インターネット

2021年9月 4日 (土)

プロパガンダこそ我々の全ての問題の根源:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年8月28日
ケイトリン・ジョンストン


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 裕福な権力を持った人々が、我々が世界を認知する方法を操作するため常に膨大な富を注いでおり、これが我々のあらゆる重大問題の究極の源である事実について、我々は決して十分に語っていない。

 票がどのように投じられるかを決定する主要因が、大衆の現実認識を操作するために、富豪が大規模メディア心理工作に注ぐ富である時、民主政治など無意味な概念だ。

 ほぼ全員の心が強力な連中に作られた檻に閉じ込められた社会で、人々は「自由」についておしゃべりする。籠の鳥は檻の中では何でも好きなことができると歌っている。

 Covidは、富を上方に移動するのと同じ位簡単に、下方に移動すため使うことができたはずだ。最もそれを必要とする人々でなく、我々の中で最も裕福な人々に富が移行する唯一の理由は、世の中が金が政治的影響力と政策立案力になる体制になっているためだ。

 このような膨大な富の不平等がなければ、大衆は自身の政治運動や立法発案やメディアをクラウドファンディングする金を持っているはずだ。それが、金持ちが、他の人々を貧しくしておくよう積極的に働く理由だ。彼らが個人ジェット機を一機買えるようにするためではなく、権力を維持するためなのだ。

 金は権力であり、権力は相対的なので、富豪は連中の財政的影響力を、大多数が貧しいままでいるよう事態を形成するべく使う当然の動機があるのだ。もしある人が大衆より金持ちなら、その人を国王にする制度が存在しているのだ。もし一人ではなく皆が国王なら、誰も国王でなくなる。

 我々は当然そうあるべき程立腹しているが、入念な言説操作のおかげで、我々の怒りは、最上層部の人々でなく、お互いに向けられてしまう。人々は、しばしば、小数独裁政治家集団に対するより、アレクサンドル・オカシオ・コルテスやイベルメクチンに関し、間違った意見を言う人々に、より強く反応する。

 マスメディアは同じぐらい容易に、アフガニスタン撤退を良いこととして描き、そうすることで、連中がバイデンの支持率を急上昇させていれば、全員撤退は偉大なことだと思うはずだ。この連中が、現実認識を支配しているのだ。

 国を侵略し、その住民を何十万人も殺害し、何十年間も居すわり、戦争不当利益者を裕福にする以外、何も達成せず、全てを落として、去り、それから武装お雇い暴力団に、皆があなたの軍が驚嘆に値すると思うよう現地の幼児と一緒の広報用写真を撮影させるのだ。

 アフガニスタンは専制的で強暴な過激派集団に取り押さえられていたが、彼らが撤退を完了すると、彼らを置き換える集団はかなり酷いということを私は耳にしている。

 2021年のノーベル物理学賞は、アフガニスタン女性の存在の彼らによる画期的発見のかどで、メディア記者たちが分けあうことになる。

 夜、彼女の家で、彼女の貴重品を探っている私を捕らえた際、隣人は私を攻撃した。これは、彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいる証拠だ。私はここで彼女と戦わなくてもよいよう、私はあそこで、彼女と戦いに行く必要がある。

 もし万一皆様が、マスメディアが、アメリカの戦争について相談すべき絶対最悪の連中いを使い果たしたとお思いの場合のために。

 アメリカ権力の未来 アメリカがなぜアフガニスタンで失敗したかについて ヘンリー・キッシンジャー https://t.co/X60m0MTv3Z

- アダム・ロバーツ (@ARobertsjourno) 2021年8月25日

Q: 言論の自由とは何か?

A:言論の自由とは、戦争不当利益者が、公然と、より多くの戦争のためにロビー活動することを許され、マスメディアが恥知らずに我々にウソをつくことを許され、大企業が官僚の買収を許され、一般人が自宅のプライバシーで、静かに発言する限り、何であれ望むこと言うのを許される時のことだ。

 貧しい人々が、スパイがハイテク光線銃で彼らの脳を攻撃していると主張すると妄想型統合失調症と呼ばれる。官僚が同じことを言うと、ハバナ症候群と呼ばれる。

 オーストラリアの米軍駐留は、CIA クーデター脅迫で可能になった違法占領だ。

 国が一般市民を虐待すると、常にアメリカの戦争挑発が「自分に返って来た」と言うのは劇的に過ぎるだ。アメリカ主要都市への休みなしの空爆や、LAに劣化ウランや、テキサス州の軍封鎖による何千人もの餓死しそうな子供たちがいたら私に連絡願いたい。

 近代の主流欧米文化は、世界中の人間行動が、消費と利益の追求によって推進されるべきだという考えの大量生産プロパガンダに過ぎない。

 精神的啓蒙が、本物で実現可能なものだという事実は、もし集団的に理解されれば、我々の全ての問題を解決できる、強大で圧倒的な政治的な帰結的意味を持っているので、もしかすると我々の世界で最も過小に論じられ、過小評価されているのかも知れない。だが我々がそれを論じるか否かにかかわらず、人類が適応するか死ぬかの点に近づくにつれ、それが起きるかもしれない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/28/propaganda-is-the-source-of-all-our-problems-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 対中国包囲戦略で要の国の与党が崩壊しては一大事。患部を辞任させ、政権強化、戦略は安泰。

 「裸の与党」なのに。政界地図が野党有利に塗り変わるシナリオ完全消滅。自民公明維新有利に触れる。横浜の薬が効き過ぎ、仇になった?

 大本営広報部、コロナ対策の無策は放置したまま、コップの中の嵐呆導に専念している。

 植草一秀の『知られざる真実』

菅辞任後テーマは市民主導政権奪還 に、実に痛烈な文章がある。御意。

日経平均株価は菅氏の辞意表明で300円程度上昇した。
ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が1000円急騰してもおかしくない。

 モーニングショー、玉川氏の意見、概ね賛成だが、今回の発言には同意できない。

「小池知事は有事にはまったく対応できない知事」

 正確には下記だ。

「小池知事は平時も有事もまったく対応できない知事」

2021年8月 7日 (土)

東南アジア(と中国)を標的にするアメリカ率いる情報戦争

2021年8月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 抗議行動が香港からタイまで、そして今ミャンマーやマレーシアに広まった。Covid-19危機が始まるずっと前、この抗議は始まったが、背後にある原動力は、身勝手に、さもなければ人気がなかったはずの人為的な抵抗運動に、より多くの人々を引き込むため、現在の危機を利用しているのだ。

 それぞれの国の抗議行動指導者は、公然と「ASEAN泉」あるいは「アジアの泉」と呼ぶものに言及し、この地域の抗議運動で共通のシンボルとスローガンを採用している。抗議行動指導者は、この地域の集団的運動を、数本の共通の柱に支えられた「ミルクティー同盟」と呼んでいる。

 「ミルクティー同盟:Twitterが民主化運動活動家のために絵文字を作成」という記事でBBCはこう主張している。

 この同盟は、香港と台湾の反北京の抗議行動参加者を、タイとミャンマーの民主化運動の運動員を一緒にまとめた。

 「反北京」は覚えておくべき重要な点だ。

 それぞれの抵抗運動の背後には、これらそれぞれの運動に対するアメリカ政府資金を含め、BBCが意図的に言及しない、いくつか共通のテーマがある。アメリカが中国を包囲し、抑圧しようと努めているのは秘密ではない。アジア中で「反北京」運動を支援するのは、明らかに、その戦略にかなっている。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア企業、Twitterが、会社方針として、この運動を支持し、推進すると決めたという事実は、即座に懸念するべきだ。Facebookや(Youtubeを所有する)Googleなど、アメリカを本拠とする他の大手ハイテク企業とともに、Twitterも、公然と、10年以上、アメリカ外交政策の目的推進を支援するため、アメリカ国務省と協力している。

 2011年の「アラブの春」は、中東と北アフリカ中で、アメリカが画策した蜂起が先駆けになったに軍事介入のみならず、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業が、それを支援する役割の純然たる例となった。

 「アメリカの集団がアラブの蜂起促進を支援」という記事で、ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、抵抗運動を構築し、解き放つ上でのアメリカ政府資金の役割を書いている。

 記事はこう報じている。

 ここ数週間のインタビューや、WikiLeaksが入手したアメリカ外交公電によれば、エジプトの4月6日青年運動や、 バーレーン人権センターや、草の根の活動家、イエメン青年リーダー、Entsar Qadhidなど、この地域を覆い尽くしている反乱や改革に直接関与する集団や個人の多くが、共和党国際研究所や、全米民主国際研究所や、ワシントンに本拠を置く非営利人権団体フリーダム・ハウスのような集団から訓練と資金を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、訓練し、組織し、騒動を解き放つのを支援する上で、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業の役割に言及している。

 2008年、何人かのエジプト青年リーダーがニューヨークの技術会議に出席し、彼らは、ソーシャル・ネットワーキングとモバイル技術を民主主義を促進するために使う方法を教えられた。会議後援者の中には、Facebook、Google、MTV、米コロンビア大学法科大学院と国務省がいた。

 当時の国務長官ヒラリー・クリントンは「技術会議」参加者の前で上映された事前録音されたメッセージで演説している。2009年に記録された一つの演説でクリントンは、こう主張している。

 皆さんは、最近の技術的手段を、変化を促進し、運動を構築し、生活を変えるために使う青年市民活動家の前衛で、皆さんが世界中の故郷に帰った際、この会議が、皆さんが、お互いから学び、積極的行動と地位の向上のための新しいドアを開ける手段と技術を見いだす機会となるよう私は希望しています。

 もちろん、中東と北アフリカ中に帰国すると、地域の経済危機の中、アメリカが資金供給し、訓練した、機器を与えた反政府派は、地域中で、アメリカが支援する政権交代の隠れ蓑役をさせるため、不満な人々を街頭に引き出した。

 アメリカが、「アラブの春」をどれほど大きく広げようとしていたかの前兆は故ジョン・マケイン上院議員が明らかにしていた。The Atlantic誌の2011年の記事「アラブの春:「モスクワと北京を攻撃するウイルス」」でマケインはこう言っている。

 一年前、ベン・アリとカダフィは権力の座から去った。アサドは来年政権にいるまい。このアラブの春はモスクワと北京を攻撃するウイルスだ。

 ロシアが2015年にシリアに介入していなければ、シリアは倒れていたかもしれない。アメリカの代理過激派戦士は、イラン、更には、アメリカが既に長い間、両地域で強暴な分離主義をひき起こそうと進めていた、南ロシア、西中国へと動いていたはずだ。

 ワシントンの「アラブの春」作戦の鈍化は、東ヨーロッパ、ロシア西部へ、中国周辺の東南アジアの更なる地域に火をつけようとする試みはゆっくりになった。マレーシア、ミャンマーとタイに傀儡政権を据える試みは、短期的な政治的譲歩や国内の軍事介入の組み合わせで、次第に鈍化した。

 だが現在、「アラブの春」が地域戦争に変わる前のように、経済危機が、この地域に迫っており、ASEAN諸国政府のせいではなく、それを制御すべき能力もほとんどない危機による国民の不満は、アメリカが支援するに反対派に、しきりに利用されている。

 ASEAN諸国政府の封鎖政策は不満を起こした。だが、これは危険な不安定化を引き起こすには十分ではないだろう。危機を悪化させるリスクは、それではなく、情報戦場でのASEANの失敗なのだ。

 ASEANは情報空間を確保し損ねた。カンボジアとベトナムを除いて、ASEAN加盟諸国それぞれが、彼らの情報空間を、アメリカが支援するメディア・プラットホームとアメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークに完全に独占されている。

 FacebookとTwitterは、ここ数カ月、アメリカが支援する抗議行動を支持して、公然とタイとミャンマー両国の内政に関与している。ミャンマー軍が二月に権力掌握した後、TwitterとFacebookは、素早く新政府のアカウント削除に動いた。

 例えばFacebookはこう主張している

 現在我々はミャンマー軍(「Tatmadaw」)と軍に支配される国営メディアやメディア組織をFacebookとInstagramで禁止しており、軍に関連する商業組織の広告も禁止している。

 タイでは、Twitterは公式発表でこう主張しているする。

 我々の調査は、タイ王国陸軍(RTA)と確実に結び付けられる情報作戦に加わっているアカウントのネットワークを暴露した。これらのアカウントは著名な政治的反対派に標的を定めて行動をするのに加え、親RTA、親政府コンテンツ展開に携わっていた。

 「確実に結び付けられる」という言葉の使用は、Twitterが証拠を持っていないことを意味する。実際は、単に公式タイ軍アカウントによる投稿をリツイートしたり、いいねと言ったりしたアカウントを粛清したにすぎない。一方、Twitterは、そのプラットホームの公開乱用が、アメリカに支援される野党が、実際画策した、不審な行動を実行するの許すだけでなく、タイのTwitterユーザーにタイ不敬罪法を破るよう公然と奨励している。

 2021年5月の声明で、Twitterは、タイ・ユーザーに、同社の規則は、タイの不敬罪法を認めていないと言い、タイ法律で告訴される人々に、無料の司法支援を提供する組織とリンクする特別なホットラインさえ提供している。これには、アメリカ政府に資金供給された「人権のためのタイ弁護士」と「iLaw」も含む。その狙いはタイの法律と、タイの法律が維持することを狙っている社会的安定の両方を傷つけることだ。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークは欧米のCovid-19政策や欧米製薬会社や彼らのワクチンに疑問を投じるアカウントを止めるのに敏速だが、同じネットワークは、特に中国シノヴァック・ワクチンにまつわる主張や、危機が健康と経済的影響を拡大するのを目指すニセ情報がASEAN中で山火事のように蔓延するのを可能にしている。

 この狙いは、恐怖、ヒステリー、更に、より重要なのは、怒りを煽ることで、アメリカが支援する揺れ動く街頭抗議への参加者を増やすのを支援し、更には、国家のエネルギーを、現在の危機克服から、地域の不安定化に向け直すことだ。

 部分的には、Covid-19が理由で、さもなければ、ありそうもなかった、ASEANを不安定化し、中国を敵対的なアメリカ傀儡政権や不安定化された破綻国家で包囲するアメリカによる策略の機会が今存在している。だが部分的に、おそらく主に、ASEANが情報空間を確保し損ねたためなのだ。ASEAN政府が兵士を持たいない戦場で、戦争が荒れ狂っており、ASEANは敗北しつつある。

 伝統的な国家安全保障の脅威に立ち向かうため、戦車、軍用飛行機、ヘリコプターや海軍艦艇などの軍装備品を購入で、ASEAN諸国は益々ロシアと中国に頼っている。だが成功裏に、自身の情報空間を防衛したロシアと中国は、同様に、ASEAN諸国が彼らの情報空間を防衛する手段を「輸出する」人的、技術的資源を持っている。「情報戦争」の形だけでなく、アメリカを本拠とする企業に対して、国産ソーシャル・メディア代替物を構築するのを支援し、ASEANの情報空間に対するこれら外国企業の独占を打破し、地域自身が、それを支配し、守る力を与えることが可能なのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/04/us-led-information-war-targets-southeast-asia-and-china/

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 NEOには、The US-Japanese Alliance Against China Risks World Warという穏やかでないが、真実を書いた記事がある。「対中国米日同盟は世界大戦のリスク」

 PCR検査難民! 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘

 広島での重要部分読みとばし事件、信じがたいスキャンダル。

 今朝の東京新聞によれば、読みとばした該当ページ「のり」のため開けなかったという趣旨のことが書いてあった。万一事実でも、誠意に欠ける話なのはかわらない。官僚連中、リハーサル、しないのだろうか。

 RTにも、この話題が載っている。読みとばしを謝罪。

Japanese PM Suga apologizes for skipping ‘most important’ part of Hiroshima atomic bombing anniversary speech

 コメント欄に色々書かれている。Skyという人物は、こう書いている。痛烈!

He didn't ''skip'' by accident, he was trying to lick the bootheels of the west by trying to make people ''forget'' that the USA had any kind of culpability.

 東京新聞朝刊「文化娯楽面」に相澤冬樹氏が五輪について寄稿しておられる。全く同意。

「命よりカネ」の五輪 お先棒担いだテレビ

 経歴欄に、21年夏、同紙(大阪日日新聞)を退職。とあった。驚いて検索すると、フリージャーナリストとなり、ニュースレターを始められていたことが分かった。何と無料!早速講読させていただこうと思う。

相澤冬樹のリアル徒然草

 日刊IWJガイドも、「読みとばし」について実に詳しく書いておられる。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2016年収録「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」を再配信します!

【タイムリー再配信 963・IWJ_Youtube Live】19:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月24日 (土)

「我々はニセ情報と戦わなければならない」と言う丸ごとニセ情報でできている帝国

2021年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 ソーシャル・メディアに「ニセ情報」検閲を課すのが仕事のバイデン政権で最も奇妙なのは、アメリカ合州国が、ニセ情報によって維持され、ニセ情報によって推進され、ニセ情報の土台を基盤に作られている地球規模帝国の中枢だということだ。

 アメリカに中央集権化した帝国の宣伝エンジンが、世界について、大衆を積極的にだますのをやめれば、帝国は即座に崩壊するはずだ。国内、国外で、大衆蜂起がおき、現状維持政治は放棄され、連合や同盟は崩壊し、公職幹部も民間企業幹部も追放され、アメリカ一極覇権は終わるだろう。

 これが起きるのを阻止している唯一のものは、各国や政治制度、世界全体で何が本当に起きているかについて、アメリカや同盟諸国の国民をだますため、絶えず注がれている膨大な量の富とエネルギーだ。

 国際舞台で一丸となって動く、そうとは宣言されていない単一帝国内の加盟国ではなく、お互い独立して機能する別個の独立の国に住んでいると、人々に思いこませている。

 実際は、全ての政治の大筋が、政治家と、彼らについて報じる放送局両方を所有する金権政治支配階級によって前もって書かれた人形劇なのに、民主的プロセスによって、自分たちが国の運命を支配していると、人々に思いこませている。

 自分たちは、命令に服従しないどんな国でも破壊する暴君的帝国ではなく、自由と民主主義を広めるため、全体主義体制を阻止する、有徳の、規則に基づく国際秩序の一部だと、人々に思いこませている。

 なにより、抑圧的な搾取的帝国主義の現状が当たり前だという錯覚をでっちあげている。

 それは、帝国がばらばらにならないよう維持する接着剤の大半を構成するイラク侵略前のウソのように大きな有名なウソではなく、金権政治メディアに、我々が日々欠かさず吹き込まれる、小さな、ありふれたウソだ。殺人や盗みや環境破壊の現状を、当たり前にするよう意図された、半面の真実や歪曲や省略によって我々の世界観をゆがめるものだ。

 評論家や政治家が、戦争を終わらせようとする企てや収入の不均等を改めるどんな試みも、実際には、それこそ世界で最も健全で当然のことで、最も非現実的なのは、そうした狙いを推進する取り組みは、常に、まさに同じ評論家や政治家連中に阻止される事実で、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。

 アメリカによる果てしない戦争や、制裁による飢え死に、気候崩壊や核戦争による絶滅という迫りくる脅威や、急速に悪化する収入の不平等や、国内外での冷酷な専制の激化などは、ニュース価値がある話題として取り扱われず、他方、名士ゴシップや、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとマージョリー・テイラー・グリーン間の党派的口論が主要ニュースになり、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。毎日ニュース・メディアは、帝国が我々の世界に解き放った最大の恐怖を報じ損ね、まったくどうでよ良いことに焦点を合わせて、そうした恐怖を、当たり前扱するのを手助けしているのだ。

 実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、アメリカが支援するイエメンでの大量虐殺は数週に一度僅かに言及されるのでなく、毎日第一面記事になっているはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待が当たり前扱いされている。

 実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、コロナ流行中、億万長者が財産を倍増し、アメリカ人が益々貧しくなっている事実は真正面、最中央で皆に注意を促すはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

 マスメディアが、実際世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、米軍が、ひどい連中を金持ちにするのに加えて、数十年にわたり何も達成しなかったアフガニスタン占領に何兆ドルも使った事実は全国スキャンダルになっていたはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

 だがマスメディアは、世界に関する重要情報を共有するために存在していない。彼らは世界に関する重要なニセ情報を共有するために存在している。もし彼らが、そうしていなければ、今ニセ情報の流布を非難しているアメリカ帝国は、自ら崩壊しているはずだ。

 アメリカ帝国は、例外なく、地球上、唯一最も不正で破壊的な権力で、これに近いものは皆無だ。どんなオンライン・コンテンツが本物で、何が「ニセ情報」か決める資格が、地球上どんじりの組織だ。誇張なしの絶対ビリだ。

 常にウソをつき、今世紀の変わり目以降だけで、何百万人も殺害し何千万人もの人々を強制退去させた下劣な組織が、世界オンライン通信システムの真実省であってはならない。これは全員にとって極めて明らかなはずだ。

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 宗主国大統領夫人来日。いつも通り、到着したのは成田空港でも羽田空港でもない。横田米軍基地。入国手続不要。宗主国・属国関係を露骨に見せられても、誰も特に何も言わない不思議。独立国家だろうか?おかしいことは、おかしいと言わなければ、何百年でも属国状態は続くだろう。

 恫喝は、ガースの専売特許ではない。コーツもご立派だ。

 日刊IWJガイド

「IOCコーツ副会長が2032年五輪開催地豪クイーンズランド州女性首相を東京五輪開会式に出席しないことを理由にメディアの面前で恫喝!」2021.07.24号~No.3236号

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~「東電株主代表訴訟 第61回口頭弁論期日後の記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 7月20日に収録した、「東電株主代表訴訟事務局」主催の記者会見を配信します。これまでIWJが報じてきた東電株主代表訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f

2021年7月22日 (木)

検閲を推進するよう巨大ハイテク会社を恫喝するアメリカ政府

2021年7月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 インターネット検閲に対するバイデン政権の精力的活動について進行中の論争を巡り、誰もが認識していながら、口に出したくない重要な問題は、もし彼らが政府の要望に従って人々の発言を検閲しなければ、それら企業が、独占禁止法違反訴訟や他の規制によって、屈伏させられかねないことを、アメリカ政府とシリコンバレー・ハイテク企業両方が痛感している事実だ。

 Covidワクチンに関して「誤報」を広めているかどで、禁止すべきアカウントのリストを政権がFacebookに提供したのをジェン・サキ報道官が木曜日に認めた後、彼女はオンラインでこのような資料を広める人々は、一つだけでなく、全てのソーシャル・メディア、プラットホームで禁止されるべきだと言って一層危険な賭けに出た

 「誤報提供は、一つのプラットホームだけでなく、他のものでも禁止されるべきだ」と金曜日、サキは報道機関に述べた

 Facebookのような企業についての考え方を報道機関に問われて、バイデン大統領はワクチンに関する投稿を、それらプラットホームが、十分検閲しそこねれば、彼らは「殺人」で有罪になると述べた

ジェン・サキは、誤報を広める人々は、もし、あるもので禁止されたら他の/全てのプラットホームでも禁止されるべきだと示唆した。pic.twitter.com/SlNXJTXi0I
- jordan (@JordanUhl) 2021年7月16日

 アメリカ大統領政権が、ソーシャル・メディアプラットホームで誰を検閲すべきか述べることの極めて重大な帰結的意味を衝かれると、サキは政権は人々を検閲しているのではなく、ハイテク企業に問題提起したに過ぎないと述べた。

 「我々は何も削除していない」とサキは述べた。「我々は何も阻止していない。Facebookや、他の民間企業が、どんな情報が彼らのプラットホームにあるべきかについて決定する。我々が言いたいのは、ワクチンを受けないよう人々を導く情報があることだ、人々が結果として死につつある。我々は公衆衛生の問題として、問題提起する責任がある。」

 厳密に言えば、サキはウソをついてはいないが、真実を話しているわけでもない。バイデン政権が、ソーシャル・メディア投稿を直接阻止したり、削除したりしていないのは本当だが、ソーシャル・メディア企業に、彼らが拒否できないゴッドファーザー風取り引きをもちかけているのだ。

 何年もの間、アメリカ政府は、シリコンバレーの巨大ハイテク企業に、もし彼らが、ワシントンの指示通り、望ましくないコンテンツ検閲を大幅にエスカレートしなければ、好ましくない結果になることを極めてはっきりさせている。

 2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2019年、2016年のロシアの選挙干渉とされることで、彼らは更に多くの検閲を始めるか、さもないと、好ましくない結果になる、「あなた方がこれのプラットホームを作り、それらは誤用されている。だから、あなた方はそれについて何かをするべきだ。さもないと、我々がする。」と言って、ソーシャル・メディア・プラットホームを脅迫した、

 2019年、ルイジアナ州選出のセドリック・リッチモンド下院議員は、同様な恫喝をして、彼が有害コンテンツとみなすものを、ソーシャル・メディア・プラットホームが独自に規制を始めた方が「良く」、さもないと政府が自身で対処すると言った。

 彼らは、我々がきちんとやれないと思っており、我々がそれをするのを望んでいないのだから、彼ら自身が、そうする方が良い」とリッチモンドは述べた。「我々は速く、強力にやり、彼らに説明責任をとらせる。」

 2019年「アメリカには憲法修正第一条があり、言論を規制する法律を成立させるのは気が進まない」とジェロルド・ナドラー下院司法委員会委員長がワシントン・ポストに述べた。「だが問題があるのだから、我々は対処しなければならない。」

 「まず彼らに圧力をかけて、何が起きるか見よう」とナードラーは付け加えた。「私は言論を規制する法律は気が進まない。通常それは行き過ぎる。我々がそれをやるべきかどうか私にはまだ分からない。」

 最後には、ハイテクCEOが議会に引きずり出され、次から次の民主党議員が、もし彼らが、民主党が誤報やヘイト・スピーチと見なすものを、より積極的に検閲し始めなければ立法や規制上の報復をすると、彼らを明示的に脅した。https://t.co/KBMZpFiSzL
-グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月16日

 バイデン政権が最近認めた後、グレン・グリーンワールドがTwitterに書いたように、これらハイテク企業の経営者は頻繁に議会に引きずり出され、彼らがアメリカ政府の意志に従って検閲しなければ、「立法、規制上の報復をすると脅されて」いる。2017年、主要インターネット・プラットホームの代表が議会に召喚され、「不和を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明し、「企業理念」を採用する必要があると言われた際、我々はこれを見て、2021年中それを見続けている

 理由は変化するが、狙いは同じだ。時に、それは外国による選挙干渉、時に、それは国会議事堂暴動、時に、それは国内過激派、白人優越論者、時に、それはウイルスやワクチンに関する虚報だが、理由が何であれ、与えられる指示は同じだ。アメリカ政府の要望に従ってコンピュータ通信を検閲しろ。さもないと。

 これらの恫喝は明示的に行われたが、実際そうである必要はなかった。このダンスの関係者全員、これらシリコンバレー・ハイテク企業にとって、事態を遥かに困難にし、それほど儲からないようにする能力をアメリカ政府が持っているのを知っている。政府は、罰金や、些細な規制から、AT&Tやスタンダード・オイルを分割したのと同じ方法で、オンライン・プラットホームを分割できる、通信品位法230条の保護撤廃や、全面的な独占禁止法違反訴訟に至るまで、広範な動きが可能なのだ。

 既に、去年、FacebookとGoogleなどの企業が独占的業務のかどで有罪だという下院司法委員会の独占禁止法違反認定で、大規模な独占禁止法措置を実施する舞台が準備されており、それほど厳しくない、いくつかの独占禁止法違反訴訟が既に進行中だ。

 それで今、世界中のオンライン言説が少数の独占的プラットホームに集められ、政府が益々厚かましく、それらプラットホームを、完全に破壊すると恫喝し、政府の命令にそって、言説を検閲するよう強いている。その結果、もちろん、アメリカ内のみならず、世界中の膨大な量の言説が、アメリカ政府に管理されている。それは途方もない量の言説支配で、本当の権力を理解する連中にとって、究極の目標を意味している。

 我々の世界で起きることを決定する主要な要素は、資本による支配、政府による支配、資源の支配、武器の支配のいずれでもなく、言説の支配なのだ。他の全てのものは、言説の支配に続いて起きるのだ。言説を支配すれば、武器の行き先や、資本の行き先や、資源の行き先や、政府がすることを支配できる。本当の権力は言説の支配から始まるのだ。これを理解すれば、政府や富豪やメディアがなぜ、あのように振る舞うか理解できる。

 一般市民を企業権力から守るために表向き独占禁止法が存在しているが、実はこの法律は企業権力と国家権力の連合を保証する道具になっている。飴は、何十億ドルもの金、そして、鞭は、辛い政府介入という恫喝だ。

 明らかに、アメリカ政府は、政府の権益にあわせて、コンテンツを自発的に検閲する独占的企業があるのを好むだろうが、政府にとって、帝国に仕える独占的企業がないより悪い唯一のことは、帝国に仕えるのを拒否する独占的企業があることだ。だから、ここで発出される脅迫は「我々がお前たちに検閲しろと言う通りに検閲しろ、さもないとお前の企業は破壊され、言う通りにする企業に置き換えられるぞ。」というものだ。

 それは、まさに簡単に起こり得るのだ。Facebook、Google/YouTubeあるいはTwitterは、容易に、規制されて、機能不全にされたり、より小さい企業に分割されたりしかねず、次に、政府に、ずっと協力的な企業が、彼らにとって換わるのを許されかねないのだ。そもそも、シリコンバレー億万長者は、生きている最も道義的な人々からほど遠いので、彼らが帝国の意思に沿って振る舞うよう保証するには、この脅迫で十分なのだ。

 これはアメリカに集中した帝国内で、様々な権力構造がお互いの利益を調整し、つなぎ止めておくための実に様々な種類の接着剤に過ぎない。もし、あなたが億万長者で、極めて膨大な富を支配したいと望むなら、既存支配体制に協力しなければならない。さもないと、支配体制内に入る許可を与えられず、体制中に入るのを許されなければ、即座に追いだされるのだ。

 権力と協力するのは、権力に反対するより常に容易だ。それが意欲的ジャーナリストが帝国言説を推進する理由で、成金富豪が、結局、常に支配体制の権益に協調する理由で、実に多くの国々が、アメリカと協調する理由だ。

 理論上は、市場と政府の抑制と均衡が、国民の利益になるよう、大企業同士を競争させておくことになっている。実際は、大企業は、結局、常に彼ら自身の利益のために、国民に対して協力するのだ。

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 『ハラスメントは連鎖する 「しつけ」「教育」という呪縛』という本を読んだことがある。今は古書、とんでもなく高価だ。ハラスメント、受けた側も、更に他人に続けるのだという。
 呆導番組、前半でコロナ蔓延無策を報じ、後半で五輪讃歌(サンドイッチ順序は様々だが)という統合失調症状態、見るに耐えないので、五輪讃歌部分は消している。支離滅裂番組を見ているうちに、視聴者も洗脳され、ええじゃないか安全安心を唱えて、続々街頭に踊り出すのではなかろうかと妄想する。折しも盆踊りの季節。

 昨日のIWJ須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化、長いインタビューだが実に興味深いもの。こういう重要な話題、大本営広報部は決して扱わない。コロナ蔓延の本当の原因が、厚労省感染症ムラによるPCR検査独占体制、クラスター対策という最初からの間違いに起因することを上昌弘氏が、外国人特派員協会に招かれて講演した。この講演は、特派員協会とIWJ両方がyoutubeに載せていた。ところが、理解しがたい理由で、IWJの番組は消された状態になっている。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘する通り、巨大ハイテクを、政府が支配して、不都合な独立メディアへのいやがらせをしているとしか思われない。大本営広報部、タレントの不倫や離婚はしつこく報じるが、こうした重大な話題は完全にスルー。呆導隠蔽機関。

 五輪音楽担当者の「とんでも自慢インタビュー」五輪関係者資質の象徴にみえる。一事が万事。韓国大統領訪日見送りの背後にも、とんでもない害行官言動があった。呆導番組に出て嫌韓言説を繰り返す害行官の劣化コピー。

 日刊IWJガイド

<昨日の岩上安身によるインタビュー>岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島は中国のミサイルを『吸収』する犠牲の島に!? 新INF条約を樹立することは可能か?」を配信しました!

<新記事紹介1>文在寅大統領が五輪での訪日、首脳会談見送りを発表! 背景に在韓日本大使館相馬公使の「マスターベーション」発言! まともな歴史認識も持たない政治家・官僚が極右発言を繰り返し、隣国を侮蔑して国際関係の信頼を破壊している!

 

2021年7月19日 (月)

「私企業だから検閲ではない」論を完全に潰すバイデン政権

2021年7月16日
ケイトリン・ジョンストン


この記事を音声で聞く。

 確実に今日までで最大の「トランプがそれをした場合の怒りを想像されたい」瞬間として、バイデン政権は、Covid-19対応について「ニセ情報」を広めることに対し、検閲すべきアカウントのリストをFacebookに与えていることを認めた。

 木曜日「我々はニセ情報検索と追跡を強化した」とジェン・サキ報道官は報道陣に述べた。「公衆衛生局長官事務所で、我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。我々は、正確な情報で人気が高く、信頼できるコンテンツを促進する医療専門家を聴衆と結び付けるため、医者と医療関係者と協力している。我々は、信頼できるコンテンツを得るのを支援している。」

 

. @PressSec :「我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。」 pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ
-Daily Caller (@DailyCaller) 2021年7月15日

 サキはホワイトハウス記者団に、政権は、Facebookで、反ワクチン情報の大半を産み出しているアカウントのリストを持っていると言ったが、市民的自由の擁護者たちは、これは、明らかに権威主義政府のやりすぎだと非難している。

 「バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、Facebookに、どの投稿を「問題」と見なすか言っている」とグレン・グリーンワールドがニュースに応えて、Twitterで言った。「これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。」

 「もし、ホワイトハウスが「問題」とみなすものを、彼らのお仲間Facebookが削除するよう、インターネット・コンテンツに「フラグを付けている」のを、大いに気がかりだとを思わないのであれば、あなた方は、定義上、権威主義者だ」とグリーンワールドは言った。「あなたが、そうだと知るために他のどんな情報も必要ではない。ホワイトハウスや、政府の他のいかなる政府機関も、まさに、サキが彼らがしていると言う、削除されるのを望む「問題」コンテンツのリストをFacebookに提供していることが受容できる状況などあり得ない。皆無だ。ホワイトハウスは、彼らが「問題」と見なす「虚報」コンテンツを投稿していると主張し、Facebookがそれらを削除するよう要求する人々のリストを編集していることを認めている。これは独裁主義だ。」

 

 バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、どの投稿を「問題」と見なすかFacebookに言っている。

 これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。 https://t.co/U2Ee3DgXJe
-グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月15日

 彼らのプラットホーム上の発言を支配する巨大独占的ソーシャル・メディアを支持する連中が、良くする主張は、彼らは政府ではなく、私企業で、だから、それは検閲として扱われないというものだ。シリコンバレー・オリガルヒが、何十億という人々の政治的発言を全体支配していることに異議を唱えると、常に、主流リベラル連中は、瞬時に、そうした企業の私有財産権を擁護するアイン・ランド軍に変身する。これらプラットホームがアメリカ連邦政府最高部門と分離できないほど織り合わさっている事実は、このような主張を完膚無きまで論破する。

 読者が注意を払っていれば、その議論は、とうに過去のものだ。これら全てのオンラインプラットホームは、大衆から望ましくない政治的言説を隠すために、政府や政府とつながる機関と直接協力して、検閲とアルゴリズム操作を使っている。

 2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2016年の選挙に対するロシアの干渉とされるもので、彼らが、より多くの検閲を始めるか、さもないと報いを受ける、具体的に「あなた方はこれらプラットホームを作ったが、それらは誤用されている。あなた方は、それについて何かをするべきだ。さもなければ我々がそうするだろう。」と言って、ソーシャル・メディアプラットホームを脅迫した。

 同じ年トップのインターネットプラットホームの代表者が議会に呼び出され、「内戦は発砲で始まらない、言葉で始まる」から「不和を煽動するのを防ぐ」彼らの誓約を表明する「経営基本方針」を採用する必要があると言われたのだ。

 2020年選挙に至るまでの間、オンラインプラットホームは、選挙の完全性を損なうと思われる発言を検閲すべく、アメリカ政府機関と公然と協力した

 アメリカ人の3分の1が常にニュースを入手している世界最大のソーシャル・メディアプラットホームFacebookは、どのコンテンツを検閲し、何を促進すべきか決定するのを手伝うよう、政府と富豪から資金供給される帝国主義言説管理組織の大西洋協議会に公然と協力を得ている。大西洋協議会などの「ファクトチェッカー」がページやドメインを、誤情報を広める罪があるとみなせば、「Facebookは、劇的にそれら全てのページ-レベル、あるいはドメインレベル・コンテンツの流通を減らす」とFacebookが述べている

 YouTubeを所有するGoogleは、CIAとNSAから研究助成金を受けた発端以来、アメリカ諜報機関と財政的に結びついている。Googleは連邦のロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎ、NSAと癒着し最初から軍情報部の請負業者だった。

 

 アメリカ国民は連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているか知らされるべきだ。見返りはあるのか?修正第1条はアメリカ国民が聞く内容を政府が支配するのを阻止するために存在する。自由な社会は、禁止令ではなく、情報で誤報に対処する。

-ジャスティン・アマッシュ (@justinamash) 2021年7月15日、

 「連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているかアメリカ国民は知らされるべきだ。」と前下院議員ジャスティン・アマッシュが、サキの扇動的自認に応えてTwitterで言った。「見返りはあるのか?修正第1条はアメリカ国民が何を聞くかを政府が支配するのを阻止するため存在する。自由な社会は禁止令ではなく、情報で虚報に対処する。」

 「民主党は去年少なくとも四回、巨大ハイテク企業幹部を議会に招致した」とグリーンワールドがアマッシュに答えた。「最後の時には、民主党がニセ情報あるいは「ヘイト・スピーチ」と見なすコンテンツ検閲を彼らが強化し始めなければ、規制上や、他の法律上の処罰をすると、彼らは繰り返し明示的に警告した」

 企業権力と国家権力間の分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。実際に存在している政府は、自国民のみならず、世界中の人々の発言を検閲している。アメリカ法が、政教分離と同じぐらい、企業と国家の分離を強調していれば、国は我々が今見ているものと見分けがつかないくらい違っていたはずだ。

 子供じみたナルシストと、権力を崇拝するおべっか使いだけが、全員に影響を与えるウイルス対応について、人々がお互いに何を話し会うか許されるのを地球上最も強力な政府が支配するのを望み、自衛本能がない連中だけが、行政機関と強力なハイテク富豪の連合に、世界中の人間の発言支配を委ねるのだ。

 我々はこの方向に向かい続けることはできない。

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 バッハ野郎に向かって、「あなたはウソツキだ」とジャーナリストの横田一氏が英語で正論を叫んだのを、売国政府側にたって、「男が乱入」と書く呆導媒体は恥を知れと思う。残念ながら、大多数の方横田氏をご存じないかも。 

 この記事で社名が出るのはFacebookだが、下記をお読みいただければ、YouTubeも同様卑劣なことが分かる。政府コロナ対策のでたらめさをの原因を正しく指摘するジャーナリズムのコンテンツを削除するのだ。

 出典は日刊IWJガイド

※外国特派員協会主催の上昌広氏記者会見を中継したIWJコンテンツが、YouTubeチームによる審査の結果「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」と判断され、削除される!しかし、同じ会見を流している外国特派員協会のYouTubeは削除されず!この理不尽な対処は一体なぜ!?(日刊IWJガイド、2021年7月15日)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210715#idx-4

 上昌広先生には、YouTube側の理由によってIWJアカウントの上昌広先生の記者会見が、公開できなくなった旨報告したところ、「ありがとうございます。誰かがいったのでしょうね。呆れた対応ですね」。と怒りの返事をIWJに返信されました。その上昌広先生との、単独インタビューを本日午後7時半より、ツイキャス【IWJ_Ch5】で行います。

 IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします! 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています! 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html


【IWJ・Ch5】19:30~「岩上安身による上昌広医師インタビュー」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 岩上安身による上昌広医師インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

 ところで、昨日は、デモクラシータイムスで、あのお二人の番組を拝聴した。大本営広報部は、このお二人を決して呼ばない。

 デモクラシータイムス

ワクチンだけでは「勝利」はない【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】210715

2021年6月13日 (日)

より親切な、より優しいアメリカ帝国が可能だというウソ

2021年6月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員は、またもや悪意で始められた人為的論争の中心になったが、今回は、彼女が「考えられない残虐行為」の加害者として、ハマスとタリバンと同次元で、アメリカとイスラエルに言及したTweetを巡るものだ。

 「人類に対する犯罪の全ての被害者のために、我々は同じ水準の説明責任と公正を維持しなければならない。我々は、考えられない残虐行為が、アメリカ、ハマス、イスラエル、アフガニスタン、タリバンによって行われるのを目にしている」と、オマールは、アメリカとイスラエルの戦争犯罪に対する説明責任で、トニー・ブリンケン国務長官から、まともな答えを得ようとする彼女の全く失敗した取り組みのビデオを掲載して言った。

 これはナンシー・ペロシや、一群の下院民主党議員の、怒りの余り衣服を引き裂くような芝居がかった演技を引き起こしたが、これは、アメリカやイスラエルのような殺人戦争挑発政権を、ハマスとタリバーンのような、それほど破壊的でない地域部隊と比較するのがばかばかしいからではなく、アメリカとイスラエルが、最悪の場合でも、時折悪気ない間違いをするだけの慈悲深い国家ではないことを、主流政治で言及するのは許されないためだ。

 

 人類に対する犯罪の全ての被害者のために、我々は同じ水準の説明責任と公正を維持しなければならない。

 我々は、考えられない残虐行為が、アメリカ、ハマス、イスラエル、アフガニスタン、タリバンによって行われるのを目にしている。

私は@SecBlinkenに、公正を求めて、人々はどこにゆくべきか尋ねた。pic.twitter.com/tUtxW5cIow

- イルハン・オマール下院議員 (@Ilhan) 2021年6月7日

 戦争犯罪と人類に対する犯罪について、著名なアメリカ当局者から何らかの譲歩を得ようとする、哀れなほど失敗した試みの中で、これまでの20年に、何百万人も殺害し何千万人も強制退去させた権力構造に対する痛ましいほど穏健な批判で、アメリカの政治/メディア支配階級からそれほど多くの憤慨と辛辣な言葉を引き起こし、またしても、オマールは、発言を後退させる意見公表を強いられた。

 「月曜日、私は進行中の国際刑事裁判所調査について、アントニー・ブリンケン国務長官に尋ねた」とオマールが彼女の議会ウェブサイトの声明で言った。「誤解のないように言おう。このやりとりは、それら国際刑事裁判所の具体的案件に関する説明責任についてであり、ハマスやタリバンやアメリカやイスラエルの道義的な比較ではなかった。私は確立した司法制度を持つ民主主義国家と、テロ組織を決して同等に扱っていなかった。」

 そういうことだ、淑女紳士の皆様。主流アメリカ政治で、帝国批判を許されるのは、そこまでなのだ。これほど弱い無力な批判の水準でさえ、主流政治的/メディア支配階級の誰にとっても、境界の遥か外なのだ。

 だから、読者がピンとこなかった場合のために申し上げるが、進歩的民主党員というのは冗談だ。彼らは本物ではない。文字通り、アメリカ帝国の意味のある批判さえ禁じられるなら、実際、帝国を解体するなど、言うまでもなく、彼らは冗談だ。彼らは、どんな種類の本当に進歩的な狙いの推進に決して成功するまい。

 実際、進歩的な民主党員の間には、アメリカ帝国を終わらせずに、進歩的課題を推進することが可能だという、この暗黙の疑うことのない前提があるのだ。国民皆保険制度や、生活に十分な給料や、世界舞台での一層倫理的な行動のような素晴らしいものを手にするのに、実際にアメリカ帝国を解体し、軍をぎりぎりまで削減する必要がないのだ。

 これは純粋な幻想だ。そんなことは決して起きない。

 

アメリカはハマスより遥かに強暴な破壊的テロ組織だ。これは、いささかも物議をかもすものでない
- Rob (@robrousseau) 2021年6月10日


 アメリカが地球規模の帝国の中心である限り、この機械の動きに干渉するには、アメリカ人を余りにも貧しく、余りにも忙しく、余りにも混乱させておく必要があるのだ。臨界質量の人数のアメリカ人が、選挙運動寄付をして、世界で何が実際に起きているか研究する十分な自由時間を持ち、ストレスがなくて、調べて、自国政府が彼らの名で子供を殺して、帝国を順調に稼働させてるいるのを悟れる十分な金を持つことを許すことはできない。国を動かす帝国主義寡頭政治を維持しながら、収入と富の平等を得ることはできない。

 帝国は、圧政、搾取、無知と血で生きている。その世界秩序を支持するため、暴力と、暴力の脅威を使わなければ、一極世界秩序で地球を支配するのは不可能だ。国内の人々を締め殺し、外国の人々を爆撃しなければ、寡頭政治帝国を維持することはできない。以上、終わり。

 アメリカ政治勢力の左端に見られる主な断絶は、帝国主義殺人機構の終わりを求める人々と、帝国主義殺人マシンが彼らに医療を与えるよう望む人々の間にある。一つ目の集団は、欲するものを手に入れるために非常に困難な戦いに直面する。二番目の集団は、不可能な空想物語で自慰にふけっているに過ぎない。

 これは、誰が本物か、誰がそうではないかを知る方法だ。彼らは寡頭政治帝国を解体することを望んでいるだろうか、望んでいないだろうか?もし彼らがそう望んでいれば、彼らは本物のために戦っているが、寡頭制支配者が所有する政治/メディア支配階級は、彼らに発言する場を与えるまい。支配者がそうしなければ、彼らは評論家や議席を得るかもしれないが、彼らは快く聞こえる空しい言説のつまらない物以外決して何も与えるまい。

 支配体制のプロパガンダへの対処を優先事項にするまで、左翼は決して目標を達成するまい

 

「言説を支配せよ。」https://t.co/TElXuByjLh

- ケイトリン・ジョンストン (@caitoz) 2021年3月6日

 私が常に指摘している通り、解決策は、誰に発言の場を与え、誰に与えないか、帝国が決められるようにしている寡頭政治のプロパガンダ機構を破壊し、信用を失墜させるため一緒に働くことだ。彼らが、より親切な、より優しいアメリカ帝国が可能なふりをして、実際に現状を解体したいとを望む人々を無視する、気の抜けたエセ進歩派を持ち上げることが可能な限り、本当の変化を強制するのに十分な国民の認識は決して生まれない。人間行動の、あらゆる積極的変化は、常に認識拡大の直接の結果なので、皆を搾取し、だましている寡頭政治帝国があるという事実の認識を広めることが、本当の変化を望む全員にとって、最重要優先事項であるべきだ。

 人々が、この機構を破壊できないわけではなく、この機構が人々に与える道具を使って、この機構を破壊することはできないだけだ。お互い現実に目覚めさせる草の根の努力は、全く実現可能な目標であり、十分な数の目が開いた途端、何でも可能になる。

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 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

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 哲学入門チャンネル、桜田照雄教授によるカジノ計画背景説明に納得。根は深い。約一時間半。

自民と維新が作るカイジの世界 〜水面下で進行するカジノ問題 桜田先生とライブ〜

2021年5月11日 (火)

シリコンバレーのアルゴリズム操作こそが主流メディアを生かし続ける唯一のもの

2021年5月3日
ケイトリン・ジョンストン

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 現状への同意をでっちあげるため富豪に支配される主流メディアが、世論をあやつっているのを理解している人々は、インターネットの出現を、希望と熱狂で迎えた。情報共有の民主化は、それにより、我々の社会の不正な制度に対する革命的変化の可能性を広げ、金権政治による言説支配から解放された、大衆の自覚を呼び起こすはずだった。

 だが決してそうはならなかった。インターネット利用は世界中で当然のものとなり、人類は、かつてなかったほどネットワークで結ばれ、情報共有が可能になったが、それでも我々は、何世代も支配されてきた同じ権力構造に、政治的にも心理的にも、固く支配されたままだ。主要メディアさえ、何らかの形で、依然変わらないままだ。

 一体何がおかしくなったのだろう?もはや誰も新聞を買わず、テレビやラジオの聴衆は減少している。一体どうして、依然、同じ帝国主義寡頭政治組織が、大半の人々の世界に対する考え方を支配していられるのだろう?

 答えはアルゴリズム操作だ。

 

@YouTubeのCEOが公然と認めている。

1) YTのアルゴリズムで、商業マスコミのニュースをより高くランク付けする
2) 自立したニュース/政治チャンネルを抑圧する
3) (YT本来の目的である)「地下室で」コンテンツを作り出す人々を抑制する

これは恥ずべきことだ https://reclaimthenet.org/youtube-ceo-basement-authoritative-sources/ 

- Jordan (@JordanChariton)(@JordanChariton) 2021年4月22日

 先月非常に有益なインタビューで、Googleが所有するYouTubeのCEOが、このプラットホームが、主流マスコミを上位にし、自立したコンテンツを抑制するために、アルゴリズムを使う方法を率直に論じてた。

 世界経済フォーラムの2021のグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットで、YouTube CEOのスーザン・ウォシッキーが、Atlanticのニコラス・トンプソンCEOに、YouTubeは、芸術やエンターテイメント・ビデオには、一気に広まり、多数の閲覧や加入者を得る同様な機会を与えるが、ニュース・メディアのような重要分野では、人為的に「信頼できる情報源」を上位にあげていると述べた。

 「我々は、音楽やユーモアや愉快なものの場合、新人クリエーターに見つけてもらえる可能性を確実に与えられるようにすべく、アルゴリズムを微調整しています」とウォシッキーは言った。「だが微妙な分野を扱う際は本当に違う方法をとる必要があります。」

 ウォシッキーは、有害とみなされるコンテンツの禁止に加えて、ある話題に興味を持っている視聴者に推薦ビデオとして見えないよう、アルゴリズム的に引き下げるため、YouTubeは「ボーダーライン・コンテンツ」というカテゴリーを作ったと述べた。

 「情報を扱う際、推薦する情報源が、信頼できるニュースや医学等々だと確認したいと考えています。時々、人々が、より品質が低い、ボーダーラインのコンテンツを見ているのを見て、ボーダーライン・コンテンツ・カテゴリーを作りました。我々は、そうしたものを勧め過ぎないよう配慮したいのです。そうしたものはYouTubeに載ってはいますが、我々が推薦したいとは思わないコンテンツです。我々のアルゴリズムは、これら全ての異なる種類のコンテンツを処理する上で、確実に進化しています。」

 進歩派の評論家カイル・クリンスキーは、ビューと新加入者数が突然劇的に説明できない急落をしたので、彼の(全く無害な)チャネルが、「ボーダーライン」カテゴリーに入れられたと思うと言い、ウォシッキー発言に反応する良いビデオを作った。クリンスキーは一カ月何万人もの新規購読者を得ていたのに、一晩で多分千人になったと報じている。

 「人々はケーブルニュースやテレビで見る主流メディアのたわごとから逃れるためYouTubeに行ったのに、今YouTubeはケーブルニュースやTVになろうとしている」とクリンスキーは言う。「人々は、それから逃れるため、ここに来るのに、YouTubeはCNNやMSNBCやフォックス・ニュースなど彼らが逃げているものを強制的に詰め込もうとしている。」

 スーザン・ウォシッキーが世界経済フォーラムで、ネオコン出版社のCEOに、寡頭政治帝国メディアを上位にあげてていると認めるのを聞くのは驚くべきことではない。彼女は子供時代、文字通り、スタンフォード大学キャンパスで育った後、ハーバードを出た、文字通り、金権政治所有者によって主流メディア幹部に据えられる全ての帝国エリート経営者と同じ素性だ。妹のアンは遺伝子検査会社23andMe創設者で、Google共同創設者セルゲイ・ブリンと結婚していた。

 Google自身も、検索で、帝国メディアを人為的に上位にするため、アルゴリズムを使っている。2017年、World Socialst Web Site(WSWS)が、他の左翼、反戦メディアとともに、突然Google検索からのトラフィックの劇的減少を経験した事実を記録し始めた。2019年、ウォールストリート・ジャーナルは、WSWSの主張を裏付けて「そうしているのを公的に否定したにもかかわらず、Googleは、ある種の検索結果で、特定のサイトを削除したり、他のものが浮上するのを阻止したりするブラックリストを持っている」と報じた。2020年、Googleの親会社アルファベットのCEOは、上院公聴会で、Googleが右翼のコンテンツだけ検閲しているという、ある上院議員の示唆に応え、WSWSを検閲していることを認めた

 はっきり言って、Googleは、CIAとNSAから研究助成金を受けた、そもそもの発端から、アメリカ諜報機関と財政的にな結び付いている。Googleは連邦へのロビー活動やDCシンクタンクに莫大な金を注ぎ、NSAと癒着しており最初から軍諜報機関の請負業者だ。

 

NATOや国務省や湾岸君主国家と兵器企業から資金供給される大西洋協議会が、Facebookに、誰を削除すべきか言っているのを、我々は大いに不安に感じるべきだ- https://t.co/7N6fDjDSHR pic.twitter.com/W2zLmx1MKI
- Rania Khalek (@RaniaKhalek) 2018年8月25日

 そこに、アメリカ人の3分の1が、通常ニュースを入手するFacebookが登場した。Facebookは、現状を執行する検閲慣行の点で、それほど曖昧ではなく、どのようなコンテンツを検閲し、どのようなコンテンツを推進すべきかの決定で、政府や富豪に資金供給されている帝国主義言説管理会社である大西洋協議会に公然と協力を得ているの認めている。もし大西洋協議会などの「ファクト・チェッカー」が、あるページや、あるドメインを、誤った情報を広める罪を犯しているとみなせば、Facebook上で「(それら全てのページ-レベルやドメインレベル・コンテンツの流通を劇的に減らす」とFacebookは述べている

 GoogleやFacebookなどの支配的巨大ニュース配信企業が使う全てのアルゴリズムによって、人為的に増幅された記事は、遥かに多くのビューを得て、それらソーシャル・メディア情報は、更に遥かに多くクリックされるので、Twitterのようなプラットホーム上の独立メディアより、主流プラットホームや記者たちに遥かに多くのフォロワーを保証する。マスメディアの社員は徒党を組んで、Twitter上で、お互い増幅し合い、分裂を更に悪化させる傾向がある。一方、私を含め、左翼や反戦の意見は、何年も、Twitterが人為的に彼らのフォロワーカウントを抑制すると不平を言ってきた。

 シリコンバレー大企業による妨害工作や操作という、こうした故意の行為がなければ、次々の戦争へと我々をだまし、圧制的な現状への同意をでっちあげる主流メディアは、何年も前に独立メディアに取って代わられていたはずなのだ。これら大手ハイテク企業は、企業メディア・プロパガンダの生命維持装置だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/05/03/silicon-valley-algorithm-manipulation-is-the-only-thing-keeping-mainstream-media-alive/

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日刊IWJガイド・特別公開版「本日国民投票法『改悪』案が衆院で採決! 今国会で成立すれば戦争のための独裁体制樹立が目前に! 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2021.05.11号~No.3162号

 日刊IWJガイド から ごく一部を引用させていただく。

本日衆院本会議で国民投票法「改悪」案採決!「今国会での成立に与野党幹事長が合意」と報じられている中、立憲と会派を組む社民の福島みずほ議員が法案に反対を表明! 立憲小西洋之議員は「闘う」と表明! 参院憲法審で法案成立を阻止できるかが正念場に!

 AERAdot.

【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”

 政府自体反社集団。ブルガリ時計窃盗で前の大学を首になった男に、えらそうなことを言われたくない。日本学術会議から、まともな学者を追放しながら、こういう与太を内閣官房参与に取り立てる異様さ。ウソツキ男より酷い政治家がいるとは!

 LITERA

内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

内閣官房参与の高橋洋一氏、「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッター。ネット激しい反発。「さざ波」の一人一人には家族、友人、その人達が今どれだけの悲しみ、苦しみを感じてるか。あれが今の政権の本心なんだろうな。国民を守る気なし。

 書店新刊平積みで、とんでもない本を見た。構造改革とやら題する本。中小企業を潰せという主張の人物、政府「破壊」戦略会議メンバーの本。買う人がいるのだろうか?

 PCR検査は、決して強化しないと固く決めている狂気の感染症ムラの医者、学者、医系技官らの犯罪的妨害を、大本営広報部、つまりテレビも新聞も報じようとしない背景が想像できる文章を引用しよう。医系技官ながら、全く官僚ムラの理不尽な掟に服従しなかったために、実情を公開したために懲戒免職となった方の言葉だ。最初の本は、厚生省横浜検疫所検疫課長時代。彼を追い出した連中で成立してる感染症ムラの医者、学者、医系技官らに加え、厚労省御用速記者クラブまで、連中の情報・データ隠蔽に協力している。戦争中は大本営が、コロナ戦争の今は厚労省が日本を敗戦に導いている。彼らは東京裁判を受けることもないが、コロナは、宗主国と違って、愚かな大本営官僚の無条件降伏など認めない。熾烈な攻撃は、いつまでも続く。大本営の連中を追放しない限り感染はおさまらず、日本は、訪問できない、のけもの国家になる。インバウンドも邯鄲の夢。

 宮本政於氏の1995 在日アメリカ商工会議所(東京、1995年6月15日)講演から、一部興味深い部分を転記させていただこう。

 また、最近某テレビ制作会社の幹部と話してわかったことがあります。各テレビ局の幹部たちは、私を番組に出演させないように厚生省から圧力を受けているらしいのです。
 私もそのときはじめて知ったのですが、厚生省はテレビ番組の大手のスポンサーなのだそうです。製薬、医療、食品関連、これらの会社は厚生省の管轄下にあり、いわば厚生省の子会社のようなものです。だから、テレビ局の幹部はスポンサーに対して、日本独特とも言える気配りをしたのもうなずけるのです。
 それに加えて、テレビ局は郵政省に許認可権を握られています。お役所はみんな同じ穴のムジナです。厚生省を怒らせれば郵政省からどんなしっぺ返しがくるかわかりません。 私は別にテレビに出ようなどと思ってもいないのでこうした圧力はどうでもよいのですが日本のマスコミが、いかに官僚の意向を無視できないかを如実に物語った出来事だということでけはたしかです。

 お二人の対談本「古賀茂明×佐高信 官僚と国家」購入済だが未読。

 デモクラシータイムス

古賀茂明×佐高信  原発ムラは今も健在【官僚と国家 番外編】20210427

 UIチャンネル 1時間18分

「日本政治の危機の深層:『主権者のいない国』をめぐって」 白井聡(京都精華大学国際文化学部教員) × 鳩山友紀夫

2021年4月19日 (月)

戦争をあたりまえのものにするのがメディアの仕事:言説のマトリックスの端からのノート

2021年4月15日
ケイトリン・ジョンストン


 世界最悪の犯罪者連中の誰一人刑務所に入っていない。帝国主義者。戦争不当利益者。環境破壊不当利益者。金融エリートは泥棒の中で最悪だ。体制は、我々を社会最悪の連中から守るよう設計されておらず、社会最悪の連中を我々から守るようにできている。

 個人ではなく、体制が問題なのだから、寡頭支配帝国を動かしている特定の連中について私は余り書かない。彼らを追い出せば、資本主義は、うまく機能すると思いたがっているので、右翼陰謀論者は、特定の腐敗エリートに焦点を合わせるのが好きだ。だが、そうは問屋がおろさない。もし今日、社会病質的支配者全員を駆り集めて処刑しても、現行体制をそのままにしておけば、明日他の連中が入れ代わるだけだ。戦争、収賄、弾圧と搾取が儲かる、競争を基本とするモデルが、これを保証する。

 現在の多くの右翼陰謀理論家の説は、究極的に「これら、ろくでなし連中が資本主義を駄目にしている!」に要約できる。だが資本主義は既に崩壊しており、荒廃している。お互いと、生態系を破壊することで儲かる限り、荒廃は続くだろう。それが本当の問題だ。個人を問題にすれば、個人が問題だという誤った印象を与え、競争を基本とするモデルから離脱して、我々を健全な世界を作るため、お互いにも、生態系とも協力するものに移行する我々の共同責任を免罪してしまうのだ。

 出世に必要なことなら何でもするほど社会病質的なほうが有利な体制である限り、我々自身が社会病質者に支配されるのだ。それら社会病質者連中の名前や顔は究極的にはどうでもよいのだ。連中は原因の病気の症状なのだ。

 戦争をあたりまえのものにし、平和を異常なものにするのがマスメディアの仕事だ。まさに正反対のことをするのが我々の仕事だ。

 

果てしない戦争から、わずか一インチでも、後退する可能性があらわれた、あらゆる瞬間に、なぜ戦争が実は人道的で進歩的か説明するニューヨーク・タイムズ記事があらわれる。https://t.co/ERnOouPWqk

— ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) April 15, 2021

 警官は命令に従わなない人々を殺してかまわないと言う人々は、裁判なしの死刑を支持すると言っているのだ。

 「あの黒人男性は警官に従わなかったから殺されて当然だ」は19世紀奴隷商人の話だ。

 国内では、国民を貧しくさせながら、際限なく拡張する世界的軍事行動に国富と資源を浪費し、ますます暴力的な軍隊化した警察に従わせるようにしておくのも、確かに、人が選べる一つの方法だと思う。

 もし政府が、あらゆる犠牲を払っても、アメリカ一極覇権を維持し、継続させるネオコン教義を信奉していなければ、アメリカ帝国の崩壊は必ずしも重要なことではないだろう。「あらゆる犠牲を払っても」が恐ろしいのだ。

 それが実に効果的なので、最近中国に対して大いに熱狂的な宣伝攻勢に、私は、ひっかかる。人々は一団となってそれを飲み込んでおり、それは、事態が酷くなると(事態は酷くなるのだ)、人々がその酷さに協力するよう容易に操られることを意味する。

 それが究極的に問題だから、私は常に言説支配について書いている。もし読者が、人の暮らしが、あらゆるレベルで精神的言説に支配されていると信じないなら、座り、目を閉じ、数分間、心を静めていただきたい。できる限り一生懸命試みて頂きたい。そして何が起きるかご注意願いたい。

 簡単?あなたは考えを止め、好む限り長い間、静寂で休むことができる。本当?

 もちろんそうではない。大半の人々の生活は、朝目を覚ました瞬間から、夜眠りにつく瞬間まで、言説の容赦ない大洪水に支配されている。我々は自分の考えを心に抱くと言うが、実際それは、好むと好まざるとにかかわらず、むしろ、我々が、たまたま思いつくものだ。我々の生活全ての経験が話によって具体化される。言説によって。

 人は、実に全面的に精神的言説に支配されているので、所与の主題について言説を操作できる人は、誰であれ大規模に人を操ることができる。それが、実に多くのエネルギーがプロパガンダに注がれる理由だ。言説支配こそ、権力の本当の核心だ。

 これで、人生を、ものごとの優先順位を付けるのに注力している連中を見つけることができる。連中は自身と、世界に対し、本当の変化を起こすのではなく、人々が連中について考える考え方や、人々が、連中についてお互いに話す言説に影響を与えるのに途方もなく大きなエネルギーを注いでいる。これは読者がご存じの人々に当てはまる。政治家や富豪に至るまで。

 言説が地球を支配している。もし我々が心を自由にすることができれば、我々は世界を自由にすることができる。

 あなたの生活はあなたが知っているより多くの形で、実に多くの他のものに触れている。あなたが、より意識するようになれば、それだけ、それら全てとの接触を通して、より多くの意識を他の人々にもたらす。あなたは、自身を啓発することで、世界の灯になれる。心を呼び覚まして頂きたい。傷を癒やして頂きたい。明るく輝いて頂きたい。

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新刊:Notes from the Edge of The Narrative Matrix 言説のマトリックスの端からのメモ。

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 素晴らしい破壊的荷物を土産に凱旋する彼を褒めたたえる属国大本営メディアを見れば、筆者の指摘に同意せざるを得ない。

 今回の飛んで火にいる春の虫完敗腫脳怪談メンバー写真良く見ると衝撃。コネクティング・ルーム氏やアイヒマン。「不沈空母、ミサイル蜂の巣・醜の御楯」となった結果に納得。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日米首脳共同声明「米国は、核含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本防衛への揺るぎない支持」→日本国民「核の傘」あると思う。ない。①A国日本を核で脅す→②米に助け要請→⓷米、Aにその際はAに核撃つという→➃A,その際米国に核撃つという、米受け入れ不能。

 日刊IWJガイド

日米首脳会談共同声明で日中国交正常化以来初めて台湾問題に言及! 菅総理は自ら「日本の防衛力強化」を申し出! 米国は「核を含むあらゆる種類」での日米安保支持を表明! 猛反発する中国! グローバル・タイムズは「日本は中国との軍事衝突で米国の犠牲になることを避けるべき」との専門家の警告を掲載! 「原発を抱えたまま米国の戦争の鉄砲玉」になる悲劇が現実に迫っている!! 岩上安身は、明後日22日、参議院議員の小西洋之氏にインタビューし、この問題と総務省違法接待問題についてお話をうかがいます!

2021年3月17日 (水)

プロパガンダででっちあげられた合意は十分情報を得た上での合意ではない

2021年3月10日
ケイトリン・ジョンストン

 トニー・ブリンケン国務長官の新ツイッター記事は以下のように書いてある。

 「アメリカ人の命と重大な権益が危機にあるとき、我々は決して武力を行使するのをためらわないが、目的が明確で、達成可能で、我々の価値観や法律や、十分情報を得た上でのアメリカ国民の合意と一致する時にのみ我々はそうする。外交も使って。」

 ブリンケンやアメリカ国務長官全員が言ったほぼ全てと同様、これは全くウソだ。

 第一に、そもそも占領する権利がない外国にいるアメリカ兵や傭兵の命を数に入れない限り、アメリカ軍は、現代、決して「アメリカ人の命」を守るため使われたことはない。米軍は侵入する敵軍からアメリカ人の命を守るために決して使われない。今の世界秩序で、そういうことは決して起きない。それは、上記のブリンケンが遠回しに言及した「重大な権益」、一極世界支配の狙いを守るために使われているのだ。

 第二に、「十分情報を得た上でのアメリカ国民の合意」なしにはバイデン政権は決して軍事力を使わないというブリンケンの主張は、既に先月、バイデンのシリア空爆で露骨に間違っていることがわかった。知らされていたにせよ、知らせられなかったにせよ、アメリカ人は決して空爆に同意していない。アメリカが侵略した別の国(イラク)で、アメリカ軍隊が攻撃され、アメリカが現在経済戦争をしかけている第三国(イラン)が、その攻撃を支持したという全く裏付けのない主張で、アメリカが侵略している国(シリア)に爆弾を投下したのだ。国民は決してこれに対する同意を求められなかったし、それが起きる前、しっかり状況を知らされることも全くなかった。

 

 アメリカ人の命と重大な権益が危機にあるとき、我々は決して武力を行使するのをためらわないが、目的が明確で、達成可能で、我々の価値観や法律や、十分情報を得た上でのアメリカ国民の合意と一致する時にのみ我々はそうする。外交も使って。pic.twitter.com/KW3VBrwxIg
-アントニー・ブリンケン長官(@SecBlinken)2021年3月9日、

 第三に、アメリカ軍は、アメリカ国民の十分情報を得た上での合意で使われたことは決してない。文字通り決して。、常に例外なく、百パーセント、アメリカの戦争のための同意は、マスメディア・プロパガンダとウソで、でっちあげられる。軍事作戦が大きければ大きいほど、そのための合意をでっちあげるために使われるウソは益々言語道断になる。アメリカが、日々、外国で一日に何十発もの爆弾やミサイルを雨あられと浴びせるだけの比較的「平和な」時でさえ、アメリカ人は、自国軍と、それが破壊する標的に定める国々に関し、ゆがめられた徹底的なウソ言説の果てしない大洪水を浴びせられている。

 プロパガンダによって人為的にでっちあげられた同意は、睡眠薬ロヒプノールを飲まされた人とのセックスが合意のセックスでないのと同様、十分情報を得た上での合意ではない。アメリカ帝国主義は十分情報を得た上での合意をあてにしておらず、偽情報を得た上での合意をあてにしている。そのため、同意は、ニセ情報によってでっちあげられる。十分情報を得た上での合意は、アメリカ軍の使用や、アメリカや同盟諸国の行動の他のいかなる重要な側面でも、本当に全く役割を果たしていない。

 アメリカに中央集権化した権力同盟の、あらゆる側面が、大規模心理作戦の容赦ない大洪水で支えられている。帝国主義、資本主義、選挙戦の駆け引き。その全ての大黒柱のための同意は、常に金権支配階級のニュース・メディア、テレビ、映画によってでっちあげられている。現代の主流の考え方や文化に最も影響力がある発生源の全てが、権力が人々の手に入らないようにするのに既得権を持った金権支配階級に酷く影響されている。

 これこそ、誰が未来の埋め立て地用の最も儲かる区域を作れるか、お互い競争するのではなく、真実と美しさに基づく健全な世界に向かって、お互い協力する健全な新しいパラダイムに我々が進むのを阻止している唯一のものだ。決して堅い障害が我々を止めているわけではない。我々の檻は我々の頭の中にある。権力者たちが自分たちに有利なように我々の心を操作し、我々が我々の人数の力を、健康な調和した楽しい世界を作るために使わないようにさせているためだ。

 プロパガンダによる暴政は、力による暴政だ

「人々の体を鎖でつなぐと暴政に見え、人々の心を鎖でつないでも、そうは見えないが、権力者連中は同じ狙いを実現できる。"https://t.co/TeLLTbV25m
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月16日

 それは我々が、彼らに、十分情報を得た上での合意を決してしていないことを意味し、既存権力構造に全く正当性がないのを意味するので、この混乱のために我々の同意がでっちあげられている事実を知っておくことは重要だ。彼らが我々から我々の権力を盗んだがゆえに彼らは権力を持っており、それを奪回するのは我々の権利だ。我々は連中が自分たちに有利なよう不正操作した政治制度や、連中が主流言説を制限する、連中に受けいれられる論説というイデオロギーに従う必要はない。我々は権力を奪えるのだ。

 我々が、連中のプロパガンダ工作に対する大衆の信頼を弱め、大多数の大衆を真実に目覚めさせることを優先事項にした後、それは起き、我々が十分な数の人々を、連中の大規模心理操作からを解放した後にしか、これは起きない。十分な人数の人々が、連中のプロパガンダでもたらされた眠りから目覚めた途端、我々の本当の人数で立ち上がり、我々の巨大な筋肉を収縮させて、発砲せずに、社会病質的な巧妙な操縦者連中から、我々の世界を取り戻すことができるのだ。

 私は、これが起きる、それがかなり早く起きると心から信じている。その時、我々は我々の心から彼らのいやらしい指を引き抜き、一緒に本当に驚くべきものを作るのだ。

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 コロナ禍を“予言”したといわれる小説「夏の災厄」を読み終えた。分厚いが読み始めたらとまらなかった。連絡に使われるのがファックスとテレックスというのが書かれた時代を反映している。コロナ禍でも、ファックスが依然活用されているのは不思議。

 産経デジタル iZaに、作家インタビュー記事があった。

【こちらサンスポ社会班】作家・篠田節子さん、1995年の小説「夏の災厄」でコロナ禍を“予言” 現状に強い危機感

 昨日の東京新聞朝刊、二面の福島の10年、毎回興味深く拝読しているが、今回は「科学者 未来への伝言」1、10年目の3/11、楢葉町の宝鏡寺で真新しい碑が人々に披露された話題。「電力企業と国家の傲岸に立ち向かって40年、力及ばず」で始まる「原発悔恨・伝言の碑」建立した方は、放射線防護学が専門で立命館大名誉教授の安斎育郎さんと同寺住職の早川篤雄さん。

 安斎先生の最新刊は『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』拝読するしかない。

 「心」面では、「今週のことば」尾畑文正同朋大名誉教授。田中正造の言葉。「真の文明は山を荒らさず、川をあらさず、村を破らず、人を殺さざるべし。

 百年の悔を子孫に伝うるなかれ(田中正造)の声に向き合わなければならない。
 が結語。

 破壊した福島第一原発対策、百年では全く終わらない。1000年でも終わらない。ところが、テレビでは、クリーンな原発を宣伝するでたらめ。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪と共に去りぬ菅内閣の五輪終

2021年2月28日 (日)

連中は全ての反対意見を潰そうとしてはおらず、主流になるのを阻止しているだけ

2021年2月20日
ケイトリン・ジョンストン


 我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、まさに我々が自由だという錯覚を生み出す程度には十分自由なのだ。その線から先は、プロパガンダに覆い隠された全体主義に過ぎない。

 「もしあなたが、あちらに住んでいれば、あなたは欧米政府を批判するようには、政府を批判するのを許されないはずだ!」と言って中国やイランなどの国に対する欧米帝国主義者の思惑に対する私の批判を、指を振って非難する人々の意見を私は毎日受ける。

 アメリカに中央集権化した帝国政府制度を、反体制派分子が、ある程度批判するのを許されているのは本当だが、あくまでも、ある程度だ。そう、資本主義、寡頭政治と帝国主義に対する私の批判が影響力の範囲外である限り、私は実際、邪魔されずに意見を表明するのを許される。だが、もし私が何らかの形で、影響力がある重要な主流の立場につけば、私は標的にされ、評判が台無しになるまで中傷されるか、神経衰弱になって、姿を消すのだ。これはほぼ確実だ。

 従来の全体主義体制がするように、帝国の管理者は全ての反対意見を潰し、沈黙させようとしてはいない。彼らは遥かに賢い。

 暴動や革命を防ぐため自由の錯覚を維持している社会では、全ての反対意見を押さえつけるのは、支配者のためにならない。実際、まさにその逆だ。少数の反体制派分子が社会の周辺をうろついて、自由の錯覚を引き起こすようにすることで、彼らの権益が維持されるのだ。もし、どこかの小言幸兵衛が街頭演説台上に立って、アメリカの戦争機構を批判するのを許されるなら、アメリカは自由の国に違いないのだ。

 だから、連中は全ての反対意見を沈黙させようとはしない。連中がするのは、反対意見が決して臨海量を超えず、主流にならないようにしておく努力だ。それが連中にとって、最も有利な状況なのだ。帝国の全てのプロパガンダ機構が、その実現に向けられているのだ。社会主義者、反帝国主義者の声は撲滅せず、彼らが政治的に重要になるのに十分な影響力を決して獲得しないようにするのだ。

 これが、帝国に反対する人々は誰であれ、主流メディアに登場するのを滅多に見ない理由だ。帝国の言説管理者は、人々が、それら権益を支持すべきかどうか、あるいは帝国が存在すべきかどうかに関し議論するのではなく、どのように帝国権益を支持するのが最善かを議論させるべく、受容できる議論のオヴァートンの窓を狭めようと努めている。帝国主義に反対する人々を活用すれば、寡頭政治や資本主義は、Overtonの窓を広げるが、それは帝国の権益に反するのだ。

 これも、トゥルシー・ギャバード大統領選挙運動の際、帝国の言説管理者が、完全に、うろたえた理由なのだ。連中が、彼女が選挙に勝つことができるのを恐れたからではなく、主流リベラル派綱領に立った女性下院議員が、アメリカ戦争商売の特定の重要局面を批判していたためだ。この人物が影響力ある立場を獲得し、その影響力を、権力者にとって維持するのが非常に重要な言説を破壊するために使っていたのだ。それで、彼女は、その影響力を無効にするため、極めて積極的に中傷する必要があったのだ。

 だから、良いニュースは、連中は我々を完全に追い出すことができず、さもなくば、連中は自由の錯覚を粉々にしてしまうということで、他方、悪いニュースは、連中は、これまで、我々が政治的結果を達成するだけの臨界量を得るのを阻止するため精力的に働いていることだ。我々の仕事は、連中を出し抜く方法を見つけだし、我々の数の力を、本当の変化を強いるために使うことができるよう、とにかく臨界量を達成することだ。連中が我々を完全に締め出すことはできないのを我々は知っている。さもないと連中は自由の錯覚を破壊し、帝国が依存している能力である効果的にプロパガンダする能力を失うのだ。

 我々の課題は大多数の大衆を目覚めさせることだ。帝国メディアへの信頼が史上最低で、情報をネットワークで結んで共有する我々の能力が史上最高なので、これは大いに実現可能だ。それは我々が、自身を急進派(我々は急進派ではない、我々は正気なだけだ)とみなすのを止め、周辺から、内部の多数派大衆の心を目指して、我々が出来る限り激しく、つき進む必要があることを意味している。

 我々の側には、創造力や、ひらめきや、ユーモアがあり、もし我々が臨界量の人々をプロパガンダに隠蔽された非常に不自由な社会に暮らしている事実に目覚めさせることができれば、我々は人数も獲得できる。我々は絶対にこれに勝つことができるのだから、我々は、そのために、出来るだけ懸命に努力しなければならない。

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 新聞の川柳欄に面白いものがあった。すこしもじるとこうだ。

モリカケの次は令和の親子丼

 昔は検索エンジンの結果、当ブログ記事が、何ページも続いていた。今やごくわずかしか表示されない。選択的に、実に強烈な排除を実行していると被害者は実感している。

 デモクラシータイムス 皆さん実に正論。斎藤貴男氏の意見に大賛成。

泥沼の菅氏長男の接待疑惑 迷走するワクチン接種 米、コロナ感染死者が50万人突破 WeN20210226

 

 

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