに役立つ。」

 OTSは、CSTOが軍隊を送るのを阻止するため先制的に動くことが必要だったし、カザフスタン自身、CSTOに頼るべきではなかったとアフメト・ダウトオール前首相は言った。

 にもかかわらず、十分に思慮深くしなければ、中央アジアのアンサンブルから外れてしまうことに明らかに気付いて、公式アンカラは、用心深い様子見態度をとると決め、できる限り中立的な言説に限定している。

 ロシアとの対決で、特にウクライナや、トランスコーカサス、ソ連後の中央アジア地域で「トルコ・カード」をワシントンが積極的に使おうとしているのは良く知られている。旧ソ連のチュルク語を話す共和国やカザフスタンに対するトルコの影響力の普及は特に新しいことではない。この地域において、ロシアだけではなく、中国やイランの広がる影響力に対する拮抗勢力と見ているアメリカの承認を得て、1992年に、アンカラは戦略として公式にこれを宣言した。だが、最初の20年間、トルコの影響は、主に経済や文化部門や、多数のトルコ語の学校や大学開設によって広がった。

 ワシントンによるアンカラの「能力」利用増加問題は、アメリカとトルコ間の時折の摩擦にもかかわらず、外交官、軍隊や両国諜報機関代表者間の様々な「協議」の主題だ。それで、ジェイク・サリバンアメリカ国家安全保障担当補佐官とトルコ大統領報道官イブラヒム・カリン間のカザフスタン状況の議論が、1月10日発表された国務省声明で言及された。これには実際「カザフスタンの状況を解決する」上で、より積極的な役割を果たすトルコの用意に関するトルコのフルシ・アカル防衛大臣声明が続いた。

 カザフスタンに関して、まさにこの国が、いわゆる「チュルク勢力連合」のけん引役の一人にされたのはワシントンとアンカラの構想だったことを念頭に置いて頂きたい。ナザルバーエフ前大統領の下、連合の多くの組織の仕事が強化され、モスクが建設され、カザフスタンの様々な政治、教育機関や、科学プロジェクトが近年、これの全てにトルコが固執して増大した。ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後にできた空白を埋めようとして、カザフスタンをそのイデオロギー的、政治的な思惑に引き込むためアンカラは莫大なエネルギーと資金を投入した。ナザルバーエフ自身、大トゥランという概念の展開に関与した。実際、カザフスタンはこの組織を政治化するため、できる限りのことをした。

 そのために、トルコは、アンカラで、モスクワと結び付けられているトカエフが登場するカザフスタン政権交代には余り満足していなかった。この点に関し、アンカラはカザフスタン状況を自分に有利なように変えることに明確な関心を持っており、起きたことに対して、欧米に加えて、トルコの「能力」が積極的に関与していた可能性もあり得る。The Economic Times (ET)が書いているように、トルコは、他の二つの国、パキスタンとアフガニスタンでと同様、カザフスタンにも活発に取り組んでおり、この点に関し、この新聞は、情報源を引用して、アフガンの経験を持った「よく訓練された過激派」が積極にカザフスタン不穏状態に関与していたと強調している。だからアンカラとイスラマバードは隣接するキルギスタンを含め、「好ましい環境」を彼らの侵略の準備に関与していた可能性がある。この点を強調するため、ETは(ロシアで禁止されている運動)タブリーグ・ジャマートのパキスタン支部メンバーが不穏状態で重大な役割を演じたと指摘している。

 最近、アンカラは、積極的にチュルク統合を追求して、カザフスタンではモスクワを明らかに出し抜いていた。アンカラの特定勢力が「カザフスタンはウクライナのように終わる」、そこで彼らが、テュルク評議会経由でぇヌルサルタンとアルマアタという二つの「センター」間を調停できると信じていたとトルコの出版物ジュムフリエトが報じている。だがトルコは、この地域でその意欲的プロジェクトを推進するため、資源が、実際、時間が足りなかった。「チュルク世界」という考えは、歴史的に中央アジアとオスマン帝国の一部ではなかったから、カザフ人にそれほどなじみ深くなかったことも覚えおくべきだ。カザフスタンがCSTO加盟国のロシアとキルギスタンの助けを借りて混乱を鎮圧した後、トルコは、その考えを実行する機会を殆ど失った。さらにカザフスタンに兵隊を導入するというアンカラが示した自発的意志にもかかわらず、そうする法的権限を持っていなかった。加えて、地理的に遠く、独力で軍隊を迅速にそこに動かす十分な輸送手段の欠如も忘れてはならない。

 このような状況下で、カザフスタンの出来事後に続く、チュルク諸国が即座に共通軍を確立するべきだとアンカラが強調するのは理解できる。これは、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、トルコとウズベキスタンや、オブザーバー資格のハンガリーとトルクメニスタンを含むテュルク評議会に呼びかけた元駐アゼルバイジャン・トルコ大使館員で元陸軍准将のユセル・カラウスが述べている。同じく「組織の初会合で合同軍の創造に関連する法的措置が採択され、実際の措置がなされるべきだという彼の強調の説明がある。もし我々が遅すぎれば、我々は修復不能な損害を受けかねない。今カザフスタンで起きていることは他の兄弟共和国でも起きかねない。」

 だが、アンカラ直接指導下の新しい地域軍事同盟の形成は近い将来ありそうもない。アンカラが、この問題で当てにしている「チュルク諸国」の大部分は、内外の脅迫から地域の保護者として、今その本当の強さと能力を示したはトルコではなくCSTOだ。だからトルコは今ただ、カザフスタンが危機から回復するのを助けることで、影響力を強化することを期待できるだけだ。だが、ジョージア、ウクライナやモルドバの経験から学んだロシアは、過去の失敗を繰り返すことはありそうもなく、カザフスタンを失わないようにしようとするだろう。長期的に、ロシアがカザフスタンと地域全体において、軍事的-戦略的優位を持つ可能性が高い。そしてこれは理解できる。カザフスタンは、トルコとではなく、ロシアと、何千キロメートルもの国境を接している。貿易と投資プロジェクトに関しては、その国家主義の目標と、ワシントンの指令のために、反ロシアのベクトルを強化しない限り、トルコはそのニッチを維持できる。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/17/the-turkic-military-alliance-or-why-has-ankara-accused-russia-of-occupying-kazakhstan/

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 皆様毎度お馴染みの忖度分科会迷走。何もせんもんか?

 英語にMidas touchという表現がある。ミダス・タッチ。「金儲けの才」という意味らしいが元はギリシャ神話のミダス王。触れるものは皆黄金に変わったという。娘にさわると彫像に変わったという版も。現代日本には逆ミダスがいるのか。触れられると運命が狂う。元議員救急搬送のニュースで、子ども時代に読んだ神話を思い出した。

 日刊IWJガイド

21日にジュネーブで行われたウクライナ問題をめぐる米露外相会談は平行線のまま。米国は「外交による解決」を強調しながらウクライナに弾薬等100トンの「リーサル・エイド(致死的な援助)」が到着!! 英国とバルト3国はウクライナにミサイルを贈呈!! 米メディアは「ウクライナ米大使館が国務省に家族の退避を要請」と報じるも、ロシアRTが「飛ばし記事」と指摘! ウクライナ東部ドンバスではネオナチとつながる元米兵が活動!! 1月27日(木)、岩上安身による孫崎享氏インタビュー決定

2022年1月22日 (土)

新世界秩序を示唆する最近のカザフスタン・クーデタ未遂

2022年1月9日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近ジュネーブとブリュッセルで開催されたロシア代表団とアメリカとヨーロッパ代表団間の会談は何の合意もなしに終わった。ロシアは彼らの要求に対するアメリカとNATOの回答に一週間の期限を与えた。NATOが東方向への拡大という野心を終わらせるだけでなく、アメリカはロシア国境から彼らの兵器と軍隊を撤退すべきだというロシアの要求に、アメリカが同意する可能性は事実上皆無だ。

 アメリカ人に問わなければならない極めて重要な質問がある。彼らがした約束を実際に守る可能性は、どれだけあるのか?この点、アメリカの実績は、彼らが同意したことを実際に守ると信じるどんな根拠もない。アメリカとのどんな約束も実際守られるというどんな信頼性にも悲観的見解を裏付ける破られたアメリカの誓約の長く情けない実績がある。

 アメリカ約束の誠実さについて、まさに本物の手がかりがカザフスタンでの最近のクーデター未遂で見られる。そこで高度に組織された外国人集団がカザフスタン政府に対するクーデターを試みるため、燃料価格大幅値上げによる現地の多少の反乱につけこんだ。

 カザフスタン政府の要請を受けてロシアが率いた介入の素早さは、クーデター未遂が、対応したロシアと同盟諸国にとって驚きでなかったことを示唆している。カザフスタン政府のためロシアが率いた動きに対するアメリカの対応も、アメリカがクーデターの企てに深く関係していたことを疑わざるを得ない。

 アントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアが率いた支援活動に説明を要求した。彼は明らかに1994年の、まさにカザフスタン政府が出くわした類の状況に対処するよう意図された、カザフスタン、ロシアと他の国々間の協定を知らないのだ。皮肉の意図皆無で、ブリンケンはロシア駐留が長期間続き、排除は困難だろうと示唆した。

 実際、到着して一週間後、ロシアは彼らの部隊は任務を完了し、来週中に撤退すると発表した。ブリンケンが、この進展に対応していたとすれば、私はそれを見ていない。これはロシアに率いられた作戦成功が、カザフスタン政府の全ての問題を解決したことを示唆しない。特に最近の混乱中、低姿勢を維持した彼の前任者をどうすべきかを含め、ロシア語と中国語両方に流ちょうな大統領には、まだ解決すべき、いくつかの国内問題がある。前大統領派がトカエフの敏速な対応に賛成しなかったことはほとんど疑いがない。特に、政府から大いに必要だった前任者派閥の大掃除をするのにトカエフが不穏状態を利用した方法に恐れを感じているはずだ。前政権の主要メンバーの何人かが逮捕され、彼らの裁判は関心を持って注目されるだろう。

 ロシアと中国政府は、明らかに不穏状態の正体を見抜いている。ロシアと中国に友好的な政権を打倒し、旧政権の路線を維持すると誓約する人物に置き換えるためのクーデターを装った企みだ。

 カザフスタンは、実際上海協力機構とユーラシア経済連合を含め、近年ロシアと中国が発展させた組織のいくつかの重要なメンバーだ。それはユーロビジョンの中枢の重要な地域を占め、土地面積で世界8番目に大きく、重要な物理的存在感を持っている。

 クーデター未遂のタイミングは、犯人の本当の動機についても主要な手がかりを与える。ロシア政府とアメリカとヨーロッパ政府との交渉が、クーデターが組織されていたのと全く同時期に行われていた。それは明らかに、ロシア南東国境で深刻な安全保障問題を起こして、ロシア政府の注意を会談からそらすよう意図されていた。

 現時点では、アメリカ外交問題責任者アントニー・ブリンケンとビクトリア・ヌーランドが、クーデタ未遂に関し、どの程度知っていたか不明だ。二人ともロシアのあらゆることへの理屈抜きの嫌悪で知られており、彼らがクーデター未遂を知っていて承認したと分かっても決して驚くべきことではない。もし成功していれば、それはロシアと中国にとって深刻な問題を起こし、この地域で進行中の中国とロシアによる経済開発の下で、ユーラシア統合への着実に増大する動きに悪影響を及ぼしたはずだ。

 一帯一路構想は、第二次世界大戦後の長い期間、世界の大部分において、経済的、社会的発展の性質と進路を規定するのに成功したアメリカ覇権に対する最も重要な挑戦だ。一帯一路構想は、その全てを変えつつあり、近年の歴史で初めて、アメリカは、どう適切に対応すべきか分からずにいる。ロシアと中国が国際問題に対処する適切な基礎だと強く主張する国際法体制への、ありうる代替案としての「ルールに基づく国際秩序」に訴える試みのようなそぶりを我々は目にしている。

 アメリカは、中国を彼らの世界構想に対する最大の脅威と見なしており、不変の反中国プロパガンダは、止めることのできない中国の台頭と戦うための彼らの主要兵器の一つだ。近年アメリカは次第に、アメリカへの中国製品輸出を困難にしつつある。最近ようやくカナダでの拘留から解放されたファーウェイ副社長に行われたキャンペーンは、この容赦ないアメリカ圧力の一例だ。

 アメリカは、最近中国を更に脅迫する手段以外、絶対に他のどんな目的もない、アメリカと/またはイギリス製原子力潜水艦を購入に同意して、アメリカの世界観と、世界支配の企みに服従を示し、忠実に彼らの言いなりになるオーストラリアに依然頼ることができる。モリソン政府が次第に中国とのオーストラリアの重要な経済関係を破壊していることが、オーストラリアでは驚くほど小さな反応しか引き起こしていないように見える。アジアの海における白人の前哨基地としての役割は、アジアでの白人優越論が当然のことと考えられていた以前の時代に先祖返りの反映だ。

 オーストラリアが加入を拒否し、ビクトリア州に脱退を強いた一帯一路構想は、オーストラリア近隣諸国と一連の関係を強化し、オーストラリア政府が直面するのを拒否する現実となっている。世界のこの地域は、他の多くの地域と同様、取り返しがつかないほど変わりつつある。オーストラリアは、この新天地から取り残される危険を冒している。最近ではカザフスタンでの、地政学的風景を強制的に変えるアメリカの試みの失敗は、新しい現実を示しており、その力は阻止不可能だ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/19/the-recently-failed-kazakhstan-coup-attempt-points-to-a-new-world-order/

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 五輪映画宣伝の逆効果。「残念だ。」

 デモクラシータイムス 一時間三十七分 元NHKで番組制作をしておられた永田氏の解説は素晴らしい。

NHK字幕捏造疑惑

  五野井郁夫氏、安田浩一氏、永田浩三氏

 日刊IWJガイド

「救急搬送困難事案は先週4151件! 前週から44%も急増!

2022年1月21日 (金)

カザフスタンの混乱:誰にとっての好機?

2022年1月14日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 カザフスタンは燃料価格の懸念から起きたとされるもので、激しい全国的暴力を経験した。だが、それは実は、政権転覆のため、正当な大衆の懸念を隠れ蓑として利用して、外国が支援した不安定化だったことが間もなく明らかになった。

 ロシアに率いられた集団安全保障条約機構(CSTO)軍の派遣が、この中央アジアの国を安定化するのを助け、国際社会が暴力を分析し、金と動機両方を追う時間を与えた。

 中央アジアでロシアを「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」アメリカの関心

 カザフスタンは地理的に非常に戦略的な場所にある。西はウクライナやトルコにまで広がり、南部ロシアと非常に長い境界を共有し、東は中国新彊との国境がある。ロシアと中国両国を包囲し封じ込める進行中の努力を「結びつける」ためアメリカにとって完ぺきな場所だ。

 カザフスタンは、アメリカの政策当局が公然と、ロシアに「手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」試みに対する関心を宣言している地域、中央アジアにある。

 「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる:コストを課す選択肢の影響評価」という題の2019年のランド社論文は、ヨーロッパにアメリカの、より高価な炭化水素を買うことを強いて、ロシアのエネルギー輸出を攻撃することから、ロシアの熟練労働者の引き抜き、シリアのテロリスト同様、ウクライナを武装させること、隣接するベラルーシを弱体化させ、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ことまでに及ぶ、いくつかの選択肢を列挙している。

 この報告書は、ロシアと中国がカザフスタンを含め中央アジア諸国に提供する恩恵と競合して勝つことの困難さを指摘している。申し出ることに加えて、輸送回廊の建設や貿易協定や技術支援は、全て、ロシアと中国が容易にアメリカをしのげる分野だ。

 だから、カザフスタンや他のいかなる中央アジア国家でも「ロシアに手を広げ過ぎさせ、不安定化させる」ため唯一残る選択は政治的破壊活動とテロになる。アメリカが中東で、シリアをワシントンとその同盟諸国が支援する武装過激派戦士から守るためロシア軍に大いに投資を強いたのと同様、中央アジアでの似たような政治的破壊活動と武装暴力作戦が、ロシアと他のCSTO諸国にカザフスタンへの軍隊派遣を促したのだ。

 ロシア当局者によれば派兵は一時的だが、これは特にアメリカが資金供与する政治的扇動に携わるネットワークを含め騒乱と暴力の根源が即座に対処されるかどうか次第だ。

 カザフスタンにおけるアメリカの干渉

 カザフスタンにおけるアメリカ干渉の証拠は、アメリカ政府の全米民主主義基金(NED)自身の公式ホームページを見て、2020年のプログラム・リストと、カザフスタンで資金供給している組織をチェックするだけで簡単に発見できる。

 それにはアメリカが資金供給する放送局「Vlast」「北カザフスタン・リーガル・メディアセンター」「Uralskaya Nedelya」「カザフスタン青年情報サービス」やKazakhstan International Bureau of Human Rightsのように「人権擁護」団体になりすますフロント組織がある。

 同様に、Ar/Rukh/Khakや「Oyan Qazaqstan」(つまり「目を覚ませ、カザフスタン)を含め抗議行動を計画するアメリカ政府に資金供給されたフロント組織がある。後者は一部、“Democracies and Parties”の経歴によれば、いわゆる「Legal Policy Research Center法政策研究センター」(LPRC)を設立したディマシ・アルジャーノフに率いられている。LPRCのアーカイブ・ウェブサイトは「パートナー」としてアメリカ国務省、NED、イギリス政府、解放社会と欧州連合を列記している。

 これら組織は、あらゆる欧米メディアが「独立」メディア、人権組織や活動家集団として描写するが、実際は全てワシントンDCに資金供給され、指揮されている。彼らの共同抵抗運動が、最近の事件となった抗議行動を含め、カザフスタンじゅうで抗議行動を繰り広げているのに、彼らへのアメリカ政府資金は何年もの間、故意に、終始メディア報道から削除されてきた。

 彼らの「要求」は終始、アメリカの対外政策目標と連携している。ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)が2019年、彼らのウェブサイトに掲載した「大規模逮捕が、カザフスタンでの権利改革に疑いを投じた」という題名の記事が、非合法化された「カザフスタンの民主的選択」が率いた抗議の反中国的性質を指摘している。HRWはEurasianetの「カザフスタン:反中国感情が新たな集会を引き起こす」という題名の記事にリンクしている。

 9月2日に撮影されたジャナオゼン大集会映像は、中国工場の建設に反対する激烈な演説をするデモ参加者を映しているがしている。

 「仕事はいらない。工場はいらない。彼らに入らせるな」と抵抗運動がインターネットにアップロードした映像で、一人の抗議行動参加者が言った。

 もう一人の話者は何十万人ものイスラム教徒が駆り集められ、再教育キャンプでイデオロギー再教育を強制される中国新彊地域でのカザフ人とウイグル族の冷遇に言及した。

 カザフスタンと1,783キロの国境を共有し、北京の圧倒的な経済的影響力と人口の多さなどに由来する、多くの源から生じる中国に対する不安がある。新彊からくる恐怖物語がこのような疑いを増大させるばかりだ。

 HRWやEurasianetは、決してカザフスタンとその国民の役には立たず、単に中国を包囲し、隔離し、封じ込めるワシントンの外国政策の最終目標を満たすだけの外国人嫌いの暴徒連中の非合理的な要求を記述し(そして擁護しようと試み)ている。

 Eurasianetが、オープン・ソサエティーのような類似組織同様、NEDを通してアメリカ政府からも資金供給されていることは指摘すべきだ。中央アジアで進展している出来事に関する世界認識を、ワシントンがどれほど深く直接支配しているかの例示だ。

 ワシントン好みの傀儡政権

 アメリカが支援する全ての政権転覆活動と同様、ワシントン、ウォール街、ロンドンとブリュッセルが好む、しばしば海外在住の傀儡を、権力の座につけるのを待っている、お好みの傀儡政権が、抗議行動参加者を励ましながら、通常待機している。

 カザフスタンの場合、お好みの傀儡政権は、現在その指導者、ムフタール・アブリャゾフがフランスのパリに亡命している「カザフスタンの民主的選択」党だ。

 「「革命」でカザフスタン体制、終焉に近付くと反体制指導者」という記事でAFPはこう主張している。

 ソ連崩壊以来、カザフスタンを支配した政権は、民衆が初めて彼らの怒りを表現するため統一した大衆革命で、終わりに近付いているとフランスを本拠とする野党指導者が木曜日に語った。

 元エネルギー大臣で銀行会長のムフタール・アブリャゾフは故国では広範な罪状で手配中だが、AFPとのインタビューで、ロシアに率いられた軍事介入を「占領」と描写し、カザフ人に外国勢力に立ち向かうよう促した。

 AFPは、こうも書いている。

 AFPに、エマニュエル・マクロン大統領と会いたいと言ったアブリャゾフは、カザフスタンが殺人と横領のため不在のまま裁き、判決を下した大いに論争の的の人物だ。

 彼はロシアでも手配中で、2016年フランスの最高当局が、その要請は政治的目的が同期だと裁定し、ロシアへの彼の身柄引き渡しを阻止する前、フランス刑務所で過ごしていた。フランスで難民認定を受けて、彼は今パリに住んでいる。

 欧米に亡命して保護されて暮らしている犯罪者と逃亡者は、世界中の標的に定められた国々で、権力を掌握しようと試みるアメリカが資金援助する傀儡政権にとって、珍しい選択ではない。彼らが権力を掌握する前後、彼らの疑わしい法律上の地位と、ワシントンの支持に対する深い依存は、権力の座についた後の、彼らの服従を保証する。

 タイのタクシン・シナワトラ、カンボジアのケム・ソカー、サム・ランシー、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーは全員、彼らの故国で刑事訴訟と有罪判決に直面し、様々な時点で、アメリカやヨーロッパ同盟諸国に匿われた亡命政府を作ろうと試みた。

 機会の窓、だが誰にとって?

 カザフスタンへのCSTO軍派遣に対するワシントン非難や、紛争の比較的迅速な終結は、同様なアメリカが支援する破壊活動の標的に定められた他の国で、制御ができなくなり、時には、数カ月、何年にもわたる危機になっていたはずのものを遮るCSTOの成功を意味するかもしれない。

 疑問は残っている。これはCSTO、とりわけカザフスタンにとって長期的成功になるのだろうか?あるいはウクライナやシリアを不安定化し続けながら、ロシアの東の同盟国、中国を傷つけ、地域中で、ロシア軍と彼らの同盟諸国に過度の負担をかけることを強いて、アメリカは他で火をつけるのだろうか?

 もし、これがCSTOにとって成功なら、おそらく、それはアメリカが支援する破壊活動に対し、世界の他の地域が似たような団結政策を採用する先例になる。カザフスタンでNEDに資金供給されたと想定される「非政府組織」(NGO)とされるものを通したアメリカの関与は、これらネットワークの脅威と、彼らが存在するどこからも、彼らを立ち退かせる必要に対する世界的認識を高めるかもしれない。

 これら質問に答えることができるのは時間だけで、その間、カザフスタン自身だけでなく、アメリカが2011年に組織した「アラブの春」中央アジア版や、最近では、2019年に始まった「ミルクお茶連合」で東南アジアで生じている進行中の対立や、次に標的に定めようとするかもしれない他の地域に警戒しなければならない。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/14/kazakhstan-chaos-an-opportunity-but-for-who/

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 意味不明。

  「ステイホームなんて必要ない」 人流抑制より人数制限

 日刊ゲンダイ

高齢者のオミクロン感染がヤバい 2回目ワクチンの効果消失で死者・重症者「激増」危機

 そもそもの発端から間違っていて、今も支離滅裂な方針しか出せない忖度御用分科会。方針説明がでたらめなのだから、解説も、しどろもどろ。惨敗した日本軍の繰り返し。

 最近、下斗米伸夫教授の著書を三冊拝読。

 『宗教・地政学から読むロシア 「第三のローマ」をめざすプーチン』
 『新危機の20年―プーチン政治史』
 『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2015年収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授(※現在は名誉教授)・下斗米伸夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2015年5月に収録した、岩上安身による下斗米伸夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

2022年1月19日 (水)

カザフスタン後、カラー革命時代は終わった

2022年1月12日
Saker

 カザフスタンで起きたことは、益々アメリカ-トルコ-イギリス-イスラエルに率いられ、ユーラシアの敵国に劇的に失敗させられたクーデターの企てのように見えてくる

 ペーペ・エスコバール 著者の許可を得て公表、Cradleに重複投稿、

 

2022年のカザフスタンの出来事は、いたる所に外国の指紋があり、対立する二極間で進展している中央アジアの戦いを表している。写真クレジット:Cradle

 西暦2022年は、ユーラシア統合の一つの重要ハブに対する重大攻撃でカザフスタンの炎と共に始まった。我々は、それが何で、どのように起きたかようやく理解し始めている。

 月曜朝、集団安全保障条約機構(CSTO)の指導者がカザフスタンを論じるため臨時会議を行った

 カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領はそれを簡潔に説明した。暴動は「非計画的抗議の背後に隠されていた」。狙いは「権力掌握」だった。クーデターだ。行動は「一つの中心によって調整されていた」。「外国過激派戦士が暴動に関与していた。」

 ロシアのウラジーミルプーチン大統領は一歩踏み込んだ。暴動中「マイダン技術が使われた」2013年抗議行動がNATOに友好的でない政権を打倒したウクライナの広場の言及だ。

 カザフスタンでのCSTO平和維持軍の迅速な介入を擁護して、プーチンは「即刻対応が必要だった。」と言った。CSTOは「必要な期間」現地にいるだろうが、任務完了後「もちろん分遣隊全体は国から撤退するだろう」。軍隊が今週末に撤退すると予想されている。

 けれども決め手となる発言がある。「CSTO諸国は、混乱と「カラー革命」が彼らの国内で実行されるのを許さないことを示した」。

 公表を前提に、最初に、正しい用語を彼の国の出来事に使ったカザフ副大臣エルラン・カリンとプーチンは共鳴していた。起きたことは、内外両方の軍隊による政府打倒を目指した「ハイブリッド・テロ攻撃」だったのだ。

 もつれたハイブリッドのクモの巣

 事実上誰もそれについて知らない。だが去年12月、キルギスの首都ビシュケクで、もう一つのクーデターが、さりげなく阻止されていた。キルギスの機密情報情報提供者は、この工作をイギリスとトルコに関連したNGOの行動に帰している。それは全体構図の絶対に重要な側面だ。NATOに関連する諜報機関と彼らの工作員が中央アジア中で、同時のカラー革命攻撃を準備していたのかもしれない。

 Covid前、2019年末の私の中央アジア旅行で、ハイブリッド戦争のフロント団体、欧米NGOが、キルギスタンやカザフスタン両国でどれほど極めて強力かを見るのは簡単だった。それでも、彼らは中央アジアと西アジア中に配置されたハイブリッド戦争の霧という欧米星雲の一つに過ぎない。ここで我々はCIAとアメリカの闇の国家が、MI6やトルコの様々な諜報機関と交差しているのを見る。

 トカエフ大統領が、暗号で「一つのセンター」に言及した際、高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、彼はアルマトイの南ビジネスハブに本拠地を置くこれまで「秘密の」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-諜報機関指令室を言っていたのだ。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練されて、アルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴徒を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。

 この作戦は、ロシア/CSTO諜報機関の助けを借りて、カザフ軍隊が、外国軍事補給を受け取るハブに変えられるはずだった襲撃されたアルマトイ空港を再支配して永遠にくずれ落ち始めた。

 CSTOが一体どのように、このような電光石火の速さでカザフ作戦を途中で阻止したかについて、ハイブリッド戦争の西洋人はぼう然とし、激怒するしかなかった。重要な要素はロシアの安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフがずっと昔に全体像を把握していたことだ。

 だからロシアの航空宇宙軍と空輸された軍隊と必要な大規模支援インフラが、なぜ事実上行く準備ができていたのかは謎ではない。

 11月、パトルーシェフのレーザーは、既にアフガニスタンでの悪化する治安情勢に焦点を当てていた。タジクの政治学者パルヴィズ・ムロジャノフは、シリアとイラクから秘密の経路で送りこまれ、北アフガニスタンの荒野をうろつく、約8,000人の帝国傭兵、サラフィー・ジハード戦士がいたたことを強調した少数の一人だった。

 それがISIS-ホラサンの大部分、つまりトルクメニスタン国境近くで再編成されたISISだ。彼らの一部が適法にキルギスタンに輸送された。そこからビシュケクから国境を越え、アルマトイに現れるのは非常に容易だった。

 カブールからの帝国撤退後、このジハード予備軍がどのように使われるか理解するためにパトルーシェフと彼のチームに時間はかからなかった。ロシアと中央アジアの「スタン諸国」沿いの長さ7,500kmの国境だ。

 それが、とりわけ、2021年末、記録的な数の演習がタジキスタンの第210ロシア軍基地で行われたことを説明する。

 ジェームス・ボンドはトルコ語を話す

 だらしないカザフ作戦の分析は、必然的に、いつもの容疑者から始まる。2019年のランド社報告書「ロシアを広げる」第4章「地政学的措置」で、「中央アジアでのロシアの影響力を減らす」ため全て大失敗した「ウクライナへの致死的支援物資提供」から、「ベラルーシでの政権交代促進」「シリアの反政府派に対する支援強化」戦略まで全てを詳述し、アメリカの闇の国家が「歌っていた」。

 それが基本構想だった。MI6-トルコが実行した。

 CIAとMI6は、彼らが、当時、タリバーンに近いイスラム運動ウズベキスタン(IMU)に南キルギスタンで混乱を起こすよう奨励していた、2005年以来、中央アジアで怪しい集団に投資していた。何も起きなかった。

 MI6のジョナサン・パウエルが、イドリブ近くのトルコ-シリア国境のどこかに多くの中央アジアのジハード戦士を隠しているアル=ヌスラ戦線指導部に会った、2021年5月までに話は完全に変わっていた。条件は彼らが反ロシアというNATOの思惑に従う限り、アメリカの用語での、これら「穏健な反政府派」に「テロリスト」という烙印を押すのをやめることだった。

 それは中央アジアに進出して、完成したアフガニスタンへのジハード戦士の秘密経路より先の重要な準備の一つだった。

 攻撃の起源は、2014年から2018年まで前トルコ大使のリチャード・ムーアがMI6長官に任命された2020年6月に見いだすべきだ。ムーアはキム・フィルビーの能力の片鱗もないかもしれないが、彼はこの仕事にうってつけだ。強烈なロシア嫌いで、西アジアとコーカサスから中央アジアとボルガのロシア共和国まで、チュルク語話者の汎テュルク同盟に格上げする大ツラニズム妄想の応援団長なのだ。

 MI6は専制政治のトルクメニスタン以外全ての「スタン」に深く侵入している。ロシアと中国に対抗するための理想的手段として巧みに汎テュルク攻勢に乗じて。

 エルドアン自身、特に2009年テュルク評議会創設後、硬派の大ツラニズム攻勢に大いに関与している。極めて重要なことに、今年3月、テュルク評議会の新名称であるテュルク語諸国協力評議会サミットがカザフスタンで行われる。南カザフスタンのテュルキスタン市はチュルク世界の精神的の都と名付けられることが予想されている。

 そしてここで「チュルク世界」はユーラシア経済連合や、極めて重要なことに、トルコをメンバーとして勘定に入れない上海協力機構(SCO)というロシアの概念と正面衝突する。

 エルドアンの短期的野心は、最初は商取引だと思われる。アゼルバイジャンがカラバフ戦争に勝った後、彼はバクーを、カスピ海経由で、中央アジアにアクセスし、カザフスタンとウズベキスタンへのトルコ軍事技術と軍産複合体の販売で完成すべく使おうと期待している。

 トルコ企業が既に不動産やインフラに大いに投資している。そして並行して、アンカラのソフト・パワーは過熱状態で、最終的に、例えば、2023年に始まるキリル文字表記からラテン文字へのカザフスタンでの変化を速める圧力の成果を獲得しつつある。

 それでもロシアと中国両国は、トルコが中央アジアで、本質的にNATO代理を務めていることを十分承知している。テュルク評議会は、カザフの作戦をひそかに「燃料抗議」と呼んでいる。

 それは実にいかがわしい。彼のイスラム同胞団の基盤による大規模な応援団があるエルドアンの新オスマン主義は、本質的に比較的「純粋な」トルコによる支配を基本とする人種差別的な動きである汎テュルクの動きとは無関係だ。

 問題は彼らが、一層過激になり、トルコ右翼のハイイロオオカミが深く関連して、合流しつつあることだ。それはアンカラ諜報機関が、なぜスポンサーで、多くの場合、ボスニアから中央アジアを経由して新彊まで、ISIS-ホラサン分派やツラン人種差別主義両方を兵器化して利用しているのかを説明する。

 帝国は、この悪質な連合から、例えば、アルメニアで、大いに恩恵を得ている。そして、もし作戦が成功すれば、カザフスタンでも同じことが起きるだろう。

 トロイの木馬を持ち出す

 全てのカラー革命には「最大の」トロイの木馬が必要だ。今回の場合、それは今刑務所に拘束され、反逆罪で告訴されているKNB(カザフスタン国家保安委員会)の前議長カリム・マシモフの役割であるように思われる。

 非常に野心的なマシモフは半分-ウイグル族で、それは理論上、権力の座への上昇と考えるものを妨害した。トルコ諜報機関との彼の関係は、彼のジョー・バイデンと息子との癒着とは違って、まだ完全に分かっていない。

 元内務大臣フェリックス・クロフがこのカラー革命に組み込まれた「クーデター」のあり得る内部の動的関係を説明する魅力的なもつれたクモの巣を綴っている。

 クーロフよれば、マシモフと最近追い出されたカザフのヌルスルタン・ナザルバエフ安全保障理事会委員長の甥サミール・アビシが、暴動中「あごひげを生やした男たち」の「秘密」部門の監督にどっぷりとつかっていた。KNBは先週まで安全保障理事会理事長だったナザルバエフに直接所属していた。

 トカエフはクーデターの仕組みを理解して、マシモフとサミール・アビシの二人を降格した。それからナザルバエフは「安全保障理事会の生涯議長職を自発的に辞めた。アビシはそれから「あごひげを生やした男たち」を止めると約束して、この地位を得て、後に辞職した。

 だから、それは直接ナザルバエフ-トカエフの対決をさし示す。29年の支配の間、ナザルバエフが、余りに西洋化され、必ずしもカザフスタンには役立たなかった多ベクトル・ゲームをしたので、辻褄が合う。彼はイギリス法を採択し、エルドアンと汎チュルク・カードを演じて、NGOの津波が大西洋主義の狙いを推進するのを可能にした。

 トカエフは非常に頭が良いやり手だ。旧ソビエト社会主義共和国連邦の外務省で訓練されて、ロシア語と中国語に流ちょうで、彼はロシア-中国と完全に提携しており、完全にBRIや、ユーラシア経済連合やSCOの基本計画と波長が合っていることを意味する。

 トカエフは、プーチンや習と同様、このBRI/EAEU/SCO三つ組みが、どれほど帝国の究極の悪夢で、この三つ組みの鍵となる当事者、カザフスタンの不安定化が、どのようにユーラシア統合に対する致命的クーデタになるかを理解している。

 結局、カザフスタンは中央アジアのGDPの60パーセントを占め、膨大な石油/ガスと鉱物資源があり、最先端のハイテク産業がある。豊かな文化遺産を持った非宗教的、統一された、合法的な共和国なのだ。

 トカエフが即座にCSTOの支援を求めることの利点を理解するのに長くかからなかった。カザフスタンは1994年に条約に署名した。結局、トカエフは彼の政府に対する外国が率いるクーデターと戦っていたのだ。

 プーチンは、とりわけ公式カザフ調査が、問題の核心を把握する権利がある唯一のものであることを強調した。正確に誰が、どの程度まで暴徒を支援したのか、まだ不明確だ。動機は多々ある。ロシア/中国寄りの政府を破壊し、ロシアを挑発し、BRIを破壊し、鉱物資源を略奪し、サウジアラビア風「イスラム化」を加速するため。

 ジュネーブにおけるロシア-アメリカ「安全保障」交渉開始のわずか数日前の慌ただしいこのカラー革命は、切羽詰まったNATO支配層の一種の対最後通牒だった。

 中央アジア、西アジアと南の発展途上諸国の圧倒的多数は、CSTO部隊による電光石火の速さの対応を目撃した、今彼らは仕事を済ませ、数日中にカザフスタンから撤退する予定で、このカラー革命は、実に惨めに失敗したのだ。

 それは最後のカラー革命かも知れない。屈辱を味わった帝国の激怒に用心しよう。

記事原文のurl:https://thesaker.is/after-kazakhstan-the-color-revolution-era-is-over/

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 東京新聞朝刊

 福島で甲状腺がん 東電提訴へ

 福島の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

 水俣でも「専門家」は屁理屈を言っていた。

 「社会面」に更に詳細記事がある。転移もあり、大学も中退。結婚、出産とか先のことは考えられないという。

 二面には 

米軍岩国基地内 酒提供 市内は停止要請 対応にずれ

 「本音のコラム」は斉藤美奈子氏 「議論が9割」 「話し方が9割」流の嫌われない努力ばかりではいけないと。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2015年収録「米国に”依存し過ぎている”日本の現実~ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月13日 (木)

カザフスタン反乱失敗の謎

2022年1月8日
Moon of Alabama

 カザフスタン反乱の背後に正確にどんな勢力がいたのか、まだ謎だ。私はCIA作戦だったと推測していたが、イギリスMI6に外注されたのかもしれない。他の可能性もある。

 これまで数日にわたって見られた行動は、典型的にアメリカに扇動されたカラー革命の雰囲気があった。警察を攻撃し、建物に放火し、武器庫を襲撃したギャングは訓練されて大変元気に思われた。彼らは集団で動き、明らかに誰かの指令下にいた。一部の銃撃は、かなり長距離で警官に打撃を与えたので、彼らの一部は訓練された狙撃兵だったように思われた。殺された警官の3人が斬首されており、一部のジハード戦士を示唆している。一部は外国人だったと言われ、勢力全体の規模は極めて多く20,000人と推計された。これが、これらの連中は、エルドアン大統領が彼の外交政策目的のため、シリアのジハード戦士を使って、トルコから来たのだという一部の人々の推測を招いた。だが、カザフスタンでそんなことをして、一体誰の利益になるのだろうか?

 トルコはもちろんNATO加盟国なので、最後にはNATOに言われたことをするだろう。「NATOはロシア国境から離れろ、さもないと」というロシア最後通牒は、ワシントンDCにとって、ロシアの南国境で問題を作り出す十分な理由かもしれない。アメリカがアフガニスタンから逃げた際、中央アジアで新基地を得ようとしたが、その区域の全政府に拒否された。カザフスタンでの政権交代は、アメリカ前哨基地を認める人物を頂点に置くかもしれない。だが、その人物は一体誰がなり得るのだろう?

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は、ヌルスルタン・ナザルバエフが世論の圧力の下長期支配者の座を去った後、2019年に就任した。だが、ナザルバエフは、ごく最近まで実際支配を続けていた。彼は「初代大統領」というを肩書きを得て、国家安全保障会議(KNB)議長になった。首都アスタナは、彼の名にちなみ、ヌルサルタンと改名された。

 国家安全保障会議の日々の実務を運営していたのはナザルバエフに忠誠心のあつい支持者で、ジョー&ハンター・バイデンの事業上の友人カリム・マシモフだった。最初に暴徒が強暴になった際、保安部隊が本当に戦っていないように思われた。カザフスタン最大の都市アルマトイの空港を警備する部隊は、約50人の反政府派ギャングが空港を占拠する少し前に、去るように言われたとされている。

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は今国家安全保障委員会の指導者の座を得た。ナザルバエフは退陣した。金曜日、彼と家族はカザフスタンを去ったと報じられたが、彼の私設秘書が、12月末以来、公衆の前で見られなかったナザルバエフは、まだアスタナ/ヌルサルタンにいると宣言した。

 カリム・マシモフも退陣させられ、逮捕され、反逆罪で告訴されている。

 反逆罪の告訴は国家安全保障委員会議長がトカエフを打倒し、権力を掌握する試みに関係していた可能性を示唆している。

 1月7日、有名な解説者で元政府高官が国営テレビに出演し、カザフスタンが結局「クーデター未遂」に至った「武装反乱」の標的にさだめられたという情報を受け取っていたと発言して、その理論は半公式の是認を受けたように思われる。

 ナザルバエフの昔の顧問イェルムハメット・イェルトゥィスバーエフは一般に「大統領のナイチンゲール」というあだ名で知られ、広く理解されていた通り、ナザルバエフが、もっともらしい反証を維持しながら公に知って欲しいと望む考えを彼は表現していた。

 彼の理論の証拠として、イェルトゥィスバーエフは、抗議行動参加者が1月5日に占拠する、わずか40分前、アルマトイで空港周辺の非常線を撤去するよう命令が与えられたという情報を得ていたとハバール・テレビに述べた。それは、おそらく権力の頂点による認可を得た場合のみ可能だったろう。

 トカエフは、国家安全保障委員会のマシモフを、これまで大統領の安全を保証する任務の国家元首保護サービス長官だったイェルメク・サギンバーエフで置き換えた。彼はトカエフの子分だ。

 政府メディアは首都名ヌルサルタンを使うのを止め、今は単に「首都」と呼んでいる。

 もしこれが内部クーデターだったら、ナザルバエフ一族と支持者を排除するトカエフによるものだったのか、それともナザルバエフがトカエフに対してクーデター試みたのだろうか?

 もう一つの謎が、アルマトイ反乱の指導者だったように思われる若いマフィア・ボスのよう人物ワイルド・アルマン(アルマン・ジュマゲリジエフ)の逮捕だ。ワイルド・アルマンはソーシャルメディアで人気が高く、慈善団体を運営し、金融ネズミ講を経営している。非常に多彩な男だ。

 このゲームには、似たような多彩な外部の人物がいる。

 ムフタール・アブリャゾフは原子物理学を学んだが、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊した後、ワイルド・イーストの資本家になった。当時のナザルバエフ大統領に民有化された際、彼はBTA銀行の株を取得した。彼は銀行を自分のために約50億ドル稼ぐために使い、2009年に、ナザルバエフとの多少問題を起こした後、国から逃げた。BTA銀行は最終的に、約100億ドルの債務不履行倒産したが、最大債権者の一人がイギリスの納税者によって救済されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドだった。

 旧ソ連の多くのいかがわしい億万長者同様、アブリャゾフはロンドンに定住し、政治亡命が認められた。ナザルバエフに対する資料を入手し、自身を監獄行きから守るため、彼はCIA、MI6とイスラエル秘密諜報機関を背景に持つ、いくつかの企業を雇った。彼の逮捕命令は、ウクライナとロシアとカザフスタンで出されていた。彼に対する、いくつかの裁判がロンドンで開始された。あるイギリス法廷で、宣誓した上で彼が住んでいた2000万ドルの家の所有権について恥知らずにウソをついた後、裁判官が22カ月間の禁固刑判決を下した。だがアブリャゾフは決してイギリス刑務所には入らず、消え失せた。

 彼は後にローマに、そして次にフランスに現れ、常に彼に対する裁判と逮捕通知が続いた。彼は自身を守るため常にいくつかのPR会社と弁護士を雇っていた。イギリスの裁判官が、最終的に彼のロシア引き渡しを止め、「西欧」とロシアの関係が破壊し、彼は最終的にフランス滞在を許された。

 (全部の遙かに長い物語は、2017年の無料で読める「ファイナンシャル・タイムズ」週末記事で語られている。)

 アブリャゾフはチャタム・ハウスが最近イギリスの盗賊政治問題と呼んだものの典型例だ。

 金融、専門サービスの中心としてのロンドンの成長は、1990年代、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とソ連後の泥棒政治の勃興と同時に起きた。これらの国々と、そのエリートは以来イギリスに本拠があるサービス会社とイギリス資産投資家の主要顧客になった。
・・・。
 資金不正浄化と、ソ連後の承継国のエリートの評判の大規模研究に基づいて、この論文は、重要な国内機関の品位に悪影響を及ぼし、法による統治を弱めた多国籍盗賊政治汚職の危険を査定するのにイギリスがどれほど準備が足りないか詳述している。イギリス政府が世界中の泥棒政治家連中に対し敵対的な環境を作ることに焦点を合わせ、この問題への新しい手法を採用するよう要求して結んでいる。

 過去数年、アブリャゾフはカザフスタンにおける、いくつかの政権転覆の試みのかどで非難された。彼はカザフスタンで政党を設立し、資金を供給したが即座に禁止された。

 二日前、ロイターは、カザフスタンの「野党リーダー」として突然彼を見出しにして、この男の粉飾を始めた

 欧米は、カザフスタンをモスクワの勢力圏から引き離さなければならない、さもないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、この中央アジアの国を「ソ連のような構造」に引き込むだろう、と今カザフ野党指導者である元大臣がロイターに述べた。
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 「カザフスタンの民主的選択」と呼ばれる反政府運動指導者である元銀行家で元エネルギー大臣のムフタール・アブリャゾフは欧米は争いに加わる必要があると述べた。

 「そうしなければ、カザフスタンはベラルーシに変わり(ロシア大統領ウラジーミル)プーチンが整然と彼の計画-ソ連のような構造の再構築-を押しつけるだろう」アブリャゾフはパリからロイターにロシア語で語った。「欧米はロシアからカザフスタンを引き離すべきだ。」

 「ロシアは既に入り、部隊を送り込んだ。CSTOはロシアだ。これはロシアによる占領だ」と彼は言った。
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 抗議行動がエスカレートしたら暫定政府を率いるためカザフスタンに行く用意があったと彼は述べた。

 「私は単に帰国するだけではない。人々は私がいつ戻るか問い続けており、抗議行動を率いるために戻らないことで私を非難している。しかし私にとって、ロシアでは15年の刑、カザフスタンでは終身刑判決なので戻ることがどれほど困難か人々は理解していない」と彼は述べた。

 欧米が抗議資金を供給したという示唆を、抗議の根源が国内である事実から注意をそらす試みだとアブリャゾフは切り捨てた。

 「欧米スパイというソ連の常とう句を私は知っているが、それなら我々はアメリカやヨーロッパの人々のように暮らせるだろうから、私はアメリカやヨーロッパのスパイであることを嬉しく思う-皆笑うだろう」と彼は述べた。「悲しいことに欧米は私を支援しない。欧米は私の邪魔をする。」

 やれやれ「公式に否認されるまでは、政治の何も決して信じるな。」

 12月16日、アブリャゾフの党が計画したデモの詳細を発表したのは、在カザフスタンアメリカ大使館だった。

 アブリャゾフはカザフスタンに対する「欧米」制裁を要求して現在キエフにいるとされている

 アブリャゾフは、彼が盗んだ全ての金で、カザフスタンの最近のカラー革命資金供給をした可能性が高い。「元」工作員の一部がアブリャゾフのために働いたイギリス秘密情報機関MI6が関与していた可能性がある。ウラジーミル・オディンツォフは、ロンドンからトルコ経由で、アルマトイまでの繋がりを指摘している。

 2020年6月、前トルコ大使リチャード・ムーアをイギリス秘密情報部MI6長官に任命したのは、中央アジアという舞台におけるイギリスの立場を強化する動きだった。彼は信念が固いロシア嫌いなだけでなく、大ツラの熱烈な擁護者でもある。つまり、中央アジア、コーカサスや、ボルガ地域、ウラル山脈と北コーカサスのロシア連邦共和国さえ含め、チュルク語を話す人々を結び付ける国を作る汎テュルク主義という野心の実現だ。リチャード・ムーアは長い間、このプロジェクトを推進している。この地域におけるロンドンの計画の鍵は、エルドアン、トルコ共和国のエルドアン大統領の支持を獲得することで、MI6現長官は、2014年-2018年、トルコ大使だった間、この目的を実現しようと努力した。この目的で、ムーアはトルコ大統領が政治、軍事代表と会うイギリスへの再三の訪問を企画した。公式声明で常にトルコのためのエルドアン路線を支持した。彼の政党を支持した。
・・・。
 ムーアがかじをとり、イギリス諜報機関は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンとウズベキスタンでの活動を目立って強化した。汎テュルク主義組織はイスラム至上主義者集団を手懐け、この地域でモスクワと北京の影響を無力化するため強化した。このグレート・ゲームでトルコの役割はイギリス権益の為、一種の攻城槌役を務めることだ。

 カザフスタンの「穏やかな抗議行動参加者」の一人は最近までトルコで暮らした人物と特定された。彼は写真でトルコ・ファシスト「ハイイロオオカミ」の合図をしている。

 MI6がアブリャゾフに協力し、ロイターが彼を「野党リーダー」として描くのは、つじつまが合っている。トルコの関与は、暴徒とジハード分子訓練の可能性が高い。アスタナの国家保安委員会前議長のカリム・マシモフは彼らに手を貸すため賄賂をもらったか、バイデンとのコネで譲歩させられたのかもしれない。どこからのものかにかかわらず、犯罪者ワイルド・アルマンは金のために働いたのだろう。

 それでも、依然いくつか未解決の問題が残る。

 一体どうして何が起きるだろうとロシアは知っていたのか?トカエフが防衛協定の支援を求めて、わずか13時間後、ロシアCSTO軍は既に飛行中だった。良く訓練された緊急対応部隊でさえ荷物をまとめ、空港に到着し、出発するのに、もっと時間がかかるだろう。ベラルーシ、アルメニアとタジキスタンのCSTO軍隊も非常に速かった。誰かが彼らに警告したに違いない。

 ちなみに、CSTO部隊は街頭では活動しておらず、基地、空港と庁舎を警備している。彼らは暴徒と戦えるようカザフ軍を解放しているのだ。今朝アルマトイで銃撃は依然聞こえた。作戦は続いている。

 この問題全体の予想される結果は何だったのだろう?いくつかの庁舎を全焼させるたり、警官を殺害したりするのは、クーデターに十分ではない。国家首脳を攻撃する必要があるが、そういう試みは知られていない。

 今のところ、トカエフの勝利が確実に見える。カザフスタンで資源を採掘することで、何社か「欧米」大企業が大いに儲けているので「欧米」制裁はないだろう。制裁する報復として彼らが撤退すれば、ロシアと中国にとって大勝利になってしまうはずだ。

 この全て実に予測可能な結果だった。だが、それなら一体なぜこの作戦を始動したのだろう?

 私にとって意味をなす唯一の答えは、「西方」の脅威からロシアの注意を逸らす試みだったということだ。そして、それは失敗した。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/01/mysteries-of-the-failed-rebellion-in-kazakhstan.html#more

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 リチャード・ムーア、2020年11月に訳した記事にも登場する。

カラバフ戦争は終わっているが、危機は終わっていなない。今後どうなるか?

 東京新聞 総合面

 完成する可能性皆無なのに膨大な金が注ぎ込まれ続ける。無限に増える燃料「夢の計画」ではなく悪夢の話題

 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 原燃 崖っぷち

 デモクラシータイムス 拝聴しながら西のウクライナ、東の日本、二大傀儡国家の暗澹たる未来を思う。

 <岸田政権、変わる権力図>【山田厚史のしゃべくり週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド

日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向! いよいよ「ゆ党」としての本性をあらわにしはじめた維新!「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じてはいけない!

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から「『戦争前夜! 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1(18世紀まで)』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ~岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教(※収録当時)・赤尾光春氏 第1夜(前編)」を再配信します。
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月11日 (火)

カザフスタン:欧米が指図するもう一つの進行中の「マイダン」か?

ロバート・ブリッジ
2022年1月9日
Strategic Culture Foundation

 ヌルサルタンの最大課題は地域を混乱させるため人々を扇動している利己的な外国分子の排除だ。

 旧ソ連共和国カザフスタンを巻き込んだ大規模抗議行動で、欧米が積極的役割を果たしたことをワシントンは否定している。それでも戦いの全体的組織化は、不思議なタイミング以外に、ある程度の外国による陰謀を示唆している。

 「政治では何も偶然には起きない」元アメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトは政治生活における偶然の一致の問題について、かつてこう意見を述べた。「もしそれが起きたら、それは、そのように計画されていたと賭けて良い。」

 政府が、多くのカザフ人オーナードライバーが車に燃料供給するため使う液化ガス価格を上げた後、文字通り、一夜にして暴動に包まれた中央アジア大草原の国カザフスタン以上に、この偶然の一致があてはまる国はない。衝撃的な速さで、抗議者集団が、火事で内部を焼き尽くされた、そびえ立つポストモダン構造物アルマトイ市庁舎を含め、大都市の庁舎侵入に成功した。重武装した軍や警察部隊に対する、このようなおそらく指導者がいない街頭暴徒の素早い成功が専門家を驚かせた。

 安全保障構造と旧ソ連地域を専門とするエリカ・マダト博士は「カザフスタンで我々が目にしているものは事件と動員が展開する規模と強烈さは驚くべきだ」とUN Dispatchに述べた

 カシムジョマルト・トカエフ大統領は、素早くガスを以前の価格に戻して抗議者の要求を受け入れ、政権を掌握して29年後、2019年に大統領を辞職したにもかかわらず安全保障理事会議長として強い影響を及ぼし続けた81歳のヌルスルタン・ナザルバエフを脇に追いやった。これら譲歩にもかかわらず、暴徒は弱さのにおいをかぎつけ更に要求した。

 アルマトイは帝政時代、ヴェルニー要塞として設立されたが、それはロシア語で「忠実」を意味する。ソ連時代に、人口100万人強の巨大都市に成長し、更に30年の独立時代に規模は二倍になった。pic.twitter.com/jJL6hfG56H
- レオニード・ラゴジン (@leonidragozin) 2022年1月7日

 (2016年、アクトベ市でのテロ攻撃後、カザフ当局が銃所有権に厳しい規制をしたことを考えると奇妙だが)抗議行動参加者の一部が小銃を保持し、都市迷彩や、恥知らずな街頭戦術で彼らが示した相対的な精巧さが、憤激したオーナードライバーだけではなく、むしろ彼の政府を打倒しようと努める「外国で訓練されたテロリスト」に対面しているとトカエフに結論させたのだ。

 全国的インターネット・サービス停止が、このような主張を確認して証明するのを困難にしているが、それでも、特に、それらが極めて高いレベルから行われているのではあるまいかと興味をそそられる。だから、トカエフが支援を嘆願した際、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンで構成される集団安全保障条約機構(CSTO)は平和維持軍を投入するのをためらわなかったのだ。

 都市戦戦術の成功は別として、とりわけ、アメリカ、NATOとロシア当局が安全保障協議を行うよう予定されている、わずか数日前に、ロシア国境での、この最近の反政府活動勃発の実に異様なタイミング以外にも考慮すべきものがある。1月10日、ジュネーブでのアメリカとロシア当局者会談に引き続き、ロシア代表団とNATOが1月12日に会合する。

 アメリカのシンクタンク、ランドが手の内を見せている。
「広大な国境の二つで同時に増加する緊張は軽率だろうとクレムリンが結論するだろうから、カザフスタンの流動的状況は、ウクライナでのエスカレーションあるいは介入するモスクワの選択肢を限定するはずだ。」
- ペペ・エスコバール (@RealPepeEscobar) 2022年1月6日

 会談は、モスクワにとって明確な越えてはならない一線である30カ国の軍事連合への加盟を積極的に求めるウクライナを含め、旧ソ連共和国へのNATO拡大を止めることを目指すモスクワの安全保障協定提案に応えて計画された。ロシア国境に更にもう一つの混乱を引き起こして、この協議を混乱させるためのより効果的な方法を想像するのは困難だ。

 「正教のクリスマス期間、アメリカ-ロシア安全保障対話の直前に起きた不穏状態が全国的に組織されているように思われるのは興味深い」とユーラシアグループ執行副社長アール・ラスムッセンがスプートニクに述べた。「偶然の一致?疑う必要があります」と彼は付け加えた。

 もう一つ言及する価値がある奇妙なことは、ヌルサルタンのアメリカ大使館が、たまたま、ちょうど本物の花火が本式に始まる2週間以上前の2021年12月16日土曜日、いくつかのカザフ都市に「デモ警告」を発していたことだ。そう、おそらく単なる偶然の一致理論に過ぎないが、このような外交的「警告」は以前、特にモスクワに批判された。アメリカ国民に海外安全情報を提供する見せかけで、これらソーシャル・メディア・メッセージは、反政府的な催しを推進するのに、ほぼ確実に役に立つ。

 2019年8月、ロシアは、ロシア首都での非公認抗議デモ経路を示す地図をインターネットで公表し内政に干渉したと国務省を非難した後、アメリカの高位外交官を召喚した

 一方、外国が企てたカラー革命の可能性に関する議論は、第一級の投資家、博愛主義者で政権転覆名人のジョージ・ソロスに言及しなければ完全ではない。ソロス財団はカザフスタンのポケットの非常に深くまで手を突っ込んでいて、ほとんどアルマトイの足首までつかんでいる。この一つの財団(たまたま、International Center for Not-for-Profit Lawは、カザフスタンで活動する約38,000のNGOがあると推定しておれ、彼らの資金の多くがアメリカ国際開発局(USAID)、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや他のものから来ている)による活動や組織のリストをざっと見るだけで、ウズベキスタンやベラルーシとロシアを含め、多くの国々で、既に丁寧に撤退を要求されている「海外工作員」の影響力レベルに、この国は耐えることができるのか理解するの苦闘させられる。

 1995年に、カザフスタンに進出したソロス財団は、カザフ生活の全ての分野に大きな影響を与えている。芸術から、教育まで、メディアや政治世界。あらゆる領域が覆われている。このような深刻な影響に政治評論家たちが気付かずにはいない。

 カザフスタン・メディアは繰り返しソロス財団の活動を報じている。2010年、パヴロダル市の新聞「我々の生活」はこう書いている。

 「2010年、ソロス-カザフスタン財団は、公共政策を形成する上で、国家、企業と市民社会の仲裁人としての新しい役割を発表した。しかも、これは「カザフスタン共和国での国際的な外国非営利組織の活動」の法律で、「カザフスタン共和国では、その目標あるいは行動が、国家の内政に干渉することを目指す国際的、外国非営利組織の活動は禁止される」カザフスタン共和国の法律にもかかわらずだ。

 これや類似の疑問に関し、ロシア諸民族友好大学RUDN(旧称パトリス・ルムンバ民族友好大学)のInstitute for Strategic Studies and Forecastsのニキタ・ダニューク副所長は、2016年の昔に「破壊的な政治的技術の銃口下のカザフスタン」という題の予言的論文を書いている。

 ダニュークはこう書いている。「中央アジア地域、特にカザフスタンは、全ユーラシア空間の政治的、経済的統合プロセスに影響を与える支配を可能にする重要な戦略地政学的ノードだ。ウクライナとアルメニアに続き、これまで一ヶ月のカザフスタンは、もう1つの破壊的な政治技術を実施する実験場になった。」

 土地改革に集中していた2016年夏のカザフスタンでの抗議行動を調査して、ダニュークは「抗議の直接の組織者は、Adil Soz International Foundation for the Defense of Freedom of Expressionで、その寄贈者には、アメリカとイギリスの大使館、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ研究所、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金(NED)が含まれる」と報告した。

 カザフスタンが多くの社会的、政治的、とりわけ、あらゆる経済問題や、低発展、不均等、腐敗や盗賊政治の問題で悩んでいることに疑いはないが、それはこの国の中に、自分の戦略的利益のため、これらの問題を利用しようと熱心に望む外国の連中がいないことを意味しない。全てを考慮すると、地域を混乱させるため人々を扇動している利己的外国分子をなるべく早く排除することはヌルサルタンが前進する上で最大の課題だ。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/09/kazakhstan-another-western-ordered-maidan-in-the-making/

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 選挙運動には様々な厳しい縛りがあるが、落選運動には、そういうものはないという。

 植草一秀の『知られざる真実』

拡大する渡具知名護市長落選運動

 大阪広報紙呆導

【独自】海自護衛艦、南シナ海で日本版「航行の自由作戦」…中国をけん制

 牛のまねをしておなかを膨らまして破裂したイソップの「蛙と牛」の母カエルや、夏目漱石の『三四郎』の有名な一説を思いだす。

「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。三四郎は頭の中のどこのすみにもこういう思想を入れる余裕はないような空気のうちで生長した。

 しかし劣化しているのは大阪広報紙だけではない。都知事の速記者会見、飼い慣らされたゾンビの群れ。横田氏が突出する。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.145】日米地位協定どうする/名護版モリカケ続報/今年も当たらぬ小池会見 20220110

 オリンピック映画はレニ・リーフェンシュタール作劣化版となるのは必然。政権そのものが劣化版ファシスト。ナチスは自前政権だったが、こちらは、れっきとした長期傀儡政権。宗主国のボンコツ兵器を爆買いして中国との代理戦争に邁進するしか能がない。

 LITERA

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”!ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?

 自滅戦争のための緊急事態条項に警鐘をならす希なジャーナリズムもあるが深刻な経済難。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2014年収録「『ロシア=プーチン、プーチン=悪魔』? 単純化された『西側』の構図に異論~岩上安身によるインタビュー 第459回 ゲスト ライプチヒ大学リヒター・シュテフィ教授」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年1月 8日 (土)

燃えあがるステップ(大草原):カザフスタン・カラー革命

ペペ・エスコバール
2022年1月6日
Strategic Culture Foundation

 アルマトイでマイダン?そう。だが、それは複雑だ。

 それほどの恐れと憎悪は全てガスを巡るものなのだろうか?そうではない。

 カザフスタンでは基本的に液化ガス価格が二倍になり、(ロシアの平均30ルーブルと比較して)一リットル当りロシアの20ルーブル相当になり、事実上一夜にして混乱へと落ち込んだ。

 それは事業の中心アルマトイから、カスピ海の港アクタウやアティラウや旧称アスタナ首都ヌルサルタンまで、至る所での全国的抗議の起爆剤になった。

 中央政府は、ガス価格を一リットル8ルーブル相当に戻すよう強いられた。ところが、それも、より安い食料価格やワクチン接種キャンペーン中止や子供が多い母親の早期退職や、最後になるが、劣らず重要な、 Shal, ket!(「老人は辞めろ。」)というスローガンを実現する政権交代を要求する、抗議の次の段階を引き起こしただけだった。

 「老人」というのは、29年間、政権を掌握し、2019年に大統領こそ辞任したものの、安全保障理事会の長として、実際上カザフの黒幕として、国内、外国政策の調停者のままでいる国家指導者、ほかならぬ、81歳のヌルスルタン・ナザルバエフだ。

 更に、必然的にもう一つのカラー革命の可能性が思い浮かぶ。おそらくカザフスタン国旗の色を反映する青緑色-黄色だ。特に常連容疑者のアメリカ大使館が、実にタイミング良く、2021年12月16日という早い時期に、既に集団抗議活動を「警告」しているのを鋭敏な観察者たちは気づいていたのだ。

 アルマトイでマイダン?そう。だが、それは複雑だ。

 混乱の中のアルマトイ

 外から見れば、カザフスタンのような主要エネルギー輸出大国が、なぜ自国民のガス価格を引き上げる必要があるか理解するのは困難だ。

 理由は、何あろう、無制限な新自由主義と、有名な自由市場による詐欺だ。カザフスタンでは、2019年から、液化ガスが、電子的に売買されている。それで、消費が急上昇するにつれ、生産者が経費を下まわって製品を売るという苦境に直面し、数十年にわたる習慣である上限価格規制を維持するのが不可能になったのだ。

 カザフスタン国民全員、液化ガスを、特に液化ガス用に変えた自動車で使うので、価格上昇を予想していた。そして2019年末、アルマトイへの私の最後の訪問の際、むなしく中心部に行くためタクシーを見つけようとしていた時、残念そうに、言われたのだが、カザフスタン人は皆自動車を持っているのだ。

 抗議行動が、燃料/ガス総本山マンギスタウ州のジャナオゼン市で始まったことは多くを物語っている。そして騒乱の中心が、大草原の真ん中で孤立した政府インフラの比重が高い首都ではなく、自動車中毒になったアルマトイ、この国のビジネスの本当の総本山へとすぐさま変わったことも多くを物語っている。

 最初カシム・ジョマルト・トカエフ大統領はヘッドライトに照らされた鹿のように立ちすくんでいるように思われた。彼は上限価格規制を戻すと約束し、現政府の総辞任を受け入れ、新内閣編成まで、個性がない副総理アリハン・スマイロフを暫定首相に任命し、非常事態宣言/外出禁止令をアルマトイとマンギスタウ州に発令した(それから全国的に)。

 それでも不穏状態を押さえ込ことは、どうしてもできなかった。電光石火で次々広がり、Almaty Akimat(市長舎)が襲撃された。抗議行動参加者が軍隊に発砲した。タルディコルガンでナザルバエフ記念碑が破壊された。アルマトイの彼の前住宅は占拠された。カザフテレコムは全土でインターネット接続を停止した。アクタウでは、装甲車両を含め国家警備隊員の一部が抗議行動参加者に加わった。ATMは停止した。

 それで完全な混乱に陥ったアルマトイは、水曜朝には特別警戒下にあったが、夜には占領地になっていた国際空港を含め、事実上、反政府派に占拠された。

 一方、カザフ領空は、モスクワや西ヨーロッパへと去る個人ジェット機による長引く渋滞に対処しなければならなかった。クレムリンは、ヌルサルタンは、いかなるロシアの支援も求めていないと指摘したが、まもなく「特別代表団」がモスクワから飛び立った。クレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフは慎重に「誰も外部から干渉しないことが重要だ。」と付け加え「我々はカザフの友人たちは独自に内政問題を解決できると確信している」と強調した。

 戦略地政学な話

 なぜ全てがそれほど速く脱線できたのだろう?

 今まで、カザフスタンの後継問題は、全北ユーラシアにとって成功と見られていた。地方の大物連中、オリガルヒと買弁エリートは全員彼らの地盤と収入源を確保していた。だが、2019年末ヌルサルタンで、一部地域の一族が「老人」ナザルバエフと彼が設定した体制に対決して、集金に来る時、重大な問題になると、私はオフレコで聞かされていた。

 トカエフは「内外の挑発には屈しない」という有名な発言を公表し、これは意味をなすが、更に、政府は「倒れない」と保証した。それは抗議者による全ての「合法的要求」は満たされるという約束で、社会経済問題のもつれた蜘蛛の巣に対処する緊急会議の後でさえ、すでに倒れていた。

 これは典型的な政権転覆のシナリオとしては展開しなかった。少なくとも初めは。カザフの脆い権力構造は、広範な社会病理を理解する能力が全くなかったので、様相はカオスの液体状、非晶質状態だった。有能な野党勢力は存在しない。政治的意見交換がない。市民社会は自身を表現するチャネルを持たない。

 だから、そうなのだ。アメリカのリズム・アンド・ブルースを借用すれば「暴動」だ。そして全員敗者だ。いまだ明確でないのは、争い合うどの一族が抗議を煽っているのか、そして彼らが権力を掌握した場合、彼らの狙いは一体何なのかだ。結局どんな「自然発生的」抗議も、事実上一夜でこの巨大な国の至る所で同時出現することなどできない。

 カザフスタンは、三十年以上前の1991年12月に崩壊するソビエト社会主義共和国連邦から最後に去った共和国だ。ナザルバエフの下、それはすぐに自称「多ベクトル」対外政策に携わった。早くは、2013年のイラン核開発計画についての議論から、2016年からのシリアに対する/内戦争まで、今までヌルサルタンは主要外交的調停者として巧みに自身を位置づけていた。目標:ヨーロッパとアジア間の典型的な橋として自身を強化すること。

 中国が展開する新シルクロード、BRIは、2013年9月、ナザルバエフ大学で習近平により公式発表された。それは、2008年-9年の金融危機後、経済加速のため設計された、ナザルバエフ自身の政府支出プロジェクト、ヌルリ・ジョル(光明の道)の後に作りあげられた、ユーラシア経済統合というカザフの概念と、たまたま、ぴったりかみ合った。

 2015年9月、北京で、ナザルバエフはヌルリ・ジョルをBRIと提携させ、事実上カザフスタンを新ユーラシア統合体制の中心に押し出した。戦略地政学的に、地球最大の陸封国が中国とロシアの構想、BRIとユーラシア経済連合(EAEU)の主要交流領域になった。

 注意を他にそらす戦術

 ロシアにとって、戦略上、カザフスタンは、中国にとってよりも重要だ。ヌルサルタンは2003年にCSTO条約に署名した。EAEUの主要メンバーでもある。両国は大規模な軍事的-技術的絆を持ち、バイコヌールで戦略的宇宙協力を行っている。ロシア語は共和国国民の51%が話す公用語だ。

 少なくとも350万人のロシア人がカザフスタンで暮らしている。旧体制が最終的に崩壊した場合、国の解放の色で彩られるあり得る「革命」について推測するのは尚早だ。たとえそれが起きても、モスクワは相当な政治的影響力の全ては決して失なうまい。

 だから、喫緊の問題はカザフスタンの安定性を確保することだ。抗議は解散させねばならない。多くの経済的譲歩があるだろう。永久不安定化の混乱は許されない。モスクワはそれを暗記している。もう一つの沸き立つマイダンなど問題外だ。

 ベラルーシ方程式は、強硬手段が、どのように奇跡をおこせるかを示した。それでも、CSTO協定は国内治的危機の場合に備えた援助を含まない。トカエフがこのような要請をしようとは思われなかった。

 彼がそうするまでは。彼は秩序を回復させるためCSTOに介入するよう要求した。軍が実施する外出禁止令があるだろう。そしてヌルサルタンは、抗議行動を支援しているとされるアメリカとイギリスの企業の資産を没収さえするかもしれない。

 これは、CSTO集団的安全保障評議会議長で、アルメニア首相のニコル・パシニャンが仕組んだのだ。トカエフは「なかんずく外部からの干渉によって起こされた」「国家安全保障に対する脅威」で、カザフスタンの「主権」を行使したのだ。それでCSTOは「限定された期間」、状況を正常化するため「平和維持軍を送ることに決めたのだ」。

 不安定化の常連容疑者は良く知られている。彼らはカザフスタンを無限に燃えあがらせ続ける力や政治的影響力や十分な量のトロイの木馬を持っていないかもしれない。

 少なくともトロイの木馬自身は非常に明示的だ。彼らは全政治犯の即時放免を望んでいる。政権交代。「評判が良い」市民の暫定政府。そして、もちろん「あらゆるロシアとの連合から脱退」。

 EUがカザフ当局に「穏やかな抗議の権利を尊重する」よう求め始めるにつれ全てが、ばかばかしい喜劇レベルに落ちた。全体的無政府状態、強盗、略奪、何百台もの車の破壊、ライフル銃攻撃を許すことで、ATMやアルマトイ空港免税品さえ完全に強奪された。

 この分析(ロシア語)は「インターネットは事前計画された宣伝ポスターや反抗者に対するメモに満ちている」と述べて、いくつかの要点や「当局は、ルカシェンコがベラルーシでしたようには、面倒な事態をきちんと解決していない」事実を報じている。

 スローガンは、これまでのところたくさんの源から発しているように思われる。カザフスタンにとっての「西への道」や複婚やシャリア法まで全ての称賛。「まだ一つの目標はない、それは特定されなかった。結果は後に来るだろう。それは通常同じだ。主権消失、外部からの支配、そして、最終的に、通例、反ロシア政党の形成。」

 ルカシェンコの発案で、プーチンとルカシェンコとトカエフは、長時間、電話した。全てのCSTO加盟国の指導者は密接に連絡している。大規模「反テロ活動」のような基本計画は既に企てられた。ゲラシモフ大将自身が監督するだろう。

 私が二つの異なる高位の機密情報源から学んだことを比較願いたい。

 最初の情報源は明示的だった。カザフの冒険丸ごと、ロシア/アメリカ-NATOが来週ジュネーブとブリュッセルでの会談する直前に、新しいマイダンを作り出して、どんな種類の協議も阻止するため、MI6に支援されているという。特に目立つのが、インターネットが切断された後でさえ、「反抗者」は彼らの全国的協調調を維持していたことだ。

 2番目の情報源は、より微妙な陰影に富んでいる。いつもの容疑者は、ロシア国境に沿った混乱戦略の一環として、東部戦線で本格的な混乱を作り出して、集団的欧米に屈服するようロシアに強いようとしているのだ。それは注意を他にそらす巧妙な戦術かもしれないが、ロシア軍諜報部隊が見守っている。しっかりと。だから、常連容疑者にとって、これは、不吉にも、戦争挑発だったと解釈されない方が良いのかもしれない。

 ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/06/steppe-on-fire-kazakhstan-color-revolution/

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 あの日本憲法の上位にある条約、改名する時期に来たようだ。日米感染保障条約。

 ウクライナ・ナチ政権なみの属国傀儡政権。コロナ感染対策で何も言えない点でも対中戦争前のめりの点でも。歴史だけ遙かに長い。

 LITERA

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い

 今日の孫崎氏メルマガ題名

「政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる」(時事)。米側規制は緩い。日本の法守る発想なし。過去日本が法的根拠を示し順守求める姿勢を取ってこなかった事が問題。地位協定16条、「日本国法令を尊重することは米軍人の義務である」。

 日刊ゲンダイDIGITAL

米軍が元凶で沖縄・山口・広島に「重点措置」…カラッポ岸田外交には今後も期待ゼロ

 日刊IWJガイド

第6波急襲! 1月9日から31日まで、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用! 感染拡大に米軍基地の関与が明らかにもかかわらず、岸田総理は米軍への検疫のない地位協定改定を「考えておりません」と即答! 沖縄県では新規感染者が過去最悪の1400人を突破! 国内新規感染者は6000人超!!

<IWJ取材報告 1>米軍基地周辺でオミクロン株感染が急拡大!「日米地位協定を改定し、米国に奪われている日本の主権を取り返そうという考えはあるか?」IWJ記者の質問に「地位協定の改正は考えていない」~1.7林芳正 外務大臣 定例会見

2022年1月 6日 (木)

カザフスタンのカラー革命(オープン・スレッド)

2022年1月5日
Saker

皆様

 今日私は終日ドライブしているが、カザフスタンで極めて深刻なカラー革命が起きているように思われるので、オープン・スレッドを作った。どうか適切な情報や論評を、遠慮なく、以下に続けて共有願いたい。ロシアの情報提供者によれば、メリカが支配している、いつものニセ情報源(ウクライナのものを含め!)が反乱を全力で支援している。暴力のレベルは非常に高く、救急車さえ攻撃され、警官がたたきのめされ、武装解除され、服を脱がされ、恥をかかされ、武器店は空だ。アルマトイとヌルサルタンの多くの部分で、電気同様、インターネットも切断された。これはアメリカがベラルーシやキルギスタンで試みたことの繰り返しで、今後二日が重要だ。多くの庁舎が占拠され、放火され、一部は当局に奪還された。法と秩序は崩壊し、暴漢集団が多くの場所で道路を支配している。警察や治安部隊や軍隊と銃撃戦をしている武装集団に関する報告がある。ある情報筋は、カザフ空挺部隊も関与していると報じている。(公式にはガス価格値上げによって発生した)これらの暴動につけこんでいるタクフィル分子に関する報告がある。

 当局筋は、警察側死者8名、負傷者317名と報じている。当局は、いくつかの都市(アルマアタを含め)と3つの空港(一部が放火された)の支配を失った。アスタナとパヴロダルは当局支配下に残っている。

 トカエフ大統領は集団安全保障条約機構の援助を求めるかもしれないと述べた。これまでのところCSTO事務所は、このような公式要請を受けていてないと言う。

 全国に戒厳令が発令された。

 これらの出来事はロシアと中国両国に対する直接の脅威だ。トルコは汎チュルクの狙いを推進しているように思われる。CIAに支援されるウイグル族、タクフィルも関係しているように思われる。全てCIA作戦帳そのままだ。Twitter、Telegram(NEXTAを含め)、ソロスが資金供給する組織などが(ウクライナの心理作戦部隊を含め)全て深く関係している。

 カザフ当局が、できるだけ早急に法と秩序を回復させることが絶対重要だ。彼らは必要な決意と資源を持っているのだろうか?私にはわからない。ご意見は?

敬具

アンドレイ

更新:トカエフ大統領が、彼の国が外国の干渉を受けていると主張し、CSTO集団安全保障条約機構の支援を求めたように思われる。ここをクリックするとスプートニク・カザフスタンの機械翻訳されたニュースが読める。

記事原文のurl:https://thesaker.is/color-revolution-in-kazakhastan-open-thread/

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 これは明らかにロシアによるNATO東方拡大を止めると保証しろという要求に対するアメリカ帝国の回答だ。バカをほざくな。我々はお前の西でも東でも好きなように政権転覆して挟み撃ちできるのだぞ。

 2019年7月9日に公開した記事「アジアで健在のモッキンバード作戦」を思い出した。

 RTには早速下記記事がある。

‘Nationalists are on the rise’: How protests in Kazakhstan turned violent & why Russia can’t stay silent

Russia-led bloc approves 'peacekeeping deployment' in Kazakhstan

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