インターネット

2018年10月20日 (土)

インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない

2018年10月13日
Caitlin JOHNSTONE
Medium.com

 大半のインディ・メディアが、カニエ・ウェストやサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの失踪について人々が語っている様子に注力する中、インターネット検閲で、我々全員が大事にしているものを脅かす未曾有のエスカレーションが起きた。それには、恐ろしくなるほどわずかしか注目されていない。

 何百もの政治志向のページや個人アカウントを“本物でない行動”のかどで大規模粛清した後、Facebookは、この行為のあいまいで激しく議論されている根拠ゆえに、当然、相当な量の批判を受けている。比較的わずかしか注目されていない次に行われた措置ことこそ、遥かに不気味だ。Facebookから粛清されてから、わずか数時間後、複数の反体制派代替メディア・サイトがTwitterからもアカウントを完全に削除されたのだ。

 私がこの記事を書いている時点で、三つの大手代替メディアが、ほぼ同時に、両方から追放されたことを知っている。Anti-Media、Free Thought Projectと、Police the Policeで、彼らの全てにFacebookで何百万人ものフォロワーがいた。Anti-Mediaの編集長も、チーフ・クリエイティブ・オフィサーも、Twitterによって禁止され、そのサイト上で、いかなる新規アカウントを造ることも阻止されている。

 “私は、不幸なことに、常に代替メディアが、主要ソーシャル・メディア・サイトから消し去られる日が来るだろうと感じていました”と、Anti-Mediaのチーフ・クリエイティブ・オフィサー、S.M.ギブソンは、私への発言で語った。“そのために、私はバックアップ用アカウントを何年も前に準備していました。事実そうしたアカウントも、Anti-Mediaに関わっている個人の3つのアカウントも、警告無しで、どちらのプラットフォームからも、何の理由説明もなく禁止されたことで、この粛清は誰かが画策したのは確実だと私は思うに至っています。それが一体誰なのかは私にはわかりませんが、情報に対するこの攻撃は、多くの人が認識したり、報じられたりしているより、真実を沈黙させる上で、遥かに簡潔で組織的です。”

 今や、(A) Twitterと Facebookの間で、それぞれの検閲活動に関し、ある程度の連絡/調整があったか (B) 第三者によって、検閲の標的に関して、TwitterとFacebook両社に情報が与えられているかのどちらかなのは明らかだ。いずれにせよ、これは今や、複数のプラットフォーム間で、反体制派意見の検閲を結びつける何らかの仕組みがあることを意味している。8月にアレックス・ジョーンズの件で、我々が初めて目にしたのと同様な、プラットフォームを横断する協調された沈黙化によって、より小規模な反体制代替メディアが、読者から切り離されつつあるのを目にし初めているている。

 これは、お互いにネットワークし、情報を共有する我々の能力に対する想像できる限りの深刻な脅威だ。もしニューメディアの重要組織が、協調して一斉に反体制派の声を沈黙させ始めれば、代替メディアの一部だけが沈黙させられだけでなく、丸ごと完全に沈黙させられることを意味し、そうしたメディアの、読者を増やし、インターネットの中でも、非常に人が集まっている部分に対して情報発信する能力が完全に機能しなくなってしまう。

 これは大変なことで危険だが、これについての報道は余りに少ない。8月に、ジョン・マケインの“人権を侵害”したかどで、私がTwitterから削除された際には、Twitterで、広範で、騒々しい憤激がおこり、わたしのアカウントは、お詫びとともに、素早く回復した。だから、私はそれをありがたいと思っているが、複数の有名な代替メディアが二大ソーシャル・メディアで一斉に突然沈黙させられる現象は、誰か下劣なオーストラリア人ブロガーがTwitterアカウントを失うよりも僅かでなく、より大きな憤激を引き起こすべきなのだ。これは我々全員に影響があるのだから、代替メディア一番の記事になるべきだ。

 インターネット検閲が、オリガルヒの革長靴を、我々の首からどける我々の能力をいかに脅かすかを語ろうとすると、必ずアイン・ランドの本を一冊読んで、全てを知っていると思い込んでいる男が “Facebookは民間企業だ! 何でも好きなことができるのだ!”という類の気に障ることを言うのだ。今の話だろうか? Facebookは、同社の活動に対する規制支援のためアメリカ政府が資金援助している組織を招き上院委員会で、アメリカ政府の権益を推進するためにより多くのことをする誓いアメリカとイスラエル政府の指示で、アカウントを削除し、アメリカやEUやNATOや湾岸諸国の政府から資金援助を受けている北大西洋理事会に検閲行為の指導をまかせたのではなかったか? 一体どれだけ“民間”なのだろう? Facebookは政府と非常に深く繋がった企業で、Facebook検閲は、大企業支配体制政府において、まさに政府検閲のあり方なのだ。

 北大西洋理事会が、最近、ニュー・メディアという場が、アメリカの既存権力体制にもたらしている脅威の力を削ぐのに、シリコン・バレーの巨大ハイテク企業がいかに利用されているかを現在時制で詳細に説明する、アメリカ軍の会議に関する実に興味深い21ページの文書を公表した。

この文書について、World Socialist Websiteは、こう書いている

    ソーシャル・メディア企業の登場だ。反対派の視点を抑圧し、政府寄り言説を推進する最善の仕組みは、民間企業、特に“人々が何を見て、何を見ないかを決められる”“Facebook、Google、YouTubeとTwitterを含む巨大ハイテク企業”だ。

    ワッツは更にこう述べる。“幸いFacebookのようなソーシャル・メディアの政策変更により、発信されるコンテンツの質と内容に大きな影響力を持つようになっている。”

    政府プロパガンダは人々が疑いの目で見ているので、それゆえ民間企業は政府のために汚れ仕事をしなければならない。“もちろん民間企業は、偽情報との戦いで自分たちが演じている役割を理解できないかも知れないが、連中は最も重要なものの一つだ。少なくとも欧米では、組織として、一般大衆から高い信頼を得ているおかげで、中心的役割に進出している。”

— #FreeAssange! (tweets by campaign)⌛ (@JulianAssange) 2018年10月5日

 操ろうとしている社会病質者に対処する最善の方法は、連中が何か奇妙な気味悪いことをするたびに指摘し、大騒ぎすることだ。連中が非公式に虐待するのを許せば許すほど、連中はあなたを締めつけ、連中の陰険な計略でいたぶることになる。連中が何かおかしなことをしているのに気づいた場合、連中の邪悪な道具箱にある、あらゆる道具の効果を無くす最善の方法は、指摘し“おい! 何をやっているんだ??。一体なぜそんなことをしている? 何か変だぞ!”と叫ぶことだ。悪漢連中は彼らに対する大いに批判的な目があれば、そうした操作を更に進めることができないのだから、人々に注目させることだ。

 プロパガンダと検閲は非常に良く似た形で作動する。もし、ストライサンド効果の概念を良く御存じない場合、是非確認いただくようお勧めする。バーバラ・ストライサンドが彼女のマリブの住宅写真がオンラインで広がるのを抑えようとして、うかつにも、一層注目を集めてしまった出来事から名付けられたもので、ストライサンド効果とは、情報を隠し、検閲しようとする企みが、もしその隠蔽が世間の興味を惹いてしまうと一層注目を集めてしまうことになるのを言う。あらゆる検閲は、その仕業を効果的に行うためには、こういうことが起きるのを防ぐ必要がある。もし人々から何かを見えなくしようとしている様子がわかれば、それに一層注目を集めてしまい、そうなれば、その場合、連中は検閲を行えなくなる。

 そこで、ストライサンドに、これを止めてもらおうか? この新たなプラットフォーム横断のインターネット検閲エスカレーションについて、大きな怒りの声を上げ、ニュー・メディア環境で、誰かが反体制的言辞を沈黙させる動きをするたびごとに、大きな怒りの声ををあげようではないか。操ろうとしている連中は闇の中でしか動けないのだから、連中には決して闇を与えるまい。連中が何を試みようと、我々はそれについて大騒ぎする必要があるのだ。これは連中の行く手に巨大な障害物を投げ込む一方、一層ネットワークし、情報共有する新たな方法を切り開く方法を見つけることになる。この悪人どもは、言論を余りに長期間支配しているのだ。

 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避して、私が公開する記事をよめるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、 私のFacebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

訳注:ツイッター画面、説明の通りに埋め込コードをコピーしても、完全な表示にならない。英語原文で、各自ご確認戴くようお願いする。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/internet-censorship-just-took-an-unprecedented-leap-forward-and-hardly-anyone-noticed-e6ae2d8adaf2

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この話題、日本で話題になっているのだろうか? 地面師の話題より、よほど重要度が高いだろうに。

2018年9月26日 (水)

自由よ、いま何処?

2018年9月22日
Paul Craig Roberts

 私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ。

 運転免許証に写真がなく、まず確実に指紋もなかった時代を覚えている。運転免許証は誕生日の証明だけで発行されていたのだ。

 自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった。

 日々、電話やインターネット接続が切れていることを伝えたり、クレジット・カード請求についての質問をしたりという単純なことをする際、立ち入った質問をされるのは許されないことだった。例えば、三度目の呼び出し音までに、数分以内に 社会保障番号や、母親の結婚前の姓を知らなくとも、問題を解決できる生の人間が答えてくれるよう、水道や電気会社に電話ができた時代を私は覚えている。現在では、ロボットの声が、30分、立ち入った質問をした後、ようやく、極めて厳格な規則の体制で管理されているアジアのどこかの生身の人間と話せるが、その人物は実際はロボットだ。担当者は、いかなる判断も裁量もすることを許されておらず、状況を調べると約束した上司を待ちながら、更に30分、宣伝を聞かされる羽目になる。

 オンラインに入った瞬間に、あなたは、あなたに関する情報収集の対象になる。情報が収集されていることにすら気がつかない。

 報道によれば、間もなく、ストーブや冷蔵庫や電子レンジが我々について報告をするようになる。新しい自動車は既にそうしてい。

 プライバシーが消えてしまえば、私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる。

 我々は今、その時点にいる。

 このジュリアン・アサンジ・インタビューは53分の価値がある。https://www.rt.com/news/438968-assange-last-interview-blackout/

 ちょっとの間、アサンジのことを考えてみよう。彼は何の悪事も働いていない。彼は何の起訴もされていない。全ての訴追は棄却されている。だが彼は、イギリス警察に逮捕され、検察が彼はアメリカ国民ではなく、オーストラリア国民でエクアドル国民なのに、アサンジを反逆罪のかどで起訴するのを予定しているワシントンに引き渡されること無しにロンドンのエクアドル大使館を歩いて出ることができない。

 アサンジは一体何をしたのだろう? ジャーナリズムを実行しただけだ。彼の問題、彼の唯一の問題は、彼のジャーナリズム活動がワシントンを当惑させてしまい、ワシントンが報復しようとしていることだ。

 このどこにも法律は存在しない。イギリスは、アサンジをエクアドル大使館に強制監禁することによって、自国の法律を含め、あらゆる法律に違反している。

 アサンジを捕らえると固く決意しているアメリカでは機能するいかなる法律もない。存在するのは、法律無しに活動できるむき出しのとどまる所を知らない権力だ。

 言い換えれば、イギリス-アメリカ世界は全く無法なのだ。ところがロシア政府は、アメリカとイギリスは条約を結べる国々だという妄想を握って放さない。

 デジタル世界が、ビッグ・ブラザーのメモリーホールを可能にした。焚書の必要はない。ボタンを押すだけで、情報は消える。

 私が書いている通り、Google、Facebook、Twitter、Amazon、Apple等々、全てが、承認されない情報を消し去っている。

 デジタル世界では、我々のアイデンティティーが盗み取れるだけでなく、実際、何度でも盗み取り、同時に何人ものあなたを存在させることさえ可能だが、我々は消去されてもしまうのだ。その証明は、ボタンを押せば、おしまいなのだ。これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ。

 前に申し上げたが、再度言おう、デジタル世界と人工知能は、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄なのだ。新世界創造に忙しい賢い人々全員が人類を破滅させつつあるのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/22/freedom-where-did-you-go/

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 米韓FTAを超越する、壊滅的米日FTAで、TPPl以上にひどいむしられかたをすることになるはずなのだが、大本営広報部、全く報じない。そのかわり、ひたすら、著名作曲家遺産騒動と、おなじみ相撲界騒動。いずれも、どう落着しても、小生の懐も胃も痛まない。対照的に、米日FTAの悪影響を受けない日本人はごく少数だろうと思うのだが。無責任な大本営広報部、いつもの牛丼の値段話で煙にまいている。LGBT問題で休刊になる雑誌があっても、代表的な日本懐疑の牙城のような雑誌は頑張っている。

 明治150年の虚報は大変な予算で洗脳を続けているが、洗脳から解放しようという声はほとんど聞こえてこない。今日は、下記を拝聴する。

【IWJ_Youtube Live】16:30~「朝鮮半島支配のために戦争を繰り返した末に人命軽視と民族差別が横行した近代日本! 植民地支配の歴史を風化させてはならない! 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第3弾」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年9月25日 (火)

諸外国の‘事実確認'で、アメリカの外国政権転覆組織と提携するFacebook

Moon of Alabama
2018年9月21日

 当サイトは、昨日、下記結論を書いた

不幸にして、反ロシアと反トランプ宣伝攻勢は極めて深刻な結果をもたらしている。ソーシャル・メディアにおける検閲は、劇的に強化された

 2016年選挙中のニュースと意見の操作とされるものの結果、議会はソーシャル・メディアを規制すると恫喝した。議会は、こうした企業のシステム経由で流布されるいわゆる "偽ニュース"を削除する各社計画について、ソーシャル・メディア企業Facebook、TwitterとGoogle所有者たちの証言を要求した。個人や組織が主流世論からそれる自由を擁護するのではなく、各社は自社の検閲能力を強化すると約束した。自らが判断するのを避けるため、各社は、これを'独立した' 事実確認組織に外注すると決定した。"偽ニュース"とされるあらゆるものが検閲されるのだ。

 Facebook社は、そうした権限を、二つの有名なアメリカ政府の政権転覆組織。今そうした組織が、諸外国におけるコンテンツを検閲する能力を持つのだ。

水曜日、Facebook社は、世界中で、選挙に影響を与えかねない誤報の流布を減速させるため、二つのアメリカ非利益団体と提携する予定だと述べた。

最大のソーシャル・ネットワークは、プロパガンダと戦うという強烈な圧力のもと、アメリカ政府が、民主的プロセスを推進するために、1980年代に創設し、資金供給する国際共和研究所と全米民主国際研究所と、外国で協力すると発表した。

 国際共和研究所と全米民主国際研究所は悪名高い全米民主主義基金の下部組織だ。両者はアメリカの気に食わない政府の政権転覆を実現するため "民主的プロセスを推進する"のだ。全米民主主義基金は、CIAの分派なのだ

全米民主主義基金は、1970年代後半、CIAにまつわる好ましからぬあらゆる暴露の後、レーガン大統領の下で1980年代初期に設立された。

何かしなければならない。行われたことは、こうしたひどいことをするのを止めるためのものではなかった。もちろん、そうではない。行われたのは、こうしたひどいことの多くを、良い名前に聞こえる新組織、全米民主主義基金への移行だ。CIAが何十年も秘密裏に行ってきたことを、全米民主主義基金がむしろ公然と行うことで、できればCIAの非公然活動にまつわる悪いイメージを消し去りたいというのが基本的な考えだ。

全米民主主義基金設立の法案起草を手伝ったアレン・ワインスタインは、1991年にこう発言していた。“現在我々が行っている多くのことを、25年前にはCIAが秘密裏に行っていた。”

 トランプ政権は全米民主主義基金を壊滅しようとしたが、失敗した。2019年歳出予算で、アメリカの気に入らない政府の "政権転覆"に使われる"民主主義推進"予算を議会は増加した。法案の目玉にはこうある。

民主主義計画用に、24億ドル、更に全米民主主義基金に対し、1億7000万ドル追加した。この金額は、2018年度に制定された水準より、9150万ドル多い。

 全米民主主義基金は下部組織を通し、政権転覆を推進する現地組織に資金供給し支配している。

 ポーランドのソリダリノスチ(連帯)から、反中国のチベット青年会議、ウクライナのファシスト・マイダン・クーデターから、ベネズエラでの政権転覆の企てに至るまで、全米民主主義基金は、こうした不安定化工作のそれぞれに手を出していたし、今も出している。

全米民主主義基金は、資金、技術的ノウハウ、訓練教材、教育資材、コンピューター、ファックス、複写機、自動車などを選んだ政治団体、市民団体、労働組合、反体制運動、学生団体、出版社、新聞、他のメディアなどに提供し、極めて多様な方法で、無数の国々の内政に干渉している。これらのメディアがアメリカ政府に雇われている事実にもかかわらず、彼らが支援するメディアのことを、全米民主主義基金は“独立”と常に呼んでいる。

2015年、ロシア政府は、選挙で選ばれたロシアの機関を覆そうとしていたロシア内の何十もの全米民主主義基金偽装団体を閉鎖した。だが、ロシア人ユーザーがFacebookで見るロシア語のコンテンツや他のコンテンツは、今後こうした組織によって形成されることになる。

 こうした組織に"事実確認"能力を与えることで、Facebookは、世界的検閲手段を、アメリカ政府の '政権転覆'工作員連中に引き渡すのだ。

 あらゆる事実確認組織が、既にうさんくさい事業だ。アメリカ合州国向けに、Facebook社が認めた第三者事実確認機関は、AP、Factcheck.org、PolitiFact、Snopes.comとWeekly Standard Fact Checkだ。

 PolitiFactは、風刺で有名なDuffel Blogが掲載した明らかな風刺に"偽ニュース"とレッテルを貼ったことがある。

 営利目的の事実確認組織Snopesは、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダ組織に関する事実に基づいたエヴァ・バートレット発言のいくつかを攻撃した。2018年4月、Snopesは、シリアのドゥーマで、化学兵器攻撃は起きていないというロシア政府の公式説明を攻撃した。Snopesは、ロシア声明に "偽情報、陰謀論ゴロ"という見出しをつけた。だがロシアが正しかったことが証明された。化学兵器禁止機関はドゥーマを訪問し、標本を採取し、その中で、神経ガスは発見されなかった。何人かの記者が病院の人間や近隣に住む人々をインタビューした。住民の誰一人、化学兵器攻撃に気づいていなかった。反政府派メディアのシリア観測所は化学兵器攻撃は報じなかったが、防空壕は崩壊して、人々は窒息死したの述べていた。ドゥーマでは'化学兵器攻撃'はなかったのだ。"事実確認者たち"が間違っていたのだ。しかも化学兵器禁止機関が報告書を出すと、化学兵器禁止機関が塩素ガスの使用を発見したと主張して主流メディアはウソをついた。化学兵器禁止機関はそういうことは言っていなかった。化学兵器禁止機関は、どの家庭用洗剤にも入っている可能性がある塩素化合物を検出したのだ。BBCやロイターなどの一部メディアは間違った主張を訂正せざるを得なかった。Snopesは、事実に基づくロシアの主張に関する自分たちのエセ主張を訂正しなかった。

 対イラク戦争推進の上で重要な役割を担った、ビル・クリストルが編集するネオコン・メディア、Weekly Standardが、今やFacebookにより、事実確認業者として承認されているのだ。Weekly Standardはすぐさま、完全に事実に基づく誠実な報道の見出しの、いささか曖昧な表現を理由に、Facebook上で広められていたThink Progressの記事を "エセ"だと評価した。

 Facebookが承認した"事実確認業者"によるそうした"偽りの"あるいは"エセ・ニュース"格付けは深刻な悪影響をもたらす

質問: もし、私が書いた、あるいはシェアしたコンテンツが、事実確認業者によって“エセ”あるいは“エセ混じり”と評価されたら一体どうなるのですか?

答え: その一。そうしたコンテンツの配布が減ります。そうしたものは、News Feedの下位に表示され、事実確認業者による関連記事もつけられます。もし人々がそのコンテンツをシェアしようとすると、追加報告の通知を受けます。もし彼らが過去共有したコンテンツが、事実確認業者によってエセと評価されると、その通知も受けます。

その二。エセ・ニュースとより効果的に戦うため、“エセ”と評価されたコンテンツを再三掲載するページやドメイン、シェアするドメインに対して措置や講じます。そのようなページやドメインと、違反の数が増えるに連れ、流布が減少することになります。違反が繰り返された後、そうした組織の収益を得て、広告する能力は失われます。時間とともに、そのようなページやドメインは、もし彼らが偽ニュースをシェアするのを止めれば、流布や、収益を得て、広告する能力が回復できます。

その三。偽ニュースを繰り返して掲載したり、シェアしたりするページやウェブサイトは、Facebook上で、ニュース・ページとして登録する能力も失います。もし登録されたニュース・ページが再三、偽ニュースをシェアすれば、ニュース・ページの登録は取り消されます。

 Think Progressのような小規模ニュース・サイトは、Facebookや他のソーシャル・メディアからのトラフィックに依存している。"偽ニュース" メディアと偽って、レッテルを貼られることは、彼らの存在を脅かす。

 外国諸国に対しては、ニュース情報源の信憑性確認で、FacebookはAFPや現地機関と協力する。これが既に、うさんくさい選択だ。AFPはフランス政府の見解を推進しがちだ。例えば、ベイルート支局は '反政府派'が占領するシリアの地域にいる聖戦記者たちと深い関係があり、彼らの見解を推進しがちなことが知られている。ところが今Facebookは、外国ニュースを巡る検閲権限を、 アメリカの気に入らない政府の政権転覆を推進するため、アメリカが創設し資金提供している組織、国際共和研究所や全米民主国際研究所に引き渡しつつあるのだ。連中がFacebookでのレポートで、ベネズエラ政府の見解を反映するものを "偽ニュース"と判断し、全米民主主義基金自身が資金提供している'独立した' ベネズエラ組織を推進するのは明らかだ。

 Facebookが使っている事実確認はガマの油だ。そのような事実確認は、様々な話題や出来事に対する一方的な見方を推進する。同時に、どのような事実確認によっても、国内や外国の組織に巧妙に組織された影響力作戦を阻止するのは不可能だ。例えば、イスラエル政府と協力して、シオニスト寄りプロパガンダを密かに広めるための特別なアプリケーションを使用する何千人ものメンバーがいるFacebook集団がある。

何十もの著名な国際的メディアを標的にする攻勢は、イスラエル政府との協力を得て元イスラエル諜報機関職員が開発した、保守派のアメリカ・カジノ億万長者シェルドン・アデルソンの財政支援を得ているスマートフォンappとウェブサイトであるAct.ILが組織している。

誰でもAct.ILに参加でき、ウェブとAppleとGoogleのapp storeのスマートフォンappで利用できる。一体何人の活動的なユーザーがいるのかは不明だが、Facebookアフィリエイト・グループには、世界中で、3,000人以上のメンバーがいる。Act.ILにログインすると、ユーザーは参加することができる一連の活動“任務”を提示される。紹介ビデオによれば、ユーザーは“クールな賞品をもらえる”参加ポイントを獲得できる。

 Act.ILは、Facebookや、他のソーシャル・メディア・サイトのコンテンツを密かにむしばみ、影響を与えるより広範なイスラエル・ロビーの取り組みの一環なのだ。

 いわゆるソーシャル・メディアによるそのような攻勢や検閲を避ける最善の方法は、一切近寄らないことだ。それでも独自のニュース情報源を探し、提示された"事実"を懐疑的に見ることで、世界に対する客観的な見方を得ることは可能だ。どのようにそうするかを人々に教えるのは我々の責務だ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/09/facebook-allies-with-us-regime-change-orgs-for-fact-checking-in-foreign-countries.html

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 ソーシャル・ネットを楽しんでおられる方々が多数おられるらしいのを、いつも不思議に思っている。この記事の主題、登録した記憶はあるが、使った記憶は皆無。

 『ニュー・シネマ・パラダイス』TVで初めて見た。音楽は何度も聞いているが、最近の映画と思い込んでいた。1988年公開の映画とは知らなかった。テーマ音楽が流れるのを『キネマの神様』開演前に聞いたばかり。目からうろこ。大画面で見たかった。

 目からうろこ、と言えば、嘉手納基地に隣接する『道の駅』を思い出した。屋上で米軍戦闘機を記念撮影している外国人たちに驚いた。どうみても中国人観光客だった。最近、下記インタビューを拝聴して、納得。

【沖縄県知事選関連 再配信 3・IWJ_YoutubeLive】20:00~「沖縄を訪れる中国人観光客達は、嘉手納基地に隣接する『道の駅』で米軍戦闘機を記念撮影し大喜び! リアリティを欠いた『中国脅威論』!岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年9月10日 (月)

Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ

2018年9月1日
Paul Craig Roberts

 FacebookとTwitterとGoogleは、アメリカ憲法で守られている「言論の自由」の権利に意図的に侵害している情報独占企業だ。これらの組織は悪で、彼らは国民の知る権利を破壊しつつあるのだ。これらの企業は補償無しで、国有化され、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項の、知名で献身的な擁護者によって管理されるべきだ。FacebookとTwitterとGoogleは、自由な社会とは両立しない。連中はビッグ・ブラザー警察国家の職員だ。

 もし調査ジャーナリストがこれら企業を調べれば、CIAや陰の政府との多くのつながりが見つかるはずだと私は確信している。

https://www.nytimes.com/2018/08/28/technology/inside-facebook-employees-political-bias.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/30/facebook-engineer-stunning-admission-we-tear-down-posters-welcoming-trump-supporters.html

 更に読む。

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/31/facebook-censorship-mad-ben-nimmo-and-atlantic-council.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/29/social-media-giants-enter-nato-service.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/27/facebook-kills-inauthentic-foreign-news-accounts-us-propaganda-stays-alive.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/14/four-person-nato-funded-team-advises-facebook-flagging-propaganda.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/24/facebook-partners-with-hawkish-atlantic-council-nato-lobby-group-protect-democracy.html

https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/30/how-facebook-etc.-suppress-key-truths.html

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-that-suppresses-free-speech/

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 先程掲載した筆者の記事「真実の抑圧に抵抗しよう。皆様のウェブサイトをご支援願いたい。」で参照されていた記事。

. 人気政治家が、旗色鮮明にしないと文句をいう記事をみかけた。文句を言うのは何か期待しているからだろう。全く期待していないので、読む気がおこらない。奇妙な期待。

2018年9月 5日 (水)

NATO軍務に服する巨大ソーシャル・メディア企業

Rick Rozoff
2018年8月28日 火曜日

 8月22日、Facebookと同社CEOマーク・ザッカーバーグが、"組織的な良からぬ振る舞い"、つまりアメリカの権力構造とヨーロッパや至る所のその"欧州-大西洋"エリート同盟者にとって不都合な政治情報と考えて良かろうと思われことのかどで、ロシアとイランにつながるとされる集団やページの652のアカウントを勝手に削除したことを発表した。

 狙いも範疇も明らかに政治的で、特に国の選挙に注力したものだ。Facebookはフランスとメキシコ選挙に関する最近の成功を誇っている。

 アメリカでは今年11月6日、歴史的に決定的に重要な上院と下院の選挙が行われる。

 今月始めいくつかの主要な保守派やリバタリアンのFacebook、YouTubeや他のソーシャル・メディア・アカウントが、強引で組織的な形で上記や他の企業に閉鎖された。禁止されたサイトや個人は、アメリカとロシア間の協力を促し、世界二大核大国間の政治的紛争の悪化と軍事紛争の可能性を警告するものだった。

 未曾有の二度のソーシャル・メディアを結びつけるのは、今年5月、Facebookと大西洋理事会の間でまとまった合意だ。

 アメリカ合州国の大西洋理事会 1961年に、NATOへの支援を強化するため、元国務長官のディーン・アチソンと、クリスティアン・ハーターちよって設立された。大西洋理事会は、他の加盟諸国にも、同じ目的のために設置された、また現在、その数はNATOや、平和のためのパートナーシップ加盟諸国において、40を超える。組織の名前は、NATOの最高運営組織、北大西洋理事会に由来する。

 努力のおかげで、冷戦終結以来、NATOは加盟国16カ国から29カ国に拡大し、それに加え、世界中で、少なくとも40カ国の軍事パートナーを取り込んだ。コロンビアが、グローバル・パートナーシップに今年早々参加し、NATOは、今や人が住む大陸全てに加盟国やパートナーがいる。

 Facebookと大西洋理事会の提携を、大西洋理事会理事長、CEOのフレデリック・ケンプは下記のように語っている。

 この提携で我々の安全保障チーム、ポリシー・チームと、プロダクト・チームが、世界中で、新たに出現する脅威や虚情報流布キャンペーンをリアルタイムで見抜いたり、最新情報を得たりする支援になるだろう。これは我々のサービスに対する侵害のおそれを見つけ出すために活動する我々が保有する‘目と耳’の数も増やし - 我々の体制中の間隙を一層効果的に特定し、障害を阻止し、Facebookが世界中の選挙期間中、積極的な役割を確実に演じられることを可能にする。

 NATOとFacebookの協力は、明白に政治的であるばかりでなく臆面もなく世界規模だ。

 Facebookは、上記の政治検閲の推進と、NATOの国際的な狙い促進のため、 "更なる第三者検閲者" を雇ったと発表した。

 そうした手法が無かった二年前、当時の将来の大統領候補ヒラリー・クリントンもこう提案している。“大統領として、アメリカ合州国はサイバー攻撃を、他のあらゆる攻撃と同様に扱うつもりであることを明言します。本格的な政治的、経済的、軍事的反撃ができるようにするつもりです。”

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2018/august/28/social-media-giants-enter-nato-service/

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 個人的に、FacebookやTwitter、アカウントは作ったものの、全く使っていない。Amazonの時価総額は、Appleに続いて1兆ドルを超えたという。マイクロソフトも、グーグルの親会社も、それに続こうとしている。明白に政治的であるばかりでなく臆面もなく世界規模であれぼあるほど、巨大化できるもののようだ。

 数日前、たまたま彼氏の発言を聞いてしまって驚いた。いつもは出現した瞬間に音声を消すのだが。「担ぎ手は素晴らしいが、みこしがぼろいと言われないように頑張らなければいけない。」担ぎ手もぼろで、みこしの中には、新自由主義売国教がまつられている。

 埋め立てで作られた関西空港、滑走路が水に浸かり、まるで関西港だった。昔、外国の知人を迎えに、あの連絡橋を往復した記憶がある。9/4は開港記念日だったという。

日刊IWJガイド「台風21号の影響で、和歌山県では観測史上1位の最大瞬間風速を記録!京都駅では天井が崩落!台風通過後も建物の破損などによって二次被害が出る可能性があるので、十分にお気をつけください。/今週の岩上さんは県知事選を控えた沖縄で関係者や識者に5日連続インタビュー!昨日4日は翁長雄志知事の奥様・翁長樹子氏に単独独占インタビューをおこないました!今日は午後2時から、元沖縄タイムス論説委員・屋良朝博氏インタビューを全編フルオープンで中継します!こうした活動を続けていくためにも、どうか、緊急のご支援のほどよろしくお願いいたします!/
沖縄県知事選、佐喜真氏が一転討論会参加へ!『事務方の不手際で誤解』と苦しい弁明!『辺野古問題』は『注視しなければならない』と言うにとどめ、賛否を明らかにせず!/増え続ける企業の内部留保と下がり続ける労働分配率! いつまでも賃金が上がらないのは経営環境に対する企業の不安感の現れ!?/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.5日号~No.2183号~

2018年8月11日 (土)

アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業

Peter KORZUN
2018年8月9日
Strategic Culture Foundation

 90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

 アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が"言論の自由、出版の自由を制限する"ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

 主要巨大ハイテク企業 - Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが - プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを"素晴らしい"評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

 それぞれの規則や規制を持った私企業が、対ジョーンズ統一戦線を組み、排除が、まさに共謀であるのを明確にするため、同時に実行したのだ。巨大企業は連中による市場独占を利用して、少数意見の人々を標的に政治検閲をしているのだ。アレックス・ジョーンズは長年そうある調査ジャーナリストそのままだ。連中はなぜ今彼を弾圧しているのだろう? 彼が連中を不相応にいらだたせたので、おそらく、彼らはうんざりしたのだ。

 ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ。アメリカ合州国における言論の自由を、当たり前と受け取るほど信じやすい人々は、大きな代償を払わされる。8月6日、アレックス・ジョーンズは、インターネット中での出版・報道の自由に対する脅威について警告を発していた。

 どうやら粛清は進行しているようで、antiwar.comのラジオ司会者で論説員のスコット・ホートン、元国務省職員で著者のピーター・ヴァン・ビューレンや、ロン・ポール平和・繁栄研究所所長のダニエル・マクアダムスの、ツイッター・アカウントが、8月6日に停止された。議員を含め、保守的見解を支持し、トランプ大統領に同調している著名な人々の一部は、Twitterに“闇検閲”されている。多くの“トランプ支持派”ジャーナリストは、単に投稿しただけで首になった。“トランプ支持派”評論家や、自立したマスコミに対する広範な抑圧は、やり放題だ。

 ヴァイス・ニュースの報道は、この結論を裏付けている。ある情報によれば、リベラル派と民主党は、同じ形で、いわゆる“闇検閲”に会っているわけではない。たとえば、自分の支持者に、トランプ政権の閣僚を攻撃するよう公に奨励して“集団暴力”を煽動したマキシン・ウォーターズ下院議員(民主党-カリフォルニア州)には何も起きていない。Appleはアレックス・ジョーンズを削除したが、アドルフ・ヒトラーを ''極めて偉大な人物”と呼んだネーション・オブ・イスラムの指導者ルイス・ファラカーンは、同社プラットフォームを思う存分使えるのだ。

 4月にメディア・リサーチ・センター(MRC)が発行した報告書は、主要ソーシャル・メディア・サイト - Facebook、Twitter、YouTubeとGoogle検索エンジンが - "公共的議論から保守的な世界観を検閲するための明らかな取り組みで"保守的言説を抑圧していると結論付けている。検閲済み! オンライン・メディア企業が、保守的言辞をいかに抑圧しているかと題する報告書には、そうした抑圧の無数の説得力ある例がある。アメリカ合州国内でのロシア・メディア、RTとスプートニクの締めつけは、この傾向の一環だ。

 InfoWarsは、選挙運動中、トランプ大統領を強く支持していた。ご覧の通り、11月の中間選挙に干渉しているのは、ロシアではなく、巨大ハイテク企業なのだ。おそらく、BreitbartNews、DailyCallerなどの他の保守的メディアが巨大ハイテク企業プラットフォームから排除されるのに、さほど時間はかかるまい。もし、これがアメリカ民主主義を脅かす介入でなければ、一体何が介入だろう?

 主要マスコミに反対する意見を表明する声は、2018年中間選挙前に、有権者に聞いてもらう機会を奪われている。アメリカ合州国では、人々の基本的権利を剥奪するため、保守派とリバタリアンに対する大規模検閲キャンペーンが仕掛けられている。更に酷くなることが予想される。民主党上院議員のクリス・マーフィーは既に、ソーシャル・メディア・ウェブサイトに、InfoWarsがインターネットから追放されたのに続いて、もっと多くの保守派ニュース・メディアを規制するよう呼びかけた。“ロシアゲート”にまつわる大騒ぎで、民主主義に対する体制内の本当の脅威は、ほとんど問題にされないままだ。巨大ハイテク企業は、連中のゲームのルールを押しつけ、連中のプラットフォームを、主流と異なる見解にとって居場所皆無の、プロパガンダの道具に変えるため反政府派を締め出している。DrudgeReport.comや、ブライトバート・ニュースや、フォックス・ニューズや、他の歩調を乱す小さなメディアが次の対象だろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/09/alex-jones-purge-us-tech-giants-meddle-into-2018-midterm-elections.html

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 猛暑、高校野球、ヘリコプター墜落、ボクシング、総理選挙、大本営広報以上終わり。

 この巨大ハイテク企業による言論弾圧が重要話題でなくて、何が重要話題だろう。

 「基本的人権に配慮した緊急事態条項」などという、わけのわからないものを言う時点で、「○○○味カレー、カレー味の○○○のどちらか」という、選択にならない二者択一。

日刊IWJガイド「<今日の再配信「核兵器と戦争を考えるシリーズ特集」>今日午後6時より、『「米軍機が上空から撒いたビラに日本地図が描かれ、広島のところに『?』マークが…」 ~竹本成徳氏講演「『被爆の実相』~ヒロシマを今、私自身のことばで~」』を再配信します。/今日午後8時より、『「母が、弟が死んでも涙がでなかった」 長崎原爆で家族全員を失った被爆者の告白、自らも覚悟した被爆死』を再配信します。/安倍総理が『核兵器国と非核兵器国双方』の『橋渡しに努める』というのは口だけ!被爆者の要望に対しても上の空!
米空軍のCV-22オスプレイ5機が正式配備前に、この1ヶ月半で125回の離発着!東京の横田基地はすでに『空飛ぶ欠陥機』オスプレイの拠点に!? 米海兵隊のMV-22オスプレイの10倍の事故率というCV-22が首都圏上空を飛ぶことに、『都民はまったく無関心』!?/新たな日米貿易の新協議が日本時間10日に開始!大手メディアが正確に報じないトランプ政権の通商政策の意図とは!? 来日されたトーマス・カトウ氏に岩上さんがインタビュー(配信準備中)!
<記事アップ>審判不正問題『奈良判定』の新たな証拠を公表!! 山根会長と内海理事の2つの音声データを会場で放送!『接戦した場合、やっぱり奈良やな』~8.8『日本ボクシングを再興する会』による緊急記者会見」2018.8.11日号~No.2158号~

2018年8月 9日 (木)

アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter

2018年8月7日
Paul Craig Roberts

 視聴者の多いInfo Warsの司会者アレックス・ジョーンズに対する、AppleやFacebookやGoogle/YoutubeやSpotifyによる組織的攻撃は、アメリカの反トラスト法を執行し損ねた大失敗が、アメリカ国内のみならず、外国のワシントン属国諸国に対しても、ナチス・ゲシュタポやスターリンのNKVDが実現できたものを遥かに超える検閲を実施することができる、わけがわからないくらい強力な企業を生み出してしまったということの、我々が必要としている証拠だ。

 最近、進歩派のロブ・コールと私は、今のAppleがそうであるような一兆ドル企業の意味合いについて、彼の番組で話し合った。それから一日か二日後、ロブ・コールは彼のウェブサイトOpEdNewsで記事を書いて、一兆ドル企業は、我々が自由な人間であり続けるには余りに巨大な権力をもっていると主張した。私は彼に同意する。世界の195カ国中、わずか16カ国、たった0.08パーセントが、一兆ドルと同等あるいはそれ以上のGDPなのだ。

 お考え願いたい。世界のほとんどあらゆる国々のGNPより大きいのだ。言い換えれば、Appleには主要政府並みの権力があるのだ。AppleはG-20メンバーになってよいくらいだ。Appleは自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってよいくらいだ。AppleはIMFと世界銀行融資の支持者として参加してよいくらいだ。Appleは自社の軍隊やシークレット・サービスを持てるはずだ。

 ロブ・コールが主張するやいなや、他の巨大ハイテク企業、Google/Youtube、SpotifyとFacebookと共に、Appleは彼の説を証明した。https://www.rt.com/usa/435259-infowars-ban-twitter-reacts/

 アメリカでは、ほとんど全てが独占デジタル世界だ。印刷とTVメディアの90%が5社か6社に所有されている。銀行預金の90%は“大きすぎて潰せない巨大5銀行にある。ウォルマートやホーム・デポやロウズが、地元の独立した家族経営店舗を滅ぼした。自動車部品フランチャイズが、家族経営企業を滅ぼした。レストラン・フランチャイズが、家族経営レストランを滅ぼした。医薬品や化学薬品の独占。これにはきりがない。アメリカ経済の独占化は“グローバリズム”という旗印の下で行われた。独占企業や、独占企業に近い立場になれるほど大きくない限り、グローバルには競争できないというのが、その教義だ。

 アイデンティティ政治と結びついたデジタル革命が、言論の自由を抑えるのを容易にした。支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される。この独占権力こそ、Apple、Facebook、Gogle/YoutubeとSpotifyが、今アレックス・ジョーンズに対して行使しているものなのだ。

 アレックスは始まりに過ぎない。彼は歯に衣を着せず物を言い、時にやり過ぎる。だが彼は、権力を支配している連中が隠しておきたい問題に焦点を当てる。これが、これだけが、支配層エリートが彼を封じ込めようとしている理由なのだ。ヘイト・スピーチ容疑など、でっち上げの冗談だ。

 AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ。これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりそのままだ。

 真実を語る人々を非難して、アメリカ人を欺くことが、今やApple、Google/Youtube、Facebook、TwitterとSpotifyの公式方針なのだ。

 印刷メディアも、TVメディアも、ロバート・ペリーやクリス・ヘッジズやセイモア・ハーシュのような本物のジャーナリスト全員を既に首にしている。今や、アレックス・ジョーンズが、インターネットから追い出されつつあり、真実を語る人々全員が締め出されるまで、あらゆる言説を支配するという支配層エリートの固い決意はインターネット中に広がるだろう。それは時間の問題に過ぎない。

 実際、検閲は急速に広まっている。今やTwitterは、antiwar.comの論説員スコット・ホートンと、リバタリアンのロン・ポール研究所所長のダニエル・マクアダムスを排除している。https://www.zerohedge.com/news/2018-08-07/crackdown-continues-twitter-suspends-libertarian-accounts-including-ron-paul トミー・ロビンソンは、彼のInstagramページが削除された。https://www.rt.com/uk/435312-tommy-robinson-instagram-ban/ どうやら政府幹部が我々にウソをつくと言ったがゆえに、元国務省職員ピータ・ヴァン・ビューレンはTwitterから締め出されている。

 言論規制を課し、“被害者集団”のどの一員でも、白人男性に矛先を向けることが可能な“ヘイト・スピーチ”という範疇を作り出すのを幇助したアイデンティティ政治は欧米世界中で言論の自由を破壊しつつある検閲の源の一つだ。ところがアメリカ合州国において、検閲をすすめる最も強力な力は、支配層エリートの狙いが、アメリカ人にとっては、受け入れがたいものだという事実だ。支配層エリートは、連中のつじつまを合わせの作り話が余りに薄っぺらなので、もしなんらかの真実が輝き続ければ、洗脳されている人々でさえ、事の真理を理解するのを恐れているのだ。

 現在の欧米世界において、真実以上に絶滅の危機にひんしているものはない。CIA、FBIや司法省であれ、あるいはFacebook、Apple、Google、Youtube、あるいはTwitter、CNN、NPR、MSNBC、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストであれ、公的組織にも、民間組織にも真実の尊重など全くない。

 真実は隠された計画の邪魔になる。売女マスコミは、真実ではなく、隠された計画のために働いている。

 欧米の政治制度においては、真実ほど歓迎されないものはない。それなのに、ロシアや中国や北朝鮮やイランやインドの政府は、ワシントンとの無意味な協定、イラン合意と同様、ワシントンが守る可能性が全くない協定をいまだに追い求めている。

 ワシントンは世界に対して覇権を行使することを狙っている。ネオコンは、ネオコンがしっかり同盟しているイスラエルと共にアメリカ外交政策を支配しており、世界に対するアメリカ覇権をしっかり守ろうとしている。もしロシアや中国やイランやインドや北朝鮮の政府がこれを理解していなければ、苦境におちいることになろう。

 我々に何ができるだろう? 次のApple製品は決して買わないことだ。Youtube、Facebook、Twitter、Spotifyと縁を絶つことだ。全てのGoogle電子メール・アカウントを止め、決してGoogle検索エンジンを使わないことだ。これらの企業はナチス・ゲシュタポ企業だ。連中は厳しい非難に値する。これらの卑劣な企業は、国営化するか、廃業させるか、アメリカ大統領を打倒する策謀への加担のかどで逮捕されるべきなのだ。

 連中は悪の手先だ。

 代替するポータルが存在している。そうしたものを利用し、言論の自由を検閲するのを拒否するものを支持しよう。Facebook、Twitterや他の連中による反民主的行為で、彼らのビジネスモデルが駄目になり、憲法による言論の自由の保護を尊重する新たな企業に取って代わられて欲しいものだ。

 アメリカ人は余りにおろかで、自分たちの目の前で展開していることを理解できないのだろうか? アメリカの支配層エリートには、 弁護のしようがない計画があるのだ。アレックス・ジョーンズのような人々は、こうした計画を暴いている。支配層エリートは、この暴露を潰さなければならず、そこで連中は、アレックス・ジョーンズを歪曲して表現し、悪者扱いするのだ。アイデンティティ政治で洗脳された人々や売女マスコミは、あやつられて、トランプ大統領やジュリアン・アサンジやスノーデンや他の多くの人々に対して利用されたのと全く同様、アレックス・ジョーンズ反対運動を駆り立てるのに利用されている。実際、PropOrNotが、200の自立志向のウェブサイトに対して利用された。

 標的にしているアレックスを潰した後、彼らは我々全員を標的にし、全ての欧米世界からあらゆる真実が消滅する。実際、今の欧米世界では、真実は影が薄い。支配層エリートは真実には興味皆無だ。どこかの時点で、ロシアや中国やイランやインドや北朝鮮は、この事実に気づくべきなのだ。

 実に多数の無頓着なアメリカ人がするように、愚かにも反アレックス・ジョーンズの動きに加わる前に、ナチス支配下時代、ドイツのルター派牧師マルティン・ニーメラーの見解を想起し、お考え願いたい。

 “最初に彼らが社会主義者を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私は社会主義者ではなかったから。
次に彼らが労働組合員を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私は労働組合員ではなかったから。
次に彼らがユダヤ人を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私はユダヤ人ではなかったから。
次に彼らは私を捕まえたが、私のために反対の声をあげる人は誰も残っていなかった。”

 今回、連中はアレックス・ジョーンズから始めた。

 間もなく我々全員そうなる。アメリカでは真実の発見に必要不可欠な言論の自由が組織的に根絶されつつある。アメリカ合州国が自由な国だという考えは史上最大のウソだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/07/apple-google-youtube-facebook-twitter-subvert-the-us-constitution-free-speech-and-american-liberty/

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 この話題、属国大本営広報部は報じているのだろうか? 案の定、外国大本営広報部は、陰謀論者に対する当然の処置であるかのような報道をしている。想像通り、ひどいもの。

 RTには、Danielle Ryan氏の正論がある。
It’s not a ‘defense’ of Alex Jones to argue that we’re on a slippery slope of internet censorship 我々がインターネット検閲への危険な坂道にあると言うのは、単にアレックス・ジョーンズ「擁護」ではない。

 Mediumには
Caitlin Johnstone氏の正論がある。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship
大企業本位主義制度にあっては、大企業による検閲は、国家検閲だ。

 長崎原爆投下の日。関連記事をいくつか翻訳している。一例は下記。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実 2015年8月 9日

 下記記事は広島が主題だが、記事のあと、興味深い本に触れた。

広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘 2013年8月 6日


 文庫『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』だ。本来なら天主堂廃墟が残っていたはずなのだが。本を読んで、謎がとけた。

 翁長知事逝去。岩波書店『世界』9月号、前泊博盛教授の「沖縄が問う民主主義」で、「知事選めぐる攻防」を読んだところだった。

IWJ 翁長雄志沖縄県知事・追悼再配信。8/9 20:00 ※2014年10月収録 『翁長雄志氏、米軍基地負担と「リンク」した沖縄振興策に強く反対 辺野古移設は「ご破算」にする意欲を岩上安身に語る』

2018年8月 8日 (水)

陰の政府はアレックス・ジョーンズを破滅させようとしている-そうさせてはならない

2018年8月4日
Paul Craig Roberts

 我々を支配している連中にとっては提起されたくない、余りに多くの問題を提起するアレックス・ジョーンズを黙らせる企みで、でっち上げの正当な根拠無しの訴訟が利用されている。時にアレックスはやりすぎることもあるが、彼は概して、他では教えてもらえない様々な出来事についての認識を広めてくれている。

 ウィリアム・ビニーの専門能力と品位には何の疑念もない。この一時間もの彼のインタビューは、CNN、BBC、MSNBC、NPRや、フォックス・ニューズ。ウオール・ストリート・ジャーナルや、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストではなく、Info Warsに掲載されている。

 ウィリアム・ビニーは、NSAのスパイ能力を開発し、その乱用を巡りNSAを退職した。このインタビューで、https://www.infowars.com/bill-binney-in-his-own-words-a-collaborative-conspiracy-to-subvert-the-us-government/ ヒラリーの電子メールがロシア人や他の誰かにハッキングされたことなど全くあり得ない理由他の様々なことを知ることができる。あれは小型メモリーにダウンロードされたものだ。全く無辜の人々をはめるのは、アメリカ司法省やFBIや、いわゆる“治安機関”の常套手段であることがわかるはずだ。連邦の諜報機関も司法機関も丸ごと信じられないほど腐敗しており、全く信用できないことがわかるはずだ。

 アレックス・ジョーンズが我々に伝えてくれるこの種の情報こそ、ウィリアム・ビニーを破滅させようとし、今もスノーデンとアサンジを破滅させようと望んでいるのと全く同様、アレックス・ジョーンズを破滅させてやると、陰の政府が固く決意している理由だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/04/the-deep-state-intends-to-destroy-alex-jones-dont-let-them/

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 Chilling precedent? InfoWars block exposes Big Tech as no friend of free speechが、この話題。

 小さな膿は排出されるが、大きすぎて潰せない膿本体は大手を振って歩いている。

 岩波書店の『世界』9月号
特集1は、人々の沖縄
特集2は、非核アジアへの構想

 座談会「沖縄を戦場にはさせない」がある。三上智恵、大家英代、森口豁の三氏。
この女性お二人による『沖縄スパイ戦史』を見たばかり。

 メディア批評 第129回は、
(1)「赤坂自民亭・記者クラブ」あるいは平成の「沈黙の塔」
(2)メディアは永田町のウソに負けたのか
 冒頭に出てくる『ザ・空気 Ver.2 誰も書いてはならぬ』という芝居、全く知らず見損ねた。残念。筆者はこうおっしゃる。

 自民亭の控えの間で待機していた政治部記者のなかに「ぼんやり酒のんでんじゃねえよ!」と一喝したジャーナリストが一人でもいたら、当欄に名乗り出てほしい。

そして

 主人公のフリー・ジャーナリストが言う。「メディアを恨むな、メディアを作れ。」

 おさななじみの飲み会にゆかなくなって、数年になるが、考えてみれば、あれは町の庶民の自民亭。自腹を切って時間を無駄にする暇はない。連中と過ごす時間があれば、記事翻訳に使いたい。

2018年7月24日 (火)

アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争

2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

 2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

 レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

 アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

 健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

 アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

 一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

 金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

 批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

 ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか? 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

 だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか? そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

 民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

 民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

 トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

 大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

 皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

 WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

 この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

 だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

 何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

 アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

 もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

 2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

 Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

 動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

 アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-war-on-assange-is-a-war-on-press-freedom/
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大本営広報部、この話題を扱っているのだろうか?


日刊IWJガイド「IWJの第8期も泣いても笑ってもあと8日! 赤字に転落のボーダーラインまで、まだあと100万円+150万円で250万円必要です! なにとぞ今期末あと少しのご支援をお願いいたします!/<本日のインタビュー>本日午後2時より『なぜ米国は国際社会に背を向けてまでイスラエルを「偏愛」するのか!?独善的な内政外交を推進するシオニストの狂信の核とは!?~岩上安身による大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋(やくしげ・よしひろ)氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信します!/
『LGBTは生産性が低い』!? 杉田水脈(みお)衆院議員(自由民主党)のナチスばりの暴言で、この酷暑にまたも大炎上!!/他」2018.7.24日号~No.2140号~

2018年7月 5日 (木)

ラファエル・コレアを攻撃するワシントン

2018年7月4日
Paul Craig Roberts

 ラファエル・コレアは、エクアドル大統領として、エクアドル国民や中南米の独立やウイキリークスのジュリアン・アサンジにとって、天の恵みだった。ワシントンではなく、正義と真実のために働いたことで、コレアは、ワシントンの憎しみを買い、彼を破壊するという決意を固めさせた。

 コレアの後継大統領は、コレアが誤って同志と思い込んだレニン・モレノだが、彼にはワシントンの手先として、あらゆる兆候がある。モレノが最初にしたことはワシントンとの談合で、コレアが再度大統領に立候補することの阻止と、ジュリアン・アサンジへの攻撃だ。モレノは、アサンジに対して認めた政治亡命を取り消すことを狙い、ロンドンのエクアドル大使館で、アサンジがジャーナリスト活動を継続するのを阻止した。言い換えれば、モレノはワシントンとイギリスと共謀し、アサンジを事実上、大使館に監禁した。

 今モレノは、悪党である本性を証明する更なる措置を講じた。コレアは自分も家族も危険であることを察して、ベルギーに移動した。エクアドル裁判所は、ベルギーに、でっちあげの誘拐罪のかどで、コレアを拘留し、エクアドルに送還するよう命じた 。

 何の証拠も提示されておらず、彼を中傷するのが狙いのばかげた容疑に、ベルギーは応じまいとコレアは考えている。私がコレアだったら確信を持ってはいられない。ワシントンは、属国諸国のスウェーデンやイギリスを、やすやすと利用し、エクアドルがアサンジに認めた政治亡命を事実上、取り消したではないか。ベルギーもワシントンの属国で、コレアをモレノの手に、つまりワシントンの手に引き渡すための何であれ必要な恫喝や賄賂にさらされるはずだ。私がコレアだったら、ロシア大使館に行って、プーチンに亡命申請する。

 RT報道がここにある。https://www.rt.com/news/431653-correa-ecuador-arrest-order/

 RTがアサンジのジャーナリスト活動に対する“物議をかもすオンライン政治行動”というワシントンによる位置づけを受け入れているのに留意願いたい。欧米マスコミの特徴になっている集団思考が、今や英語版ロシア報道機関にまで反映している。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/04/washington-moves-against-rafael-correa/

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なんとも下劣な宗主国。

鳩山首相時代、政権攻撃が、完全属国化した官僚体制によって推進された。
いかに国有財産を、お友達にさしあげようが、宗主国多国籍大企業、軍需産業、賭博産業のために、国を売り渡し続けている限り、宗主国は文句を言わない。売国奴全員、大きな顔をしていられる。

こういうニュース、大本営広報部、流しているのだろうか? サッカーや猟奇的事件は頼まなくともしつこく繰り返してくれるのだが。

せこい小生、自分の生活に影響しない話題には、ほとんど関心がない。相撲やボクシングはみるけれど。

水道民営化や、種子法の話を、真面目にとりあげた大本営広報部はあるのだろうか?

途中までしか、拝聴しなかった、インタビューをこれから拝聴する。

お話を伺うと、バラエティー番組で笑っている状況にはない、とつくづく思う。

種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3

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