中央アジア

2016年5月 5日 (木)

「混乱の帝国」が反撃

Pepe ESCOBAR
2016年4月26日
Strategic Culture Foundation

ブラジル議会で、ジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾動議が、ハイブリッド戦争ハイエナと私が呼ぶ連中によって採択されて間もなく、クーデター唱導者の一人、次期大統領ミシェル“ブルータス”テメルが、進行中のクーデターのニュースを伝える特別新聞配達少年として、上院議員をワシントンに派遣した。やり玉にあげられている上院議員は、上院外交委員会の公式メンバーではない。

ブルータス・ツーで、腐敗で悪名高い下院議長エドゥアルド・クーニャと組んで、彼がやらかしいていることを、額面通り、クーデターと、益々解釈するようになっている世界中のマスコミの反応に、ブルータス・テメルは危機感を募らせたのだ。

上院議員の任務は、ブルータス・ワンによれば、“ブラジル各機関の士気をくじいている”クーデター反対の言辞に対抗するPR攻勢を開始することだとされている。

たわごとをいうな。新聞配達少年上院議員は、アメリカ国務省に、万事計画通りに進んでいますと言うために派遣されたのだ。

ワシントンで、新聞配達少年上院議員はもごもごと言った。“我々は、ブラジルがバナナ共和国ではないことを説明する。”そう、これまでは、そうではなかったが、ハイブリッド戦争ハイエナのおかげで、今やバナナ共和国だ。

スイスに11の違法銀行口座を持ち、パナマ文書に掲載され、既に最高裁によって、捜査中の人物が一国の政治的運命を握っていれば、既にして、バナナ共和国だ。

独善的な州裁判官に、そこそこのアパートと、彼が所有もしていない牧場を理由に、元大統領ルーラを投獄すると脅させながら、同時に大いに尊大な最高裁裁判官と並んで、ブルータス・ツーには、指一本も触れられないような国は、バナナ共和国だ。

アメリカ政府の無反応と、ロシア政府の反応とを比較してみよう。ロシア外務省の快活なマリア・ザハロワが、BRICS提携の重要さと、G20における、ブラジル-ロシア共通の立場を強調した。ロシア政府は、ブラジルの問題は“憲法的な法的枠組みで、いかなる外部からの干渉無しに”解決されるべきであると明言した。

“外部からの干渉”が一体何を意味しているのかは、誰もが知っている。

全領域優位攻撃、再装填

“少なくとも国内市場開発に投資している現地エリートの一部も団結して、労働者階級とも協力した中南米新開発主義プロジェクト”の破壊に夢中になっているアメリカが支援し/推進しているハイブリッド戦争という観点から、私は進行中のブラジル・クーデターに注目してきた。ここで、ハイブリッド戦争の主目的はネオリベラル支配の復活だ。

明らかな主標的は、BRICSメンバーで、世界で7番目に大きな経済のブラジルでなければならなかった。

2002年の昔、ペンタゴンが全領域優位と規定したハイブリッド戦争の手段と狙いという点で、帝国は直接要点を攻撃する。“アメリカの権力は、匹敵するものがない軍事力に由来する。例えば貿易上の環太平洋連携協定TPPなど、アメリカ市場の勢力範囲を拡大するものは何であれ、アメリカ権力の備蓄を押し上げる。しかし、より深い意味では、アメリカ経済優位の産物だ”。

そう、アメリカ経済は、支配的というには程遠い。今、問題となるのは“アメリカから事業を移転させようとするものと、経済制裁のバイキング料理による影響を受けにくい、対抗する金融制度を、他の国々が構築するのを許してしまうことだ”。

“対抗する金融制度”を、BRICSは作り出してしまった。“経済制裁のバイキング料理”も、イランを降参させるのに十分ではなかった。テヘランは“レジスタンス経済”を推進し続けるだろう。核武装した北朝鮮や、優先度の一番低い“テロ”と並んで、BRICSの二国 - ロシアと中国 - そして、イランが、ペンタゴンにとって、五大実存的脅威として扱われているのは決して偶然ではない。

冷戦2.0というのは、本質的に、ロシアと中国が相手だが、ブラジルも、主要な相手だ。エドワード・スノーデンは、NSAのスパイ活動が、その専有技術が、21世紀初頭の最大の石油発見を可能にした、ペトロブラスに重点をおいていたことを暴露した。プレソルト石油埋蔵だ。アメリカの巨大石油企業は、その採掘から排除されている。これは到底受け入れ難い。それには、全領域優位に組み込まれたハイブリッド戦争技術の配備が必要だ。

ブラジルの買弁エリートは、上機嫌で、ゲームをしているのだ。既に二年以上昔、JPモルガンの専門家が、ネオリベラルのマクロ経済実行者連中に、ルセフ政権をいかにして不安定化させるかを説くセミナーを行っていた。

産業、商業、金融や、アグリビジネス・ロビーは、表面上、ルーラ-ディルマ社会民主主義実験の終焉となる弾劾を支持している。だから次期大統領ブルータス・テメルが、巨大資本と、公債の(国際基準を遥かに超える)利子制限廃止を含む、包括的合意をしたのは何の不思議もない。 債務とGDPの関係は確実に深まる。より高価な借金だ。結果としておきるのは、医療や教育の削減だ。

無類の経済的富に恵まれた(アマゾンの熱帯多雨林と、あの水と、グアラニー帯水層をお考え願いたい) しかも、主要BRICSメンバーで、戦略的提携もしているロシア-中国と密接につながっている南大西洋の自立した地域大国を許すなど、アメリカ政府としては、これは超党派で、絶対に問題外なのだ。

プレソルトという要素は、熱帯ケーキの目玉なのだ。ペトロブラスに、採掘を独占させるなど、アメリカの巨大石油企業にとって問題外だ。しかも、万が一に備えて、必要とあらば、アメリカ第4艦隊が、南大西洋で、既に待機している。

BRICSの一つは潰した、次は二国だ

チェイニー政権が宣言した“世界戦争”は、余りにも長期間、「混乱の帝国」をそらせてきた。今やとうとう組織的な世界規模の混乱攻勢が始まったのだ。東南アジアから、南アジアまでに到るハイブリッド戦争の夢は、アサド王朝が、長年アメリカの“秘密”同盟国だったにもかかわらず、背後で糸をひく混乱の帝国が、シリアで懸命に試みる中、サウジアラビア、イラン、パキスタンやエジプトの政権を置き換えるための、ある種のイラク風混乱だ。

新聞配達少年の上にまします宇宙の主、オバマは、イランを巡って、サウド家を裏切ることに決めた。必ずしも、悪いことではない。支配的な希望的観測は、ヨーロッパ向けに、イラン天然ガスを、ロシア天然ガスに置き換え、ロシア経済を崩壊させることだった。これは大失敗した。

だがまだ別の選択肢がある。サウジアラビア とシリア経由のカタール天然ガス・パイプラインで、ヨーロッパ向けのロシア天然ガスも置き換えるのだ。それが、たとえ何があろうとも、シリアにおけるCIAの主な狙いなのだ。まやかしのカリフ制、ダーイシュなど、単なるプロパガンダに過ぎない。

CIAは、サウジアラビアに、石油価格戦争で、ロシア経済を破壊させるのにも熱心で -連中はこれを止めたくはないのだ。そこで、サウジアラビアを、あの有名な9/11に関する28ページで支配して、石油価格戦争を継続させている。

1980年代に、アフガニスタンでしたように、最近ではキエフ・クーデターでもしたように、連中の手先であるトルコ軍に、ロシアSu-24撃墜まで命じて、ロシアを、シリアのわなに引きずりこもうと、CIAは死に物狂いだ。“問題”は、クレムリンが毒リンゴに食いついてこないことだ。

1980年代の昔、 サウド家が、GCCオイルダラー仲間とともに連中の蓄えを解き放ち、1985年、石油価格を、一バレル7ドルに押し下げ 、アフガニスタン戦争とベトナム戦争も利用して、ソ連を破綻に追いやった。おそらく、あらゆる作戦が構想も実行も、素晴らしいものだった。経済・プラス・ベトナム式のハイブリッド戦争だ。“背後で操る”、オバマ外交政策の恩師、ズピグニュー“グランド・チェスボード”ブレジンスキー博士は、現在、よく似た計略をやり通そうとしている。

ところが、しまった。問題がおきたのだ。既におかしくなった中国発展モデルで頭が一杯の中国指導部が、世界中を分割して、支配し(そして征服する)混乱の帝国の取り組みをはっきり見てとったのだ。もしロシアがやられれば、次は中国だ。

アメリカ諜報機関が、中国を主要な軍事的脅威と見なし、“アジア基軸”によって、対中国で動き始めたところだったのは事実上、つい先頃、2010年頃だ。ところが突如、CIAは、ロシアが一兆ドルを費やして、第三次世界大戦に最適な兵器の、潜水艦は言うまでもなく、防御と攻撃ミサイルで二世代先んじていることに気がついた。

そこで、ロシアが、主な脅威にたてまつられることとなった。チェス盤を入念に調べた北京指導部が、代替の権力として、ロシアとBRICSとの同盟を加速させ、アメリカ政府内に、全く壊滅的な規模の地震をひき起こした。

現在、北京は、BRICSに、彼ら自身のIMF、SWIFT決済システムと、世界銀行を導入し、強力な代替権力構造として機能するよう、手際良く仕組んでいる。

軽んじられた「混乱の帝国」の怒りにはご用心だ。それが今、BRICSに対して起きている。ブラジルは包囲されており、南アフリカは衰退し、インドは弱く、中国とロシアは次第に包囲されている。ハイブリッド戦争の変種、ウクライナからブラジルに到るまで、中央アジアでの圧力強化、“シラク”火薬樽など全てが、BRICSや、ロシア-中国の戦略的提携、そして究極的には、ユーラシアを結ぶ新シルク・ロードを崩壊させるための組織的な全領域優位攻勢を暗示している。石油価格戦争、ルーブル崩壊、EUの難民洪水(“常軌を逸した”エルドアン皇帝がひき起こした)、到るところでの21世紀のグラディア作戦再演では、想像上の敵で、大衆の目をそらしてはいるが、まやかしのダーイシュ変種によるテロは、高度な破壊活動戦術として、画策されているのだ。

構想も実行も素晴らしく、あざやかでさえあり、見かけも映画のように実に立派だ。だが確実に、ブローバックがおきるだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/26/the-empire-of-chaos-strikes-back.html

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北朝鮮の大会だかを前に、北朝鮮の映像だらけ。「自分の頭の蠅を追え」としか思わない。TPP で永久植民地化されようとしているのに、北朝鮮を馬鹿にしていてすむわけがないだろう。

ヨーロッパでは、TPPそっくり条約TTIP関連文書が漏洩して、大変な騒ぎになっているのに、全く報じない。マスコミ、傀儡政権と同様、犯罪集団そのもの。

民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」 米での講演 選挙協力も否定?

連休に、わざわざ、ジャパン・ハンドラー様の施設で、あてがわれたセリフをいう人物。自国民ではなく、宗主国のジャパン・ハンドラー様のために生きているのは明白。こういう連中を選ぶ心理がわからない。幼なじみの数人、何があっても平気で自民党に投票する。ゾンビー。

政府は必ず嘘をつく 増補版』堤未果
74000人の失業者を出すTPPの罠!
後からじわじわ危険が迫るマイナンバー!
未公開情報を「袋とじ」で書き下ろし!

サラリーマン時代は、週刊誌グラビア「袋とじ」ワクワクしたものだが、今回は恐ろしくて、購入したまま、ずっと開けられなかった。増補版でないものも、大半拝読しているのだが。

「袋とじ」部分ではない151ページの見出し

客観性を奪うテレビ、個人情報が売られるネット

「袋とじ」部分ではない207ページに、個別の運動だけでは、とうてい支配層のしかける攻撃に対処できないことが、活動家とのやりとりで、えがえれている。

「たくさんある運動それぞれが、孤独な闘いに終わってしまうということですね」
「そうです。個々の運動がもたらす結果が、逆にガス抜きになって、問題の本質を見えなくしてしまう。グローバル化された世界では、ひとつひとつの問題が、お互いに影響しあい、関係しあっているからです。」

大本営広報部を見聞きする元気がある方には、是非、大本営広報部を見聞きせず、こちらをお読み頂くようお勧めしたい。早い続編も期待している。

アメリカ経験が長い知人、「彼女の主張は間違っている」と主張する。それで、知人と交流を断絶した。「アメリカ絶賛。ロシア非難」の余りに下劣な論理にうんざりして。人生は短い。

2016年5月 4日 (水)

TTIPとTPP 対 ユーラシア統合

Boris VOLKHONSKY
2016年5月2日
Strategic Culture Foundation

もし公式報告が信じるに値するものであれば、アメリカ大統領バラク・オバマの最近のヨーロッパ訪問は、実際には、議論の核心だったはずのもの、つまり環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)を除いた、あらゆることを扱ったことになる。

前任者ジョージ・W・ブッシュのそれと比較してさえ、外交政策の成功がおそまつに見えるオバマにとって、特に、本人が認めている通り、ホワイト・ハウスの主が変わってしまえば、TTIPの未来の見通しは極めて不確実なのだから、華々しい成功をして、大統領の座を去ることが極めて重要だ。

それは、現在のアメリカ支配層による世界に対する野望に、あからさまに批判的なドナルド・トランプさえもが、大統領になる可能性があるからではない。オバマ同様、多国籍企業の権益を代表していてアメリカの世界支配を強く信じている、ヒラリー・クリントンが、大統領になった場合でさえ、問題があるのだ。現在、アメリカでは選挙戦が行われており、既に有権者は、国民国家としてのアメリカの利益を、エリートや大企業の帝国主義的野望よりも優先したがっていることが明らかになっている。こうした傾向を表しているのはトランプだけではなく、バーニー・サンダースもそうだし、共和党で第二位のテッド・クルスさえも、ある程度そうなのだ。たとえ彼女が勝利しても、特に、時間がたつにつれ、それで支持者が増えるだろうから、ヒラリー・クリントンは、こうした見方に配慮するよう強いられるだろう。

ヨーロッパの指導者連中は(多分、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、イギリスのデービッド・キャメロン首相を除いては)自分の国が、アメリカによる独占の植民地的付属物になってしまうという見通しには熱心ではないように見える。特にヨーロッパの多くの国では、今後選挙が予定されているので。だから、もしオバマが、TTIPをまとめるのに本当に成功すれば、勝利者の気分を味わえるだろう。2015年10月に、アメリカと、11のアジア-太平洋地域の国々の間で合意した環太平洋連携協定(TPP)とともに、全ユーラシアを、欧米と東洋で包み込み、TTIPとTPPの仲間外れにされた国々 - 主に、中国、ロシア、インドといくつかの国々を絞め殺す、あるいは、後から服従させる目的で、多数の先進国や、開発途上国や、上手くいっている国家経済を、アメリカ(というか、むしろ多国籍)資本に従属させる、アメリカを中心とする極めて強力な制度を作り出したことを、退任するアメリカ大統領は自分の手柄にできるだろう。

しかも、ユーラシアにおける権益のバランスを完璧に破壊するべく設計されたTPPとTTIPを実現するというアメリカの企ては、ユーラシア内での統合プロセスが強化する中で行われている。2015年5月、第二次世界大戦勝利70周年記念式典の際、ウラジーミル・プーチンロシア大統領と、習近平中国国家主席による、ユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏の統合に関する共同声明発表で、大ユーラシアのあらゆる国々の経済を一体化する巨大な可能性が開けた。同じ年の7月に始まった、インドとパキスタンが、上海協力機構(SCO)に、本格的な加盟国として参加するプロセスが(イランも近い将来、SCOに参加する可能性がある)こうした統合プロセスを完成させることになる。

更に、ユーラシアにおける統合構想は、EEU、シルク・ロード経済圏と、SCOに限られない。この文脈で、韓国の朴槿惠大統領によるユーラシア・イニシアチブ、カザフスタンの‘ヌリ・ジョル’計画や、モンゴルのステップ・ロード・プロジェクトも言及に値する。こうした全てのプロジェクトと、アメリカが推進しているTTPやTTIPプロジェクトの基本的な違いは以下の通りだ。TPPとTTIPの主要目的(加盟諸国の経済を従属させるのに加え) 主導的なユーラシア諸国、主に中国とロシアの経済成長を邪魔し、両国のアジア太平洋地域とユーラシアへの統合を防ぐことだ。だから、TPPとTTIP構想は排他的で、アメリカの主要な経済的・政治的ライバル諸国を意図的に排除している。対照的に、先に挙げたEEU、シルク・ロード経済圏や、SCOや他の全てのプロジェクトや構想は、そもそもあらゆる国に開かれている。こうしたものは、地域のあらゆる国の参加に向けて開かれているのみならず、主要インフラ プロジェクトが実施される地域にある国の一つでも、何らかの理由で、参加できなければ、実現不能になってしまう。

そして、こういう構図が見えてくる。ある種の完全なアメリカ支配のもとの枠組みを作り出すことに加えて(それで、単極世界秩序を維持するという、全く見込みのない狙いのために動き)、ユーラシアにおいて全ての国に開放された統合プロセスの実現には全く関心がない勢力は、こうした構想を直接粉砕しようとしているのだ。例えば、ユーラシアの紛争地帯地図と、シルクロードで提案されている経路の地図を比較してみれば、大半の紛争地域や、交差点や、最も重要な地点が、こうした経路に沿って存在していることがわかる(他の統合プロジェクト開発を目指す経路沿い)。

こうしたものには、領土紛争(例えば、中国と東アジアや東南アジアの隣国諸国間、あるいはインドとパキスタン間)、民族紛争(ミャンマー、ネパールやパキスタンのバロチスタン州)、内戦(シリアや、ウクライナ)や、直接の外国軍事介入(アフガニスタンとイラク)で、これらの国々が、崩壊寸前となっていることや、マラッカ海峡とアフリカの角での海賊、等々がある。イラン(最近まで、ユーラシア統合の主な障害の一つだった)を巡る状況が多かれ少なかれ、正常に戻り始めた頃合いに、ナゴルノ・カラバフでの紛争(確実に、国外勢力によって画策されている)が、急激に再燃したのは、到底偶然とは思えない。中央アジアの膨大な数の紛争や、潜在的な紛争が、休眠状態か、くすぶっている地域での、外国(主としてアメリカ)NGOの膨大な活動も、ここで指摘しておくべきだろう。それによって、自らのプロジェクトでユーラシアを包み込むのに加え、アメリカが‘分割して、統治という’古い原理を選んで、いかにして大陸の団結を弱めようとしているかということを、我々は完全に理解することができる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/02/ttip-and-tpp-vs-eurasian-integration.html
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大企業による国家主権乗っ取り策謀のヨーロッパ版TTIPの交渉文書を、オランダのグリーンピースが漏洩して、問題になっている。オランド大統領は、「現時点では、フランスは、ノーだ」という趣旨の発言をしているという。

この島国の大本営広報部は、売国傀儡幹部の外遊(文字通りお遊びだろう)をそのまま棒読みするか、天災の九州地震の報告ばかり。あるいは、円高、株安。帽子をかぶった男がえらそうに円高対策についてもぞもぞ言っても、宗主国に、為替操作の監視対象にされて、手も脚もでるまい。そもそも、この為替操作の監視を、TPPに盛り込め、というのが、宗主国有力議員の主張。

売国奴連中が寄ってたかって、この島国の資産、市場、国民を、多国籍企業に売り渡す策謀の人災TPPを、大本営広報部は決して報じない。天災は防げない。せめて、被害を少なくする程度。しかし、人災は、本気になれば、本気の人々が動けば、防げる。それをふせがせず、特攻攻撃をあおる愚。

大本営広報部、別名、マスコミ、第二次世界大戦の間、日本優勢のような真っ赤なウソをいいつづけた。TTPについては基本的に報道さえしない。報道する場合は、エセ情報のみ。詐欺集団は、70年たっても、詐欺集団。

TPPは、憲法さえ越えることを、大本営広報部は、決して報じない。

細な知らなくてもよいこと(たとえば野球賭博やら麻薬)は詳細に、しつこく報じるのに
重要な知らなくてはならない売国TPPの恐ろしさは一言も報じない。

大本営広報部以外の情報をお読みいただくしかない。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪 2016年4月27日 (水)

TPPに関する、小生による多数の海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2015年4月 3日 (金)

ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国”

Wayne MADSEN
2015年4月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。

アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミャンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミャンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。

海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミャンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”

世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
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普通は、商売の基本原理として、一番沢山買ってくれる客には、逆らえない。
一昔前は、宗主国が、圧倒的な大市場だったのを個人的に体感している。

宗主国のお客、代理店には、決して逆らうことが許されなかった。

しかし、時代は変わる。

一番沢山買ってくれる客に逆らう自由はもちろんある。当然の結果は事業の衰退。

仕事でも観光でも、中国には行ったことが無い。従って土地勘皆無。中国人の知人もいないが、上海あたりにでかけて見たいものと、ふと思った。

中国関係の仕事をしている知人がいる。彼からは絶望的なというか、ひどい仕事の慣習を聞いている。

中国在住の知人からは、「何とかして日本に帰国したい」という本音を再三聞かされている。数十年、仕事をし、生活をした人の言い分は重いと思う。ただし、相方は現地の方で、日本に来る意図は皆無とも聞いている。部外者が勝手な意見をいう場面ではない。

文章中で紹介されているマーティン・ジェイクス氏の『中国が世界をリードするとき』上・下、ベストセラーになっているべきとはいわないが、広く読まれたり、批判の対象になっていたりするべきだろうと素人は思う。

一流大本営広報部の紙媒体・電気洗脳機で、紹介された記事をしらない。大本営広報部で紹介・奨励されなかった、ということは、良い本だったのだろうと想像する。

目からウロコの本であることは保障する。万一、小生の記事を読んで、自費購入され、とんでもない本だというかたがおられた場合、無条件で、そのご意見を明記いただければ、本代を負担するのにやぶさかでない。高価なので、先着5名に限定させて頂きたい。年金生活者、アホ氏と違って、資金源きわめて乏しい。

もちろん、お名前と、ご意見は、ここに公開させていただく。

2015年3月 7日 (土)

アメリカのカラー革命支援の歴史を書き換えるケリー国務長官

Wayne MADSEN | 06.03.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、過去15年間のアメリカ外交政策に対して盲点がなければ、ジュネーブで、とんでもない大ぼらは言えなかったろう。ケリー国務長官は、ウクライナにおけるアメリカの行動を定義して、“我々[アメリカ合州国]は、複数のカラー革命”に関与していないと述べたのだ。ケリー国務長官の様な立場の人物はもっとよく考えるべきだろう。結局、彼はアメリカ合州国の外交政策最高幹部であるのみならず、2009年から2013年まで、上院外交委員会の委員長をつとめて、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒した、2000年10月5日革命から始まるアメリカの“テーマ”あるいは“カラー”革命のそもそもの発端から上院外交委員会のメンバーだったのだ。

ロシア安全保障理事会理事長、ニコライ・パトルーシェフが、アメリカ合州国は、ロシアの反政府集団に資金提供しており、ウクライナを巡る経済制裁を利用して、市民社会の不満を醸成し、ロシアでカラー革命をおこそうとしていると指摘したのは正しい。世界中のカラー革命をアメリカが支援している憂慮すべき実績が、全てを物語っている。

ケリーが、様々な政権の打倒を目指すアメリカの工作を否定していて、なにより腹が立つのは、1987年から、1989年、ニカラグアのサンディニスタ政権を打倒するための秘密の中央情報局(CIA)戦争に関する一連の上院外交委員会聴聞会の委員長をしていたのが彼に他ならないことだ。25年間で、ケリーは、CIAクーデターや不安定化工作に対する過激な反対者から、こうした活動に対する完璧な隠蔽専門家へと変身したのだ。

街頭抗議行動から転じた革命で、2000年に、ミロシェビッチを打倒した後、寸分のすきもない、ジーン・シャープ/CIAマニュアルが作られ、あらゆるNGO抗議行動集団の元祖、OTPOR!の支援をうけて、約20のテーマ革命が矢継ぎ早に続いた。これにはチュニジア、エジプト、リビア、シリアやイエメンでの“アラブの春”テーマ革命が続いた。ソロスと彼のNGOの指紋は、ホンジュラスから、モルジブまでのより小規模の革命の企みでも発見されている。OTPOR工作員は、アメリカ国際開発庁(USAID)や、全米民主主義基金 (NED)のご厚意により、反乱の醸成を支援する為に、こうした国のいくつかに派遣までされていた。

ケリー国務長官は、ワシントンは“複数のカラー革命”に関与していないと言う。彼ら一体なぜ“複数のカラー革命”という表現を使うのだろう?下記のリストで分かるように、複数のカラー革命を、アメリカが何度となく支援してきたからだ。

アメリカ合州国は、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、レバノンのスギ革命、パレスチナのオリーブの木革命(これで、ハマースが権力を掌握し、効果的に、パレスチナ独立運動を分裂させた)、キルギスタンのチューリップ革命、イラクのパープル革命(シーア派支配のイランに友好的な政府が権力を掌握し、統一したイラク国家の終焉を告げることになった)、クウェートのブルー革命、ビルマのサフラン革命(軍隊によって壊滅された)、チベットのクリムゾン革命(中国治安部隊に鎮圧された)、そして、失敗に終わったイランのグリーン革命を支援した。モルドバ (ブドウ革命)、モンゴル (部分的に成功したキイロ革命)、ウズベキスタン(綿革命)、バシコルトスタン・ロシア自治共和国(オレンジ革命)、エクアドル (警察革命)、ボリビア (4つの分離主義の天然ガス生産諸州でのガス革命)や、ベラルーシ(デニム革命)等の未遂のテーマ革命もあった。

オレンジ民主運動の指導者、ライラ・オディンガが連立政権で首相になるまでに、数千人が殺害された、ケニヤのオレンジ民主運動反乱も見落とすわけにはゆかない。これらのカラー革命に続いたのが、アメリカとソロスが支援するチュニジアのジャスミン革命、エジプトのロータス(蓮)革命、シリアのツィッター革命や、イエメンでの反乱だ。中東から、革命策略家連中は、モルジブ(キイロ革命)、インドネシア (失敗した“サンダル革命”)や“ベネズエラのナベ・フライパン革命というクーデターの企みにうってでた。ソロスの "キイロ革命" モルジブ政権は、副大統領と警察による反クーデターで打倒された。

民主的に選出されたホンジュラス大統領のマヌエル・セラヤに対して、CIAが画策した2009年のクーデターの後、軍が支援したクーデター政権は、裕福なエリートから支持され、エリート連中は、クーデター政権を支持して街路を行進し、軍が据えつけたロベルト・ミチェレッティ大統領を支持して、「白」を利用した。当時のケリー上院議員は一体なんと言っていただろう。オバマ政権によって遂行されたこのテーマ・クーデターについて、セラヤは民主的に選出されたホンジュラス大統領なので、ケリーは、権力の座に復帰するというセラヤの目標を支持していたのだ。現在、ケリーは、彼も民主的に選出され、違憲な形だ追い出されたにもかかわらず、ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチがキエフで権力の座に復帰することを支持していない。連邦議会法律図書館が、セラヤ排除は違憲だと結論を出した際、所見を変更するよう要求したのはケリー上院議員だった。確かに、ケリー国務長官は、イェールと、ボストン・カレッジに通学していた間に“偽善者”という言葉の意味を学んだに違いない。

アメリカのテーマ革命支援の歴史は、アラブの春の後も続いている。ヤヌーコビッチ大統領に対する第二次ウクライナ・テーマ革命、いわゆる “ユーロマイダン革命”後、ロシア(“青バケツ革命”) やマケドニアでも、テーマを謳った反乱の企みがあった。

ケリー国務長官はどうやっても、アメリカが資金援助している反乱のテーマ・カラーという特徴を否定しようなどないだろう。2004年に、絶対にソロスとCIAが資金提供した革命である、キエフで初めて見られたオレンジ革命では、大統領選挙勝者ヤヌーコヴィッチが大統領になるのを止めて、親アメリカ派のヴィクトル・ユシチェンコと、腐敗したユリア・ティモシェンコを権力の座につけ、旗とオレンジのバナーを、キエフの中央広場にずらりと並べていた。アメリカのヨーロッパ専門家でパン配給の達人、ビクトリア・ヌーランドが明らかにした様に、最近のウクライナ“ユーロマイダン”革命では、アメリカ納税者に、50億ドルを負担させ、工場から出荷したての赤と黒のウクライナ武装反抗勢力軍(UPA)の旗を、マイダン広場と改名されたキエフの中央広場や、キエフ中にあふれさせたのだ。

NEDやUSAIDが資金提供するリビアとシリアのテーマ革命では、工場から出荷されたばかりの旧政権の旗、リビアのイドリース国王政権と、植民地後、フランス後の“シリア共和国”の旗が、それぞれ、文字通り、一夜にして、ベンガジやトリポリや、アレッポ、ホムスや、ダマスカスの街路に現れた。かつてのリビア王国国王旗が、今や、トリポリと、トブルクの対抗する政権に分裂して機能不全の "リビア共和国"国旗なのだ。シリアの場合、アサド前の旗が、今やサラフィストと連携する自由シリア軍によって使用され、アメリカ合州国、NATOと欧州連合によって、シリア国旗として認められている。

中国とて、アメリカ・カラー革命から免れてはいない。そうした工作に対する中国による防衛は、最初の実験は、チベットで、つい最近では、香港だ。ソロスの娘、アンドレア・ソロス・コロンベルは、トレース財団創設者で理事長であり、夫とともに、ツァドラ財団の共同創設者だ。両方の組織は、亡命チベット政府を直接支援しており、両者の指紋は、2008年チベットでの残虐な反乱にもあった。ソロスのOSIビルマ・プロジェクト/東南アジアも、ビルマでの2007年仏教僧反乱、いわゆるサフラン革命に指紋を残しており、同じテーマが2008年のチベット反乱でも使われた。2011年、アメリカを基地とする中国語ウェブサイトBoxun.comから、ジャスミン革命の呼びかけだなされた。

カラー革命の概念は、アルベルタ州カルガリーで、保守派のイスラム教徒ナヒード・ネンシ、が市長の座につくという、いわゆる“パープル革命”にも現れている。クーデターではないが、ネンシの市長就任は、外国人嫌いの人種差別政党でありながら、偉大な“多文化”の成功としてもてはやされている。ネンシは、キーストーンXLパイプラインの支持と、先住民部族領とオタワの関係を支配するファースト・ネーションズ協定への軽蔑の念をあからさまにしている。ネンシと、保守派連中は、ファースト・ネーションズとの協定を廃止し、彼らの炭化水素資源を手にいれようとしているが、これはある種、部族主権に対するクーデターの様なものだ。

2009年以来、ケリーの国務省幹部全員が、オバマ政権のR2P (保護する社会的責任)という旗印の下、カラー革命を支援してきた。ヌーランドや、部下で人権責任者のトーマス・メリアや、ジェフリー・フェルトマン(長国務省で、アラブの春の主要責任者をつとめた後、国連事務総長潘基文の下、政治担当国連事務次)を含む介入主義者の多くは、信用を落としたジョージ・W・ブッシュ政権の留任者か、有名ネオコン連中だ。連中に、更に“ネオリベラル”なR2P設計者連中、特に注目すべき顔ぶれとして、国家安全保障顧問スーザン・ライスや、国連大使サマンサ・パワー等が加わっている。

ジョン・ケリー国務長官は、複数のカラー革命に対するアメリカの支援はなかったと主張している。ケリー国務長官には、ベオグラードでの10月5日革命以来、少なくともそれだけの数の、アメリカ合州国が生み出したか、計画したカラー革命があったことを思い出させる為に、クレオラ社クレヨンの64色セットを送りつけるべきだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/06/kerry-re-writes-history-of-us-support-for-color-revolutions.html
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例外的な、選ばれた国は、思うがまま、自由に歴史を書き換える権利を持っている。
属国が書き換えようとすると、間髪をいれずに文句を言う。文句だけですまないだろう。

ミシェル・チョスドフスキー教授の記事を以前訳してある。

他のカラー革命や、クーデターと比較して、ホンジュラスでの暴挙、セラヤ追放のクーデター、日本の大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、自分でいくつかの記事を訳した。下記はその一例。

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいたので、日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。杞憂ではない結果になった。

2015年2月25日 (水)

ロシアの三戦線: ワシントンは、中央アジアの混乱をどのように煽るか

2015年2月23日 月曜日

Ivan Lizan for Odnako

アメリカ軍ベン・ホッジス中将による、4から5年以内にロシアは三つの戦線で同時に戦端を開く能力を開発しかねないという発言は、ロシア連邦が軍事能力を増していることを単に認めているのみならず、ワシントンが、この三つ全てを、必ずロシア連邦の国境で起こるようにするという約束でもある。

中国が勃興することは避けられず、いまにも悪化しかねない金融危機や、同時に起こる資産バブルの破裂という文脈で、アメリカ合州国が世界覇権を維持する唯一の方法は、敵を弱体化することだ。その目標を実現する唯一の方法は、ロシアを取り巻く共和国に混乱を引き起こすことだ。

それが、ロシアがなぜ必然的に、国境での紛争と危機の時代に入るのかという理由だ。

And so第一戦線は実際、ウクライナに存在し、第二戦線は、ナゴルノ・カラバフを巡る、アルメニアとアゼルバイジャンの間でである可能性が高く、第三戦線は、もちろん、中央アジアで開かれる。

ウクライナでの戦争が何百万人もの難民、何万人もの死者、都市の破壊を生み出せば、カラバフ紛争を解凍して、カフカスにおけるロシアのあらゆる外交政策を徹底的に破壊するだろう。

中央アジアのあらゆる都市が爆破され、攻撃される危険がある。今のところ、この“将来有望な戦線”をマスコミ報道は扱っておらず - もっぱら、ノヴォロシアが全国版テレビや、新聞や、ウェブの話題の中心だが、この交戦圏は、ウクライナ紛争後、最も複雑なものになりかねない。

ロシアの下腹で、カリフ領下部組織

アフガニスタンにおける議論の余地のない傾向は - 地域の不安定の主要な鍵は- タリバンと「イスラム国」の同盟だ。たとえそうであれ、彼らの連合の初期は、それに対する言及は、ごく稀で、断片的であり、頂きをほんのわずかした水面上に表さない氷山同様に、IS使者の実際の規模も活動も不明だ。

IS扇動者が、パキスタンと、タリバンが支配しているアフガニスタン南部の州で活動しているかとが確認されている。だが、この場合、アフガニスタンにおける混乱の最初の犠牲者は、1980年代、自らの主張に基づき、アメリカ合州国の援助も得て、タリバンを育成したパキスタンとなる。タリバン育成プロジェクトは一人立ちしてしまい、イスラマバードにとって繰り返し見る悪夢となった為に、パキスタンは、中国とロシアとより友好的な関係を打ち立てざるをえなくなった。この傾向は、タリバンがパキスタン学校を襲撃したことにも見られる、教師達は今や銃を持つ権利が認められており、大都市で、頻繁にテロリストが逮捕されており、北部では、タリバンに敵対的な部族の支援活動も始まった。

パキスタンにおける最新の法制の変更は、軍事裁判の管轄を[民間人にも]拡大するという憲法の改訂だ。パキスタン全土で、テロリスト、イスラム教主義者や、支持者達が投獄されている。北西部だけでも、聖職者を含め、8,000人以上が逮捕された。宗教組織は禁止され、ISの密使は逮捕されている。

アメリカは全部の卵を一つのバスケットに入れるのがいやなので、アフガニスタンに正統政権として残れるよう、カーブル政府を支援し、同時に、ISへと変身したタリバンも支援する。国家はアメリカが正式には関与しない混乱状態になる。アメリカ軍は軍事基地内に止まり、誰かが勝つのを待つのだ。そこで、ワシントンは勝者に支援を与える。アメリカ治安部隊が、長らく、しかも効果的に、タリバンを支持してきたことに留意願いたい。アフガニスタンの公式治安軍や警官の一部は、元タリバンやムジャヒディンだ。

破壊の手法

中央アジアを不安定化させる第一の方法は、ムジャヒディンが地域に侵入する脅威と共に、国境に問題を作り出すことだ。近隣諸国の瀬踏みは既に始まっている。トルクメニスタンで問題が起き、カーブルに、国境諸州で、大規模軍事作戦をするよう要請せざるを得なかった。タジキスタンはタリバンと交渉し、拉致されていた国境守備兵の解放を強い、タジク国境守備兵は、国境にムジャヒディンの大集団がいると報じている。

概して、アフガニスタンと国境を接する全ての国が国境の治安維持を強化している。

二つ目の方法は、イスラム教主義者を国境の向こう側に送り込むことだ。このプロセスは既に始まっている。タジキスタンでは多数の過激派が昨年、三倍に増大した。とはいえ、彼らを逮捕したとしても、彼ら全員を逮捕できないであろうことは明白だ。しかも、状況はロシアからの移民労働者の帰国によって悪化している。彼らによって新兵募集の基盤が拡大する。もしロシアから送金の流れが絶えてしまえば、結果は大衆の不満増大と、画策された反乱となりかねない。

キルギス専門家のカディール・マリコフは、 中央アジア全共和国代表を含むIS軍事集団Maverenahrに、地域でのテロ活動を遂行する為に7000万ドルが割り当てられたと報じている。中央アジアの心臓部として、フェルガーナ渓谷に特に重点がおかれている。

もう一つ、脆弱な点は、この秋に予定されているキルギスタン議会選挙だ。新たなカラー革命の開始は、混乱と国家の解体をもたらす可能性がある。

独立採算が成り立つ戦争

戦争をするのには金がかかるので、地域の不安定化は独立採算が成り立つか、あるいは、少なくとも、アメリカ軍産複合体にとって儲けがでる必要がある。この地域では、ワシントンはそこそこ成功している。アメリカは、キエフが、ノヴォロシアとの戦いに要求した328輌の装甲車両をウズベキスタンに贈与した。一見したところでは、車は贈与なので、取り引きは儲からないようだが、実際には、ウズベキスタンは、保守部品や弾薬でアメリカに縛りつけられてしまう。ワシントンは、イスラマバードに対する機器や兵器の移転についても、同様の決定をしている

だがアメリカ合州国は、兵器体系をインドに押しつける取り組みは成功していない。インドは、いかなる契約にも署名しておらず、オバマ大統領は、軍事パレードに参列した際、ロシアの軍用装備品を見せつけられた。

かくして、アメリカ合州国は、自らの子分連中- タリバンと「イスラム国」-を利用して地域の国々を戦争に引きずり込み、そして同時に、敵に武器を提供するのだ。

***

というわけで、2015年は、中央アジアにおける広汎な不安定化と、ロシア、インド、中国と、イラン国境における、アフガニスタン・パキスタンの「イスラム国」下部組織への変容準備の年となるだろう。混乱が地域を飲み込んだ後、必然的に起きる全面戦争の開始は、自動的に世界人口の三分の一以上と、アメリカ合州国’地政学的ライバルのほとんど全てを巻き込む“ユーラシア・バルカン”大虐殺となりかねない。これは、ワシントンにとっては、見逃すには惜しい好機だが出来ない。

こうした挑戦に対するロシアの反撃は多面的でなければならない。ユーラシア統合の過程で、地域に、軍事的、経済的、政治的支援を与え、上海協力機構とBRICSの同盟諸国と緊密に協力し、パキスタン軍を強化し、もちろん、髭を生やしたカリフ領信奉者の逮捕も支援する必要がある。

だが、最も重要な対応は、国軍および、同盟諸国軍の現代化加速と、集団安全保障条約を強化する取り組みと 極めて非能率的な国連を回避する権利だ。

この地域は極めて重要だ。もしウクライナ戦争の信管だとすれば、中央アジアは弾薬庫だ。もし爆発すれば、大陸の半分がその影響を受けるのだ。

原典: http://www.odnako.org/blogs/tri-fronta-dlya-rossii-kak-vashington-razduet-plamya-haosa-v-sredney-azii/

Robinによる翻訳

記事原文のurl:http://www.vineyardsaker.blogspot.jp/2015/02/three-fronts-for-russia-how-washington.html

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原文ロシア語を英語に訳したもの、だという。

辞任した御仁は、行方不明。大本営広報部はTPPの正体追求はせず、刺殺事件ばかり。ますますこの社会「はじめてのお使い」並。

ネットでみかけて、そういう珍奇なものがあるかと驚き、早速書店で立ち読みした本がある。数ページめくっただけ。読み続ける気力も、購入する財力もない。

  • ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―
  • イスラム国“カリフ”バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー

前者、イスラム教信者の方々、一体どう思われるだろう。シャルリ・エブドーの絵を載せた本を出す会社もある。わざわざ紛争の種をしこむ意味がわからない。金さえ儲かれば良いのだろうか?対立を煽るべく、政府筋から資金がでているのではあるまいかと、下司の勘繰りをしたくなる。

母親蛙が、子供蛙に、「牛は大きかった」といわれて、「これくらいおおきかったかい?」「もっともっと」最後にパンクしてしまう話を何となく思い出した。

2015年2月13日 (金)

中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト

本記事は、進行中のイラク不安定化と政治的断片化過程の理解に寄与する目的で最初、2006年11月、GRで公開された。

    “覇権は、人類の歴史同様に古い…” -ズビグニュー・ブレジンスキー、元アメリカ国家安全保障顧問

“新中東”という言葉は、2006年6月、テルアビブでコンドリーザ・ライス・アメリカ国務長官(欧米マスコミは、言葉を作ったのは彼女の功績としている)によって、より古く、より人目を引く表現である“大中東”を置き換えるものとして世界に紹介された。

この外交政策移行の表現は、東地中海におけるバクー-トビリシ-ジェイハン (BTC)石油ターミナル落成と同期していた。“新中東”という言葉と概念は、英・米が支援するイスラエルによるレバノン包囲攻撃の真っただ中に、アメリカ国務長官とイスラエル首相によって次々と告げられた。オルメルト首相とライス国務長官が、国際マスコミに、“新中東”プロジェクトがレバノンから開始されたと告げたのだ。

この声明は、中東における、英・米-イスラエル“軍事ロード・マップ”の確認だった。数年間、計画段階にあったこのプロジェクトは、レバノン、パレスチナから、シリア、イラク、ペルシャ湾、イラン、そして、NATOが駐留するアフガニスタン国境にまで広がる不安定、混乱、そして暴力の弧を生み出すことが狙いだ。

“新中東”プロジェクトは、レバノンが中東全体塗り替えの「つぼ」となり、その結果“建設的混沌”という力を解き放つことを期待して、ワシントンとテルアビブによって、公に導入された。この“建設的混沌”が、地域中での暴力と戦争の条件を生み出し、アメリカ合州国、イギリスとイスラエルが、自分達の地政学的-戦略的ニーズと狙いに合わせて、中東の地図を書き換えるのに利用できることになるのだ。

新中東地図

コンドリーザ・ライス国務長官は、記者会見で、“我々がここで目にしているもの[レバノンの崩壊と、イスラエルの対レバノン攻撃]は、ある意味で‘新中東’の‘産みの苦しみ’であり、我々[つまりアメリカ合州国]がすべきことは、新中東にむけ、必ず前進できるようにすることで、古いものに戻らないにようすることです。”と述べた。1 発言で、イスラエル空軍により無差別に爆撃されていた国民の苦難に対する無関心を示したことで、ライス国務長官は、レバノン国内でも、国際的にも、すぐさま批判された。

中東と中央アジアにおける英・米軍事ロードマップ

アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスの“新中東”に関する演説が舞台を準備した。ワシントンとロンドンが全面的に承認していた、イスラエルのレバノン攻撃が  更に、アメリカ合州国、イギリスと、イスラエルの地政学的-戦略的目標の存在を洩らし、認証したのだ。マーク・レヴィン教授によれば“ネオ-リベラル・グローバル化主義者や、ネオコンや、最終的にはブッシュ政権が、自分達の新世界秩序を生み出すはずだと願っていた過程”を説明する方法として、創造的破壊を手にいれたのであり、“アメリカ合州国における創造的破壊は、ネオコン哲学者で、ブッシュ顧問マイケル・レディーンの言葉によれば、 (…) 創造的破壊の為の‘畏怖の念を抱かせる革命勢力だ’…”2

英・米が占領したイラク、特にイラクのクルディスタンは、中東の小国乱立化(分割)と、フィンランド化(宣撫)を準備する場に見える。イラク議会の下で、既に法的枠組みが、イラクの連邦化という名目で、イラク三分割が立案されつつある。(下記地図を参照)

しかも、英・米軍事ロード・マップは、中東経由で、中央アジアに入り込むことを狙っているように見える。中東、アフガニスタンとパキスタンは、アメリカの影響力を、旧ソ連や中央アジアの旧ソ連共和国内へと拡大する為の足掛かりだ。中東はある程度、中央アジアの南部層とも言える。中央アジアは、“ロシアの南部層”あるいはロシアの“近海外(旧ソ連諸国”とも呼ばれている。

多くのロシアや中央アジアの学者、軍事計画者、戦略家、安全保障政策顧問、エコノミストや政治家達は、中央アジア (“ロシアの南部層”)のことを、脆弱な、ロシア連邦の“急所”と見なしている。3

元アメリカ国家安全保障顧問のズビグニュー・ブレジンスキーが、著書『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で、現代中東は、彼がユーラシア・バルカン諸国と呼ぶ地域の操作レバーだと示唆したことに留意すべきだ。ユーラシア・バルカン諸国を構成しているのは、カフカス(グルジア、アゼルバイジャン共和国と、アルメニア)と、中央アジア (カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、アフガニスタンとタジキスタン)そして、ある程度まで、イランとトルコだ。イランもトルコも、ヨーロッパと旧ソ連に入り込む、中東最北端の層だ(コーカサスを除き 4)。

“新中東”地図

NATOが駐留するアフガニスタンとパキスタンを含む、比較的知られていない中東地図が、2006年中期以来、戦略、政府、NATO、政策・軍事関係者間で流布されている。やがて、あるいは、合意を形成する狙いと、中東において、ありうる大激変に対してゆっくり、大衆に心構えをさせる為にか公の場に登場した。この再構成された中東の描きなおされた地図は“新中東”とされている。

新中東の地図


注: この地図は、ラルフ・ピーターズ中佐が作成したものだ。2006年6月、Armed Forces Journalで公開されたもので、ピーターズはアメリカ国防大学の退役中佐だ。(地図版権 ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は公式にペンタゴン・ドクトリンを反映しているわけではないが、NATO国防大学の軍幹部向け研修プログラムで使われてきた。この地図は、他の同様の地図と同様、国防大学や軍事計画関係者によって利用されている可能性が高い。

この“新中東”地図は、ウッドロー・ウィルソン大統領や、第一次世界大戦の時代にまでさかのぼる、中東におけるあり得る国境に関する古い地図を含む他の何枚かの地図に基づいたもののように思える。この地図は、地図中の引きなおされた国境が、現代中東の問題を、根本的に解決するだろうと考えている(アメリカ陸軍)退役中佐、ラルフ・ピーターズの創案によるものだと紹介されている。

“新中東”地図は、2006年7月10日に刊行された退役中佐の著書『Never Quit the Fight』の重要な要素だった。この描きなおした中東地図は、ラルフ・ピーターズの注と共に、アメリカ軍のArmed Forces Journalに、Blood Borders: How a better Middle East would look(血の国境: より良い中東の姿はどのようなものか)という題名で公開された。5

ピーターズ元中佐は、最後はアメリカ国防省の諜報担当副参謀長という職に就いており、戦略に関する膨大な数の論文を、軍事ジャーナルやアメリカ外交政策に寄稿している、ペンタゴンでも抜きん出た著者の一人であることに留意すべきだ。

ラルフ・ピーターズの“以前に刊行された戦略に関する四冊の本は 政府と軍関係者に極めて影響力がある”と書かれているが、実際には、全くその逆が起きた場合も、許されるのだろう。ひょっとすると、ピーターズ中佐は、ワシントン D.C.と、その戦略計画者連中が、中東で予想していること明らかにし、提案しているのたろうか?

描きなおした中東という概念は、中東とその周辺地域の人々の為になる“人道的”で“正しい”アレンジとして提示されている。ラルフ・ピーターズによれば:

国境は決して完璧に公正ではありえない。だが国境が、国境によって統一させられたり、分離させられたりする人々の上にもたらす不公正の程度には大きな違いがある。自由と圧政、寛容と暴虐、法による統治とテロリズム、あるいは平和と戦争の違いだ。

世界で最も恣意的でゆがんだ国境はアフリカと中東のそれだ。(自分たちの国境を決めるにあたってすら問題山積だった)身勝手なヨーロッパ人連中が描いたアフリカの国境は何百万人もの現地住民の死を引き起こし続けている。だが中東の不公正な国境は、チャーチルの言葉を借りれば、現地で解決できる以上の多くの問題を生み出している。

中東は、機能不全な国境以外にも、恥ずべき不平等による文化的停滞から、破壊的な宗教的過激主義に至るまで、遙かに多くの問題を抱えているが、地域の総合的な失敗を理解しようと努力する上で最大のタブーは、イスラム教ではなく、我が外交官達が崇拝する、ひどいものながら、神聖犯すべからざる国家間の境界だ。

もちろん、いかに過酷なものであるにせよ、国境の書き換えで、中東の全ての少数派が幸せになるわけではない。場合によって、民族や宗教の集団が混住し、人種間結婚もしてきた。各地において、血縁や信仰に基づく再統一は、必ずしも現代主唱している人々が期待するほど楽しいものになるとは限らない。本記事の横に掲載している地図に描かれた国境は、クルド人や、バルーチー族やシーア派アラブ人のような最も大きな「裏切られた」人口集団が味わってきた過ちを改めてはいるが、中東のキリスト教徒や、バハーイ教徒、イスマーイール派信徒、ナクシバンディやその他多数の人種的少数派に対しては十分な配慮をしそこねている。それに、忘れがたい過ちは、領土という報償で決して償えるものではない。滅亡に瀕していたオスマン帝国がアルメニア人に対して犯した大虐殺だ。

とはいえ、ここで再考しているあらゆる不公正な国境が放置されている限り、大幅な国境の改訂が無い限り、より平和な中東を見ることはありえまい。

国境を変えるという話題を忌み嫌う人々にとってさえ、ボスフォラスとインダス川の間にある、様々な国境を、たとえ不完全なままであるにせよ、より公正なものへと改変する想像を試みる知的演習に参加することで得るものは大きかろう。国際的外交手腕を認めることからは、戦争を除いて、有効な手段は生み出されなかった。間違った国境を再調整し、中東の「有機的な」辺境を把握しようという知的努力は、我々が直面し、これからも直面し続けるであろう困難さを理解するよすがとなるだろう。改められるまで、憎しみと暴力を生み出すことをやめようとしない、人間が作り出したとてつもない奇形に、我々は立ち向かっているのだ。 6

    (強調は本記事筆者による)

“必要な痛み”

中東は“文化的に停滞”していると考えているのに加え、ラルフ・ピーターズは彼の提案が本来“極めて厳しい”ことを認めながらも彼は、中東の人々にとって、それは必要な痛みなのだと主張していることに注目すべきだ。この必要な痛みと苦難という考え方は、アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスの、イスラエル軍によるレバノン破壊は、 ワシントン、ロンドンと、テルアビブが構想している“新中東”を生み出す為の必要な痛み、あるいは“産みの苦しみ”だという信念と驚くほど良く似ている。

しかも、トルコを怒らせる為に、ヨーロッパでは、アルメニア人大虐殺という話題が政治問題化され、かきたてられていることも注目する価値がある。7

中東国民国家の総点検、解体、再組み立てが、中東における敵対的関係に対する解決策として提示されているが、これは全面的に 人を惑わすもので、ウソで、作り話だ。“新中東”や地域における描きなおした国境を擁護する人々は、現代中東における問題や紛争の根源を避け、正直に描き損ねている。中東を苦しませているほとんど全ての主要な紛争は、英・米-イスラエルの重なり合う狙いの結果だという事実を、マスコミは決して認めようとしない。

現代中東を見舞っている多くの問題は、以前から存在していた地域の緊張を、意図的に激化した結果だ。宗派分裂、民族間の緊張や、内部の武力闘争が、アフリカ、中南米、バルカン半島諸国や中東を含む、地球上の様々な場所で、アメリカ合州国やイギリスによって、伝統的に利用されてきた。イラクは、多くの英・米の“分割統治”戦略例の一つだ。他の例に、ルワンダ、ユーゴスラビア、カフカスや、アフガニスタンがある。

現代中東における諸問題の中には、本当の民主主義の欠如があるが、実際には、アメリカとイギリス外交政策が、意図的に妨害してきたのだ。欧米風“民主主義”は、ワシントンの政治要求に合わせようとしない中東諸国においてのみ要求される。必ずや、それが対立の口実にされる。サウジアラビア、エジプトやヨルダンは、英・米軌道というか、勢力圏内でしっかり協力しているので、アメリカ合州国が全く問題にしない非民主的な国々の例だ。

更に、1953年のイラン(モサデク首相の民主的な政府に対して、アメリカ/イギリスが支援したクーデター画策された)から、英・米同盟が、なんらかの形の軍事支配、専制主義者、独裁者を支持している、サウジアラビア、エジプト、トルコ、アラブの首長国各国や、ヨルダンに到るまで、中東における、本当に民主的な運動を、アメリカ合州国は意図的に妨害したり、排除したりしてきた. この最新の例が、パレスチナだ。

ローマのNATO国防大学におけるトルコの抗議

ラルフ・ピーターズ中佐の“新中東”地図は、トルコで怒りの反応を引き起こした。トルコの新聞報道によると、2006年9月15日、“新中東”地図が、イタリア、ローマにあるNATO国防大学で展示された。トルコ幹部将校達は、分割、分断されたトルコ地図すぐさま激怒したとも報じられていた。8 ローマでNATO幹部の前に公表される前に、地図は、アメリカ国防大学により、ある種の承認を得ていた。

トルコ大統領首席補佐官のバユカニト将軍は、イベントと、描き直された中東、アフガニスタンと、パキスタン地図の展示に関し、アメリカ統合参謀本部議長、ピーター・ペース大将に接触し、抗議した。9 更に、トルコに対して、地図は地域におけるアメリカの公式政策や目標を反映するものではないと保証して、ペンタゴンは心を砕いたが、中東と、NATOが駐留するアフガニスタンにおける英・米の行動とは矛盾するように見える。

ズビグニュー・ブレジンスキーの“ユーラシア・バルカン諸国”と“新中東”プロジェクトには関係があるのだろうか?

下記は、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーの著書、『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』重要部分の抜粋だ。ブレジンスキーは、トルコとイラン、“ユーラシア・バルカン諸国”の南部層に位置している最も強力な二つの国家は、“潜在的に国内民族紛争[小国乱立化]の影響を受けやすく”、“もしも、いずれか、あるいは両国が不安定化するようなことになれば、地域の内部問題は手に負えなくなるだろう”と述べている。10

分割され小国乱立化したイラクは、これを実現する最善の手段であるように見える。我々が知っている、ホワイト・ハウス自身が認めていることからわかるものがある。中東における“創造的破壊と混沌”は、中東を再形成し、“新中東”を生み出し、中東と中央アジアにおける、英・米の計画を更に推進するのに有益な資産だという考え方があるのだ。

ヨーロッパでは、“バルカン半島諸国”という言葉は、民族紛争と地域における列強の対立状況というイメージを呼び起こす。ユーラシアにも、“バルカン半島諸国”があるが、ユーラシア・バルカン諸国はより広大で、人口もより多く、宗教的にも、民族的にも遥かに多様だ。諸国は、世界的不安定の中央地帯として区切られた広大な楕円形中に位置しており(…) 南東ヨーロッパの一部、中央アジアと、南アジアの一部[パキスタン、カシミール、西インド]、ペルシャ湾地域や中東を擁している。

ユーラシア・バルカン諸国は、この巨大な楕円形の内核を形成している(…) 諸国は外部の地帯と、ある一つの点で大きく異なっている。力の真空状態だ。ペルシャ湾と中東に位置する大半の国々は極めて不安定だが、アメリカ権力が、この地域の[つまり中東の]究極的調停者だ。外部の不安定地域は、それゆえ単一覇権地域であり、アメリカ覇権によって調整されている。対照的に、ユーラシア・バルカン諸国は、実際、南東ヨーロッパのより古く、よりなじみ深いバルカン半島諸国によく似ているのだ。政治体制が不安定であるのみならず、この地域は、お互い、他国による地域支配には断固反対する、より強力な近隣諸国の侵入をそそのかし、誘うのだ。このおなじみの、力の真空と吸引力の組み合わせが、“ユーラシア・バルカン諸国”という呼び方を正当化する。

伝統的なバルカン半島諸国は、ヨーロッパ覇権を求める苦闘における潜在的な地政学的目標だ。ユーラシア・バルカン諸国は、ユーラシアで最も豊かで、最も勤勉な、地政学的にも重要な西と東の端部と、より直接に結び付こうとして、必然的に出現しつつある輸送ネットワークをまたがって位置している。しかも、少なくとも最も近く、より強力な近隣諸国三国、つまりロシア、トルコとイランにとって、ここは、歴史的野望と安全保障との視点から重要で、更には中国も、地域に対する政治的関心の増大を示している。だがユーラシア・バルカン諸国は、潜在的な経済目標として、大いに重要なのだ。金を含む重要な鉱物に加え、天然ガスや石油の膨大な埋蔵集中も、この地域に位置している。

世界のエネルギー消費は、今後の20年ないし30年で、確実に飛躍的に増加する。米エネルギー省の推計では、世界の需要は、1993年から、2015年の間に、50パーセント以上増加すると予想しており、最も大きな消費の増大極東で起きる。アジア経済発展の勢いは、既に、新たなエネルギー源の探査と採掘への膨大な圧力を生み出しており、中央アジア地域とカスピ海海盆は、クウェート、メキシコ湾、あるいは北海を小さく見せるほどの天然ガスと石油を埋蔵していることが知られている。

そうした資源にアクセスし、その潜在的な富を共有することは、国の野望をかきたて、大企業権益を動機付け、歴史的主張を再燃させ、帝国的野心をよみがえらせ、国際的ライバル関係をあおる目標なのだ。この地域が、単に力の真空状態であるのみならず、内部的に不安定でもある事実から、状況は一層不安定となる。

(…)

ユーラシア・バルカン諸国は、なんらかの形で、上記の表現に適合する9ヶ国と、更に候補として二カ国を含む。9ヶ国は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、アルメニアと、グルジア-全てがかつては旧ソ連の一部だったもの、そしてアフガニスタンだ。

リストに追加する可能性があるのはトルコとイランで、両国は、政治的にも、経済的にも極めて有望で、いずれも力ユーラシア・バルカン諸国において地域的影響を追い求める積極的な競争相手で、それゆえ、両国は、地域における、重要な地政学的・戦略的国家だ。同時に両国は、潜在的に、内部民族紛争が起きやすい。もしいずれか、あるいは両国が不安定化すれば、地域の内部問題は手に負えなくなり、ロシアによる地域支配を抑えようとする取り組みが、一層効果がなくなる可能性がある。11

(強調は本記事筆者による)

中東の描き換え

中東は、ある点で、第一次世界大戦に到るまでの時代のバルカン半島諸国や中欧・東欧と驚くほど類似している。第一次世界大戦のすぐ後、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境は描き直された。外国の経済権益と介入の直接の結果であった第一次世界大戦の前と後、この地域は、激動の時期、暴力と紛争とを味わった。

第一次世界大戦の背後にある理由は、標準的な教科書説明である、サラエボにおけるオーストリア-ハンガリー(ハプスブルク)帝国王位継承者、フランツ・フェルディナンド大公暗殺よりも遥かに邪悪だ。経済的要素が、1914年、大規模戦争の本当の動機だった。

元ウオール街銀行家で、連邦議会捜査官で、アメリカの非課税財団を調査したノーマン・ドッドが、アメリカ合州国の金融、政策と、政府を陰から支配している有力な個人達が、実際、彼らの権力掌握強化に貢献するであろう戦争への、アメリカの関与も計画したことを1982年のインタビューで認めたのだ。

以下の供述は、ノーマン・ドッドの、G. エドワード・グリフィンとのインタビューの書き起こしである。

1908年、カーネギー財団が作戦を開始した年のことです。そして、その年、最初の役員会で、具体的な疑問が提起され、その年の残り、ずっと、極めて学術的に、それを議論するのです。疑問はこういうものです。全人類の生活を変えたいと思った場合に、戦争よりも効果的な手段があるでしょうか? そして彼らは、そういう目的では、戦争より効果的な、人類が知っている手段はないと結論を出したのです。そこで、1909年、連中は二つ目の疑問を提起し、それを議論しました。つまり、一体どのようにしてアメリカ合州国を巻き込むか?

当時、この国[アメリカ合州国]の大半の人々にとって、この国が戦争に関与することを考えることほど懸け離れた話題はないだろうと思ったものです。バルカン半島諸国では、断続的な見せ物[戦争]はありましたが、多くの人は、バルカン半島諸国がどこにあるのかも知らないだろうと思っていました。そして最後に、連中は、こういう答えに至ったのです。我々は国務省を支配しなければならない。

そして、彼らは極めて自然に、一体どうやってそれを実現するかという疑問を提示したのです? 彼らはこう答えました。我々は、この国の外交機構を乗っ取って、支配しなければならない、そして最終的に、彼らはそれを目標として狙うことに決めたのです。そして、時が過ぎ、我々は結局、戦争に参戦しますが、それが第一次世界大戦です。当時、彼らは議事録に、衝撃的な報告を残しており、そこには、ウィルソン大統領に、戦争が余り早く終わらないよう配慮するようにと警告する電報を送ったとありました。そして最後に、もちろん、戦争は終わります。

当時、彼らの関心は、アメリカ合州国において、第一次世界大戦が勃発した1914年以前のものへの、彼らが生活の逆転と呼ぶものを防ぐことに移っていたのです。(強調は筆者)

レバノンやシリアという東地中海沿岸から、アナトリア(小アジア)、アラビア、ペルシャ湾や、イラン高原に到る中東の書き直しと分裂は、この地域における英・米とイスラエルの長い狙いの一環である、広汎な経済的、戦略的、軍事的目的に照応する。

中東は、外部勢力により、適切な出来事で、いつでも爆発可能な火薬樽で、英・米、および/または、イスラエルによるイランとシリアに対する空爆も開始可能な状況にされている。中東における広汎な戦争は、戦略的に英・米と、イスラエルの権益に好都合に描きなおした国境を実現しうるのだ。

NATOが駐留するアフガニスタンは、実質上、無事分割された。憎悪がレバントに注入され、パレスチナ内戦が助長され、レバノンにおける分裂が激化した。東地中海は、NATOによって、まんまと軍隊が配置された。シリアとイランは、軍事的な狙いを正当化する狙いで、欧米マスコミによって、悪魔化され続けている。すると欧米マスコミは、イラクの住民は共存できず、紛争は、占領戦争ではなく、シーア派、スンナ派とクルド人の間の国内紛争を特徴とする“内戦”だという不正確で、偏った考え方を、日々吹き込むのだ。

中東の民族的-文化的、宗教的に異なる集団の間で、憎悪を意図的に生み出そうという企みは組織的だ。実際、これらは、入念に作られた秘密諜報作戦の一環なのだ。

一層不穏なのは、サウジアラビア政府等、多数の中東政府が、中東住民の間で分裂を促進するワシントンを手助けしていることだ。究極的な目標は、より広汎な地域における英・米とイスラエルの権益に役立つ“分割して統治戦略”によって、外国占領に対する抵抗運動を弱体化させることなのだ。

Mahdi Darius Nazemroayaは、中東と中央アジア問題専門家。Mahdi Darius Nazemroayaはグローバリゼーション研究センター(CRG)の研究員である。


1 Secretary of State Condoleezza Rice, Special Briefing on the Travel to the Middle East and Europe of Secretary Condoleezza Rice (Press Conference, U.S. State Department, Washington, D.C., July 21, 2006).

http://www.state.gov/secretary/rm/2006/69331.htm

2 Mark LeVine, “The New Creative Destruction,” Asia Times, August 22, 2006.

http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/HH22Ak01.html

3 Andrej Kreutz, “The Geopolitics of post-Soviet Russia and the Middle East,” Arab Studies Quarterly (ASQ) (Washington, D.C.: Association of Arab-American University Graduates, January 2002).

http://findarticles.com/p/articles/mi_m2501/is_1_24/ai_93458168/pg_1

4 The Caucasus or Caucasia can be considered as part of the Middle East or as a separate region

5 Ralph Peters, “Blood borders: How a better Middle East would look,” Armed Forces Journal (AFJ), June 2006.

http://www.armedforcesjournal.com/2006/06/1833899

6 同上

7 Crispian Balmer, “French MPs back Armenia genocide bill, Turkey angry, Reuters, October 12, 2006; James McConalogue, “French against Turks: Talking about Armenian Genocide,” The Brussels Journal, October 10, 2006.

http://www.brusselsjournal.com/node/1585

8 Suleyman Kurt, “Carved-up Map of Turkey at NATO Prompts U.S. Apology,” Zaman (Turkey), September 29, 2006.

http://www.zaman.com/?bl=international&alt=&hn=36919

9 同上

10 Zbigniew Brzezinski, The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geo-strategic Imperatives (New York City: Basic Books, 1997).邦訳『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』日本経済新聞社 1997/12刊行

11 同上

Global Research中東における戦争への行進に関連する記事

US naval war games off the Iranian coastline: A provocation which could lead to War? 2006-10-24

“Cold War Shivers:” War Preparations in the Middle East and Central Asia 2006-10-06

The March to War: Naval build-up in the Persian Gulf and the Eastern Mediterranean 2006-10-01

The March to War: Iran Preparing for US Air Attacks 2006-09-21

The Next Phase of the Middle East War 2006-09-04

Baluchistan and the Coming Iran War 2006-09-01

British Troops Mobilizing on the Iranian Border 2006-08-30

Russia and Central Asian Allies Conduct War Games in Response to US Threats 2006-08-24

Beating the Drums of War: US Troop Build-up: Army & Marines authorize “Involuntary Conscription” 2006-08-23

Iranian War Games: Exercises, Tests, and Drills or Preparation and Mobilization for War? 2006-08-21

Triple Alliance:” The US, Turkey, Israel and the War on Lebanon 2006-08-06

The War on Lebanon and the Battle for Oil 2006-07-26

Is the Bush Administration Planning a Nuclear Holocaust? 2006-02-22

The Dangers of a Middle East Nuclear War 2006-02-17

Nuclear War against Iran 2006-01-03

Israeli Bombings could lead to Escalation of Middle East War 2006-07-15

Iran: Next Target of US Military Aggression 2005-05-01

Planned US-Israeli Attack on Iran 2005-05-01

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/plans-for-redrawing-the-middle-east-the-project-for-a-new-middle-east/3882

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小学生時代に理科室がどこかで巨大地図を見ながら、大陸は一つだったのが、めりめり分かれて、今の格好になったんだねと同級生と話したものだ。子供の思いつきにすぎないと思っていたが、高校時代、プレートテクトニクスで、想像でなかったのを知って驚いた。

地球の大陸移動の動きは、人間が知覚できる速度ではないが、着実に動き、長い間に大きく様相を変える。地球に意思があるはずはなく、変動の根源は物理的動力。

この文章を読むと、世界の歴史、地球の変貌と異なり、素人は気がつかないが、権力者たちが計画した長大な計画にそって、ゆっくりと動かされていると思えてくる。

長い文章を翻訳したのは他でもない。ISISやら「イスラム国」が、中東地図書き換えを意図している、いう記事を目にして、昔読んだ記事を思い出したまでのこと。そして、ハリウッド風公報を不思議に思ったまでのこと。

あまりにも、よく似た話題。「イスラム国」の書き換え案には、お手本があった。

同じ筆者による似た記事も訳してある。

スーダンの小国分裂化: 中東と北アフリカ地図の書き換え

ラルフ・ピーターズ氏の記事も非常に興味深かったので、翻訳した。

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか

ラルフ・ピーターズ氏記事原文は下記で読める。
June 1, 2006
Blood borders

地図は下記で見られる。
October 2, 2013 
Peters’ “Blood borders” map

大本営広報部、こういう重要な記事にはふれずに、名古屋殺人事件やピーナツ・リターンを追いかける。

ひたすら「イスラム国」の恐ろしさのみ宣伝する。総理や自民党や、官僚の意図的とまでおもえる不思議な行動の異常さを調べない。異論の声をあげる有名人は番組に出さない。

バクダディを繰り返し、取り逃がすなどという都合の良い話、信じられるだろうか?

属国ファシスト集団が、戦後以来の大破壊を推進し、完全植民地体制を推進しているのに、ピーナツ・リターンや、小学生殺人事件を追求してどうするのだろう。被害を受ける国民の数、世代、地域の広さ、比較にならないだろう。

気は確かだろうか?だが、気を確かにすれば、会長や社長に忖度した上司に干され、首にされてしまうのは確実だ。

尊敬する知人に読むように頂いた『続・100年予測』。気味の悪い本だが、宗主国支配者の考え方を知るには、大本営広報部の電気洗脳箱やら紙媒体より、はるかに効率的に思えた。そこで、先行するジョージ・フリードマン『100年予測』も読み始めた。やはり気味が悪い。しかし、なるほど、連中があやつっているのだと納得できることが多い。宗主国権力層に一員の言動を引用すれば、陰謀論者といわれずにすむだろう。

本の帯には「影のCIA」の地政学的予測は、2014年クリミア危機を的中させた!とある。

そこで、妄想。

ひょっとすると、ジョージ・フリードマン氏は、ワシントン D.C.と、その戦略計画者連中が、中東で予想していること明らかにし、提案しているのたろうか?

2014年10月29日 (水)

シリアに関する、愚劣なサウジ-米秘密協定

ケリー-アブドゥッラー秘密協定と石油-ガス・パイプライン戦争

F・William Engdahl
2014年10月24日
Boiling Frogs Post

シリアといわゆるISに関する、秘密で愚劣なサウジ-米間の新協定の詳細が明らかになりつつある。協定は、地域全体での石油とガス支配と、サウジアラビアが世界市場を安い石油で溢れさせることによるロシアとイランの弱体化にからんでいる。詳細は、9月のアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビア王の会談で決まっていた。意図しなかった結果が、ロシアの一層急速な、東側の中国やユーラシアへの接近だ。

お好み次第で、ISIS、あるいはIS、または、ISIL、あるいはダーシと呼ばれている組織に対するものだとされている最近のNATO爆撃作戦で、世界最大の石油地域で大戦争が行われる中で、最も奇妙な異常さの一つが、原油価格が劇的に低下しつつあるという事実だ。6月 ISISが、イラクのモスルとキルクーク周辺の石油が豊富な地域を突然占領して以来、標準となるブレント原油価格が、112ドルから、約88ドルへと、およそ20%下落した。ところが、世界の石油に対する一日当たりの需要は、20%低下しているわけではない。中国の石油需要は、20%も低下しておらず、アメリカ国内のシェール石油の株は21%上がった。

起きたことは、OPEC内部の長年のアメリカ盟友、サウジアラビア王国が、市場を大幅値引きした石油で溢れさせ、OPEC内部での価格戦争を引き起こし、イランがそれに続き、石油先物市場手パニック空売りをしているのだ。サウジアラビアは、アジア向け販売の割り引き、特に重要なアジア顧客中国を狙って、原油を、これまでの約100ドルという価格ではなく、一バレル、わずか50から60ドルで提供していると報じられている。[1] サウジアラビアの財政的値引き作戦は、どう見ても、ウオール街で石油デリバティブ取引を支配しているごく少数のインサイダー有力者と結託したテロリズム金融情報局によるアメリカ財務省があやつっている金融戦争作戦だ。その結果が、市場パニックで、その勢いは、日々激しくなりつつある。中国は安い石油を買えて喜んでいるが、中国の親しい盟友、ロシアとイランは重大な打撃を受けている。

協定

リヤドに本拠を置くサウジアラビア石油政策・戦略予測センター理事長、ラシド・アバンミーによれば、劇的な価格崩壊は、OPEC最大の産油国サウジアラビアによって、意図的に引き起こされている。言われている公的な理由は、石油需要が軟化しつつあるグローバル市場で、新市場を獲得する為だ。アバンミーによれば、本当の理由は、イランの核計画に圧力をかけ、ロシアにシリアのバシャール・アル-アサド支援を辞めさせる為だ。[2]

ロシア天然ガスのウクライナ販売での財政的損失と、この冬EUの備蓄が低減する中、アメリカがそそのかす、巨大なEU市場へのロシア・ガス供給遮断の可能性と合わせれば、石油価格の圧力は、モスクワにとって、二重の打撃だ。ロシアの国家収入の50%以上が、石油とガスの輸出によるものだ。

アメリカ-サウジ石油価格操作は、アメリカの世界支配政策に反対する、いくつかの頑強な国々を、不安定化させることを狙ったものだ。標的には、いずれもロシアの同盟国で、アメリカの唯一の超大国に反対しているイランとシリアも含まれる。しかしながら、主要な標的は、超大国覇権に対する国家として最大の脅威、プーチンのロシアだ。戦略は、1986年に、アメリカがサウジアラビアと一緒になって、連中が世界をサウジの石油で溢れさせ、価格を一バレル、10ドル以下に崩壊させ、当時のソ連同盟国サダム・フセインのイラク経済を破壊し、最終的にソ連経済を破壊し、ソ連崩壊の道を開いたのと良く似ている。今回、狙いはロシアの石油収入崩壊が、アメリカ財務省のテロリズム金融情報局が計画したいやがらせの経済制裁と共に、ロシア国内の、プーチンに対する圧倒的な支持を劇的に弱体化し、最終的に彼を打倒する条件を作り出そうとするものだ。プーチンのロシアが、中国や他の国々と共に、欧米への依存を引き下げる主要な戦略的対策をとっていることもあり、多くの理由から、これは失敗する運命にある。実際、石油兵器は、最近の、経済力を国益に特化させ、ドル体制への依存度を引き下げるロシアの動きを加速している。もしドルが世界貿易用の、特に石油貿易の通貨であることをやめれば、アメリカ財務省は、財政的大惨事に直面する。この理由から、ケリー-アブドゥッラー石油戦争を、極めて愚劣な戦術と私は呼んでいる。

ケリー-アブドゥッラー秘密協定

9月11日、アメリカのケリー国務長官が、紅海の王宮でサウジのアブドゥラ王と会見した。国王は、元サウジアラビア諜報機関のトップ、バンダル王子を同席するよう招いた。協定は、サウジアラビアは、ワシントンの対ISISシリア空爆を支持し、ロシアの強固な同盟国で、イランの事実上の同盟国で、EUという新たな天然ガス市場を支配し、儲けているロシアのEU貿易を破壊するというサウジとUAEの計画に対する障害である、アサド打倒では、サウジを支援するという条件でまとまった。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事ではこうある“アメリカとアラブ指導者達による何ヶ月もの根回しがあり、イスラム国に対して協力の必要性には同意したが、どのように、あるいは何時するかについては同意されていない。この過程で、サウジアラビアは、彼の滅亡を最優先と考えている、アサドと戦う反政府派の訓練を強化するという新たなアメリカの確約を引き出した。” [3]

サウジアラビアにとって、戦争とは、イスラム世界で大昔から競合している二大勢力のものを意味する。メッカとメジナという聖地の国、サウジアラビアは、スンナ派イスラム教世界における事実上の優位を主張している。サウジアラビアのスンナ派は、18世紀のイスラム教原理主義者、ムハンマド・イブン・アブド・アル-ワッハという名のサラフィー主義者にちなんでつけられた、超保守のワッハーブ派だ。タリバンも、ワッハーブ派サウジが資金提供する宗教組織の指示・支援で生み出されたのだ。湾岸の首長国やクウェートもカタール首長と同様、サウジのスンナ派ワッハーブ派に固執している。一方で、イランは歴史的に、イスラム教の少数派、シーア派の核心だ。イラク国民は、大多数の約61%がシーア派だ。シリアのバシャール・アル-アサド大統領も、シーア派の分派アラウィー派として知られているものの一員だ。トルコの約23%も、アラウィー派イスラム教徒だ。図柄を更に複雑にするのが、サウジアラビアと橋でつながる小さな島国バーレーンが、75%もの国民がシーア派なのに、支配者のアル-ハリファ家はスンナ派で、サウジアラビアと密接につながっていることだ。しかもサウジの最も石油豊富な地域は、ラスタヌラ石油施設で働いているシーア派イスラム教徒が多数派だ。

石油とガスのパイプライン戦争

イスラム世界内のこの歴史的断層線は休眠状態にあったが、アラブの春として知られているアメリカ国務省とCIAのイスラム聖戦が始まって、あからさまな戦争状態に変えられた。“国家の内部における国家”の形をとったオバマ政権内部に埋め込まれたワシントン・ネオコンの秘密ネットワークや、ワシントン・ポスト等の連中と同盟するマスコミが、ムスリム同胞団として知られているCIAお気に入りプロジェクトへのアメリカ秘密支援を擁護してきた。最新刊、『Amerikas’ Heiliger Krieg(ファシスト・アメリカの聖戦)』で詳細に書いた通り、ムスリム同胞団のテロリスト殺人狂信的集団とのつながりを、CIAは1950年代初期から醸成してきた。

ペルシャ湾地域全体で、既知の天然ガス埋蔵量資源を地図にすると、サウジが率いる、カタールとUAEが、スンナ派ISISを含む、アサドに反対する勢力に、何十億ドルも資金供給している動機がより明確になる。天然ガスは、21世紀に好まれる“クリーン・エネルギー”源となり、EUは、ガスにとって世界最大の成長市場だということが、ワシントンが、ガスプロム供給へのEUの依存を破壊して、ロシアを弱体化し、カタールの様な忠実な代理人経由で、EUを支配し続けようとしている主な理由だ。

現在知られている世界最大の天然ガス埋蔵地は、ペルシャ湾の中央部にあり、一部はカタールの、一部はイラン領海にまたがっている。イラン側は、北パースと呼ばれている。2006年 中国国営のCNOOCは、北パースを開発し、ガスを中国に輸送する為のLNGインフラを建設する契約をイランと締結した。[4]

ノース・フィールドと呼ばれるペルシャ湾のカタール側には、世界でロシアとイランに次ぐ、三番目の天然ガス埋蔵量がある。

2011年7月、シリア、イランとイラク政府は、歴史的なガス・パイプライン・エネルギー協定に調印したが、アサドを排除する為のNATO-サウジ-カタール戦争のさなかほとんど目立たなかった。費用は100億ドルで、完成までに三年かかると推計されているパイプラインが、ペルシャ湾の南パース・ガス田に近い、イランの港アッサルイエから、イラク領を経由して、シリアのダマスカスまでつながるのだ。協定は、レバノンの埋蔵量もあいまって、シリアを集結と生産のセンターにするものだ。ここは、イランからイラク、シリアとレバノンに至るまで、史上初めて地理的に開放された、地政学上、戦略的な場所なのだ。[5] アジア・タイムズ特派員のペペ・エスコバールが表現している通り、“イラン-イラク-シリア・パイプラインが、もし実現すれば、国民の大多数がシーア派である国々を経済的な鋼鉄のへその緒で、しっかりと結ぶことになる”[6]

イランとイラクの調印から間もない2011年8月16日、バシャール・アル-アサドのシリア石油相は、シリア中央地域、ホムス近くのカラ地域でのガス田発見を発表した。アサドが権力を握っていれば、ガスプロムが、シリア新ガス田の主要投資家、あるいは事業者になるだろう。[7] イランは、究極的には、パイプラインを、ダマスカスから、レバノンの地中海の港まで延長し、そこから巨大なEU市場に出荷することを計画している。シリアは、イランの南パース田地域からのイラン・ガスを購入するという現在のイラク協定の分と共に、イラン・ガスを購入しよう。[8]

現在、世界で最大のLNG輸出国で、主としてアジアへ輸出しているカタールは、イランとシリアが目をつけているのと同じEU市場を狙っている。それゆえ地中海へのパイプラインを建設したがっている。ここで親イラン派のアサド駆逐が必須となる。2009年、カタールは、バシャール・アル-アサドに、カタール北部のガス田から、シリアを経由し、トルコとEUへのガス・パイプライン建設を提案した。アサドは、シリア’ロシアとガスプロムとの長年の友好関係を理由に拒否した。この拒否と、イラン-イラク-シリア ガス・パイプライン協定とがあいまって、2011年、アラウィー派やシーア派“異教徒”を進んで殺害する狂信聖戦戦士、アルカイダ・テロリスト新兵に月給100ドルとカラシニコフを提供してサウジとカタールによるアサド権力に対する本格的攻撃を開始した。2011年春以降、オバマ・ホワイト・ハウス内部や周辺のワシントン・ネオコン・タカ派は右翼ネタニヤフ政府内の仲間達と一緒に、シリアが燃えあがるのを見て観客席で歓声を上げていたのだ。

現在、ウクライナとシリアにおける、アメリカが支援する戦争は、ロシアと中国を損ない、アメリカが支配する新世界秩序に対する、あらゆるユーラシア対抗軸を破壊する為の同じ戦略的戦争の二つの戦線に過ぎない。それぞれで、エネルギー・パイプラインの支配、今回は、特に、ロシアから、ウクライナ経由でEUへというものと、イランから、シリアを経由し、そしてシリア経由でEUにという天然ガス・パイプラインが戦略目標だ。アメリカとイスラエルが支援するISISの本当の目的は、ロシアと中国とイランの同盟者であるバシャール・アル-アサドの“カダフィ”式抹殺の準備として、経済を損なうべく、アサドの極めて重要な穀物サイロと石油精製工場を爆撃する口実を作り出すことだ。

狭い意味で、ワシントン・ネオコンが考えているのは、シリアを支配する者が中東を支配できるのだ。そして、アジアへの玄関口シリアから、ロシアという家への鍵を手に入れ、シルク・ロード経由で、中国という家への鍵も手に入れるのだ。

宗教戦争は、歴史的に、あらゆる戦争の中で最も残酷だが、今回の戦争も例外ではなく、特に何兆ドルもの石油とガス収入がかかっている場合には。シリアに関するケリー-アブドゥッラー秘密協定は、一体なぜ、9月11日に締結されたのだろう? ワシントンとリヤドとドーハ、更にはある程度までは、アンカラの聡明な策略家達は、自分達が促進している、あらゆる混乱と破壊の相関関係について考えることができず、自分達の違法な権力の基盤としての石油とガスの流れを支配することよりも先を見通すことができない為だ。彼等は、最終的な自らの滅亡の種を蒔いているのだ。

ウィリアム・イングドールは、『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編(原題:A Century of War: Anglo-American Oil Politics in the New World Order)』の著者。彼はBFPへの寄稿者で、この記事が最初に公開された彼のウェブ・サイトwww.engdahl.oilgeopolitics.netで連絡ができる。

注:

[1] M. Rochan, Crude Oil Drops Amid Global Demand Concerns, IB Times, October 11, 2014     http://www.ibtimes.co.uk/crude-oil-drops-amid-global-demand-concerns-1469524

[2] Nihan Cabbaroglu, Saudi Arabia to pressure Russia Iran with price of oil, 10 October 2014, Turkish Anadolu Agency, http://www.aa.com.tr/en/economy/402343-saudi-arabia-to-pressure-russia-iran-with-price-of-oil

[3] Adam Entous and Julian E. Barnes, Deal With Saudis Paved Way for Syrian Airstrikes: Talks With Saudi Arabia Were Linchpin in U.S. Efforts to Get Arab States Into Fight Against Islamic State, Wall Street Journal, September. 24, 2014, http://online.wsj.com/articles/deal-with-saudis-paved-way-for-syrian-airstrikes-1411605329?mod=WSJ_hp_LEFTTopStories

[4] POGC, North Pars Gas Field, Pars Oil and Gas Company website, http://www.pogc.ir/NorthParsGasField/tabid/155/Default.aspx

[5] Imad Fawzi Shueibi , War Over Gas-Struggle over the Middle East: Gas Ranks First, 17 April, 2012. http://www.voltairenet.org/article173718.html

[6] Pepe Escobar, Why Qatar Wants to Invade Syria, Asia Times, September 27, 2012, http://www.informationclearinghouse.info/article32576.htm

[7] Ibid.

[8] F. William Engdahl, Syria Turkey Israel and the Greater Middle East Energy War, Global Research, October 11, 2012, http://www.globalresearch.ca/syria-turkey-israel-and-the-greater-middle-east-energy-war/5307902

記事原文のurl:http://www.boilingfrogspost.com/2014/10/24/the-secret-stupid-saudi-us-deal-on-syria/

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「痴漢取り締まり警官が女性の体に触り逮捕された」という記事をみた。道徳教育を導入する支配者連中、売国は罪であるという基本的道徳を修得して出直せ!と言いたくなった。

売国をしながら愛国心という不思議な連中。政治家も大本営広報職員諸氏も。

ガバン・マコーマック『属国』をたまたま読み直して、イライラがつのった。本は素晴らしい名著だが、中に書かれている売国行為の羅列に胸が痛くなる。つい最近参拝した連中の名前・行動、売国行為をしながらの愛国心押しつけの様子を明確に指摘している。その延長、拡大版が今。地獄への道をまっしぐら。貧困、宗主国侵略戦争への徴兵。それでも、愚かな支持者は多数いる。小生の幼なじみの大半もそうだ。

当然ながら、小生より遥かに良い生活をしている。自民党員だったり、政府関連の仕事を拝命したりして喜んでいる。いくら酒を飲もうと誘われても、同席する元気全くおきない。政治資金でおごられるわけではない。自費で連中の与太話を聞いている財政的・精神的・時間的余裕はない。明確に反対意思を表示しているのに誘ってくるのが不思議。一種の精神的痴漢行為ではないかと思う。町会パワハラ。

F・ウィリアム・イングドールの著作、邦訳されているが品切れのようで残念。

IWJの岩上安身氏、先日のドイツ出張で、F・ウィリアム・イングドール氏にインタビューされたという。インタビュー公開が楽しみ。

IWJの膨大な動画アーカイブ保存が、大問題になっている。

岩上安身から緊急かつ重大なお知らせ!IWJのアーカイブがピンチです!】USTREAMのアーカイブ映像が消去されてしまいます!期限は10月10日(31日まで延長)。保存のために緊急のご支援をお願いします!

虚報を垂れ流す大本営広報には財界・政界から膨大な資金が投入されるが、真実を追求しようとする組織が金欠状態では、庶民生活は永久に良くなるまい。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年10月20日 (月)

カラー革命: 戦争の新手法

Andrew Korybko

2014年10月12日 "ICH"

アメリカ戦略の世界的転換が現在進行中で、アメリカは‘世界の警察官’から、陰で操る首謀者へと変身中だ。この根本的な移行は、本質上、アメリカが、多数の前線部隊を、防衛的な後衛部隊へと変えることを伴う。この転換の一環が、通常戦力を削減し、それを特殊部隊と、諜報部隊で置き換えることなのだ。アメリカの基本戦略中で、民間軍事企業(PMC)も大きな役割を占めている。もちろん、アメリカがはもや、先に進む能力や意思を失ったと言いたいわけではなく、決してそういうことではないが、進化しつつあるアメリカ戦略は、大規模侵略や爆撃に加えて、戦力を投射する為のより直接的で、極悪非道な手法を好むのだ。そういうやり方で、アメリカが、“戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり”と書いた孫子の助言に従った結果が、アメリカ戦闘部隊の直接使用を避けながら、現地同盟者代理の関与に大きく依存する、カラー革命と、不正規戦と、傭兵による介入の組み合わせだ。アメリカ政策を、間接的手法で推進する結果、相対的に、一見もっともらしく反証する余地が維持できる。ここで重要なのは、通常戦力を使用していない為、アメリカと、こうした代理戦争の主要標的であるロシア、中国やイランとの直接対決の危険が低減できると見なされていることだ。

全ユーラシア規模での戦略的不安定化計画と、国家破砕の起源は、ズビグニュー・ブレジンスキーと彼のユーラシアのバルカンという概念だ。アメリカは、この概念を実践する上で融通無碍で、もし不安定化が障害にぶつかり、先に進めなくなっても行き詰まることはないのだ。そのような場合は、ウクライナ、シリアとイラクでそうなり、おそらく間もなく南シナ海でもそうなるだろうように、戦略は、ユーラシア諸大国の戸口に位置する足掛かりとなる国で、混乱を最大化するものへと進化している。モスクワ、北京とテヘランで、全くの無秩序という‘ブラック・ホール’を作り出し、“介入すれば困ったことになるし、介入しなくても困ったことになる”ようにして、進退窮まらせるのが狙いだ。理想的には、アメリカは、ブレジンスキーが30年前に企てたソ連-アフガニスタン戦争の例に習って、標的とした国家が、骨の髄までしゃぶられる泥沼に落ち込み、国内が不安定化するのを狙っているのだ。広大なユーラシア・バルカンから遠く離れ、‘アフガニスタン・アナーキー’というルーツに逆戻りすることが、逆ブレジンスキーの本質で、これがユーラシア大国にとって、究極の板挟みの罠になるのだ。

ムジャヒディンを訓練し、武器を与え、ソ連・アフガニスタン戦争を引き起こし、操作したアメリカの経験は、「陰で操る戦略」への最初の取り組みと見なすことが可能だ。アメリカは、アフガニスタン(国際傭兵組織アルカイダ創設を含め)で混乱の種を蒔くべく、パキスタンや、他のイスラム教国家と連携して動き、介入したいという衝動をソ連が抑えられなくなる程、誘惑的な戦略的不安定化を作り出した。これは最初からの目標であり、しかも大成功だった。当時の国際的な勢力バランスとも、びったりかみ合った、冷戦時代の代理戦争の頂点でもあった。これが余りに成功したので、1991年のソ連解体に貢献した一つの要素だとされている。これが世界的な力のバランスを変え、アメリカ一極の時代をもたらした。アメリカには、今や、世界中で、武力を直接、強力に投射する力と、意思と、機会があるので、この期間、アフガニスタン式の陰で操る戦略方式は、もはや必要とは見なされなくなった。

衝撃と畏怖という一極支配の瞬間:

冷戦に大勝利して、浮上し、権力に酔いしれたアメリカは、第一次湾岸戦争から始まる一連の軍事介入に着手した。多国籍作戦として売り込まれてはいたが、アメリカが戦争同盟の主役だった。数年のうちに、アメリカは、一方的なNATO戦争を始める前に、ボスニア セルビアのコソボ州で、セルビアの要地を爆撃した。ロシアの最高権力者達は、セルビア爆撃で、更なる脅威から自分達の国を守る必要性に目覚め、ロシア権益に対する、アメリカ/NATOの直接攻撃を防ぐべく、軍需産業の近代化を本格化した。それでもなお、これによっても即座の変化はおきず、一方アメリカの力は、まだ頂点に達していなかった。

9/11テロ攻撃後、アメリカは、地球の裏側、ユーラシアの中核地帯近くに位置するアフガニスタンで軍事作戦と占領を行った。このアメリカ軍事力の大規模な拡張と大陸内への進出は未曾有のものだったが、それでも冷戦後時代の最高潮ではなかった。一極大国という時代の典型例は、実際は2003年、イラクでの衝撃と畏怖作戦だ。その間、アメリカは世界中の国々に、アメリカが唯一超大国の立場であることを思い知らせようと、武力を誇示する為、大規模にイラクを爆撃した。アメリカは、信じられない程の量の軍隊と兵器を中東に配備した。実に皮肉にも、それに続いた戦争と占領の財政的費用・機会費用が、アメリカの力を減少させ、ロシアや中国等の他の国々が追い上げ、自らの勢力圏の中で、アメリカに挑戦し、防衛することを可能にする上で、重要な役割を演じることになった。

ユーラシアのバルカン諸国:

一極時代さなかの1997年、ブレジンスキーは“グランド・チェスボード(邦訳:ブレジンスキーの世界はこう動く)”を書き、その中で、彼はユーラシアにおける、アメリカの地政学的優先順位と、いかにしてそれを実現するのが最善かを明らかにした。ユーラシアを巡る支配的影響力を維持することが、アメリカにとって必須であり、そして、そうする為の最善の方法の一つが、ロシアと中国との結託を防ぐことだと彼は主張した。ユーラシア大陸中の社会の戦略的‘バルカン化’は、全大陸を不安定化させる上で、中枢的な手段なのだ。必然的な結末まで考える、ロシア、中国やイランといった、様々な文明と衝突し、それを寸断しかねない、民族的、宗教的、政治的無政府状態のうねりを生み出すことも想定されている。いくつかの点で、アメリカのアフガニスタンとイラクでの戦争と、その混沌とした余波は、この原理の哲学的指令に従ったものと見なすことができる。アメリカは、大陸の不安定化を進め、欧米権力をユーラシアの奥深く押し込む手法として、歴史的に、政権転覆作戦も実施してきた。

政権転覆:

政権転覆は、遡ること1949年のシリア政権の非公然転覆にも見られたように、常にアメリカ外交政策の特徴である。以来、CIAは50以上の政権を打倒した、あるいは打倒しようとしたと推測されているが、そのうち、わずか7件しか認めていない。政権転覆は、直接的にも、間接的にも行い得る。前者については、例として、1989年のパナマ、あるいは2003年のイラクがあり、一方、後者の例としては、1953年のイラン・クーデターや、一連のカラー革命に見ることができる。

最近のウクライナ・クーデターで明らかなように、現代の政権転覆は、わずかの50億ドルという安さで、ヤヌコーヴィチを直接打倒し、ウクライナに侵略した場合かかったであろう経費のごく一部で済んでいる。おまけに、国際的状況と、ロシアの軍事力と意思の復活もあり、アメリカは、本格的な戦争の危険をおかさずに、そうすることは不可能だったろう。それゆえ、特に他の大国の権益がかかっている際には、秘密の政権転覆作戦は好ましいものは見なされるのだ。クーデター後、国際社会で正当性を認められることが、新指導部にとって極めて重要だ。欧米民主主義が、正統な統治の標準として見なされていることを考えれば、親欧米派カラー革命は、現在そうした形の政権運営ではない、標的として狙った国々で、政権を転覆する為の最適手法となる。

カラー革命:

カラー革命は、国外勢力が支援する親欧米クーデターだ。社会に浸透し、兵卒を増やし、政権転覆作戦が始まった後で、効率を拡大する為、彼等は特にソーシャル・メディアや、NGOという手段を駆使している。彼等は典型的に人々の大きな集団を操作するので、不満を抱いた大衆が圧制な独裁政権に対して立ち上がる広範な草の根運動という幻想を連中は作り上げる。この惑わせる認識のおかげで、クーデター欧米社会に受けいれられる広範な支持を得ようとしいう企みが可能になり、そうすれば、違法な打倒工作を押さえようとしている正当な当局の評判も傷つけられる。主に、社会的抗議運動を出来る限り巧みに、最大規模にまで増幅することを狙った、ジーン・シャープによる戦術の結果、踊らされやすい大衆が、街頭運動におびき出されるのだ。

攻撃される国家にとって、驚くべき板挟みをもたらすので、この戦争の新手法は極めて効果的だ。つまり、過激な右派セクター風の中核部隊を攻撃する為、(自分達が政治的に踊らされているとは気がついていない連中による、事実上の人間の盾である)抗議行動に参加している一般市民に、指導部は武力を行使するべきだろうか? 進展を報道する欧米マスコミの目を前に、もし、その国が合法的に、自らを守った場合、そうした国際社会から、政府は孤立していられるだろうか? かくして、カラー革命は、標的とされた政府にとって、戦略的キャッチ-22となり、それゆえ、旧ソ連のあらゆる国々、そして更にそれ以外の国で、一体なぜこれが実施されてきたのか理解するのは困難なことではない。これが‘伝統的な’CIAクーデター行動に取って代わり、秘密の政権転覆の手口となった。

アンドリュー・コリブコは、ボイス・オブ・ロシアのアメリカ人政治特派員で、現在モスクワで生活し、研究している。ORIENTAL REVIEW独占記事。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article39938.htm
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カラー革命のうさんくささの背景に関連する記事は、いくつか訳している。例えば下記。

政治資金問題で、トンデモ女性閣僚中では、相対的には、ましに見えた人物が沈没。

大悪が任命し、ご本人平然と居すわっているのだから何の意味もない。日本にあまねく阿呆の支配の確立を目指し、リーダーシップを発揮したいという主張通り、阿呆の支配は強化されている。

大本営広報部、政治資金問題を追いかける暇があるなら、将来もずっと、この国の庶民を苦しめることになるTPPを追いかけるべきだろう。いっても無駄だが。

そういう、政権や、スポンサーに不都合な話題は追求したくないので、大本営広報部毒にも薬にもならない、スキャンダルや奇行を穴埋め記事にしているに違いない。

大本営広報部ではない雑誌『表現者』、米ロ対決と題して、ウクライナ関係の記事満載。英語教育の愚を批判しているのも大いに同感。だめな従米政府をなんとかするには、庶民が従米に対して、異義を言い立て続けるしかないという説もごもっとも。茹でガエル日本では、本当の反米抗議行動、沖縄以外では未来永劫おきないだろう。ウクライナや、香港のようには、宗主国は支援してくれない。宗主国、自分が気に入らないものを倒す時しか庶民を動員しない。

原発再稼働反対デモに参加する元気がある知人に、「TPP問題の方が、原発問題より深刻だ。TPPが実現すれば、原発は止められなくなる」といったら、「何故か説明せよ」という宿題をいただいた。TPP問題、それほど完全に隠蔽されている。大本営広報部が報道しないから、大問題ではないと考えるのは大間違い。大問題だから、大本営広報部は報道しないのだ。宣伝すればするほど、実施された後の悪影響、自分達の虚偽宣伝だったことが、ばれるので報道せずに、隠蔽しているのだ。だから、TPPに関する報道、大本営広報部には全く期待できない。本格的に報じているのは農業新聞とIWJ。

その知人には、以前から、IWJを購読、視聴するよう勧めているのだが、手元不如意ということで、料金を払って購読していない。素晴らしい記事には、無料で拝読できるも多々あるのだから、一部を印刷して、読ませようと思っている。

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

TPP問題に触れない原発再稼働反対にはどうも気が進まないので、そういう運動の関係者が話す講演会切符もいただいたまま聞きにゆきそびれた。孫崎さんも登場されたのだったが残念。

講演会の切符をくださった方、たまたま昆虫研究者と会ったという。そして、生物の中で人間ほど悪辣なものはないと痛切に感じたとおっしゃる。確かに、昆虫も人間以外の生き物も、兵器も原爆も開発せず、植民地も、新自由主義も、TPPもない。収入格差も、さほどないだろう。もちろん、カラー革命もない。

ジーン・シャープ、翻訳著作、二冊しか手にしたことがない。うさんくさく、本気で読めない。

  • 『独裁体制から民主主義へ―権力に対抗するための教科書』 (ちくま学芸文庫)
  • 『武器なき民衆の抵抗』(れんが書房新社)絶版

彼について、『武器なき闘い「アラブの春」―非暴力のクラウゼヴィッツ、ジーン・シャープの政治思想』という本も出ているが、読む気力は全くおきない。

ジーン・シャープ、カラー革命にからんで、大本営広報部洗脳番組で放映されたのを見た記憶がある。『非暴力革命のすすめ』。愚劣なプロパガンダ番組だった。下記のティエリー・メイサン記事を翻訳した記事の末尾で、それについて触れた。

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

2011年8月18日 (木)

アメリカ、キルギスタンの基地を失う予定

ロシア・トゥディ

公開: 2011年8月12日、19:31

マナス空軍基地 (RIA Novosti / ウラジーミル・ヴォローニン)

マナス空軍基地 (RIA Novosti / ウラジーミル・ヴォローニン)

キルギスタンは、アメリカが、アフガニスタン駐留軍に補給をするため、マナス・トランジット・センターを使用することを認める、ワシントンとの条約を、2014年に満了した後は、延長しない予定だと、共和国のアルマズベク・アタムバエフ首相は語った。

“…契約上の我々の義務に完全に従って、アメリカ側には、満了の6ヶ月前に、契約終了を通知するつもりです”と、中央アジア国家の首相は、ロスバルト通信社とのインタビューで語った。キルギスタンは、以前はマナス空軍基地として知られていた、センターを、民間ハブ空港に転換する計画だ。ロシアでも西欧でも、投資家が、施設を建設するために参加することを歓迎すると、アタムバエフ首相は言い添えた。

2001年にアフガニスタン戦争が始まって以来、この軍事施設はアフガニスタンに配備されているアメリカと連合軍の軍隊用の主要トランジット・センターとして使用されてきた。

ところが、2009年にマナス軍事基地は、イスラム教共和国の外部で軍事行動をしている国際連合軍に、非軍事物資を送付するためのトランジット拠点へと変わった。その後、賃貸料の額を巡る一連の紛争や、基地要員がからむ他の出来事が生じ、そこで、キルギスタンは、自国領土に空軍基地を維持する条約を非難した。大幅な賃借料の引き上げと、いくつかのキルギス・プロジェクトへのアメリカ投資が、両者が相違点を調整し、最後に妥協に至る助けとなった。

2010年に、血なまぐさい反政府抗議運動の後、前大統領クルマンベク・バキエフを追放した新政府は、キルギスの首都に近い基地の運命を決定することとなった。

アタムバエフ首相は、外国におけるキルギスタンのイメージを悪化させた、旧指導部の“なされていた約束に対する先入観的な姿勢”に触れた。それを向上させるべく、共和国としては、以前に合意していた条約を履行するしか選択肢はなかったのだと彼は語った。

2010年12月当時、2014年にアフガニスタンから軍隊が撤退するまで、トランジット・センターを閉鎖することを、ワシントンは考慮しないと、米国務長官ヒラリー・クリントンは語っていた。

“その後で、キルギスタンにとって有益となるような、何らかの継続作戦があるかどうか検討し、あれば継続するだろう”この中央アジアの国を訪問した際、テレビ放送されたインタビューで、キルギスの学生と市民社会活動の代表に向かって語りながら、彼女はそう発言した。後に、マナスで軍人に話した際、“皆さん方は、ここに永久にいるというわけではありません”と彼女は指摘した。

どうやら、キルギスタンはもはや、いわゆるトランジット・センターを受け入れことは有益ではないと見ているようだ。おそらく、これほど早くではなかろうが、遅かれ早かれ、中央アジアにおける、決定的に重要な拠点を撤退せねばならないという事実を、アメリカは既に決心していた。

6月23日、マナス国際空港で、新駐機場が運用開始された。ワシントンとビシケク間の合意の下で建設されたものだ。

“今日、運用開始となる駐機場は、空港のインフラにとって、3000万ドルの改善です。これは、アフガニスタンでの作戦を支援する能力を向上させるのみならず、キルギスタンとその経済に対して、永続的な恩恵として機能するでしょう”大使館の公式ウェブに掲載されている記事によれば、運用開始式典で演説した、駐キルギスタン米大使、パメラ・L・スプラトレン(発音不明)はそう語っている。更に彼女は、アメリカは、キルギス共和国の新航空管制システム用に、3000万ドル寄付する予定だとも語った。こうしたこと全てが、アメリカ経済が、アメリカ国内の債務危機を巡って深刻な困難にある中で、起きているのをみると、アメリカ合州国の尽きることのない気前の良さが単純に機能しているだけなのだろうかと、疑わざるを得ない。

共和国議会が、2009年、アメリカに対する空軍基地賃貸を終了すると採択した際、当時の国防長官ロバート・ゲーツは、アメリカは代替の場所を探していると語っていた。

“マナスは重要ではあるが、掛け替えのないものではない。我々は代替地を考えている。マナスが稼働し続けるという可能性を除外したわけではない。マナスが演じている重要性と、マナスの重要性が増大しそうなことを考慮して、補償という点で、何か他にすべきことはないかどうか検討している”ペンタゴンで演説した際、彼はそう語ったと米国防省ウェブに引用されている。彼は、アメリカは“是が非でも”キルギス基地に居すわるつもりはないとつけ加え、“明らかに、マナスは我々にとって重要だ”と補足した。

記事原文のurl:rt.com/politics/manas-kyrgyzstan-american-base/

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「自国のためにならない軍事施設を他国が使う場合、たっぷり賃借料を払わせ、様々な資金援助などもさせ、時期になったら、返還させる」国が存在するのに驚いた。ロシアや中国が、強力に後押ししているのだろうか。それとも、外交が巧みなのだろうか?

「自国のためにならない軍事施設をトモダチが使う場合、たっぷり思いやり予算を差し上げ、様々な資金も献金して、永遠に居すわらせる」国に暮らしていると想像できない。

史上最悪の原発惨事が発生、継続し、ほとんどの人々が被害を受けるようになった今、「原発」の災厄に気がついておられよう。

「安保条約・日米同盟、迷惑なだけで、役にたたない」ことは、領土戦争なり、なんなりが実際に起きて、実際に被害を受けるようにならない限り、気がつかない。

かくして「原発安全神話」は完全崩壊しても「安保・日米同盟神話」は全く無傷。

原発維持を主張する人々も、安保条約・日米同盟維持を主張する人々も、多数の国民が受ける未来永劫の被害には不思議なくらい無関心。権力・利益を維持し続けたい一心。同じ人種だろうか?「日本は一つ」ではない証拠。

原発維持を主張する人々と安保条約・日米同盟維持を主張する人々、ほぼ100%一致しているように見える。そういう政治家、経営者、組合、高級官僚、学者、マスコミが大多数。少なくとも、政治家は国民が選んだことになっている。はなはだしきは、原発は原爆製造装置だという戦争オタク。そういう連中がのさばるこの国、一億総サディストと考えたくはない。66年間かけて作り上げられた、仕組みが悪いと考えたい。

篠原民主党衆院議員のウェブにキルギスの基地交渉に関する見聞が書かれている。
勝手な米軍に振り回される沖縄 - 09.04.23 -国会質問報告

チャルマーズ・ジョンソン氏は、二年前に『アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案』で言っておられた。

実際、自国領土に米軍を駐留させておくことに、いささか飽き飽きしている国々に、ご提案がある。手遅れになる前に、現金化なさるように。値段をつり上げるか、アメリカ人に、帰ってくれと言うかのどちらかだ。私が、こうした行動をお勧めするのは、アメリカ基地帝国は、もう間もなく、アメリカを破産させると私は確信しており、そして、金融バブルや、ねずみ講から類推するに、読者が投資家であれば、お金は引きだせるうちに、引きだしておいた方が良いのだ。

これは、もちろん、中国や他のアメリカ国債への投資家の間で起きていることだ。ただ、連中がまだ膨大な国債の束を抱えている間に、ドルが暴落しないようにするため、連中は、ひっそり、ゆっくり、現金化している。ただし、間違いのないように。流血が急速であろうと、あるいは、ゆっくりであろとうと、アメリカはともあれ流血している。アメリカ軍事帝国や、それに伴うあらゆる基地にしがみついていても、最終的には、我々が知っているアメリカ合州国は終止符を打つことになろう。

信じていただきたい。海外旅行をする今から数十年後の将来世代のアメリカ人は、10億ドル近くもする "大使館"が点在している光景を見ることはあるまい。

日本で、今から数十年後の将来世代のアメリカ人が、10億ドル近くもする "基地"が点在している光景を見ないことがあれば、それは連立政権がお断りした結果では決してなく、放射能汚染のひどさゆえに、自ら撤退下さった場合だろう。しかし、さすが沖縄には原発がないので、自ら撤退下さることは未来永劫ありそうもない。

2010年6月22日 (火)

キルギスタンにおけるウズベク系とキルギス系の民族紛争: 1990年オシ事件の再演

Aleksandr Shustov

Strategic Culture Foundation

2010-06-17

ソビエト連邦共和国崩壊時に起きた一連の血みどろの紛争中でも最悪の一つ、1990年のオシにおける異人種間衝突から二十年後に、現地のウズベク系人とキルギス系人コミュニティー間の戦いの再発に、我々は直面している。事態の進展がソ連崩壊後の地域における、もう一つの独立国家崩壊の前兆となる可能性は高いのだろうか?

キルギスタン政権は、オシとジャラル・アバド州で非常事態を宣言したが、共和国暫定政権が独自で暴動を鎮圧できないことは明白だ。敵意と死亡者数の規模から判断して、現在キルギスタンは、フェルガナ盆地全体に容易に広がりかねない紛争の瀬戸際にある。

銃器を用いた武力衝突は、6月10日深夜オシ市のクラブでのキルギス人とウズベク人の若者の間の喧嘩が口火となり、すぐさまより広範に展開した。政権は、共和国警察と軍隊に厳戒態勢をとらせ、オシ知事のメリスベク・ミルザクマトフが、テレビ放送された演説で、平和と自制を呼びかけたが、衝突のエスカレーションを防ぐ対策は失敗に終わった。オシでは、銃砲と鉄棒を持った若者の一団が市内中を歩き回り、住宅、店舗、自動車、レストランやガソリン・スタンドに放火し、学校や国家機関は閉鎖を余儀なくされ、公共交通機関は止められた。政権は市内へのガス供給も停止した。

昼までには、オシ中心部での戦闘と放火は鎮圧されたが、騒乱の中心点は市郊外のチェリョームシキ地区へと移り、地区は後に警察によって封鎖された。チェリョームシキに武装した人々が多数集まっていることが報告されており、ある衝突では、暴徒たちは、地域周辺の警戒線に立つ兵士たちから武器を取り上げるのにさえ成功した。キルギスタン政権は、支配を取り戻すべく、チェリョームシキに、装甲車で追加警察部隊と、軍特殊部隊を派遣せざるを得なくなった。

オシ住民は都市の街路にバリケードを築いていた。市の空港にはキルギスタンを脱出しようとする多数の人々が殺到した。オシのあらゆる店は閉鎖し、住民は食料や必需品を入手できなくなり、うろつきまわるギャングたちは無防備な地区で略奪をした。目撃者の説明によれば、オシ市内の交通は完全に麻痺し、暴徒はバリケードで止まらされた車から人々を引きずり出し、車をひっくり返して放火した。

6月11日の夜にはバクテント地区で緊張が高まった。200人程の攻撃的な若者がバクテントの中心街に集まり、オシに向かって、自民族の同胞を保護しようと計画した。活動家たちは現地警察署とその武器庫占拠さえ主張したが、最終的には状況はおさまった。キルギスタンの首都ビシケクが、次の大規模な混乱に見舞われ、約500人が議事堂前に集まり、バスでオシまで自分たちをつれて行くよう要求した。要求が拒否されると、彼等は何十台ものタクシーを捕獲し、警察が群衆を追い払わねばならなかった。

6月12日には、バクテントとジャラル・アバド州で暴力行為が発生し、バクテントのいくつかの地域では暴動が起こり、ある集団がジャラル・アバド州のクガルト地区にある軍事基地を攻撃し、何台かの車輛と多数の銃器を捕獲し、スザク村に向かった。スザクでの銃撃戦がそれから間もなく始まった。ジャラル・アバド州のアクシ地域でも騒乱が始まった。若者達が集まり、ジャラル・アバド市で銃声が聞こえた。

オシは大惨事に直面していた。暴徒が何台かの装甲兵員輸送車両を捕獲し、それ利用して非武装の人々に発砲をはじめた。Fergana.ruが提供している情報は、まだ完全ではない可能性があるが、それによれば、死亡者数は1,000人を超え、犠牲者の大半はウズベク系だ。キルギスタン南部からの難民が隣国のウズベキスタンに流入し始め、ウズベキスタンは両共和国間の国境に特殊部隊を配備した。キルギスタン政権は公式に、ロシアに介入を要請したが、今のところモスクワは、キルギスタンにおける平和維持活動には及び腰だ。秩序を回復しようとして、キルギスタン政権は、予備兵を動員し、必要があれば取り締まり機関が発砲することを許可した。

6月13日には、オシでの暴動の波はおさまったが、激しい戦闘がジャラル・アバドで再開し、若者の集団が、ウズベク人が居住する地域を攻撃し、銃撃戦を始めた。市内の銀行、店舗や、住宅は放火され、ビシケクから特殊部隊が配備されることになった。ロシアは、軍の施設の安全確保と、ロシア国民保護のため、第31空挺団の大隊をカント空軍基地に配備した。

6月16日朝の時点で、公式な死亡者数は187人にのぼった。1,928人に医療が必要だったが、うち902人が入院した。ただし本当のところ、殺害された人々の総数に関して信頼できる情報はない。Fergana.ruは、戦闘で1,526人が死亡したが、その大半がウズベク系人だったとオシ自治政府当局が語ったと引用している。何万人ものウズベク系人が自宅からの退去を強いられた。国際連合難民高等弁務官事務所によれば、6月15日に難民となった人数は275,000人だ。大半は女性、子供と老人だが、約100,000人がウズベキスタンに殺到した。

大多数の専門家が、オシの虐殺は打倒されたキルギスタン大統領K. バキーエフ一派が組織した挑発の結果だと確信している。6月14日、ジャラル・アバド州司令官で、国家保安庁のクバトベク・バイボロフ副長官は、騒乱に油を注いだ責任は、キルギス系人やウズベク系人に無差別発砲を始めたタジク系住民集団にあると非難した。タジク人はバキエフ一派に雇われていたとも彼は発言した。タジキスタンはバイボロフ副長官の発言に激しく反応し、キルギスタンは、その主張を証明する証拠を示すか、謝罪すべきだと要求した。

言うまでもなく、この紛争をひき起こした勢力の主な狙いは、キルギスタン暫定政権の立場を承認するはずの、6月27日の国民投票を頓挫させることだ。キルギスタンの多数の国民が現在難民となってしまっているため、国民投票結果は信頼性に欠けることになるので、この連中は、一定程度、狙いが既に成功したと誇れる状況にある。ウズベキスタンとタジキスタンも、やはり紛争という軌道に引きずりこまれてしまった。前者は多数の難民を受け入れねばならず、後者は自国民が武力衝突の勃発を幇助したという申し立てに直面している。キルギスタンにおける紛争のエスカレーションは、もし実際におきれば、ウズベキスタンとタジキスタン双方に更なる影響を及ぼすのは確実だ。カザフスタンもキルギスタンと国境を接していることを考えれば、現在、中央アジア全体が、深刻な脅威にさらされていることは明らかだ。

記事原文のurl:en.fondsk.ru/article.php?id=3104

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過日、郵便局窓口で、見てはいけないものを見た。

お年寄りの女性が、「郵便局員?か誰かに、うっかりして、通帳と印鑑を全部預けてしまった」と、郵便局の窓口の方に相談していたのだ。

「預かり証はありますか?」等、郵便局の方は落ち着いて尋ねていたが、もちろんそのようなもの、貰ってはいないようだった。

まさか、話を終わるまで横で聞いているわけにも行かず、用件を済ませて、郵便局を出たので、あの後どうなったのか全く分からない。

あのおばあさま、全財産を身ぐるみはがれてしまったのだろうか?詐欺師が金をおろす前に、口座を無事、停止できたのだろうか?

考えてみると、毎回の選挙でも、大多数の皆様、あのお年寄りの女性のように素朴に、相手の善意を信じる行動を長年とりつづけ、結局すっかり身ぐるみはがれているような気がしないでもない。ボケ中高年の錯覚であって欲しいものだ。

選挙時期になると、あの宗教政党支持者の知人が必ずやってくる。元隣人だったのだが、かなり昔に転居してからも、投票依頼にやってくる。論争するのも面倒なので「はい、投票します」と答えているが、もちろんその人物の希望に沿って投票したこと等皆無だ。後にお礼の電話がかかってくるので、「おめでとうございます」と心にもないことを毎回言っている。

票数にカウントされているのだろうか?

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