インターネット

2017年6月21日 (水)

テリーザ・メイの対インターネット戦争

Dan Glazebrook
公開日時: 2017年6月17日  15:00
RT

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイギリスのテリーザ・メイ首相 Philippe Wojazer / ロイター

昨夜、テリーザ・メイは、フランス新大統領エマニュエル・マクロンとの共同記者会見で、フランスにいた。私の知る限り、イギリスで生放送したのは、アル・ジャジーラだけだった。

BBCラジオ4の最重要ニュース番組「Today」で触れたのは、唯一、五分間の宗教枠「Thought for the Day」だった。ニュース枠では全く報じなかった。

だが、これは極めて重要なニュースのはずだ。先週の選挙以来、テリーザ・メイ初めての政策発表なのだ。しかも話題は、彼女がそのために選挙を前倒しにしたはずのBrexitではなかった。二日前の非公開会議で、自党議員たちに語ったであろう緊縮政策でもなかった。彼女の重要な公共政策発表は、インターネットの自由の終わりだった。

    .@theresa_may、フランスの@EmmanuelMacronと会い、オンライン過激主義 & インターネットの安全強化を話し合った。https://t.co/zAz8dpYKxF
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

具体的には、両国とも、非常に漠然と“過激派の内容”と政府が規定したものを削除し損ねたインターネット企業に重い罰金を導入する予定という発表だった。

発表を額面通りに受け取れば、ISIS [「イスラム国」、旧ISIL]新兵募集ビデオや、オンラインの自爆攻撃訓練ビデオやらのことを言っているように見えるかも知れない。しかし、暴力の直接奨励は既に違法だ。すると、この提案の真意は何だろう? 本当は一体誰が対象なのだろう?

そもそも、暴力的な過激主義と並んで“非暴力過激派”も非合法化すべきだと思いついたのは元首相デービッド・キャメロンだった。興味深いことに、彼が意図する一例として、“欧米が悪い”という考え方をあげ、“突飛な陰謀論”推進もそれにあたると主張した。

例えば、イギリス諜報機関とアルカイダとの共謀というのは、突飛な陰謀論に聞こえるかも知れない。だが、イギリスとアルカイダには、カダフィとアサドという共通の敵がいたという文脈では、この共謀は実際に起きていたのだ。MI5は、戦士がイギリス、シリアとリビアの間を行き来するのを助長し、SASが彼らを訓練し、MI6が連中に装備を与えていた。実際、この共謀は秘密ですらない。2016年の時点で BBCですらもが、アルカイダと提携している可能性があると認めた反政府集団を訓練するために、イギリス政府は更なるイギリス軍兵士を、シリアに派兵すると公然と発言した

すると、この情報の公表は、過激主義として禁じられることになるのだろうか? ユーチューブやフェイスブックやグーグルやツイッターは、キャメロンによれば過激主義にあたる“突飛な陰謀論”を推進したかどで、重い罰金を科されるのを恐れて、この種の暴露を削除するのだろうか?

この種の情報が急速に広まりだし、一体なぜイギリス国家がインターネットを弾圧したがっているのかは明らかだ。ところが、終わったばかりの選挙が危険を更に高め、もし政府がインターネットに対し権限を確立しなければ、政治的言説に対する支配を永久に失いかねないことを実証したのだ。起きたばかりのことを吟味しよう。

一ヶ月前には、テレサ・メイが予言していたような、マーガレット・サッチャーが実際に圧勝した悲惨な1983年選挙の再現による労働党の消滅をほぼ全員が予想していた。時代は何と変化したことだろう

1983年当時は、ほとんど全員が新聞かBBCから政治情報を得ていた。言い換えれば、巨大新聞社、4から5社と、イギリス国家が、政治情報を完全に独占支配していた。

つまり、連中が労働党党首マイケル・フットを「不器用なでくのぼう」と表現すると、それが彼の不変のイメージになったのだ。ごく少数の大金持ちの保守党連中が、事実上、イギリスのあらゆる政治家に関する一般人のイメージを完全に支配していたのだ。

今回は全く話が違う。新聞とTVは、コービンに対し、できる限りのあらゆる悪罵を投げかけた。‘彼はテロを支持し、魔法の金のなる木を売り込む、Brexitで苛立っている残留狂信派だ’。ところが国民は受け付けなかった。一体なぜ国民が受け付けなかったのだろう? 彼らは新聞を読まず、衛星TVも見ないからだ。今回、国民、特に若者は、益々ソーシャル・メディアから政治情報を得るようになっており、保守党は、ソーシャル・メディアの言説は支配していないのだ。

    .@jeremycorbynの反緊縮政策構想が@保守党の綱領を潰した。https://t.co/vehQxnGkkn
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

例えば、選挙少し前の、イギリスのテロへの共謀に関する私のRTインタビューは、フェースブックで、150万ビューだったが、これはデイリー・メイルの一日の読者数より多い。保守党の‘強く、安定’というたわごとを粉砕した、ジョナサン・パイのすばらしい記事は、1100万ビューだった。これは、デイリー・メイル、デイリー・エクスプレス、ガーディアン、サン、デイリー・スター、タイムズ、テレグラフ、イブニング・スタンダード、ミラーとメトロ - イギリス主要新聞10紙の発行部数合計より250万も多い。しかも実に面白いことに、選挙運動中に、私がたまたまテレサ・メイの演説の一つをYouTubeで見た際、その直後、YouTubeは、自動的に、先週イギリス・ポップ・チャートで四位になった反メイ賛歌「Liar Liar ウソつき、ウソつき」を流したのだ。YouTubeは、使用しているアルゴリズムのおかげで、テレサ・メイに関して何かを見た誰に対しても、その後に、自動的に、このビデオを流したのだろうと私は推測している。

だから、保守党が一体なぜインターネットに怒り狂っているかおわかりだろう。連中と、イギリス国家が、言説の支配を、全くできなくなっているのだ。その結果が、今回の選挙実績だ。

すると、この新たなインターネット弾圧の本当の狙いは一体何だろう。この言説に対する支配力を取り戻すのが狙いなのだ。協力を拒否した場合には、彼らをはっきり懲罰する新たな関係を築くことで、YouTube、フェイスブック、ツイッターや、グーグルのCEO連中を、21世紀のルパート・マードック、つまりイギリス国家と資本家階級の政治的盟友、代弁者に変えるのが狙いだ。

政府自身の‘テロ法査読者 ’、マックス・ヒルさえもが、“私の考えでは… 既に適切な法律があり、基本的に、我々を安全にしておくのが仕事である組織、警察と治安機関には自由に使える権限がある”と言って、この動きに反対を表明している。

経験から、オンラインの過激な内容を特定する責任を負っている警察部隊は、既にハイテク企業の全面的な協力を得ていると彼は述べている。

    #Grenfellタワー火事: 120の部屋が#fireに包まれている恐ろしいビデオ、人々は依然中に閉じ込められている恐れ https://t.co/C9YeTAYzm6pic.twitter.com/WDWlyMt0PS
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月14日

同様に、Open Rights Groupはこう警告している。“インターネット弾圧という、これらの過激な提案の推進は、現在の政治状況や、テロに対する効果的措置から、目を逸らすもののように見える。"

政府には既に強力な監視能力がある。保守党によるインターネット自動検閲提案は、イギリス国民がオンラインで見ることができるものに関する判断を、コンピューター・アルゴリズムにまかせ、究極的には裁判所ではなく、私企業によって判断が行われるようにするものだ。企業に通信システムの安全を弱体化するよう強いる内務省の計画は、我々全員を大変な犯罪の危険に曝しかねない。

過激派を懸念する人々は、イギリス諜報機関によるテロ共謀やテロ助長の停止、外国で攻撃を実行した、あるいは促進した人々の引き渡し、関与した全員の国際捜査と起訴を要求すべきなのだ。

テリーザ・メイの新提案は、テロを訓練し促進していることに対する彼女自身の政権の刑事免責を終わらせる何の役にも立たない。それどころか、この刑事免責の拡張に貢献する。これには反対しなければならない。

Dan Glazebrookは、フリーランスの政治評論家で、とりわけ、RT、Counterpunch、Z magazine、Morning Star、ガーディアン、New Statesman、IndependentやMiddle East Eyeに寄稿している。初めての著書“Divide and Ruin: The West’s Imperial Strategy in an Age of Crisis”は、Liberation Mediaから2013年10月に刊行された。本は、2009年以来の、経済崩壊、BRICSの勃興、リビアとシリアに対する戦争と '緊縮政策'のつながりを検討する記事集成である。彼は現在、1970年代と、80年代の北アイルランドや中米、更に現代の中東やアフリカの独立国家や独立運動に対するアメリカ-イギリスによる宗派的暗殺部隊の利用に関する本のために調査を進めている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392701-uk-may-tories-internet/
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大本営広報部は「国策捜査」と「豊洲移転」ばかり。政府に飛び火しないよう、「国や府の補助金不正容疑」にして、土地価格を避ける陰険さ。

読みはじめた『東京をどうする』の12ページに、評価できない点として、
築地市場の豊洲移転への是非についての結論が出ていないことです。至急、移転中止の判断を示すべきだと思います。
とある。
34ページ以降にも、この件は詳しく書かれている。

2017年6月 9日 (金)

言論の自由に対する欧米の戦争

Tony Cartalucci
2017年6月6日
New Eastern Outlook

“全米民主国際研究所”(NDI)のような名前を聞けば、アメリカ国務省が資金提供する、大企業-金融業者が統括するフロント団体が、世界中で、自由と民主主義の主要な擁護者役を果たしていると人は予想するだろう。そして実際そういう振りをしているが、まさにその逆を行っているのだ。言論の自由、民主主義、報道の自由や人権などの原則を隠れ蓑として利用し、その背後で、連中の活動に資金を提供し、指示をしている特殊利益集団の為、政治的な動機の計画を推進している。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

偽ニュースを特定し、それと戦うため、自動アルゴリズムを利用することを狙うプロジェクト瞥見。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

記事そのものにはこうある。

5月7日、フランス人有権者が、大統領選挙の二回目投票に向かうが、今後数ヶ月間に、イギリスとドイツでも選挙が行われる。コンピューター科学者、巨大ハイテク企業や、新興企業が、高度なアルゴリズムと、多量のオンライン・データを利用して、迅速かつ自動的に - 伝統的な事実確認集団が行えるよりも早く、偽ニュースを見つけようとしている。

専門家たちによれば、狙いは、ヨーロッパ全体に、これらのデジタル・ツールを適用し、この地域が、11月のアメリカ合州国大統領選挙中、大変な混乱や怒りを引き起こした偽ニュース、フェイスブックやツイッター上で頻繁に野火のように広がった。全くの偽報道に対処できるようにすることだ

記事は更に、“偽ニュース”が発見されたら、それはインターネットから抹消されると説明している。記事はこう報じている。

アメリカ合州国での選挙中、ニセ報道を広めていると役割を批判された後、フェイスブックは、3月のオランダ選挙と、4月23日のフランス大統領選挙一回目投票前に、事実確認ツールを導入した。フランス国内約3300万のフェイスブック・ユーザーにとっては、ごくわずかに過ぎないが、フランスで、偽ニュースを共有していた30,000のアカウントも削除した。

外国、たとえばタイやロシアで、政府とつながるハイテク企業が、何万かのアカウントを選挙前に削除するようなことがあれば、NDIのような組織や、ニューヨーク・タイムズなどのメディアが、検閲だと報じ、不当だと抗議する可能性が極めて高い。

一体何が“偽ニュース”で、何がそうではないのかの判断について、ニューヨーク・タイムズは、多少の手がかりを説明している(強調は筆者):

検証済み記事のデータベースと、人工知能の専門知識を活用して、ライバル集団 - 大学チーム、既存のハイテク企業の独立プログラマーや集団の組み合わせが - 特定の主張の正確さを、既にほぼ90パーセント予想できていると、ポメロー氏は言う。彼の挑戦が終わる6月前に、この数値が、90の真ん中あたりにまであがるのを彼は期待している。

言い換えれば、“偽ニュース”は、連続的な欺瞞、偽報道や、戦争宣伝での、悪名高い実績を誇る、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ他の既存マスコミが提供する言説と、直接比較して決定されるのだ。

ニューヨーク・タイムズは、一体いかにして、これらの“検証済み記事”が事実という点で正確だと判断されるのかについては全く説明しておらず、逆に、こうしたアルゴリズム全てが行っているのは、あらゆるメディアを、欧米の言説と必ず同調させることに見える。

もし疑問の対象のメディアが、欧米が支配するマスコミと一致していれば許され、もしそうでなければ、ニューヨーク・タイムズ記事の至る所で説明されている通り、抹殺されることとなる。

欧米が、言論の自由や市民参加や開放性や説明責任の主な擁護者を装う中、ニューヨーク・タイムズ記事は、欧米マスコミの論点から逸脱するあらゆる言説を完全に粉砕し、“参加”を奨励するのではなく、市民の感じ方を支配し、欧米だけが、何が“開かれていて”、“説明責任”を負うことなのか決められるようにしておく進行中の計画を暴露した。

自動アルゴリズムと人工知能によって、ほぼリアル・タイムで、世界で、何が読まれ、聞かれるべきで、何がそうでないのか判断する計画ほど酷いシナリオは、人類史上、あるいはフィクションにおいてさえ存在しない。ジョージ・オーウェルの警告的なディストピア小説『1984年』の範囲と規模さえ越えている。

本当に自由な社会においては、教養ある市民は、何が“偽ニュース”で、何がそうではないか自ら判断できるのだ。世界の情報に対する欧米の独占に対する、代替手段が増大したため、多くの人々は、まさにそうしている - 欧米の言説は、実際、欺瞞だと判断している。現代史上、欧米マスコミが、これほど多くの代替手段、これだけの規模の不信感、国内外での信頼の衰退に直面したことは、これまでなかった。だから、たとえ“偽ニュース”といった類の言葉表現で和らげるにせよ、欧米が公然の検閲を使うことになっても何ら驚くべきことではない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/05/the-west-s-war-on-free-speech/
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心中転じて殺人事件と北朝鮮ミサイル発射しか報じない昼の洗脳番組。
それだけの暇があるなら共謀罪の悪辣さを報じろと液晶にむかって怒鳴っても無駄。
話題の新型スピーカーをおけば、そうした怒りも、盗聴され、宗主国・属国治安組織のデータベースに蓄えられるようになるだろう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違いを思い出す。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

とはいえ、官房長官に対する最近の記者質問、驚くほどまともな質問が多い。もちろん木で鼻をくくったような怪答しかしないが。

今日は下記を拝見しようと思う。大本営広報部大政翼賛会は報じないので。

【Ch4】18:00~「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム ―国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ氏によるスカイプ解説ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本弁護士連合会」主催のシンポジウムを中継します。

重要なお知らせ部分もコピーさせていただこう。

 さて、IWJでは今年4月21日に第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過を発表し、このままでは今期末、1200万円の赤字になってしまうことをご報告いたしました。

※岩上安身からの報告とお願い。第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過(2017年4月21日発表)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/30480

 あと2ヶ月を切った7月末の期末決算に向け、再度の収支見返しの試算を、経営者の岩上さんと経理陣が試みています。みなさまからの温かいご支援のおかげで、一時危ぶまれた1200万円の大赤字は免れることができそうな兆しが見えてきていますが、そうは言っても当然、左うちわでのんびり気楽…というわけにはいかず、相変わらず岩上さんは、どうしたらIWJを今後も今の活動規模で継続していくことができるか、日々、頭を悩ませています。

 そんな岩上さんは、今期も自身の役員報酬580万円の半分をIWJに寄付することを決めています。すでに過去何度もIWJの経営危機を救うため、私財を投じてきましたが、さすがにもう、私財を削り続けることもできなくなってきています。

 詳細な収支報告については、改めてご報告いたしますが、どうか、今後もIWJが活動を継続できるよう、みなさまの会費でIWJをお支えください。まだ、会員にご登録いただいていない方は会員のご登録を、今、一般会員の方はサポート会員へのグレードアップをぜひ、ご検討ください!

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、みなさまのご寄付・カンパが何よりのお支えです。わずかでも構いませんので、どうか、ご寄付・カンパをよろしくお願いします!!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 まだまだ「共謀罪」反対署名も継続中です!5261名を越えたこの署名に、どうかみなさまもぜひ、ご賛同をお願いします!そして、もっともっと広めてください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

2017年5月23日 (火)

アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2017年5月16日

RTのような大規模全国ネットワークを含む多くの代替メディアによって暴露されて、欧米が支援するカラー革命の手口は広く知られた戦術になっているにもかかわらず、欧米既得権益集団に仕えるこの戦術を永続させるため、イデオロギーや感情や無知が、依然として活用されているのは不幸なことだ。

更に不幸なのは、これらの戦術を暴露することを期待されている代替メディアが、見出しや分析は、現実主義、事実や、しっかりした調査に基づくべきなのに、ずさんな調査や感情やイデオロギーが優先する結果、時折うっかり共犯役をつとめてしまうことが。

欧米が支援する政権転覆は、シリアのような良く知られた戦場で行われているのみならず、ベネズエラから、アゼルバイジャン、北朝鮮から、タイに至るまで、世界中の国々を狙っている欧米の戦術だ。反政府集団が実際は何者なのか、誰が連中に資金提供しているのか、そして連中の活動が一体どのような大規模な狙いの一環なのかに関する事実を欺くため、欧米は、もっぱらイデオロギーや感情な泣きどころの刺激に頼っている。

とは言え、国や指導者や制度が、協調した欧米の攻撃に突然曝された場合、警鐘が鳴らされるべきなのだ。

アメリカが支援する政権転覆の標的にされているタイ

タイは欧米による植民地化を免れた東南アジア唯一の国だ。七世紀にわたり、タイは広く敬われている君主制を含む
タイの国権組織によって統一され率いられてきた。イギリスとアメリカの特権集団による君主制を打倒し、置き換える現在の企みは、タイの絶対君主制を終わらせた1932年のイギリスとアメリカが支援したクーデターにまで遡る。以来、今日に至るまで、君主制を取り込んだり打倒したりする取り組みが続けられている。

タクシン・シナワット、アメリカとヨーロッパの既得権益集団が選んだ傀儡政権。

現在、タイを不安定化させ、分裂させ、破壊する取り組みを led byアメリカが支援する反政府集団と、打倒された億万長者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡。彼は2001年-2006年、首相の座にあった。2006年に、彼は軍事クーデターで打倒された。彼は権力奪還する企みを、今日に至るまで二度、2009年と2010年、欧米が支援した“赤”を選んだカラー革命で企んだ。二度目のクーデターで権力の座を追われるまで、彼の妹インラック・シナワトラが彼の違法な代理として、2011年-2014年の間、首相の座につくことになった。

シナワットの権力掌握と維持の取り組みの過程は、アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)や、有罪宣告を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や他のアメリカやヨーロッパ政府財団の有象無象が資金提供する隠れ蓑組織によって終始補強されてきた。

非政府組織、“学者”、マスコミや学生団体を装うこうした隠れ蓑組織は、特にシナワットを支援するのではなく、シナワットに反対する人々、タイの自立した組織を狙って、協調攻撃を展開している。


タイ、バンコクのアメリカが資金提供するプラチャタイの事務所を訪問した元アメリカ大使クリスティー・ケニー。プラチャタイは、以前、その情報がアメリカNED自身のウェブサイトに書いてあるにもかかわらずアメリカ政府から資金提供を受けていることを否定していた。

こうしたものの中には、当初、アメリカ国務省からの資金供給に関する情報を伏せ、読者に資金不足とウソまでついて、募金をしていたプラチャタイや、人権のためのタイ弁護士(TLHR)や、民主主義カフェー 、ENLAWTHAIその他諸々の隠れ蓑組織がある。連中の多くは事務所を共有し、連中の間でも、欧米マスコミとも、あからさまに協力して運動を調整し、アメリカによる資金供給やアメリカの代理人連中との取り引きの重要性を隠したり、過小表現したりと、決して労は惜しまない。

しかも、これら隠れ蓑組織は“民主主義”や“言論の自由”を含む“人権”の為に戦っていると主張するが、連中はタイの自立した組織に対象を絞りながら、シナワット政権と、その支持者が行った人権侵害については、割愛、歪曲、言い訳や他の方法で、国民を騙している。これには、画策した蔓延するテロや大量虐殺や様々な本物の人権侵害の隠蔽が含まれている。

“欧米の多くの人々にとって馴染みがない“君主制”という概念のタイという国は、余り目立たないので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほとんど本能的で、無条件の支持が得られる。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで働く極めて鋭い人々の多くに、連中が画策した攻撃を、暴露するかわりに、広めるのを、まんまと手伝わせている”

アメリカのタイに対する計画を理解するより重要なのは、一つの国家を分裂させ、破壊することを遙かに超えていることを理解することだ。これは、アメリカが支配する傀儡政権の統一戦線か、破綻国家によって 北京を一連の政治的、経済的、安全保障上の危機に陥れるという中国を取り囲み、封じ込めるという遥かに大規模で、長期的な狙いの一環なのだ。

これは、世界中の他の国々を、既に分裂させ破壊したか、現在諸国を破壊している、アメリカが支援する他の不安定化工作の、一字一句変えない再演だ。タイにおける現在継続中の政治危機に関する明白な一連の証拠にもかかわらず、リビア、エジプト、シリア、ウクライナなどや、更に他の国至る所におけるアメリカの政権転覆作戦への支持を獲得するために使われている同じ策略や戦術にひっかかる人々がいまだにいる。

欧米はどのようにして、批判的思考を防いでいるのだろうか

益々機敏になっている世界中の大衆に、世界中で介入してきた欧米の歴史を忘れさせ、至る所での関与の証拠を回避するために、欧米マスコミは、無知や感情やイデオロギーによる手法に頼ろうとしている。

この一例が、現在のタイ元首、マハー・ワチラーロンコーン王に関するRTの不適切な見出しだ。

記事にあるビデオそのものは、外国で上半身に“入れ墨”が入った姿で外出している彼の私生活を映した取るに足らない些事のものとされる。取るに足らない性格のものなのに、意図的かつ協調的なやり方で、欧米マスコミ中で拡散された。金棒引きや、アメリカが支援する政権転覆の対象になっている現在の国家元首を、好意的でない形で見せることを狙っている連中にとっては“興味津々”なビデオだ。


アメリカが支援する政権転覆は、混乱の連続を産み出すため、ほとんど常に、重武装した過激派戦士が、政府軍のみならず、抗議行動参加者をも殺害する。2010年に、アメリカが支援する暴徒が、タイ政府、タイの各機関を打倒しようとして、広範な混乱を引き起し際も、そうだった。これは失敗したが、更なる企みが、依然進行中だ。

欧米マスコミが、現在、タイ国家元首を傷つけ、タイ政府の対応を巡る論議を引き起こす取り組みを熱心に画策していることに対して、批判的思考をするあらゆる客観的な評論家たちは即座に警鐘を鳴らすべきなのだ。しかし、イデオロギーや感情や、いい加減な調査のおかげで、多くの人々が警鐘を聞き損ねている。

“君主制”という概念に多くの人々が馴染みがない欧米にとって、タイはさほど魅力のない国なので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほぼ本能的に、無条件で支持されてしまう。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで活動する鋭い知性の人々の多くに、それを暴露するのではなく、連中が画策した攻撃を広めるのをまんまと助けさせている。

実際は、マハー・ワチラーロンコーン王と顧問団は、タイ指導部の連続性と、タイを何世紀も安定させ、タイを屈伏させ、植民地化しようとする外部勢力の企みに対し、何世紀も守ってきた原則を代表しているのだ。これが、欧米マスコミが、一体なぜ、この制度を弱体化し、打倒しようとして、断固、組織的取り組みをしているのかの説明に大いに役立つ。

タイ国民の大多数は、欧米の“君主制”や“民主的”制度とは異なる形で、タイの制度を敬い、誇りと威信を共有している。タイ国民は、タイの制度を狙った、文字通りの欧米マスコミによる何十年もの噂と中傷にも動じないのだ。

欧米が支援する煽動がフェイスブックなどのソーシャル・メディア中に広まるのを制御しようというタイ政府の動きは、真実に対する恐怖によるものではなく、欧米が支援するウソが、他の国々で野放しに広がるがままにされた場合に与えた効果を恐れてのものだ。


アメリカが支援する政権転覆の最終結果 - タイや他のアジア諸国の多くの人々が避けるべき結果。

国民の大多数が標的にした国家に反対しているという幻想を作り出す欧米の能力が、シリアの危機を挑発し、永続化させている鍵なのだ。まさに、大多数が政権転覆を支持してはいないがゆえに、シリアが崩壊しそこね、この戦術が暴露されたのみならず、適切に時期にそれを止めない絶対的な危険性をも明らかにした。

この話題の背後には、目に見えるものより遥かに多くのことがあるのは明らかだ。RTは、このような話題の両面を語る上で、大いに寄与しているので、それを続けてもらいたいものだ。記事のコメント欄を見ると、RTの愛読者たちが、この論議が“言論の自由”という問題以上に、欧米が支援する煽動である可能性に気づいているのがわかるのは心強い。RTが、今後は一層慎重になり、連中のウソを広げる手段として働くのでなく、欧米のウソを暴露し、反対し続けるよう願いたい。

この言説に信憑性を与えてしまった代替メディアの人々は、欧米には、最も情報に通じた人々に対してさえ、冷静な分析と調査をすべき時に、感情的、イデオロギー的な条件反射的な反応を引き起こせる押しボタンが依然存在している証拠になっている。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/05/us-backed-regime-change-when-warning.html
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バンコクの軍病院の一階で爆発事件があった。軍事クーデターから3年の節目だという。
話題のRT記事、ちらり眺めただけ。なぜニュースになるのか不思議に思っていた。

従順な永久的傀儡体制が安定している国では、政権転覆は不必要。戦争法案を作り、共謀罪で国民を弾圧・萎縮させ、憲法を破壊して、その軍隊を侵略戦争に使役し、不平等な二国間貿易条約で、国柄と経済を完全破壊して、搾取することが簡単にできる。

昼間の大本営広報部の洗脳白痴番組、最近は、見ても、音声は消している。
共謀罪批判を避ける提灯持ち連中が口をぱくぱくさせている様子、金魚鉢。さすがに、夜の報道番組では、共謀罪の問題点をしっかり指摘する立派なものもある。

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切と強く抗議する異常な政治家に、
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

「中身のないただの怒り」「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

先日のボクシング試合でいえば、比嘉大吾とフアン・エルナンデスの試合のよう。
屁理屈完敗。

大本営広報部ではなく、下記インタビューをこれから拝見する。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379360

更に、下記のIWJ【中継配信】を拝見しようと思っている。

【Ch4】12:30~「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が 共謀罪法案について懸念を表明 日本政府に対する質問状について記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※出席者は、 弁護士 海渡雄一氏(共謀罪NO!実行委員会)、弁護士 伊藤和子氏、弁護士 小川隆太郎氏(ヒューマンライツ・ナウ)ほか。

2017年5月17日 (水)

急速に激化する危険な状態

2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう?

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう?

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか? ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

もしハッカーが、ロシア国防省やレーダー警戒システムを、まんまと攻撃した場合、ロシア最高司令部は、サイバー攻撃は、飛来するICBMのワシントンによる前兆だと結論するだろうか?

ワシントンや、どの欧米政府の誰一人たりとも進み出て、ロシア政府を安心させ、ロシアを包囲するアメリカ・ミサイル基地の撤去を要求していない事実が、理解を超える尊大さや否認の度合いを示している。

5月12日の記事で、私はこう書いた。“デジタル革命の費用は、その恩恵を何倍も越えている。デジタル革命は、現代の最も破局的な技術として、核兵器に匹敵する。” これに応えて、イギリスのロバート・ヘンダーソン氏が、2010年に、デジタル革命の莫大な費用について考えていたとお知らせくださった。彼の文章“人間と機械: どちらが主人で、どちらが奴隷か?”へのリンクはこれだ。https://livinginamadhouse.wordpress.com/2010/09/08/men-and-machines-which-is-master-which-is-slave/

彼の文章を読めば、認識を高めるのに役立つだろう。膨大な経費、人間関係の非人格化、個人のプライバシーとセキュリティーの完全な喪失を合計すれば、簡単に通信できる恩恵より、経費の方が遥かに上回る。

紙のファイルの方が遥かに安全だ。紙資料にマルウエアは使えない。人の情報を盗むには、情報のありかを知り、建物に侵入し、書類棚で情報を探し、情報を複写しなければならない。音声通信を傍受するには特定の電話回線を盗聴するための令状が必要だ。

自治を失うという犠牲の上で、容易に通信できる世界に生まれた人々は、プライバシーを経験したことがない。彼らは自由の基盤が失われてしまったことに気づいていないのだ。

管理された印刷とTVメディアしかない現代、デジタル革命は、支配層エリートの言論を支配する力を阻止するものとして機能している。とはいえ、現在、主流のものとは違う言説を可能にしている同じ技術は、そうした発言を阻止することにも使用しうる。実際に、支配者が認めない言論の信頼を損ない、制限する取り組みが進んでいる。

デジタル革命の中、真実の敵には、強力な武器があり、人類を専制的暗黒郷に追い込むために利用可能なのだ。デジタル革命には、それ自身のメモリー・ホール、過去記録消滅装置さえある。古い技術で電子的に保存されたファイルは、旧式の電子形式ゆえに、現在使われているシステムではもはや開けない。

人間は最も愚かな生命体だということが判明しつつある。人間は、自らを破壊せずには使用できない兵器を作り出した。人間は雇用を奪うロボットと自由貿易神話を作りだした。人間は自分たちの自由を破壊する情報技術を作り出している。

暗黒郷は恒久的なものになりそうだ。そういう世界に生まれた世代の人々は、他の世界を知らず、支配の仕組みは万全となる。

そして、デジタル画面はソーマとして機能している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/15/exponential-growth-insecurity/
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文章最後の「ソーマ」、オルダス・ハクスリーのSF『素晴らしい新世界』に出てくる幸福感をもたらす薬のことだろう。小説中で、庶民は常にこの薬を飲まされている。

個人的に「ソーマ」という言葉で連想するのは、松本清張『ペルセポリスから飛鳥へ』。明日香村の「酒船石」の用途が、ハマオ(ゾロアスター教)だか、ソーマ(ヒンズー教)だかを造ることだった、とあったような記憶がある。

北朝鮮のミサイル発射を煙幕に、凶暴な連中が強行採決する現代版治安維持法。大本営広報部の昼間の痴呆番組は隠蔽するばかり。この文章の話題も、被害やら対策やら、上面をなでるだけ。ロバーツ氏のような本質論議は皆無。

これから、下記のIWJ岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビューを拝聴する。何と四時間を越える。ここ数年、小林よしのり氏の著作は、かなり熱心に拝読している。

※2017/05/15 衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に! 岩上安身による漫画家・小林よしのり氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378409

 共謀罪に関しては、国会の外でも多くの市民や有識者が反対の声をあげています。昨日15時からは市民連合が記者会見を行った他、18時30分からは立憲デモクラシーの会がシンポジウムを開催。同じく18時30分から日比谷野外音楽堂では、「総がかり行動実行委員会」の主催で大規模な集会が行われました。IWJではもちろん、いずれもその一部始終を中継しました。

 日本を監視と密告が横行する社会へと変貌させ、日常のコミュニケーションのあり方そのものを破壊してしまう共謀罪。既に施行された改正盗聴法や特定秘密保護法とあわせれば、国家権力が市民のプライバシーをすみずみまで監視し、なおかつそれを「宗主国」である米国に「献上」するような仕組みが整ってしまうことになります。

 今回の共謀罪だけでなく、IWJではこれまで盗聴法や特定秘密保護法についても精力的に取り上げ、その都度問題点を指摘してきました。下記のURLより動画アーカイブをご覧いただければ、今日に至るまで、いずれも本質的には「対米従属」の問題であることがおわかりいただけるかと思います。

※2013/11/13 特定秘密保護法案 安倍政権が開く軍事国家への道 国際指針「ツワネ原則」にもとづき白紙撤回を~岩上安身による海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328

※2013/12/05 特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に! 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226

※2016/12/26 「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/354108

2017年5月14日 (日)

グーグルとフェイスブックを置き換える必要性

2017年5月11日
Tony Cartalucci

アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている。

最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する国産代替策を奨励し始めた。

検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えているグーグルとフェイスブック

この二つのハイテク業界の巨大企業と、彼らに似た各社は、発端以来、世界中の政治、実業界、軍指導者たちには、利益と拡大を求める好機を狙うだけの企業のように見えている可能性がある。

ところが、何より、グーグルとフェイスブックは、明らかに、それを遙かに超えたものになっている。

両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し、リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、世界中で、地NDI政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、ウオール街とワシントンの為の社会・政治目標を達成するため、長年、世界中で、ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。

ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使うことは、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。

最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”などの記事で、準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していたことが明らかになっている。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、支援されている反政府派フロント組織が、グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、いくつかのサミット招待にされた。サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し、現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する隠れ蓑として機能したのだ。

現在、シリアで継続している紛争の中で、グーグルの関与が再び明らかになる。ガーディアンは、2012年に“シリア: グーグル・マップで、通りの名前を変えることが可能か?”と題する記事で、こう報じている。

シリアをバッシャール・アル・アサド大統領の支配から解放するための戦いの中で、反政府活動家たちは、地図上から彼を消し去るプロジェクトに乗り出した。文字通り。グーグル・マップ上で、アサド家にちなんで名付けられたダマスカスの主要な大通りが、反乱の英雄たちにちなんで、改名されて出現した。地図版アラブの春だ。昨年8月、反カダフィ反政府派がトリポリに攻め込んだ際、地図サービス上で、この都市の主要な広場の名前は、かつての独裁者によって与えられた“グリーン広場”から、元の名前である“殉教者広場”へと、一夜にして変わった。

インターネットの巨人による地図サービスには、政治的紛争への介入実績がある。

国産の代替システムが無い国では、グーグルの独占によって、こうした欺瞞的な手法で、人々の物の見方が、一方的な影響を受けてしまうことになる。

グーグル、シリア反政府派のアサド政権打倒支援を計画したと、漏洩したヒラリー・クリントン電子メールは主張”という題の2016年の記事で、インデペンデント紙は、シリアに関するグーグルの活動をより詳しく書いている。

グーグルが開発した対話型ツールは、シリア反政府派を励まし、アサド政権打倒を支援するように設計されていたと、ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールが暴露していると報じられている。

シリア指導部内部の離反を追跡し、マッピングすることで、一層多くの人々の離反を奨励し、反政府派に‘自信を与える’よう考えられていたとされる。

明らかに、グーグルではインターネット検索以上のことが行われているのだ。

外国企業が自国の情報空間を支配するのを許す国々も同様に無責任だ - 検証された、文書記録がある違反の観点からして - 外国企業が、国家インフラの他の極めて重要な部分に対する支配を許してしまうことになるのだから。

自国の情報空間支配を進めるベトナム

GeekTime記事をアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIも共有し“フェイスブックの代替策を構築するというベトナムの計画は、偽ニュースと戦うためなのか、検閲の助長なのか?”という題名のツィッターで述べている(強調は筆者):

今月早々の、議会委員会会合で、ベトナム情報通信相チュオン・ミン・トゥアンは、フェイスブックやグーグルなどのシステム(ベトナムで、これらのカテゴリーで最も人気がある二つ)の国産代替品を開発するよう、政府は、ベトナムのハイテク企業に奨励していると述べた

記事はこうも報じている。

これは“サイパー・セキュリティーの強化”と我が国の情報健全性に対するキャンペーンの一環だ。“フェイスブック上で、反政府的内容の‘偽ページ’が制御できないほど増加する問題に対処することが狙いだ”とトゥアン情報通信相は言う。“更に進めて、ベトナムでは、フェイスブックと競合し、置き換わることができる国産企業が提供するソーシャル・ネットワークが必要だ。

全米民主国際研究所NDIが記事に触れたのは、ベトナム政府が検索エンジンとソーシャル・メディアの国産化で利益を得ることに固執していることを示唆する狙いで - 実際そうなのだ。しかしながら、ベトナム情報空間の自国化は、ベトナムの国防産業、エネルギーや水道インフラ、教育や医療機関の自国化と同じことだ。そうしたものは、ワシントン、ウオール街やシリコン・バレーではなく、ベトナム人が支配すべきものだ。

ベトナム政府が、この国産化を悪用するかどうかは、ベトナム人が決めることだ。本当の全米民主国際研究所NDIの懸念は、情報技術の国産化がベトナムで完成してしまえば、アメリカ外交政策やNDIなどのフロント組織の活動を動かしている大企業-金融業界の既得権益にとって、社会政治的転覆用の、こうした効果的手段が永久に閉ざされてしまうことなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠にする地政学専門家、作家で、本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/11/the-imperative-of-replacing-google-and-facebook/
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直接関連する翻訳記事に、例えば下記がある。

ソーシャル・メディア "戦術的情報収集": フェースブック、ツィッターを活用したスパイ活動とプロパガンダ

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部

芝居『梅子とよっちゃん』を見た。土方夫妻のお話。三時間。
土方与志という名前、築地小劇場を作った人物として知っていたが、スターリン体制ロシアでも暮らす波瀾万丈の人生を送った元伯爵とは知らなかった。ソ連を追放され、パリで暮し、帰国と同時に治安維持法で捕らえられ投獄され、敗戦まで投獄されていた。
治安維持法違反容疑で逮捕、築地警察署において特別高等警察による拷問で殺された小林多喜二の労農葬が、築地小劇場で執り行われていた。
妻の梅子は三島家三女。田中正造が強引な道路建設と戦った相手、県令三島通庸の子。
彼の人生の早送りのような展開、共謀罪成立以後の予告編を見ている気分になった。
彼の場合は、宗主国による敗戦で、牢獄から解放された。
しかし、今後は、共謀罪も、壊憲も、侵略戦争派兵も、全て宗主国支配層と、属国傀儡が推進する。侵略戦争を止める外部勢力はないのだから、宗主国が潰れるまで悪夢は続く。初代会長が治安治安維持法で逮捕され獄死したのに、現代版治安維持法に賛成するカルト集団、ひどいものと中学生時代感じたのは、残念ながら間違っていなかったようだ。隠れ与党異神など、はなから期待したことなどないが。

ベトナムとは大違い?税金を収めない巨大ハイテク企業の意向を「忖度して」、著作権者の許諾を得ずとも、書籍を丸ごとスキャンし、インターネットで検索できるよう著作権法まで改悪するという、とんでもない属国に暮らしている。

2017年4月 5日 (水)

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ

Wayne MADSEN
2017年4月3日
Strategic Culture Foundation

最近、アメリカ上院情報特別委員会が、一部、ロシアが2016年選挙中にアメリカ合州国に対する大規模な“偽ニュース”キャンペーンを始めたという非難に向けた聴聞会を行った。代替の外国ニュース情報源が、アメリカ国民に人気があるのは、ロサンゼルスとニューヨークに本社を構える“娯楽情報”産業が、膨大な量の“まやかしニュース”をアメリカで、24時間、7日間たれ流して、アメリカのニュース視聴者を“白痴化”した後の現象であることを指摘する必要がある。

ロシア・トゥディ(RT)、中国のCCTV、アル・ジャジーラ、中南米のテレスールや、イランのPress TVが、アメリカ合州国に登場するやいなや、環境に適応できないハリウッド・スター連中に関するすっきりなしの子供だましではなく、本当のニュースを報道することで、彼らはあっと言う間に人気を得た。2001年9月11日のテロ攻撃以降、多くのアメリカ人は、外国ニュースが、ペンタゴン、中央情報局(CIA)や外交問題評議会のレンズを通して浄化されているのにうんざりしていたのだ。

多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

MS-NBCが、アメリカ海軍在職中の最高職位が上級上等兵曹だった人物を“アメリカの諜報専門家”としているのは最大の欺瞞だ。この人物はあらゆる諜報情報にアクセスできていたかのように振る舞っているが、NSAのアラビア語専門家としての現役軍務でも許可されていなかったはずだ。下士官兵で、将校ではない上級上等兵曹も、少なくともMS-NBCプロデューサーにとって、二つ星や三つ星将官と比肩するものだったのだ。これは商業マスコミで、軍や諜報分野におけるわずかな経験を持った人々がどれだけ不足しているかの一例に過ぎない。

CNNが雇っている別の諜報“専門家”は、2001年初め、CIA湾岸問題局からジョージ・W・ブッシュの国家安全保障会議に転任させられていた。ところがトランプ ホワイト・ハウスに対する“ロシアの影響力”を激しく非難して胸を叩いている“専門家”は、サウジアラビアや湾岸諸国の金が、2001年初めと中頃、後に9/11攻撃をすることとなったアルカイダ・テロリスト集団への資金提供に使われていたことを確かめることができなかった。

フォックス・ニューズは、CIA後の自慢できることは、ニューヨークを本拠とするホスト、ドン・アイマスやグレッグ・“オピー”ヒューズやアンソニー・カミア (“オピー & アンソニー”)などの“過激発言をする”ラジオディスクジョッキー番組出演だという元CIA作戦職員“専門家”を起用している。この元CIA職員は、トランプの“ロシア問題”を、すべて元国家安全保障顧問マイケル・フリンになすりつける主要な発言者で、フリン最大の“犯罪”は、以前のロビーイング関係に関して、マイク・ペンス副大統領に正直に言わなかったことだと主張している。こうした偽情報流布の専門家者の念頭にあるのは、ペンスのような元インディアナ州ラジオ・トークショーの不気味なホストにウソをつくのは“犯罪”と同類だということだけかも知れない。

マイケル・モレル代理CIA長官や、ジョン・マクラフリンやマイケル・ヘイデンCIA・NSA長官や、CIA総合弁護士ジョン・リゾを含む元アメリカ諜報機関高官連中は、テレビに進んで出演し、トランプや彼の幹部を、ロシアとの接触で嘲笑している。これは、アメリカ
諜報権力過去にはなかった政治問題化の新たな高まりを示している。トランプ ホワイト・ハウスに対する厳しい報復を呼びかける連中の出演を進んで受け入れるあらゆるテレビ局に押し寄せることで、こうした諜報機関の陰の権力構造メンバー連中は、アメリカ政権に対する“陰の政府”の陰謀という主張を産み出しているのだ。

これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

アメリカの諜報社会は、アメリカ合州国で、もう一つのマッカーシー時代を画策しているのだ。1955年に、反共産主義運動家ロバート・ストラウスツ・ヒュープが設立した、CIAとつながっている海外政策調査研究所で現在働いている、新たに作り出された“サイバー・セキュリティー専門家”元であるFBI職員クリント・ワッツは、2016年選挙におけるロシアの“干渉”に関する最近の上院情報特別委員会聴聞会で最重要証人だった。ジョセフ・マッカーシー上院議員やストラウスツ・ヒュープの1950年代の反ロシア・プロパガンダをオウム返しにして、ワッツはこう主張した。“2015年末から2016年頭まで、ロシアの影響を受けた体制が、大統領選挙結果に影響を与えようとして、話題やメッセージを押し出し始めた . . . ロシアによる公然のマスコミ言論と、非公然のアラシは、クレムリンに対する敵対的見解を持った政界内両派の競争相手を脇に追いやることを狙っていた”。

ワッツは、上院情報特別委員会メンバーのマルコ・ルビオ上院議員に、ルビオもそうした標的の一つだったと言った。ワッツは、マイアミ男娼としてのルビオのいかがわしい過去や、彼とマイアミのオンライン・ゲイ・ポルノ写真商売人とのつながりは全てロシアの“あらし屋”による産物だと全国に信じさせようとしたのだ。だが、ルビオの汚点は、上院議員の自業自得で、“ロシア”や他の外国のせいにできるものではない。1963年夏、彼のキューバ人の父親が、ニューオリンズで、リー・ハーヴェイ・オズワルドと一緒に活動していたことに関して、決して率直とは言えないテキサス州選出のテッド・クルス上院議員にも同じことが言える。

要するに、トランプとロシア“偽ニュース”に関する議会調査と、商業マスコミによる過剰宣伝報道など、すべてたわごとだ。偽ニュースで、何か教訓を得たいのであれば、CIAや、モッキンバード作戦や、この機関の“壮大なワーリッツァー”プロパガンダが、たわ言を言って、しっぽを振るマスコミに与えていた歴史を何かお読み頂きたい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/03/america-plagued-with-fake-news-and-fake-tv-experts.html
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「壮大なワーリッツァー」というのは、同名企業によるパイプオルガンを指すのだろう。

宗主国の大本営広報部のみならず属国大本営広報部も、こうした工作の対象。

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられている日本

大本営広報部は、全て籠池一家に罪をなすりつけて、小学校土地問題終焉を画策し、雪山事故、変質者による殺人、豊洲移転「東京ファーストと自民党の確執茶番」宣伝で忙しい。東京ファーストと自民党は、本質的に同根なのに違ったふりをして、票を得る策略。

「小選挙区制度導入」も「小泉劇場」も、大阪異神躍進も、大本営広報部の全面支援無くして不可能だった。共謀罪、さらに憲法改悪による、次の治安維持法・侵略戦争時代を目指して、大本営広報部、幇間・売女連中、各員一層奮励努力中。

2017年3月22日 (水)

完全崩壊した主流マスコミ

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
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スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

2017年3月16日 (木)

ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”

スティーブン・レンドマン
Global Research
2017年3月14日

“禁書目録(ラテン語:Index Librorum Prohibitorum)とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。(Charles B. Schm and censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。

自分の子供が、こういうひどい待遇を受け、ひどい教育を受けるため、学費、部屋代、食費として、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか?

2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。

アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。

ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。

ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。

あらゆる重要な問題に関して真実を語っているものを悪く言い、信頼に足る代替ニュース、情報、分析を中傷し、検閲官として機能しているFactCheck.org、Politifact、Snopes.com、ワシントン・ポストFact Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。

言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。

“ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。そういうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。

連中は、金を貰って、最も重要なことを抑圧し、強力な権益が、人々に知って貰いたがっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。

ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。

私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について、真実を語って毎日投稿する記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

ハーバード図書館が避けるよう推奨している、こうしたサイトや他サイトは、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト、CNN や他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

本記事初出はGlobal Research

Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2017年

記事原文:http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697

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Paul Craig Roberts氏の記事「革命は残虐だが、座視とて同じこと」と対をなす内容。小生が拝読しているサイト名が並んでいる。訳のわからない海外からのイヤガラセ書き込みが絶えないのも納得できる。幸い自動的にスパムに分類され、30日で自動的に消去される。

てっきり超一流大学と思っていたものが、カルト幼稚園並の超カルト大学だったのにはびっくり。エリート連中なるものが洗脳されていればこそ、宗主国、維持されているのだろう。

2017年3月11日 (土)

フェイスブック・ゼロと“国民ラジオ”

2017年3月7日
Tony Cartalucci

“ドイツ国民全員が国民ラジオで総統の声を聞く”と第二次世界大戦プロパガンダ・ポスターにある。これは、国民ラジオの宣伝だが - 所蔵品に、このラジオが一台あるワシントンD.C.のアメリカ・ホロコースト博物館は、こう説明している。

ゲッベルスの省は、プロパガンダのためのラジオのすさまじい可能性を認識していた。省は安価な“国民ラジオ”(Volksempfänger)販売を促進するため、製造にたっぷり助成金を出した。1938年始め、ドイツ家庭におけるラジオの台数は、900万台以上で、ドイツ家庭約二軒に一軒だった。三年後、数字はほぼ1500万台に増え、5000万人のドイツが常にラジオを受信できるようになった。

外国の放送局を受信する機能はなく、ダイアルには、ドイツとオーストリア局しか書かれていなかった。これは、ラジオ電波妨害の取り組みとともに、ドイツ国民がベルリンから発信される情報しか得られないようにする意図的な企みだった。

エール大学が保存している文書によれば、大戦後のニュルンベルク裁判時に、ナチス・ドイツの兵器弾薬大臣アルベルト・シュペーアは、こう発言している(強調は筆者による)。

ヒトラーの独裁は、一つの基本的な点で、歴史上のそれまでのあらゆる独裁者と異なっている。彼は現代の技術発展時代に生きた最初の独裁者で、自国民を支配するため、あらゆる技術的手段を完璧なやり方で活用した独裁だ。ラジオや拡声器などの技術機器によって、80 00万人の国民は自立した思考を奪われた。それによって、一人の意志に、国民を服従させることが可能になったのだ。

現代に、似たような独裁者が登場し、世界中の人々を支配するため、あらゆる技術手法を、完璧に利用しようとすれば、連中も同様な手法を用いる可能性が極めて高い。ラジオ電波ではなく、21世紀の主要な通信手段、インターネットを支配することで。

フェイスブック・ゼロは、現代版“国民ラジオ”

フェイスブック・ゼロは、フェイスブックが、世界中の携帯電話サービス企業と協力して提供するサービスだ。これは、本質的に、フェイスブックを、課金なしに携帯電話ネットワーク経由で使える機能だ。これは、巨大通信会社が、自社ユーザーを選んで、コンテンツを提供するのに利用している“ゼロ・レーティング”と呼ばれる広範な仕組みの一環だ。

これは、インターネットの中を移動するあらゆる情報が平等に扱われるネットの中立性という考え方を完全に回避するものだ。ネットの中立性は、ドイツによる国境内のラジオ電波支配が、1930年代と1940年代に、同様な戦いだったのと同様の、“自立した思考”に対する現代の戦いの最前線になっている。

フェイスブックの自立思考に対する技術的支配はどれほど有効なのだろう?

ニュース・サイトQuartzの“何百万人ものフェイスブック・ユーザーは、インターネットを使っていることを理解していない”と題する2015年2月の記事は、こう書いている(強調は筆者による):

ガルパヤが調査したインドネシア人は、インターネットは使っていないと彼女に答えた。ところが、フォーカス・グループでの会話では、一体どれほど、フェイスブックに時間を費やしているか熱心に語ったのだ。シンクタンク、LIRNEasiaの研究者(現在はCEO)ガルパヤは、当時の彼女の上司ロハン・サマラジバに電話し、彼女が見いだしたことを報告した。“彼らの頭の中には、フェイスブックだけで、インターネットは存在しないように見える”と彼は結論づけた。

インドネシア以外でも、東南アジア、アフリカ、フェイスブック・ゼロの計画対象になっている他の地域でも同じ傾向が見られることを明らかにしている。また記事は、調査研究が、フェイスブック・ゼロの現実は、フェイスブックが宣言している目標と矛盾することを示しているという明らかな事実も暴露している。

記事にはこうある(強調は筆者による):

少なくとも2013年以来、フェイスブックは、全世界をインターネットにつなげると騒いできた。だが、フェイスブック事業のトップのシェリル・サンドバーグすらもが、インターネットを使っていることを知らないフェイスブック・ユーザーがいることを認めている。すると、フェイスブックに接続している人々が、自分がインターネットを使っていることがわかっていないなら、フェイスブックはその狙いに成功しているのだろうか? 始めてフェイスブックを使う大量の人々が、開かれたウェブ経由ではなく、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグのルールに従って使わなければならい閉じられた私営ネットワーク経由で、オンライン体験をするようになるのは、一体何を意味するのだろう?

Quartzの記事は、各種サービスが、ウェブから去り、特に“ザッカーバーグのルール”ゆえに、問題となるフェイスブックに向かって動いている様子を詳しく説明している。

現代版の自立思考破壊

フェイスブックは、単なるソーシャル・メディア・ネットワークではない。最初に構想された際は、ユーザーは好きなように他のユーザーをフォローし、フォローしている人々の投稿をリアル・タイムで読むことできた。ところが、2014年、フェイスブックは、ユーザーが、フォローしているユーザーの投稿を読むことに干渉しはじめた。

ユーザーの“ニュースフィード”はユーザー自身によってではなく、フェイスブックが作ったアルゴリズムによって管理されている。コンテンツ・プロバイダーは読者数が急減しており、より多くの読者に届けるよう金を払わない限り、この傾向は続くだろう。

フェイスブックは、“Organic Reach on Facebook: 皆様の疑問にお答えします”という同社ウェブサイトで、この選択の新たな動きを正当化しようとして、こう主張している。

人々にあらゆるコンテンツを見せるのではなく、ニュースフィードは、フェイスブックを見る人にとって、その人に一番必要なコンテンツを見せるよう設計されています。フェイスブックにログ・オンした際に、見ることが可能なはずの1,500+の記事のうち、ニュースフィードは約300表示します。どの記事を表示するかを選ぶのに、ニュースフィードは、各人に関する何千もの要素を見て、各記事(より重要から、重要度が少ないものへと)に順位をつけます。

実際は、これらの“要素”が“それぞれの人”に関するものなのか、そうではないのか分からない。アメリカ国務省の指示のもと、世界中の政治体制をあやつり、最近の対“偽ニュース”戦争に加わると誓約し、フェイスブックの関与が増大するなか、こうした要素が、自分用ニュースフィードを読む本人ではなく、既成特権層が、「フェイスブックが重要だと考えるべきだ」と思うことに関係するものになる可能性が高い。

言い換えれば、フェイスブックは、大企業-金融企業既得権益のための現代版国民ラジオを、代替情報を聞くダイアルがなく、フェイスブックが入念に管理する情報空間の外部から代替情報を入手する技術的可能性もない現代版国民ラジオを作り上げたのだ。それは、1930年-40年代のドイツ国民同様、多くの人々は自分が閉じこめられていることに気がつきさえもしない現代版の自立思考の破壊、情報の檻だ。

第二次世界大戦中のナチス・プロパガンダ機構を終わらせるために、人々が激しく戦ったのと同様、現代の人々は、現代のコミュニケーションに対するフェイスブックによる独占に対決し続け、弱体化させ、最終的には追放しなければならない。ナチス・ドイツの国民ラジオと違い、フェイスブックは、8000万人のドイツ人だけではなく、世界中に広がる約20億人にのぼるユーザーの認識を汚し、歪曲しているのだから。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/07/facebook-zero-and-the-peoples-receiver-2/
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フェイスブック・ゼロがなくとも、既に立派な“国民テレビ・新聞・週刊誌”がある。

韓国の国会や司法をうらやましく思う。
こちらでは、二人の名をあげ、お世話になっていないと、とかげのしっぽきり。
与党にも、異神にも、所轄官庁にも、日本会議にも、好都合な幕引き。
宗主国に不都合な政治家を排除する捜査機関は、身内退治には決して出動しない。
これにぶつけ南スーダン派兵撤退発表。危険な状況の事実にふれず、任務終了が理由という真っ赤なウソ。万一のことがあれば、政権が吹き飛ぶことを恐れたのだろう。

バラエティ番組で、地域の服をまとった「コンサルタント」が、素晴らしい国ですと称賛した。あの国に投資や輸出をする企業支援が仕事らしい。お客の悪口決して言うまい。ご一行のホテル予約と爆買い期待は報じるが、一体どういう国なのかは報じない。(新聞を読んでいないので、断言しずらい)

あの国から石油を輸入すると、支払った代金の一部がテロ支援に使われることを、大本営広報部は決して報じない。

2017年2月 7日 (火)

トランプのオルタナ右翼運動、ロシア叩きでソロスに合流

Wayne MADSEN
2017年2月5日
Strategic Culture Foundation

1941年に、ナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を破り、ロシア領土への奇襲攻撃を開始して以来の極右による最もあからさまな裏切りの一つとして、ドナルド・トランプ大統領のいわゆる“オルタナ右翼”幹部が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという非難の列に加わった。2016年の大統領選挙戦中は、トランプ当選を可能にするため、ロシアが民主党コンピューターに侵入して、票を“不正工作した”と、ジョージ・ソロスの非政府組織ネットワークから資金供給されている民主党が、非難するのがはやりだった。

選挙戦中、トランプと彼のチームは、より良いアメリカ・ロシア関係を主張し、彼らは正当に、ロシアに課した欧米による経済制裁を批判した。民主党候補者ヒラリー・クリントン選対本部長の電子メールを入手するため、チーム・トランプが、ロシア人コンピューター・ハッカーと一体になって動いていたという非難について、トランプ運動員は、やはり正当にも、反則だと宣言した。民主党のばかげた非難を否定した主要なトランプ運動員は、オルタナ右翼の最も重要な刊行物ブライトバート・ニュース元編集者のトランプ選挙運動本部長スティーブン・バノンだった。

これまでは伝統的に、統合参謀本部議長がなっていたアメリカ国家安全保障会議のメンバーに、バノンがなって間もなく、オルタナ右翼メディアのトランプ忠臣連中は、2016年選挙戦中のトランプの選挙集会登場で起きた抗議集会や、2017年1月20日の就任式典中に起きた抗議は、モスクワに本拠を置く“反グローバル主義”書記局とされるものを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって“秘かに”資金提供されていたという常軌を逸した話を打ち出しはじめた。気違いじみた陰謀論のオルタナ右翼仕出し屋が作り出したこの話は、ロシアは、現金を“マルクス-レーニン主義集団”に秘かに注ぎ込んで、反トランプ抗議行動に資金提供していることを暗示している。皮肉にも、選挙戦中、この全く同一の極右陰謀論者連中は、それは反トランプ抗議行動の黒幕であるソロスに支援された“進歩派”左翼集団のしわざだと結論づけていた。

同時に、トランプのオルタナ右翼ウェブ行列の連中は、反トランプ運動の背後にあるロシアの策略を押し出し、トランプの国家安全保障顧問、マイケル・フリン元陸軍中将はイランに対して示威行動を開始し、バノンは、オルタナ右翼運動の友人たちに、数年内に、アメリカ合州国は、中国と戦争をするという予言を漏らした。もちろんロシアは、上海協力機構(SCO)や他の同盟組織により、イランと中国の戦略的パートナーだ。一方、元海兵隊大将の国防長官ジェームズ“狂犬”マティスは、日本と韓国に飛んで、両国に、トランプは安保条約を遵守しつづけると請け合った。マティスは、彼の上院指名承認公聴会において、中国とロシアに対する強硬路線を示していた。

新たな危険な冷戦の恐怖という点で、ヒラリー・クリントン大統領になれば、ロシアと中国に対して、軍事的、政治的緊張を高めることになるだろうという恐怖が、多数の有権者に“二つの悪のうちのよりまし”として、トランプを選ばせたのだ。ところが実は壮大な規模の“おとり商法”作戦で、オルタナ右翼や連中のホワイト・ハウスの中心人物バノンが声援をおくる中、ロシア、中国、イランや他の国々との危険な瀬戸際政策を進めているのはトランプ本人に他ならないようだ。驚くべきことに、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ政権を苦しめた無用な戦争の類を避けるだろう候補者としてトランプを持ち上げたのはオルタナ右翼だった。ニューヨークを本拠とする不動産屋詐欺師と、彼のオルタナ右翼世界の“役に立つ馬鹿”集団に、アメリカ人はすっかり振り回されている。

冷戦時代の悪名高い“赤狩り”ウィスコンシン州選出のジョセフ・マッカーシー上院議員の酔ってぼけた精神にも等しい陰謀論で、トランプのオルタナ右翼チームは今や、アメリカ合州国内の二つの左翼団体“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”は、トランプに関係する活動を混乱させるために、反ソロス、反欧州連合で、反”カラー革命”である、モスクワに本部がある反グロバリゼーション運動(AGM)から秘かに金をもらっていると主張している。この陰謀論は、AGM理事長であるロシア人実業家のアレクサンドル・イオノフを巻き込み、陰謀論者連中は、彼がプーチン大統領から命令を受けていると主張している。オルタナ右翼は“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”の指導部が、秘密裏にモスクワに飛び、反トランプ抗議行動戦術の訓練を受けたと主張している。オルタナ右翼の陰謀論は、ロシア人ハッカーがウィキリークスやトランプのお仲間と協力してアメリカ大統領選挙に“侵入した”という左翼陰謀論と同様、信ぴょう性がない。

さらにばかばかしいのが、AGMは、環太平洋連携協定(TPP)や他の貿易協定に反対するため、ソロスの影響を受けた左翼団体や、トランプのオルタナ右翼超妄想騒音の枠組み外にいる右翼集団と秘かに協力しているというオルタナ右翼の主張だ。狂気の理論によれば、この左翼・右翼連合勢力は、モスクワが支援する他の集団“ソーシャリスト・オルタナティブ”の狙いを推進している。さらに、アメリカ“第五列”のリストに、別の反トランプ団体“DisruptJ20”という名の社会主義団体が追加された。右翼は何十年も“リスト”に夢中なのだ。

そうしたたわごとを発表しているオルタナ右翼組織が、トランプ・ホワイト・ハウスと太いつながりがあるという事実さえなければ、この“壮大な陰謀”は、真面目に相手にする価値のない信ぴょう性のないたわごとの山として片付けられよう。オルタナ右翼運動や、バノンやスティーブン・ミラーなどのトランプ顧問や、トランプ“移民禁止”大統領令の立案者連中が、白人至上主義者やネオナチと太いつながりがあるのも気がかりだ。

ロシアを反トランプ抗議行動に結びつけようという企てをしているロシア嫌いの一人に、私を含め、彼と意見が違う人々のことを“左翼歪曲商人”やら“赤いおむつの幼児”だといって非難する極右のニュージーランド人、トレバー・ラウダンがいる。ラウダンは、ジョー・マッカーシーの亡霊を呼び起こし、アメリカ合州国で反トランプ運動をしている連中は、ほぼ全員プーチン大統領とつながる“共産主義者と社会主義者”だと主張している。オルタナ右翼不条理劇場の更なる不条理だ。こうしたトランプ支持者連中は、ロシア衛星放送局のRTを、本格的にアメリカ国家安全保障捜査することも主張している。

ロシアにまつわるあきれた陰謀論は、オルタナ右翼が発するばかばかしい大ぼらだけではない。選挙戦中、クリントン選挙本部長ジョン・ポデスタの電子メールが公表された際、この同じ重い精神障害連中集団は、ワシントンD.C.にある二軒のピザ屋が、クリントン、ポデスタ、ハイチ人児童支援団体や他の多数の人々が関与している、性的児童虐待の国際的徒党の中心だという、とっぴで実に誹謗中傷的な話をでっちあげた。このとるに足らない夢想は、陰謀論神話信者の一人が、ノースカロライナからワシントンD.C.までドライブし、一軒のピザ店内で半自動ライフルを数発発砲し、すんでのところで惨劇になるところだった。

トランプ大統領は今やアメリカとロシアや中国、イラン、キューバ、イエメンや他の国々との関係を酷く損なおうとしている錯乱したオルタナ右翼陰謀論者連中というサイバースペース内の“パンドラの箱”を開けたのだ。インターネットで可能になった技術のおかげで、誰でもオンライン誌発行人、インターネット・ラジオ司会者、あるいは、YouTubeテレビ評論家にさえなれる。とは言え、今やこうしたトランプに近い連中につながる狂った陰謀論の性格からして、適切な配慮として、必ずしも全員に無制限のウェブ・アクセス享受を認め、無茶で有害な狂気のたわごとを延々わめき散らさせてはなるまい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/05/trump-alt-right-movement-joins-soros-russia-bashing.html
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大本営広報部が「辺野古工事再開」を一斉に報じているのは、もうあきらめろ!属国民!という意思を伝える狙いなのだろうか?

たっぷりみかじめ料を払っている日本は、世界へのお手本だ。といわれて何が嬉しいのだろう。ここ数日、世界最大の情けない属国の恥部を立て続けに見せられ続けている。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。大本営広報部を隅から隅まで読み、見聞きしても、こういう視点からのものを捜すのは困難だろう。

 昨日6日は、早朝から反対派の市民がキャンプ・シュワブのゲート前に集まり、工事開始に抗議する集会を開催。名護市長の稲嶺進氏も急遽駆け付け、「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない」と憤りの声をあげました。

・名護市長ら抗議「また負担を押し付け」 辺野古工事再開(朝日新聞、2017年2月6日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2635RKK26TIPE005.html

 一方、2月10日に日米首脳会談を控えた安倍総理は昨日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べました。

・首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信”(NHK、2017年2月6日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866401000.html

 このタイミングで辺野古での工事が再開されたのも、先日のマティス国防長官による来日、そして2月10日にトランプ大統領との日米首脳会談を控えていることが影響していると考えられます。安倍政権にとって「沖縄」は、米国の歓心を買うための手土産なのでしょうか。

 オバマ氏からトランプ氏に政権が変わり、いわゆる既存の「ジャパン・ハンドラー」(リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など)による影響力が低下したとはいえ、米国による日本への要求は依然として継続しているようです。いやむしろ、日本の側から異常なまでの「対米従属」を望み、国家主権を積極的に放棄しようとしていると言ったほうが正確かもしれません。

 辺野古での新基地建設だけでなく、米国内での雇用を70万人規模で創出するために、「日米成長雇用イニシアチブ」などと称し、国民の貴重な年金を「献上」するのだという安倍総理。「保守」などとはとても呼べないその「売国」ぶりについて、IWJではこれまで、改憲や「英語」化、天皇陛下の「生前退位(譲位)」の問題など、様々な角度から焦点を当てて報じつづけてきました。

 ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!オリバー・ストーン監督が映画『スノーデン』で明らかにし、記者会見でも岩上さんの質問に応じて明示した「米国の情報機関によって、日本のインフラに仕掛けられたマルウェア」の話も見逃せません。

※2016/01/26 「英語化」の裏にあるビジネス利権!米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349

※2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

※2016/12/02 「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

※2016/11/29 安倍総理はなぜ日本国憲法を忌み嫌うのか――『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏に岩上安身が訊く!「自民党改憲草案は『国家神道』の封印を一つ一つ解くものだ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/348288

※2017.1.29【岩上安身のツイ録】米国の同盟国をやめた瞬間にCIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?――映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督への岩上安身の質問文字起こしを掲載!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360188

※IWJのサポート会員にご登録いただければ、すべての動画アーカイブをご視聴いただくことができます。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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