インターネット

2021年11月25日 (木)

独立ジャーナリズムと政治的異論に対する攻撃でStrategic Culture Foundationをブラックリストに載せるアメリカ

Finian Cunningham
2021年11月18日
Strategic Culture Foundation

 ワシントンの本当の狙いは、批判的なジャーナリズム、実際、あらゆる形の批判的異論を犯罪にすることだ。

 言論の自由に対する大胆な攻撃で、今アメリカに本拠を置くジャーナリストや著者は、アメリカ連邦当局によって、Strategic Culture Foundationへの記事掲載を禁止された。我々は、言論の自由や、独立ジャーナリズムや、政治的異論に対する深刻な帰結的意味について考えを共有している、この禁止令で影響を受ける、そうした著者の一人、ニューヨーク市を本拠とするジャーナリスト、ダニエル・ラザロにインタビューした。

 ラザロはStrategic Culture Foundationに以前、定期コラムを掲載していた何人かのアメリカを本拠にする著者の一人だ。我々のオンライン・ジャーナルは、彼らの知的洞察や、アメリカ国際政治の分析を大いに感謝している。悲しいことに、クレムリンの指図を受ける影響作戦だとSCFを非難するアメリカ連邦当局によって彼らに課された恫喝のため、我々はもはや彼らのコラム掲載は不可能だ。この主張と脅迫は根拠がなく過酷だ。

 アメリカを本拠とする著者が禁止令を無視すれば、300,000ドル以上の天文学的金額の罰則で脅される。この禁止令は、ここ数週間で突如出現した。それはロシア外国諜報機関の代理人だとSCFを非難するアメリカ国務省と財務省による以前の動きに続くものだ。彼らの挑発的主張を裏付ける証拠を、アメリカ当局は提示していない。SCF編集委員会は、断固この主張に反対する。声明で編集者はこう述べている。「我々はジャーナルはロシアの諜報活動だというアメリカ当局による全てのそのような主張を否定する。我々はロシア政府とは何の関係もない。我々は国際的な著者たちに、世界的重要性を持った重要な話題を議論し、自由に批判するための独立フォーラムを提供している。」

 Strategic Culture Foundationの編集部はロシアに本拠を置いており、ジャーナルは10年以上、国際的な著者による記事を出版してきた。オンライン・ジャーナルは、地政学の批判的で多様な報道のおかげで、主に北アメリカで敬意と読者を獲得した。SCFを禁止するアメリカ政府による公式の動きは、「外国の敵」と戦うという身勝手な見せかけの下で、実際は独立ジャーナリズムと批判的思考を封じ込めることを狙っているように思われる。これはアメリカにおける冷戦時代の赤の恐怖の害を想起させる。

 ジャーナルからアメリカ人の意見を禁止することで、ワシントンは、悪意ある諜報機関だとして、SCFに対する中傷を強化しようと試みている。だが本当の目的は、批判的ジャーナリズムを、本当にどんな形の批判的異論でも犯罪化することだ。多分、アメリカ当局による過酷な攻撃は、ジュリアン・アサンジや、ワシントンの犯罪と汚職をあばいた他の内部告発者たちを迫害するより広範な文脈の中で見なければならない。

 ダニエル・ラザロはアメリカ憲法と権利を専門とするベテラン新聞ジャーナリストだ。彼はメディアでは、以前コンソーシアムニュースとStrategic Culture Foundationで働いた。ニューヨーク市を本拠とするこのライターは、現在イギリス共産党の新聞The Weekly Workerに定期コラムを書いている。

インタビュー

質問:あなたはStrategic Culture Foundationのコラムニストとしての記事寄稿に関し、連邦捜査局FBIメンバーに質問されたとおっしゃいました。その状況を詳細に述べていただけますか?最初に質問されたのはいつでしたか、どれほど最近ですか、彼らはSCFを明示し、ジャーナルが標的にされた理由を言いましたか?

ダニエル・ラザロ:2020年7月、燃えるように暑い日に、二人のFBI職員が私のドアをノックしました。私の記憶は曖昧ですが、明らかに彼らが、私がSCFとロシア諜報機関とのつながりとされるものに関し、彼らに話せるかどうか尋ねたのを覚えています。私は、捜査丸ごと、でっち上げで、ワシントンではびこっている反モスクワ・ヒステリーの産物と見なしているので、興味はないと答えました。それで職員は去りました。全て丁寧で、控えめで、やりとり全体は4分か5分以上かかりませんでした。

質問:SCFに記事を掲載していた他のアメリカを本拠とするライターたちも、FBIに書くのを止めるよう警告されたと言っています。彼らは、このような活動は高価な罰金を受けかねないと警告されたと言います。あなたもこのような罰則を言われましたか?

ダニエル・ラザロ:はい、そうです。今年11月早々、すなわち最初の訪問の15か16カ月後、FBI職員の一人が、2021年10月15日付けのアメリカ財務省の手紙を持って、再び私の戸口に現れ、「2018年9月12日の政令13848に従って、アメリカ管轄下のSCFの全財産と所有物は差し押さえられ、アメリカ人は一般に彼らと取り引きするのを禁じられる。」と警告しました。手紙は更に「それぞれの違反は、法令の最大民事罰金の適用を受け、311,562ドル以上、あるいは基礎となる取り引き価値の2倍の、より大きい方になる」とありました。私は「より大きい方にな」が何を意味するか良く分かりません。けれども、もし私がやめなければ、私の貯金が抹消されかねないというメッセージを受けとったのです。

質問:アメリカ国務省と財務省は、ジャーナルがロシア外国諜報機関とロシア外務省の道具だという主張を基に、SCFを制裁しています。SCF編集委員会はそれらの主張を否定しています。アメリカの非難について、どうお考えでしょう?彼らは信用できるますか?

ダニエル・ラザロ:いいえ、彼らは信用できません。SCFウェブサイトをひと目見れば、誰でも、政治的に、保守主義者からマルクス主義者までカバーする、外交政策と世界情勢の記事を呼び物にしているのがわかります。確かに、掲載される記事の大半がアメリカ政策に批判的ですが、それは一貫しています。このような観点はインターネットでは普通ですから、私はこれが、どんな重要な形でクレムリンに役立つのか理解できません。誰でも、アメリカが世界のいじめっ子なのを知っていますから、わざわざコーラスに加わろうとするでしょう?もちろん、もしアメリカ当局が、諜報機関とのつながりの明白な証拠を何か提示すれば事態は違うかもしれません。ですが彼らは証拠を提示していないのですから、我々にとっては、疑わしい主張以上何ものもありません。

質問:多分、SCFにそれ以上の執筆を思い留まるアメリカを本拠とする著者に対し、アメリカ当局は、法律上の、金融上の動きを追求しないでしょう。すなわち、過去の仕事への遡及訴訟はないでしょう。それはこの動きが、著者を脅迫するのを狙った好都合な、たちの悪いものであることを示唆しています。あなたはどう思われますか?

ダニエル・ラザロ:私もそう思います。ワシントンは制裁活動の一環として、ロシア企業の経済封鎖だけでなく、ジャーナリズム封鎖も押し付けようとしているのです。そうすることで、修正第1条のアメリカ人の権利を踏み潰すのを何とも思っていません。

質問:アメリカ当局が、批判的な独立した言論を封鎖する口実として、ロシアの干渉と影響とされているものへのヒステリーにつけ込んでいると思われますか?2016年にトランプ大統領を傷つける方法として始まった「ロシアゲート」言説が、まだ健在に思われます。

ダニエル・ラザロ:言論の自由と批判的思考に関する帰結的意味は深刻です。このように、アメリカ外交政策を結束して支援するようジャーナリストに強いて、ワシントン連邦政府は、反対意見には限界があると彼らに言っているのです。彼らが公式方針から外れない限り、知性も分析も結構だ。これは確かに「共謀」論を、あえて問うたジャーナリストたちが、事実上、脇に追いやられることになったロシアゲート時代そうでした。ロシアゲートは過去のこととされていますが、それは今も本当です。肝心なのは、批判的思考は経歴に打撃を与えるので、出世を望むなら、余り、やりたい放題にしてはいけないのです。

質問:新聞ジャーナリストとして働く長い経験で、アメリカ政府によるこの検閲の取り組みのようなものを見たことはありますか?ソ連のための第五列と名指された人を迫害するマッカーシズム冷戦時代と、歴史的に、どう比較されますか?

ダニエル・ラザロ:不幸にも、SCFに対するキャンペーンは未曾有とは、ほど遠いのです。1950年代の反共産主義ジョー・マッカーシー上院議員の頃から、政府は受容できる言説の限度を狭めるため奮闘してきました。言論の自由は全体としては、一度も禁止されたことがありません。マッカーシーが、からかわれたあだ名「後部銃手ジョー」で、やりすぎで、市民的自由を完全に無視していると主張しても全く問題ありませんで、本当に、ある特定四半期には流行にさえなりました。共産主義は依然脅威だとを強調するよう配慮し気ている限り大丈夫なのです。ですが、マッカーシーズム赤の脅迫はやり過ぎで、アメリカ南部の人種差別の酷いレベルなど特定のことについては共産主義者も実際正しいかもしれないと論ずるのは、完全に禁止でした。ジャーナリストは、基本的イデオロギーとの不一致のどんな示唆も避けるべく注意深く自己検閲しなければなりませんでした。この取り組みはロシアゲートとして知られる新マッカーシズム時代も大いに健在です。

質問:ジュリアン・アサンジのような内部告発者迫害の邪悪な時代、アメリカ当局による、独立ジャーナリズムが犯罪化されているように思われます。アサンジ事件と、アメリカを本拠とするジャーナリストがStrategic Culture Foundationで働くのをアメリカ政府が禁ずることは、つながっていると思いますか?

ダニエル・ラザロ:両方の事件の狙いは明らかに受容できる言説の限度を狭めることだという点で、つながっていると思います。一方で、アメリカ政府は、調査ジャーナリストなら、週七日していることである部内者政府情報を彼が入手したというだけの理由で、アサンジはスパイ活動のかどで有罪だというばかばかしい嘘を我々がうのみにするのを望んでいます。他方、政府は何の証拠も提示していませんが、ロシア諜報機関の道具だという理由で、あるウェブサイトに書かないことにジャーナリストが同意するよう望んでいます。いずれも批判精神を放棄せずに、するのは不可能です。ですが、それこそが、まさにアメリカ政府が政治的異論を絶滅するため、我々がするよう望んでいることなのです。


 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/18/us-blacklists-strategic-culture-foundation-in-attack-on-independent-journalism-and-political-dissent/

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 ケネディ暗殺は1963年11月22日 オリバー・ストーンのRTインタビューが興味深い。

Biden’s summit is ‘old propaganda’ rhetoric, Oliver Stone tells RT

 久しぶりに帰郷すると知人からメールがきた。

母親が高齢者施設にいるのですが、コロナのせいで、ほぼ一年間面会ができていません。市内居住者は面会できるのですが、首都圏からの来訪者は、ようやく敷地内に入って窓越し面会の許可が下りました。
首都圏は、汚染地域のバイキンマンのような扱いです。

 この記事のような、宗主国による悪質な情報統制問題、マスコミと呼ばれる属国大本営広報部洗脳機関は決して報じない。ロシアや中国の言論統制なら喜んでしつこいほど報じるのだが。あの発言は、支配層総体による深謀遠慮長期計画だった。

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書

 とんでもない発言の人物は権力に居座り、的確な質問をした人物は落選。世の中は、とんでもない人物の手口通り進んでいる。

 マスコミ丸ごと忖度組織。時の権力の走狗。都知事会見で、まともな質問をしているのは横田一氏のみ。もちろん緑の魔女は答えない。官房長官記者団質疑しかり。権力者も記者も給料泥棒。「マスコミ」を見聞きしていれば脳が年齢以上劣化するのは確実。

 相澤冬樹のリアル徒然草 2021.11.24

改ざん事件 赤木俊夫さんの新メール発見「当局の対応に疑問」

 孫崎享氏による選挙結果説明に納得。

時事放談(2021年11月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】20:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!
参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~
岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月 8日 (月)

クリス・ヘッジズ:アサンジ裁判は現代の報道の自由にとって天王山の戦い

2021年10月29日13時02分
RT 

 クリス・ヘッジズはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、アメリカの社会、外交政策、経済の現実や市民的自由に関するRTの週一度のインタビューシリーズOn Contactホスト。彼は数冊の「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーを含め、14冊の本の著者。

 もしウィキリークス創設者が引き渡され、機密資料を公にした容疑で有罪と裁決されれば、それは実質的に国家安全保障報道を終わらせる判例になる。

 過去二日、私はロンドンからのビデオリンク経由で、ジュリアン・アサンジの犯人引き渡し審理を見ていた。不幸にも、法廷の目から見て、彼が無罪だからではなく、1月に、バネッサ・バライスター判事が、アサンジの不安定な心理的状態が非人道的なアメリカ刑務所システムの「過酷な状況」で悪化するだろうから「彼を自殺させる。」と結論し、アサンジを引き渡し要請を拒否した下級裁判所の判決に対してアメリカは控訴しているのだ。アメリカ合衆国は防諜法下の17の訴因と、政府コンピュータに不法アクセスしようとした1つの訴因で、彼が175年間投獄されるのを可能にする罪状でアサンジを告訴した。

 初日、アサンジは、長い白髪で、ベルマーシュ刑務所のビデオ会議室から画面に現れた。彼は首の周りにほどけたタイをつけ白シャツを着ていた。彼はやせ衰えていて、疲れているように見えた。彼が「大量の薬」をとっているので、彼は法廷に出廷しないと裁判官が説明した。2日目彼は見たところ刑務所のビデオ会議室にいなかった。

 彼の組織ウィキリークスが、2010年10月、2人のロイター記者と10人の他の非武装の一般人を射殺する「巻き添え殺人ビデオ、イラク人捕虜のありふれた拷問、何千人もの民間人死亡の隠蔽、アメリカの検問所に近づき過ぎた約700人の一般人殺害を含む、アメリカ合衆国の多数の戦争犯罪を記録したイラク戦争ログを公開したためアサンジは引き渡されようとしている。彼は、特に諜報機関が自動車やスマートTV、Webブラウザや、大半のスマートフォンのオペレーティング・システムやマイクロソフトWindows、macOSやLinuxのようなオペレーティング・システムを標的に定めて侵入できるようにするVault 7として知られるCIAが使用するハッキングツールの漏洩でも、アメリカ当局によって標的にされている。

 もしアサンジが引き渡され、機密資料を公にしたかどで有罪と裁決されれば、それは、事実上、機密文書を所有するどんな記者も、機密情報を漏らすどんな内部告発者も告訴するために政府が防諜法を使うことを可能にし、国家安全保障報道を終わらせる判例になるだろう。

 もしアメリカ合衆国による上訴が受け入れられれば、アサンジはロンドンで再審理されるだろう。上訴の裁決は、少なくとも1月まで予想されていない。

 2020年9月のアサンジ裁判は、ロンドンのエクアドル大使館での七年を含め、12年の拘留後、彼が痛々しいほど傷つきやすくなったことを暴露した。過去、彼は手首を切って自殺未遂をした。彼は幻覚とうつ病で苦しみ、抗うつ薬と抗精神病薬クエチアピンを服用している。倒れるまで獄房を行ったり来たりし、自身の顔をげんこつで殴り、苛立ちで壁に頭をぶつけるようなことをしているのが気付かれた後、彼は数カ月間ベルマーシュ刑務所の医療棟に移された。刑務所当局は彼の靴下に「かみそりの刃の半分」が隠されているのを発見した。彼は繰り返し、「一日に何百回も」自殺について考えて、Samaritansが運営する自殺防止ホットラインに再三電話をしていた。

 ところが、2020年9月に法廷に提出されたアサンジに関する詳細な憂慮すべき医学的、心理的報告を、アメリカ側弁護士ジェームズ・ルイスは、彼をうそつきで、仮病使いと表現し、信頼を損なおうと試みた。彼は犯人引き渡しを禁じる裁定を糾弾したバライスター判事の能力を疑い、快活に退けられて、アサンジのような特別行政措置(SAM)対象者のアメリカのスーパーマックス刑務所囚人が、心理的苦悩をこうむるという証拠の山を、あっけなく切り捨てた。ロンドンのエクアドル大使館での亡命中、アサンジが婚約者のステラ・モリスと、2人の子供の父親となったのを「秘密にした」ことに対し、アサンジを調べ、弁護のために証言したキングス・カレッジ・ロンドン精神医学研究所の神経精神医学の名誉教授マイケル・コペルマン医師を、彼はぺてんで告発した。彼が言った、もしオーストラリア政府がアサンジを求めるなら、彼は、上訴終了後、母国オーストラリアで刑期をつとめることができるが、アサンジが隔離されたり、特別行政措置対象になったりしないことは保障しなかった。

 アメリカで、その下にアサンジがおかれ裁かれる状態を説明するため繰り返しルイスが言及した権威者はバージニア州東地区の連邦検事補ゴードン・クロムバーグだった。クロンバーグは、テロと国家安全保障の裁判における政府の異端審問官だ。彼はイスラム教徒とイスラムに対し公に軽蔑を表現し、「アメリカ司法制度のイスラム化」と呼ぶものを非難した。彼はラマダンの宗教的休日の間にパレスチナ人活動家で学者のサミ・アル・アリアン博士の9年にわたる迫害を監督し、ある時点で公判日を延期する彼の要請を拒否した。アリアンの弁護士の一人ジャック・フェルナンデスの宣誓供述書に、2006年の会話で「彼らはラマダンの間にお互いを殺すことができる、彼らは大陪審に出頭できる。彼らができないのは日没前に食べることだけだ」とクロムバーグが言ったとある。

 クロムバーグは、無人機による一般人の無差別殺害についての情報を漏らしたかどで、最近スーパーマックス刑務所で45カ月の刑を宣告された元空軍アナリストのダニエル・ヘールを、公的議論に貢献しておらず「戦争をしている人々」を危険にさらしたと批判した。ウィキリークスを捜査する大陪審の前で証言するのをチェルシー・マニングが拒否した後、彼女を刑務所に投獄するよう彼は命じた。マニングはバージニア刑務所に拘束されていた間の2020年3月、自殺を試みた。

 2006年にロンドンで逮捕されたSyed Fahad Hashmiの裁判を報じた私は、もし彼が引き渡されるたら、何がアサンジを待ち受けるかよく分かっている。Hashmiもベルマーシュに拘束され、2007年にアメリカに引き渡され、SAMの下独房監禁で三年過ごした。彼の「罪」は、ロンドンの大学院生だった時に、彼のアパートに滞在した知人が、手荷物にレインコート、ポンチョと防水靴下を持っていたことだった。知人はアルカイダに品物を発送することを計画していた。だが私は政府が、防水靴下がパキスタンに出荷されるのを懸念していたことを疑う。Hashmiが標的にされた理由は、パレスチナ人活動家のサミ・アル・アリアン医師や、アサンジのように、ブルックリン大学の学生だった間に、イスラム世界で、爆弾を投下され、撃たれ、威嚇され、殺された人々の擁護を恐れず、熱狂的だったと私は思う。

 Hashmiは深く宗教的で、アフガンの抵抗に対する称賛を含め、彼の意見の一部は論争の的だったが、彼にはこれら意見を表明する権利があった。もっと重要なのは、彼は、大衆に、権力の内部機構を知らせる権利を持っている、あらゆる発行人同様、アサンジが自由を得るべき持であるのと全く同様、彼は、その意見ゆえに、迫害や投獄からの自由を期待する権利があったのだ。刑務所で70年の刑期の可能性に直面し、既に4年の禁固刑を過ごして、その大半が独房監禁で、Hashmiはテロに物的支援を提供する陰謀の一つの訴因で司法取り引きを受け入れた。ハッカージェレミー・ハモンドと人権弁護士スティーブンDonzigerに判決を下したロレッタPreska裁判官は彼に最高15年の刑期を与えた。Hashmiがグアンタナモのような状態で9年間持たれた中に入った アサンジが、アメリカ法廷で有罪と裁決されれば、ほとんど確かに投獄されるでフローレンス、コロラドにおけるADX[管理上の最大限]能力を最大に最大にする.Hashmiは2019年に解放された。

 Hashmiが耐えた事前審理の拘留条件は彼を破壊するよう意図されていた。彼は1日24時電子的に監視されていた。彼は近親とのメール送受ができただけだった。彼は壁を通して他の囚人と話すことを禁じられた。彼は集団で祈りに参加するのを禁止された。彼は新鮮な空気のない、寂しい独房で、1日1時間の運動を許された。起訴の下で、法律上の訴訟手続きを操るために、アメリカ情報局員が国家機密を明らかにすると脅すのを阻止するため制定された機密情報刑事手続き法の下で機密扱いされた、彼を起訴するため使われた証拠の大部分を彼は見ることができなかった。過酷な状況は、彼の肉体的、心理的健康をそこなった。彼が有罪答弁をするために最終の法廷手続きに出廷した際、彼は明らかに自分を巡るの手続きに従うことができない、ほとんど緊張性昏迷状態にあった。

 もし政府が、アルカイダに防水靴下を送ることに関与したとされる人物を迫害するためにこれだけ努力するのなら、我々は政府がアサンジに何をすると期待できるだろう?

 真実を語る能力を禁止する社会は、公正に暮らす能力を消滅させる。アサンジの自由のための戦いは、常に、一人の出版者の迫害より遙かに重要だ。それは現代の報道の自由にとって最も重要な戦いだ。もし我々がこの戦いで敗北すれば、アサンジと彼の家族にとってのみならず、我々にとっても壊滅的だろう。

 圧制的権力行使は、法による支配を逆転させる。連中は法律を不正の道具に変える。彼らはエセ合法性で彼らの罪を覆い隠す。彼らは法廷と裁判の礼儀作法を彼らの犯罪を覆い隠すために使う。正当性の口実がなければ、圧制的権力行使は信頼性を失い、不安、強要と暴力以外、何もその兵器庫に残らないから、そうした犯罪を大衆に暴露するアサンジのような人々は危険なのだ。アサンジとウィキリークスに対する長年のキャンペーンは、法による統治の崩壊、政治哲学者シェルダン・ウォーリンが、我々の体制を『裏返された全体主義の』と呼んだものの勃興、機関、図像、愛国的象徴や言説を含め、古い資本主義の民主主義の虚構を維持しながら、内部では、グローバル企業の命令と、安全保障・監視国家の全面支配に屈服した、一種の全体主義の覗き窓なのだ。

 アサンジを刑務所に入れる法的根拠はない。アメリカ防諜法の下で、オーストラリア国民を裁く法的根拠はない。CIAは、大使館に安全提供を請け負うスペイン企業UCグローバルを通して、エクアドル大使館で、アサンジを秘密裏に捜査した。このスパイ行為には、弁護のためのアサンジと弁護士間の秘密会話記録を含む。この事実は、それだけで裁判を無効にする。拷問に関する国連特別報道官ニルス・メルツァーが証言した通り、下劣な虐待と拷問の継続は、彼の身体ではなくとも、心を破壊する。帝国主義の設計者、戦争のご主人、大企業支配下にある立法、司法、行政府と、連中の従順なメディアは、言語道断な犯罪のかどで有罪だ。この単純な真実を言うだけで、我々の多くがそうだったように、人はメディア風景の周辺に追いやられる。アサンジや、チェルシー・マニングや、ジェレミー・ハモンドやエドワード・スノーデンが、我々が権力の内部機構内を凝視するのを可能にしたように、この真実を証明すれば、その人物は追い詰めて捕まえられ迫害される。

 アサンジの「罪」は15,000人以上のイラク民間人の報告されない死を暴露したことだ。彼はグアンタナモでの約800人の男性と14歳から89歳の少年や老人の拷問や虐待を暴露した。彼は2009年、ヒラリー・クリントンが、アメリカ外交官に、潘基文国連事務総長や中国、フランス、ロシアやイギリスの国連代表を秘密裏に捜査し、DNA、虹彩スキャン、指紋や個人パスワードを入手するよう命じたことを暴露したが、これは、2003年、アメリカ率いるイラク侵略前の数週間に、コフィ・アナン国連事務総長の盗聴を含む非合法監視の長いパターンのスパイ行為だ。不正な殺人軍事政権に変わって、民主的に選出された大統領マニュエル・セラヤを打倒したホンジュラスで、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントンとCIAが、2009年6月の軍事クーデターを計画したことも彼は暴露した。彼はジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマとデイビッド・ぺトレイアス大将が、イラクで、ニュルンベルグ後の法律下で、侵略戦争と定義される戦争を行い、イエメンでアメリカ市民を含め何百人もの標的暗殺を認可したことを暴露した。彼はアメリカが密かに、多数の一般人を殺し、ミサイル、爆弾とイエメンに対する無人飛行機攻撃を発射したことを暴露した。彼はゴールドマン・サックスが、ヒラリー・クリントンの講演に対し、賄賂としか思われないほど大金の657,000ドルを支払い、彼女が公的な金融規制と改革を約束しながら、企業幹部に、彼らの命令を実行すると保証したのを彼は暴露した。自身の党メンバーによるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンの信用を失墜させ破壊する国内キャンペーンを彼は暴露した。CIAや国家安全保障局に使われるハッキング・ツールが、我々のテレビや、コンピュータ、スマートフォンやウィルス対策ソフトの全面的政府監視を可能にし、政府が暗号化されたアプリケーションからさえ、我々の会話や画像や個人メールを記録し、保存するのを可能にしているかを暴露した。

 彼は真実を暴露した。アメリカ固有の違法性、世界支配層エリートを定義する堕落と不正直さについて疑いようがなくなるまで、彼は何度も何度も繰り返しそれを示したのだ。そして、こうした真実だけで、彼は有罪なのだ。

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本欄で表明される声明、見解や意見は著者のものであり必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/538822-assange-battle-for-press-freedom/

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 今回の件について、彼がホストを務めるRTの番組「On contact」で、Consortium News編集長Joe Lauriaと対談している。

On Contact: Julian Assange extradition case

 選管の悪意さえ感じる衆院選。

 東京新聞朝刊一面の見出し 

 比例東京 「民主党」28万票 立民・国民で案分

 「連合は敵」という表現が、ネットで目につく、ような気がする。しかし、政府を支持しない一国民にとって、最大の敵はマスコミだと思っている。一つの政党の葬祭選をしつこく報じた大本営広報部、Dappiについて同じ熱意で報じているだろうか?飼い犬はご主人を噛まない。

 日刊IWJガイド

「本日午後8時から、『衆院選で、改憲勢力が3分の2超えを確保! 野党共闘は失敗!?』岩上安身による立憲・小西洋之参院議員インタビューを生配信!」2021.11.8号~No.3343号

【IWJ_YouTube Live】20:00~
「大手メディアがネット工作を行っていたDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で、改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保! 野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年10月28日 (木)

Googleや他の連中を蹴飛ばす頃合い

2021年10月18日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 アメリカで、ハイテク大企業が実に平凡な新興ビデオ企業を支える前は、我々がもっと幸せな消費者だったことには、ほとんど一つも秘密はない。そして連中が、あらゆる技術ジャーナリストを連中の不快な手口を推進するために利用したのを私は肝に銘じたい。

 当面のロシア当局者とハイテク技術者間の現在の口論というデジタル見世物は、連中のyoutubeからのRTドイツ排除を巡るものだ。ドイツのyoutubeは、コロナウイルス・ワクチンが疑わしいことについて、余りに多く報じているとGoogle幹部は言う。デジタル世界での愚かなワクチン反対派と、実に哀れなマスク囚人のおかげで笑わされて私は腹が片腹痛い。世界はなぜそれを実現できないのだろう?今時、ソーシャルメディアやメディアは、もっぱら不平を言いたいう連中を力づけるものなのだ。ソーシャルメディアは、ローマ、コロセウム格闘技の代替物なのだ。我々は、我々全員剣闘士で同時にライオンなのだ。

 そういうわけで、ロシアはyoutubeを阻止すると「脅す」べきではなく、すぐそうすべきなのだ。真面目な話、2週間で、ロシアの誰も気にかけなくなるはずだ。Googleが、この新興ビデオ企業を買収する前、選ぶべき企業は多々あり、中には、この安っぽい企業を哀れに思わせるものもあった。ほとんどの読者は、スカイプとカザーの創設者であるニクラス・ゼンストロームとヤヌス・フリースが作ったJoostと呼ばれる新興企業を覚えておられるまい。Hulu、Blinkx、Dailymotion、Metacafe、あるいはドミトリー・シャピロの優雅なVeohはどうだろう?大半の方は、これら新興企業の成否を決めた決定的要因は、価値やイノベーションではなく、投資だったのをご存じない。悪質なアメリカ寡頭制支配者の音楽をかけよう。

 ロシアは、世界秩序が我々全員のために利用している悪用と虚報のエンジンを違法にする二番目の大国となるべきだ。この実に悪質な企業が名を成すのを手伝う上で、私にも多少責任があるのを告白させて頂きたい。昔2000年代半ばには、このマウンテンビュー企業と競争する100以上の検索エンジンがあったのを皆様ご存じだろうか?そして、またしても、捜索結果の良さや価値が、Googleをトップにしたものではなかった。HakiaやPowerset、ジミーウェールズのWikiaサーチも、意味的、自然言語検索で、同様に良い結果を出せる先頭走者だった。Yahoo!サーチさえ当時は劣っていなかった。だが彼らの資金援助者には、ジェフ・ベゾス、ラム・シュリラムや、Google創設者セルゲイ・ブリンとラリー・ページの教授だったカナダの億万長者デビッド・チェリトンらがいたのだ。だが興味深いことに、Googleの成長/投資プロフィールは標準モデルに合わない。例えば、Facebookと比較して、事実上の独占にさせるため新興企業を急上昇するさせるビル・ゲイツとマイクロソフトによる巨大な動きはなかった。だが、同社は、リチャード・ニクソンの悪名高い国務長官ヘンリー・キッシンジャーが投資した唯一のハイテク新興企業だ。

 我々全員をNSAがスパイするのを手伝うこの企業は、別の「突然現れた」象徴、ベゾスのような連中のおかげで突然現れたのだ。シリコンバレー・ベンチャーキャピタルの祖父たる、フェアチャイルド・セミコンダクター出身のドン・バレンタインや、米国防省が一体、実際シリコンバレーをどのように立ち上げたかという話を、ここでする余裕はない。我々が強調できるのは、軍産複合体とリベラル体制が、アメリカ覇権支配プロパガンダに挑戦するRTや他のあらゆるものをどれ程嫌っているかということだ。

 我々の現在の危機に戻ると、もし私がプーチンだったら、私は大いに必要な薪の山のようにGoogleをバッサリ切っている。なぜなら平均的なロシア人にとって、Yandexでともあれ十分なはずだ。そしてYouTubは、TikTokや、何らかの他の同様なビデオ共有で容易に置き換え可能だ。ドイツのRTは禁止されるだろうか?Google(YouTube)が、メディアのあらゆる発言がエリートに所有されている国で、ロシア放送局を禁止するとは何という、お笑いだろう。ドイツ・メディアは、政府か、アクセル・シュプリンガーか、依然モーン家に所有されている企業で、かつてヒットラーに友好的だったベルテルスマンの直接監督下で営業している。なんという偽善!

 YouTubeとGoogleに関して私が言いたいのは、遅かれ早かれ、誰かがこれらコングロマリットを踏みつけなければならないということだ。それはロシアで始まっても良い。もちろん、最終的に実際の干渉を拒否する上で、ウラジーミル・プーチンは勇敢な人物だ。だが、ロシアが、あらゆる巨大な害悪に変異させられているのを考えれば、多分今こそ、だが、あらゆることで、ロシアが巨大な悪に変異させられていることを考えれば、今こそ、欧米テクノクラートの痛いところを突く絶好の機会かも知れない。他の国々も見習うかも知れない。勃興する競争相手が出現して、欧米資本主義が繁栄するはずのものに対する燃えるよう競争になるかも知れないのだ!

 ウラジーミルよ、そうして欲しい。どうか、そうして欲しい。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/18/it-s-about-time-we-punch-back-at-google-and-the-rest/

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 余りに酷い暴言が聞けず寂しく思っていたら、期待通り。あ、そう。自滅党幹部三世議員を見ると思い出す文章がある。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ。

 日刊IWJガイド 大本営広報部の選挙報道と大きく違うスクープ

はじめに~衆院選連続スクープ第8弾! IWJは、複数大手メディア共同で行った期日前出口調査(10月23日~24日)を独自入手! 期日前投票だけに限れば、自公で過半数どころか7割を越える数字!? 改憲派はおよそ8割に!? この趨勢では、議席3分の2を超えて改憲発議が可能となります! あとは今月末10月31日の投票日に4割を占める無党派層を含めて有権者が、どんな投票行動を取るかにかかっています! IWJは全力疾走で、運命の分かれ道となる衆院選を追いかけます! なお、経済的に大ピンチのIWJにもどうぞ緊急のご支援をお願いします!

2021年10月20日 (水)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭部分)

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

選挙時期与党のみならずマスコミ=大本営広報部まで野党の中傷攻撃。自民党別働隊Dappi。この文章は簡潔に与党の意図を解説している。いささか長文だが再読頂く価値はあるだろう。本文はこちら。表題で検索するとGoogleもYahooも表示せず複写サイトのみ表示。小生二大サイトを「隠蔽エンジン」と呼ぶ。DuckDuckGoでは「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」でしっかり表示される。

2021年10月19日 (火)

我々をこれほど愚かにしておくには、かなりの教育が必要だ

2021年10月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 寡頭政治帝国は、我々を連中の目論見に奉仕させるため、我々の精神を締め付けるのに益々しゃかりきになっている。

 シリコンバレーは更に益々公然とアメリカ政府と協力し、そのアルゴリズムは、益々厚かましく、帝国公認の言説を上位に上げ、認めない言説を隠蔽している。

 マスメディアは実に露骨にプロパガンダ化し、かつて、アメリカ諜報機関職員部員は密かに報道機関に潜入しなければならなかったのに、今や公然と採用されている

 NATOや軍事組織は依然発展中のプロパガンダ科学を推進するため大規模心理的操作の新たな方法を研究し、実験している

 アメリカの政治/メディア支配階級によって、見え見えのニセ「内部告発者」が売り込まれ、一層のインターネット検閲に対する支持を作りだし、それを実施するのをいとわないFacebookのような組織の独占的支配を強化している。

 ウィキペディアは帝国の言説支配の道具だ。

 アメリカの戦争犯罪をあばいたかどで、CIAは彼の誘拐、暗殺画策した後、そのジャーナリストを投獄した。

 私は様々な実に穏やかならぬ話題に関して書いているが、私がこのためにした調査は私がジャーナリスト暮らしの中でしたものの中でも最も恐るべきものだ。
 NATOは「認知戦争」を開発しつつあり、「全員を兵器にするため」「あなたの脳を獲得する戦争」をしている。https://t.co/z40x6k96OW
-ベン・ノートン (@BenjaminNorton) 2021年10月11日

 権力者連中は、普通の人々が気づいていないことを理解しているから、こうした取り組みを懸命にやっているのだ。世界に関する最も有力な言説を支配する者は誰であれ世界を支配する。

 権力者連中は、物事の発生を支配している。絶対権力は、起きたことに関し、人々がどう考えるかを支配している。

 世界で起きることについて、人々がどのように考えるかを支配できれば、起きる物事について、一体どういうことか、一体何が本当なのかで人々が共有する言説を支配できれば、自分がやりたい、どんな思惑でも推進できるのだ。人々の富を盗んでも、彼らが反抗して立ち上がるのを阻止できるし、人々の労働を搾取し、生態系を破壊し、人々の子供を戦争に送ることが可能になるのだ。自分が所有し支配している政治制度に対し、人々に賛成投票をさせておくことができるのだ。世界中で戦争をする能力に、人々が干渉するのを阻止し、戦略地政学的狙い推進するため、制裁で世界中の人々を飢えさせることが可能だ。

 搾取、環境破壊、弾圧や戦争という、この現状は、我々を支配する連中には途方もなく役に立ち、昔の国王連中が夢想できたより遙かに多くの富と権力をもたらすのだ。昔の王同様、彼らは権力を自らの意思で放棄しないから、世界を破壊するこの現状に終止符を打つ唯一の方法は、人々が立ち上がり、人数の力を、その支配を終わらせるために使うしかないことを意味している。

 だが人々は立ち上がらない。彼らは、この現状を受け入れたり、少なくとも、現在のやり方だけが正しいと信じたりするよう、まんまと洗脳されているためそうしないのだ。だから、帝国による言説支配は、我々全員にとって、あらゆる問題の最大の源なのだ。

 しかも連中は、益々攻撃的になるばかりだ。我々の頭の中の考えを支配する連中の手口は、益々強引に、狡猾さと、微妙さの度合いは、どんどん減っている。

 これを認識している人々の多くは、それを絶望の原因と見なしている。私は個人的にそれを希望の原因と見なしている。


人の舌を引き抜いても、相手がウソつきだと証明できるわけではない。彼が言いそうなことを、あなたが恐れているのだと世界に言っているだけだ。-Tyrion Lannister

 彼らは絶対に我々の同意が必要なので、彼らは現状に対する我々の同意をでっち上げるためそれほど必死に働いているのだ。最小必要量の人々が、支配者に反乱すると、支配者は順調でいられなくなることを歴史は示している。だから、極めて影響力を持った人々まで、我々は、あらゆることについて意図的にだまされているのではないか疑い始めても、連中は、その同意をでっち上げるために、益々強引に働いている。

 かつて彼らは、浸水しているボートから水をかいだすためバケツを使っている連中のように見えた。今、連中は、かろうじて呼吸できるだけの高さに、口と鼻だして、立ち泳ぎをしているように見える。

 連中は、そうする必要があるから、益々激しく働いているのだ。

 我々の社会をこれほど正気でなくしておくため、プロパガンダ業者連中が、それほど懸命に働かなければならない事実は、自然の引力が正気に向かっていることを意味する。さもないと我々が集団で目覚め、彼らの束縛を振りはらうので、連中は、我々が学校へ通う瞬間から、死ぬまで、我々を益々狂った形で考えるよう教え込まなければならないのだ。

 我々をこれほど愚かにしておくには、かなりの教育が必要だ。

 あなたは戦っていると思っておられるだろうか?明らかに常軌を逸した持続不可能なことが自明な現状のため、人々連中が同意をでっち上げようとしているのを見るべきだ。連中は、この戦いで、あらゆる重量挙げをしているのだ。彼らは重力と戦っているのだ。

 巧妙な社会病質者連中に、虐待され、搾取され、頭がおかしくされている世界では、希望は人気の高い場所にはない。それは理解できる。

 だが私はどうしても、そう考えずにいられない。光が破裂して、あふれ、暗闇を追い払うのを阻止しようとして、連中らが懸命に働いているの見ると、私は「この哀れな連中は、これ以上さほど長く続けられない。」と思わずにいられないのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/16/it-takes-a-lot-of-education-to-keep-us-this-stupid/

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 野党に対する根拠のない誹謗中傷だけでなく、スマホ、3Dプリンター、量子コンピューターなど、全て日本の発明なのに、ビジネス化の上でまけたなどというたわごとをまくしたてる幹事長を放置・幇助するマスコミ大本営も犯罪人一味。我々をこれほど愚かにしておくには、かなりの洗脳教育が日々行われる必要がある。もちろんその場面など見ていない。

 香川一区選挙についての対話を爆笑しながら拝見。フェイク記事を書き続ける四国新聞社員についての和田氏の言及も鋭い。和田氏の報告が楽しみだ。応援ボランティアで電話かけまでされるという。選挙全期間滞在。著書「時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか?国会議員に聞いてみた。」は購入済みだが未読。中原氏の本も購入予定。

小川淳也 #香川一区 #解散総選挙
10/18 20時〜21時 告示前日 香川1区緊急リポート 「今、何が起きているのか?」 和田靜香 × 中原一歩

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.133】野党協力、山本ノーサイド宣言/静岡補選、川勝激烈自民批判/外環道陥没拡大でもリニア工事 20211018

2021年10月18日 (月)

アサンジ裁判の三日前にウィキリークス中傷を開始するNetflix

2021年10月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 イギリスからアメリカへの犯人引き渡しに対するアサンジの戦いで重要な公判日10月27日のわずか3日前、10月24日に、Netflixは、アメリカ人加入者に、ジュリアン・アサンジとウィキリークスに対する悪意満ちた中傷を流す。

 「皆様は、2021年10月24日日曜日太平洋時間午前12時/東部時間午前3時から、We Steal Secrets: The Story of WikiLeaks(我々は秘密を盗む:WikiLeaks物語をNetflixでご覧いただけます」とNetflix Scheduleが報じている

 We Steal Secretsは、主人公の一人、チェルシー・マニングが、終始2013年以来の性転換前の名前で言及されるほど実に陳腐な「ドキュメンタリー」だ。なぜこの特定の瞬間に、それを放送しよう決めたのだろう?

 まあ、政府が、その戦争犯罪をあばいたことに対し、彼を引き渡しさせようとしている国で、アサンジの評判に意図的に打撃を与えるタイミングで行われなければ、それはまったく意味がない。アサンジの10月公判日は、ずっと早く8月に設定されているのに、Netflixは、2週間前までこの番組を流す予定を発表しなかった。

 ジュリアン・アサンジがアメリカの超厳重警備刑務所への犯人引き渡しに反対して戦っている中、重要な法廷聴聞の3日前に、Netflixがアレックス・ギブニーの実に酷いプロパガンダ映画をWe Steal Secrets: The Story of WikiLeaks(我々は秘密を盗む:WikiLeaks物語を放送しようとしている。私は公開時点で、その中傷を詳しく説明する記事を書いた。https://t.co/lJJUoerJDQ https://t.co/BMpNrg2h4i
ージョナサン・クック(@Jonathan_K_Cook) 2021年10月13日

 結局『我々は秘密を盗む』は、歪曲が実に言語道断だったので、World Socialist Websiteのようなウィキリークス支持者やジャーナリストのジョナサン・クックは、当時中傷だと批判しただけでなく、ウィキリークス自身、この映画製作者アレックス・ギブニーによる言説に盛り込まれたプロパガンダわい曲に、一行ごとに反論する手間をかけた。

 「「我々は秘密を盗む:ウィキリークス物語」という題名は偽だ」とウィキリークスは回答冒頭で書いている。「それは直接ウィキリークスが秘密を盗むことを意味している。実際、この声明は、ウィキリークスに関してではなく、アメリカ政府のスパイ活動に関して、元CIA/NSA部長マイケル・ヘイドンが述べたものだ。これは無責任な中傷だ。映画の中で、批判する人々さえ、ウィキリークスが秘密を盗んでいるとは言っていない。」

 「ギブニーの最新作「我々は秘密を盗む:WikiLeaks物語」は、またもや別の問題だとWorld Socialist Websiteが2013年に書いた。「130分の映画は、ジュリアン・アサンジに対する辛らつな政治的批判で、アメリカ政府とメディアのウィキリークス・ウェブサイト反対運動と合致している。ギブニーが右寄りになったのか、単に彼のリベラル「反対」意見の致命的限界を明らかにしたのかどうかは、また別の問題だ。ともあれ彼の最新の仕事はデマのための取り組みだ。」

 「良いドキュメンタリー作家の仕事は、入手可能な材料を比較し、次に可能な限り率直に、それが明らかにする記録を提示することだ。もしそれが沈黙させられた、弱い人々を支持するものなら、せいぜい論争の対象だが、もしそれが、権力を行使する連中を支持するものであれば最悪だ」と、当時ジョナサン・クックが批判した

公開:「我々は秘密を盗む:ウィキリークスの物語ではない」全面的に注釈を付けた書き起こし。http://t.co/Va4R9LOsy4 @westealsecrets @BaLueBolivar
- ウィキリークス(@wikileaks) 2013年5月23日

 これはウクライナや、ロシアエジプトなどの国々、シリアについては複数の、帝国の権益を推進する露骨なプロパガンダ「ドキュメンタリー」を放映しているNetflixが、アメリカ帝国の権益を推進する言説配布を幇助した初めて、あるいは二度目、三度目のことではないはずだ。Netflixは、オバマ家イギリス王族と契約もしている。

 だから、推定価値2290億ドル企業の連中が、つまらない人物を見張っているのも驚くべきことではない。

 だが世界最強の政府が、不都合なジャーナリズム活動のかどでジャーナリストを投獄するキャンペーンを、このように露骨に幇助するのは実に不埒だ。もし将来健全な人類がいれば、アサンジやウィキリークスに対する世界的中傷キャンペーンを恐ろしいものだと回想するだろう。

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 エゲツない御用メディア。巨大Dappi?一度も見たことはない。

 東京新聞、朝刊一面「安倍・菅政権下の小選挙区制」小選挙区制を礼賛して導入したマスコミ、すっかり口を拭って論じない中、立派。

 通常読んでいるサイトInformation Clearing House、最近全く更新されなかった。今朝、運営者Tom Feeley氏による投稿記事で理由判明。以前COVID-19に感染されたことがあったが、今回は急性白血病。現在治療中という。早期回復頂きたいもの。

 デモクラシータイムス

なんで賃金が下がるんだ!総選挙の争点①(金子勝×竹信三恵子×山田厚史)20211014

 古賀茂明TV

「総選挙にワクワク? 赤木雅子さんの手紙が総選挙のカギ」 自民総裁選はとんだ茶番だった アベスガ政治が終わるかと思ったら、岸田新政権は安倍傀儡

 新聞という名前の広報紙? 

 戦う相手は、新聞社主の息子だけでなく、ゆ党幹部党元秘書の維新候補!地元新聞記事を読んで、Dappiを連想。

小川淳也、白井聡生出演!『衆院解散!岸田政権、衆院選、そして日本の政治を深掘りする!!』ゲスト:小川淳也・白井聡、出演:宮台真司・ダースレイダー

2021年9月 4日 (土)

プロパガンダこそ我々の全ての問題の根源:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年8月28日
ケイトリン・ジョンストン


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 裕福な権力を持った人々が、我々が世界を認知する方法を操作するため常に膨大な富を注いでおり、これが我々のあらゆる重大問題の究極の源である事実について、我々は決して十分に語っていない。

 票がどのように投じられるかを決定する主要因が、大衆の現実認識を操作するために、富豪が大規模メディア心理工作に注ぐ富である時、民主政治など無意味な概念だ。

 ほぼ全員の心が強力な連中に作られた檻に閉じ込められた社会で、人々は「自由」についておしゃべりする。籠の鳥は檻の中では何でも好きなことができると歌っている。

 Covidは、富を上方に移動するのと同じ位簡単に、下方に移動すため使うことができたはずだ。最もそれを必要とする人々でなく、我々の中で最も裕福な人々に富が移行する唯一の理由は、世の中が金が政治的影響力と政策立案力になる体制になっているためだ。

 このような膨大な富の不平等がなければ、大衆は自身の政治運動や立法発案やメディアをクラウドファンディングする金を持っているはずだ。それが、金持ちが、他の人々を貧しくしておくよう積極的に働く理由だ。彼らが個人ジェット機を一機買えるようにするためではなく、権力を維持するためなのだ。

 金は権力であり、権力は相対的なので、富豪は連中の財政的影響力を、大多数が貧しいままでいるよう事態を形成するべく使う当然の動機があるのだ。もしある人が大衆より金持ちなら、その人を国王にする制度が存在しているのだ。もし一人ではなく皆が国王なら、誰も国王でなくなる。

 我々は当然そうあるべき程立腹しているが、入念な言説操作のおかげで、我々の怒りは、最上層部の人々でなく、お互いに向けられてしまう。人々は、しばしば、小数独裁政治家集団に対するより、アレクサンドル・オカシオ・コルテスやイベルメクチンに関し、間違った意見を言う人々に、より強く反応する。

 マスメディアは同じぐらい容易に、アフガニスタン撤退を良いこととして描き、そうすることで、連中がバイデンの支持率を急上昇させていれば、全員撤退は偉大なことだと思うはずだ。この連中が、現実認識を支配しているのだ。

 国を侵略し、その住民を何十万人も殺害し、何十年間も居すわり、戦争不当利益者を裕福にする以外、何も達成せず、全てを落として、去り、それから武装お雇い暴力団に、皆があなたの軍が驚嘆に値すると思うよう現地の幼児と一緒の広報用写真を撮影させるのだ。

 アフガニスタンは専制的で強暴な過激派集団に取り押さえられていたが、彼らが撤退を完了すると、彼らを置き換える集団はかなり酷いということを私は耳にしている。

 2021年のノーベル物理学賞は、アフガニスタン女性の存在の彼らによる画期的発見のかどで、メディア記者たちが分けあうことになる。

 夜、彼女の家で、彼女の貴重品を探っている私を捕らえた際、隣人は私を攻撃した。これは、彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいる証拠だ。私はここで彼女と戦わなくてもよいよう、私はあそこで、彼女と戦いに行く必要がある。

 もし万一皆様が、マスメディアが、アメリカの戦争について相談すべき絶対最悪の連中いを使い果たしたとお思いの場合のために。

 アメリカ権力の未来 アメリカがなぜアフガニスタンで失敗したかについて ヘンリー・キッシンジャー https://t.co/X60m0MTv3Z

- アダム・ロバーツ (@ARobertsjourno) 2021年8月25日

Q: 言論の自由とは何か?

A:言論の自由とは、戦争不当利益者が、公然と、より多くの戦争のためにロビー活動することを許され、マスメディアが恥知らずに我々にウソをつくことを許され、大企業が官僚の買収を許され、一般人が自宅のプライバシーで、静かに発言する限り、何であれ望むこと言うのを許される時のことだ。

 貧しい人々が、スパイがハイテク光線銃で彼らの脳を攻撃していると主張すると妄想型統合失調症と呼ばれる。官僚が同じことを言うと、ハバナ症候群と呼ばれる。

 オーストラリアの米軍駐留は、CIA クーデター脅迫で可能になった違法占領だ。

 国が一般市民を虐待すると、常にアメリカの戦争挑発が「自分に返って来た」と言うのは劇的に過ぎるだ。アメリカ主要都市への休みなしの空爆や、LAに劣化ウランや、テキサス州の軍封鎖による何千人もの餓死しそうな子供たちがいたら私に連絡願いたい。

 近代の主流欧米文化は、世界中の人間行動が、消費と利益の追求によって推進されるべきだという考えの大量生産プロパガンダに過ぎない。

 精神的啓蒙が、本物で実現可能なものだという事実は、もし集団的に理解されれば、我々の全ての問題を解決できる、強大で圧倒的な政治的な帰結的意味を持っているので、もしかすると我々の世界で最も過小に論じられ、過小評価されているのかも知れない。だが我々がそれを論じるか否かにかかわらず、人類が適応するか死ぬかの点に近づくにつれ、それが起きるかもしれない。

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 対中国包囲戦略で要の国の与党が崩壊しては一大事。患部を辞任させ、政権強化、戦略は安泰。

 「裸の与党」なのに。政界地図が野党有利に塗り変わるシナリオ完全消滅。自民公明維新有利に触れる。横浜の薬が効き過ぎ、仇になった?

 大本営広報部、コロナ対策の無策は放置したまま、コップの中の嵐呆導に専念している。

 植草一秀の『知られざる真実』

菅辞任後テーマは市民主導政権奪還 に、実に痛烈な文章がある。御意。

日経平均株価は菅氏の辞意表明で300円程度上昇した。
ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が1000円急騰してもおかしくない。

 モーニングショー、玉川氏の意見、概ね賛成だが、今回の発言には同意できない。

「小池知事は有事にはまったく対応できない知事」

 正確には下記だ。

「小池知事は平時も有事もまったく対応できない知事」

2021年8月 7日 (土)

東南アジア(と中国)を標的にするアメリカ率いる情報戦争

2021年8月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 抗議行動が香港からタイまで、そして今ミャンマーやマレーシアに広まった。Covid-19危機が始まるずっと前、この抗議は始まったが、背後にある原動力は、身勝手に、さもなければ人気がなかったはずの人為的な抵抗運動に、より多くの人々を引き込むため、現在の危機を利用しているのだ。

 それぞれの国の抗議行動指導者は、公然と「ASEAN泉」あるいは「アジアの泉」と呼ぶものに言及し、この地域の抗議運動で共通のシンボルとスローガンを採用している。抗議行動指導者は、この地域の集団的運動を、数本の共通の柱に支えられた「ミルクティー同盟」と呼んでいる。

 「ミルクティー同盟:Twitterが民主化運動活動家のために絵文字を作成」という記事でBBCはこう主張している。

 この同盟は、香港と台湾の反北京の抗議行動参加者を、タイとミャンマーの民主化運動の運動員を一緒にまとめた。

 「反北京」は覚えておくべき重要な点だ。

 それぞれの抵抗運動の背後には、これらそれぞれの運動に対するアメリカ政府資金を含め、BBCが意図的に言及しない、いくつか共通のテーマがある。アメリカが中国を包囲し、抑圧しようと努めているのは秘密ではない。アジア中で「反北京」運動を支援するのは、明らかに、その戦略にかなっている。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア企業、Twitterが、会社方針として、この運動を支持し、推進すると決めたという事実は、即座に懸念するべきだ。Facebookや(Youtubeを所有する)Googleなど、アメリカを本拠とする他の大手ハイテク企業とともに、Twitterも、公然と、10年以上、アメリカ外交政策の目的推進を支援するため、アメリカ国務省と協力している。

 2011年の「アラブの春」は、中東と北アフリカ中で、アメリカが画策した蜂起が先駆けになったに軍事介入のみならず、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業が、それを支援する役割の純然たる例となった。

 「アメリカの集団がアラブの蜂起促進を支援」という記事で、ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、抵抗運動を構築し、解き放つ上でのアメリカ政府資金の役割を書いている。

 記事はこう報じている。

 ここ数週間のインタビューや、WikiLeaksが入手したアメリカ外交公電によれば、エジプトの4月6日青年運動や、 バーレーン人権センターや、草の根の活動家、イエメン青年リーダー、Entsar Qadhidなど、この地域を覆い尽くしている反乱や改革に直接関与する集団や個人の多くが、共和党国際研究所や、全米民主国際研究所や、ワシントンに本拠を置く非営利人権団体フリーダム・ハウスのような集団から訓練と資金を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、訓練し、組織し、騒動を解き放つのを支援する上で、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業の役割に言及している。

 2008年、何人かのエジプト青年リーダーがニューヨークの技術会議に出席し、彼らは、ソーシャル・ネットワーキングとモバイル技術を民主主義を促進するために使う方法を教えられた。会議後援者の中には、Facebook、Google、MTV、米コロンビア大学法科大学院と国務省がいた。

 当時の国務長官ヒラリー・クリントンは「技術会議」参加者の前で上映された事前録音されたメッセージで演説している。2009年に記録された一つの演説でクリントンは、こう主張している。

 皆さんは、最近の技術的手段を、変化を促進し、運動を構築し、生活を変えるために使う青年市民活動家の前衛で、皆さんが世界中の故郷に帰った際、この会議が、皆さんが、お互いから学び、積極的行動と地位の向上のための新しいドアを開ける手段と技術を見いだす機会となるよう私は希望しています。

 もちろん、中東と北アフリカ中に帰国すると、地域の経済危機の中、アメリカが資金供給し、訓練した、機器を与えた反政府派は、地域中で、アメリカが支援する政権交代の隠れ蓑役をさせるため、不満な人々を街頭に引き出した。

 アメリカが、「アラブの春」をどれほど大きく広げようとしていたかの前兆は故ジョン・マケイン上院議員が明らかにしていた。The Atlantic誌の2011年の記事「アラブの春:「モスクワと北京を攻撃するウイルス」」でマケインはこう言っている。

 一年前、ベン・アリとカダフィは権力の座から去った。アサドは来年政権にいるまい。このアラブの春はモスクワと北京を攻撃するウイルスだ。

 ロシアが2015年にシリアに介入していなければ、シリアは倒れていたかもしれない。アメリカの代理過激派戦士は、イラン、更には、アメリカが既に長い間、両地域で強暴な分離主義をひき起こそうと進めていた、南ロシア、西中国へと動いていたはずだ。

 ワシントンの「アラブの春」作戦の鈍化は、東ヨーロッパ、ロシア西部へ、中国周辺の東南アジアの更なる地域に火をつけようとする試みはゆっくりになった。マレーシア、ミャンマーとタイに傀儡政権を据える試みは、短期的な政治的譲歩や国内の軍事介入の組み合わせで、次第に鈍化した。

 だが現在、「アラブの春」が地域戦争に変わる前のように、経済危機が、この地域に迫っており、ASEAN諸国政府のせいではなく、それを制御すべき能力もほとんどない危機による国民の不満は、アメリカが支援するに反対派に、しきりに利用されている。

 ASEAN諸国政府の封鎖政策は不満を起こした。だが、これは危険な不安定化を引き起こすには十分ではないだろう。危機を悪化させるリスクは、それではなく、情報戦場でのASEANの失敗なのだ。

 ASEANは情報空間を確保し損ねた。カンボジアとベトナムを除いて、ASEAN加盟諸国それぞれが、彼らの情報空間を、アメリカが支援するメディア・プラットホームとアメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークに完全に独占されている。

 FacebookとTwitterは、ここ数カ月、アメリカが支援する抗議行動を支持して、公然とタイとミャンマー両国の内政に関与している。ミャンマー軍が二月に権力掌握した後、TwitterとFacebookは、素早く新政府のアカウント削除に動いた。

 例えばFacebookはこう主張している

 現在我々はミャンマー軍(「Tatmadaw」)と軍に支配される国営メディアやメディア組織をFacebookとInstagramで禁止しており、軍に関連する商業組織の広告も禁止している。

 タイでは、Twitterは公式発表でこう主張しているする。

 我々の調査は、タイ王国陸軍(RTA)と確実に結び付けられる情報作戦に加わっているアカウントのネットワークを暴露した。これらのアカウントは著名な政治的反対派に標的を定めて行動をするのに加え、親RTA、親政府コンテンツ展開に携わっていた。

 「確実に結び付けられる」という言葉の使用は、Twitterが証拠を持っていないことを意味する。実際は、単に公式タイ軍アカウントによる投稿をリツイートしたり、いいねと言ったりしたアカウントを粛清したにすぎない。一方、Twitterは、そのプラットホームの公開乱用が、アメリカに支援される野党が、実際画策した、不審な行動を実行するの許すだけでなく、タイのTwitterユーザーにタイ不敬罪法を破るよう公然と奨励している。

 2021年5月の声明で、Twitterは、タイ・ユーザーに、同社の規則は、タイの不敬罪法を認めていないと言い、タイ法律で告訴される人々に、無料の司法支援を提供する組織とリンクする特別なホットラインさえ提供している。これには、アメリカ政府に資金供給された「人権のためのタイ弁護士」と「iLaw」も含む。その狙いはタイの法律と、タイの法律が維持することを狙っている社会的安定の両方を傷つけることだ。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークは欧米のCovid-19政策や欧米製薬会社や彼らのワクチンに疑問を投じるアカウントを止めるのに敏速だが、同じネットワークは、特に中国シノヴァック・ワクチンにまつわる主張や、危機が健康と経済的影響を拡大するのを目指すニセ情報がASEAN中で山火事のように蔓延するのを可能にしている。

 この狙いは、恐怖、ヒステリー、更に、より重要なのは、怒りを煽ることで、アメリカが支援する揺れ動く街頭抗議への参加者を増やすのを支援し、更には、国家のエネルギーを、現在の危機克服から、地域の不安定化に向け直すことだ。

 部分的には、Covid-19が理由で、さもなければ、ありそうもなかった、ASEANを不安定化し、中国を敵対的なアメリカ傀儡政権や不安定化された破綻国家で包囲するアメリカによる策略の機会が今存在している。だが部分的に、おそらく主に、ASEANが情報空間を確保し損ねたためなのだ。ASEAN政府が兵士を持たいない戦場で、戦争が荒れ狂っており、ASEANは敗北しつつある。

 伝統的な国家安全保障の脅威に立ち向かうため、戦車、軍用飛行機、ヘリコプターや海軍艦艇などの軍装備品を購入で、ASEAN諸国は益々ロシアと中国に頼っている。だが成功裏に、自身の情報空間を防衛したロシアと中国は、同様に、ASEAN諸国が彼らの情報空間を防衛する手段を「輸出する」人的、技術的資源を持っている。「情報戦争」の形だけでなく、アメリカを本拠とする企業に対して、国産ソーシャル・メディア代替物を構築するのを支援し、ASEANの情報空間に対するこれら外国企業の独占を打破し、地域自身が、それを支配し、守る力を与えることが可能なのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/04/us-led-information-war-targets-southeast-asia-and-china/

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 NEOには、The US-Japanese Alliance Against China Risks World Warという穏やかでないが、真実を書いた記事がある。「対中国米日同盟は世界大戦のリスク」

 PCR検査難民! 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘

 広島での重要部分読みとばし事件、信じがたいスキャンダル。

 今朝の東京新聞によれば、読みとばした該当ページ「のり」のため開けなかったという趣旨のことが書いてあった。万一事実でも、誠意に欠ける話なのはかわらない。官僚連中、リハーサル、しないのだろうか。

 RTにも、この話題が載っている。読みとばしを謝罪。

Japanese PM Suga apologizes for skipping ‘most important’ part of Hiroshima atomic bombing anniversary speech

 コメント欄に色々書かれている。Skyという人物は、こう書いている。痛烈!

He didn't ''skip'' by accident, he was trying to lick the bootheels of the west by trying to make people ''forget'' that the USA had any kind of culpability.

 東京新聞朝刊「文化娯楽面」に相澤冬樹氏が五輪について寄稿しておられる。全く同意。

「命よりカネ」の五輪 お先棒担いだテレビ

 経歴欄に、21年夏、同紙(大阪日日新聞)を退職。とあった。驚いて検索すると、フリージャーナリストとなり、ニュースレターを始められていたことが分かった。何と無料!早速講読させていただこうと思う。

相澤冬樹のリアル徒然草

 日刊IWJガイドも、「読みとばし」について実に詳しく書いておられる。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2016年収録「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」を再配信します!

【タイムリー再配信 963・IWJ_Youtube Live】19:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月24日 (土)

「我々はニセ情報と戦わなければならない」と言う丸ごとニセ情報でできている帝国

2021年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 ソーシャル・メディアに「ニセ情報」検閲を課すのが仕事のバイデン政権で最も奇妙なのは、アメリカ合州国が、ニセ情報によって維持され、ニセ情報によって推進され、ニセ情報の土台を基盤に作られている地球規模帝国の中枢だということだ。

 アメリカに中央集権化した帝国の宣伝エンジンが、世界について、大衆を積極的にだますのをやめれば、帝国は即座に崩壊するはずだ。国内、国外で、大衆蜂起がおき、現状維持政治は放棄され、連合や同盟は崩壊し、公職幹部も民間企業幹部も追放され、アメリカ一極覇権は終わるだろう。

 これが起きるのを阻止している唯一のものは、各国や政治制度、世界全体で何が本当に起きているかについて、アメリカや同盟諸国の国民をだますため、絶えず注がれている膨大な量の富とエネルギーだ。

 国際舞台で一丸となって動く、そうとは宣言されていない単一帝国内の加盟国ではなく、お互い独立して機能する別個の独立の国に住んでいると、人々に思いこませている。

 実際は、全ての政治の大筋が、政治家と、彼らについて報じる放送局両方を所有する金権政治支配階級によって前もって書かれた人形劇なのに、民主的プロセスによって、自分たちが国の運命を支配していると、人々に思いこませている。

 自分たちは、命令に服従しないどんな国でも破壊する暴君的帝国ではなく、自由と民主主義を広めるため、全体主義体制を阻止する、有徳の、規則に基づく国際秩序の一部だと、人々に思いこませている。

 なにより、抑圧的な搾取的帝国主義の現状が当たり前だという錯覚をでっちあげている。

 それは、帝国がばらばらにならないよう維持する接着剤の大半を構成するイラク侵略前のウソのように大きな有名なウソではなく、金権政治メディアに、我々が日々欠かさず吹き込まれる、小さな、ありふれたウソだ。殺人や盗みや環境破壊の現状を、当たり前にするよう意図された、半面の真実や歪曲や省略によって我々の世界観をゆがめるものだ。

 評論家や政治家が、戦争を終わらせようとする企てや収入の不均等を改めるどんな試みも、実際には、それこそ世界で最も健全で当然のことで、最も非現実的なのは、そうした狙いを推進する取り組みは、常に、まさに同じ評論家や政治家連中に阻止される事実で、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。

 アメリカによる果てしない戦争や、制裁による飢え死に、気候崩壊や核戦争による絶滅という迫りくる脅威や、急速に悪化する収入の不平等や、国内外での冷酷な専制の激化などは、ニュース価値がある話題として取り扱われず、他方、名士ゴシップや、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとマージョリー・テイラー・グリーン間の党派的口論が主要ニュースになり、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。毎日ニュース・メディアは、帝国が我々の世界に解き放った最大の恐怖を報じ損ね、まったくどうでよ良いことに焦点を合わせて、そうした恐怖を、当たり前扱するのを手助けしているのだ。

 実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、アメリカが支援するイエメンでの大量虐殺は数週に一度僅かに言及されるのでなく、毎日第一面記事になっているはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待が当たり前扱いされている。

 実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、コロナ流行中、億万長者が財産を倍増し、アメリカ人が益々貧しくなっている事実は真正面、最中央で皆に注意を促すはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

 マスメディアが、実際世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、米軍が、ひどい連中を金持ちにするのに加えて、数十年にわたり何も達成しなかったアフガニスタン占領に何兆ドルも使った事実は全国スキャンダルになっていたはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

 だがマスメディアは、世界に関する重要情報を共有するために存在していない。彼らは世界に関する重要なニセ情報を共有するために存在している。もし彼らが、そうしていなければ、今ニセ情報の流布を非難しているアメリカ帝国は、自ら崩壊しているはずだ。

 アメリカ帝国は、例外なく、地球上、唯一最も不正で破壊的な権力で、これに近いものは皆無だ。どんなオンライン・コンテンツが本物で、何が「ニセ情報」か決める資格が、地球上どんじりの組織だ。誇張なしの絶対ビリだ。

 常にウソをつき、今世紀の変わり目以降だけで、何百万人も殺害し何千万人もの人々を強制退去させた下劣な組織が、世界オンライン通信システムの真実省であってはならない。これは全員にとって極めて明らかなはずだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/07/19/weve-got-to-fight-disinformation-says-empire-made-entirely-of-disinformation/

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 宗主国大統領夫人来日。いつも通り、到着したのは成田空港でも羽田空港でもない。横田米軍基地。入国手続不要。宗主国・属国関係を露骨に見せられても、誰も特に何も言わない不思議。独立国家だろうか?おかしいことは、おかしいと言わなければ、何百年でも属国状態は続くだろう。

 恫喝は、ガースの専売特許ではない。コーツもご立派だ。

 日刊IWJガイド

「IOCコーツ副会長が2032年五輪開催地豪クイーンズランド州女性首相を東京五輪開会式に出席しないことを理由にメディアの面前で恫喝!」2021.07.24号~No.3236号

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~「東電株主代表訴訟 第61回口頭弁論期日後の記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 7月20日に収録した、「東電株主代表訴訟事務局」主催の記者会見を配信します。これまでIWJが報じてきた東電株主代表訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f

2021年7月22日 (木)

検閲を推進するよう巨大ハイテク会社を恫喝するアメリカ政府

2021年7月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 インターネット検閲に対するバイデン政権の精力的活動について進行中の論争を巡り、誰もが認識していながら、口に出したくない重要な問題は、もし彼らが政府の要望に従って人々の発言を検閲しなければ、それら企業が、独占禁止法違反訴訟や他の規制によって、屈伏させられかねないことを、アメリカ政府とシリコンバレー・ハイテク企業両方が痛感している事実だ。

 Covidワクチンに関して「誤報」を広めているかどで、禁止すべきアカウントのリストを政権がFacebookに提供したのをジェン・サキ報道官が木曜日に認めた後、彼女はオンラインでこのような資料を広める人々は、一つだけでなく、全てのソーシャル・メディア、プラットホームで禁止されるべきだと言って一層危険な賭けに出た

 「誤報提供は、一つのプラットホームだけでなく、他のものでも禁止されるべきだ」と金曜日、サキは報道機関に述べた

 Facebookのような企業についての考え方を報道機関に問われて、バイデン大統領はワクチンに関する投稿を、それらプラットホームが、十分検閲しそこねれば、彼らは「殺人」で有罪になると述べた

ジェン・サキは、誤報を広める人々は、もし、あるもので禁止されたら他の/全てのプラットホームでも禁止されるべきだと示唆した。pic.twitter.com/SlNXJTXi0I
- jordan (@JordanUhl) 2021年7月16日

 アメリカ大統領政権が、ソーシャル・メディアプラットホームで誰を検閲すべきか述べることの極めて重大な帰結的意味を衝かれると、サキは政権は人々を検閲しているのではなく、ハイテク企業に問題提起したに過ぎないと述べた。

 「我々は何も削除していない」とサキは述べた。「我々は何も阻止していない。Facebookや、他の民間企業が、どんな情報が彼らのプラットホームにあるべきかについて決定する。我々が言いたいのは、ワクチンを受けないよう人々を導く情報があることだ、人々が結果として死につつある。我々は公衆衛生の問題として、問題提起する責任がある。」

 厳密に言えば、サキはウソをついてはいないが、真実を話しているわけでもない。バイデン政権が、ソーシャル・メディア投稿を直接阻止したり、削除したりしていないのは本当だが、ソーシャル・メディア企業に、彼らが拒否できないゴッドファーザー風取り引きをもちかけているのだ。

 何年もの間、アメリカ政府は、シリコンバレーの巨大ハイテク企業に、もし彼らが、ワシントンの指示通り、望ましくないコンテンツ検閲を大幅にエスカレートしなければ、好ましくない結果になることを極めてはっきりさせている。

 2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2019年、2016年のロシアの選挙干渉とされることで、彼らは更に多くの検閲を始めるか、さもないと、好ましくない結果になる、「あなた方がこれのプラットホームを作り、それらは誤用されている。だから、あなた方はそれについて何かをするべきだ。さもないと、我々がする。」と言って、ソーシャル・メディア・プラットホームを脅迫した、

 2019年、ルイジアナ州選出のセドリック・リッチモンド下院議員は、同様な恫喝をして、彼が有害コンテンツとみなすものを、ソーシャル・メディア・プラットホームが独自に規制を始めた方が「良く」、さもないと政府が自身で対処すると言った。

 彼らは、我々がきちんとやれないと思っており、我々がそれをするのを望んでいないのだから、彼ら自身が、そうする方が良い」とリッチモンドは述べた。「我々は速く、強力にやり、彼らに説明責任をとらせる。」

 2019年「アメリカには憲法修正第一条があり、言論を規制する法律を成立させるのは気が進まない」とジェロルド・ナドラー下院司法委員会委員長がワシントン・ポストに述べた。「だが問題があるのだから、我々は対処しなければならない。」

 「まず彼らに圧力をかけて、何が起きるか見よう」とナードラーは付け加えた。「私は言論を規制する法律は気が進まない。通常それは行き過ぎる。我々がそれをやるべきかどうか私にはまだ分からない。」

 最後には、ハイテクCEOが議会に引きずり出され、次から次の民主党議員が、もし彼らが、民主党が誤報やヘイト・スピーチと見なすものを、より積極的に検閲し始めなければ立法や規制上の報復をすると、彼らを明示的に脅した。https://t.co/KBMZpFiSzL
-グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月16日

 バイデン政権が最近認めた後、グレン・グリーンワールドがTwitterに書いたように、これらハイテク企業の経営者は頻繁に議会に引きずり出され、彼らがアメリカ政府の意志に従って検閲しなければ、「立法、規制上の報復をすると脅されて」いる。2017年、主要インターネット・プラットホームの代表が議会に召喚され、「不和を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明し、「企業理念」を採用する必要があると言われた際、我々はこれを見て、2021年中それを見続けている

 理由は変化するが、狙いは同じだ。時に、それは外国による選挙干渉、時に、それは国会議事堂暴動、時に、それは国内過激派、白人優越論者、時に、それはウイルスやワクチンに関する虚報だが、理由が何であれ、与えられる指示は同じだ。アメリカ政府の要望に従ってコンピュータ通信を検閲しろ。さもないと。

 これらの恫喝は明示的に行われたが、実際そうである必要はなかった。このダンスの関係者全員、これらシリコンバレー・ハイテク企業にとって、事態を遥かに困難にし、それほど儲からないようにする能力をアメリカ政府が持っているのを知っている。政府は、罰金や、些細な規制から、AT&Tやスタンダード・オイルを分割したのと同じ方法で、オンライン・プラットホームを分割できる、通信品位法230条の保護撤廃や、全面的な独占禁止法違反訴訟に至るまで、広範な動きが可能なのだ。

 既に、去年、FacebookとGoogleなどの企業が独占的業務のかどで有罪だという下院司法委員会の独占禁止法違反認定で、大規模な独占禁止法措置を実施する舞台が準備されており、それほど厳しくない、いくつかの独占禁止法違反訴訟が既に進行中だ。

 それで今、世界中のオンライン言説が少数の独占的プラットホームに集められ、政府が益々厚かましく、それらプラットホームを、完全に破壊すると恫喝し、政府の命令にそって、言説を検閲するよう強いている。その結果、もちろん、アメリカ内のみならず、世界中の膨大な量の言説が、アメリカ政府に管理されている。それは途方もない量の言説支配で、本当の権力を理解する連中にとって、究極の目標を意味している。

 我々の世界で起きることを決定する主要な要素は、資本による支配、政府による支配、資源の支配、武器の支配のいずれでもなく、言説の支配なのだ。他の全てのものは、言説の支配に続いて起きるのだ。言説を支配すれば、武器の行き先や、資本の行き先や、資源の行き先や、政府がすることを支配できる。本当の権力は言説の支配から始まるのだ。これを理解すれば、政府や富豪やメディアがなぜ、あのように振る舞うか理解できる。

 一般市民を企業権力から守るために表向き独占禁止法が存在しているが、実はこの法律は企業権力と国家権力の連合を保証する道具になっている。飴は、何十億ドルもの金、そして、鞭は、辛い政府介入という恫喝だ。

 明らかに、アメリカ政府は、政府の権益にあわせて、コンテンツを自発的に検閲する独占的企業があるのを好むだろうが、政府にとって、帝国に仕える独占的企業がないより悪い唯一のことは、帝国に仕えるのを拒否する独占的企業があることだ。だから、ここで発出される脅迫は「我々がお前たちに検閲しろと言う通りに検閲しろ、さもないとお前の企業は破壊され、言う通りにする企業に置き換えられるぞ。」というものだ。

 それは、まさに簡単に起こり得るのだ。Facebook、Google/YouTubeあるいはTwitterは、容易に、規制されて、機能不全にされたり、より小さい企業に分割されたりしかねず、次に、政府に、ずっと協力的な企業が、彼らにとって換わるのを許されかねないのだ。そもそも、シリコンバレー億万長者は、生きている最も道義的な人々からほど遠いので、彼らが帝国の意思に沿って振る舞うよう保証するには、この脅迫で十分なのだ。

 これはアメリカに集中した帝国内で、様々な権力構造がお互いの利益を調整し、つなぎ止めておくための実に様々な種類の接着剤に過ぎない。もし、あなたが億万長者で、極めて膨大な富を支配したいと望むなら、既存支配体制に協力しなければならない。さもないと、支配体制内に入る許可を与えられず、体制中に入るのを許されなければ、即座に追いだされるのだ。

 権力と協力するのは、権力に反対するより常に容易だ。それが意欲的ジャーナリストが帝国言説を推進する理由で、成金富豪が、結局、常に支配体制の権益に協調する理由で、実に多くの国々が、アメリカと協調する理由だ。

 理論上は、市場と政府の抑制と均衡が、国民の利益になるよう、大企業同士を競争させておくことになっている。実際は、大企業は、結局、常に彼ら自身の利益のために、国民に対して協力するのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/07/17/the-us-government-threatens-tech-companies-to-push-censorship-agendas/

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 『ハラスメントは連鎖する 「しつけ」「教育」という呪縛』という本を読んだことがある。今は古書、とんでもなく高価だ。ハラスメント、受けた側も、更に他人に続けるのだという。
 呆導番組、前半でコロナ蔓延無策を報じ、後半で五輪讃歌(サンドイッチ順序は様々だが)という統合失調症状態、見るに耐えないので、五輪讃歌部分は消している。支離滅裂番組を見ているうちに、視聴者も洗脳され、ええじゃないか安全安心を唱えて、続々街頭に踊り出すのではなかろうかと妄想する。折しも盆踊りの季節。

 昨日のIWJ須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化、長いインタビューだが実に興味深いもの。こういう重要な話題、大本営広報部は決して扱わない。コロナ蔓延の本当の原因が、厚労省感染症ムラによるPCR検査独占体制、クラスター対策という最初からの間違いに起因することを上昌弘氏が、外国人特派員協会に招かれて講演した。この講演は、特派員協会とIWJ両方がyoutubeに載せていた。ところが、理解しがたい理由で、IWJの番組は消された状態になっている。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘する通り、巨大ハイテクを、政府が支配して、不都合な独立メディアへのいやがらせをしているとしか思われない。大本営広報部、タレントの不倫や離婚はしつこく報じるが、こうした重大な話題は完全にスルー。呆導隠蔽機関。

 五輪音楽担当者の「とんでも自慢インタビュー」五輪関係者資質の象徴にみえる。一事が万事。韓国大統領訪日見送りの背後にも、とんでもない害行官言動があった。呆導番組に出て嫌韓言説を繰り返す害行官の劣化コピー。

 日刊IWJガイド

<昨日の岩上安身によるインタビュー>岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島は中国のミサイルを『吸収』する犠牲の島に!? 新INF条約を樹立することは可能か?」を配信しました!

<新記事紹介1>文在寅大統領が五輪での訪日、首脳会談見送りを発表! 背景に在韓日本大使館相馬公使の「マスターベーション」発言! まともな歴史認識も持たない政治家・官僚が極右発言を繰り返し、隣国を侮蔑して国際関係の信頼を破壊している!

 

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