中央アジア

2021年7月17日 (土)

アフガニスタンの混乱は誰のためにもならない

2021年7月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 アメリカとNATO同盟国が、アフガニスタンから軍隊を撤退させると発表した後、アフガニスタン国民の不安は沸点に達し、増大している。(編集メモ:ロシア連邦で活動を禁止されている組織)タリバンは新たな領域を掌握し、アフガニスタンの85%を支配していると主張している。メンバーは、集団の支配圏を広げるのを、アメリカと同盟軍が国を去るのさえ待たなかった。最近彼らは西部アフガニスタンのイランとの重要な国境検問所を占領し、南方のカンダハルに入った。タリバンは、ウズベキスタンとタジキスタン両国に近い北アフガニスタンの重要な地域拠点マザリ・シャリフも包囲した。それにもかかわらず、最近、モスクワのタリバン使節代表は、この集団は、アメリカ軍の完全撤退前の「流血を防ぐ」ため、首都を攻撃するのを避けることに決めていたと述べた。

 アフガニスタン軍広報担当者は「状況の激しさ」を認めたが、彼はアフガニスタン軍兵士は、その指導者が、政府に書面の和平提案を提出すると期待されているタリバンから「領域を奪還する能力」を維持していると述べた。それでも、アフガニスタン軍人の士気は試されつつある。それ故、タリバンが匿っている(編集メモ:ロシア連邦で活動を禁止されている組織)アルカイダと戦う彼らの意欲が問題だ。

 アフガニスタンで起きていることを、より良く理解するには、この国が、かなり大きな非公式経済の「多民族で、ほとんど部族社会」なのを念頭におくべきだ。アフガニスタンの基本的な社会単位「カウム」における部族や家族の絆は、何百年にもわたって確立され重要な役割を果たしている。「各地域が高い自立度の経済活動[と軍事的手段を含めての防衛]を追求し、部族、局地的に限定された法律と習慣に従うのを可能にした。」

 アフガニスタンには多数の民族的、言語的集団がいる。(最大人口の)パシュトゥーン族、タジク族、ウズベク族、トルクメン族、ハザラ族、バローチ族、パシャイ族、ヌーリスターン族、アイマーク族、アラブ族、キルギス族、クズルバシュ族、グジャール族、ブラーフーイ族。カウムという「団結集団」は人種的に同種ではない。実際、状況によって、個々のカウムは「民族、村、州、家族、宗教など」があり得る。それ故、これらの社会単位間の関係は歴史的に非常に複雑だ。

 多様な社会構造では、宗教もアフガニスタンでは重要な役割を演じている。イスラム教スンニ派が人口の80%以上を占め、他方シーア派信徒は約7-18%-(例えばクズルバシュやタジク集団)を占めている。

 タリバンは本質的に、シャリアの厳密な解釈(イスラム法)が適用されるアフガニスタンのイスラム首長管轄区を確立する目的の国家主義運動だ。それは親パシュトゥーン(アフガニスタン最大の民族的・言語的集団)とも見なされている。ウズベキスタン・イスラム運動(テロ組織とされ、ロシア連邦で禁止されているIMU)は、ウズベク族とタジク族が多数派を占める北アフガニスタンで活動していることが知られている。この集団は、タリバンに絶えず激しく抵抗し、タリバンが最も厳しい危機に直面した時でさえ、これら集団間の協力はなかった。

 タリバンは本当の抵抗運動とは見なされていない。結局、情報提供者は、パキスタンの軍統合情報局が、タリバンを作る上で「深く関係している」と語っている。過去、パキスタンは、タリバンに、軍隊や軍事援助を送り、イスラマバードの忠実な同盟者となる政府を作るため、アフガニスタンの状況を不安定にしていると非難された。

 この中央アジアの国の緊張は、ここ数カ月増大している。激しいタリバン攻撃から逃げるアフガニスタン軍隊が、繰り返し、ウズベキスタンとタジキスタンに逃げ込んでいる。さらに、ウズベク人の参謀総長で前副大統領アブドゥル=ラシード・ドスタムはアフガニスタン領土を去らなければならなかった。彼はアフガニスタンの有名なウズベク人軍閥司令官で、タリバンの容赦ない敵と見なされている。

 現在の状況で、戦争で荒廃した国の紛争には軍事的解決策がないのは非常に明白だ。アフガニスタンのそれぞれのカウムは、へき地や困難な条件下で、完全に、あるいは比較的自立した組織役を果たすことが可能だ。もし必要とあれば、ゲリラ反撃を行って、かなり長期間、領土を守ることができる。

 それ故、全てのアメリカと同盟国部隊が撤退した後、国際社会は、その法律制度に(国民の大多数に共通のイスラムの伝統)シャリアの要素を取り入れた、非宗教的で民主的な国家構築を目指すアフガニスタン内のあらゆる努力を支持すべきだ。

 タリバンとは三つの代表的集団経由で交渉可能だ。当然の選択はカタールに置かれている、この組織の外交・政治事務所だ。実際、職員は戦ったり、アフガニスタンに住んだりしていない。

 他の二つの選択肢は軍事機関だ。第一は(編集部注:ロシア連邦で禁止されている)ハッカニ・ネットワーク、パキスタンのパキスタン軍統合情報局とつながりを持っているシラジュディン・ハッカニ率いるタリバンの下部組織だ。第二は、タリバン開祖ムラー・モハンマド、オマールの長男ムラー・モハンマド・ヤクーブに率いられるタリバン軍事委員会だ。この二人の指導者はパキスタンに本拠を置いているが、アフガニスタン状況を支配している。

 ロシア当局は、現在の状況では、特に、アフガニスタンのタジキスタン国境地帯での緊張が最近増大しているため(編集部メモ:ロシアで活動禁止されている組織)タリバン代表者と会談を行う必要性があり、適切だと理解している。

 2021年7月8日、四人のタリバン政治代表団が、カタールから到着し、モスクワでの二日間の会議に出席し、和平策定プロセスや、ロシア連邦やアフガニスタンと関係する問題を論じるため、駐ロシア・アフガニスタン大統領代理ザミル・カズロフと会った。代表団団長マウラヴィ・シャハブッディン・デラワールは、アフガニスタン国民と連絡する部門の責任者だ。過去、彼は駐イスラマバード・タリバン大使や、サウジアラビアでのアフガニスタン代表や、アフガニスタン高等法院副院長をつとめた。2001年、彼の名は国連安全保障理事会の制裁リストに載せられた。モスクワでの会談中、アフガニスタンの現状や(アメリカ、ロシア、パキスタン、インド、中国とウズベキスタンなど様々な国が実現しようと努力している)アフガニスタン人の間の対話を行う可能性が論じられた。ロシア当局者が代表団メンバーから、タリバンは「中央アジア諸国の国境を侵害しない」と「アフガニスタンでの外国の外交、領事任務に対する安全保障」の保証を受けた。更にアフガニスタン側は、タリバンは、その領域を「ロシアや近隣諸国を攻撃するために」使うことを許さないと述べた。カタールのタリバン広報担当モハマド・ナイマは、モスクワで、彼の組織は、アフガニスタンを他の国を攻撃するために使わせず、アフガニスタン領土が誰に対しても決して使用されない姿勢を維持すると宣言した。明らかに、タリバン当局者は、アフガニスタンでの麻薬生産撲滅推進や、(ロシア連邦で禁止されている)DAESHに対して戦ことなど、他の人々が彼らに期待していることを保証した。

 会談のためのロシアや他の国々へのタリバン・メンバー訪問は、この集団が国際舞台で、テロリストから政治運動へと組織を変え、正当性を獲得するのを助けた。この組織によれば、タリバンが交渉参加を嫌がっていることを示し、タリバンが欧米の傀儡と見なしているアシュラフ・ガーニー大統領率いる政府内の明白な団結の欠如が、アフガニスタン人同士の対話を遅らせている。

 いずれにせよ、諸国、特に隣接諸国が、この中央アジアの国と地域全体の緊張の、これ以上の激化を防ぐため、現在のアフガニスタンで本当に強力な組織タリバンに関与するのは不可欠だ。この集団との会談中、アフガニスタンで、タリバン敵対者やアメリカや同盟軍に協力した人々に対して、復讐をしないよう求めるのは重要だ。(集団移民や現地の武力衝突を考えると)アフガニスタンや周辺諸国で、さらなる人道危機や、カウム内での過激イデオロギーやテロの拡大を阻止することも不可欠だ。アフガニスタンとの密接な経済協力や文化交流同様、善隣関係を支援することも重要だ。

 それでも、近い将来、アフガニスタン近隣諸国が、アフガニスタンの武装集団間で過激派思想の爆発を防ぐため逃亡するアフガニスタン国民に、避難の場を提供する必要が生じる可能性がある。結局、アフガニスタン人が祖国を平和裡に去ることが困難になれば、彼らは、戦って脱出する策以外、他のどのような選択もなくなり、その過程で命を失う可能性もある。将来このような問題を避けるため、今すぐ、あり得るアフガニスタン難民の運命について議論を始めることが重要だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/14/chaos-in-afghanistan-is-of-no-use-to-anyone/

----------

 大本営広報部大政翼賛会メディアがでっちあげた「鉄壁のガースー」。正体は絶壁のガースー。

 日刊ゲンダイ

 菅首相「承知していない」は逃げ口上 官房長官時代から国会答弁で42回も連発

 GoogleもYahooも不都合な情報のサイトを徹底的に隠蔽しているが、YouTubeも同じ穴のムジナ。実例、なんとIWJの動画削除!誤った医療指針をあらためずに、コロナ蔓延をもたらしているのは政府側の感染症ムラ、医系技官連中そのものなのに。

 日刊IWJガイド

<新記事紹介>外国特派員協会主催の上昌広氏記者会見を配信したYouTube上のIWJの動画が、YouTube側が「誤った医療情報に関するポリシーに違反」として削除! しかし主催の外国特派員協会の方のYouTube動画はそのまま!この不公平は何か!?

 そこで、IWJインタビューを公開するという。

【タイムリー映像公開 949・IWJ】17:00~「『変異株』は既に日本国内に侵入! ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2020年12月に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

2021年7月12日 (月)

アメリカ撤退はアフガニスタン戦争の終わりではない

2021年7月8日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ/NATO軍が、ほとんどアフガニスタンから撤退し、(ロシアで禁止されている)タリバンはアフガニスタンでの彼らの支配を拡大、強化すべく北部に向かって前進しており、今後数週間、数カ月には終わりそうもない。多くのアフガニスタン民兵がタリバンに抵抗するためカーブルと同盟すると誓い、アシュラフ・ガニー大統領も、タリバンに反攻を開始すると威嚇して、アフガニスタン内戦は、1980年代以来止まらない流血を経験している国に押し迫る問題の一面だ。この戦争は、撤退後さえ、国際的な特徴を維持しようとしている。現状、アメリカは、アフガニスタンからの正式撤退後でさえ、撤退後の戦争を強化する具体的な措置をとっている。タリバンとの戦争で、アフガニスタン保安部隊を支援するため、アメリカが、アフガニスタン周囲で(中央アジアと南アジア)軍事基地を設定する意図を発表した時以来、一カ月たった。最近ワシントンは、カタールが、アメリカのアフガニスタン作戦専用のアメリカ基地を受け入れると発表した。パキスタンは、アメリカに、どんな軍事基地も提供するのを拒否した、2001年、アメリカと調印した協定が、地上と領空の米軍利用は有効で、機能していると確認した。

 最近ワシントンは、アメリカの活動を、積極的戦闘から「新目的」に移行するのを支援するため、アメリカ軍司令官オースティン・ミラーが、「少なくとも数週間」アフガニスタンに滞在すると発表した。ここで、適切な疑問はこうだ。新目的とは一体何だろう? 最近アメリカが、彼らの国々への米軍駐留可能性について、話し合うため、タジキスタンとウズベキスタンの外務大臣をワシントンに招待したことで、これらの「新目的」が何かが一瞥できた。ウズベキスタン外務大臣との会談で、アントニー・ブリンケンは「ウズベキスタンとの戦略的パートナーシップを深化させたいというアメリカの願望」を述べ「アフガニスタンにおける、公正で永続的な和平調停に対するウズベキスタンの継続的支援」は重要だと補足した。これら新しい複数の軍事基地の目的は、国防総省が認めているが、アメリカが必要と認めた際に、空爆実行を可能にすることだ。

 したがって、ミラーの後継者、マッケンジー大将は、アルカイダ、ISIS(共にロシアで禁止されたテロ組織)とタリバン兵士に対し、少なくとも8月以降ミラー大将が持っているのと同じ空爆実行権限を引き継ぐだろう。マッケンジーが認めた通り、a)アメリカ本国、b)アメリカ同盟国(NATO) c)アメリカのパートナー(カーブルと国防総省請負業者)に対する何らかの攻撃計画が発見された場合は、いつでもアメリカは空爆を実行する。

 最近ニューヨークタイム記事が、アメリカは、約18,000人の国防総省請負業者が、空軍を含めアフガニスタン保安部隊に支援と役務を提供し続ける現在の契約延長を考えていると報じた。

 そういうわけで、アメリカにはアフガニスタンの、いわゆる永久戦争を終わらせるつもりは毛頭ない。それどころか、多数の軍閥司令官や民兵が、タリバンの完全勝利に抵抗するため、今地平線に姿を現しており、アフガニスタン正式撤退後、ハイブリッド戦争を戦うため、アメリカがアフガニスタンの保安部隊に並んで、これら集団に支援提供することは非常にあり得る。言い換えれば、アメリカは、暗黙のうちに、ダマスカスがシリアの全面支配を確立するのを阻止するため民兵(クルド人)を意図的に支援している、実に長期間長、シリアで行っている戦争モードにならっている。アフガニスタンでも、ワシントンは似たような目的、つまり、タリバンがアフガニスタンの完全支配を奪還するのを阻止するのを追求するだろう。

 だが、シリアとは異なり、カーブルは、タリバンに反対して支援する役職を果たすようアメリカを進んで「招く」だろうから、アメリカはアフガニスタンで「合法的」駐留を維持するだろう。状況は明らかに、アメリカもNATOも、この地域を、ロシアと中国が影響力を主張する余地を与えるつもりがなく、アフガニスタンのチェス盤上で主要当事者として留まろうとしているのだ。

 だが、これはうまく行くだろうか? より具体的な質問はこうだ。アメリカはアフガニスタン外での駐留で、タリバンを打倒して、20年の直接戦争を通して達成することができなかった目標を達成することができるのだろうか?

 アメリカ自身タリバンに対する圧勝(ともあれ、今はできない)を期待していないかもしれないが、アフガニスタンで戦争を続けて、中央アジアで強い軍事的存在を維持するというアメリカの選択肢は、ロシアと中国に反対され、憎まれるのは依然変わらない。ロシアが中央アジアでの影響力を、アメリカが無制限な大きな軍事的存在を確立するのを阻止するために使っているのは周知の事実だ。

 だが、アメリカは、この可能性に気が付いていないわけではない。国防総省のジョン・カービー報道官が、中央アジアでの駐留なしでさえ、湾岸諸国の基地とアメリカ海軍艦船に言及して、アメリカが、アフガニスタン軍を見通し外から支援する能力を語った。「我々が攻撃できない場所などどこにもない」とカービーは述べた。

 そういうわけで、ロシアと中国が中央アジア国家での無責任なアメリカ撤退のため、アフガニスタンで進展している状況や、紛争がどのように溢れ出る可能性があるかに関心を持っているのは当然だが、(タリバンが既にタジキスタン国境に到達しており、千人以上のアフガニスタン軍兵士をタジキスタンに逃げることを強いたことを考えれば)、この地域にアメリカ軍事的駐留を維持する願望もない。それどころか、ロシアと中国は、彼ら自身を、この地域に、アメリカ軍事駐留に対する最良の選択肢として提示するのが好都合だ。既に、ロシアはロシア南軍管区と呼ばれるもので武器を増強し始めた。タジキスタンのロシア基地の航空防衛能力は最新のヴェル可搬型対空ミサイル・システム(MANPADS)実装を含め強化されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、先週タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領に電話して、特にアフガニスタンで起きている懸念の後、タジキスタンの防衛力を強化するためのロシアのあらゆる支援を約束してた。

 だがアメリカは現段階では、直接戦争を長期、あるいは永久ハイブリッド戦争に変えるため限定された選択肢しかないかもしれないが、ワシントンが、この目的を達成する方法を捜していることは否定できない。カタール新基地は来る戦争の準備を整えている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/08/the-us-withdrawal-isn-t-the-end-of-war-in-afghanistan/

----------

 検疫は、ざるそのもの。それも意図的?

 Business Journal

CAが空港で検疫補助業務、PCR検査せず国際線乗務…委託元の厚労省「確認を行っていない」

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

随想56 マルティン・ニーメラーの言葉と望月衣塑子氏のツイッター事件

 望月衣塑子氏のツイッターが停止?されているという。
 ネットには、それを喜ぶ書き込みも多々ある。

 IWJ

【タイムリー再配信 944・IWJ_YouTube Live】20:00~「『ラスベガス・サンズは撤退を表明した! 秋元議員は再逮捕された!』『敵のエラーだけで勝つのではない! 我々市民の力で勝つのです!! 』~8.22〔神奈川〕カジノもコロナも終息へ、横浜集会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2020年8月に収録した、「カジノの是非を決める横浜市民の会」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた統合型リゾート(IR)関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/integrated-resorts

2021年7月 9日 (金)

アメリカはなぜアフガニスタン周辺地域に不安定の巣を作り出しているのか?

2021年7月7日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 タリバンに破れた19年以上の戦争後、アフガニスタンからのアメリカの慌ただしい撤退は、アメリカがベトナム戦争で敗北した後、1975年のサイゴンの状況に極めて似ている。アメリカ軍の撤退だけでなく、ワシントンは(ロシアで禁止されている)タリバンの反米攻撃がエスカレーションした場合、外交要員も撤退させるよう強いられる可能性があると言っており、ウォール・ストリート・ジャーナル報道によれば、既に不測の事態に備えて対応を立てているという。

 パキスタンの新聞「ネイション」が指摘している通り、アメリカが武器を与え「訓練した」アフガニスタン国軍は、アメリカとNATO軍が国から彼らの軍隊を撤退させる中、政府の差し迫った崩壊を予期して、大変な勢いで、軍用機器や兵器をタリバン用に放棄し、大隊丸ごと、戦火を交えず撤退している。四月に発表した軍隊撤退に関する声明で、ジョー・バイデンは、アメリカのアフガニスタンに対する失敗した政策によってもたらされた状況を制御するのに無力なことを認識する一方、ロシア、中国、インドとパキスタンに「進み出て」、「アフガニスタンを支援する」ために一層努力するよう要求した。

 アフガニスタン駐留米軍司令官オースティン・S・ミラー大将は、アフガニスタン関係のジョー・バイデン政策を批判し、タリバンが国全体で益々大規模な作戦を開始し、アメリカとの和平交渉にもかかわらず、権力を掌握する試みをするかもしれないと認めた。バグラム空軍基地での、アメリカ放送局ABCインタビューで、ミラーは、アフガニスタンの治安情勢は満足な状態ではないと述べた。彼は、アフガニスタンでは、どの派も軍事的手段で勝利可能とは思わないという以前の発言を繰り返した。だが彼は、果てしないアフガニスタン紛争で新たな流血の波を引き起こしかねない革命のためのあらゆる条件が揃って、事態は危険になりつつあり「我々は、アフガニスタンにとって良くない状況の始まりを見ている」と付け加えた。

 このようなアメリカ政府政策に対する批判的な評価の後、7月3日、ロイド・オースティン国防大臣は明らかにホワイトハウスの指示で行動して、ミラー大将を、アフガニスタン司令官の地位から解任し、後任に米中央軍司令官フランク・マッケンジー大将を発表したのは驚くに当たらない。

 一方、7月2日、最後のアメリカと同盟諸国軍が、カーブルの北西60キロに位置する彼らの主要基地バグラムを去り、基地閉鎖後、約千人のアメリカ兵が、カーブル空港とアメリカ大使館を警備する仕事で残る。AP通信によれば、彼らの数は、まもなく約650人に減るかも知れない(だが、ワシントンはアフガニスタンに留まるアメリカとNATOの民間軍事企業の規模については何も言っていない)。

 アメリカとNATOの軍隊が撤退するにつれ、(ロシアで禁止されている)タリバン軍は彼らの攻撃を強化し、日々新たな領土を増して、明らかに前進している。これまでの数日、タリバンの暴力を恐れて、彼らの攻撃から政府軍兵士が逃げて、多くの場合、国境を越えて、隣接する中央アジアで安全を求めることを強いられている。例えば、6月22日、タリバンとの戦いの後、130人以上のアフガン兵士が、タジキスタンに入り、6月23日、50人のアフガン国境警備兵と戦士がウズベキスタンに入り、7月5日、千人以上の政府軍兵士が避難所を求めて、タジキスタンに入った。

 アフガニスタン北部のタリバーンによる、これら国境検問所と軍事活動は中央アジア、ロシアと中国の懸念を高めている。リーダーの中でも、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領は、現在、この問題に関して、ウズベキスタンとカザフスタンの大統領、シャヴカト・ミルズィヤエフとカシム=ジョマルト・トカエフと交渉している。7月2日、アフガニスタンとタジキスタンの内務大臣、ミルワイス・ナブとMuzaffar Huseinzodがアフガニスタン北部の状況を話し合うためにタシケントで会った。

 現状を考慮して、アフガニスタンでのアメリカ軍の任務中、アメリカに協力したアフガニスタン国民の緊急避難は特に激論の話題だった。ワシントンによれば、彼らの人数は約18,000人だ。最近ジョー・バイデン大統領は、彼らを後に残さないと強調した。「我々を支援するため命を危険にさらした他の人々と全く同様、彼らはアメリカで歓迎される」とアシュラフ・ガーニ大統領に率いられたアフガニスタン代表団のワシントン訪問の際に彼は言った。アフガニスタン人通訳や他のスタッフがアメリカで亡命資格を獲得するのを可能にする特別移民ビザを与えることが提案されている。アメリカ議会は難民と移民の特別移民ビザの合計人数について、26,000人を上限としたが、6月にアンソニー・ブリンケンは追加の8,000人の特別移民ビザをアフガニスタン人スタッフに認可するよう要請した。ブルームバーグによれば、約9,000人が既に特別移民ビザ申請を提出した。

 現状生じている問題に対応して、最近アメリカは、タリバンに対する戦いでアメリカを支援していた約9,000人のアフガニスタン国民に、一時的避難所を提供するよう頼むため、3つの中央アジアの国、カザフスタン、ウズベキスタンとタジキスタンの大統領と連絡を取った。ブルームバーグ報道によると、ワシントンはこれらの合意が、アフガニスタンの状況の規制に関連する問題を対象にするアメリカと中央アジア諸国間の更なる協力を確立するより広範囲の協定の一部となるよう希望している。

 提案された協定は、明らかに、アフガニスタンからの軍隊撤退にもかかわらず、この地域で軍事的存在を維持するのを可能にするアメリカのプランBの一部だ。交渉参加者は、「アメリカを支援したアフガニスタン人」の範疇は、軍事基地の技術スタッフに限定されず、アメリカが訓練し、武装させた、反タリバンの独立現地民兵(別名Arbaki)メンバーも含むと強調している。彼らには、政府監督下にない現地集団の戦士や、(両組織はロシアで活動を禁止されている)元タリバーンやDAESHの戦士も含まれる。

 ワシントンは明らかにシリアでのトルコの経験から学び、大半のアフガニスタン人に支持されていないカブール政府に忠誠を誓わない、アフガニスタン北部の独立「Arbaki」民兵勢力が中核を形成する地域の「新軍隊」に将来頼るつもりだ。この新軍隊は、タリバンや、もし中国やパキスタンなどの他の国々が軍隊をアフガニスタンに送った場合、他の地域の当事者に圧力を与えるのに役立つだろう。

 当然、これら「新軍隊」は中央アジアに基地が必要で、どうやら「難民キャンプ」を組織するふりをしながら、アメリカの本当の狙いは、カザフスタン、ウズベキスタンとタジキスタンに三つの軍事基地を建設することだ。アメリカは、人道支援を提供するためという主張で、実際は、新反タリバーン同盟の作戦を調整するために使われる可能性が高いアメリカが、これらの施設を利用できるよう保証することを望んでいる。これら「キャンプ」は、公式には、アフガニスタンの状況を監視することを目的とした電子情報収集センターでもあるが、ロシアと中国をスパイするために使えるよう意図されている。

 カザフスタン、ウズベキスタンとタジキスタンは、既にワシントンに、彼らが米軍基地受け入れを拒否すると知らせたが、アメリカが推進している新「協定」は別の名の下で、依然、基地創造を狙っている。

 モスクワと北京はこのようなワシントンによる提案を拒絶したが、中央アジアでアメリカが事実上の軍事基地を建設し、諜報能力を持つことを認めるのは上海協力機構と集団的安全保障条約組織(CSTO)加盟国義務の重大な違反だから、彼らが反対するのは極めて当然だ。

 無理もないのだが、中央アジア諸国は、伝統的に、アフガニスタンから、あるいは中東からアフガニスタン経由で、戦士やテロリストが彼らの領内に侵入するのを恐れている事実で現状は更に複雑になる。これには、反タリバン集団を含め、タリバンのみならず、様々なテロリストや過激派組織に参加した中央アジア人も含まれる。

 アメリカは、ウズベキスタンのアブドゥル・アズィーズ・カミロフ外務大臣とタジキスタンのシロジディン・ムフリディン外務大臣のワシントン訪問を合意署名の好機として利用したいと願っている。ブルームバーグによれば、ワシントンは、両国が彼らの領土から諜報活動を行うのを認めるよう強く主張している。それで、事実上、アフガニスタンからの撤退後、彼らを地域における影響力の拠点として使用するのだ。

 ロシアや中国や中央アジア諸国を安心させるため、アメリカへの再定住申請が考慮されているが、第三国への一時的亡命という他の選択肢も考慮されているとホワイトハウスは述べた。提案されている場所には、太平洋の島グアムもある。だが、それまでに、多くのアフガニスタン人が既にいわゆる「難民キャンプ」に住んでいるはずの、アメリカで暮らす特別移民ビザを拒否されたアフガニスタン人に何が起きるかについて、中央アジアの国や他の誰にもワシントンは何も言っていない。

 ロシアや中国同様、中央アジア諸国はアフガニスタン状況について懸念を表明した。中国はアフガニスタンと76キロの国境があり、5月、中国外務大臣王毅は、アフガニスタンをばらばらにさせつつある、アメリカの「あわてた撤退」は「和平プロセスに悪影響を与え」「地域の安定に悪影響を与える」と警告した。7月2日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アフガニスタン状況についての懸念を繰り返し、(ロシアで禁止されている)DAESHジハード戦士が、明らかにアフガニスタン北部に集まっていると警告し、モスクワはCSTOで、同盟諸国とこの状況を論じると付け加えた。

 治安情勢の急速な悪化は、アメリカがアフガニスタンでロシア、中国と、とりわけ長引く対立に陥っている旧ソ連中央アジア共和国を得ようとしているという恐れを引き起こした。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/07/why-is-the-us-creating-a-nexus-of-regional-instability-around-afghanistan/

---------

 恫喝男会見時、たまたまテレビを消音で、つけていて消し忘れ。発言に興味皆無。ウイルスは人事権で脅しても忖度しない。日本がウイルスに破れたことを証明する危険で不安な五輪終に突進。

 昨日タイムリー再配信を拝見。まともな研究者もおられるのだ。様々なワクチンの違いがわかった気がする。長時間なのでご注意を。

【タイムリー再配信 941・IWJ_YouTube Live】19:30~「免疫逃避変異E484Kとは?『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚!~岩上安身によるインタビュー1037回 ゲスト 国立遺伝学研究所・川上浩一教授(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 4月20日に収録した、岩上安身による川上浩一氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3

  岩波書店月刊誌「世界」8月号 山岡淳一郎氏の「コロナ戦記」毎回ながら興味深く拝読。首相にも劣らない女帝の強権人事も描かれている。まともな政策をすると首になるのは東京も国も同じ。もう一本のコロナ記事「敗軍の将兵を語る」にしかみえない不思議。

 復興五輪がきいてあきれる福島第一の現状。こういう重要な話題、大本営広報部では永久に聴けない。約38分

【原発耕論 No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ 20210701

2020年12月 2日 (水)

キルギスタンで選挙を支配しようと努めるアメリカ

2020年11月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 ウクライナ危機に影響を与える上で、ワシントンの予想通りには行かず、絶望的に行き詰まったアメリカは、近年、他のCIS諸国で暴動を計画し、ロシアの注意をそらすよう積極的に試みている。その一つは、他の中央アジア諸国と比較して、社会的不安定や、弱い経済や、穏やかな政治体制のため、外部干渉に脆弱なキルギスタンだ。

 中央アジアでロシアに近い最も重要な隣接諸国の一つとして、キルギスタンは常にアメリカの関心の的だ。キルギスタンは中東諸国と往来する上で素晴らしい地理的位置にある。キルギスタンは中東から密輸麻薬が入る有名なフェルガナ渓谷と境を接している。

 2014年まで、キルギスタン首都近くにアメリカ空軍基地があった。それは2001年、不朽の自由作戦の際、アフガニスタンのNATO分遣隊のために機能し、貨物と軍人をアフガニスタンに輸送するため、ビシュケクのマナス国際空港に作られていた。12年半にわたるキルギスタン基地の運用で、530万人の軍人がそこを通過した(月に兵士約3万人)。アフガニスタン上空でNATO航空機に燃料補給する切迫した必要性で、マナス米軍基地はこの問題解決に役立った。2005年、アンディジャンでの暴動を鎮圧するためのウズベク当局の行動へのアメリカによる非難に応じて、ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、6カ月以内にハナバード基地を撤退するよう米軍に要求した後、それは特に重要になった。

 アメリカが長期間マナス軍事基地を維持したいと望んでおり、アフガニスタンでの戦争が、そのための口実に過ぎなかったのは明らかだった。マナス基地に構築した堅固な電子情報収集インフラが、ロシアや他の集団的安全保障条約組織CSTO国家や中華人民共和国のようなキルギスタンの巨大な隣人の軍隊をアメリカが追跡するのを可能にしていた。

 キルギスタンにとって、アメリカ基地の撤退は巨大な出来事だった。キルギスタンは、ユーラシア経済連合EAEUに加盟し、ロシアとのより大規模な統合を狙った他の措置をとり、今後の地政学方向についての結論を下したのだ。

 もちろん、アメリカは、マナスにおける軍事基地や、キルギスタンにおけるそれまでの支配的立場の喪失に容易には同意できなかった。あらゆるアメリカの資源は、キルギスタン共和国の世論に影響を与えるため全力をあげていた。交付金で資金供給されたキルギスNGO代表連中やメディアや専門家たちは、基地が「キルギスタン国家安全保障の唯一の保証」だと熱心に主張した。キルギスタンをアメリカ勢力圏に復帰させる計画を実行するため、かなりのCIA勢力が関与した。この作業は最近まで実行されており、2019年のジャーナリズム調査が、キルギスタンでの反乱を準備するためのCIA職員の活動の写真や具体的文書を公表して、このようなアメリカの行動の方向に、多少光をあてている。

 キルギスタンは、主権国家になって、わずか30年だ。この国は現代中央アジアで、新「グレート・ゲーム」の重要な戦略目標の一つだ。キルギスタン共和国が宣言した多重ベクトル外交政策の枠組みで、キルギスタンは欧米、中国とイスラム世界との間で親密な関係を確立した。ソビエト社会主義共和国連邦崩壊以来、ロシアとの関係は、外交政策と共和国内の政治活動にとって、中心的役割ではないにせよ常に重要な役割を占めている。

 近年、キルギスタンの政治生活は、支配集団の頻繁な変化が特徴だが、この国を形成している人々は、最近まで、歴史的に遊牧生活様式を送っており、部外者にとって、この国で、親欧米派の強力な野党を作ることは困難だ。

 にもかかわらず、ワシントンは、例えば、ウクライナで、そうであるように、キルギスタンの政治エリート集団の一部は外部の支配下になるべきだと信じるのをやめていない。彼らこそ権力を掌握すべき勢力で、そうならなければ、この国の状況を不安定させる。そしてこのような重大な局面を作るアメリカの試みは止まらず、それは特に、10月、キルギスタンで政治クーデター未遂によって実証された。

 これら条件の下、アメリカは、もはや、「どちらにするか決めかねている」ロシア国境に沿った境界の国で、選挙を支配する事実を隠しておらず、ウクライナ、モルドバでだけではなく、ここ数週間、キルギスタンでも活動の増加を見せ始めた。それで、ビシュケクのアメリカ大使館は、世界中で「カラー革命」を組織化への積極的参加で、よく知られているUSAID政府機関を通して、キルギスタンでの議会選挙(ジョゴルク・ケネシ、最高会議)と大統領選挙、12月20日(2021年1月10日)に、援助を提供すると発表した。このような催しへの、外部からのいかなる資金援助も、キルギス選挙過程に対するUSAID参加は、実際、キルギスタンの内政干渉であることは実にわかりやすい。このような行動は確実に、キルギスタンが、アメリカにとって有益な非営利組織に資金供給する金の流れを増やすことを意味するだろうし、これは主に、もちろん、野党、民族的・民主的組織だろう。可能性としては、民族主義や、民族主義的-宗教的なものもあり得る。このような弱い経済と、大きな社会的矛盾を持った国での「目覚め」は政治的混乱を増すだろう。

 だが今日キルギスタンには、ワシントンやアメリカ指導体制やキルギスタンのアメリカ大使館に抵抗する異なる目標を持った、他の当事者もいるのだ。

 にもかかわらず、この種の「アメリカ・イニシアティブ」に関する報道は、キルギスタンの政治勢力のためだけではなく、ワシントン独裁への絶対的な、実際、奴隷のような服従と、彼らの独立を交換するのを望まない他の国々も、警戒態勢をとるべき理由だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/30/the-united-states-is-seeking-to-take-control-of-the-elections-in-kyrgyzstan/

----------

 猛烈な洗脳攻勢にもかかわらず、不都合な人物が当選すると、「ロシアの介入」だと四年間騒ぎ続けるが、自分が他国選挙に露骨に選挙介入する場合は、全く問題がない、というご立派な例外的宗主国。

 植草一秀の『知られざる真実』

コロナ対応に失敗し続ける自公政権

 数百人なり数千人なり数万人の支配層連中が、いくら阿呆でも、ここまで、やることなすこと失敗するはずはないだろう。計画的に愚作を繰り出し、失敗をよそおっているのではと想像してしまう。一体何のためか理解できない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ対策そっちのけ 菅政権「携帯料金」ヤリ玉への異常

 携帯料金に注ぐエネルギーを、医療関係への支援やPCR強化に注いでも票につながらないということだろうか?

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

英国内でのファーウェイ製5G機器の導入は長く論争。安全保障・外交関係者は米国圧力の下導入に反対、経済界は、英国は4Gすでにファーウェイ導入。5Gは4Gの上に設置。経済的にファーウエイ排除できないと主張。流れ逆転させ来年9月からの導入を禁止。

 日刊IWJガイドに、下記記事がある。本日午後7時から田代秀敏氏インタビュー。一部引用させていただく。

【1】ついにNTTドコモが携帯電話料金を引き下げへ!! しかしもともと日本の携帯電話料金は世界で最も高い! その高値には「カラクリ」が! しかもNTTは6Gを開発!? 本日午後7時からの田代秀敏氏インタビューで詳しいお話をうかがいます!

 皆様、必見の岩上安身による田代氏への連続インタビュー第3弾、ぜひとも御覧ください!!

 なお、インタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定での配信となります。この機会にぜひ、IWJ会員へご登録の上、以下のURLよりご視聴ください!

---------------

【IWJ_YouTube Live】19:00~「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月26日 (木)

先例がモルドバの厳しい近未来を示している

ティム・カービー
2020年11月21日
Strategic Culture Foundation

 何年も、あらゆる側面からの攻撃と、ほぼ二度、強制退陣させられそうになった後、モルドバのイゴール・ドドン大統領は最近の大統領選挙で破れた。ドドンは親ロシアで、堅実な実利的政治家として知られており、彼の後釜は、将来モルドバが誰とつきあうべきかで、まさに反対の意見だ。我々、旧ソ連構成共和国諸国の、ロシアに親近感を持った指導者が、ワシントンの言いなりの人物に置き換えられた時、まさに何が起きるか、ここ数十年、何度も見てきた。ことわざ通り、歴史は「繰り返す」ので、おそらくモルドバの近未来は、かつて彼らの同国人だった近隣諸国と同じ軌道を進む可能性が極めて高い。

 最もありそうなのは、ウクライナ、グルジア、アルメニアのシナリオだ。

 これらの国々は全て特有の共通点/傾向を共有している。

  • これらの国々全てがロシアと文化的に深く結びつき、何世紀もソ連/ロシア帝国の一部だった。
  • 彼らの全てが、少なくとも一つ、多少緊迫した「変則的」領土を持っている(クリミア、アブハジア、南オセチア、ナゴルノ・カラバフと、最近のドンバス)。
  • これらの国々全てが、カラー革命風シナリオが展開した後、極端なロシア嫌いに移行した、つまり、ロシア嫌いが、革命政府による支配の正当化の根本的に重要な要素になったことを意味している。

 モルドバは、完全なカラー革命が起きたようには思われなかったのを除けば、上記の全ての基準を満たしている。ドドンは、大統領の座にいた全期間、政治的攻撃を受けていたが、彼を政権から追い出したのは、メディアの支援を得た街頭の抗議行動参加者ではなく、彼は単に選挙に負けたのだ。にドドンが堅実な支持率を享受していたことを考慮すれば、おそらく多少の選挙策略もあったが、現時点では証拠がなく、彼はこれまでのところ優雅に敗北を受け入れている。


画像:分離共和国になる可能性のある地域が、退任する大統領に多数派投票していたので、恐ろしい一触即発のシナリオが明らかになりつつある。

 だが、ドドンが最多の支持を獲得した地域が非常に多くを物語っている。ガガウジアと沿ドニエストルだ。これらは南オセチアやドンバスとほとんど同様、親欧米派で、潜在的にルーマニア民族主義の大統領が権力の座につくのを少しも喜んでいない地域だ。彼らの民族的構成は異なっており、問題なくロシア語を話せ、特に沿ドニエストル共和国は独自パスポートを発行し、基本的に何十年間も事実上独立した共和国で、自分たちを「モルドバ人」と考えていないのだ。

 我々が何度も見てきたように、親欧米で、逆説的に民族主義リベラル派が東ヨーロッパで権力を掌握すると少数派が苦境に立つ。この最も大胆な例は、彼の国境内の民族共和国を直接根絶しようとしたジョージアのサーカシビリだ。2008年、ジョージアで、伝統的な、直接の戦車 対 民間人大量虐殺の実際の試みがあった事実を無視して、ルカシェンコが「ヨーロッパ最後の独裁者」だという欧米は、実に信じ難い二重思考レベルだ。

 ドンバスでの戦争の恐怖はナチ風民兵大隊支配下の混乱した徴集兵が実行したが(驚くべきことに、欧米主流メディアが密かに認めた)、エレバンのカラー革命政権が始めた最近のナゴルノ・カラバフの残虐な混乱が、モルドバが確実に次の番なのを示している。

 日常レベルで、モルドバは経済的にも、近隣諸国と全く同じ仮定と失敗をするのは確実だ。新大統領と内閣は、EUが彼らを高く評価し、金持ちにしてくれると絶対に確信しているはずだ。彼らのどちらかと言うと弱い経済の半分が、食物、衣類とアルコールで、遥々輸送されるモルドバ・ワインがフランスのような競合相手に何らかの方法で打ち勝てるなど、ありそうにないと主張するだけ十分大胆なのは、ドドンのような少数のモルドバ政治家だけだ。更に、ワイン販売のためEUで競争するのは厳しいだけでなく、彼らのワインの主要輸入国ロシアを失うのは賢明な財政的動きではない。確かに、アディダスとザーラは、現地少量生産のモルドバと競争する見通しで、ガタガタ震えている。

 要するに、モルドバがEUに向かうことに関して聞ける唯一の議論はロシア嫌いだ。それ以外どれも意味をなさず、ロシア嫌い自体、ほとんど常時、特に合理的ではない。

 もちろん、奇妙で悲しく聞こえるかも知れないが、この二つとも、ワシントン外交政策の主要目的なので、LGBTパレードと宣伝は、ありふれているが、ソビエト社会主義共和国連邦の残滓を巡って、ロシア語が攻撃を受けるのは確実だ。

 これまで我々は、ロシアの旧領土での傾向が、どのよう、モルドバに影響を与えるか瞥見したが、なぜこれらの傾向が存在するのだろう?一体何が、これら政治の繰り返しパターンを起こし、それを変えるために、一体何ができるだろう?

 旧ソ連構成共和国内の分離共和国は、なぜ常にロシア側につくのだろう?

 簡単な答えは、ロシアは彼らが何をするか気にせず、これら地域の指導部は自国の最有力な民族の民族主義言説には、はまらないので、彼らが安全なのを知っているからだ。

 ロシアとプーチンが、なぜ常にロシア国内の少数民族から、このような強い支持を受けるのかと人々は不思議に思っている。これは彼らが、国境の向こう側で、ロシア人が、文化的、言語的に、扱われ、組織的に抑圧され、時に殺されるように、彼らを扱うだろうある種(リベラルな)民族主義者の勃興を恐れているためだ。

 分離共和国も、同じように物を見ており、彼らはロシアを、自国の現地語を絶滅させたり、異なる宗教に強制的に追いやったりしない勢力と見ている。一般にモスクワは、何百という小民族が、協力する限り、何をしても気にしない。一般にロシアは、拡張するにつれ、外の文化を根絶させずに、同化させてきたが、アブハジア海岸近くで、自分に向かって戦車が轟くのを聞けば、確実に、この態度が一層魅力的に思えるのだ。


 画像:2008年、ロシアが彼らを絶滅から救ったので、南オセチア人はロシアを愛してい。あなたもそうでは?

 ウズベキスタン国内で、同じロシア嫌いのゲームをするウズベク民族主義者がいるが、カザフスタンのウズベク人(そして多くの他の少数人種)は、ロシア嫌いのカザフ人民族主義者の圧力を感じないで済むよう「民族間コミュニケーション言語」としてロシア語の維持に大いに専念している。旧ソ連構成共和国で、純粋な生存本能から、怯えている少数派から多くのロシア語支持の独白が聞ける。ウズベキスタン国外のウズベク人は、カザフスタンで、時間とともに消えていくかもしれない権力に対するロシア手法が好きだ。

 いろいろな意味で、ロシアが弾圧に対する安全ネットであることが、そもそも、それほど多くの地域が加盟している理由だ。一方の側が、あなたを侵略し、あなたの宗教を押しつぶし、新しい言語を話すことを強いようと、他方、ロシアはあなたの税金を欲し、あなたの子供たちに学校で少しロシア語を学ぶよう求めるだろう。当時、イランやトルコのような国々がずっと恐ろしかったので、実際、多くの旧ソ連構成共和国が自発的にロシアに加入したのだ。

 なぜ分離共和国が、ロシア嫌いのリベラル国家主義者に攻撃されるのだろう、そんなことをすれば、彼らをロシアに引き渡すだけではないだろうか?

 旧ソビエト社会主義共和国連邦と多くの他の国々が共通に持っているものの一つは、何世紀にもわたる欧米への劣等感の伝統だ。欧米の見地から、ヨーロッパとアメリカは、崩壊していないにせよ衰退しつつある事実にかかわらず、東ヨーロッパ現地の田舎者は依然欧米への服従が、一夜にして彼らの国を金持ちで強力にすると絶対的に確信している。


 画像:「我々は何のためにマイダンで立ち上がったのか?」文化的劣等感のため彼らは南部方言のロシア人ではなく「ウクライナ人」だと確信している。(出典:ukr.media)

 ワルシャワ条約機構加盟国の人々は、自身を欧米より生得的に劣っていると認めているので、彼らはEU/ワシントンからの注目の価値を過信しているのだ。サーカシビリやパシニャンなどの小物の民主主義独裁者は、欧米は彼らの軍事的冒険で彼らを支援する新しい「友人たち」だと本気で信じたのだ。彼らは、ヨーロッパの白人神がいれば、恵みが与えられ、自信過剰になり、大胆になったように感じるのだ。彼らは、地図上で彼らの国を見つけられない人々が、彼らの運命を非常に深く気にかけ、彼らのために何でもするのをいとわないと確信しているのだ。家臣は、貴族が彼らと握手すると、彼を新しい親友だと思ってしまうのだ。

 旧ソ連内や周辺での、この劣等感の力は、控え目に言い過ぎることはできず、それは、ロシア人を含め、多少ロシア語を話す全ての文化に深く根ざす部分だ。欧米への服従が繁栄をもたらすという考えは、マイダン時のキエフで同じぐらい、モスクワの街頭で、不完全につづられた抗議プラカードにも良くある。

 上記が本当なら、ロシアはなぜこれを許すのだろう?

 良い疑問だ。究極的に、ロシア人自身、経済的、文化的、歴史的な関心以外に、人間は、しばしば感情や頭に浮かんでいる未知の非合理的動機に基づいて決定をするのを理解しているようには思えない。あなたが、ロシア人、専門家、政治家や思想家と話をする機会を得ると、事実上、彼らの誰も、上記のことを知らず、良くない意志決定に至っていることが極めて明確になる。誤った前提=失敗の結果。

 ある意味、旧ソ連構成共和国での政治的出来事の多くは、全てロシアが、コンテストが継続しているのを知らず、ましてや、可能なかぎり勝つ準備をしないため、負けている大きな人気コンテストに過ぎない。ロシア嫌いが見られ、認識され、分析されるが、決して、それが投影されているのと同じ手段で反撃しないのだ。

 親ロシア政治の中で、参加者は、空の金の十字を凝視しながら、世界最大の帝国の「くびき」から(二度目に)逃げようとして、文化的にマゾヒストの欧米の堕落に対して戦っている自身を見ている。だがこうした見解を支持する映画やビデオゲームがないのだ。ロシアを「クール」見させることができる最も面白い考えは、学術論議やズーム会議の酷い音声品質に隠されたままだ。旧領域に対し、ロシアは、自身を明らかに欧米より非常に優れているように思わせる方法で語っていない。

 ガガウジアや沿ドニエストル共和国現地の一部の人々に、来る窮乏の年月の新たな期間の目にあわせようとしているのは、自身を売り込むロシアの能力のなさなのだ。ロシアは、一度に一つの分離共和国の領域を取り戻すため「大量殺戮の制度に代わる選択肢」であることだけには依存できないのだ。

ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TVとラジオ・ホスト。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/21/precedent-shows-that-near-future-moldova-will-be-grim/

----------

 「命の選別」発言を読みながら思う。東京で、小池百合子に、大阪で、吉村洋文に、投票するのは、いつでも、自分を殺してくれて結構ですと白紙委任するのと同じではなかろうか?

 LITERA

吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想

 日刊IWJガイド、今日も、重要な話題についての記事、中継情報満載。ごく一部を引用させていただこう。

【IWJ・Ch6】10:00~「種苗法廃案を求める国会前抗議アクション・座り込み行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

【IWJ・Ch5】17:00~「自衛隊を活かす会 講演と討論の夕べ『戦争と自衛隊を「我が事」として考える ―長谷部恭男「戦争と法」を読む』―登壇:長谷部恭男氏(早稲田大学大学院教授)、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(桜美林大学教授)、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催の「講演と討論の夕べ」を中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
----------------------

【IWJ・エリアCh3・京都】19:00~「火を消し止めるなら今だ!―日本学術会議問題とフェミ科研から考える言論統制 ―講演:松宮孝明氏(立命館大学教授)、牟田和恵氏(大阪大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「ユナイトきょうと」主催、「自由と平和のための京大有志の会」共催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた学術会議任命拒否問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

----------

 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年10月29日 (木)

中国はなぜキルギスタンで起きている出来事に介入しないのか?

2020年10月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 過去数年にわたり、中央アジア諸国の大多数は、社会的、経済的、政治的転換の時代を経験している。この地域は、是が非でも、輸送と社会的プロジェクトを適切に導入し、新しい雇用や産業やエネルギー施設を作り出し、教育の質と医療を改善する必要があり、そのすべてに、これらの若い国々の政府が、明白な資金の著しい欠如のため、使う用意がない途方もなく莫大な財政費用が必要だ。それが、中央アジア諸国の指導部が、客観的に、外部に彼らの国内問題を解決する手助けを求めて、様々な国々に目を向け、外部投資を得るよう強いられた理由だ。

 世界銀行や、その組織によって、中央アジアの、あれやこれやの国々に、毎年割り当てられる資金が何千万ドル単位で測られるが、それは通常、非常に狭い範囲のプロジェクトに標的を定められており、全体的経済状態に影響を与えることはできない。IMFに提供される融資や援助の金額は、多少、より大きいが、それらは国家予算を均衡させるのを助けるために最も頻繁に使われ、成長を推進するものにはなり得ない。

 この状況で、国はそれが提携する他の国々に、大きな希望を託する。かなり重要な援助が、ユーラシア経済連合EAEUを通して提供されるが、この組織が持っている資源の総額はまだ比較的僅かだ。

 そういう状態で、この地域に存在する主な外部プレーヤー、ロシア、中国とアメリカ の中で、近年中華人民共和国が演じるに役割は、アメリカとは異なり、中国の中央アジアの戦略が数十年間変化せず、三つの主な規則に基づいていたために、最も卓越することになった。諸国の内政問題や、彼らのお互いと関係に干渉しないこと。経済協力に注力すること。国際的な評判を高めるべく努力すること。中国が中央アジアで奉じる政策は、この地域の国々で、現在の指導体制に、ぴったり合っているのだ。

 結果的に、中央アジアが中国に特に重要なので、近年中国は、特に、最大の最も重要な投資家として、この地域におけるその立場を強化した。北京の権益は、三つの配慮に支えられている。第一に、中央アジアは彼らに隣接する国々にとって危険となるアフガニスタンと新疆維吾爾自治区の間の一種の緩衝地帯だ。第二に、この地域には天然資源がある。第三に、この地域は、地理的にユーラシア大陸地域の中心に位置しており、容易に陸上輸送の中枢になることができるのだ。この状況で、膨大な資金を持っている中国と、何千億ドルにも評価される一帯一路構想は、この地域の国内経済開発の資金調達をする上で、最大の最も魅力的な源なのだ。

 中央アジア全ての国から、中国は、最近キルギスタンに不変の注意を払っており、この国と、それが位置する地域が、中国の一帯一路構想を実行する上で、重要な役割を果たすので、際立って、キルギスタンとの経済的結びつきを拡大した。北京が、特にキルギスタンに払っている注意は、問題を抱えた新疆維吾爾自治区への地理的な近さと、中華人民共和国が、この旧ソビエト共和国で持っている顕著な経済的存在感の両方から生じている。現在、キルギスタンには、400以上の中国企業と、更に1,890のキルギス-中国ジョイント・ベンチャーがある。公式中国統計によれば、両国間貿易が、2019年、63.5億ドルに達し、北京は、ビシュケクの最大投資国で貿易相手国だ。

 だが、北京が、一帯一路構想を実行して、中央アジアにおける経済的存在感を拡大する中、中国はキルギスタンでの経済プロジェクトに対する増加する抵抗にも出くわしている。この国は今特に、主に中国が鉱物資源を採掘している場所に近い村や町で、中国の経済活動に対し、抗議行動を展開するのに積極的だ。例えば、一年前、バトケン州のマイダン村の激怒した村人が、「違法な」金探鉱作業で中国人を非難して、中国の金採掘企業の労働者を金属貨物用コンテナに閉じ込めた。2018年4月、南ジャララバード州の村人が地域の環境状況の危険を危惧して、キルギス-中国ジョイント・ベンチャーのマクマルGL開発を攻撃し、放火した。2019年初め、中国で、キルギス族が虐待されているといううわさによって引き起こされて、ビシュケクで不穏状態が起きた。抗議行動参加者による広範囲にわたる陳述によれば、中国の新疆維吾爾自治区で、彼らの同国人たちが、恐ろしい状態の「再教育キャンプ」に送られているという。

(アメリカの)Stratfor社のアナリストによれば、キルギスタンにおける経済的存在感を拡大し続けるにつれ、反中国デモが大きくなり続け、中国がキルギスタン投資し、インフラ計画を実行する北京の計画に、否定的な影響を与えるかもしれないという。

 10月に始まったキルギスの不穏状態の間に、中国企業は、ある程度の損害を受けた。暴徒は、金鉱、探鉱と銅山を襲撃し、略奪し、経営幹部を人質にとった。今、まさに、もう一つの革命の夜明けに、ビシュケクは北京に47億ドル以上借りており、これは国家予算の約26%だ。だが、モスクワは、2013年以来、ビシュケクによる支払い・返済義務がある5億以上を放棄したが、中国は決してロシアではなく、融資を免除するつもりはない。借りた全てのドルに対して、キルギスタンが支払いとして提供すべきものは何もないので、中国は安く天然資源を得ることができる。現在、キルギスタンで、中華人民共和国が保持する主な所有権は、エネルギー資源と鉱物に関係している。2002年、中国とキルギスタンは、キルギスタン南部に位置する油田を開発する協力協定に署名した。2014年、北京はマイルウ・スー4、東イズバスケント、チャンギルタシとチルチク油田を開発する権利を得た。2016年、中国は、一連の水力発電所を作ることで(この一連の発電所に作られた電気の100%が絶えずエネルギー不足を経験している国境を接する中国の新疆維吾爾自治区に送られる)かなりの可能性を持ったナルィン川計画を持っていた。

 10月4日の議会選挙を背景にキルギスタンで出現した「革命的状況」は、反中国感情のため、既に危険な状態にあったキルギスタン共和国内の中国資産を脆弱なものにした。そのため、この地域、特にキルギスタンにおいて拡大する経済的存在(中国金融機関が外債で国の47億ドルの43%以上に及ぶ)にもかかわらず、中国外務省は、キルギスタンにおける状況が安定する希望を公的に表明するに留めた。中国外務省報道官の華春瑩は、これは問題を抱えた新疆維吾爾自治区へのキルギスタンの地理的な近さだけでなく、北京がビシュケク最大の投資国で貿易相手国である事実に起因すると強調した。この背景に対し、キルギスタンに隣接する中国は、更にもう一つのクーデターと党派のいがみ合いの後、キルギスタン経済がどのような体力検査を経験するかに注意を払わずにいられないと強調した。ビシュケクの中国大使館も、危険について市民に警告する限度を超えず、特別ホットラインを開設した。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/why-isn-t-china-intervening-in-the-events-occurring-in-kyrgyzstan/

---------

 遅ればせながらの演説、決して本気で見ても、読んでもいないが、オリンピックに関する発言だけ確認した。

 来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

 日刊ゲンダイDIGITAL

日本列島を襲うコロナ秋の第3波 感染拡大の危険な22道府県

 オリンピックについては、強権言論弾圧者演説ではなく、10/21の下記youtubeの発言を支持する。

IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

 LITERA

国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ!『NW9』では「説明できないことがある」と開き直り

 光熱費請求書がくるたびに、電力の高さを感じる。ガラケーをだましだまし使っていることもあり、民間企業を恫喝して「携帯料金を安くさせる」宣伝をいぶかっている。演説で「温室効果ガスゼロ」を言いながら、原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も企んでいる。総務省で企業を支配した成功体験から、携帯電話料金にこそ、手をつっこむが、権力、資金の巣窟、電力業界には手をふれず、焼け太りを進めるエセ規制改革者。莫大な広告費をもらっている大本営広報部、決して、この重要な事実を強調しない。

 デモクラシータイムス

古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

【金子×飯田の言いたい放題】目指せ!分散革命ニューディール~電力の転換が生む新しい未来 20201024

菅首相、50年に温室効果ガスゼロ宣言?!【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201028

2020年10月18日 (日)

NATO、コーカサスのエネルギー地政学と紛争

Finian Cunningham
2020年10月14日
Strategic Culture Foundation

 古い諺の通り、地政学の出来事は、無邪気な偶然の一致ということはまれだ。最近の、いくつかの大混乱を見よう。まず、ロシアからのノルド・ストリーム2ガスパイプラインを破棄させるドイツとヨーロッパに対する圧力の再開があるが、奇妙なナワリヌイ事件と彼の毒殺計画とされるものが、この戦略的エネルギー貿易の未曾有の後退に対する便利な隠れ蓑になっている。

 更に、係争中のナゴルノ・カラバフ飛び領土を巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の武力紛争が復活している。

 この全てにおいて、鍵となる要因は、ロシアの南部周囲沿いのコーカサスと中央アジアで、アメリカが主導する軍事同盟の加盟国を拡大しようとするNATO長期計画だ。

 政治評論家リック・ロゾフは、ナゴルノ・カラバフ紛争の再発は、アゼルバイジャンをNATOメンバーに引き入れるというトルコの長年の狙いと完全に一致していると言っている。アンカラは、それにより、ナゴルノ・カラバフ論争で、アルメニア分離主義者から、歴史的領土返還を要求するアゼルバイジャンに有利な解決を強制しようとしているのだと彼は言う。

 NATOにとって、アゼルバイジャンを連合吸収で前進するには、アゼルバイジャンとアルメニア間で長く続いている凍結した紛争を解決しなければならない。両国は、1988年-1994年に戦争し、以来、ずっと国境を巡り小競り合いをしている。アゼルバイジャンの指導者と後援者のトルコが、最近主権領土を取り戻すという言説を強化して、先月末、この紛争が再び突発した。

 これは、南オセチアやアブハジアや沿ドニエストル共和国などの他のソ連後に凍結されている紛争と類似しているとロゾフは言う。NATOはジョージアとモルドバを組み込つもりだが、そのためには、ジョージアとモルドバが、それぞれ分離した地域の支配を確立する必要がある。2008年の、ジョージアが南オセチアを攻撃したが、結局ロシア介入により撃退されただけに終わったジョージア・南オセチア間の短い戦争は、ジョージアを取り込もうとするNATOの野心に引き起こされたものだった。

 類似点は、現在、アゼルバイジャンは、NATO同盟が受容可能な国になるため、NATOメンバーのトルコに鼓舞されて、ナゴルノ・カラバフ問題を解決しようとしているということだ。トルコは長い間「次のNATOメンバー」として、アゼルバイジャンを支持している。アンカラが大いに軍事補給を増やしたのも、候補国アゼルバイジャンをNATO基準に引き上げるプロセスの一部だ。

 だがNATOの拡張主義は、単なる軍国主義のためのものではためではない。ロシアの急所の周囲で、アメリカ・ミサイル配備を更に増やすのは「大国のライバル関係」ゲームで望ましいのは確実だ。

 だが、より具体的で、同様に重要な戦略上の目的があり、それは、ロシアの(そしてイランの)ヨーロッパへのエネルギー供給を、南の代替ルートで置き換えることだ。カスピ海の石油とガスの富は、長い間探し求められてきた。ロシア領土を得る目的こそが、ヒトラーのドイツ国防軍が動いた要因だった。

 カスピ海横断ガス・パイプラインは、トルクメニスタンとカザフスタンから、アゼルバイジャンのハブ、バクーを通り、トルコに天然ガスを供給し、そこから中央ヨーロッパへの既存パイプライン・ネットワークへの接続を提案している。年間推定300億立方メートルのガス供給で、カスピ海パイプラインは、ノルド・ストリーム2プロジェクト(550億立方メートル)を代替する上で、大いに貢献できるかも知れない。ロシア人ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイの中毒とされているものと様々なヨーロッパ指導者が彼を持ち上げているのは、ノルド・ストリーム2プロジェクト廃棄の道を開いているように思われる。

 ヨーロッパへのガス供給国としてのロシアの重要性に悪影響を及ぼす手段として、ワシントンとヨーロッパの太西洋対岸同盟諸国はカスピ海横断ガス・パイプライン完成を確実に歓迎するはずだ。

 その代替ルートの安全保障と政治的提携を確保するためには、NATOがアゼルバイジャン、トルクメニスタンとカザフスタンの重要な国との関係を強化するのは喫緊の課題のはずだ。この理由で、NATOは加盟国候補として、これらの国々に取り入るのに忙しいのだ。

 トルコがこれから得るものは、ヨーロッパとアジア間の急所として、コーカサスと、それを超えた地域における地政学的影響力の強化だ。大陸ヨーロッパへの燃料補給を推進することで、多額の通過料金も得られる。アンカラは、トルコ・ストリーム廊下を通して、ロシアのガスをヨーロッパにつなげて、既に、そのような立場を享受している。だが策略にたけたトルコ指導者エルドアンにとって、ロシアのノルド・ストリーム2攻撃は、南エネルギー回廊の総合能力を引き上げて、アンカラにとって、より多くの利益を意味する。

 トルコは、コーカサスで、特にロシアを引きずり込むような本格的戦争を望んでいる可能性は少ない。それ故、ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャン間の平和協定を調停する最近のロシアの努力は、名目上のアンカラ支持を得ている。

 にもかかわらず、NATO拡大を、更にコーカサスや中央アジアに進めるより大きな戦略上の構図や、ロシアのヨーロッパへのエネルギーを、カスピ海の代替物に置き換えるという目的が、ナゴルノ・カラバフでの紛争再開が、長期的代理、低強度戦争になりかねないことを意味している。

 実際、政治評論家リック・ロゾフは、現在の戦争は、ジョージアや南オセチア、アブハジアや沿ドニエストル共和国で再開する紛争に合流すると予測している。そこでも、対ロシア優位を強化する方法を追求するNATO地政学と、ヨーロッパとの戦略的エネルギー貿易の占有は、同様に、大きな位置を占めるように見える.

 こられの国々はNATOの将棋の駒にならぬよう用心すべきだ。それは大きな代償を伴うのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/14/nato-energy-geopolitics-and-conflict-in-caucasus/

----------

 「大勲位」葬儀で、彼が弔辞を読む場面を大本営広報部番組で見てしまった。世界で一番頻度の高い地震の巣に原発を導入し、メルトダウンの原因を造り、新自由主義導入で、格差社会を推進し、国鉄解体で、労働者の力を弱め、宗主国の「不沈空母」として売国を推進した彼、スカ首相にとって最高のお手本。官邸の考えに従わない官僚は左遷させると人事で支配する番頭自身、宗主国に人事で支配されている。ポンペオ国務大臣にも、言うことを聞かないと、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領や、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相や、鳩山首相のようになるぞと言われたのかも知れない。それが記者会見も所信表明就任演説もせず、ポンペオ国務大臣の指示通り、中国包囲のための自由で開かれたインド太平洋政策の一環として、ベトナム、インドネシアをリクルートにでかけた理由?

 『竹中平蔵 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』(講談社文庫)が刊行された。元はハードカバー。出版された時、すぐに購入、拝読した。時宜を得た再刊だ。うれしいことに、youtubeで著者佐々木実さんインタビューが見られる。約一時間。

徹底解剖:竹中平蔵がいかにして今のような考えになっているか?〜ゲスト企画
第13弾:佐々木実さんインタビュー〜

 竹中平蔵、益々格差社会を推進する。学術会議潰し、宗主国侵略戦争に役立つ学問しかさせないことが狙い。日本は、いま、宗主国侵略戦争の戦場、砲弾の餌食への入り口に立っている。学術会議自体が投降していては、未来はない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は学術会議抱き込み高笑いか…和解ムードの拍子抜け

 所信表明就任演説をしないのは、「格差社会と、宗主国侵略戦争参戦のための完全属国化を推進します。」というのを、どうやって耳に快く聞こえるようにするか案を練っているためなのだろうか。

 下記シンポジウムも興味深い。約一時間。

『i-新聞記者ドキュメント-』再上映特別シンポジウム Day1

 大本営広報部、全てが翼賛番組ではない。昨日だろうか、「コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題」のドキュメンタリーを見た。IWJも同じ話題のインタビュー配信。

【録画配信・IWJ_YouTube Live】15:00~「女性と労働 ~コロナ災害のもとで働く現場はどうなっているの?~第1回 コロナ災害下での外国籍の女性の労働問題 ―登壇:ドアン・ティー・フォーン氏(国際人材サポート株式会社社長)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 9月27日に収録した、「女性の労働問題を考える小金井の会」主催の講座を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年10月16日 (金)

ランドと悪意あるロシア包囲

2020年10月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、ロシア連邦を取り巻く国々で、クレムリンには歓迎されないのが確実な一連の出来事が噴出している。それぞれの危機の中心は、将来のロシアの安全保障状況を決定的に一変させるものではない。だが、全てをまとめて見ると、モスクワに対して、遥かに不吉なものが広がっていることを示唆している。米軍向けに作成された最近のランド社による研究は、今後数カ月で、確実に、ロシアの安全保障に対する大きい脅威となるもとの背後に、一体誰がいるのかを、注目に値する正確さで示唆している。

 ほぼ30年の相対的な手詰まりと停戦の後、トルコが支援する、アゼルバイジャンによる、ナゴルノ・カラバフに対する攻撃、ベラルーシで、ルカシェンコに対して進行中の不安定化、ロシア反体制派ナワリヌイの中毒とされていることを巡るEUとイギリスの奇異な行動、より最近では、中央アジアの旧ソ連共和国、キルギスタンで集団抗議活動には、イギリスのMI6やCIAや、政権転覆活動をする一連のNGO関与の跡が見える。

ナゴルノ・カラバフ

 9月27日、アゼルバイジャン軍が、主にアルメニア人が暮らすナゴルノ・カラバフにおける紛争に関するアルメニアとの1994年の停戦を破った。紛争がエスカレートするにつれ、ここ何年もの中で最も激しい戦いが双方で続いている。トルコのエルドアンは、アルメニアと、アルメニア人口が多いナゴルノ・カラバフに対して、バクーを公然と支持して登場し、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「実際的な仕事として、大量殺戮政策を続けている」とトルコを非難するに至った。それは、1915年-23年のオスマン帝国による100万人以上のアルメニア人キリスト教徒大量虐殺というアルメニアによる非難に対する明確な言及だった。今日に至るまで、トルコは責任を認めるのを拒否している。

 現在のコーカサスでの紛争で、アゼルバイジャンを支持しているとして、アルメニアはエルドアンを非難しているが、ロシア大統領との親密な絆と、彼のケータリング企業帝国から、時に「プーチン氏のシェフ」と呼ばれるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、トルコの新聞へのインタビューで、アルメニア-アゼルバイジャンの対立は「アメリカ」によって引き起こされ、パシニャン政権は、本質的に、アメリカに仕えていると述べた。ここで、話題は興味深くなる。

 2018年、パシニャンは「ベルベット革命」と呼ばれる集団抗議活動で、権力の座についた。1997年以来、多数の「民主主義」NGOへの資金供給に活動的な、ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアから彼は公然と大量に支援されている。首相として、パシニャンは国家安全保障と国防を含めソロ資金の受取人を大半の重要閣僚職に任命した。

 同時に、依然NATO同盟国のエルドアンのトルコが、事前に、何らかの形でのワシントンの支持を得ずに、ロシアとトルコの紛争になりかねない紛争で、アゼルバイジャンをあからさまに支持するとは考えられない。アルメニアは、ロシアとの経済と防衛同盟、ユーラシア経済連合のメンバーだ。これがプリゴジンのコメントを特に興味深いものにする。

 CIA長官のジーナ・ハスペルと、最近指名されたイギリスMI-6長官リチャード・ムーアが、いずれも経験豊かなトルコ専門家であることは指摘する価値がある。2017年まで、ムーアは駐アンカラ・イギリス大使だった。ハスペルは1990年代末、アゼルバイジャンでCIA支局長だった。その前、1990年、ハスペルはトルコ語に流ちょうな駐トルコCIA職員だった。注目すべきことに、彼女の公式CIA経歴から消し去られてはいるが、トランプ政権のCIA長官に任命される前、ロンドンCIA支局長だった。彼女がCIA作戦本部でラングリーにいた際、彼女は対ロシア作戦専門だった。

 これは英米諜報機関の黒い手が、ナゴルノ・カラバフを巡る現在のアゼルバイジャン・アルメニア紛争の背後にいるのかどうかという疑問を提起する。コーカサス不穏状態に、更に火薬を加えるのが、トルコがロシアの先進的航空防衛システムを購入しているにもかかわらず、10月5日、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグが、NATOの安全保障上の関心は、トルコのものと同様だと言ったのだ。これまで、ワシントンは、コーカサスでの紛争やトルコの役割とされるものに関して、際立って静かだった。

 そしてベラルーシ…

 ロシアの南部国境近くでの、一触即発のナゴルノ・カラバフ紛争勃発は、最近、ワシントンが、ロシアの重要な近隣諸国で不安定化を積極的推進している唯一のものではない。8月の選挙以来、ベラルーシはルカシェンコ大統領を不正選挙の罪で告発する画策された抗議で溢れている。反政府派は、隣接するNATOバルト国に亡命して、活動している。

 2019年、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)は、ベラルーシで、約34件のNEDプロジェクトへの交付金をウェブサイトに掲載した。それらの全てが、一連の反ルカシェンコ反政府集団の訓練と、国内NGOの構築に向けられていた。助成金は、「現地の問題を特定し、運動戦略を策定するための、非政府組織強化」のようなプロジェクトに、与えられている。NEDの別の助成金は「政治、市民運動、歴史、人権や独立した文化を含め、ベラルーシでは容易に入手できない刊行物のオンライン保管所の拡大」だった。別の助成金は「独立ジャーナリストとメディアの擁護と支援」のためだ。もう一つは「非政府組織の強化:青年の市民運動参加促進。」もう一つの大きなNED助成金は「民主的政党や、効果的な提唱キャンペーン運動」に当てられた。無邪気な響きのNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデル「カラー革命」鋳型に沿って特訓された野党を作り出す決まったやり方があるのだ。

 コーカサスとベラルーシの不穏状態がモスクワに偏頭痛を与えているのは十分ではないかのように、9月29日、ブリュッセルで、グルジアのギオルギ・ガハリア首相が、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグと会談した。ストルテンベルクは、彼に「NATOは、国際的に認められた国境内でのジョージアの領土保全と主権を支援する。我々はロシアに[ジョージアからの離脱地域]アブハジアと南オセチア地域の承認を終わらせ、ロシア軍を撤退させることを要求する。」と述べた。ストルテンベルグは、更にガハリア首相に言った。「私はあなたが、NATOにより近づくため、あらゆる機会を存分に活用し続けるよう奨励する。そして、加盟準備をするように。」もちろんロシアの隣国ジョージアのNATO加盟は、ウクライナの加盟と同様、ロシアにとって戦略上の難題になるだろう。NATOコメントは、最近クレムリンが直面している緊張を増大させる。

 キルギスタン、三度目のカラー革命?

 更に、同様に旧ソ連の中央アジア共和国キルギスタンも、野党による不正選挙の申し立てで、2005年以来、政府を打倒した、三度目の集団抗議行動でどよめいている。しばしばCIA工作のための周知の隠れ蓑USAIDも、ビシケク大学を作り、「公正、民主的な国家統治と人権を推進する」一連のプロジェクトに資金供給しているソロス財団同様、キルギスタンで積極的だ。キルギスタンはアルメニアやベラルーシとともに、ロシアに率いられるユーラシア経済連合のメンバーであることは指摘されるべきだ。

 ロシアに対する圧力を強化するため、ドイツ連邦軍諜報機関と、今や化学兵器禁止機関による、ロシアの反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイが、ロシアで、ドイツがノビチョクだと言う「ソ連時代の神経ガス」で、毒を盛られたという奇異な非難がある。ナワリヌイが、以来明らかに非常に元気で、退院して現れたが、イギリスと同様、ドイツ当局者も、今までで最も命取りの神経ガスとされるものからの奇跡的回復を、わざわざ説明しようとはしない。物質はノビチョクだったという化学兵器禁止機関声明後、ドイツ外務大臣はロシアに対する厳しい制裁を警告している。多くの人々が、ドイツに報復としてロシアのノルドストリーム-2ガスパイプラインを中止するよう要請しているが、これは安い石油価格とコロナ封鎖影響で、深刻な経済的弱さの時期に、ロシアを襲う打撃だ。

 ドイツは、彼がアンゲラ・メルケルの個人的招待でベルリンに飛行機で運ばれる前に、ロシアのトムスクで「ノビチョクを盛られた」空の水ボトルを、ナワリヌイのホテルの部屋から持ち出したと主張するナワリヌイの不思議なロシア人仲間マリア・ペフチフを調査しようとしない。毒入りボトルを本人が直接ベルリンに渡した後、彼女は、どうやら素早く彼女が住んでいるロンドンに飛んだが、ドイツや他の当局は、重要証人として彼女にインタビューしようとしなかった。

 ペフチフは、ナワリヌイ財団で働き、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人、有罪判決された詐欺師で、プーチンの敵、ミハイル・ホドロフスキーと親密だと報じられており、ロンドンとの関係は長い。ホドロフスキーも、ナワリヌイ反汚職財団(ロシア語ではFBK)の主要出資者だ。神秘的なペフチフは、2018年、ロシア人亡命者セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリア・スクリパリが、致命的ノビチョクで、ロシア諜報工作員に、イギリスで毒を盛られたと主張するもう一つのばかばかしいノビチョク芝居を演じMI-6のスパイだという信用できる報告がある。再びそこで、スクリパリ親子は、致命的神経ガスから奇跡的に回復し、公式には、病院から退院して、彼らは「姿を消した」。

 ランドの青写真?

 より多くの研究が、確実に、より多くの証拠を発見するだろうが、全て同じ期間内の、NATOや英米によるロシアの主要周辺諸国に対する、あるいは、ロシアの戦略上の経済的権益に対する、積極的な措置のパターンは、何らかの種類の同時攻撃を示唆している。

 しかも、攻撃目標が、まさに主要な米軍シンクタンク報告の概要への正確て一致が、そたまたま起きている。2019年の米軍向け研究報告で、ランド社は「ロシア拡張:有利な位置から競合する」という題名の下、政策提言を発表した。彼らは、ロシア拡張という表現で、彼らは「国内、国外で、ロシアの軍や経済や政権の政治的立場に圧力を加えることができる非暴力的手段」を意味している。上述の、圧力を加える地点の全てが、確かにその記述を満たしている。更に顕著なのは「ロシアを拡張させる」つまり、ロシアに、過剰に背伸びさせることが可能な圧力を加える地点の具体的詳細だ。

 報告書は特に、ロシアを過剰に手を広げさせる「地政学的措置」と彼らが呼ぶものを論じている。これらには、ウクライナへの非軍事的支援提供、ベラルーシでの政権交代促進、南コーカサスでの緊張を利用する、中央アジアでロシアの影響力を減らすことを含んでいる。ロシアのガスと石油部門に対抗して、ロシア経済を弱める案もある。

 注目すべきことに、これらは、現在、ロシアの戦略勢力圏の中で、地政学的乱気流状態の地域だ。ランド報告は述べている。特に、コーカサス「ジョージア、アゼルバイジャンとアルメニアはソ連の一部だった、ロシアは今日も、この地域に対し、依然、重要な影響力を維持している」と報告は言う。「今日、ロシア(認めている少数の政府の一つ)は、南オセチアとアブハジア両方を別個の国として認め、両国の防衛を誓っていることを指摘する。アメリカは、ジョージアをNATOに引き入れる取り組みを再開するかもしれない。ジョージアは長い間NATO加盟を狙っている」これは、先に引用した、ジョージアに、NATOに加入するよう奨励し、ロシアに、南オセチアとアブハジア承認を止めるよう要求するNATOのストルテンベルグ事務総長の発言を想起させる。

 ランド報告は、アルメニアとアゼルバイジャン間の緊張も強調している。「ロシアは、アゼルバイジャンとアルメニアに、特にナゴルノ・カラバの係争地域で重要な役割を演じている。アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとNATOのより親密な関係を推進することが可能で、ロシアを、南オセチア、アブハジア、アルメニアや南ロシアで、軍事的存在を強化するよう可能性がある。代わりに、アメリカは、アルメニアにロシアとの関係を絶つ気にさせることが可能だ。」

 中央アジア、キルギスタンでの現在の大規模抗議行動に関して、ランドは「ロシアは中央アジアと関係がある二つの経済プロジェクト、ユーラシア経済連合EEUと一帯一路構想の一部だ」と指摘する。親NATOへの政権交代で、ロシアと中国の間にも、EEUの中にも、大きな障害を作り出すことが可能だ。経済圧力については、ランド報告は、ロシアからドイツまでのノルドストリーム-2ガスパイプラインを放棄するよう、EUに直接圧力をかける可能性を引き合いに出している。最近のナワリヌイ事件は、EUとドイツ内でさえ、ナワリヌイ事件に対する制裁として、ノルドストリーム-2を止める圧力の増大を引き起こしている。ランドはこう指摘している。「経済的にロシアを過剰に拡張させる上で、ロシア・ガス供給の代替物を作る主な利点利は、それがロシアの輸出収入を減らすことだ。ロシア連邦の予算はすでにストレスに苦しんでおり、防衛費の計画削減に至り、ガス収入を減らせば、予算に更に圧力が加わるだろう。」

 もし我々がここで引用した例から、ロシアに対する圧力の増大を検討し、2019年のランド報告の表現と比較すれば、ロシアの現在の戦略問題の多くが、特にワシントンとロンドン、欧米からさえ、意図的に画策され、仕組まれているのは明確だ。こうしたものや、将来のNATO圧力エスカレーションに、ロシアがどのように対処するかは、明らかに大きな地政学的難題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/13/rand-and-the-malevolent-encirclement-of-russia/

----------

 LITERA記事を読んで思う。潰されるべきは学術会議ではなく、狂気の集団、傀儡政権。

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

 そして、日刊ゲンダイDIGITAL記事。

菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能

 属国には独自の外交政策はあり得ないと、小生何度も書いている。嬉しいこととは言えないが、その考え、下記の素晴らしいインタビューで、専門家が証明しておられる。アメリカCSISを訪問した政権幹部、「今後の外交方針をご教示願いたい」と言っていたのだ。下記IWJインタビューで明言されている。

米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1)自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!?米国の対中戦略を読み解く!岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト東アジア共同体研究所上級研究員 須川清司氏 2020.10.14

 今夜7時から別インタビュー。

【IWJ_YouTube Live】19:00~
岩上安身による立憲デモクラシーの会事務局長・小原隆治早稲田大学教授インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2020年7月22日 (水)

アメリカは中国と海戦をする気があるのだろうか?

2020年7月17日
パトリック・ブキャナン
creators.com

 コロナウイルス流行と医療危機がもたらした不況で頭がいっぱいのアメリカは、中国と南シナ海の岩や砂洲と資源に対する北京の主張を巡って衝突する用意があるのだろうか?

 それが、まさにマイク・ポンペオが今週警告したように思えたことだ。

 「世界は北京が南シナ海を帝国の海として扱うのを許すまい」と国務長官が、がなった。

 「アメリカは沖合資源に対する彼らの主権的権利を守る上で、東南アジア同盟諸国国とパートナーを支持し、南シナ海で「力こそ正義」を押しつける、いかなる強要も拒絶する。」

 こうして、ポンペオは、南シナ海の90%や、漁場や石油やガス資源の中国の独占的権利という北京の主張を、アメリカは認識しないことを知らしめたのだ。

 むしろ、政策転換によって、アメリカは、今、中国のライバル諸国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイとフィリピンの主張を認めている。

 ポンペオの立場の重さを示すため、アメリカは、航空母艦ロナルド・レーガンとニミッツの戦闘群に南シナ海を航行させた。そして、今週、誘導ミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが南沙諸島の近くを航行した。

 だが、マイク・ポンペオの厳しい言葉は、実際、何を意味しているのだろう?

 アメリカは、南シナ海の他の沿岸諸国の主張を認めているが、ポンペオは、もし中国がそれら5国の船に対し、武力を行使したら、アメリカは、彼らの主張を擁護するために、海軍力を使うことを意図しているのだろうか?

 もし、これらの紛争で、アメリカ唯一の条約同盟者マニラが、南シナ海で、アメリカが合法的権利と見なすものを取り戻すために武力を行使したら、米海軍は、マニラの主張を実証するために、中国海軍と戦うことを意味するのだろうか?

 ポンペオは北京が越えればアメリカとの戦争の危険がある一線を引いたのだろうか?

 もしそうなら、ワシントンの誰かが、アメリカが今そうした主張を拒絶しているので、中国は南シナ海での全ての領有権主張を断念したり、再び主張するのを引き下がったりすると思っているのだろうか?

 世界中の民主主義諸国が後ろ盾だと思っていた香港の人々に一体何が起こったかお考え願いたい。

 1年間、彼らは、より大きな政治的自由を目指して行進し、抗議し、独立を勝ち取れるかもしれないと信じていた人々もいた。

 だが北京が我慢の限界に達すると、北京はその下で香港が中国に返還された基本法を破壊し、取り締まりを始めたのだ。

 民主主義諸国は抗議し、経済制裁を課した。だが肝心な点は、香港の人々は彼らが持っていた自由の範囲を広げ損ねただけでなく、持っていたものの多くを失ってたのだ。

 彼らに対し北京が計画していることを恐れている香港反体制派分子に、イギリスが何百万ものビザを提供する中、アメリカは、香港が中国に吸収されつつあるのを見て、この都市に与えていた特別な経済的特典を取り消そうとしているのだ。

 六月、ポンペオは、新彊での人権侵害行為でも北京を非難した。「今日、世界は、中国共産党が継続している抑制キャンペーンの一環として、新彊のウイグルや他の少数民族に対して、強制不妊手術、強制妊娠中絶や強制的家族計画を行っているという気がかりな報告を受けた。」

 これらの報告は「悲しいことに、人命の神聖さや人間の基本的尊厳の全くの無視を実証する何十年もの中国共産党の慣行と一致する」とポンペオは述べた。

 中国は、ウイグル族とカザフ人の扱い、香港の対処に対するアメリカによる抗議を、内政干渉であり、アメリカには関係ないとして拒絶した。

 南シナ海については、中国は、アメリカは「世界の全ての海で権力を振りかざして」いるように思われると、そっけなく答えた。

 これらのアメリカの警告と北京の対応は冷戦の最も暗い日々を思いおこさせる。

 そこで再び質問だ。もし北京が自身のものとして主張する小島と砂洲を占拠し、強化し続けたら、アメリカは南シナ海での海軍紛争に覚悟ができているのだろうか? 我々は中国との冷戦2に対して覚悟できているのだろうか?

 中国はソヴィエト社会主義共和国連邦が冷戦末期に保有していた戦略的兵器庫には欠けるが、経済的、技術的、工業的に、中国はソ連がそうだったより遥かに大国だ。しかも中国の人口は四倍だ。

 我々は、冷戦中あったものに似た同盟体制を、ヨーロッパでのNATOや、アジアでの日本や、韓国、フィリピン、台湾、オーストラリアとニュージーランドとの安全保障条約構築し始めることができるのか、すべきなのだろうか? 我々は、拡張主義で「帝国主義」大国だとポンペオが言う、共産中国封じ込め政策を採用すべきなのだろうか?

 我々は中国近隣諸国に戦争する保証を出し始めるべきなのだろうか? 我々は中国が越えてはならない一線を引きはじめるべきなのだろうか?

 我々は半ダースもの中東戦争に取り掛かる前に、それをどう終えるか熟慮しなかった。北京に対する遅ればせの好戦性が、必然的に何に向かうのか、この全てが、どのように終わるのか、我々は考えているのだろうか?

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/07/20/is-america-up-for-a-naval-war-with-china

----------

 世の中、GO TOトラブルでもちきり。
 大金を払って蔓延させ、コロナにお迎えしてもらうのがGO TO HELLキャンペーンの本当の狙い?

 LITERA

感染再拡大、GoToトラベル大混乱も、安倍首相は会見を開かず逃走! 代わりにお仲間の極右雑誌「Hanada」に登場し嘘八百

 テレビ画面に彼女が現れると音を消している。わざわざ動画を見る?晋裸万障は雲隠れ、緑のタヌキはテレビを巧妙に利用。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調

<1>小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ