インターネット

2020年11月 7日 (土)

World Socialist Web Siteを検閲しているのを認めたグーグル

ケビン・リード
2020年11月4日
wsws.org

 10月28日、上院公聴会の陳述で、グーグル親会社アルファベットCEOサンダー・ピチャイが最有力オンライン検索会社がWorld Socialist Web Siteを検閲しているとを認めた。

 上院商業委員会公聴会で、ユタ選出共和党マイク・リー上院議員に、グーグルに検閲されている、左翼の「有名な人物、あるいは組織」の名前を言うように問われて、ピチャイは、WSWSの名前をあげた。

 2020年の選挙に至るまでの間に、右翼の、保守的な発行人だけが、インターネットとソーシャル・メディア企業に検閲されているという完全に誤った主張を推進するのを目的とした、共和党が支配する委員会に召喚され、その公聴会には、トップ・ハイテク企業三社のCEO、ピチャイ(グーグル)、マーク・ザッカーバーグ(フェースブック)とジャック・ドーシー(ツイッター)の証言もあった。

 与えられた質問時間に、リー上院議員は、三人の幹部に、こう質問した。「私はあなた方が、保守的なものや共和党や妊娠中絶反対の個人や集団や企業のウェブサイトを、ほとんど常に検閲している、つまり、コンテンツを遮断し、事実をチェックし、コンテンツにレッテルを貼り、廃止する傾向は明らかだと考える。あなた方が検閲したり、何らかの行動をとったりした、リベラル・イデオロギーの有名な人物、あるいは組織の一つを挙げることができますか?」

2020年10月28日水曜日、ワシントン、キャピトル・ヒルの上院商業委員会公聴会に、リモートで発言して、グーグルCEOサンダー・ピチャイがスクリーンに登場。

 ドーシーとザッカーバーグの二人は、後日リストを提供するといって、名を挙げるのを拒否した。リーがピチャイに尋ねる、グーグル経営者は「我々は、等しく適用する管理方針がある」と答えた。「左翼出版のWorld Socialist Review[原文のまま]については、コンプライアンス問題があります。」

 ピチャイは、2011年に出版を辞め印刷ニュースレター「World Socialist Review」の名を挙げたが、World Socialist Web Siteのことを言っていたのは明らかだ。実際、World Socialist Reviewのグーグル捜索で、実際にそのトップにWSWSに二つの結果がでる。

 ピチャイは「コンプライアンス問題」が何を意味するか説明しなかったが、リー上院議員に対する彼の答えは絶対に明らかだった。彼はグーグルが、実際、左翼、社会主義出版社に対して検閲しており、その例がWorld Socialist Web Site検閲だと言ったのだ。

 グーグルがWSWSのコンテンツを抑制しているというピチャイによる異例の自認は、2017年春にさかのぼるオンライン検閲に対する第四インターナショナル国際委員会が始めたキャンペーンの証明だ。

 2017年4月、グーグルによる新しい検索アルゴリズム実施の後、WSWSはそのコンテンツや、他の左翼、反戦、進歩派ウェブサイトへのアクセスが、ひどく検閲されていると報じた。8月2日に公表した記事で、WSWSは、13のウェブサイトで、グーグルによって、トラフィックが、19パーセントから67パーセントの間に減らされていることを示すデータを発表した。データはWorld Socialist Web Siteが最も大きく影響を受けており、グーグル捜索からのトラフィックは3分の2減ったことを示していた。」

 WSWSは、グーグルの検索アルゴリズム改変を「民主的権利を劇的に奪う企業・国家陰謀」と特徴づけ、「大衆や、労働者階級の広範な部分に警告するたその、社会主義者、左翼、進歩的ウェブサイト間の広範な協力」を呼びかけた。

 分析の後、2017年8月25日に、WSWSインターナショナル編集委員会会長デイビッド・ノースから、グーグルとアルファベット幹部への、インターネット検閲停止を要求する公開書簡が送られた。書簡はグーグルに「WSWSをブラックリストに載せるのをやめ、御社の新しい差別的検索方針に影響を受ける、全ての左翼、社会主義、反戦、進歩派ウェブサイトの検閲を放棄する」よう要求していた。

 更に公開書簡は、WSWS検閲は「本物の社会主義の見方に発言する公平な機会が与えられれば、アメリカや世界で、多数の聴衆を見いだすという恐れを示すと述べていた。言論と思考の自由を抑制する御社の取り組みには、広範囲な反対世論がある。」

 この運動の一環として、WSWSはオンライン請願を行い、五大陸、70カ国の読者から何千もの署名を得た。

 グーグルは公開書簡に決して公式に反応しなかったが、ニューヨーク・タイムズは、デイビッド・ノースとのインタビューを載せ、WSWSのキャンペーンを論じる若林大介記者による2017年9月26日記事を公開した。続く記事で、タイムズは、グーグルが検閲を行っているというWSWS主張の信頼性を傷つけようと試みた。

 2019年11月、サーチエンジンで、コンテンツが上位に表示されるのを抑制するため、グーグルが、検索アルゴリズムを操作しているというWSWSの見解を、ウォールストリート・ジャーナルが実証した。「ジャーナル」は「公式には、そうしているのを否定したにもかかわらず、グーグルは、ある種の結果で、特定サイトを排除したり、他のサイトが上位になるのを阻止したりするブラックリストを持っている。」と書いていた。

 2020年1月20日、WSWSは「「ニューヨーク・タイムズ」の1619年プロジェクトの検索結果で、World Socialist Web Site内容を抑制するグーグル」という題の記事を出版した。この記事は、独自のデータ分析によって、「1619年プロジェクト」と呼ばれる歴史偽造サイトに関して、WSWSが公開した信頼できる、広く読まれている資料が、グーグル検索結果で抑制されていると書いていた。

 最近のピチャイによる陳述は、彼が議会証言で、World Socialist Web Siteを呼び間違えた二度目だ。「アマゾン、アップル、フェースブックとグーグルの支配検証」という題の7月29日の下院法務委員会公聴会で、ピチャイは、同じ形で、共和党のグレッグ・ステューブ下院議員の質問に答えた。

 ステューブ下院議員が、グーグルのアルゴリズムがオンラインで、もっぱら保守的な政治的見解を検閲していると主張した際、ピチャイが述べた。「我々は全く逆の苦情を聞いている。例えば、World Socialist Reviewは[原文のまま]今年一月、彼らのサイトがグーグル検索結果で見つからないと不平を言った。我々は苦情を受け、調査するが、我々は公平に仕事をしており、全国ユーザーにサービスすることが我々の長期的動機だ。」

 彼は説明しなかったが、下院委員会でのピチャイ陳述は、明らかに「1619年プロジェクト」に関する内容が抑制されているという1月のWSWSの主張に関するものだった。

 この公開の自認に、7月31日、WSWS編集委員会会長デイビッド・ノースからCEOピチャイ宛の二通目の公開書簡が続いた。公開書簡はこう述べていた。「あなたの議会証言が、特にWSWSの苦情に触れた事実は、この問題が受け止められた重大性を物語っている。グーグル親会社アルファベットCEOである、あなたは苦情について知らされていた。記事が公開された六カ月も後に、それはあなたの記憶にしっかり残っていたのだ。」

 デイビッド・ノースは「なぜWorld Socialist Web Siteは、抑圧されているという主張が、アルファベット/グーグル経営陣で議論されていたことや、我々の苦情の調査が行われていたことを、なぜ、知らされたなかったのか?」と尋ねた。ピチャイやグーグル経営陣他の誰も、今までにこの質問や、公開書簡に回答していない。

 3年以上はぐらかし続け、どんな質問にも答えず、一つの要求にも答えなかった後、CEOのピチャイが、全世界の検索トラフィックの、ほぼ90パーセントを支配しているハイテク企業が、WSWSコンテンツを終始抑制していたのを認めたことは極めて重要だ。

 WSWSは、一体なぜグーグルに検閲されているのだろう? WSWSは労働者階級の政治的独立を表す本物のマルクス主義、社会主義の国際主義唯一のオンライン情報源で、世界規模で資本主義制度を終わらせようと取り組んでいるためだ。世界的流行で、ひき起こされた危機の中、労働者階級の苦難がひどくなるにつれ、最近サイトをリニューアルしたWSWSは全世界で、多数の労働者や青年にとって、益々、社会主義の政治的、理論的、文化的教育の中心になっている。

 アルファベットとグーグルのアメリカ国家諜報機関との協力を考えれば、ピチャイ声明は、この問題に関して、彼に更に質問しなかったアメリカ政治的支配体制へのメッセージと理解すべきであり、今後、WSWS検閲は続けられ、強化されるだろう。

 ウィキリークス編集者ジュリアン・アサンジの自由を求める戦いや、オンライン検閲を終わらせる要求や、インターネットでの言論の自由を防衛するための戦いは、国際的労働者階級に取り上げられなくてはならない基本的民主的権利だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/11/04/goog-n04.html

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 こういう記事を翻訳掲載する当ブログも、当然、検閲されるわけだ。

 明日から大相撲。初日から横綱不在。彼らのファンで、相撲に関心があるわけでないので特に何も思わない。無理においておく必要もないだろう。

 衆院予算委国会中継。小池議員質問で消音を止めた。自助といいながら周囲の共助・公助なしでは無意味答弁もできないスカ。答弁すればするほど墓穴。繰り返すが、オズの魔法使いを思い出す。大きな違いは、オズの魔法使いの正体は詐欺師ながら、善人だったこと。

 二つのゆ党、面目躍如。存在意義を示している。

立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案

 東京新聞記事 これが自民党幹部の意見。首相意見の代弁?

伊吹氏「学問の自由は印籠か」 学術会議側をけん制

 室井佑月さん、ぼうごなつこさんも、「自国の重大な任命拒否問題より他国の大統領選挙を異様なほど長時間、詳細に報道するマスコミの異様さ」を語っている。つい夫人のファッションまで見てしまうとおっしゃるが。同じくらい詳しく東京都知事選を報じていれば、自分ファーストは、当選しなかったかも?

 ケイトリン・ジョンストンさんが記事「アメリカ帝国は、にこにこ顔の連続殺人犯」で言われている通りだろう。

選挙の結果を待っているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

 参院予算委 小池議員の質問に、のらりくらり、壊れたレコード状態全開。

小池議員
「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっているのは戦前の政府がやってきた学問の自由の侵害と一体どこが違うのか!!220の学会が共同声明を出した。いま危機感が広がっている」

スカ首相「ご意見としてお伺いします」

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 しつこく繰り返そう。かなり昔に翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら、余りに時宜を得た内容だ。目次は下記通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、このファシスト日本づくりの一環。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」下記をクリックしてpdfをダウンロードいただける。どうして、いわゆるマスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事のを公表しないのか、いまだに理解できない。ともあれ、ダウンロードしてお読み頂きたい。容量は301K、さほど大きくないのでご心配なく。

「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」pdf ダウンロード@

 デモクラシータイムスのビデオ二本。

【横田一の現場直撃】No.85 小泉が吼える「核ゴミ受入NO!」/「都構想」否決 /追い込まれた横浜カジノ

丹精込めて呟き倒すコラムニストの真骨頂 小田嶋隆さん【池田香代子の世界を変える100人の働き人45人目】

 大本営広報部、大統領選挙は報じても、国民全員に大きな影響がある問題を完全にスルーしている。種苗法。

【タイムリー再配信 788・IWJ_YouTube Live】20:00~「種苗法改定は『改悪』! 『国産品種の流出防止』は農水省の怠慢をごまかす論点のすり替え! 『日本の種子を守る会』は農家を脅かす種苗法改悪の阻止を目指す!~10.26 種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会 情報共有と意見交換会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 10月26日に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483379

2020年11月 3日 (火)

再独立歓迎 - グレン・グリーンワールドがInterceptを辞める潮時だった理由

2020年10月30日
Moon of Alabama

 昨日グレン・グリーンワールドはInterceptを辞めた。

 グリーンワールドが共同で設立したオンライン・ジャーナルの編集者は、ジョー・バイデンの賄賂と、その記事を抑制するメディアの組織的取り組みについて彼が書いた最近の記事を検閲しようとしたのだ。Interceptとグリーンワールドの契約は、彼に編集の独立を保証していた。その検閲の取り組みで、Interceptはその契約を破ったのだ。

 Intercept編集者は彼がした主張のいずれにも反論しない中傷記事でグリーンワールドに答えた。

我々はグレン・グリーンワールドの、かつてのジャーナリスト活動に最大の敬意を抱いており、これまで6年にわたり彼と共にした仕事の多くを我々は誇りに思っている。彼本来のジャーナリズム的ルーツから逸れたのはグレンで、Interceptではない。

 エヘン。そうではない。15年前、彼がブログUnclaimed Territoryで最初に公開して以来、私はグレン・グリーンワールドを読んでいる。彼は更に、サロンとガーディアンのために書いた。私が読んだ全てのグリーンワールド記事は時間をかけるに値する。グリーンワールドの著作は全く変わっていない。立ち上がるや否や、そうなるとを約束していたことから遠ざかり、リベラル・メディア世界で役に立たない「ミー・トゥー」になったのはInterceptの方だ。

 他の人々も彼の辞職について発言している。

 グリーンワールド辞職に対する私の最初の反応は疑問だった:

Moon of Alabama @MoonofA - 18:19UTC 2020年10月29日

彼が辞めるのに、なぜ、にそれほど長くかかったのか?

 マット・タイビ @mtaibbi

 https://greenwald.substack.com/p/my-resignation-from-the-intercept

 答えは、グリーンワールド自身が言及しているように、Interceptとの契約がグレンと彼の家族に与えていた財政上の保障だ。だが、それはもはや支払うに値しない、深刻な世評という代償を伴っていた。

 Interceptが、創立時に約束していた権力に敵対するメディアではなかったことは、長いこと、明らかだった。私はそれについて、いくつかのMoon of Alabama記事を書いた。(下記全て、英語原文)

 我々の最も影響力がある記事は、Interceptを、スノーデン・ペーパーを非公開にする狙いで、シリコンバレー億万長者を使い、ワシントン・ポストを買わせ、Interceptを作らせた、アメリカ政府工作の一環だと記述したものだ。まさにこの同じメディアが、続いて、ロシアゲートを作り出したのだ。

 スノーデンからロシアゲートまで - CIAとメディア 2017年12月26日に公表。

スノーデンは、約20,000から58,000のNSAファイルのコピーを持っていた。公開されたのは、そのうちわずか1,182だ。ベゾスとオミダイアは、明らかにNSAがスノーデン記録文書アーカイブの95%以上を大衆から遠ざけるのを手伝ったのだ。スノーデン・ペーパーは、秘密情報機関とオバマ政権との種々のコネがある、信頼できるシリコンバレー億万長者の手で、ほとんど私有化されたのだ。

ベゾスとオミダイアが、これをする動機は明確ではない。ベゾスは、何と900億ドルも所有していると推定される。「ワシントン・ポスト」の買い物は彼にとっては、端金だ。オミダイアは約93億ドルの純資産を持っている。だが、実際は情報収集活動であるものを覆い隠すための億万長者の使用は新しいことではない。フォード財団は、今まで何十年間もCIAのフロント組織で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団は「カラー革命」を引き起こすのに精通した、第一級の「政権転覆」組織の一つだ。

それら億万長者と諜報機関の協力が、NSA漏えいが止められた後、終わっていたなら、妥当だったろう。だがベゾスとオミダイア・メディアとCIAや他の組織の強い協力は続いているように思われる。

 スノーデン騒動が終わった後、グレン・グリーンワールドはヤイル・ボルソナーロの下での汚職について、主にInterceptブラジルのために書いていた。彼はルーラ前大統領を拘置所に入れるファシストの取り組みを解明した。彼がブラジルに住んでいるので、グリーンワールドの報道は、かなり高い個人的リスクをおかして行われていた。

 彼が今再びフリーで働くだろうから、彼が再びアメリカ政治に注力すると期待できる。彼はタイビや、イブ・スミス、トレーシーや他の独立ライターの信頼できる報道に加わるだろう。左翼アメリカ・メディアには、彼らのお好みの候補者について、正確なニュースを報じる能力がなくなっているのだから、そうする潮時だ。

 検閲された彼のIntercept記事で、グリーンワールドは、アメリカのメディアとソーシャル・メディアが、ウクライナと中国でのバイデン家の不正な行動への、いかなる言及も抑圧していると指摘している。こうした問題で、我々がメディアの偽りを暴くのに、彼の声が加わるのは大歓迎だ。

ショーキンがブリスマとその所有者を調査していなかったという主張は明らかに誤っている。我々が数回 指摘しているように、ジョー・バイデンが彼の解雇を催促し始める僅か10日前、ショーキン検事総長は、ブリスマ所有者ミコラ・ズロチェフスキーの大邸宅四軒と高級車を没収していた。

 グレン・グリーンワールドは有名な著者だ。彼は再び自立した執筆を維持するのに十分な読者を得ることができるだろう。それでも、独立には、かなりの代償が伴う。大メディアに書くと、収入の他に、多くの役得が伴う。孤独な独立ブログ作成者として、人は時に、それらをうらやましく思う。

 だがグリーンワールドの進路は、独立組織として、Moon of Alabama続ける私の決意を強めるだけだ。それは他の利害関係の干渉なしで、報じ、意見を述べる唯一の方法なのだ。私は、これを可能にする皆様方、読者に感謝を申し上げる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/it-was-high-time-for-glenn-greenwald-to-resign-from-the-intercept-.html

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 大本営広報部、大阪市廃止の謀略や、維新の正体追求記事、皆無。またもや、スポーツマン・スキャンダルで、カスによる独裁違法任命拒否の話題を避けている。しつこく繰り返すのはスポーツマン不祥事。国民に深刻な影響がある侵略戦争を政府と一緒に推進する連中、売国マスコミ以外、表現しようがない。

 名著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』の著者、藤永茂氏私の闇の奥の最新記事も、大統領選挙が話題。

どっちになっても同じ事

 大阪のそもそもの方針がトンデモて政党は打撃を受けた。次は東京の番?2020/10/31 日刊ゲンダイ記事。

暴走「新型コロナ条例」は都Fの起死回生策にならない 小池知事「伏魔殿都政」を嗤う

 LITERA記事

住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税! 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る

 投票直前に行われていたこのインタビューもすごい。会計学から始まった広範囲な研究が、大阪市廃止論やら、カジノ推進に対する説得力ある批判になっている。さすが宮本憲一先生の弟子。ローマ字入力をしていて効率が上がるわけがないとおっしゃられた桜田教授、親指シフト・ユーザーなのだろうか?打鍵の数が、親指シフトは、ローマ字入力より、ごく大雑把に40%少なくて済む。それだけ速く入力でき、疲労も少ないはずなのだ。なぜこれが、日本語入力の主流にならないのか、いつも不思議に思う。

緊急ゲスト対談:大阪都構想前夜に知っておきたい何が本当なのかということ〜
阪南大学桜田先生インタビュー〜

2020年10月15日 (木)

強大な権力を持つ少数ハイテク企業が取り締まる前、人々はどのように会話していたか?

2020年10月10日
ケイトリン・ジョンストン

 ツイッターが11月の大統領選挙を前に、更に多くの検閲政策の展開を発表した

 「来週から、人々が誤解を招く情報ラベルにリツイートをしようとすると、それを広める前に、その話題について信用できる情報に導くプロンプトを見ることになる」、ツイッターは、その存在期間、に全てのアメリカの戦争について我々に終始ウソをついているマスメディアの情報を意味する「信用できる情報」を我々に知らせるのだ

 「我々は、ユーザーがフォローしていない「フォローされている」や「お気に入り」のTweetが出現するのを阻止し、思慮深い拡大を促進するため、より多くの処置をとる」と我々全員をばか者に変える、ソーシャル・メディア反響室が十分酷くなかったかのようにツイッターは補足している

「選挙の完全性」の名のもとでの、さらに多くのツイッター検閲に備えよ https://t.co/EUD74jXj62
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年10月9日

 これはシリコンバレー・ハイテク企業がアメリカ民主主義を守るという旗印の下、アメリカ政府とのあからさまな協調で導入した追加検閲措置の山の最新策に過ぎない。選挙が終わった後、これらの措置のいずれも元にもどらないのは確実かもしれない。

 常連読者は、私が今まで繰り返しているのを聞くのに飽きておられるのは確実だが、オンラインコミュニケーションの大部分を引き付けている独占的ハイテク巨大企業が言論を検閲するため、政府と調整している時に、そこにあるのは政府検閲だ。マット・タイビが、非合理的なフェースブックによるQAnonカルト信者粛正後、最近書いたように、この検閲体制は絶えず拡張しており、この拡大は特に、支配体制権力構造に反対する人たちに対して、この検閲促進が続く可能性が高い。

 それは実に恥知らずな権威主義だ。人々がそれを我慢している唯一の理由は、彼らが今「信頼すべき情報筋」として保護されている金権政治メディア体制により、ロシアの宣伝と右翼の反情報に関する恐怖物語で攻めたてられて四年過ごしたからだ。だが同意が、まんまと作り上げられた事実が、それが結構だということにはならない。

 パーティに出ていて、クリップボードを持った政府のために働く一群の男たちが、グループからグループへと人々の会話を聞いてまわり、虚偽あるいは混乱させるとみなされるものを言った人々を強制的に排除するのを想像願いたい。あなたは、それでかまわないだろうか? たとえ彼らが社交的な集いから引きずり出した人々が、本当に虚偽を言っていたとしても?

 もちろんあなたは満足しないはずだ。誰もこのような事が許せるとは思うまいわが、基本的に同じことが、ソーシャル・メディアという比較的よく知らてれいない会話フォーラムで起きており、人々は、彼らにそれが正常だと言う金権政治の識者の権威ある意見を受け入れているのだ。

「現行体制は透明ではなく、政府が推薦する言論を求め、匿名の苦情のゲーム可能なシステムがコンテンツに影響を与えるのを許し、選挙で選出されず、責任を負わない民間メディア規制者機関に驚嘆的に値する力を与えている」https://t.co/cbovV5Lmn4
- マット・タイビ (@mtaibbi) 2020年10月8日

 それは正常ではない。それが民主主義に危険ではないことを確認するため、政府と調整して、人々の言葉を取り締まる独占的な巨大ハイテク企業技術が出現する前、人々はどのように会話をしていたのだろう? 彼らは、かつては、そういうことが無かったのを忘れたのだろうか? オンライン化する前、陰謀論が本当かどうか政治的談話で討論したいと望む場合、会話をFBI捜査官が監督するため、FBI本部で会合しなければならないと彼らは考えただろうか?

 いや、人々は、ただお互い話をしていたのだ。人々が言ったものは、時には本当で、時にはウソで、時には、ハリウッドのセレブリティがお尻に、げっ歯類を入れているというばかばかしい都市伝説だったが、決して誰も話を止めて、億万長者や政府職員チームが飛び込んで、会話を取り締まることが必要だなどとは考えなかった。

 それは異常で、正気ではなく、権力側の連中だけのためで、権力側の連中に進められているのだ。権力側の連中は、言説支配の重要性を理解している。彼らは一般大衆に数で負けているのを良く理解しており、彼らの支配継続が、人々がどのように考え、話し、行動し、投票するかを支配する能力に依存しているのを理解している。企業と国家権力が共同で行う言論支配のための、これらの展開は、民主主義の危機への対応ではなく、言説支配の危機への対応だ。

 前述のタイビ記事から:

私の考えでは、この議論は、上院諜報委員会が、議会に、フェースブックやツイッターやグーグル幹部を引きずり出して、本質的に、どのように「不一致の醸成」を防ぐかという「企業理念」を持って来いと命じた2017年に複雑になった。

 それは文書の形で存在している。「不一致」を防ぐため言論を検閲する。言論を検閲する企業と国家権力間のこの協調は、まさにそうなるよう意図された通り、以来、益々言語道断になっている。政府権力は、これらプラットホームの政府権力への遵守を保証するため、独占禁止法違反訴訟でグーグルとフェースブックなどのオンラインプラットホームを恫喝し、圧力に屈服して、帝国の権力構造を守るよう設計された検閲制度を拡大し続ける限り、彼らはおそらく安全だろう。

あなた自身のCIAを始めれば良いではないか。https://t.co/C36adyJxVk
- Mark E.T. Falyer (@EFalyer) 2020年10月9日

 現存の権力構造に協力しない限り、現行の億万長者レベルの影響力や富の支配に達するのは不可能だ。もし協力が信頼されなければ、自分がTikTokやWeChatのように標的にされているのに気がつくことになる。これは全てのリバタリアンや自由市場主義者が、異なるプラットホームに移動することで、シリコンバレー検閲と戦うことができると言うのがウソな理由だ。様々なプラットホーム上で検閲を推進している権力構造と協調しない限り、どんなプラットホームも、フェースブックやツイッターやユーチューブのレベルにまで成長することを許されるまい。これが彼らと競争する試みが失敗し続ける理由だ。

 これらプラットホームは支配体制の権力構造の助けを得て構築されており、それら権力構造の同意で維持されている。支配体制の権益に協調して、人々の会話を全て吸い上げ、それら会話を検閲する少数の巨大プラットホームは、権力側の連中にとって極めて貴重な資産で、彼らはそれを容易に手放すことはあるまい。それは反体制思考に対して、極めて効果的な武器なのだ。

 最初に裕福な人々は新聞を支配し、それから彼らはラジオを支配し、それから彼らはテレビを支配し、今彼らはオンライン言説を支配している。それは何世紀も同じ物語で、それぞれの例で、彼らはその上に彼らの王国が築かれた現状を守るため、既存権力構造と共同で動いたのだ。彼らは権力の本当の秘密を理解しているので彼らは、そうしたのだ。誰であれ言説を支配する人が世界を支配する。全員が同様にこの真実に目覚めた時にだけ、人類は、この世界で機能する健全な協調的な生き方に移行するだろう。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/10/how-did-people-have-conversations-back-before-tech-oligarchs-were-there-to-police-them/

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 同じ筆者による下記記事にも、ハイテク巨大企業幹部が、上院で、検閲強化を命じられた件が書かれている。

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している こちらは、しっかり、隠蔽エンジンの対象になっている。エセ記事であるためではなく、連中の悪事を具体的に実証しているためだ。

 グーグルに完全「消去される」という記事も、見事に隠蔽エンジンで隠蔽されている。左のリンクを貼ったものではなく、『グーグルに完全「消去される」』という言葉で、検索をお試し願いたい。

 東京新聞朝刊一面は、自滅党PT初会合。

学術会議 民間へ移行も選択肢。任命拒否 扱わず。「論点すり替え」批判も。

 東京新聞、今朝の特報面は

「任命拒否問題 軍事研究反対に政府のゆさぶり 戦禍招かぬ決意に「脅し」」

 特報面左横の「本音のコラム」も

三木義一氏の「学問の自由と税金」

 東京新聞社会面は、財務省元上司の音声提出。

もちろん佐川さんの判断です。赤木さんは涙流しながら抵抗

 ネットの某阿呆ニュースのおかしな見出しに、目を疑った。

 文科省、国立大に弔意表明求める

 意味がわからなかった。文科省発狂。大勲位葬儀への弔意強制。税金をもらっている組織は政府に服従せよ!
 北朝鮮の行動、素人には理解しがたいことが多々ある。中国やロシア、あるいはアメリカの属国ではなく、それなり独立国なので、色々考えるのだろうと思えば、理解困難な理由、なんとなくわかる気がする。一方この国の支配層の異様な行動、意図がわからないと思ったこと極めてまれ。残念ながら「宗主国への属国化強化を目指す一環」と考えると大半氷解するのだ。

 とんでもポスター。「国民のため働く」最高裁の元契約社員に対する退職金を認めない判決から考えれば「上級国民のため働く」が正解。問題議員の発言も真意は「自民党議員と高級官僚とマスコミはいくらでもうそをつけますから」

 日刊ゲンダイDIGITAL 小林節慶応大名誉教授の指摘に納得。

6人の氏名見ていない 学術会議任命拒否問題の本質が分かる

批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党

自民・世耕氏「原理研究会」に所属?青学大教授と提訴合戦

 そして、LITERA記事

日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家

2020年10月14日 (水)

ソーシャル・メディアという戦場:欧米で増大する検閲

2020年10月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 巨大ハイテク企業が、ソーシャル・メディアを、伝統的なプログラムされたメディアに戻すにつれ、欧米で検閲が繁栄している。

 アメリカ合州国やイギリスやEUは、「言論の自由」に関して、世界中の国々を批判するのが大好きだ。

 益々多くの人々には、この「懸念」が陰険で、標的にされた国々で、欧米既得権益団体に資金供給され、指示されている扇動者連中を守ることを狙っているのが明らかになっているのに、欧米は依然、言論の自由のある種、擁護者の手本として振る舞うのを好んでいる。

 国内では、インターネットは、グーグルや、Facebookやツイッターなどのソーシャル・メディアと巨大ハイテク企業に乗っ取られている。

 彼らのプラットホームは、明らかに、全てが論じられ、選挙運動さえ展開されるオンライン公共広場役を演じている。ところが、これら企業は、ここ何年も、「合意」として知られている概念に反対する反体派の意見を排除し始めた。

 人が「合意」に対して反対意見を述べると、その人はこれらプラットホームから姿を消される実際の危険がある。グーグルが所有するユーチューブなど、これらプラットホームの一部は、何年もの間、自分のユーザー聴衆を集め、何百というビデオを制作した人々の生計手段だったが、「合意」に対して反対意見を述べることに対し、彼らのアカウントが削除されると、彼らは生計手段が破壊されてしまう。

 内容が創造者を自分で検閲するという状態で、あるいは完全に欧米ソーシャル・メディアから引き下がりさえしているぞっとする効果がこれらの逐次的「粛正」に引き続く。

 それは何十年間も、欧米が世界中で架空のものとして反対運動をしてきたものの、まさに本物の検閲なのだ。

 合意か、さもなくば

 最近の例は、2019年コロナウイルス病(Covid-19)「合意」に反するものの広告収入を禁止するグーグル決定だ。

 「グーグル、虚偽であることが証明されているコロナウイルス陰謀論を広める話題の広告を禁止」というCNBC記事は、こう主張している。

来月グーグルは、パブリッシャーが同社の広告プラットホームを、Covid-19に関する陰謀論を推進するコンテンツの横で広告を出すため使うのを禁止する。それら理論を推進する広告も禁止する。特定サイトが、これら政策に違反する一定の閾値を超える内容を掲載している場合、そのサイト全体が同社広告プラットホームを使用するのを禁止する。

 それら「陰謀論」はCovid-19の公式死亡率を疑問視することも含む可能性がある。ところが最近イギリス政府さえ、強制的に沈黙に追い込まれたり、広告収入を断念するのを強いられた人々の汚名をそそいで、死亡率に関する統計を調査するよう強いられたのだ。

 記事「マット・ハンコック、イギリス保健省公衆衛生庁PHEに、Covid-19死亡者数の緊急再調査を命ずる」でロンドン・ガーディアンが、こう認めている。

他の原因で死亡した、快復した元患者を含むかもしれないことが表面化した後、イギリス保健省長官マット・ハンコックは、イギリス保健省公衆衛生庁が作成した日々のCovid-19死亡統計値の緊急再調査が命令した。

 Covid-19を誇大宣伝し、より大きな大衆パニックを誘発し、巨大製薬会社への何十億もの政府の施しへの道を開くための死に関する虚偽報告は、グーグルが財政的威圧作戦で、沈黙させようと努めている、いわゆる多くの「陰謀論」のまさに核心だ。

 この萎縮効果が早々と実現していたと想像願いたい。もし彼らに関して疑問を抱く人々がいなかったら、イギリス政府は欠陥がある統計を調査しようとしただろうか?

 その社会経済的影響を考えれば、Covid-19と同じ程度に重大なことを公然と論じることに対する萎縮効果は、憂慮すべきであり、アメリカやイギリスやEUで、自称仲裁人に監督されて、いわゆる「自由世界」で起きているのだから、ましてそうなのだ。

 たまたま反戦で、そうした戦争をしているNATOにも反対している「ロシア」とつながっているとされる人々全員、グーグルやツイッターやFacebookから追放すべく、似たような作戦が実行された。

 リスト全体は、欧米政府に資金供給される組織に編集され、追放のため、これら巨大ハイテク企業に提供されている。欧米メディアは、粛正を正当化し、歪曲するヨイショ記事を書いて、これらプラットホーム上で、何が大目に見られないかについて、他の人々に警告を送っている。

 ソーシャル・メディアは、プログラムされたメディアに戻りつつある

 コンテンツ制作者は二つの決定に直面している。彼らの仕事、彼らの聴衆と、彼らの暮らしを守るため、自己検閲するか、最終的に「追放され」(検閲され)、読者や視聴者や後援者が遥かに少数になる可能性で、プラットホーム上で、ゼロから聴衆を再建する必要がある可能性を受け入れるかだ。

 もちろん、ソーシャル・メディアは、この環境では、もはやソーシャル・メディアではなく、20世紀と21世紀早々、欧米圧力団体が彼らの力で作った、プログラムされた巨大マスコミにより近い。

 私的公共広場?

 もちろん、グーグルやフェースブックやツイッターは「私企業」なので、彼らのプラットホームで、彼らは好きなようにできるという弁護がある。現実には、これら企業は、外国での政治的不安定化の煽動であれ、国内での「合意」形成であれ、欧米政府と協力して動いているのだ。

 アメリカとイギリスとEU政府は、私企業を通して、不正浄化できるので、検閲は「OK」だという概念は、これら企業が政府と持っている親密な関係や、彼らのプラットホームが、公共コミュニケーションや参加のための事実上の公共広場、重要なチャネルに転換していることを無視している。

 欧米で増大する公然の検閲には選択肢が残されている。批判する人々が言う通りに、検閲は有罪で、大衆を操っているという現実を認めるか、それとも、そうではないふりをして、世界的舞台で正当性を維持するための代償だと主張するかだ。

 世界中で、欧米が下り坂なのには十分な理由があり、欧米が中国やロシアのような国に対し「人権」や「言論の自由」などの概念を利用する試みが益々無力な理由がある。その理由は、一部は、欧米ソーシャル・メディアで、粛清リストや検閲キャンペーンや「合意」が益々増大していることに見いだせる。

 最終的に、グーグルやフェースブックやツイッターのような巨大ハイテク企業が推進する益々公然化する検閲や支配された言説の本質で、彼らは世界中で、制限や禁止に直面するべきだ。どこかの国が、なぜ言説が海の向こうから支配される「公共広場」を受け入れる必要があるだろう? その代わりに、収入が現地に留まり、言説が地域に最も適した方法で制御される現地の代替物が作られるべきではないだろうか?

 例えば、グーグルやフェースブックやツイッターが、それぞれのプラットホームで言論の自由を棍棒で叩いているのに、中国が彼らの情報スペースで、グーグルやフェースブックやツイッターに自由に営業するのを許さなかったのを「言論の自由」違反で強く非難されているのは皮肉だ。

 世界は一体いつまで、こうした二重基準を大目に見るのだろう? 個人や組織や全ての国々が、少なくとも、長い間彼らが総合して蓄積し、乱用している一方的な権力と影響力にバランスを取るために、グーグルやフェースブックやツイッターの代替物を作り始めるまで、一体いつまでかかるのだろう?

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/08/battlefield-social-media-the-wests-growing-censorship/

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  IWJの岩上安身氏による松宮孝明立命館大学教授インタビューで、松宮孝明教授、この方針は、そのまま、例えば国立大学学長人事にも波及するとおっしゃった。ニーメラーの世界。関係ないと見過ごしていると、突然、普通の市民にも襲いかかる。

 宗主国侵略戦争の戦場になる完全属国造り最終段階。砲弾の餌食にする国民には就任演説もせず、東南アジアに中国包囲網構築勧誘歴訪にでかけるファシスト。彼らは本気で、決して引き下がるつもりはない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

「学者6人排除」の真犯人 “陰の総理”杉田官房副長官の思惑

 野党合同ヒアリング、高級官僚回答は、「人事にかかわることでお話しできません。」ばかり。

前川喜平・元文部科学事務次官が杉田和博房副長官が学術会議任命拒否の6人の調査を指示した可能性を指摘!〜10.13 第4回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」内閣府、内閣法制局 2020.10.13

 かなり昔に翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら、実に時宜を得た内容になっている。目次は下記の通り。あてはまりすぎている。計画通りなのだ。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」下記をクリックしてpdfをダウンロードいただける。ゆっくりお読み頂きたい。容量は301K、さほど大きくないのでご心配なく。

「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」pdf ダウンロード

 本記事に直接関係あるグーグルに完全「消去される」という記事、見事に、隠蔽エンジンで、隠蔽されている。左のリンクを貼ったものではなく、『グーグルに完全「消去される」』という言葉で、検索をお試し願いたい。

2020年8月10日 (月)

TikTok アメリカ投資家による中国企業乗っ取りをホワイトハウスが、どう支援したか

2020年8月1日
Moon of Alabama

 2017年、中国企業のバイトダンスは、上海を本拠とするビデオ・アプリMusical.lyを10億ドルで買収し、TikTokという名前で再発売した。このアプリケーションは、ユーザーが特殊効果のある短いビデオを作って共有するのを可能にするものだ。

 それは大成功し、アプリケーションは、今アメリカだけで8000万以上の実際の利用者がいる。中国版Douyin(抖音)は別で、更に、多くのユーザーがいる。

 バイトダンスは主に中国市場で広告収入を生み出す他のアプリケーションを持っている。同社は約1400億ドルと評価されている。TikTokは、少なくとも500億ドルと評価されている。バイトダンスの海外投資家の約70%がアメリカの未公開株式投資会社だ。

 ある時点で、これらアメリカ投資家は、成功した事業を攻撃すると決めたのだ。ホワイトハウスは、それは素晴らしい考えだと理解して、積極的に計画を支援している。

 同社は対米外国投資委員会(CFIUS)が調査中だ。バイトダンスもTikTokも、アメリカ企業買収を計画していなかったから、これは、ほとんど筋が通らない。発表された理由は、TikTokユーザーデータへの中国アクセスが、国家安全保障上の影響があるかもしれないということだった。それも、ほとんど筋が通らない。

 TikTokは、アプリケーションを走らせ、映像を共有するために必要な以上のユーザーデータは集めない。最高経営責任者はアメリカ国民だ。ユーザーデータはアメリカで保存され、TikTokは、アメリカ・チームに約1,000人を雇用し、更に多くを探している。中国政府は、アメリカ人10代が好むビデオ・ソフトに関心を持ちそうにない。

だが、非常に成功した事業を売らせる圧力は増加し続けた

先週、上院国土安全保障・政府問題委員会は、満場一致でアメリカ連邦政府職員が-発表された装置の上にTikTokを使うことを禁じる法案を通過させた。それは票のために上院本会議によって取り上げられるだろう。下院はすでに類似の法案に賛成投票をした。

 それからバイトダンスのアメリカ人投資家が申し出をした

バイトダンスは、セコイアや、ジェネラル・アトランティックを含め一部の投資家から、TikTokの過半数株の所有権を彼らに移す提案を受けていたとロイターが水曜日に報じた。提案はTikTokを、約500億ドルと評価していたが、一部のバイトダンス経営者は、このアプリは、それよりもっと価値があると信じていた。

 圧力が高まる中、バイトダンスは、最終的に、TikTokの米国部分を売却することに同意したが、過半数未満の株を保持すると強く主張した。

 昨日、マイクロソフトが「選ばれた」パートナーだと報じられた

トランプ政権の調査対象となっている、中国人が所有するビデオ・アプリ企業TikTokは、親会社バイトダンスから分離するよう強いるトランプ大統領の厳しい行為の中、マイクロソフトや他の企業に売るため協議中だと、議論の情報を知っている人々が言った。
金曜、対米外国投資委員会[CFIUS]を率いるスティーブン・T・ムニューシン財務長官が投資を引き上げる計画について大統領に説明した。だが大統領が何をするかはっきりしないままだ。
金曜遅く、トランプは、早々土曜にも行動する予定だと述べた。アメリカ企業に、TikTokのアメリカ事業を買うことを許す気分ではないと、し彼は付け加えた。

 今日バイトダンスは諦めた。同社は、もう事業の過半数未満株の保持を強く主張せず、TikTokのアメリカ地域分を売るつもりだ。

金曜日、ドナルド・トランプ大統領が、人気の短いビデオ・アプリを禁止することに決めたと言った後、中国のバイトダンスは、ホワイトハウスの措置から逃れるため、TikTokのアメリカ事業から資金を完全に引き上げることに同意したと、問題に精通した二人の人物が土曜日に語った。

今日、アメリカ当局が、バイトダンスは中国親会社下にあるTikTokは扱う個人情報のため、アメリカの国家的リスクだと述べた。バイトダンスの譲歩は、TikTokを禁止するというトランプの恫喝が交渉戦術なのか、アメリカで毎日最高8000万人の実際ユーザーを持つソーシャル・メディア・アプリを厳しく取り締まるのに熱心なのかのテストだ。

バイトダンスは、これまでTikTokのアメリカ・ビジネスの過半数未満の株を保持しようと努めていたが、ホワイトハウスが拒絶していた。新しく提案された取り引きで、バイトダンスは完全に下りて、マイクロソフトがアメリカでTikTokを引き継ぐと情報提供者が言った。

アメリカに本拠を置くバイトダンス投資家の一部は、事業の少数持ち分を所有する機会を与えられるかもしれない、と情報提供者が付け加えた。

 まだ売却価格の発表はない。

 それは、おそらく、アメリカ投資家が、かつて提案した500億ドルより少ないだろう。彼らは今事業全体を所有するのだ。マイクロソフトは10代向けのアプリケーションビジネスが仕事ではない。同社は取り引きを、まことしやかにするために持ち出されただけだ。

バイトダンス新提案の下、マイクロソフトは全てのアメリカ・ユーザー・データを守る責任を負うと情報提供者が言った。計画は、マイクロソフト以外の別のアメリカ企業が、アメリカでTikTokを引き継ぐのを認めていると情報提供者が付け加えた。

 マイクロソフトは取り引き契約に名義をかすことで、何らかの手数料を得るだろう。トランプは乗っ取りを支援したことで莫大な選挙運動寄付を得るだろう。彼や家族も、おそらく一つ以上の未公開株式投資会社を経由し、この取り引きで、実数の利害関係を持っている。

 このようなアメリカ市場で成功するという間違いをした外国企業のあからさまな強奪は、ロシアでの、いくつかの不正行為の一つを想起させる。

- マーク・エームズ@MarkAmesExiled 2020年7月31日 19:50UTC

プーチン/クレムリンが、同じようなことをして、やり玉にあげられたのを私は覚えている。成功した事業に対し、国家安全保障上の脅威だと主張し、自国の国家安全保障組織と結託した国内企業に売却させるよう大規模な公的恐怖キャンペーンをしかけたのだ。

 プーチン/クレムリンの仕事は、どれも少し違っていた。競争相手から強奪するか、殺すかして、ロシアの天然資源を獲得したロシア・オリガルヒの一部が、それら資産を「欧米」企業に売ろうとしたのだ。そうした場合、ロシアは本当に国益を危険にさらしていたのだ。ロシア資源の支配を維持するため、クレムリンは、このような取り引きを防ぐべく介入しなければならなかった。わずかな金で重要なロシア企業を買い占めたり、あるいはビル・ブラウダーのように、税金詐欺で、ロシア国家から盗んだりした外国「投資家」がいた。彼らは無害な十代向けのビデオ・アプリ事業とは比較にならない。

 TikTok乗っ取り丸ごと、もちろん、国家安全保障や、TikTokユーザーデータへのアクセスと全く無関係だ。中国政府は、それに対して妥当な興味を持っていないが、NSAは確かに既に、そうしたアクセスを得ているのだ。

 これは純粋に、事業の成功部分を奪う、中国企業に対する乗っ取りだ。この乗っ取りは、アメリカ政府による強力な支援を得て、アメリカ投資家が実行したのだ。

 他の中国企業や中国政府内の「ウソつき共産主義者」が、それから学ぶだろうことは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/08/tiktok-how-the-white-house-helped-us-investors-to-raid-a-chinese-company.html#more

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 自主規制帰省。先祖をお迎えに、遥々故郷にでかけると、今生の別れ、楢山節考になるのだろうか。

 分科会の複雑な数値指標についての玉川徹氏のコメント、加藤周一の言葉を思わせた。

 アメリカ、裏ルートでアフガニスタン・タリバンと交渉という翻訳記事の後書きで、書いたことがある。加藤周一の言葉だ。加藤周一は医者で、内科学、血液学専門。原爆投下後、日米原子爆弾影響合同調査団の一員として、広島に入っている。

政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。

 広島で読んだ原稿を使い回し、長崎県知事が核兵器禁止条約の早期署名・批准を求めても一言も触れず、ニュース映像で、茶番速記者会見の最後に、質疑応答アンチョコを曝す晋裸万障。実のあるコロナ対策はせず、「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」と語るのみ。具体的対策はブラジル方式かベラルーシ方式か。つくづく、大本営広報部の罪深さを痛感する。

2020年8月 9日 (日)

アメリカ諜報機関:トランプが勝てば、ロシアのせい、バイデンが勝てば、中国とイランのせい

2020年8月8日
ケイトリン・ジョンストン


 四月に、「自身が11月選挙に干渉したことが分かって、中国は驚愕するだろう」と私は書いた

 今、予定より三カ月早く、アメリカに取り込まれないお仲間のイラン政府とロシア政府と並んで、中国は既に驚かされている。

アメリカ諜報機関は、中国とイランは有権者を反トランプにさせようとしており、ロシアは反バイデンで動いていると言う https://t.co/enFRpMEBkr
- ブルームバーグ(@business) 2020年8月7日

 神が死んで、全てが愚かな世界では、それでジャーナリズムとして通るので、欧米世界のマスコミは、アメリカ諜報界の報道発表を無批判に報じている。

 この報道発表は、国家防諜安全保障センター長のウィリアム・エヴァニナが書き、国家情報長官事務所発行のもので、11月に、ロシアは、ドナルド・トランプが再選勝利を望んでおり、その目標を推進に努力しており、他方、中国とイランは、ジョー・バイデンに同じことをしていると主張している。

中国

 「中国は(北京が、気まぐれと考えている)トランプ大統領が再選で勝利しないことを望んでいると我々は判断している」と報道発表に書いてある。「中国は、中国の利益に反対すると見なす有力政治家に圧力をかけ、中国への批判をそらし、対処するため、アメリカの政策環境を形成するため、2020年11月の前に影響力を強化するよう努めている。」

ロシア

 「ロシアは、バイデン前副大統領や、反ロシア「支配層」と見なしているものを中傷するため、様々な手段を駆使していると我々は判断している」と報道発表は主張している。「クレムリンにつながる一部の連中も、ソーシャル・メディアやロシアのテレビで、トランプ大統領の立候補を後押ししようと努めている。」

イラン

 「イランは、2020年の選挙前に、アメリカの民主的団体やトランプ大統領を弱体化させ、アメリカを分割させようと努めていると我々は判断している」と報道発表が言う。「これらの狙いに沿ったイランの取り組みは、おそらく、ソーシャル・メディアで偽情報を広め、反米コンテンツを広めるなど、オンラインでの影響力に注力するだろう。このような活動を行うテヘランの動機は、トランプ大統領が再選されれば、政権転覆を煽動する取り組みで、イランに対するアメリカの圧力が継続するだろうという認識によっても促進されている。」

素晴らしい! バイデンが勝てば、彼らは中国を非難するだろうし、トランプが勝てば、彼らはロシアを非難するのだ アメリカ諜報機関:中国はトランプ再選反対;ロシアはバイデン反対で働く https://t.co/6MwxGIUDgR
- Dave DeCamp(@DecampDave) 2020年8月7日

 この全く根拠がない言説が、もちろん意味するのは、11月に誰が勝とうとも、アメリカの、アメリカの不透明な政府諜報機関が、アメリカを中心とする帝国の塊に吸収されるのに抵抗している国々に対し、更に危険なエスカレーションのために、国を準備させているということだ。トランプが勝てば、2020年の「選挙妨害」に対する報復として、彼の政権は、ロシアに対するエスカレーションを続けることが予想できるし、バイデンが勝てば、彼の脳がおかゆに変わるにつれて、ジョーが脇でぶつぶつ独り言を行っている間に、オバマ政権の残留者が、同じように中国に対してエスカレーションを強化すると予想できる。

 責任を負わないスパイ機関がでっちあげる、アメリカが標的を定めた政府に対する、証明されない、どんな主張であれ、信じる妥当な理由などないが、たとえこの報道発表の全てが本当だったとしても、それを気にかけるなど、信じられないほど愚かなことだ。ロシアや中国やイランが、アメリカ世論に関して及ぼすことができる影響など、毎日、既に自身の派閥に、バイデンよりもトランプを、あるいは、トランプよりもバイデンを推させている責任を負わないアメリカ億万長者所有マスコミによる影響のごくわずかに過ぎない。このアメリカ・マスコミの組み合わせの中に、多少の外国ソーシャル・メディア工作を加えたとて、文字通り、何も変えるまい。

 第二に、報道発表自身が認めているように、アメリカはイランで公然と政権転覆を推進している。アメリカは名指された三つの政府全てに対し、既に経済戦争のさまざまな行為をしており、90年代には、アメリカは、ロシアがしていると非難しているより、遥かに大規模に、公然とロシアの選挙に干渉した。アメリカ政府自身のデータは、アメリカが、大きな差で、世界で実に最悪の選挙干渉国であることを示しており、だから、アメリカは、地球上どの国によっても、選挙干渉をする、完全に合法的な標的になるはずだ。

 最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、 最後に、アメリカ民主主義に、外国が干渉していると信じることで最もばかなのは、アメリカには、干渉すべき民主主義があると信じることだ。アメリカ選挙の完全性は、全ての欧米民主主義国中、最下位で、世論は、彼らを金持ちで権力を持った状態に保つてくれるどちらの党も、現状維持と、いずれも大企業に支配されている二政党が、支配体制の同じ狙いを推進する、頭が二つある一党体制に既得権があるマスコミを所有する金権政治階級に操作されている

 外国指導者たちが、収拾不能の大混乱、つまりアメリカを見て「我々はどのように連中を傷つけられるか私は知っている!我々は彼らの大統領候補についてソーシャル・メディアで意地悪なことを言って分裂させるのだ!」と考えていると信じるのを想像願いたい。

 それは世界で最もばかなことだ。それでも支配体制の言説管理者連中全員、我々が、わくわくすべき本物として、この諜報界の報道発表に飛びついている。

左翼が憤激して、トランプを傷つけるべく、我々の選挙に干渉する中国とイランの即刻の調査を要求していない事実が、ロシア干渉の作り話は、決して本当に「選挙の完全性」についてのものではなかった証明だ もし彼らが二重基準を持っていないなら、彼らは何も基準を持っていないはずだ
- Charlie Kirk(@charliekirk11) 2020年8月7日

「アメリカ兵殺害に対する報奨金という主張について、ドナルド・トランプがなぜ、ウラジーミル・プーチンと対決しないのか知りたいなら、ほら、これだ」と、スウォルウェル下院議員が選挙への外国干渉に関する国家情報長官室ODNI報告について言う。
https://t.co/m3jDqjY290
- MSNBC (@MSNBC) 2020年8月8日

バイデンを傷つけるため、ロシアがアメリカ選挙に干渉していることを諜報機関が公表した際、トランプは「私は人が何と言おうと気にしない」と言った。
もちろん、彼は気にしない。
彼は何度も外国の支援を要請した。
ロシアに、ウクライナに、中国に。
彼は我々の民主主義など気にかけない。彼自身のことだけだ。
- アダム・シフ(@RepAdamSchiff) 2020年8月8日

 ソーシャル・メディアに対する外国の干渉についての、この全ての過度の関心やら、手の振り回しは、ソーシャル・メディア自身、欧米政府だけが、そのプラットホームで、プロパガンダを行うのを許されるよう保証すべく方針転換し、ツイッターが、吸収されようとしない政府のアカウントには「国家関連メディア」とレッテルを貼り、欧米政府と強いつながりをもった、どんなアカウントに対しても、どんなレッテルも貼らず、制限もしない新方針を制定した。

 こうしたあらゆることの全体的メッセージは、欧米行政機関とオリガルヒだけが、アメリカを中心とする帝国に暮らす人々にプロパガンダを行ってよいということだ。この責任を負わない虐待者連中が、彼らの、べとつく指を、我々の心に突っ込み、我々が考え、行動し、投票する方法を操り、横から口を出す人々の考えを、胸をドンドン叩いて脅す権利を持っていると感じていることに、我々全員激怒するしかない。連中は、言説を支配する人は誰であれ、世界を支配することを知っているからこそ、彼らはこれをしており、世界を支配し続けるのを保証するためなら、どれだけの量の悪事もするのだ。

 社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/08/08/us-intelligence-if-trump-wins-russia-did-it-if-biden-wins-it-was-china-and-iran/

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 諜報機関は陰謀機関。絶対に負けない賭けをしているわけだろう。

 なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか (講談社+α新書)の著者お二人の対談ビデオが見られる。

 硬派評論家と、有象無象の官邸速記者クラブメンバーではない、記者の対談。

佐高信の隠し味 望月衣塑子さん 20200804

 本格的対策をうたない口だけ緑のタヌキ、テレビ・コマーシャルをまた見せられる。自分ファーストの極み。都庁記者クラブも、横田一氏を除けば実態は速記者クラブ。速記者クラブこそ、狂った政治家連中をのさばらせる事実上の共犯。

 社会病質者が、人類文明で実に容易に権力と影響力の地位に入り込むことが可能な理由は、人への共感皆無で、人を思いどおりに操るのがうまい連中は、社会が言説で支配されていることを素早く理解するのに、他方我々がこれを理解しないためだ。我々が健全な世界を作ることができるようになる前に、これが変わらなければならない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

撮影タイムにゴキゲン 小池都知事“コロナTシャツ”の思惑

吉村府知事が招いたうがい薬パニック 品薄で医療団体激怒

 FRIDAY DIGITAL

西村コロナ対策大臣「支持者100人」を集めパーティ開催の無神経

 藤永茂氏が、ブログ『私の闇の奥』で、「今止めなければ、もう一つヒロシマがやって来る」翻訳を公開された。

  広島には、仕事や、所要で、何度か、長崎には、仕事での博多出張の帰路、一度、訪問したことがある。行かなければわからないことは多々ある。長崎への原爆投下に関する翻訳記事を列記しておく。ミサの最中に、カトリック教会の上に、原爆が落とされた事実を知ると、当初、小倉を狙ったが、都合で長崎に切り換えたというのは、本当だろうかと、素朴な疑問が消えない。

長崎に対する謝罪は?

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

1945年8月9日の長崎爆撃 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

 アーサー・ビナード氏の意見は鋭い。アメリカは、プルトニウム爆弾で戦争を終わらせたのではなく、プルトニウム爆弾が完成して、投下できるまで、戦争を引き延ばしていた。

 長崎地区労
〈すべては長崎から始まった〉
アーサー・ビナード講演会

2020年7月29日 (水)

グーグルに完全「消去される」

2020年7月22日
Ron Unz

 昨日朝早々、私は我々の常連コラムニストの一人から、我々のウェブサイトが、もはやグーグル検索結果に表われないと懸念するメモを受け取った。

 グーグルとフェースブックは世界のインターネットへの最高位監視役で、五月初旬、フェースブックは、我々のコンテンツを遮断し、グーグルは、我々の全ページのランクを下げて、彼らは、いずれも我々を追放していた。

 以前は、グーグル検索結果で、我々の記事の多くが非常に高く評価されていたが、今や、検索文字列に「unz」を入れないと、それらの記事は全く表示されない。だから、本気で我々を探している人しか、我々の内容を見つけられないのだ。

 だが最近の攻撃は一層厳しいもので、今や「unz」あり、無し、いずれの検索でも、我々の、どのページも表示されない。グーグルは、どうやら全インターネットから我々を「消した」ようだ。

 これまでのFacebookと、グーグルによる排除にもかかわらず、我々へのトラフィックは、我々独自の異なる見解が、巨大インターネット企業に課された妨害を克服して、六月には全ての記録を易々と超えた。それで、どうやら、マウンテンビューの独占者は、締め付けを強化することに決めたのだ。

 たまたま私は多少誤解していた。その日後刻、かなり主流の、穏健な見解のものを含め、非常に広い範囲の、人気が高い、保守的な、共和党志向のウェブサイトに、良く似た運命が起きていたのに気がついた。

https://www.newsbusters.org/blogs/techwatch/corinne-weaver/2020/07/21/updated-google-blacklists-newsbusters-conservative-sites

https://thefederalist.com/2020/07/21/google-appears-to-test-its-ability-to-blacklist-conservative-media-ahead-of-election/

 FoxNewsのタッカー・カールソンは現在ケーブル・テレビ史上最高評価をされている番組を司会しているが、グーグルは彼のウェブサイトは、もはや存在しないと決めている。

http://www.tuckercarlson.com/

https://www.foxnews.com/shows/tucker-carlson-tonight

 だから、どうやら我々の「物議をかもす」記事は、我々がインターネットから、すっかり消えたことと無関係だったのだ。そうではなく、グーグル検閲者は、我々が、他の全ての他の人々と一緒に追放する、ある種保守的ウェブサイトだと判断したのだ。

 私は自分が、内務人民委員部NKVDによる緊急捜索で真夜中に突然逮捕され、寒く湿った尋問室に放り込まれて「一体誰が私を裏切ったのだろう?!」と必死で考えている、1930年代のソビエト社会主義共和国連邦最大のトロツキー主義組織秘密指導者のように感じた。だがそこで、私は、最終的に、主に、最近買ったパンが古いと文句を言ったかどで、同じ夜に、50,000人の他の人々も一斉検挙されていたのに気がついた。私は…前の週、誰かに、古いパンの文句を言ったのを覚えていた。

 たまたま、我々自身のものを含め、それら全てのウェブサイトの、グーグルによる突然の完全排除は、一時的なことが分かった、検索結果は、前日と同じものに戻り、我々のページも、完全に排除されたのではなく、ランクを下げられていて、探すのがほとんど不可能なのだ。だが、この出来事は、私企業や経営幹部に許されている、不条理で政治的な、メディア権力を浮き彫りにした。

 検索エンジン市場でのグーグルの市場占有率は、アメリカでも世界でも、ほぼ90%で、フェースブックも、ソーシャルネットワークで、ほぼ同等の独占だ。連中はインターネットの監視役で、彼らが、気に食わないウェブサイトや政治候補者を「消す」権力を持つのを許すのは本当に道理にかなっているのだろうか? もし誰かが会社の気に食わないことを言ったら、電話会社は、その人へのサービスを永久停止できるだろうか?

 テレビの黄金時代に、もし一つの局がアメリカ聴衆の90%を支配したら、その局は確実に規制対象の独占企業として扱われ、公平公正な方法で振る舞うよう要求されたはずだ。グーグルとフェースブックも同じ基準に拘束されるべきではないだろうか?

 このパターンが、究極の原因を示すのか示さないのか、わからないが、体制側と違う主張の我々ウェブサイトは、インターネット監視役による妨害に会わずに、極めて論議の的となる内容を五年間提供してきたが、我々へのトラフィックは着実に増大していた。ところが、四月下旬、私が、アメリカの悲惨なCovid-19流行は、おそらく、中国(とイラン)に対する、実に無謀なアメリカ細菌戦攻撃の意図しなかった、想定外の結果だった有力な証拠を示す極めて人気の高い記事を公開すると、数日の内に我々は、Facebookとグーグルの両方に排除された。だから、これらの二つが同時に起きたのは、純粋な偶然の一致以上の可能性がありそうだ。

 我々のトラフィックは、その後、空前の高さになったが、グーグルによる排除は、私が述べた理由から、私にとって頭痛の種だ。

これまで10年、私の記事、The Myth of Hispanic Crime (スペイン語系人の犯罪神話)は、グーグルの「Latino Crime(ラテンアメリカ人の犯罪)」検索では、1億8000万、「Hispanic Crimeヒスパニックの犯罪」検索では、6000万の検索結果で、常に第二位で、大いに誇りとする実績だった。だが、BingDuckDuckGoなどの検索エンジンは、私の記事を、依然ほぼ首位にランクしているが、グーグルは完全に「消滅」させている。

ある話題の重要性を評価する妥当な基準は、検索結果総数だと私は思う。共産主義と共産党は、20世紀中、影響を及ぼし、同名の政党が巨大な中国を依然支配している。だから「Communism 共産主義」検索では、検索結果は、1億6300万で膨大だが、それでも「Latino Crime(ラテンアメリカ人の犯罪)」の結果合計より、いくぶん少ない。もし学者やジャーナリストが、共産主義を分析した彼の記事が、インターネットで丸十年、第二位にランクされていたのに、グーグルが、本質的あるいは客観的品質と全く無関係な理由で、突然それをブラックリストに載せると決めたら、どう感じるか想像願いたい。

 それでも、こうした不運な展開は、20世紀の、いくつかの他の体制の下で経験されたこととは到底比較にならない。私は、とうとう、ソビエト社会主義共和国連邦や、同様のイデオロギーを採用した多くの他の政権の1997年の信頼できる説明、The Black Book of Communism共産主義黒書を読む機会を得、まだ800ページの半ばだが、至る所にある大量処刑と大量投獄は、気のめいる内容だ。

 更に、アメリカの不安定な社会が今、グーグルによる検索順位降格など些細な苦情の中でも特に他愛ないものでしかないシナリオの極端に否定的な方向に向かっている気がかりな兆候がある。元CIA職員のフィリップ・ジラルディは常に極めて冷静な人だが、昨日彼は「A Nation Falling Apart 崩壊しつつある国」という挑発的な題の極めて好評な記事を書いたが、そこには「アメリカという飛行機が墜落間近だという多くの兆しがある」という発言がある。

 数日前、私は、1980年代、ハーバードのリチャード・ハーンスタインの下で学び、最近のゲストに、チャールズ・マレーや、高名な理論物理学者ローレンス・クラウスがいる、European Institute of Science in Management所長ルイス・ラゾ・ブラーボによる詳細なインタビューで、いくつか、これらと同じ論点を主張した。

記事原文のurl:https://www.unz.com/announcement/being-totally-disappeared-by-google/

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 この翻訳記事自体が、隠蔽されている。隠蔽エンジンでお試し願いたい。

 小説『楢山節考』に書かれた、うば捨て山は伝説だったという。しかし、現代日本では、政府が推進している。厚生破壊省が先頭にたち、国土交通省が幇助している。コロナ蔓延で、弱者、高齢者を大量死させるのが狙い。妄想であってほしいもの。PCR検査数、四月末のデータでは、OECD加盟国36カ国中、35位。より最近のデータでは、世界で159位、というのが傍証。そこで一句。

分科会、政府のウソのかくれみの

 中国に限らず、宗主国でも、支配体制による弾圧は強烈だ。ネット検索や、ソーシャル・メディア・アカウントさえ排除されてしまう。この排除については、Paul Craig Roberts氏や、wsws.orgなども、書いておられる。共産党支配下のソ連での、反体制派言論の弾圧と変わらない。当ブログも、かつて「検索エンジン」で、何ページにもわたって、検索結果が表示されていた。今や、ごくわずか。数ページ先をたどると、縁もゆかりもないニセの見出しだらけ。クリックすると、無関係なサイトがあらわれる。おそらく、ロボットを使って、ゴミ・サイトを多数生成し、検索する意欲をそぐのが狙いだろう。それで最近は「隠蔽サイト」と呼んでいる。Yahooも、Googleも変わらない。その結果、昔のトラフィックの数分の一に減っている。それでも、この筆者がいう通り、DuckDuckGoでは、そういう妨害は少ないようだ。お試し願いたい。

 日本人によるシベリア抑留体験記『スターリン獄の日本人―生き急ぐ』と『極光のかげに―シベリア俘虜記』を読んだことがある。一方、第二次大戦中の日本政府による共産党迫害の歴史は史的事実。小林多喜二がその典型。宗主国によるマッカーシー・レッドパージ、朝鮮戦争以降の日本でのレッドパージも激烈。この経緯は孫崎享氏の新刊『朝鮮戦争の正体』にも書かれている。少なくとも日本では、今も共産党員排除は、しっかり続いている。「会社は三つの赤がきらいです。火事、赤字、共産党。」と新入社員教育で教えられましたと、優秀な後輩から聞いたことがある。

 チェルノブイリ原子力発電所事故の際には、大変な人数の兵士が現場に駆り出され、悲惨な結果になっている。一方、近隣住民に対する共産主義政権の対応は、豊かな資本主義社会の日本政府による被災者対応より、ずっとまともに思える。具体的知識は下記の本による。通常は良い本をくさす巨大ネット書店書評、本書に対しては、まっとう。

3・11とチェルノブイリ法―再建への知恵を受け継ぐ』『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法

 このネット言論弾圧の記事で最近読んだ本を連想。『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか (講談社+α新書)』

 隠蔽エンジンの実態、被害妄想と思われるなら、ネットで、この記事の検索を試して頂きたい。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。コピーはみかけるが。

 属国完全植民地化を狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。

 三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。決してブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。

 2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事アドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html

 2013年8月5日、末尾以外再掲記事のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html

 2007年8月26日、最初の掲載時のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html

 よそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。とは言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。

 サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。

 コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。
付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。

 ちなみに元の英語記事は今も健在。Fascist America, in 10 easy stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。
https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment

 

2020年5月18日 (月)

アメリカにおける真実、安らかに眠れ

2020年5月14日
Paul Craig Roberts

 「自由と民主主義」のアメリカには、公式の真実、つまりウソしかない。本当の真実を語る人やウェブサイトは、そのメッセージとメッセージ伝える人々の信頼を損なう目的で、「陰謀論者」「ロシア工作員」「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」や他のそのような名前で、のけ者にされる。

 例えば、ロシアゲートはペテンだと私が言うと、実際そうであることが分かっているのに、おそらくCIAかNATO工作活動の「PropOrNot」と呼ばれる謎のウェブサイトが、当ウェブサイトを、そのエセ200「ロシア工作員/手先」リストに載せた。長年CIAの手先と見なされているワシントン・ポストが、それが真実であるかのように、PropOrNotによる暴露を誇大宣伝している。「ロシアゲート」誇張の目的は、読者を怖がらせて、我々のようなペテンをあばくものから遠ざけることだった。

 デイビッド・アービングによる第二次世界大戦史本の一冊の書評で、多くのユダヤ人がナチに殺されたが、行われた大虐殺は公式言説と異なっていたことに彼が気付いたと私が報じると、ウィキペディアの私の履歴に、シオニスト工作員が「大虐殺否定論者」と書いた。書評で歴史家の研究所見を報じるだけで、ヨーロッパでは実刑判決を意味し得るレッテルを貼られるのだ。このもっともらしい主張を元に、シオニストが私を逮捕させるようにできるヨーロッパに、私は再び旅行できないことを意味するのだろうか?

 アメリカ情報収集艦リバティー号に対するイスラエル攻撃を調査し、多くの生存者にインタビューし、事実を報告したため、私は「反ユダヤ主義者」の烙印を押された。

 9/11事件に関する科学者や建築家やエンジニアの結論を報告したために、私は「陰謀論者」にされた。言い換えれば、今日アメリカでは、反対意見や、ただ不同意と言うだけで、いかに事実であっても、許されないのだ。

 客観的発言をする人々をどなりつけて黙らせるのが、下心を持った連中の言説支配法だ。ソーシャル・メディアは検閲の一部だ。公式説明と合わない言説は「暴言」や「共同体の標準に違反している」とレッテルを貼られる。言い換えれば、真実は受け入れられないのだ。二週間前、反対意見を主張するウェブサイト、Unzレビューが、公式言説に違反したかどで、がフェースブックから遮断された。(https://www.unz.com/announcement/our-facebook-ban-the-fatal-0-2/)Southfrontでも同じことが起きている ( https://www.unz.com/article/an-in-depth-look-behind-the-scenes-of-southfront-censorship/ ).

 ソーシャル・メディアを使っている人々は、それを使うことで検閲を支持していることになる。公式言説を守るため、フェースブックはファシスト検閲をしている。売女マスコミと大学も同じことをしている。アメリカで真実は価値を失ったのだ。

 コロナウイルスのような公共医療に対する脅威さえ政治問題化される。どのような措置をとるべきか、どの治療に見込みがあるか知るための正確な情報に対する関心があって当然のはずだ。だが、そうではないのだ。民主党支持者なら、経済悪化で、人々が失業し、中小企業が潰れ、選挙でトランプが負けるだろうという希望で、経済封鎖のままでいるよう願うのだ。共和党員なら、トランプ再選の可能性を高めるため、用意ができていようが順調でもない状態あれ、経済再開を願うのだ。そうではなく、新たな感染者の洪水や、中国が、そうしなければならなかったような二度目の封鎖をすることがない継続可能な再開成功のために、どのように準備すべきかに注意を集中するべきなのだ。(https://www.rt.com/news/488509-china-second-city-coronavirus-lockdown/

 大手製薬会社や、国立衛生研究所NIHや、疾病対策センターCDCや、これら組織の交付金に依存する専門家なら、治療ではなく、ワクチンが好ましい。これは、効果的で安全なワクチンが可能だと想定しても、長く待たされことを意味する。Covid-19患者を治療する立場にある医者なら、治療か、病気の進行を防ぐ治療が好ましい。ヒドロキシクロロキン(HCQ)や、亜鉛や、効果的なことが分かった静脈ビタミンC治療は、大手製薬会社や、その手先に、こきおろされる。言い換えれば、利益が、医療や生命を救うことより優先するのだ。国立衛生研究所のフォーチ博士の方針を支持しないCovid-19報告を、フェースブックが検閲しているという報道がある。

 ヒドロキシクロロキンが何十年も安全に使用できているのに、FDAは心臓まひを起こすと主張して、ギリアド社のレムデシビルに道を開きつつある(https://www.wnd.com/2020/05/tale-2-drugs-lives-sacrificed-altar-money-power/)全て金だ。安価なヒドロキシクロロキンや亜鉛やビタミンCを排除できない限り、大手製薬企業の利益やフォーチ博士の特許には好機ではない。

 皆が特許で金儲けをしようとして、ワクチン開発競争が起きている。( https://thehill.com/policy/healthcare/public-global-health/497218-what-you-need-to-know-about-four-potential-covid-19-vaccines ) そうではなく、治療か、少なくともウイルスの進行を防ぎそうなものの実験、改良に取り組むべきだ。ワクチンは不確実で、ことを急いた場合、人々はワクチンでもウイルス同様危険にさらされる可能性があるだろう。

 Covid-19は、製薬会社にとって、破産弁護士にとって、破産した企業を買収できる大金持ちにとって、解雇された労働者を雇って、彼らを解雇した企業に、正社員の給料より安く派遣する人材派遣業者にとって、書き入れ時だ。大衆を除いて、多くの既得権益が恩恵を受けるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/14/truth-in-america-r-i-p/

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 内閣支持率32.8%に驚く。幼馴染み以外に、自民党・公明党・維新支持者、知らないので。

 定年延長問題も重要だが、種苗法改悪も大問題。大本営広報部は、わかってい報じない。共犯者も同然。昨日のIWJインタビューを拝見して、そう思う。詳細は、日刊IWJガイドをお読み願いたい。ちなみに、インタビュー中で、紹介されたご本『売り渡される食の安全』、目の前においてある。自宅監禁の今こそ、属国民の必読書。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など、悪法を次々成立させようとする安倍政権! #種苗法改定案に抗議します! #種苗法改定阻止! #外資に日本の伝統の種を支配させるな! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー

 昨日17日、岩上安身は元農林水産大臣で「日本の種子を守る会」の山田正彦氏にインタビューを行いました。

 最近聞いたジョン・ロックの明言「法が終わるところ、暴政が始まる。」には深い因縁があった。

検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判

 

2020年5月 9日 (土)

「人類に対する犯罪」容疑のかどでビル&メリンダ・ゲイツ財団捜査を開始すべき時期か?

ロバート・ブリッジ
2020年4月30日
Strategic Culture Foundation

 人類は、時に、非常に複雑につながり、画策されているように見え、単なる偶然の一致や、陰謀論として説明すること自体、無謀であるのみならず、犯罪的な可能性があるほど人々の大変な苦しみを伴うような一連の出来事に直面することがある。

 今月「医療過誤と人類に対する犯罪」のかどで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の調査を議会に求めるよう連邦政府に
要求する請願書がまとめられた。

 「「Covid-19流行」を巡る出来事のなか」「種々の疑問が未回答のままだ」と請願書にある。

 「中国武漢が爆心地宣言をする僅か数週間前、2019年10月18日、二つの大きな催しが行われた。 一つは「イベント201」で、もう一つは他でもない、武漢で行われた「ミリタリー・ワールドゲームズ(世界軍人運動会)」だ。その時以来、ワクチン&生体認証追跡の世界的攻勢が始まった。」

 既に陳情には、450,000人が署名し、大統領が問題について行動をとるのに必要な100,000人を遥かに超えている。

 多くの人々が「イベント201」について聞いているかもしれないが、その全ての詳細には精通していないかもしれない。だから調査を要求する公的呼びかけに根拠があるかどうか見るため、このイベントで一体何が行われたのか、しっかり吟味するのは重要だ。

 イベント201

 2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが、世界経済フォーラムおよび、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に「イベント201」を主催したが、これは、「コウモリから人に伝染し、最終的に、人から人に伝染可能になり、深刻な世界的流行に至る」コロナウイルスの勃発をシミュレーションだ。聞き覚えがおありだろうか? このシミュレーション・イベントと、現在の我々の厳しい現実の類似はそこで終わらない。

ビル・ゲイツは一体いつ、アメリカを攻撃したのか?

- Hell On Wheels (@Colt_45_Outlaw) 2020年4月27日

 三時間半の催しで、経済界と政府と公衆衛生の代表15人が、18カ月の間に、世界中で、6500万人を死亡させるCAPSと呼ばれる架空の流行勃発に対して戦う課題を与えられる。この架空の病気については、こう説明されている。病気は症状の軽い人々によって伝染し得る。最初の年には、使えるワクチンの可能性はない。病人は助けられるが、病気の蔓延を際立って抑えることはできない抗ウイルス薬がある。またしても、これらは、ほとんど現在、世界共同体が、Covid-19と直面している実際の状況の正確な組み合わせだ。だが、お待ち願いたい。それは一層すごくなる。

 この演習には、架空の流行勃発に対する分刻みの戦いを報道するGNNと名付けられた「模擬ニュース」放送局さえある。アジア人らしく見えるニュースキャスター、チェン・フアンが、パンデミックについて、以下の詳細を報じる。ご留意願いたい。本物のウイルス登場二カ月前に、この全てが演じられたのだ。

 「公衆衛生機関が渡航勧告を出し、いくつかの国が最悪の影響を受けた地域からの旅行を禁止した」とフアンが目をキラキラ輝かせて報じた。「結果的に、観光業は莫大な打撃を受けています。旅行の予約は45%減少し、多くの便がキャンセルされました」

 「波及効果がサービス業を駆けめぐっています」と彼女が言った。おそらく暗号通貨業界が注目したコメントだ。「経済の大半を、旅行・観光に頼る国々の政府が、特に大きな打撃を受けています。」

 もしフアンが、半分でも知っていたら。

 次に、画面非公開で議論する集団に戻り、不気味な大文字の見出しが現れる。「旅行と貿易制限が、経済的に深刻な結果を招く。

 ジョン・ホプキンス大学のトム・イングルズビーが、こう問うた際、まるで水晶球を見つめているように思われた。「国家指導者や企業や国際組織は、世界中の人々の絶え間ない移動によって悪化する病気のリスクと、旅行と貿易禁止による深刻な経済的結果のリスクとを、どのようにバランスをとるべきでしょう?」

 「不可欠」と「不可欠ではない」事業という、今まさに使われている同じ用語を使ったルフトハンザ航空の危機担当マーティン・クヌッヒェルも、劣らず予言的だった。

 「何が、不可欠な、あるいは不可欠ではない旅行か、我々は明確に示さなければなりませ」とクヌッヒェルは述べた。「さもないと、もし短期で、予約が20%まで減れば、会社は潰れるでしょう、それが事実です。」

 現在、ルフトハンザは、2019年12月末に(本物の)コロナウイルス勃発が始まって以来、飛行機の90%以上を待機させるよう強いられている。

 更に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団グローバル開発部門の口のうまい部長クリストファー・エリアスが、流行の中で、サプライチェーンを安全に保つ必要性を論じた。

 「「ジャスト・イン・タイム」サプライ・チェーンは大いに相互依存した世界で、実に複雑な一連の問題があります」とエリアスが警告した。「我々は、ジャスト・イン・タイム・サプライ・チェーン・システムに、どれだけの柔軟性があるか考え、それを機能させ続ける必要があります。」

 読者は、ご存じないだろうか? 今週アメリカ最大の食肉加工企業の一社タイソン・フーズが、「食糧サプライチェーンは崩壊しつつある。」という警告の全面広告をニューヨーク・タイムズに載せた。

今日タイソン・フーズはNYTで「食物サプライチェーンは崩壊しつつある」と全面広告で警告している pic.twitter.com/5cyusH6L9V

- アナ・スワンソン(@AnaSwanson) 2020年4月26日

 「豚肉と牛肉と鶏肉工場が閉鎖を強いられて、何百万ポンドもの肉がサプライ・チェーンから消えるだろう」とタイソン・フーズ取締役会長ジョン・タイソンが書いた。「結果的に、現在閉まっている我々の施設が再開可能になるまで、スーパーで買える我々の製品の供給は限定されるだろう。」

 だが我々は、トワイライト・ゾーンに入り始めたばかりなのだ。

 この時点で、デイビッド・ギャンブルという不穏当な名前の金融界を代表する気難しいエコノミストと、医薬品業界広報担当者で、画面写りの良いフアン・ペレス博士による若干の議論のため、GNNのチェン・フアンにより、演習は再度中断させられる。

 この模擬インタビューで、ギャンブルは、こう問うて口火を切る。「飛行機旅行を減らし、出社せず家にいて、学校を閉鎖し、サプライチェーンを混乱させ、通信や、信頼性が高い放送局を妨げるリスクと利益は一体何でしょう」

 「全てが終わった時、一部の家族、一部の都市はCAPSよりも我々の中断で被害を受けるでしょう」と彼は、またもや信じ難い先見の明で、これから起こることを予想する。

 ギャンブルに応えて、ペレス博士が言う。「我々の反応は、できる限り全ての命を保護することを目指すべきです」ほとんどの人が同意せざるをえない発言だ。ギャンブルは、そうした高い目標は、仕事と重要な産業を守ることによって達成されなくてはならないと提案すると、ペレスは驚くような発言で答える。「医者として、私は、CAPSに対する我々の医療対応は、史上最も高価な経済救済措置について、信じられないほど複雑な論議をしている余裕はないと言ってかまわないと思います。」

 信じられないことに、医者役の俳優は、世界中の政府がとっているのと全く同じ姿勢を繰り返している。「一人の命たりとも危うくしてはいけませんが、救済措置で救われるか、救われないわからずとも、大半の世界経済を停止し、全員家に引きこもらせましょう。」偽医者による台本どおりの発言は、世界経済の健康状態が世界中の人々の健康と幸福とは無関係のように思われさせる。真実から、これほどほど遠いものはない。

 この時点で、こう問う必要がある。パンデミックの発生をシミュレートする演習が、本当の出来事の僅か数週間前に行われたのみならず、大流行の主な特徴、世界中での企業や学校の封鎖や、サプライチェーン崩壊や、史上最も費用がかかる救済措置を予測できる可能性はいったいどれぐらいあるのだろう?犯罪捜査が必要になる事実と虚構、真実とウソの境界線は、 一体どこで曖昧になるのだろう?

 信じられないほど先見の明がある演習の主催者ジョンズ・ホプキンスセンター健康安全保障センターが、以下のように、数々の衝撃的な偶然の一致について声明を発表した際、同様な疑問を抱いていたのかも知れない。「最近、健康安全保障センターは、あのパンデミック演習が、現在の中国の新コロナウイルス発生を予測していたかどうかという質問を受けた。誤解の無いように言うと、健康安全保障センターとパートナーは、卓上演習で、予想をしたわけではない。シナリオとして、我々は架空のコロナウイルス世界的流行をモデルとして使ったが、それは予想ではないとはっきり述べている。」

 武漢軍人ワールドカップ

 結果としてそうなったのだが、イベント201がニューヨーク市で実行されていた、まさに同じ日、10月18日、Covid-19の発生の爆心地と報じられている中国、武漢で軍ワールドゲームズが始まっていた。

 国際ミリタリースポーツ評議会(CISM)の第7回軍人ワールドカップ(中国語では世界軍人運動会は、中国中央部湖北省の首都武漢で2019年10月18日から27日まで開催された。100以上の国から、約10,000人の選手が、27のスポーツで競うもので、中国で初めて開催される国際的軍人スポーツ競技会だった。

 武漢でのコロナウイルス発生後、陰謀論が雨後の竹の子のように現れた。武漢滞在中、ゲームで競うアメリカ選手が致死性ウイルスを放出したという考えを中国の新聞が言い出した。この主張は二つのことを指摘している。アメリカ選手の精彩のない実績は、一部の中国人解説者によれば、彼らは優れた運動能力のためではなく、より不吉な何かのために武漢に派遣された証明だというのだ。第二に、彼らの住居は、2019年12月31日にCovid-19の最初のクラスターが検出された華南海鮮市場に近かった。

 すると、極悪非道な行動を隠蔽するため、武漢の軍人スポーツ大会に参加していなかったビル・ゲイツとの関係は一体何だろう? 表面上は、全く何も関係ない。だがその名前がほとんどあらゆる主要な製薬会社と多数の研究グループに関係している博愛主義者のために、何も意味しないかもしれない接続がされることに疑いがない。だが、少なくとも、(彼・それ)らは注意に値する。

 例えば、一体何人の人々がコロナウイルスに特許があるのを知っているだろう? それは、イギリス、サリーに本拠を置く生物学研究組織パーブライト研究所が保有している。この研究所は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されている。ただし、コロナウイルスというのは、哺乳動物と鳥に病気を起こす近縁RNAウイルス・グループの総称であると指摘しておくのは重要だ。これらのウイルスは、人で普通の風邪の症例さえ含む、呼吸管感染を起こす。更に、Covid-19に対するワクチン開発を期待している多くの組織の一つパーブライト研究所が特許を保有していない、SARSやMERSやCovid-19のような、いっそう致死的な種もある。

 「当研究所は、他の動物を含め鳥の感染性気管支炎IBVや呼吸器系疾患を防ぐワクチンとして使用可能な弱毒化した(弱めた)形のコロナウイルス作成をカバーする2018年の特許を認められた」とパーブライト研究所代表が「USAトゥデー」で述べた

 武漢についてのもう一つのメモ。イベント201から一カ月以内、Covid-19発生の一カ月以内に、ビル・ゲイツは、ネットフリックスのシリーズ番組「Explained」で「次の世界的流行」という題のドキュメンタリーに登場した。その中で、マイクロソフト共同創設者は、世界的流行が、中国で、買い物客が多様な生きた魚や動物の産物を選ぶことができる多くの「生鮮市場」の一つから現れる可能性を警告していた。

 2015年、ゲイツは、TED講演で、次の大惨事は、ミサイルではなく、微生物によるものだろうと警告した

 すると、ビル・ゲイツが世界の利益を最優先に心がけているように思われるなら、彼はなぜそれほど信用されていないのだろう?

 我々はなぜビルを信頼できないのか?

 3月13日、ビル・ゲイツは、慈善活動に、より多くの時間を費やすため、彼が1975年に共同で設立した企業マイクロソフト株式会社理事会を退任したと発表した。

アメリカ人全員の動きをディジタル方式で追跡するのは長年グローバリストの夢だった。この医療危機は彼らがこれを推進するための完ぺきな手段だ。https://t.co/nkc0mSrM9u
- ローラ・イングラム (@IngrahamAngle) 2020年4月7日

 以来、彼がどのように「大量ワクチン」製造に専念しているかについて、子ども番組人気司会者フレッド・ロジャース並みの信頼や優しさを信じさせようとして、羊毛セーターを着たこのテクノクラートは、年中主流メディア演壇で、刑務所惑星に演説している。科学上の経歴も、選挙で選ばれてもいないにもかかわらず、ワクチンなしでは、大規模集会は「全く戻って来ないかもしれない」とゲイツは警告した。

 どうやら病気に対して一千年間うまく機能した「集団免疫」として知られる由緒ある生物学的機能は今や時代遅れと考えられる。それは、あらゆるものの中で、我々の自由に対して、全く何のコストもかからないためだろうか? だが脇道に逸れよう。

「医療体制が崩壊しないよう、二週間、社会的距離を維持する」が「2022年にワクチンができるまで、社会的距離を維持する」に発展するのは狂ってはいまいか
- リズ・ウィーラー (@Liz_Wheeler) 2020年4月26日

 4月1日、ワシントン・ポストでゲイツはこう説教している。「国のリーダーは明確でなければならない。どこの閉鎖であれ、あらゆる場所の閉鎖を意味する。アメリカじゅうで症例数が減り始めるまで(10週間かそれ以上かかる可能性がある)誰も平常どおり業務を続けたり閉鎖を緩和したりできない。この点に関するいかなる混乱も、経済的痛みを拡張し、ウイルスがぶり返す可能性を高め、より多くの死をもたらすだろう。」

 言うまでもなく、日和見な当局が、権威主義の衝動をさらけ出して、芝刈りの禁止から、海岸で泳ぐのを禁止したり、社会的距離の作法を守らないことに対し、家族、友人や見知らぬ人の密告など、過酷な一時封鎖命令を浴びせている中、このような素人助言は、多くのアメリカ人を激怒させている。

 すると、コロナウイルスや、世界不況を引き起こすおそれがある一時封鎖命令について本物の医者たちは、一体何と言っているのだろう? 多くの医者たちは、この決定に全くぼう然としている。スタンフォード大学医学部教授のエラン・ベンダヴィッド博士とジェイ・バタチャリア博士が、ウォールストリート・ジャーナルでCovid-19の「大きな欠陥がある」死亡率予想を指摘して、封鎖に対する強い懸念を表明した

 「Covid-19に対する恐怖は、世界保健機構WHOや他の組織による、Covid-19感染が確認された人々の2%から4%が亡くなるという高い死亡率推計に基づいている」とベンダヴィッドとバタチャリアが3月24日付の論文で説明した。「だから、究極的に、一億人のアメリカ人が病気にかかれば、200万から400万人が亡くなる可能性があることになる。我々はこの見積もりには大きな欠陥があると信じる。本当の死亡率は、陽性と認められた症例数に対する死者数ではなく、感染者に対する死者数だ。」

新しいインタビューで、ビル・ゲイツは、我々が大量のワクチン接種を受けるまで、大規模な公共集会は「全く」戻らないだろうと威厳たっぷりに述べている。一体誰が彼を世界の王にしたのだろう- https://t.co/siW7bZ9yGcpic.twitter.com/ivaCI8eAE
- Alternative News (@NewsAlternative) 2020年4月4日

 ビル・ゲイツによるCovid-19に対するグローバル・ワクチンの執拗な推進は、貪欲に感じられるだけでなく、開発に彼は大規模投資しており、「医療専門家」に転じた、このコンピュータ・エンジニアは、生体認証の監視技術をもったワクチンに過度に熱狂的だ。

 多くの人々は自分たちを致死性ウイルスから守るワクチン接種のために袖を巻き上げるのには、ほとんど不安は持つまいが、それに伴う全国民に対する完全な支配力を当局に与える追跡技術機能は、多くの人々が確実に疑問視するだろう。

 ゲイツが感染している人々にタグを付ける「全国追跡システム」創設を支持しているだけではない、マイクロソフトは、最近「乳児予防接種」に基づく「最も成功した手法」だけを使う「乳児の複数生体認証技術研究」新プロジェクトに着手したと発表した、サンフランシスコに本拠を置く生体認証企業ID2020創設メンバーの一社だ。

 これ以上身の毛がよだつようなことがあり得るだろうか? 不幸にも、あるのだ。

 マイクロソフト役員会をビル・ゲイツが去った二週間後、同社は「身体活動データを使用する暗号通貨システム」特許を取得した。この技術の詳細は実に衝撃的だが、特許番号そのものも、陰謀論者を大騒ぎさせたWO2020060606。これが「世界秩序 2020 666」を意味すると解釈するのに、聖書マニアである必要も、ネット検索も必要ない。

WO2020060606身体活動データを使う暗号通貨システム
ダスティン・アブラムソン
この特許検索ツールは、約200万の国際アプリケーションPCTデータベースのみならず…の検索が可能である

 使える特許番号は何百万もあるはずなのに、なぜこの番号なのだろう? 好きな番号を貰う自動車の希望ナンバーのように、恐怖と疑いを起こすのが確実な、ずばりそのものの番号組み合わせを、世界的流行のさ中、ゲイツは個人的に要求したのだろうか?

 この暗号通貨発明は、ワクチンと同時に皮膚下に注射されるであろうナノテクノロジーについては具体的に言及していないが、曖昧な記述は、その可能性を排除しない。「ユーザーの装置と通信で結びついた暗号通貨システムは、そのユーザーの身体活動データが、暗号通貨システムに設定された、一つあるいは、それ以上の条件を満たすことを検証し、その人物によるその暗号通貨使用を認める。」

 このことや他の活動からビル&メリンダ・ゲイツ財団を判断すれば、彼らの本当の狙いを、なぜ非常に多くの人々が大いに恐れているか理解するのが容易になる。これほど不信のレベルが高いものを連邦が調査すべきかどうか判断するのは読者の役割だろう。

 ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/30/is-it-time-to-launch-an-investigation-into-the-bill-melinda-gates-foundation-for-possible-crimes-against-humanity/

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 平然と、国民の誤解のせいにする、厚生労働破壊大臣。頭の中で映画ゼイリブのドクロに置き換えて見ている。

 ノーベル賞受賞者のお二人のご意見通り、PCR検査の強化以外、対策はないだろうと思える。画期的な物理的シミュレーションもある。

九州大学名誉教授 PCR検査4倍で自粛なし収束へ

 昨日のIWJ中村祐輔医師インタビュー、多いに納得。

日刊IWJガイド・非会員版「『検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか』岩上安身による東大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾!」2020.5.9日号 ~No.2795号

「検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか」!? 非科学的なロジックで日本は医療崩壊へ! ~岩上安身によるがんプレシジョン医療研究センター所長・東大名誉教授・シカゴ大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾!

2020年3月21日 (土)

中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談?

Andre Vltchek
Global Research
2020年3月17日

 アメリカは中国マスコミを侮辱している。それは両国に影響を与えている。北京の私の友人は、ワシントンはコミュニケーションを止めずに増やすべきだと正しく信じている。

 起きていることを歪曲する。事実を覆す。それが欧米メディアが、中国やロシア、イランや、いくつかの「非友好的な」中南米諸国を「取り扱う」際に、していることだ。それは、植民地時代に由来する極めて古いゲームだ。

 もし地球上の至る所に、情報を広める独占権力があれば、このような身勝手なやり方が、実際に機能するかもしれない。

 もし一人だけ話すのを許されれば、彼が言うことは、必然的に真実になり得る。

 ワシントンは「非民主的な国」に当たり散らすのが好きだ。だが、アメリカとイギリス両国が一体となって、徹底的な実に非民主的な、統治、経済慣習と「情報」(実際には、偽情報)の世界的体制を作り出すことに成功したというのが真実だ。

 自国民を守る国々は「体制」、独裁国とさえ表現される。まったく常識的な論理で動いている彼らの放送局は「プロパガンダ」放送局と呼ばれ、中傷される。

 要するに、アメリカとヨーロッパで、欧米報道機関や、テレビ・ネットワークによって、発明され、生産され、洗練される「情報」に対して、支払っていれば実に結構、おほめとして、背中をポンと叩かれるだろう。特に、もしその情報が、欧米による、世界中の政治的、経済的独裁を維持するのに役立つなら。もし、自国民が洗脳され、吹き込まれるために金を払えば、様々な「情報の自由」指標で高位にランクされるだろう。

 だが、ご注意願いたい。もし真実を話せば、あるいは欧米のウソを暴露すれば、扇動家、非民主的ウソつきとして中傷され、侮辱される。それが、まさに今中国に起こっていることだ。

 私は、欧米マスコミに資金供給され、訓練された現地の右翼マスコミによってファシズムに誘い込まれた後、今崩壊しつつある驚嘆すべき国ブラジルのリオデジャネイロでこの論評を書いている。

*

 アメリカと中国間の紛争の背景は何だろう?

 2020年2月早々、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国は本当にアジアの病人」という記事を掲載した。それは色々な意味で教養がない侮辱的記事だった。一部の人々は、それを人種差別的だと考えている。中国が最近のコロナウイルス流行で味わっている痛みにつけこんで、緊急医療事態を、政治問題に変えたのだ。ちゃちなジャーナリズム、明白なプロパガンダと簡単に定義できるものだ。しばしば、北アメリカやヨーロッパ両方で、命令されて、書かれたものだ。

 憤慨した北京は新聞に対し行動をとった。状況下で、すべき当然のことだった。だが、謝る代わりに、ワシントンは中国報道機関に対する戦争を強化した。

 2020年3月2日、「ガーディアン」はこう報じた。

「アメリカ合州国は、北京が外国の報道機関を制限したのにあわせ、相互主義で、アメリカ国内で中国国営メディアのため働くのを許容する人数を半分近くに削減した。

国務省当局者は、先月アメリカが海外公使館員と分類し直した5つの放送局に、現在の約160人から削減し、3月13日時点で最大100人の中国人雇用を認めると述べた。

国務省によれば、命令によって最も影響を受ける組織は、59人の中国人スタッフをアメリカに置くことを許される国営通信社新華社だ。

中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク(中国環球電視網)は30人の中国人が許可される。チャイナ・デイリーは9人の中国人従業員を雇用できる、中国ラジオ・インターナショナルは2人許可される。」

*

 この全ての背後に、一体何があるのだろう?

 ロシアや中国、中南米、更に、イランの放送局が、欧米の教養のある人々に極めて影響力を持っている。それはヨーロッパやアメリカの多くの国民が、もはや自国のメディアを信頼していないためだ。彼らは、RT、チャイナ・デイリー、CGTN、PressTV、NEOやテレスールなどの放送局に情報を頼っているのだ。

 ワシントンは、彼らの利益にあっている場合のみ、つまり勝っているときだけ、イデオロギー的にも商業的にも、競争を推進する。そのイデオロギーや製品が、競争相手(例えば、中国やロシア)の後塵を拝し始めると、すぐさま制裁を課すか、検閲を導入する。

 同じことが、アメリカ同盟国、特に、アメリカ政権確立を支援している国と定義できる国イギリスにも起きている。

 「新しい分析で、イギリス・マスコミは、外国政策報道で「国家の手足」役を果たしていることが判明」という記事で、RTはこう書いている。

「イギリス・マスコミの対外政策報道の新たな分析で、概して、イギリス報道機関が「国家の手足」役を果たしており、「国民に誤った情報を伝え」、重要な問題に関しては、完全に「報告し損ねて」いることが判明した。」

これら「主要問題」は、もちろん、中国も含む。

 特にドナルド・トランプの補佐官で、通商製造業政策局長のピーター・ケント・ナヴァロのような反中国、極右イデオローグ/心配性の人物や、政権内外の多くの人々によって、中国は、欧米にとって最も「危険な」敵と見なされている。

 それは中国が、社会的、経済的のみならず、政治的にも極めて成功しているからだ。中国が成功すればするほど、それだけ欧米の時代後れの体制や制度は、益々怖がるのだ。彼らの余命は残りわずかだ。中国のBRI(一帯一路構想)は、世界的に多数の国々を、欧米の新植民地主義の束縛から解放している。

 中国(ロシア、イラン、中南米、他の非欧米の放送局も)が新世界の誕生について、欧米の聴衆を含め、世界中に報道しているのだ。彼らは悲しい虚無的な現在を、楽天的な未来で置き換えている。

 欧米は恐れている。中国を壊したり、打破したりできなければ、欧米は中国を侮辱するか、少なくとも沈黙させようとするのだ。

 欧米は北京を中傷し、挑発しようと試みて、強力ながら調和を求める竜を燃え上がらせるのに失敗するたびに、代替する意見や情報源を人々から奪い、カオスを広め、不合理な行動をし始めるのだ。

 事実をあてはめれば、それは明確だ。中国は決して「本当にアジアの病人」ではない。今や、中国は新しい危険なタイプのコロナウイルスを、ほぼ打ち破った。中国は国民を守ることに成功した。中国経済は崩壊しなかった。欧米からの攻撃にもかかわらず、イデオロギー体制は強力で、安定しており、国民は良い生活を送っており、中国の都市も地方も繁栄している。

 他方、欧米体制は崩壊しつつある。フランス、スペインや他の国々で、人々が、絶望で、暴動を起こしている。窮乏がいたるところにある。アメリカとイギリスで、極めて少数の人々しか、彼ら自身のマスコミを信頼していない。

 欧米マスコミは店じまいだ。欧米マスコミは嫌悪され、ちょう笑されている。欧米マスコミは、中国やロシアやベネズエラのような国を攻撃するため、金をもらっている。

 ワシントンは数人の中国人ジャーナリストを追放するかもしれない。だがワシントンは、もはや、真実を沈黙させることはできるまい。

 世界が見守っている。そして世界は笑っている。世界中に「言論の自由」を説教していた国アメリカは、今、彼らのものと異なる意見を恐れている。アメリカは、粘土の脚の巨人であることが暴露されるのを恐れている。

 数人の外国の記者が、まもなく、ワシントンを去るよう強いられるかもしれない。だが、世界中で、何千という新しい人々が沈黙させられるのを拒否している。我々は勇敢な中国のライターと団結している。我々は彼らを誇りに思う。我々は帝国のウソを暴露すると固く決意している!

*

 読者へのお願い:この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事の簡略版は「中国日報」Globalに掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』や、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡ができる。

 この記事の初出はGlobal Research
 著作権 Andre Vltchek、Global Research、2020

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記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/washington-attack-against-chinese-media-bad-joke/5706572

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 昨日、大相撲と聖火中継放送を二画面で見ていた。石巻南浜津波復興祈念公園で、ランタンの聖火が強風で消えた。中継はそこで終わったようで、相撲だけの画面に変えた。まさに、風前の灯火の運命?。

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2度も聖火消えるも…サンドウィッチマンが神対応

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事を拝読し、早速、月刊日本3月号を買うため、書店にでかけてきた。文春のように売り切れてはいなかった。「安倍総理よ、恥を知れ!」の村上誠一郎氏記事を、まず拝読。

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

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