インターネット

2019年4月19日 (金)

ジュリアン・アサンジに対する冤罪は、アメリカ政府に品位がない証明

2019年4月15日
Paul Craig Roberts

 アサンジが、ロシアや、ロシアゲートや、法律を破ったことに関係する何かで告訴されていないことを我々が理解していることを確認しよう。アサンジはマニングと「コンピュータへの侵入」を共謀したかど告発されているのだ。アサンジが政府コンピュータに不法アクセスし、機密情報を入手するのに成功したという容疑ではないのだ。単にアサンジが、コンピュータに不法アクセスする可能性についてマニングと話し合い、そうする意図を持っていたと言うだけのことなのだ。この犯罪とは呼べないものは、何の証拠もがないので、アサンジを起訴するよう指示された検事連中によるでっちあげの可能性が高い。彼らがでっちあげることができたのはこれが全てだ。

 告発を遵守するのは不可能だ。それは悪の産物で、この邪悪な起訴は、アメリカ憲法修正第1条に対する直接の攻撃だ。冤罪を着せようとしてている連中は、国外、国内の敵から憲法を守るという宣誓を破っているのだ。我々に対し権力を持った敵なのだから、我々が懸念しなければならないのは、この国内の敵だ。

 もしアメリカ政府に、アサンジが政府コンピュータに実際に不法アクセスしたという証拠があるなら、彼はそれで告訴されるだろう。だが実際の犯罪の証拠がないので、不正なアメリカ検察官と、操られた愚かな大陪審は共謀罪を持ち出したのだ。共謀とは、二人が銀行強盗を計画したが、それを実行しなかった場合のことだ。換言すれば、彼らはそれについて考え、話をした。そのため、何も実際に起きなかったが、共謀は存在したのだ。検察官と裁判所は、ある犯罪を考えたかどで、その人の逮捕を可能にするほどまで、実際の法を堕落させたのだ。言い換えれば(オーウェルが『1984年』で書いた)「思想犯罪」が既に存在しているのだ。それは「謀議」と呼ばれる。今や権力者は我々の心を読むことができると主張する装置を持っているので、もし人が誰かを殺すことを考えれば、その人は「殺人を犯す謀議」のかどで逮捕されうるのだ。

 もう一つの例は、二人以上の人々が何らかの麻薬を入手し、ハイな夜を過ごすことについて話したが、そうはせず映画を見て寝た場合だ。彼らは「非合法麻薬を入手する謀議」のかどで告訴されかねない。アサンジはこの類の容疑で、ワシントンへの引き渡しに直面しているのだ。

 なぜだろう? 言語道断な、了見が狭く、執念深いアメリカ政府が、(1)拷問にかけられた人物が強要された自白以外、証拠がないのに、マニングに漏洩されたことになっている、アメリカの戦争犯罪や、同盟諸国をだましているのを暴露する文書を公表したことに対しアサンジに復讐し、(2)政府による犯罪が、もう二度と、ジャーナリストによって明らかにされることがないように、アメリカ憲法修正第1条を停止たがっていることがその答えだ。これが内部告発者問題を解決するためのワシントンの手口なのだ。

 アサンジに対する告訴は、ヒラリーがどのようにバーニー・サンダースから民主党大統領候補者指名を横取りしたかを明らかにした電子メールの漏えいには無関係だ。ウィリアム・ビニーなどのコンピュータ専門家が、民主党電子メールは、USBメモリーにダウンロードされたもので、インターネット上で不法アクセスされたのではなかったのを証明した。ヒラリーとDNCが確実に解決されるのを望んでいない未解決殺人事件で、街頭で不可解な形で射殺された若者が、有罪判決を招くような電子メールを漏らした可能性が一番高い民主党全国委員会職員だ。

 ワシントンの家臣であるイギリス政府は、彼が保釈中に逃亡したかどで指名手配されていたという口実で、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを逮捕した。

 この逮捕は、アサンジ捜査を再開させられ、尋問のため、スウェーデンへのアサンジ引き渡しを求めたスウェーデン検察官からの要請に応えて、ワシントンの命令に従って、アサンジを逮捕したイギリスの最終結果だ。

 法律に従えば、引き渡しには、引き渡しが要求されている人に対する正式告訴か告発が必要だ。尋問のために人を引き渡すのは違法だ。アサンジがスウェーデンにいる間に、既に尋問した検察官がアサンジを起訴できないのに気付いており、身柄引き渡し要求はいっそう厄介だった。彼に対して何の告訴もされておらず、捜査は終了していた。

 売女マスコミと狂ったフェミニストは、何年にもわたり、アサンジが政治亡命を強姦罪から逃れるのに使ったと、しらじらしいうそをついてきた。ロシアの英語版マスコミのような、売女ではないマスコミさえ、このニセ情報を繰り返した。

 アサンジに対する強姦の告訴は決してなかった。起きたのはこういうことだ。二人のスウェーデン人女性が二人の自宅のベッドにアサンジを連れ込み、合意の上で性行為をした。コンドームは使われなかった。彼が性的に伝染する可能性がある病気にかかっていないことを確信できるよう、女性たちか、その一人が、アサンジが検査を受けるよう要求した。アサンジは愚かにも拒否した。女性はアサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか知ろうとして警察に行った。そこで捜査が行われたが、告訴はされなかった。アサンジは自由にスウェーデンを出国できた。

 彼は愚かにもワシントンの主要傀儡国イギリスに行ってしまった。そこでワシントンは、スウェーデンの女性検察官を、アサンジ尋問を再開するよう説得した。

 スウェーデンの女性検察官が尋問を再開するための本当の理由は、これまで明らかにされていない。一つのあり得る理由は、ワシントンの金だ。身柄引き渡し要求は、彼をワシントンに引き渡し可能になるよう、彼をスウェーデンの手に戻すためのトリックだったことはアサンジの弁護士には明らかだった。アサンジは、引き渡しと戦ったが、ワシントンに服従する腐敗したイギリス裁判所が、彼に対する告訴はないが、アサンジは尋問のため引き渡し可能だと裁定した。この裁定は、イギリス裁判官には品位があると思っていた全員に衝撃を与えた。

 何がおきるだろうかを見た、アサンジはエクアドルに政治亡命を求め、認められて、イギリスでの自宅軟禁から、ロンドンのエクアドル大使館へ逃がれた。

 最終的に、アサンジ捜査を再開しようと試みたスウェーデンのフェミニスト検察官はエクアドル大使館で彼に質問することに同意し、捜査を終えるとという結果になった。これで、イギリスがスウェーデンのために、アサンジを拘留するあらゆる口実を終わらせた。告訴がなかったので、アサンジが保釈に違反したという容疑で有罪ではなかった。告訴がなければ、保釈もないのだ。こうした手口で、腐敗したイギリス裁判所が法律に対する、絶大な権力を見せつけ、法を利用して、イギリス司法の名を汚したのだ。

 ハンガリーのアメリカ大使館に15年も暮らすことになったハンガリーのミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿にアメリカが与えた政治亡命をソ連政府が尊重するのを拒否したのと全く同じように、アメリカとイギリスの政府は、アサンジの政治亡命を尊重するのを拒否した。少なくともソ連には、アメリカ大使館内で枢機卿を逮捕しない程度の品位はあった。だがイギリスは品位が欠如している。イギリス政府の唯一の関心事はワシントンに従うことだ。彼ら全員、ワシントンのイラク侵略支持に対するトニー・ブレアへの報酬、6000万ポンドを欲しがっているのだ。

 アメリカとイギリスの両政府が、かつてのソ連政府より遥かに腐敗していて、国際法に従うのを拒否しているので、アサンジは大使館で彼らの囚人だった。ラファエル・コレアがエクアドル大統領である限り、彼はそこで安全だった。だがもう一期任期を勤められるよう憲法を変えて欲しいという国民の願いをコレアが拒絶したため、IMF融資のため、アサンジをワシントンに売ったごますり男レニン・モレノを、ワシントンが就任させたのだ。

 読者が正しく理解されていることの確認になるが、読者がほぼ10年間、アサンジについての嘘を吹き込まれている通りに、彼が誰か強姦たわけではない。彼は決して誰かを強姦したかどで告訴されていない。彼は法律を破っていない。彼は、ニューヨーク・タイムズ紙が、漏洩したペンタゴン・ペーバーズを掲載し、アサンジが公表したかどで逮捕された同じ漏洩文書の一部を掲載した際にもしたこと以外、何もしていないジャーナリストだ。アメリカ政府が自身の犯罪を守るべく、アメリカ憲法修正第1条を破壊しようとしているがゆえに、彼はインチキで無意味な容疑でぬれぎぬを着せられているのだ。

 連中はアメリカ憲法修正第1条の破壊に成功するだろう。

 連中を止めるために、一体誰がいるだろう?

 売女マスコミではない。アメリカを支配する大企業のための宣伝省として、連中は一日24時間・週7日嘘をついているので、連中のボロをさらけ出して、ジャーナリストの仕事をしたジュリアン・アサンジが憎いのだ。もし命が売女マスコミの品位を呼吸することに基づいていたなら、我々全員とっくに死んでいたはずだ。

 共和党員や保守主義者ではない。連中の愛国心が「彼がアメリカ政府を困らせた」かどで、アサンジを憎ませるのだ。共和党員は売女マスコミや民主党員と同様に、非情で、修正第1条を亡き者にするのに自分たちが関与しているのに気が付いていない。例えば、無頓着なノースカロライナ州民のおかげで上院入りしたリチャード・バー共和党上院議員は、無知にも、アサンジとウィキリークスは「何年もの間、事実上、ロシア諜報機関の手先役を果たした」と主張し、丸ごと洗脳されていることをさらけだした。洗脳されたネブラスカの共和党上院議員ベン・ザッセは、アサンジを「ウラジーミル・プーチンとロシア諜報機関の不快な手先で」「余生を刑務所で過ごすに値する」と言った。

 アメリカ上院議員のこの並外れた無知と審理前の非難は余りに程度がひどく、アサンジの裁判を台なしにするのだから、もしアメリカに正直な裁判官がいれば、公平な陪審を組織することができないという理由で、起訴は却下されるはずだ。

 民主党員ではない。ヒラリー徒党はアサンジがカダフィのように終わるだろうという見通しに極度の絶頂感を味わっている。バージニア選出の洗脳されたマーク・ウォーナー民主党上院議員は、この馬鹿者がアサンジについて語り、彼の見えない目の前で起きていることについての全くの無知を曝した。「彼は本当にアメリカ安全保障を傷つけようとするロシアの取り組みで、欧米を傷つける直接の参与者、献身的共犯者になったのだ。」

 リベラル派/革新主義者/左翼ではない。アイデンティティ政治のとりこになっている、アメリカの「良心階級」は、アサンジが生きて、むち打たれるのを望んでいる。彼は白人男性で、奴隷制度や強姦や、女性や黒人や同性愛者やトランスジェンダーに対する差別に責任があるのだ。リベラル派/革新主義者/左翼の態度はこうだ。もし我々がこれらの理由で、彼を痛めつけることができないなら、ロシア・スパイのかどで、連中に彼をつかまえさせろ。

 おそらく一番ばかばかしい非難は、現在、アサンジを「闇の国の国王、ヨーロッパのフリーメーソンとシオニズムとの結婚」と描き、イスラエル秘密諜報機関モサドによるニセ情報をきれいに見せるためウィキリークスが作成され、ロスチャイルド家の保護を享受していると主張するVeterans Todayのものだ。https://www.veteranstoday.com/2019/04/12/mossad-agent-assange-finally-kicked-out-of-ecuadorean-embassy/

 ジュリアン・アサンジと共に修正第1条が消えるのを理解するには、皆余りにも愚かで、憎悪に満ちている。

 欧米の一員になるため、ロシア主権を犠牲にするよう主張する愚かなロシア人大西洋統合論者は一体何を考えているのか疑いたくなる。彼らはなぜ真実や公正や人命を尊重しない、残酷で非人道的な帝国の一部になるのを望むのだろう? 大西洋統合論者が欲しいのは、お金なだろうか、アメリカの大学での講演招待だろうか? 一体どうして犯罪組織の一員になりたいと願うほど愚かになれるのだろう?

 欧米に必要なのは踏み潰すための誰かだ。欧米は言葉の意味を遥かに超えて悪い。

 アメリカ政府が見え透いた嘘を根拠に、権益のために他の国々を侵略する際、アメリカを愛するアメリカ人は、アメリカ政府がアメリカ憲法を攻撃し、真実と真実を明らかにする人々を罰している時、大反逆罪を犯している時、一体どのようにアメリカ政府を弁護するのだろう?

 クリントン政権以来、アメリカ政府によって犯されているアメリカ憲法や国際法やアメリカの評判に対する増大しつつある犯罪をお考え願いたい。クリントンは、NATOはロシア国境に拡張しないというロシアへのワシントンの約束を破り、セルビアに不法に爆弾を投下し、制裁で、500,000人のイラクの子供を殺して、戦争犯罪を行った。NATO属国諸国も犯罪に加わった。ジョージ・W・ブッシュは、不法に国を侵略し、爆弾を投下し、人身保護令を無効にし、裁判や有罪判決なしで、無期限にアメリカ国民を拘留する権限を主張した。オバマはリビアを破壊し、シリアを破壊しようとし、民主的に選出されたホンジュラスとウクライナの大統領を打倒し、適法手続きなしでアメリカ市民を殺している。トランプ政権は修正第1条を絞め殺し、ベネズエラで民主的に選出された大統領を打倒するのにおおわらわだ。

 世界がアメリカ法の治外法権を受け入れているのはとんでもないことだ。アメリカが世界全体のために立法府役をつとめるというばかばかしい主張には根拠がない。

 ワシントンは、ベネズエラ国民に選出されなかっただけでなく、大統領選挙で一度も候補者になったことがないワシントンの操り人形をベネズエラ大統領として選んだと発表したが、ワシントンがベネズエラ大統領を選んだという発表は民主政治をひっくり返す基礎になる。架空の「欧米民主主義諸国」は、ワシントンがベネズエラを略奪するのを手伝うため、この嘘を結束して支持している。

 これが「欧米民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、アメリカ政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 ケイトリン・ジョンストンが、アメリカとイギリスの政府が、どれほど完全に、救いようのないほど腐敗しているかを明らかにしている。

https://caitlinjohnstone.com/2019/04/13/the-legal-narrative-funnel-thats-being-used-to-extradite-assange/

 ジョン・ピルジャーが、いずれも今や公式にゲシュタポ国家であるアメリカとイギリスでは、圧制的権力行使が、民主主義に取って代わったことを明らかにしている。

http://www.informationclearinghouse.info/51418.htm 日本語翻訳「アサンジ逮捕は歴史からの警告

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/15/the-fake-charge-against-julian-assange-proves-that-the-us-government-has-no-integrity/

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 東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働

「特定技能」制度なるものを、売国政権があたふた強引に導入した理由、これだったのだろう。

 アサンジが公開した情報を利用して、宗主国やNATOの御用ジャーナリズムや、提灯持ち連中は本を出したり、映画を制作したりして金儲けをしている。アサンジ本人に、おこぼれはないはずだ。大本営広報部大政翼賛会は洗脳虚報を垂れ流して儲けている。果敢に真実の報道につとめると、理不尽なスラップ訴訟で攻撃される。アサンジの問題を報道せず、報道する場合はウソを垂れ流す大本営広報部大政翼賛会、異神のご本尊に肩入れしても、IWJの窮状は報じない。昼も夜も、呆導を見ず、猫島ドキュメンタリーを見た。

 『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15

 なんと「※2019年7月16日まで全編特別公開中です。」今日は『9条入門』を買いに行く予定。昨日は大手書店でもみかけなかった。

 ところで、再三書いているが、当ブログの翻訳記事部分だけを勝手に転載しているブログがいくつかある。あるいは「掲示板」に転載する人物がいる。失礼なことに、小生のコメント部分を意図的に削除してコピーする念の入りよう。いずれも小生と全く無関係。実質的に、こうした記事をかいておられる筆者の方々にとっても、小生にとっても、敵対的な人々だと考えている。自分が暮らす属国の問題を放置して、外国の出来事だけに、小生興味があるわけではない。小生は不可解な宗教にも全く無関係だ。何度書いても蛙の面に水だが。彼らに品位がない証明。

日刊IWJガイド「イランの石油相が、米国による産油国への制裁がもたらす国際的な石油需給バランスの悪化を懸念!日本では財務省2018年度の貿易収支を赤字と発表!安倍総理周辺から消費増税延期示唆!? 『ディープレポート』の見通しどおりに増税見送りで衆参ダブル選へ!?」 2019.4.19日号~No.2409号~(2019.4.19 8時00分)

 見出しにあるレポートは下記。

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート

 これが「属国民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、傀儡政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 

2019年4月15日 (月)

シリコンバレーと「戦争通信兵器」

 1944年のウエスタン・エレクトリック社広告が、グーグルとフェースブックについて我々に教えてくれること

2019年4月2日
Yasha Levine's Influence Ops

 最近、ニューヨーク公立図書館の記録文書保管所で調査していた際、アメリカの古い電話独占企業ウエスタン・エレクトリック社の1944年のパンフレットに偶然出くわした。それは「勝利のための回線」という題名の見栄えの良い巧みに作られた40ページの本で、もっぱら一つのことを説明している。アメリカ政府が戦争し、勝利するのを助けた同社電気通信技術のあらゆる手段の称賛だ。

 パンフレットは歴史的文書だが、それを良く見て、「ウエスタン・エレクトリック社」を、例えば「Facebook」や「グーグル」や「アマゾン」に置き換えれば、実際、シリコンバレー独占の現在の実態を正確に把握できるのだ。アメリカ帝国の民営化された延長。

 ドット・コム・ブーム以来、シリコンバレーは、アメリカ地政学や国家安全保障上の利益には全く無関心で、全く無関係な、世界の頂点にある新種のグローバル企業-中立プラットホームとして、自身を世界に売りこんでいる。大衆はそれを信じた。シリコンバレーの人々さえそれを信じた。それは政治色が薄い新しい企業の国際主義の夜明けだった。それはすべて、国籍や言語にかかわらず、人々を結びつけ、力を与えるユートピア技術革命だった。本当に、シリコンバレーは「国」を時代遅れにするはずだった。

 もちろん、これは常に見え透いたごまかしだった。

 そして、おそらくロシアゲートと、インターネットで広まる情報によってロシアがアメリカ民主主義を攻撃したと言うばかばかしい主流の考え方からもたらされた良いことの一つは、もう誰もこのシリコンバレーのグローバルな夢想的理想を信じていないことだ。

 ロシアゲートは私の著書「サーベイランス・バレー」の主題で私が何年も言ってきたこと、つまりアメリカ・インターネット企業は抽象的なグローバル・プラットホームではなく、アメリカ地政学的権力の民営化された手段」だということをシリコンバレーが公的に認めるよう強いたのだ。

 それは今公然のことになっている。グーグルCEOサンダー・ピチャイさえ、それを認めており、ドナルド・トランプがそれを世界に明らかにしている。

@グーグル社長、@SundarPichaiと会ったばかりだが、彼は非常に良くやっている。 中国軍でなく、米軍にもっぱら尽力すると彼は断固として語った。

ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年3月27日

 この頃は、業界の企業ユートピア国際主義は、これまで目立たずにいた政策にずっと近いものに次第に置き換えられつつある。愛国心と軍国主義政治だ。

 アメリカ政界とマスコミは彼らと歩調を合わせ、この変化を引き起こしているのだ。

 民主党、共和党、外交官、諜報関係者、ジャーナリストやあらゆるシンクタンクの連中は今完全に意見が一致している。インターネットは規制の必要がある危険な兵器なのだ。国家安全保障体制下で規制しなければ余りに危険だ。

 さほど昔ではないが、ダイアン・ファインスタイン上院議員が「ロシア」にインターネットを反米兵器に変えるのを許したと、グーグルやフェースブックやツイッターの弁護士をひどく叱った。「我々は激変について話をしているのだ。我々は、自ら大統領選挙に関与する高度な知識と能力を持った主要な外国大国で、あなた方にこの責任があるという話をしているのだ。あなた方が、このプラットホームを作ったのだから、あなた方がそれに対し何かすべき当事者だ。」そして彼女はこうして恫喝で追い打ちをかけた。シリコンバレーが自発的に解決を見いだすか、政府がそうするかどちらかだ。

 あるいは「スレート誌」の国家安全保障担当フレッド・カプランはこういっている

 開放性は、表現考えの自由なやり取りや反体制意見を可能にするが、このシステムやその中の皆全員を、犯罪者やテロリストや、この場合、外国スパイや宣伝者の餌食にする可能性がある。連中全員が匿名に隠れている。このシステムに若干の規制を課す頃合いかもしれない。

 あまりにも自由で、我々を「ロシア人」から守ってはくれないので、インターネットを検閲するというのは、アメリカ政治において、今日容認できるエリートの意見だ。

 そしてシリコンバレーは、まさにそれをしたのだ。

 軍需契約の獲得に加えて、彼らは地政学手段にふさわしく、彼らのプラットホームの不透明な自己規制や取り締まりを始めたのだ。彼らは諜報機関との協力を強化し、今やあらゆる種類のいかがわしい国家安全保障シンクタンクやニュー・ノレッジや大西洋協議会やドイツのマーシャルファンドのような団体と提携している。彼らは、検閲し、彼らのプラットホームを「加減する」今日の政治情勢で、「ロシア人」を追跡することと、を意味するアメリカ「国家安全保障」を防衛して、ことアメリカ大企業と軍の権力を妨害する声沈黙させること. それにはアメリカの反ファシスト団体も含まれる。

フェースブックが、軍の大西洋協議会シンクタンクの支援を得て、いかにして二つの反ファシスト団体をロシアによる影響作戦の一環と認定し、潰したかがここにある。

フェースブックは民主主義を守ったことで喝采された。https://t.co/mez7DWNjJB

- Yasha Levine(@yashalevine) 2018年8月7日

 現在我々はそういう状態にあるのだ。

 状況の流れからして、ウエスタン・エレクトリック社が「勝利の回線」で示したような誇り高い軍国主義に益々満たされた広報資料を、Facebookやグーグルが、発表するのが遠い先でないのはかなり明白だ。彼らはそうすべきだ。それがするべき正直なことのはずだ。

今日、勝利の絶頂の中、ウエスタン・エレクトリック社の男女は、彼らの最も偉大な業務、我々の戦士が戦闘で勝利するのを支援し、アメリカ人の生命を救うのを助け、重要な国内通信網の維持を支援して、戦争用の通信兵器、無線、レーダー、交換台、電話や電線などの製造に携わっています。本書は、ウエスタン・エレクトリック社がそれにより、この戦争での勝利に寄与したものをご説明するものです。

ウエスタン・エレクトリック社長 クラレンス・G・スティル。

 これをご覧願いたい。

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」

 

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」で、「通信」を「インターネット」に置き換えれば、基本的にグーグルやアマゾンやフェースブックを手に入れることになる。

 「電話は戦争の基本的通信兵器」

 1970年代にARPANET構築を監督した元ARPA長官スティーヴン・J・ルカシクにインタビューした際、彼は私に軍の指揮統制システムの意味を説明してくれた。「指揮は、あなたが私が言った通りにすることを意味する。統制は、私があなたがそうするのを望まないことをしないことを意味する。」 人は電話がなければ、そのいずれもできない! 今、人はインターネットなしでは、それのいずれもできないのだ。

 「軍事通信がどのように機能するか」

 これが実際、全て無線と電話通信次第なのだが、国防総省が一つの戦闘部隊としてまとめるのに現在使っているのは、安全なインターネット・チャートだ。このチャートを見れば、軍がなぜ第二次世界大戦後間もなく、デジタル・ネットワーク開発し始めたか、インターネットがなぜ最終的に構築され、実装されたかが理解できる。ほかにどうやって、複雑な現代の戦闘部隊を運営できるだろう?

 「ケーブルは極めて重要な戦争通信の運搬人」

 今それはインターネット主要幹線と人工衛星だ。

 「戦争通信の神経中枢、交換台」

 

 これがインターネット以前のルーターの姿だ。上半身裸の二人の新兵がケーブル操っている。

 「空中、陸上、海上での無線」

 5G技術導入で、アメリカが中国と戦っている理由をほのめかしている。

Yasha Levineは、「Surveillance Valley: The Secret Military History of the Internet(サベイランス・バレー: インターネットの秘密軍事史)」著者。

記事原文のurl:https://yasha.substack.com/p/american-tech-giants-and-their-communication

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 アサンジ逮捕とマスコミの言論の自由の問題にほとんど触れない大本営広報部大政翼賛会は、当然、IWJに対するスラップ訴訟にも全く触れない。ジャーナリズムではなく、帝国属国支配のための民営組織。ここで紹介されているパンフレットと同じ時代の「新聞」を一目みるだけでわかる。

 今日の「日刊IWJガイド」から一部を引用させていただこう。

日刊IWJガイド「『憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まると思う』維新圧勝を受けて橋下徹氏が自民と維新での改憲に言及! 本日は『「9条入門」と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー』を配信!」 2019.4.15日号~No.2405号~(2019.4.15 8時00分)


【IWJ_Youtube Live】19:00~「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身による作家・編集者 矢部宏治氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた矢部宏治氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%9F%A2%E9%83%A8%E5%AE%8F%E6%B2%BB

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

■ジャーナリスト浅野健一氏が橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論をハーバービジネスオンラインへ寄稿! 橋下徹氏からのスラップ訴訟により反訴原告・岩上安身の損害はすでに直接・間接合わせて1800万円超!

 3月27日に大阪地裁の大法廷で行われた、橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論を、IWJでもおなじみのジャーナリスト浅野健一氏が取材して詳細に記事化し、ハーバービジネスオンラインへ寄稿してくださいました。記事では、IWJの独自取材により、橋下氏のこれまでの法廷での説明が覆されたことを始め、岩上安身の弁護団が橋下氏を追及する様子なども詳しく書かれています。

※橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される(ハーバービジネスオンライン、2019年4月13日)
https://hbol.jp/190077

◇<橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟が原因で、1800万円を超える大きな損害を被っています!>

 2017年の年末、岩上安身は橋下徹氏から名誉毀損のスラップ訴訟で大阪地裁に提訴されました。内容証明など事前通告なし、話し合いの機会もなし、問答無用の提訴です。しかも、名誉棄損の提訴だといっておきながら、橋下氏の訴状には、名誉や社会的信用の回復を求める訂正文の公表の要求など、一切ありませんでした。記されていたのは、100万円という金銭の要求だけでした。橋下氏が自身の社会的信用の回復を真剣に目指していたのか、きわめて疑わしいものがあります。

 日本におけるスラップ訴訟問題の研究の草分けであり、スラップ訴訟問題についての著書『スラップ訴訟とは何か』(https://amzn.to/2G2imM1)もあるジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、岩上安身によるインタビューで、橋下氏による岩上安身への訴訟について次のように語りました。

 「僕が、岩上さんに対する橋下さんの提訴文を読んだ時、瞬間に頭に浮かんだ言葉は、『このケースはスラップの教科書に載る』と。典型ですよね。アメリカのロースクールだったら教科書に載ってケーススタディになりますね、この提訴は。絵に描いたようなというか、教科書に載るようなスラップ裁判ですよね」

※スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1 2018.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417455

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2019年4月14日 (日)

フェースブック、率直な物言いの前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖

公開日時:2019年4月12日17時44分
編集日時:2019年4月13日12時04分
RT

 どうやらフェースブックがウィキリークス資料を共有するために使われた前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖したようだ。この動きは、彼がジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したという理由で後継大統領を激しく非難した後に起きた。

 木曜夜、コレアは汚職調査におけるレニン・モレノ大統領の関与を示す先月漏洩した書類を集めたINA文書を彼が公開した後の「自暴自棄の表現」と彼が呼ぶページの閉鎖をツイッターで非難した。コレアは150万人フォロワーがいる彼のフェースブック・ページで文書を公表していた。

連中は150万のフォロワーがいる私のfacebookを閉鎖した
いっそう残忍な迫害であり、腐敗したモレノが逃がれようがないINA事件文書で彼が自暴自棄になっている兆しだ。
私は新しいページを発表するつもりだ。 “ニセニュース”を信じるな https://t.co/9kxjqUJfpm
  ラファエル・コレア(@MashiRafael) 2019年4月12日

 「電話番号やアドレスや銀行預金口座データやカードや、我々共同体内の人々の、身体的、金融的完全性を危険な状況に陥れる可能性がある、あらゆる記録やデータなど個人情報の公表」に関する同社ポリシーを破ったかどでコレア・ページが封鎖されたとフェースブック広報担当者がエル・コメルシオ紙に語り、閉鎖を確認した。

 イギリス警官がロンドンのエクアドル大使館に入り、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したことに対し、コレアが、モレノは「エクアドル史上最大の裏切り者」だと烙印を押した一日後に閉鎖された。一週間前、ウィキリークスは、ウィキリークスがINA文書を公表することに対して、モレノが復讐として、まもなくアサンジを追い出そうとするだろうと示唆していた。

 rt.comには、ジュリアン・アサンジが逮捕時に読んでいた本は国家安全保障&帝国の大統領職に関する記事もある。

 フェースブックがモレノのためにコレアのページを閉鎖したことを示唆するものは現在のところない。だがこの巨大ソーシャル・メディアは、以前アメリカで左翼と右翼の活動家とニュースページを、中南米で左翼的報道機関を削除したのを批判されている。

 主流メディアが語らない話題を受けとるためRTニュースレターを購読願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/456366-rafael-correa-facebook-blocked/

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 人気のインターネット・ソーシャル・メディア、実態は、帝国の世界支配の民営組織であることがはからずも証明されているわけだ。登録した記憶はあるが、使った覚えはほとんどない。せいぜい数回。将来も利用予定はない。気味が悪いではないか。

 また事件。米兵事件に「激しい怒り」=女性刺し無理心中-玉城沖縄知事

 今日は、夜もテレビ・スイッチを入れていない。節約が嬉しい。こういう記事の話題、全く知ることができず、個人的に関心皆無な、オリンピック、改元、貨幣紙幣変更その他もろもろ、政府広報だけ聞かされる日本版1984年の世界には、見る意味をほとんど感じない。今後はネットで番組表を見て、まともそうなドキュメンタリーを見ることにしようと考えている。都民ラスト宣伝カーもこの時間はやってこない。

 巨大掲示板のアサンジ逮捕批判記事の転載を見ると、理解不能な誹謗中傷がある。アサンジ逮捕を非難する記事がなぜ、非難されるのだろう。当ブログ記事も勝手に転載され色々コメントが書かれている。Paul Craig Roberts氏が記事「ウィキペディアにおける問題とデジタル革命」で書いておられる現象そのもの。

インターネット前の時代、人々を中傷するのは難しかった。新聞編集者は、事実の間違いを修正したり、事実の集合に対して異なる解釈を提供したりする投書は受け入れたが、中傷は避けた。これは中傷が決して起きなかったことを意味しないが、インターネット時代ほど奔放ではなかったのだ。

多くの人々にとっては金が最高の価値なので、公式説明に異論をさしはさむ人々を中傷するために雇われる人々の供給は無限だ。中傷はコメント欄からを始めることができ、更に、ソーシャル・メディア、更にウェブサイトやウィキペディア上へと広がる。

 当ブログへのコメント、掲示板で見るような理解不能な内容のものなどを避けるべく、恣意的に公開、非公開を決めさせていただいている。外国からの膨大な全く無意味ないやがらせコメントを排除するのに「書き込み禁止アドレス」を使っていたが(放置しておいても、30日で自動的に削除されてはいた)、今回の改装で、そうした外国からの嫌がらせ英語コメントがゼロになった。改装唯一の恩恵だろうか。

アサンジ逮捕は歴史からの警告

ジョン・ピルジャー
2019年4月13日
johnpilger.com

 この暴挙が、マグナ・カルタの国で、ロンドンの中心で起きたことは「民主的」社会を案じる全員恥ずかしい思いをし、怒るべきなのだ。アサンジは国際法に保護された政治亡命者で、イギリスも署名者である厳密な契約の下の亡命受益者だ。国際連合はこれを恣意的拘留に関する作業部会の法律上の裁定で明確にした。

 だがそれもくそくらえだ。凶悪犯にやらせろだ。エクアドルのレニン・モレノ、中南米のユダ、嫌な支配体制を粉飾しようと努めているうそつきや、イギリスのエリートと一緒になったワシントンはトランプ政権内の準ファシストに指揮されて、帝国最後の神話、公正と正義を放棄したのだ。

 ハーグ裁判所の被告席に送られるべく、ロンドンはコノートスクエアにある数百万ポンドもするジョージ王朝形式の家からトニー・ブレアが手錠をかけられて引きずり出されたと想像願いたい。ニュルンベルグ裁判の基準によれば、ブレアの「主要犯罪」は、百万人のイラク人の死だ。アサンジの犯罪はジャーナリズムだ。強欲な連中の責任を問うこと、彼らの嘘を暴くこと、全世界の人々に真実によって力を与えることだ。

 アサンジの衝撃的な逮捕は、オスカー・ワイルドが書いたように、「[それがなければ]文明に向かう前進がないだろう不満の種を蒔く」全員にとっての警告なのだ。この警告はジャーナリストに対して明らかだ。ウィキリークス創設者・編集者に起きたことは、新聞やラジオやTVスタジオやポッドキャストで活動している人にも起こり得る。

 アサンジを苦しめるている主要マスコミで、闇の国家協力者であるガーディアンは、今週、新しい逃げ口上論説で極度の緊張を見せた。ガーディアンは同紙の元編集者が「これまでの30年で最大のスクープ」と呼んだもので、アサンジとウィキリークスの仕事を利用した。同紙はウィキリークスの暴露から甘い汁を吸い、彼らの称賛と富を横取りした。

 ジュリアン・アサンジやウィキリークスには、一銭もわたらずに、誇大宣伝されたガーディアン本は、儲かるハリウッド映画になった。著者のルーク・ハーディングとデイビッド・リーは彼らの情報源を攻撃し、虐待し、漏れたアメリカ大使館電報を含むデジタルファイルを守るよう意図されて、アサンジが信用して新聞に与えた秘密パスワードを明らかにした。

 アサンジがエクアドル大使館に閉じ込められているのに、ハーディングは、外の警察に加わり、ブログで「ロンドン警視庁が最後に笑うかもしれない」とほくそえんだ。「ガーディアン」は以来、アサンジについての一連のウソ、とりわけ、ロシア人グループとトランプの手先ポール・マナフォートが大使館のアサンジを訪問したという覆された主張を報道した。会談は決してなかった。それはウソだった。

 だが今調子は変化した。「アサンジの事件は道徳的にもつれたクモの巣だ」と新聞は述べた。「彼(アサンジ)は出版されるべきでないことを出版する正しさを信じていた。だが彼は常に決して隠されるべきではなかったことに光をあてた。」

 これらの「こと」とは、アメリカが植民地戦争を行う際の殺人癖や、チャゴス島民のような弱い人々の権利を否認するイギリス外務省の嘘や、中東での聖戦主義の後援者・受益者としてのヒラリー・クリントンの暴露や、シリアやベネズエラの政府をどうすれば打倒できるかというアメリカ大使による詳細な記述、その他多くのものに関する真実だ。そうした全てがウィキリークス・サイトで入手可能なのだ。

 ガーディアンが神経質になるのはもっともだ。秘密警官がすでに同紙を訪れ、ハードドライブの儀式的破壊を要求し破壊させた。これに関し、同紙には前歴がある。1983年、外務省の事務員、サラ・ティズダルがアメリカの巡航核兵器がいつヨーロッパに到着するかを示す英国政府文書を漏らした。ガーディアンは称賛を浴びた。

 法廷命令で情報源を要求した際、情報源を守る基本原則で、編集者が刑務所に入る代わりに、ティズダルは裏切られ、告訴され、6カ月投獄された。

 もしガーディアンが真実の「もの」と呼ぶものを公表したかどで、アサンジがアメリカに引き渡されるなら、何が現在の編集者キャサリン・バイナーや前編集者アラ・ラスブリッジや多作の宣伝屋ルーク・ハーディングが彼の後に続くのを止められよう?

 ウィキリークスやスペインのエル・パイスやドイツのデア・スピーゲルやオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドの編集者から始まった一片の真実を、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの編集者が掲載するのを一体何が止めるのだろう。このリストは延々長い。

 ニューヨーク・タイムズの弁護団長デイビッド・マクローがこう書いた。「私は[アサンジの]起訴は、発行人たちにとり極めて良くない先例だと思う。私が知っていること全てからして、彼は言わば典型的発行人の立場にあり、ニューヨーク・タイムズとWilLeaksを区別する上で、法律は非常な困難を味わうだろう。」

 たとえウィキリークスの漏えいを発表したジャーナリストがアメリカ大陪審に召喚されないにせよ、ジュリアン・アサンジとチェルシー・マニングへの脅迫は十分だ。本物のジャーナリズムが悪漢に違法とされているのが丸見えだ。反体制は放縦になったのだ。

 オーストラリアで、のぼせあがった現アメリカ政府は、ティモール海のごく小さな貧困に陥った国から石油とガス資源の適切な分け前をだまし取るはっきりした目的のため、キャンベラのスパイが、東ティモール新政府の閣僚会議を盗聴したのを明らかにした2人の内部告発者を起訴している。彼らの裁判は秘密裏に開催されるだろう。太平洋の島のナウル島とマヌス島に子供たちが自傷し自殺する難民用強制収容所を設立したことで、オーストラリアのスコット・モリソン首相は悪名が高い。2014年、モリソンは30,000人のための大規模拘置所を提案した。

 これら悪漢連中にとって、本物のジャーナリズムは敵だ。10年前、ロンドンの国防省が社会秩序に対する三者で構成される「主な脅威」を記述した秘密文書を作成した。テロリストとロシア・スパイと調査ジャーナリストだ。後者は重大な脅迫に指定された。

 文書類は適法にウィキリークスに漏らされて、ウィキリークスそれを出版したのだ。「我々は他に選択肢はありませんでした」とアサンジは私に言った。「実に単純です。人々には知る権利や、質問し権力に異議を申し立てる権利があります。それが本当の民主主義です。」

 もしアサンジとマニングや、彼らの後で他の人々が沈黙させられたら、「知り、質問し、異論をさしはさむ権利」は剥奪されるのだろうか?

 1970年代、その映画で、ナチがドイツを魅了するのを助けたアドルフ・ヒットラーの親友、レニ・リーフェンシュタールに会った。

 彼女は私に、彼女の映画のメッセージ、宣伝は「上からの命令」にてはなく、大衆の「従順な空虚さ」と彼女が呼ぶものに依拠していたと言った。

 「この従順な空虚さはリベラルな知的ブルジョアジーも含んでいたのですか?」と私は彼女に尋ねた。

 「もちろん」と彼女は言った、「特に知識人。人々がもはや真面目な質問をしない時には、彼らは従順で影響されやすいのです。何でも起き得ます。」

 事実そうだった。

 その続きは言うまでもありません、と彼女は付け加えたかもしれない。

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/the-assange-arrest-is-a-warning-from-history

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 外国のまともなサイト、筆者、一斉にアサンジ逮捕を非難している。翻って、属国の大本営広報部、一体何分、この事件を報じてきただろう。提灯持ちによる夜の「ニュース」も見る気力を失いつつある。電気代節約には役に立つ。

 写真は記事と全く無関係。祖父が育てていたヒマラヤユキノシタ、もう80年以上咲いている。

20190322

ウィキペディアにおける問題とデジタル革命

2019年4月11日
Paul Craig Roberts

 昨日(2019年4月10日)ある読者が、ウィキペディア項目で私が「現在のロシア政府とその政策を声高に主張する支持者」として中傷されていると警告してくださった。読者は同様に、デイリー・ビースト記事が、私を「プーチン崇拝者」と呼んでいると教えてくださった。読者はウィキペディア項目を編集しようとしたがうまくゆかず、それで彼は、それに注意するよう私に促してくださったのだと言う。

 私にはウィキペディア項目を書いた人物が私を中傷するつもりだったのか、知らなかっただけなのかどうかはわからない。だが反体制意見はウィキペディア上で誹謗される。それは我々の多くにとって進行中の問題だ。何年も、読者や私を知っている人々が、ウィキペディアの私の記述を訂正されているが、訂正されるとすぐ消され、中傷が復活する。

 ウィキペディアの問題は、選り抜きの専門家や集団が説明するより、誰でも発言できる時の方が、真実が現れる可能性が高いという信念に基づく理想主義の手法であることだ。この理想主義手法には利点がないわけではない。イデオロギー的な敵がなく、言説を支配するのに懸命な連中にとって脅威でない話題や人々の場合には、大変うまく機能するかもしれない。

 問題は、もし人や話題が議論の的の、特に公式説明の誤りを立証したり、体制と意見を異にしたりするとそうなる。我々が暮らしている「マトリックス」では、本当のことを言う人は、自分たちの狙いを推進するため言説を支配している連中に歓迎されない。本当のことを言う人は沈黙させられるか、完全に非難され、そうした人々の信用は中傷で失墜させる慣習になっている。それで、私や多くの他の人たちは、9/11に関する公式の証明されていない説明を否定する事実情報を提供すると「陰謀論者」だ、イスラエルによるパレスチナ人虐待や、アメリカ外交政策への影響力を非難すると、反ユダヤ主義者だ、ウクライナやシリアや、欧米で軍事衝突を回避するプーチンの努力について誤解を招かぬよう、はっきりさせると、「ロシアの工作員」あるいは「プーチンの手先」だと非難される。

 インターネット前の時代、人々を中傷するのは難しかった。新聞編集者は、事実の間違いを修正したり、事実の集合に対して異なる解釈を提供したりする投書は受け入れたが、中傷は避けた。これは中傷が決して起きなかったことを意味しないが、インターネット時代ほど奔放ではなかったのだ。

 ウィキペディアやインターネットのコメント欄やソーシャル・メディアは、いかなる訂正より先に、人を中傷し、世界中に中傷を広めるのに理想的にびったりだ。だからデジタル革命は、CIAや国務省やモサドのような行政機関や、イスラエル圧力団体や、企業や私的既得権益利益団体、ネオコンのようなイデオロギー活動やアイデンティティ政治や言説の支配で推進したい狙いを持っている政治家にとって天のたまものだった。

 多くの人々にとっては金が最高の価値なので、公式説明に異論をさしはさむ人々を中傷するために雇われる人々の供給は無限だ。中傷はコメント欄からを始めることができ、更に、ソーシャル・メディア、更にウェブサイトやウィキペディア上へと広がる。

 ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンやマニングのような真実を語る人々や、その発言が、強力な民間や政府の既得権益に不都合な内部告発者が中傷されるのだ。

 中傷は効果的だ。真に受けやすい、情報を良く知らないか、誤った情報を与えられた人々はあふれている。彼らは中傷を額面通りに信用し、中傷された人や考え方を避ける。ジュリアン・アサンジの迫害が画策されているのが実に明快なのにもかかわらず、多くの人々が、彼を「裁判官から逃れているレイプ犯人」や「ロシアのスパイ」や「政府や人々に対するゆすり」と見ている。

 要するに、泥の方が事実より良くはり付くのだ。それがデジタル時代における真実の未来に対して、私が楽観的ではない理由だ。多くの人々はデジタル時代を、真実が栄える時代と見ている。私は彼らの考えは理解する。彼らの信念に事実がないわけではない。だがデジタル時代は、印刷時代と異なり、ウソを実に容易に広めることができるので、ウソが繁栄できる時代でもあるのだ。

 例えば、私に対する記述「現在のロシア政府とその政策を声高に主張する支持者」や「プーチン崇拝者」をお考え願いたい。私はロシア政府のネオリベ経済政策に対する良く知られた批判者だ。マイケル・ハドソンと私は共同でロシア政府のネオリベ経済政策を批判し、それがロシア経済に有害であることを明示した。ワシントンやイスラエルの侵略に対して、もう一つの頬を向けるプーチンの政策に対する懐疑論者として知られている。私はプーチンの壮大な自制心を正当に評価し称賛するが、プーチンの断固とした態度を取る気のなさが、激怒を退け損ね、逆に、遅かれ早かれ熱核戦争をもたらすような更に多くの攻撃を促してしまうという懸念を私は表明している。

 ロシア政府は私にしばしばインタビューするロシア・マスコミと同様、私の立場に気が付いている。私の立場は国際的に読まれている私のウェブサイトでも明らかにしている。デイリー・ビーストやウィキペディアはなぜ私の立場を曲解して伝えるのだろう?

 発言者がきちんと責任を取る人々で、しかも彼らが見識ある監督者に慎重に監督されている場合に限りウィキペディアやコメント欄はうまく機能する。だがそれではウィキペディアがそれを避けるべく作られた「同業者による審査を受けた記事」に戻ってしまう。

 歴史的に使者は殺され、真実を語る人々は中傷を予想しなければならず、あるいはもっと酷くて、ジュリアン・アサンジはロンドンのエクアドル大使館で今朝逮捕された。人類は劣化している。政府が悪事を働く。悪に抵抗する人々に対して、最悪のことが行われる。真実は、真実を話す人物の犠牲なしでは語ることができないのだ。

 私が真実を語る人々について語る際、私はその動機が真実を語ることである人々について語っている。真実が彼らの狙いなのだ。私は真実を語る人々が絶対に間違うことがなく、常に正しいと言っているわけではない。私は彼らがそうであろうと努力していると言っているのだ。彼らは意図的にウソを書いたり、人を欺いたりはしない。

 真実は意見ではない。真実を語る人々に、自分は意見が違うと言っても無意味だ。彼らの事実は間違っているという反論することは可能だ。もっと良い事実の説明があると反論することはできる。

 私の経験で、意見が違うと言う際、たいていの人々は、彼らは彼らの感覚や感情により合った別の説明をより好むことを意味している。例えば、率直なイスラム教徒女性の議員に対して使えるので、今、保守的なラジオ番組が、9/11事件の公式説明を採用したのと全く同じように、彼らはトランプが嫌いなので、多くのアメリカ人は途方もないロシアゲートのうそを信じたのだ。事実は、信念がどういうものかとは全く関係ない。いずれの場合も、真実では気持ちが安らがないか、ウソにすれば当面の狙いに役立つので、事実は抵抗を受けるのだ。

 私はウィキペディアで私について書かれた記事を読者が監視し、修正しようと試みるのには決して反対しない。それは継続するプロセスで、多くの読者の献身が必要だろう。私に対する攻撃の背後の連中は多くの金があって、多くの人を雇っており、読者が作業を終えるやいなや、連中が読者の作業を消去できるのだ。

 デジタル革命と、その制御機構は、我々がディストピアに陥る見込みは、印刷時代に可能であったより遥かに高い。だがデジタル革命は、多分人間性に対するさらに大きな脅威を意味している。それは人を解雇するのだ。

 人はすべてが自動化された場合、一体何をすべきだろう? もし技術ばかが好き勝手にすれば、我々はまもなく自動車運転を許されなくなるだろう。

 人は労働の必要がない時、何をするのだろう? マサチューセッツ州ウォルサムの企業ボストン・ダイナミックスは倉庫労働者に取って代わるロボットを考え出した。予測では、今後10年にわたり、4000万人以上のアメリカ人がロボットによって労働力から押し出される。

 誰が雇用されていて、ロボットによる製品を購入する金を持っているかについて誰か考えたのだろうか? 我々が海外移転された製造や専門サービス職に代わるものを約束されたように、我々はあらゆる類の新しい、より良い仕事を約束されることに疑いはない。約束された仕事は決して現れなかった。これは技術革新反対論ではない。ロボットが人に取って代わるようにする設計のために全員が雇用されるわけにはゆかないのだ。

 どの倉庫も利益を増やそうとして急いで従業員を解雇し、倉庫内の製品に対する個人消費に対する集約的効果は誰も考えないだろう。倉庫は失業者を支援するために、彼らが得た利益を税金で返さなければならないのだろうか? もし倉庫内の製品を買うための、仕事から得る収入が人々になければ、倉庫は利益を得られるのだろうか? ロボット時代には、人命維持のため、利益は社会化されなければならないことを意味するのだろか?

 技術に対する知的な方法は、人の必要を排除する技術でなく、人の能力を高める技術に焦点を合わせることだろう。

 話者が話しているものと違う発言内容を放送するため、話をする際に、人の口の動きを、リアルタイムで変更することを可能にする技術が、スタンフォード大学で実現したか、実現しつつある。この技術で可能になる悪事は許容できない。テレビは、人が自分を破滅させるよう意図されたことを話しているのを見せることで、歓迎されないどの政治家や指導者も破滅させることができるのだ。もし人々がそれを理解すれば、誰も自分が出席していない演説は信じないだろうから、それはテレビで放映される演説の終わりを意味するだろう。

 人々は既に現実を理解することが困難であることに気がついている。リアルタイムで現実を改ざんできる技術の出現は、事実と虚構が識別できなくなる未来の前兆だ。この技術の意図しない結果は、真実の死だろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/11/the-problem-with-wikipedia-and-the-digital-revolution/

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 大本営広報部「安倍政治の支持者は4人に1人しかいない現実」を伝えず隠すのが仕事。

 鳩山由紀夫氏 桜田氏の発言は自民党の本音とツイート「国の将来任せられない」

2019年4月12日 (金)

不正の時代

2019年4月11日
Paul Craig Roberts

 2019年4月11日、新たなユダが現れた。銀30枚でジュリアン・アサンジをワシントンに売ったエクアドルのモレノ傀儡大統領だ。

 今朝のロンドン・エクアドル大使館中のアサンジ逮捕はアメリカ憲法修正第1条を非合法化するワシントンの取り組み第一段階だ。

 キトにいるワシントンの手先は、アサンジが言論の自由に関与したので、アサンジの政治亡命とエクアドル市民権を取り消したと述べた。

 多様な人種と性の警官が今朝大使館からアサンジを引き出したと時、私はアメリカとイギリスとエクアドルの三政府と連中の組織の全くの腐敗を熟考した。

 アメリカ拘置所への通過点として、これまで7年の大使館刑務所からイギリス拘置所まで彼らがアサンジを連行した際、イギリス警官は何ら恥じることがなかった。もしイギリス警官に品位があれば、警官全員、病欠の電話をしていたはずだ。

 もしイギリス議会に品格があれば、彼らは来るべきワシントンでの見せしめ裁判に対するロンドンの貢献を阻止したはずだ。

 もしイギリスに、ワシントンの手先ではなく首相がいれば、アサンジはずっと前に解放され、ワシントンがモレノの言い値がわかるまで事実上の監獄に拘束されていなかったはずだ。

 ロンドンのエクアドル大使に品格があれば、彼はアサンジを連行するため警察を呼び入れず、公式に辞職したはずだ。大使は非常に卑劣なので、モレノがエクアドルの評判を汚すのを手伝った男として、良心に恥じないよう生きられるのだろうか?

 もし英米ジャーナリストに品格があれば自分たちの仕事が犯罪化されているのに憤慨しているはずだ。

 トランプ大統領はアサンジの7年の苦難に似た3年の苦難から生き伸びた。トランプはアメリカ諜報機関と司法省がどれほど不正か知っている。もしトランプに品格があれば、彼は審理前恩赦を与えることで、アサンジに対する恥ずべき迫害を即時終結させるはずだ。同様に、非合法なマニング再投獄を終わらせるはずだ。

 だが品格は、ワシントンやロンドンやキトで良く成長するものではない。

 犠牲者に仕上げたい人物を告訴する犯罪が司法省にない場合、司法省は「陰謀」を持ち出す。沈黙したままでいて、所属新聞社と自分の職業を裏切ったワシントン・ポスト記者に既に知られていた、アメリカ兵士が自責の念も感じることなく異常戦争犯罪を行っているフィルムなどの秘密の政府情報を取得し、公表するためマニングと共謀したとしてアサンジは非難されている。アメリカ部隊の罪と失敗を報告し、違法な命令には服従しないことは、アメリカ兵士として、実際マニングの義務だった。マニングは、犯罪を大衆にではなく、上司に報告しなければならないことになっているが、彼は軍が既に、ジャーナリストや一般人大虐殺を隠蔽しており、もう一つのソンミ虐殺風事件を望んでいないのを知っていた。

 私はアサンジに対する告訴を信じない。もしウィキリークスがマニングのために暗号を解読したのであれば、ウィキリークスはマニングを必要としなかったのだ。

 ワシントンがアサンジに罪を着せられるかもしれない何かを捜している間、伝えられるところでは告訴をした大陪審と、名指された人は何年にもわたり秘密裏に行われた。もし大陪審が実際にあったなら、陪審員は品格を欠いていたが、我々はどのようにして大陪審があったことを知れるだろう? 「サダム・フセインの大量虐殺兵器」や「アサドによる自国民に対する化学兵器使用」や「イランの核兵器」や「ウクライナへのロシア侵略」や「ロシアゲート」をその他延々の後、我々はなぜワシントンの言い分を信じるべきなのだろう。なぜ今回は、ワシントンが真実を話していると信じるのだろう?

 大陪審が「国家安全保障」のために秘密だったように、裁判は秘密で、証拠も秘密なのだろうか? 我々がここで目にしているのは、人が秘密裏に起訴され、秘密裏に秘密の証拠に基づいて有罪とされる専断組織星室庁の密室訴訟手続きなのだろうか? これは破滅させるつもりの人に対して何の言い分もない場合、専制王政に使われた手順だ。

 ワシントンとロンドンとキトの政府は非常に恥知らずなので、世界中に彼らの無法状態と品格の欠如を実証するのを嫌と思わないのだ。

 おそらく世界の他の国々も非常に恥知らずなので、ワシントンやロンドンやキトにとって、なんのおとがめもないだろう。他方、多分アサンジに対するでっち上げは、ロシアゲートというエセ策略や、ベネズエラで民主主義を転覆し、ワシントンの手先を大統領として就任させる恥知らずな試みの後、「自由世界」がならず者の非合法政府に率いられていることを全ての人々に明らかにするだろう。ワシントンが尊敬に値しないことを、ワシントンが明確にするにつれ、ワシントンはその帝国の衰退を加速している。

 あらゆるアメリカの裁判で、正義がなされると確信することはもはやできない。アサンジの裁判に公正はあり得ない。アサンジはマスコミに有罪宜告されているので、彼の無罪を確信している陪審でさえ「ロシアのスパイ」を自由にしたかどで非難を浴びるより、彼に有罪宣告をするだろう。

 アサンジの有罪判決は、政府に不利な漏洩情報をマスコミが報道するのを不可能にするだろう。判例は拡張し、政府に害を加える意図のかどで、政府を批判する人々を起訴する際、未来の検察官は、アサンジ裁判を判例として主張するだろう。公正で説明責任がある政府の時代は終わりつつある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/11/the-age-of-injustice/

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 国際機関、余り信用していないが、時々、まともなことをする。

 WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に

 昼間の洗脳痴呆番組で、アサンジ問題を論じるのを見たことがない。最近すっかり見ていない。たわごとを聞くたび、テレビに怒鳴らなくてすむので精神衛生に良い。しかも電気代が概算で1500円程安くなる。夜の報道番組なるものでも、ほとんどアサンジ問題を見たことがないが。

 NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

【第305-314号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー 2017.5.25


【タイムリー再配信 354・IWJ_Youtube Live】19:00~「F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に!予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い!モノシリンも知らなかった驚愕の『買国奴』っぷり!~3.13岩上安身による弁護士明石順平氏インタビュー(第2弾)」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2019年3月13日に収録した、岩上安身による弁護士明石順平氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%98%8E%E7%9F%B3%E9%A0%86%E5%B9%B3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683

2019年4月 7日 (日)

事実を知ることへの弾圧は強化中

2019年4月5日
Paul Craig Roberts

Information Clearing Houseからのニュース

 私はトム・フィーリーからメールをもらったばかりだ。

 「何通も電子メールを送り、何度も電話やファクスをしても回答が得られず、我々のウェブサイトが停止している理由がわからない。

 「実にいらだたしいのは、私がCパネルから締め出されていて、別の会社のサーバーに移転するのに必要なファイルにアクセスできないことだ。

 「18年もの顧客に警告もせずに、会社がそういう扱いをするのはいらだたしく腹立たしい。

「感謝すべきことに、技術力のあるICH支持者が私を支援してくれており、月曜日までにすべてが通常に戻ると期待している。」

 Information Clearing Houseのホスティング会社が、トム・フィーリーに対応しなかったのは不思議だ。法律的には、ホスティング会社は、ウェブサイト所有者に、ウェブサイト運営をやめることに決めたと言えたはずだと思える。ホスティング会社は、彼のウェブサイト・コンテンツへのトム・フィーリーのアクセスを阻止し、実質的に、ICHコンテンツを盗むことが可能であってはならない。

 さらに、倫理的に、ホスト企業はICHが新ホストに移行の時間的余裕を与えるべきだ。

 もしこれがホスティング会社による行動であるなら、皆がその会社に抗議し、ボイコットできるよう、どの企業かをトムは我々に語るべきだ。実際、ホスティング会社は訴訟されるかもしれない。

 ホスティング会社には責任がなく、説明できないことはあり得る。ICHが消えたのは未熟な他人に問題を起こすのを楽しむ自己陶酔的ハッカーのしわざかも知れない。CIA、NSA、イスラエルロビー、あるいはアイデンティティ政治怪物、いずれかのしわざかも知れない。デジタル世界の不具合かもしれない。自動運転車の登場を待とう。CNNやMSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやワシントンやロンドンを信頼できないのと同様、デジタル世界は信頼できないのだ。

 支配者連中が使う、本当の狙いを隠すための管理された言説に異論をさしはさむ、真実を語るあらゆる人々に対する断固とした攻撃があるのは当然の事に思える。つい最近も、私のサイトのインタビューが全て消えた。幸い、それらを回復し、追加バックアップすることが可能だった。

 制御されている言説に対する別言説を提供するための個人的負担も、経費も上昇している。難題を引き受けて、真実を主張し告げる危険を引き受けるのをいとわないサイトを、読者が支持しなければ、真実は消えるだろう。

 いずれにせよ、真実は消えるかもしれない。真実を語っているウィキリークスを断固破壊すると決意しているワシントンにはめられて、ジュリアン・アサンジが実質的に何年も、ロンドンのエクアドル大使館に拘束されているのをお考え願いたい。売女マスコミは、憲法上の権利と、政府の責任を問うジャーナリストの任務を弁護するのではなく、圧制者と協力して、ジュリアン・アサンジを破滅させようとしている。それでもまだ、売女マスコミの情報に頼る多くの無頓着なばか者がいる。

 検閲強化のほかに、若い世代の間で、まさしく客観的事実という概念が消えていることに私は気が付いた。彼らは真実を、単に特定アイデンティティーの関心の表現と見ているのだ。人種的真実、性的真実、性的志向の真実や、どうやら、年齢的な真実がある。より若い世代、あるいは彼らの多くは、説明と正当化の違いがわからないのだ。もしあなたが彼らに何かを説明すると、彼らは、あなたがそれを擁護しているか、それを支持しているか、あなたの信念だと思うのだ。言い換えれば、事実と論理的な説明を基盤とするやりとりが不可能になっているのだ。

 欧米世界の多くがこういう考え方に陥っていると私は思うが、世界の他の国々でも事実なのかもしれない。

 考え、その理由を述べる能力の劣化は、科学そのものでさえ起こっている。例えば、経済学で、新自由主義経済とグローバリズムを批判する人々は無視される、彼らの主張には反論されないままおかれる。知性の研究では、遺伝的な根拠には言及しない。科学の外部から、科学そのものが、男性が作り出した白人至上主義に奉仕するものだとされる。

 実際、教育は、欧米文明や科学のような「白人の創造物」をくつがえすことに精力を傾ける洗脳作戦になった。異性愛の白人男性が憎悪対象になっている。彼らは、大学の入試や雇用、企業の雇用や昇進、軍でさえ、決まったように差別され、報道によれば、人種と男女比の均衡が実現するまで、白人男性の昇進は多かれ少なかれ保留される。

「白人」擁護は許されない。擁護すれば、その人が「白人至上主義」だという証明になる。非論理的な二重基準は至るところで明白だ。白人だけが「ヘイト・スピーチ」と「ヘイトクライム」で有罪なのだ。白人は、ありとあらゆる言葉で罵られ、世界中のあらゆる悪に責任があると非難される。白いDNAは「忌まわしい」と宣言された。テキサスの学生新聞が言ったように、白人が死に絶えれば、世界は自由になるだろう。実際、白人は「存在してはいけないのだ」。

 「優先少数派」に、同じことを言ってみて頂きたい。

 非難が、理性的な議論や事実を基礎とする議論にとって代わった、というのが結論だ。そういう状態で、どうして真実が現れることができようか? 年寄り世代が死んだ後、客観的事実という概念が生き残るとは到底思えない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/05/the-growing-opposition-to-factual-knowledge/

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 毎日読んでいるInformation Clearing House、昨日アクセスすると「アクセス不可能」の表示がでた。何がおきたのかと思っていた所に、Paul Craig Roberts氏のこの報告だ。

 今日は下記の表示に変わった。移行準備中のようだ。

Please forgive the interruption in service. It has been necessary to relocate our website to a more secure hosting provider.

The migration may take a couple of days and I ask for your patience as we strive to restore service.

 Strategic Culture Foundationも、記事を読もうとしクリックても、記事がでてこず、読めないことが良くある。数日すると読めるようになるのが不思議。報道の速報性が損なわれるだろうと懸念している。これから上脇教授のブログを拝読予定。

日刊IWJガイド・日曜版「上脇博之教授のブログ「政治資金問題から見える『維新の正体』」一挙21本をご紹介! ぜひ拡散を! 」 2019.4.7日号~No.2397号~(2019.4.7 8時00分)

 

2019年3月22日 (金)

インターネットの死

 オープンで、自由で、分散しているよう意図されていたが、今は、我々が見ること、我々が言えることを支配するひと握りの会社に支配されている。

ジョナサン・テッパー
2019年3月8日
The American Conservative

 インターネットはオープンで、自由で、分散しているよう意図されていたが、今日それは社会と経済のために重大な影響力を持っている少数企業に支配されている。インターネットは、そうであるよう意図されたものの逆になった。

 1960年代初期、核攻撃に耐えることができる通信ネットワークの必要性について考え始めた時、ポール・バランはランド株式会社の技術者だった。ランドは、国防総省から、たとえ一部が核爆発に破壊されても、稼働し続けることが可能なシステムを作り出すことを請け負った。それは究極の分散システムになるはずだった。

 1964年、バランはインターネット・アーキテクチャのコンセプトを確立する上で大きな影響力を持った「分散コミュニケーションについて」という題の論文を発表した。

 ヴィント・サーフとロバート・カーンは1960年代後期に国防総省国防高等研究事業局DARPAでこれらの概念を実行に移し、インターネットを可能にする通信方式を作り出した。自由の原則と開放性が設計の核心だった。核攻撃に直面しても強靭なシステム、パケット交換とインターネット・プロトコルがオープンな相互接続を可能にした。

 何年も後に、「インターネットの美しさは、それが、いかなる一つの集団によっても支配されないことだ」とサーフは語った。彼の考えでは「この革新的モデルは,インターネットを、誰にとっても、どこでも、オープンにしただけでなく、既得権益がそれを支配するのを阻止していることだ」。

 分散の原則は、AT&TやIBMのようなハイテク巨大企業のビジネスモデルと真っ向からぶつかった。独占企業のAT&Tが1980年代初期に分割されるまで、通信は非常に中央集権化されていて、専用の、2地点間通信回線を通っていた。ネットワーク上での第三者製装置の使用は禁止された。

 ティム・バーナーズ-リーがいなければ、インターネットは政府と科学者が通信するわかりにくい回線のままでいたはずだ。1980年代後期に、彼はWorld Wide Webを経由して、ハイパーテキストを使って情報を容易に共有する方法を作り出した。

 バーナーズ-リーは途方もなく裕福になれていたはずだったが、そうはせず、彼はインターネットの民主的な精神を体現して、ソースコードを無料手公開した。バーナーズ-リーは「あらゆる場所の全員が情報共有し、機会を得て、地理的、文化的境界を越えて、協力することを可能にするオープン・プラットフォーム」を望んでいたのだ。

 近年、オープンと無料というインターネットの大きな期待は、我々が何を見るか、どのようにやりとりするか、オンラインで何を言うことができるかを、ごく少数の巨大企業が、支配するするディストピアにとってかわられた。

 今日、バーナーズ-リーは、インターネットは壊れたと考えている。2018年の「バニティー・フェア」インタビューで、彼は初期を思い出して 「その精神は非常に分散していた」とバーナーズ-リーは語った。「個人は信じられないほど権限がありました。それは全て、許可を得なければならない中央権力がそこにないことに基づいていました。あの個人が制御する感覚、権限を得ていた感覚を、我々は失っているのです。」

 バーナーズ-リーは、これまで9カ月間取り組んでいる新規事業Inruptを立ち上げるためマサチューセッツ工科大学で仕事をひと休みしている。彼の任務は、インターネットを分散化させ、グーグルやフェースブックやアマゾンのような巨大ハイテク企業から権限を取り戻し、個人自身によるデータ管理を可能にすることだ。

 インターネット・アーキテクチャはまだ分散的だが、World Wide Webの生態系はそうではない。少数の巨大企業がトラフィック、個人情報、通販と情報の流れのほとんどを独占支配している

 もしインターネットが死んだ日を選ばなければならないとすれば、それは西暦2014年だろう。それまでは、ウェブサイトへのトラフィックは色々なところからのもので、Webは活発な生態系だった。ところが2014年以来、全トラフィックの半分以上が、たった二つのソースから来始めたのだ。Facebookとグーグルだ。現在、トラフィックの70パーセント以上が、この二つのプラットホームに独占されている。

 インターネットはオープンで、無秩序で、分散していて、とりわけ自由であるよう意図されていた。1990年代、アメリカ・オンラインAOLは、人々がつながり、コンテンツを見つけるのを助けたが、究極的には「壁で囲われた庭」だったので、インターネット創立の理想には合致し損ねた。AOLがユーザー体験を決定し、管理して、Webの精神に反していた。ユーザーがオンラインで、地元のケーブル会社を使い始め、グーグルがwebで必要な情報をユーザーが見つけるのを手伝い始めた途端に、人々はAOLから離れ始めた。

 フェースブックがそれ以来、AOL2.0となり、ユーザーのために一元的に設計されたインターネットとなった。人は、この会社が見てほしいと思うものしか見つけられない。それはAOLほどクールではないが、フェースブック・アカウントが、ユーザーの生活史や写真や友人や家族関係の余りに多くを含んでいるので、同じような死に方はしないはずだ。Facebookの「壁で囲われた庭」のに入らなければ、多くの記事やビデオは見えず、多くのアプリケーションやサイトは、ユーザーにフェースブック・アカウントがなければ参加さえさせない。

 インターネットの父ヴィント・サーフはFacebookの「壁で囲われた庭」を非難している。ところがサーフは今グーグルで働き、会社最高のインターネット伝道師だ。彼はグーグルが同じように、どれほどインターネットを飲み込んでいるか見えていないのだ。

 グーグルはユーザーが必要とする情報を素早く見つけるのを助けるサーチエンジンとして始まった。検索エンジン最適化の世界的専門家ランド・フィシュキンによれば、以来グーグルは、人々を内容に導くのみならず、それ自身に招きいれることまで行っている。

 Yelpのような競争相手は、より良い評価が載っているかもしれないが、検索結果では、Google Reviewsが優先的配置を与えられている。ヨーロッパのFoundemのような買い物比較ウェブサイトが、より良い結果を提供するかもしれないが、グーグルは、彼らを効果的に要注意組織リストに載せることができるのだ。グーグルは、ウィキペディアやゲッティーイメージの抜粋やプレビューをますます提供している。これらウェブサイトへのトラフィックは、その後崩壊した。ユーザーを他のサイトに導くどころか、現在グーグルは、コテンツ制作者へのトラフィックを兵糧攻めにしている。

 フィシュが指摘しているように「過去数年間のグーグルの振る舞いは、検索する人々を、その疑問への答えのために、他のウェブサイトへと向ける検索エンジンから離れ、自分が主宰する答えと解決に向かわせるものだ。グーグルが史上初めて、外部むけトラフィックをずっと減らしているので、検索エンジン最適化するのをずっと困難にしている。」

 グーグルは新技術を通してWebを飲み込んでいる。Accelerated Mobile PagesやFirebaseのようなツールを使えば、ページはより速く読める。両方ともFacebookのInstant Articlesのようなものだ。より高速のページが、サードパーティー広告ネットワークに取って代わり、彼らが支配する場所で、彼らの生態系中に更にWebを中央集権化した、グーグルや、Facebookのサーバー上で走っていると悟るまで、それは素晴らしく聞こえる。

 グーグルは、グーグルを使って捜索する必要を減らすような技術を絶滅させている。2013年、同社は彼らがRSSに依存するグーグル・リーダーの製造を中止したと発表した。RSSフィードは、発行者がグーグル検索を使わずに、直接読者と連絡を取るための方法だった。だが、2013年のグーグル・リーダーの死は、グーグル、Facebookとツイッターのような大組織での、RSSのような相互運用可能なウェブサービスの終焉となった。

 Web生態系の最新構造はグーグルのビジネス・モデルを推進している。グーグルのAndroidモバイル・オペレーティング・システムは驚異的に大きい85パーセントの市場占有率で、世界の大半のスマートフォンを動かしている。Android OSを自社のサーチエンジンに統合し、Androidを自社のアプリ・ショップと統合し、実質的に、消費者が、どのウェブサイト、どのアプリ、どの企業にアクセスできるかの決める門番にしたのだ。

 同社は同様に、ブラウザでの支配力を利用している。Chromeブラウザーは、世界規模で60パーセントの市場占有率があり、業界全体の共同取り組みの成果だと主張する、広告を遮断する新機能がある。それでも、このソフトウェアは、特定オンライン広告を遮断するだけだ。奇妙なことに、遮断される広告は競争相手もので、同社のものではない。

 閉鎖されたウェブが二つの私企業に支配されている状態に直面して、ユーザーは益々Facebookとグーグルが行いを改めるよう要求している。ジャーナリストのマシュー・タイビが簡潔に表現しているように「グーグルとFacebookが問題の原因であり、解決でもあるということは、政府と規制当局が、どれほど無意味になったかを示している。」

 現在、個人と私企業間に、大きな力の不均衡がある。二社が情報の流れを支配していれば、Webは無料でオープンではない。コンピュータ・プログラマーのアンドレ・ストルツが、技術系大企業は、ユーザーのアクセスを禁止でき、人々に彼らのネットワークへのアクセスを保証する必要はないと指摘している。個人はサーバー・アカウントの法的権利を持っておらず、社会として我々はこれらの権利を厳しく要求していない。

 民主主義を愛する保守派の人々は、ユーザー自身の選択を可能にする分散を好むべきなのだ。中央集権化されたシステムで、ユーザーは、グーグルあるいはFacebookが許容できる見なす標準ものに対して何もできず、我々に代わり、誰かがそれらを選択するのだ。

 Stanford Center for Internet and Societyの市民権部長ジェニファー・グラニックは、技術ユートピア論者たちが「インターネットは、検閲を障害として扱い、それを迂回する」という類のことを言っていたと指摘した。現在それは、もはや可能ではない。独占企業によるインターネットの集中化は「監視、検閲と支配を益々促進している」。

 分散的で、自由であるように意図されたインターネットが、独占企業に支配されて、我々の生活に対する支配を常に拡大しているのは悲しい運命のいたずらだ。

記事原文のurl:https://www.theamericanconservative.com/articles/the-death-of-the-internet/

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 賄賂で日本に招致した疑惑が原因でやめる人物がいても、招致の決め手といわれる真っ赤なウソはそのまままかり通る不思議さ。

「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」

 異神の意見が違う人を攻撃する執念、遺伝子のようなものだろうか。今日の日刊IWJガイドにこうある。

日本維新の会・足立康史議員の「国会議員は帰化情報を公開すべき」という発言を論破した一般のツイッターユーザー「なうちゃん」さんに対し、同じ維新の丸山穂高議員が5日間にわたり執拗に粘着・嘲笑! 橋本徹氏による「公開パワハラ」の連鎖か!?

 

 ところで、ベネズエラでの停電で思い出したのは『スノーデン監視大国を日本を語る』42-43ページにある以下の趣旨の質疑。(以前はカバーにも、あった)



国谷裕子 アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れるこができるというのは本当のことでしょうか?
スノーデン 答えはもちろんイエスです。

 

2019年3月19日 (火)

アメリカで、真実はダウン寸前

2019年3月16日
間もなくノックアウトか?

Paul Craig Roberts

 真実を語る人々を中傷し、品位を傷つけるイスラエル圧力団体の一つ、南部貧困法律センターSPLCの創設者で所長のモリス・ディーズが解雇された。ディース排除を報じる記事は彼が性的いやがらせのかどで解雇されたと推測している。彼は中傷訴訟で和解するため、SPLCの財産5億ドルのうち、6000万ドルを支払わなければならなかったために解雇されたというほうが可能性が高い。https://www.americanthinker.com/blog/2019/03/if_there_is_an_justice_the_firing_of_its_founder_should_to_launch_the_collapse_and_liquidation_of_the_southern_poverty_law_center.html

 いったいなぜ、公式説明と矛盾する真実の情報の提供に注力する、このInstitute for Political Economy政治経済学研究所ではなく、人々の中傷に専念する組織に、5億ドルもの資産があるのか皆様自問していただきたい。真実を語る人々を破滅させることを専門にする「殺し屋」組織のほうが、そのような組織の標的より遥かに多くの資金があるのは明らかだ。

 真実を語る人々が、イスラエルによるパレスチナ人の扱いを非難すると、真実を語る人々は「反ユダヤ主義者」と烙印を押される。 

 真実を語る人々が9/11事件のような政府の公式説明を問題にすると、「陰謀論者」だと烙印を押される。

 真実を語る人々が、ロシアが、アメリカにとって喫緊の脅威で、ロシアのプーチン大統領を「新しいヒットラー」として描写する公式の嘘を修正すると、「ロシアのスパイ」やら「プーチンだまされやすい連中」だと烙印を押される。

 5億ドルはアラバマ州モンゴメリーで活動している評判を傷付ける組織にとって莫大な基金だ。その金はどこから来るのだろう?

 それと対照的に、事実と合理的分析を提供するべつ苦闘している組織は、なぜ無一文で活動しているのだろう?

 かつては、政府や個人の思惑から独立した情報を支援していた慈善財団は、宣伝マトリックスにとりこまれてしまい、彼らの自由の崩壊に対して、アメリカ人を盲目にした。日々、アメリカの一部が萎縮しつつある。まもなく何も無くなるだろう。

 世界中に、あらゆる徳行も、あらゆる品格も欠如した人々が無数にいるのを読者は理解する必要がある。彼らの唯一の関心事は金で、それを手に入れるためなら何でもするのだ。多くの人々が、コメント欄があるインターネット・サイトや、フェースブックや他のソーシャル・メディアで、真実を語る人々を中傷して金を稼いでいる。ProporNotなどは、ウェブサイトまるごと、真実を語る人々の信用を失墜させるために作られている。ベネズエラ、キューバ、リビア、イラク、シリア、イランのような標的にした政府の打倒への支持を増やすべく、ソーシャル・メディアを使って宣伝を広めるため、行政機関や圧力団体は工作員を雇っている。

 個人が、真実を語る目的で、言論の自由の権利を行使するには非常に経費がかかる。ところが、もし真実を攻撃すれば、5億ドルの資産が得られるのだ。

 アメリカで、真実に対する唯一の希望は、普通の人々の財力にある。彼らが真実に献身的な代替メディア・ウェブサイトを支援しなければ、真実は国と共に萎縮するだろう。

 当サイト、IPEをご支援願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/16/in-america-truth-is-on-the-ropes/

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 お願いもしていないソフト改悪で更新が遅くなった。トラックバック機能を削除する言論の自由の妨害、ユーザーには何のメリットもない改悪。トラックバック機能削除は予想していたが。使いにくいことこの上ない。ただの改悪

 昨日、何とも異様な体験をした。IWJ岩上氏による元農林水産相・山田正彦氏インタビューを拝聴しながら、音声を消してテレビをつけていた。グリホサートを乱用し、私企業による種苗商売を幇助し、遺伝子組み換え植物を推進する売国政府を批判するお話を聞いている時に、大本営広報部がゲノム編集作物、夏にも発売と推進報道をはじめたのだ。
視聴者数、6000人と一億人の差。悪貨は良貨を駆逐する。

 日刊IWJガイド「米国裁判でモンサントの除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制! 日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!? 」 2019.3.19日号~No.2378号~(2019.3.19 8時00分)

 昨日は、昼間外出し、国会中継を見なかった。夕方テレビを見たが、ゆ党質問ゆえ消した。夜、山本太郎参議院議員質問をネットで拝見。まともな質問をすると、議長が不適切発言だと言って、不適切な議事進行をする。北朝鮮を笑えない、無理が通れば道理が引っ込む世界。

2019年3月16日 (土)

検閲官が勝つのだろうか?

2019年3月11日
Paul Craig Roberts

 インターネットは、印刷メディアもTVメディアもNPRも宣伝省役となっている今、誠実な報道と言論の自由の機能を担う救済者と見られている。人々が、グーグル、フェースブック、ツイッターなどを離脱し、公式説明と一致しない内容を妨害しない代替メディアに移行する場合に限って、これは本当だ。

 不幸なことに、人々は使うものに執着する傾向がある。彼らは、グーグルやフェースブックやツイッターに慣れていて、代替案を知らず、知っていたとしても、わざわざ時間をかけて、異なった設定をするのには気が進まないのだ。

 リベラルなアメリカは、ソーシャル・メディアの主要機能、公然の非難に夢中な社会を生み出した。アイデンティティ政治が設定する憎悪のペースから後れをとると、左翼のあこがれの的のような人々さえ非難される。以下を参照。https://www.rt.com/news/453482-liberal-icons-dared-express-opinion/

 言論の自由について言えば、欧米社会は、誰であれ、意見を言う人は、謝罪でひれ伏す状態に陥っている。討論は実在しない。意見は注意深くなければならず、昨日、あるいは一時間前のものではなく、その時点で最新の意見を表明するのがはやりなのだ。

 その結果が、真実には好意的でない環境だ。

 当ウェブサイトは公式説明や政治的公正から自立している。21世紀の欧米で真実を語って、悪者にされずにいるのは不可能だ。真実の悪魔化が、自身の意見を持ってはいけないと教えられた人々を追い払ってしまう。

 もしアメリカ人に、実際、欧米世界に未来があるとすれば、このようなウェブサイトのおかげだろう。このウェブサイトへの支援はマトリックスに対する攻撃だ。

 読者の中には、多数の読者がおられるのを利用して、広告を掲載すべきだと提案しておられる。それはウェブサイトの終わりだ。広告は彼らが皆様を支配し、堕落させる方法だ。広告に依存するウェブサイトはグーグルの手中に陥っているのだ。まずいことを言えば、広告とウェブサイト資金調達はなくなってしまう。適切なことを言えば、金は入るが、真実は無くなる。ウェブサイトは、お雇い代弁者声になってしまうのだ。

 それがこのウェブサイトが、自身で考えることができる方々からの寄付に依存している理由だ。私の読者は大部分ご自身の偏見の確認ではなく情報を求めておられるのだ。

 寄贈者の皆様は当ウェブサイトを強く支持してくださっている。寄贈者の圧倒的多数は毎月寄付してくださっている。年4回の私のお願いはウェブサイトを支援してくださらない多くの読者に対するものだ。

 真実にとって、容易な時代は一度もなかったが、21世紀、真実に対する全面的戦争が起きている。連中の隠された思惑が真実に勝っている。人々が真実をまだ見いだせる少数の場所を支える必要があるのだ。

 20世紀には、アメリカ憲法修正第1条と、反体制派の意見を支持する、リベラルで保守的な博愛主義の基盤があった。それももはや存在しない。保守的基盤は、ネオコンと連中のアメリカ(そしてイスラエルの)覇権の狙いに敗北した。リベラルな基盤は、アイデンティティ政治と手を結び、社会的一体性を破壊するのに金を注ぎ込んでいる。真実に多額の資金はない。真実を支持する課題は、ごく普通の人々にかかっている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/11/will-the-censors-win/

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 とうてい正気と思われない記事をたまたま読んでしまった。

佐々木俊尚氏、乙武洋匡氏ら「原発賛成・反対だけの議論はやめよう」

 提灯持ち組織が行う議論を見るのはやめよう。

 大本営広報部、コカイン使用やら、金が30倍になる?詐欺商法については何ともしつここく押しつけるが、国民全員の将来に大きな影響を与える壮大な欺瞞については全く報じない。洗脳が本来の仕事とはいえ、ひどいもの。山田正彦・元農林水産大臣のような正論、決して報じない。

日刊IWJガイド「本日午後8時より、昨年7月3日に行われた、岩上安身による山田正彦・元農林水産相インタビューを冒頭のみフルオープンで再配信!」 2019.3.16日号~No.2375号~(2019.3.16 8時00分)

 ガイド冒頭の一部をコピーさせていただこう。

※[メガFTA] 米国通商代表 対日交渉 優先度高い 農業分野 協議急ぐ(日本農業新聞、2019年3月14日)
https://www.agrinews.co.jp/p47036.html

※日米新貿易交渉「来月にも」 米通商代表(中日新聞、2019年2月28日)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019022802000285.html

 3月14日付の日本農業新聞によると、米国の農業団体は、米国を除くTPP11(環太平洋連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)の発効により、牛肉や小麦などの日本への輸出について、不利益を被ることを懸念しているといいます。ライトハイザー代表が2月27日の下院公聴会で、「米農家への影響が実際に出ている」と述べていることからも、米国側は農産品の日本への輸出を急務としていることがうかがえます。

 「マムズ・アクロス・アメリカ」創設者のゼン・ハニーカット氏は、昨年12月14日に来日した際に講演し、発がんリスクが疑われるグリホサートの噴霧が、「米国では160種類の農産物に関して許容され、日本にも輸入されている」ことを明かしました。日本はすでに2017年にグリホサートの残留基準を大幅に緩和しており、今後の日米FTA交渉の経過によっては、グリホサートが多量に残留した米国産の農産物を大量に輸入することになるかもしれません。

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