インターネット

2018年8月11日 (土)

アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業

Peter KORZUN
2018年8月9日
Strategic Culture Foundation

 90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

 アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が"言論の自由、出版の自由を制限する"ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

 主要巨大ハイテク企業 - Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが - プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを"素晴らしい"評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

 それぞれの規則や規制を持った私企業が、対ジョーンズ統一戦線を組み、排除が、まさに共謀であるのを明確にするため、同時に実行したのだ。巨大企業は連中による市場独占を利用して、少数意見の人々を標的に政治検閲をしているのだ。アレックス・ジョーンズは長年そうある調査ジャーナリストそのままだ。連中はなぜ今彼を弾圧しているのだろう? 彼が連中を不相応にいらだたせたので、おそらく、彼らはうんざりしたのだ。

 ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ。アメリカ合州国における言論の自由を、当たり前と受け取るほど信じやすい人々は、大きな代償を払わされる。8月6日、アレックス・ジョーンズは、インターネット中での出版・報道の自由に対する脅威について警告を発していた。

 どうやら粛清は進行しているようで、antiwar.comのラジオ司会者で論説員のスコット・ホートン、元国務省職員で著者のピーター・ヴァン・ビューレンや、ロン・ポール平和・繁栄研究所所長のダニエル・マクアダムスの、ツイッター・アカウントが、8月6日に停止された。議員を含め、保守的見解を支持し、トランプ大統領に同調している著名な人々の一部は、Twitterに“闇検閲”されている。多くの“トランプ支持派”ジャーナリストは、単に投稿しただけで首になった。“トランプ支持派”評論家や、自立したマスコミに対する広範な抑圧は、やり放題だ。

 ヴァイス・ニュースの報道は、この結論を裏付けている。ある情報によれば、リベラル派と民主党は、同じ形で、いわゆる“闇検閲”に会っているわけではない。たとえば、自分の支持者に、トランプ政権の閣僚を攻撃するよう公に奨励して“集団暴力”を煽動したマキシン・ウォーターズ下院議員(民主党-カリフォルニア州)には何も起きていない。Appleはアレックス・ジョーンズを削除したが、アドルフ・ヒトラーを ''極めて偉大な人物”と呼んだネーション・オブ・イスラムの指導者ルイス・ファラカーンは、同社プラットフォームを思う存分使えるのだ。

 4月にメディア・リサーチ・センター(MRC)が発行した報告書は、主要ソーシャル・メディア・サイト - Facebook、Twitter、YouTubeとGoogle検索エンジンが - "公共的議論から保守的な世界観を検閲するための明らかな取り組みで"保守的言説を抑圧していると結論付けている。検閲済み! オンライン・メディア企業が、保守的言辞をいかに抑圧しているかと題する報告書には、そうした抑圧の無数の説得力ある例がある。アメリカ合州国内でのロシア・メディア、RTとスプートニクの締めつけは、この傾向の一環だ。

 InfoWarsは、選挙運動中、トランプ大統領を強く支持していた。ご覧の通り、11月の中間選挙に干渉しているのは、ロシアではなく、巨大ハイテク企業なのだ。おそらく、BreitbartNews、DailyCallerなどの他の保守的メディアが巨大ハイテク企業プラットフォームから排除されるのに、さほど時間はかかるまい。もし、これがアメリカ民主主義を脅かす介入でなければ、一体何が介入だろう?

 主要マスコミに反対する意見を表明する声は、2018年中間選挙前に、有権者に聞いてもらう機会を奪われている。アメリカ合州国では、人々の基本的権利を剥奪するため、保守派とリバタリアンに対する大規模検閲キャンペーンが仕掛けられている。更に酷くなることが予想される。民主党上院議員のクリス・マーフィーは既に、ソーシャル・メディア・ウェブサイトに、InfoWarsがインターネットから追放されたのに続いて、もっと多くの保守派ニュース・メディアを規制するよう呼びかけた。“ロシアゲート”にまつわる大騒ぎで、民主主義に対する体制内の本当の脅威は、ほとんど問題にされないままだ。巨大ハイテク企業は、連中のゲームのルールを押しつけ、連中のプラットフォームを、主流と異なる見解にとって居場所皆無の、プロパガンダの道具に変えるため反政府派を締め出している。DrudgeReport.comや、ブライトバート・ニュースや、フォックス・ニューズや、他の歩調を乱す小さなメディアが次の対象だろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/09/alex-jones-purge-us-tech-giants-meddle-into-2018-midterm-elections.html

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 猛暑、高校野球、ヘリコプター墜落、ボクシング、総理選挙、大本営広報以上終わり。

 この巨大ハイテク企業による言論弾圧が重要話題でなくて、何が重要話題だろう。

 「基本的人権に配慮した緊急事態条項」などという、わけのわからないものを言う時点で、「○○○味カレー、カレー味の○○○のどちらか」という、選択にならない二者択一。

日刊IWJガイド「<今日の再配信「核兵器と戦争を考えるシリーズ特集」>今日午後6時より、『「米軍機が上空から撒いたビラに日本地図が描かれ、広島のところに『?』マークが…」 ~竹本成徳氏講演「『被爆の実相』~ヒロシマを今、私自身のことばで~」』を再配信します。/今日午後8時より、『「母が、弟が死んでも涙がでなかった」 長崎原爆で家族全員を失った被爆者の告白、自らも覚悟した被爆死』を再配信します。/安倍総理が『核兵器国と非核兵器国双方』の『橋渡しに努める』というのは口だけ!被爆者の要望に対しても上の空!
米空軍のCV-22オスプレイ5機が正式配備前に、この1ヶ月半で125回の離発着!東京の横田基地はすでに『空飛ぶ欠陥機』オスプレイの拠点に!? 米海兵隊のMV-22オスプレイの10倍の事故率というCV-22が首都圏上空を飛ぶことに、『都民はまったく無関心』!?/新たな日米貿易の新協議が日本時間10日に開始!大手メディアが正確に報じないトランプ政権の通商政策の意図とは!? 来日されたトーマス・カトウ氏に岩上さんがインタビュー(配信準備中)!
<記事アップ>審判不正問題『奈良判定』の新たな証拠を公表!! 山根会長と内海理事の2つの音声データを会場で放送!『接戦した場合、やっぱり奈良やな』~8.8『日本ボクシングを再興する会』による緊急記者会見」2018.8.11日号~No.2158号~

2018年8月 9日 (木)

アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter

2018年8月7日
Paul Craig Roberts

 視聴者の多いInfo Warsの司会者アレックス・ジョーンズに対する、AppleやFacebookやGoogle/YoutubeやSpotifyによる組織的攻撃は、アメリカの反トラスト法を執行し損ねた大失敗が、アメリカ国内のみならず、外国のワシントン属国諸国に対しても、ナチス・ゲシュタポやスターリンのNKVDが実現できたものを遥かに超える検閲を実施することができる、わけがわからないくらい強力な企業を生み出してしまったということの、我々が必要としている証拠だ。

 最近、進歩派のロブ・コールと私は、今のAppleがそうであるような一兆ドル企業の意味合いについて、彼の番組で話し合った。それから一日か二日後、ロブ・コールは彼のウェブサイトOpEdNewsで記事を書いて、一兆ドル企業は、我々が自由な人間であり続けるには余りに巨大な権力をもっていると主張した。私は彼に同意する。世界の195カ国中、わずか16カ国、たった0.08パーセントが、一兆ドルと同等あるいはそれ以上のGDPなのだ。

 お考え願いたい。世界のほとんどあらゆる国々のGNPより大きいのだ。言い換えれば、Appleには主要政府並みの権力があるのだ。AppleはG-20メンバーになってよいくらいだ。Appleは自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってよいくらいだ。AppleはIMFと世界銀行融資の支持者として参加してよいくらいだ。Appleは自社の軍隊やシークレット・サービスを持てるはずだ。

 ロブ・コールが主張するやいなや、他の巨大ハイテク企業、Google/Youtube、SpotifyとFacebookと共に、Appleは彼の説を証明した。https://www.rt.com/usa/435259-infowars-ban-twitter-reacts/

 アメリカでは、ほとんど全てが独占デジタル世界だ。印刷とTVメディアの90%が5社か6社に所有されている。銀行預金の90%は“大きすぎて潰せない巨大5銀行にある。ウォルマートやホーム・デポやロウズが、地元の独立した家族経営店舗を滅ぼした。自動車部品フランチャイズが、家族経営企業を滅ぼした。レストラン・フランチャイズが、家族経営レストランを滅ぼした。医薬品や化学薬品の独占。これにはきりがない。アメリカ経済の独占化は“グローバリズム”という旗印の下で行われた。独占企業や、独占企業に近い立場になれるほど大きくない限り、グローバルには競争できないというのが、その教義だ。

 アイデンティティ政治と結びついたデジタル革命が、言論の自由を抑えるのを容易にした。支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される。この独占権力こそ、Apple、Facebook、Gogle/YoutubeとSpotifyが、今アレックス・ジョーンズに対して行使しているものなのだ。

 アレックスは始まりに過ぎない。彼は歯に衣を着せず物を言い、時にやり過ぎる。だが彼は、権力を支配している連中が隠しておきたい問題に焦点を当てる。これが、これだけが、支配層エリートが彼を封じ込めようとしている理由なのだ。ヘイト・スピーチ容疑など、でっち上げの冗談だ。

 AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ。これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりそのままだ。

 真実を語る人々を非難して、アメリカ人を欺くことが、今やApple、Google/Youtube、Facebook、TwitterとSpotifyの公式方針なのだ。

 印刷メディアも、TVメディアも、ロバート・ペリーやクリス・ヘッジズやセイモア・ハーシュのような本物のジャーナリスト全員を既に首にしている。今や、アレックス・ジョーンズが、インターネットから追い出されつつあり、真実を語る人々全員が締め出されるまで、あらゆる言説を支配するという支配層エリートの固い決意はインターネット中に広がるだろう。それは時間の問題に過ぎない。

 実際、検閲は急速に広まっている。今やTwitterは、antiwar.comの論説員スコット・ホートンと、リバタリアンのロン・ポール研究所所長のダニエル・マクアダムスを排除している。https://www.zerohedge.com/news/2018-08-07/crackdown-continues-twitter-suspends-libertarian-accounts-including-ron-paul トミー・ロビンソンは、彼のInstagramページが削除された。https://www.rt.com/uk/435312-tommy-robinson-instagram-ban/ どうやら政府幹部が我々にウソをつくと言ったがゆえに、元国務省職員ピータ・ヴァン・ビューレンはTwitterから締め出されている。

 言論規制を課し、“被害者集団”のどの一員でも、白人男性に矛先を向けることが可能な“ヘイト・スピーチ”という範疇を作り出すのを幇助したアイデンティティ政治は欧米世界中で言論の自由を破壊しつつある検閲の源の一つだ。ところがアメリカ合州国において、検閲をすすめる最も強力な力は、支配層エリートの狙いが、アメリカ人にとっては、受け入れがたいものだという事実だ。支配層エリートは、連中のつじつまを合わせの作り話が余りに薄っぺらなので、もしなんらかの真実が輝き続ければ、洗脳されている人々でさえ、事の真理を理解するのを恐れているのだ。

 現在の欧米世界において、真実以上に絶滅の危機にひんしているものはない。CIA、FBIや司法省であれ、あるいはFacebook、Apple、Google、Youtube、あるいはTwitter、CNN、NPR、MSNBC、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストであれ、公的組織にも、民間組織にも真実の尊重など全くない。

 真実は隠された計画の邪魔になる。売女マスコミは、真実ではなく、隠された計画のために働いている。

 欧米の政治制度においては、真実ほど歓迎されないものはない。それなのに、ロシアや中国や北朝鮮やイランやインドの政府は、ワシントンとの無意味な協定、イラン合意と同様、ワシントンが守る可能性が全くない協定をいまだに追い求めている。

 ワシントンは世界に対して覇権を行使することを狙っている。ネオコンは、ネオコンがしっかり同盟しているイスラエルと共にアメリカ外交政策を支配しており、世界に対するアメリカ覇権をしっかり守ろうとしている。もしロシアや中国やイランやインドや北朝鮮の政府がこれを理解していなければ、苦境におちいることになろう。

 我々に何ができるだろう? 次のApple製品は決して買わないことだ。Youtube、Facebook、Twitter、Spotifyと縁を絶つことだ。全てのGoogle電子メール・アカウントを止め、決してGoogle検索エンジンを使わないことだ。これらの企業はナチス・ゲシュタポ企業だ。連中は厳しい非難に値する。これらの卑劣な企業は、国営化するか、廃業させるか、アメリカ大統領を打倒する策謀への加担のかどで逮捕されるべきなのだ。

 連中は悪の手先だ。

 代替するポータルが存在している。そうしたものを利用し、言論の自由を検閲するのを拒否するものを支持しよう。Facebook、Twitterや他の連中による反民主的行為で、彼らのビジネスモデルが駄目になり、憲法による言論の自由の保護を尊重する新たな企業に取って代わられて欲しいものだ。

 アメリカ人は余りにおろかで、自分たちの目の前で展開していることを理解できないのだろうか? アメリカの支配層エリートには、 弁護のしようがない計画があるのだ。アレックス・ジョーンズのような人々は、こうした計画を暴いている。支配層エリートは、この暴露を潰さなければならず、そこで連中は、アレックス・ジョーンズを歪曲して表現し、悪者扱いするのだ。アイデンティティ政治で洗脳された人々や売女マスコミは、あやつられて、トランプ大統領やジュリアン・アサンジやスノーデンや他の多くの人々に対して利用されたのと全く同様、アレックス・ジョーンズ反対運動を駆り立てるのに利用されている。実際、PropOrNotが、200の自立志向のウェブサイトに対して利用された。

 標的にしているアレックスを潰した後、彼らは我々全員を標的にし、全ての欧米世界からあらゆる真実が消滅する。実際、今の欧米世界では、真実は影が薄い。支配層エリートは真実には興味皆無だ。どこかの時点で、ロシアや中国やイランやインドや北朝鮮は、この事実に気づくべきなのだ。

 実に多数の無頓着なアメリカ人がするように、愚かにも反アレックス・ジョーンズの動きに加わる前に、ナチス支配下時代、ドイツのルター派牧師マルティン・ニーメラーの見解を想起し、お考え願いたい。

 “最初に彼らが社会主義者を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私は社会主義者ではなかったから。
次に彼らが労働組合員を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私は労働組合員ではなかったから。
次に彼らがユダヤ人を捕まえた際、私は反対の声をあげなかった。
     私はユダヤ人ではなかったから。
次に彼らは私を捕まえたが、私のために反対の声をあげる人は誰も残っていなかった。”

 今回、連中はアレックス・ジョーンズから始めた。

 間もなく我々全員そうなる。アメリカでは真実の発見に必要不可欠な言論の自由が組織的に根絶されつつある。アメリカ合州国が自由な国だという考えは史上最大のウソだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/07/apple-google-youtube-facebook-twitter-subvert-the-us-constitution-free-speech-and-american-liberty/

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 この話題、属国大本営広報部は報じているのだろうか? 案の定、外国大本営広報部は、陰謀論者に対する当然の処置であるかのような報道をしている。想像通り、ひどいもの。

 RTには、Danielle Ryan氏の正論がある。
It’s not a ‘defense’ of Alex Jones to argue that we’re on a slippery slope of internet censorship 我々がインターネット検閲への危険な坂道にあると言うのは、単にアレックス・ジョーンズ「擁護」ではない。

 Mediumには
Caitlin Johnstone氏の正論がある。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship
大企業本位主義制度にあっては、大企業による検閲は、国家検閲だ。

 長崎原爆投下の日。関連記事をいくつか翻訳している。一例は下記。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実 2015年8月 9日

 下記記事は広島が主題だが、記事のあと、興味深い本に触れた。

広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘 2013年8月 6日


 文庫『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』だ。本来なら天主堂廃墟が残っていたはずなのだが。本を読んで、謎がとけた。

 翁長知事逝去。岩波書店『世界』9月号、前泊博盛教授の「沖縄が問う民主主義」で、「知事選めぐる攻防」を読んだところだった。

IWJ 翁長雄志沖縄県知事・追悼再配信。8/9 20:00 ※2014年10月収録 『翁長雄志氏、米軍基地負担と「リンク」した沖縄振興策に強く反対 辺野古移設は「ご破算」にする意欲を岩上安身に語る』

2018年8月 8日 (水)

陰の政府はアレックス・ジョーンズを破滅させようとしている-そうさせてはならない

2018年8月4日
Paul Craig Roberts

 我々を支配している連中にとっては提起されたくない、余りに多くの問題を提起するアレックス・ジョーンズを黙らせる企みで、でっち上げの正当な根拠無しの訴訟が利用されている。時にアレックスはやりすぎることもあるが、彼は概して、他では教えてもらえない様々な出来事についての認識を広めてくれている。

 ウィリアム・ビニーの専門能力と品位には何の疑念もない。この一時間もの彼のインタビューは、CNN、BBC、MSNBC、NPRや、フォックス・ニューズ。ウオール・ストリート・ジャーナルや、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストではなく、Info Warsに掲載されている。

 ウィリアム・ビニーは、NSAのスパイ能力を開発し、その乱用を巡りNSAを退職した。このインタビューで、https://www.infowars.com/bill-binney-in-his-own-words-a-collaborative-conspiracy-to-subvert-the-us-government/ ヒラリーの電子メールがロシア人や他の誰かにハッキングされたことなど全くあり得ない理由他の様々なことを知ることができる。あれは小型メモリーにダウンロードされたものだ。全く無辜の人々をはめるのは、アメリカ司法省やFBIや、いわゆる“治安機関”の常套手段であることがわかるはずだ。連邦の諜報機関も司法機関も丸ごと信じられないほど腐敗しており、全く信用できないことがわかるはずだ。

 アレックス・ジョーンズが我々に伝えてくれるこの種の情報こそ、ウィリアム・ビニーを破滅させようとし、今もスノーデンとアサンジを破滅させようと望んでいるのと全く同様、アレックス・ジョーンズを破滅させてやると、陰の政府が固く決意している理由だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/04/the-deep-state-intends-to-destroy-alex-jones-dont-let-them/

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 Chilling precedent? InfoWars block exposes Big Tech as no friend of free speechが、この話題。

 小さな膿は排出されるが、大きすぎて潰せない膿本体は大手を振って歩いている。

 岩波書店の『世界』9月号
特集1は、人々の沖縄
特集2は、非核アジアへの構想

 座談会「沖縄を戦場にはさせない」がある。三上智恵、大家英代、森口豁の三氏。
この女性お二人による『沖縄スパイ戦史』を見たばかり。

 メディア批評 第129回は、
(1)「赤坂自民亭・記者クラブ」あるいは平成の「沈黙の塔」
(2)メディアは永田町のウソに負けたのか
 冒頭に出てくる『ザ・空気 Ver.2 誰も書いてはならぬ』という芝居、全く知らず見損ねた。残念。筆者はこうおっしゃる。

 自民亭の控えの間で待機していた政治部記者のなかに「ぼんやり酒のんでんじゃねえよ!」と一喝したジャーナリストが一人でもいたら、当欄に名乗り出てほしい。

そして

 主人公のフリー・ジャーナリストが言う。「メディアを恨むな、メディアを作れ。」

 おさななじみの飲み会にゆかなくなって、数年になるが、考えてみれば、あれは町の庶民の自民亭。自腹を切って時間を無駄にする暇はない。連中と過ごす時間があれば、記事翻訳に使いたい。

2018年7月24日 (火)

アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争

2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

 2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

 レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

 アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

 健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

 アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

 一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

 金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

 批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

 ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか? 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

 だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか? そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

 民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

 民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

 トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

 大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

 皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

 WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

 この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

 だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

 何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

 アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

 もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

 2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

 Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

 動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

 アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-war-on-assange-is-a-war-on-press-freedom/
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大本営広報部、この話題を扱っているのだろうか?


日刊IWJガイド「IWJの第8期も泣いても笑ってもあと8日! 赤字に転落のボーダーラインまで、まだあと100万円+150万円で250万円必要です! なにとぞ今期末あと少しのご支援をお願いいたします!/<本日のインタビュー>本日午後2時より『なぜ米国は国際社会に背を向けてまでイスラエルを「偏愛」するのか!?独善的な内政外交を推進するシオニストの狂信の核とは!?~岩上安身による大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋(やくしげ・よしひろ)氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信します!/
『LGBTは生産性が低い』!? 杉田水脈(みお)衆院議員(自由民主党)のナチスばりの暴言で、この酷暑にまたも大炎上!!/他」2018.7.24日号~No.2140号~

2018年7月 5日 (木)

ラファエル・コレアを攻撃するワシントン

2018年7月4日
Paul Craig Roberts

 ラファエル・コレアは、エクアドル大統領として、エクアドル国民や中南米の独立やウイキリークスのジュリアン・アサンジにとって、天の恵みだった。ワシントンではなく、正義と真実のために働いたことで、コレアは、ワシントンの憎しみを買い、彼を破壊するという決意を固めさせた。

 コレアの後継大統領は、コレアが誤って同志と思い込んだレニン・モレノだが、彼にはワシントンの手先として、あらゆる兆候がある。モレノが最初にしたことはワシントンとの談合で、コレアが再度大統領に立候補することの阻止と、ジュリアン・アサンジへの攻撃だ。モレノは、アサンジに対して認めた政治亡命を取り消すことを狙い、ロンドンのエクアドル大使館で、アサンジがジャーナリスト活動を継続するのを阻止した。言い換えれば、モレノはワシントンとイギリスと共謀し、アサンジを事実上、大使館に監禁した。

 今モレノは、悪党である本性を証明する更なる措置を講じた。コレアは自分も家族も危険であることを察して、ベルギーに移動した。エクアドル裁判所は、ベルギーに、でっちあげの誘拐罪のかどで、コレアを拘留し、エクアドルに送還するよう命じた 。

 何の証拠も提示されておらず、彼を中傷するのが狙いのばかげた容疑に、ベルギーは応じまいとコレアは考えている。私がコレアだったら確信を持ってはいられない。ワシントンは、属国諸国のスウェーデンやイギリスを、やすやすと利用し、エクアドルがアサンジに認めた政治亡命を事実上、取り消したではないか。ベルギーもワシントンの属国で、コレアをモレノの手に、つまりワシントンの手に引き渡すための何であれ必要な恫喝や賄賂にさらされるはずだ。私がコレアだったら、ロシア大使館に行って、プーチンに亡命申請する。

 RT報道がここにある。https://www.rt.com/news/431653-correa-ecuador-arrest-order/

 RTがアサンジのジャーナリスト活動に対する“物議をかもすオンライン政治行動”というワシントンによる位置づけを受け入れているのに留意願いたい。欧米マスコミの特徴になっている集団思考が、今や英語版ロシア報道機関にまで反映している。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/04/washington-moves-against-rafael-correa/

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なんとも下劣な宗主国。

鳩山首相時代、政権攻撃が、完全属国化した官僚体制によって推進された。
いかに国有財産を、お友達にさしあげようが、宗主国多国籍大企業、軍需産業、賭博産業のために、国を売り渡し続けている限り、宗主国は文句を言わない。売国奴全員、大きな顔をしていられる。

こういうニュース、大本営広報部、流しているのだろうか? サッカーや猟奇的事件は頼まなくともしつこく繰り返してくれるのだが。

せこい小生、自分の生活に影響しない話題には、ほとんど関心がない。相撲やボクシングはみるけれど。

水道民営化や、種子法の話を、真面目にとりあげた大本営広報部はあるのだろうか?

途中までしか、拝聴しなかった、インタビューをこれから拝聴する。

お話を伺うと、バラエティー番組で笑っている状況にはない、とつくづく思う。

種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3

2018年6月28日 (木)

巨大ハイテク企業、アメリカ諜報機関と検閲会議を開催

Will Morrow
2018年6月27日

 今週、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが、2018年11月の中間選挙に至るまでの、彼らの検閲活動を話し合うための、先月、大手ハイテクとソーシャル・メディア企業8社とアメリカ諜報機関との秘密会談について報じた。

 会談はカリフォルニア州メンロ・パークのフェイスブック本社で、5月23日に開催され、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、スナップと、ツイッターとヤフーと通信企業ベライゾンを所有するオースの代表と、FBIと国土安全保障省の職員が参加した。

 ポスト紙は、フェイスブックの要求で開催された会議は“法執行機関とより緊密なつながりを発展させようとするハイテク産業の新たな提案”だと書いている。両記事は参加した人々の匿名発言に基づいている。ある参加者は、ポスト紙に“双方この問題をどう考えているか、お互い協力して働く機会を求めているか語り会う行ったり来たりの”会話だったと語った。

 会議は巨大ハイテク企業とアメリカ軍/諜報機関の統合強化の一つのあかしだ。国家の抑圧機構のために、益々多くの技術的インフラを提供するこれら企業は、左翼や反戦や進歩的視点への検閲を、各社事業戦略の不可欠な部分と益々見なすようになりつつある。

 アマゾンとマイクロソフトとグーグルは、ペンタゴン・クラウド・インフラをホストする100億ドルのプロジェクトの支配確保を巡って競合しているが、この立場は文字通り、戦闘している軍隊間の通信をホスティングすることを意味する。この三社の社員たちは、ここ数カ月間に、無人機の照準強化(グーグル)や、警察による一般市民の顔認識(アマゾン)や、移民税関捜査局の活動支援(マイクロソフト)用の人工知能技術を提供していることを非難する書簡も書いている。

 タイムズもポストも、ロシア政府の“偽情報”の蔓延を防ぐことを口実にした民主党と諜報機関によるインターネット検閲キャンペーンのための主要マスコミだ。全く裏付けのないロシア“偽ニュース”という主張に基づくマッカーシー風キャンペーンで、2016年選挙で、ヒラリー・クリントンに国民が幻滅するようになり、結果的にドナルド・トランプが当選した。先月の会議を、中間選挙へのロシア介入を阻止することが狙いだと、両紙は同時に報じている。

 だが検閲キャンペーンの本当の狙いは、商業マスコミが支配していない左翼ニュース情報源への大衆のアクセスや、、警官による殺人、移民一斉逮捕、軍事介入、抗議行動や大企業の違法行為や政府の犯罪行為を暴露するビデオなどの反政府的なソーシャル・メディア・コンテンツの広がりだ。

 今年に入ってから、いわゆる“個人的に大切なこと”を優先し、政治的コンテンツの格下げや、タイムズやウオール・ストリート・ジャーナルを含む、実は既存支配体制支持のプロパガンダ・メディアのいわゆる“信頼できる情報源”コンテンツ優先を含む、同社のネット・フィードに対する一連の変更をフェイスブックは展開している。CEOの マーク・ザッカーバーグが“人々の幸福と社会に好ましくない”と宣言した“口コミ動画”の蔓延を防ぐべく、巨大ソーシャル・メディア企業はアルゴリズムも変更した。

 先週木曜、フェイスブックは、映像や写真の“事実確認”を含め、こうした施策を更に拡大することを告げる同社のニュース・インテグリティー部長テッサ・ライオンズの声明を発表した。ポスト紙は、フェイスブックは“経済的動機の虚報を他の国々の人々に広める可能性が高い外国のページを特定、格下げする支援に機械学習”を導入するとも報じている。こうしたものが、同社の“セキュリティー”と“モデレーション”部門で働く20,000人に属する、その多くが元治安機関や諜報機関職員というフェイスブックの“事実確認者”、つまり検閲官軍団と一緒に働くのだ。

 フェイスブックが“誤ったニュース”と呼ぶものを“格下げ”することは同社が4月に公表した“コミュニティーの指針”中で成文化されている。指針は“誤ったニュース”の抑圧は“機微な問題”なので、同社は発行者や読者が容易に発見できるような、ニュース記事のあからさまな削除はせず、同じことを秘密裏に行っていると述べている。“ニュース・フィードで、下位に表示することで、その広がりを大幅に引き下げる”(“フェイスブック、同社の検閲体制を成文化”を参照)

 5月16日、ライオンズは、この主張をPBSのマイルズ・オブライエン・インタビューでも繰り返した。“ 我々のコミュニティー基準に違反しない限り、検閲や情報を完全に削除するのは、我々のコミュニティーが期待するところではない”と認め、代わりに、それが広まるのを制限することで“そうしたものが与える損害を軽減するよう活動している”とリオンズは説明した。昨日ワシントン・ポスト、先週、国際ファクト・チェック・ネットワーク会議で講演して、ライオンズは“参加者にこう語った ... [フェイスブック]は間もなく虚報を流布する可能性が高いページを予測するのに機械学習を活用する予定だ。”

 今月、ネットの中立性が公式に終焉し、検索とソーシャル・メディア独占と、インターネット・サービス・プロバイダーの両方を支配する金融独裁集団は、インターネットのコンテンツを自由自在に、阻止したり、締めつけたりする権限をISPに与えて、インターネット上での表現の自由への支配力を更に強化した。

 アメリカに引き渡され、アメリカ政府の犯罪証拠を公表したかどで告発されるの避けるため逃避を余儀なくされ、2012年以来、事実上ロンドンのエクアドル大使館に監禁されている、ウイキリークスのジャーナリスト、内部告発者ジュリアン・アサンジに対する圧力が強化されるさなか、インターネット検閲強化が行われている。 真実を公表した“犯罪”のかどによるアサンジ迫害は、世界中の内部告発者や誠実なジャーナリストを恫喝するのが狙いだ。

 先月のFBIと国土安全保障省との会談に参加したグーグルは、2017年4月の検索エンジン変更後、グーグル検索からのトラフィックが四分の三減ったWorld Socialist Web Siteを含め左翼や反戦ウェブサイトを検閲するよう、検索エンジン・アルゴリズムを変更している。先月には検索インプレッションが三分の一も減り、グーグルが最近、World Socialist Web Siteの検閲を強化した兆候がある。

 2017年8月、World Socialist Web Siteは、グーグルにインターネット検閲を止めるよう要求する公開書簡を公表した。“これほどの規模の検閲は、政治的ブラックリストだ。グーグル検閲アルゴリズムの明らかな狙いは、報道して欲しくないと御社が思うニュースを阻止し、御社が同意しない意見を抑圧することだ”

 オンラインの表現の自由を守ろうとするWorld Socialist Web Site読者全員に、我々と連絡をとり、インターネット検閲に対する戦いに参加するよう呼びかける。

 記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2018/06/27/cens-j27.html
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先日のIWJ岩上氏による孫崎享氏インタビューで、孫崎氏が、アクセスの減少を言っておられた。インターネット寡占企業によるアルゴリズム改悪の結果ではと想像する。

「米国外しで世界情勢が動いていく!」極東と中東で二正面作戦を展開する米国はますます孤立へ!? 6.9 日米首脳会談直前に岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビュー 2018.6.9

日刊IWJガイド「<今日の岩上さんのインタビュー>今日午後2時半より、『日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏インタビュー(第二弾)』を配信します!/本日午後7時より神奈川県秦野市で前川喜平氏講演会!主催者はラーメン屋の大将!? IWJは「なんつッ亭」大将・古谷一郎氏に直撃インタビュー!/
<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定いたしました! 第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と3日。赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと596万円必要です!期末のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.6.28日号~No.2114号~

2018年6月27日 (水)

アメリカ全体主義と偽ニュース文化

Finian CUNNINGHAM
2018年6月26日

 アメリカ国民には、事実と意見の区別がうまくできない問題がある。それが、評判の高いピュー・リサーチセンターが行った最近の調査の結果だ。

 調査対象の僅か四分の一の人々しか、事実の記述と意見の主張を正しく区別できなかったことがわかった。言い換えれば、調査対象とされたアメリカ人の大多数が、情報が実際は主観的主張や意見に過ぎないのに、彼らに事実として提示された情報が実際事実だと誤って信じたのだ。

 例えば“民主主義は、政府の最高の形式だ”というような意見を、彼らに読み上げると、大半の回答者が、それを事実だと判断した。ピューが調査した5,000人以上の人々のうち、わずか約25パーセントしか事実と主観的発言を正確に区別できなかったのだ。

 しかも、ロイターは、この調査を報じるに当たり、こう書いた。“人々は、事実の記述に同意しない傾向があり、人々はそれは意見だと、間違ってレッテルを貼ると、ピュー・リサーチセンターは述べている。”

 後者の傾向は、アメリカ人が、偽情報に容易に欺かれることを示唆しており、おそらく、より気がかりなのは、彼らが自分たちの先入観と対立する情報に対して、かたくななことだ。

 この論評はアメリカ国民を不当に侮辱することを意図したものではない。ヨーロッパやロシアや中国で同様な調査が行われた場合、一体どのような結果になるかを見るのは興味深いだろう。

 とは言え、そうした比較があるか否かに関わらず、ピューの研究は、事実と意見を判断する能力の上で、アメリカ人には認知上の重大な問題があることを示している。意見が、容易に操作されたり、曲解されたり、間違っていることを考えれば、これは更に、アメリカ社会が、いわゆる偽ニュースに弱いという問題を示唆している。

 ドナルド・トランプ大統領は、彼の人格と共和党政治に敵対するマスコミを激しく非難して、ほぼ独力で“偽ニュース”という言葉を作り出した。

 トランプ自身、彼流偽ニュースの厚かましい提供者であることが多い。彼の就任時に集まった人々の規模を巡り、航空写真の証拠に反して、未曾有の参加者数だったと主張して、マスコミとしたばかげた論争を思い出して頂きたい。

 とはいえ、トランプは、ある程度的を射ている。民主党を支持するアメリカ商業マスコミが実際の信ぴょう性に欠ける話題や争点を押しつけたのは有罪だ。最大のものは当選するために、彼がロシアと共謀したやら、クレムリン代理人連中が2016年アメリカ大統領選挙に“偽ニュース”記事で干渉してトランプを助けたやらと、反トランプ・マスコミが主張し、ほぼ二年間にわたり喧伝している“ロシア・ゲート”事件だ。

 ソーシャル・メディアで広められた、このロシア“偽ニュース”とされるものが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、その他の、一流のはずのマスコミが語る、ロシアによる“干渉”非難という支配的な本当の偽ニュース。一体どこに証拠があるのだろう? 全くない。全てが繰り返して語られた偽ニュース言説で影が薄くなったのは皮肉だ。

 偽ニュース現象のもう一つの要素は、もちろん情報環境におけるソーシャル・メディアの優勢だ。今では、アメリカ国民の約半数がニュースをソーシャル・メディアから得ていると言われている。これは、日々読む何百万人もの人々にとって、事実とウソを均一化してしまうウワサ製造装置に道を開く確実な方法だ。だから、ピュー・リサーチ・センターの説に従えば、最終的結果は、混乱させられたり、誤った情報を与えられた人々が大量登場することになる。

 そこで疑問が湧く。特にアメリカ国民が偽ニュースにだまされ易いのはなぜだろう?

 RTの論説欄に最近書き込まれた、ある匿名読者の意見は納得できる説明だ。短い意見はこうだ。“アメリカ人は、あまりにも長期間、アメリカ主流マスコミに、ウソをつかれてきたので、何を信じるべきか誰にもわからず、多くのアメリカ国民は、もはやニュース番組を見ず、スポーツとコメディーしか見ない。”

 これが重要な点であることはほぼ間違いない。お考え願いたい。もしも、国民が何十年間も“ニュース”、実は、偽情報、あるいは露骨なウソを吹き込まれ続ければ、知的批判能力を行使する国民の能力が損なわれてしまうだろう。更に、そのような国民は、偽情報によって動きがとれなくなくだろう。要するに洗脳されるのだ。

 アメリカ・マスコミが売り込み、吹き込むウソの主要例をいくつか考えてみよう。

 ジョン・F・ケネディ大統領暗殺。ダラスを車でパレード中の残虐なケネディ殺人から50年以上たった今も、全てのアメリカ商業マスコミは依然断固として公式説明に固執している。JFKは単独銃撃犯、リー・ハーヴェイ・オズワルドに撃たれたという公式説明だ。多くの真面目な研究者たちが提示した証拠は、オズワルドには、三発での殺人を出来たはずがないことを示している。アメリカ陰の政府の諸機関が画策した策謀で、複数銃撃犯によってケネディが暗殺されたというほうが遥かにもっともだ。重要なのは、JFKに関する公式説明のあからさまなウソに、主要アメリカ・マスコミの一社たりとも、本気で異議を申し立てていないことだ。おそらく、民主的に選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターの影響は、あまりに衝撃的だからだろう。

 他の重要な問題を無作為にあげれば、日本への原子爆弾投下、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争や、シリア内で続いている紛争などがある。どの場合も、アメリカ・マスコミは、アメリカ権力にとって、こうした出来事が基本的に大義にもとづくものとして描き出す機能を果たしている。アメリカ権力が、本来の“高潔な哲学”から逸れたり、失ったりして、海外で“誤った”介入にはまりこんでいるといった程度の反対意見は許される。

 しかし、またもや、この既存マスコミ体制は、世界におけるアメリカ資本主義権力の現実を、国民に見えなくするための偽情報省として機能しているのだ。そうしたマスコミが、アメリカ政府が、アメリカ大企業の利益を促進するため、何百万人もの人々に対しどのように、組織的に集団虐殺を行っているかを報じて、権力に対し、ありのままの真実を語るだろうとは想像できない。

 過去7年間、アメリカ軍の諜報機関が、選挙で選ばれたアサド大統領政権を打倒するため、シリア国内の代理テロリスト集団を、いかに秘密裏に兵器として利用しているかを、アメリカ・マスコミが報道するとは想像できない。アメリカ・マスコミによるそのような暴露は思いも寄らない。そういうことは決して起きない。逆に、アメリカ国民は、ペンタゴンは“独裁者打倒”を目指している“穏健反政府派”を支援していると聞かされ続けている。

 ワシントンの支配者連中の犯罪行為を隠蔽するため、アメリカ・マスコミが偽言説や全くのウソを組織的に紡ぎだした世界の他の重要な出来事の多くの例を挙げることができる。

 だから、そういうマスコミが、彼の“偽ニュース”の欠点を巡り、トランプを非難すると、まさにそのマスコミ自身が、工業的規模で、何十年も、言語道断の偽ニュースや偽りの言説で、アメリカ国民の頭を汚染してきた皮肉が目立つのだ。

 自称、自由で独立したマスコミによって、 大いに喧伝されている民主主義における、この組織的洗脳の文化が、アメリカ国民が、事実と作り話を見分けるのに、大いに苦労しているように見える理由中の要因の一つであることは確実だで。アメリカにおける偽ニュース現象は、新しいものでも、思いがけないことでもない。これは国民が、何十年間も管理された臣民状態に退化させられてきた手法の当然の結果だ。これは、1920年代に“民衆の習慣や思考を管理”することを目指していたエドワード・バーネイズのようなアメリカ支配層エリート布教者連中の長年の目的だ。

 元CIA長官ウィリアム・ケーシーが、後年、閣僚会議中にロナルド・レーガン大統領に、皮肉にこう自慢したという。“アメリカ国民が信じるあらゆるものかウソになった時が、我々の偽情報計画の完成だ。”

 事実上のアメリカ全体主義体制についての、興味をそそる際立った点は、大衆が自分は“自由”だと考えている錯覚で、これはあらゆるものの中で最大の偽ニュースだ。

 見せ掛けの“事実”としての“自由”を無頓着に受け入れていることが、アメリカや欧米の資本主義体制が永続している理由のおそらく主要要素だ。様々なごまかしや、自分たちの生活の過酷な環境についての偽りの自覚のおかげで、自分たちが実際は、捕虜、奴隷、臣民に過ぎないことを感じる人々をごく僅かなのだ。

 真実を語る人々が、アメリカ主流マスコミから疎外され、検閲されていることが、この証明だ。洗脳された全体主義体制は、反対意見や批判には耐えられないのだ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/26/american-totalitarianism-and-culture-fake-news.html
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その宗主国の代表的新聞「エルドアン大統領再選、トルコはもはや民主主義ではない」とのたまう。笑止千万。

望月衣塑子、 マーティン・ファクラー両氏の対談本『権力と新聞の大問題』を読んでいて、ファクラー氏の気になる発言に出くわした。178ページ。

「最近の日本のメディアを見ていて、一番不思議だと思うのは、新しい報道機関が出てこないことです。」

として、アメリカや韓国の状況を紹介しておられる。望月氏の発言を拝読したくて購入したので、文句はないものの。ひっかかる。

またしても、有名な浪曲、石松三十石船道中を思い出した。

旅行けば、駿河の道に茶の香り。
流れも清き太田川、若鮎躍る頃となる。
松も緑の色も冴え、遠州森町良い茶の出どこ、
娘やりたやお茶積みに、ここは名代の火伏の神。
秋葉神社の参道に、産声あげし快男児。
昭和の御代まで名を遺す、遠州森の石松を
不便ながら、務めます。

子供時代、何度ラジオで聞いただろう。「食いねえ。鮨食いねえ。」

「オメエ何だね、詳しいように見えて、あんまり詳しくねェな。
次郎長の子分で、肝心なのを一人忘れてやしませんかってんだ。
この船が伏見に着くまででいいから、胸に手ェ当てて、
よおく考えてくれ。エ、オイ。」

日刊IWJガイド「<お知らせ>第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と4日。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと596万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定いたしました!/<インタビュー報告>官邸が法務省を通じて検察にまで介入!?「安倍総理は否定はしなかった!」~森友疑惑・ザクザク出てくる新文書!岩上安身が日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー!/
【カジノ実施法案】2014年、安倍-ネタニヤフ-アデルソンで始動!? そこにトランプが参戦!? 日本で吸い上げた金が、米ファミリーに吸い取られる! こんなものがなぜ公益性があって、合法なんだ!!~6.25参院予算委員会/他」2018.6.27日号~No.2113号~

2018年6月12日 (火)

欧米世界において、真実は絶滅危惧種だ。ご支持をお願いする

2018年6月10日
Paul Craig Roberts

 欧米世界には真実が尊重されている場所はない。大学さえ、検閲と言論支配を押しつけている。公式説明と異なるあらゆる言説は、政府が停止させ、最終的には非合法化する。欧米世界には、もはや印刷メディアも、TVメディアもない。その代わりにあるのは、支配層エリートのためのプロパガンダ省だ。

 内部告発者は、連邦法による保護にもかかわらず、起訴され、投獄される。アメリカ司法省は、不公正省だ。司法省から、あらゆる正義が流れ出て久しい。

 印刷メディアとTVメディアの完璧な腐敗が、2012年以来とらわれの身のジュリアン・アサンジが率いるWikileaksのようなインターネット・メディアの勃興をもたらしたのだ。
アサンジはオーストラリアとエクアドルの国民だ。彼はアメリカ国民ではない。ところがアメリカ政治家とマスコミは、Wikileaksに漏洩されたアメリカ政府の二枚舌と犯罪行為を証明する公式文書を公表したかどで、彼は反逆で有罪だと主張している。

 国民でない人を反逆で有罪にするのは全く不可能だ。アメリカ憲法の下で、事実の報道をスパイだとするのは全く不可能だ。メディアの機能は事実を暴露し、政府に責任を取らせることだ。欧米の印刷メディアや、TVメディアは、もやはこの機能を果たしていない。

 ワシントンは報復したがっており、つかまえると固く決めている。もしアサンジが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNやナショナル・パブリック・ラジオやMSNBCなどと同じくらい腐敗していれば、情報を公開せずに、情報漏洩者をワシントンに報告していたはずで、ワシントンの謝礼で、億万長者として引退していだろう。ところがアサンジにとって、不幸なことに、彼には品位があった。

 現在、欧米世界において品位は無価値だ。政府に、グローバル企業に、大学や学校に、そして、まず確実に、マスコミに品位を見いだすことは不可能だ。

 2012年に、オーストラリア国民のアサンジを、ワシントンの慈悲に任せて以来、遅ればせながらオーストラリア国内でのアサンジ支持抗議行動が、新たな腐敗したエクアドル大統領が、亡命を破棄して、数百万ドルで、彼をワシントンに売り渡す前に、アサンジを救うようアメリカ属国に強いている。

 この記事がシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載された際、無能か、洗脳されたか、買収されたジャーナリスト、ニック・ミラーは、こう書いた。

 “アサンジは、強姦と性的暴行告訴を受けるべく、スウェーデンにゆく、引き渡し命令に対する控訴が種切れになった後、2012年6月19日に大使館に入った。
スウェーデン当局は、アサンジがスウェーデンにいなければ継続できないと言って、捜査を終えている。” https://www.smh.com.au/world/europe/australian-officials-spotted-in-mysterious-assange-visit-20180608-p4zk7w.html

 ニック・ミラーは、無知か、金で買われてかして、名誉毀損をしている。

 “強姦と性的暴行告訴に出頭すべく”スウェーデンに戻るようにという、スウェーデンによるアサンジの引き渡し命令など存在しない。スウェーデン検事は、そのような告訴をしておらず、関与した女性たちがそのような告訴をしていない。

 スウェーデン検事により既に結審されており、アサンジと進んでベッドをともにした二人の女性は告発しなかった。ワシントンに命じられて、終わった事件を再開したと多くの人々が考えているスウェーデン人女性検事は、引き渡し要求に、尋問のためにのみアサンジが必要だと書いた。

 引き渡しは、通常、尋問には許可されない。実際の刑事告訴が必要で、アサンジに対するそういう告訴はなかった。ところが、ワシントンからの圧力の下、腐敗したイギリス裁判所が、おそらく史上初めて、尋問のために、引き渡しを認めたのだ。

 もしアサンジが大使館の庇護を離れ、尋問のためスウェーデンに赴けば、スウェーデンが彼をワシントンに、ワシントンがしているある種の犯罪の自白をさせるため拷問するように引き渡すのを阻止するものは何もなくなることをアサンジの弁護士は理解していた。

 結果的に、アサンジの弁護士は、品位がいささか足りないように見えるスウェーデン人女性検事に、アサンジは避難している場所での尋問には応じると言った。検事は真意を明かし、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問するのを拒絶した。何カ月も拒否し、売女マスコミが、ニック・ミラーが書くように“法の網を逃れている強姦者”という、一種ばかげたたわごとで、アサンジの評判を傷つけるなか、検事はロンドンに出張して、アサンジを尋問することに同意した。

 尋問で、有罪判決を招くようなものは何も出ず、女性のいずれも、強姦されたと主張していないので、女性検事は二度目の結審をした。ところが腐敗したイギリスは、アサンジを釈放しようとはしなかった。彼らは、保釈中に姿をくらましたかどで、指名手配されているのだと主張したが、彼を逮捕する容疑は棄却されたのだから、この主張は意味をなさない。だが、ワシントンは、イギリスが“正義”を、正義ではなく、ワシントンに奉仕するよう主張した。

 アサンジに対する政治的攻撃の元は、進んでセックスの相手をした女性の一人が、彼がコンドームを使用しなかったことを懸念したことにある。誰もが異常なほどHIVやエイズを心配しているので、女性がスウェーデン官庁に、アサンジに、HIV/エイズ検査を受けるよう要求できるかどうか尋ねたのだ。アサンジは自分の脆弱性が自覚できずに、どうやら検査を拒否したようで、論争の的になってしまい、そこにワシントンが早速飛びついた。ロックスターなら追っかけ女性と寝てもかまわないが、真実の語り部はだめなのだ。

 アサンジを破壊するため、多くの法律や慣習を完全に無視しているアメリカ政府の極端な有様をご理解されれば、皆様に真実を語る、教育と経験と品位がある、実にごく少数の我々が、その下で暮らしている脅威も、おそらく理解頂けよう。

 私が記事を書いても、それは私の勉強にはならない。私は既に知っている。私が皆様にお知らせする際、私が危険を冒してそうしているのだ。読者の皆様に当ウェブサイトをご支援頂けないのであれば、こういう危険を冒すつもりはない。皆様のために私は、この作業をしている。もしこれが皆様にとって重要でなければ、私がこれをする必要は皆無だ。

 絶えざる攻撃のもとで絶滅種である我々、真実の語り部を、皆様は支持するべきだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/10/western-world-truth-endangered-species-come-support/
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属国大本営広報部が、まじめにアサンジ問題を報じる番組、あったのだろうか?あるのだろうか?
昨日のIWJインタビューを拝聴した。猟奇事件やらスポーツでの不正やらの大本営広報部洗脳白痴化番組を見ている場合ではない、と思わせられる大変な状況。最近は、昼の愚劣バラエティーのみならず、夜の呆導番組も見ていない。

「TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!」だ。

岩上氏は、レギュラー出演していたテレビ番組で、一度TPP批判をしただけで、番組から下ろされた。外資が株の多くを保有する大本営広報部は、TPP推進のため、計画的に問題点を隠蔽・歪曲し続けている。 電気白痴製造装置でなく、こちらをこそ見ていただきたい。、

日刊IWJガイド「本日、史上初の米朝首脳会談! 朝鮮戦争の終結・朝鮮半島の非核化に向けた大きな一歩となるか?/<インタビュー報告>「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅! 安倍政権に貿易政策は任せられない! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘教授インタビュー/共産党がスクープ! 加計学園問題に関して、愛媛県の提出文書に書かれていた資料と同名の資料が存在することを文科省が認めた!/
<新記事紹介>【IWJ追跡レポート】青森駅前ビル『アウガ』に潜む闇~地元メディアも沈黙する百条委員会で明らかになった補助金の不正利用の真相とは!? IWJが青森のタブーに挑む!」2018.6.12日号~No.2098号~

2018年5月23日 (水)

Facebookと北大西洋理事会提携。ソーシャル・メディアの巨人、今やNATO方針を推進

Bryan MacDonald
公開日時: 2018年5月19日 15:29
RT

 Facebookと北大西洋理事会提携。今やソーシャル・メディアの巨人はNATOの方針を推進
NurPhoto / Getty Images

 Facebookは、民主的プロセスを守るために 兵器メーカーやアメリカ軍の各部門や中東の君主国が資金提供しているシンク・タンクと組んだのだ。消防隊を運営するのに、放火犯を雇うようなものだ。

 もしFacebookが、本当に“世界中の民主主義と選挙を守り”たいのであれば、同社が活動している国々からの広範で様々異なる専門家や活動家の幅広い連合を構築するはずだ。ところが、アメリカのソーシャル・メディア巨大企業は、課題をNATOのプロパガンダ部隊に外注したのだ。

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 十分な知識がない方々のために説明すると、北大西洋理事会は、アメリカが率いる同盟の主要支持団体として動いている。その手法は、むしろ単純だ。北大西洋理事会は、NATOの方針に同調する様々な活動家に、給付金や、にせの学術的肩書きを与えるのだ。こうして、ロビイストは“特別研究員”や“専門家”となり、一方北大西洋理事会は、この組織に雇われた連中がすぐ言ってくれる発言や、無料論説を頼りにすることが多い欧米マスコミが(あるとしても) めったに異議を申し立てない中立の装いを作りあげるのだ。

 もともと倫理的にうさんくさかったとはいえ、その事実上の独占的地位を考えれば、Facebookの最近の動きははるかに陰険だ。今やFacebookは、ロシア国内でのテロ攻撃を提案し、ロシアが資金を出しているマスコミに、アメリカ合州国内の“外国代理人”としての登録を強制するよう要求した“シンク・タンク”に直結しているのだから。

 よろしいだろうか? NATOと、自分たちの生計と地位をNATOに依存している連中にとって、これは夢に見たシナリオなのだ。今や、北大西洋理事会は、情報空間において、Facebookという犬を振り回す尻尾となる完璧な位置にあるのだから。

新鮮な地獄

 木曜日、ソーシャル・ネットワーク企業は“困難な問題に革新的な解決策を見いだす上で、輝かしい評判のある北大西洋理事会と新たな提携を始めることを、大いにわくわくしている”と発表した。同社はさらに、世界中で出現する脅威や虚報キャンペーンをリアル・タイムで見抜き、更新”するため、北大西洋理事会のデジタル科学的犯罪捜査研究所(DFRL)の“専門家”は、Facebookの“セキュリティー・政策・製品チーム”と“緊密に連携する予定だとも述べた。

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 もしFacebookが、民主主義の様々な利害関係者で構成される多様な集団を招集していたのであれば、この種の言説も結構だろう。だが“選挙や、他の極めて重要な場面での”“偽情報や外国による干渉”を取り締まり、“国民や市民団体の教育支援”にも活動するために、明らかに偏向した相手を選ぶことによって、マーク・ザッカーバーグのチームは、同社を、本質的にアメリカ軍基本方針の道具に変えたのだ。

 一体誰が北大西洋理事会に資金提供しているか見てみよう。援助資金供与者の中には、ロッキード・マーチン、ボーイングやレイセオンなど全て、直接ロシアと中国のような大国との緊張で儲ける軍事産業がいる。一方、NATO自身に加え、アメリカ国務省による支払いや、アメリカ空軍、陸軍、海軍と海兵隊からの心付けもある。

 他の主要な資金提供者には、もちろん絶対君主制のアラブ首長国連邦政府もある。なるUAEの現金が、アブダビ国営石油会社やクレセント・ペトロリアム経由で入る。負けてはならじと、自由で名高いわけではないモロッコも、相当な資金を投入している。

明かな偏向

 ここには、Facebookのやり方固有のばかばかしさがある。同社は、民主主義の敵や欧米の選挙への外部からの悪意ある影響にまつわるヒステリーをあおり立てることで恩恵を受ける組織から資金提供される活動家に、支配権を、本質的に引き渡したのだ。当然、アメリカ自身、かなりの水をあけて、最大の選挙介入者であることを忘れてはならない。

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 しかも、木曜日の発表に関する欧米マスコミ報道の情報不足は憂慮すべきで、CNNやワシントン・ポストやBBCやニューヨーク・タイムズなどの大手は (どの社も北大西洋理事会ロビイストを、ゲストや“専門家”やアナリストとして頻繁に起用している) 事実上、話題を無視した。そして、CNETやThe Hillなど、報道したマスコミは、このシンク・タンクの基本方針に触れそこなっている。特に、有力なメディア雑誌、Adweekは、このロビー集団を、“無党派”と表現して、記事を書き出している。

 ワシントンから見れば、無党派というのは、民主党も共和党も支持していないことを意味するかもしれないが、アメリカ以外の世界の国々にとって、北大西洋理事会は、明らかに党派的だ。北大西洋理事会は、NATOを通して、アメリカ外交政策の目標を、特にヨーロッパで宣伝するために存在しているのだから。

 そう、敵としてのモスクワがなければ、NATOは存在を停止するということを明確にしておこう。つまりロシア中傷は、北大西洋理事会にとって、存在に関わる問題なのだ。

 結果として、Facebookの新たなパートナーは、モスクワが欧米の選挙に干渉しているという印象を作り出すことに既得権益を持っているのだ。実際、ロシア内での、この会社の浸透率を考えると、ロシア自身の選挙に干渉できる力さえ持っているのだ。金曜日の進展に不安を感じているように見えるモスクワの当局者たちは、これを見逃してはいない。

 一体なぜ北大西洋理事会が選ばれたのだろう? そう、先月、マーク・ザッカーバーグは、アメリカ下院で、厳しい尋問の対象になったばかりだ。NATO自身のプロパガンダ機関の労働者を、事実確認担当者として雇う以上に、ワシントン支配体制の恐怖を和らげるのよよりよい方法があるだろうか?

 本コラムの主張、見解や意見は、専ら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

 ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とするアイルランド人ジャーナリスト。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/427207-facebook-atlantic-council-nato/
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このソーシャル・ネットワークだけに限らないが、個人的に、ほとんど利用していない。気味が悪いので。こうしたものの怪しさ、マクチェズニー教授のインタビューやご本で、重々聞かされている。もちろんネット巨大販売店も使わない。

2016年7月27日に、Paul Craig Roberts氏の記事「軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会」を翻訳してある。

今回の提携を批判的に解説している報道に、Sputnik記事がある。NATO's 'Marketing Arm' Partners With Facebook to Crack Down on Alternative Media

2013年7月12日に、デモクラシー・ナウの下記インタビューを訳した。

投稿後も、繰り返し読んでいる。マクチェズニー教授の本、なぜか日本語翻訳がない。ソーシャル・メディアや検索エンジンについて、鋭い批判をしておられるのに残念。
昨日、下記のIWJインタビューを拝見して、益々絶望的になった。こういう重要な情報を一切国民に知らせないまま、与党・大本営広報部連合は、壊憲賛否を問う国民投票にもちこむ。そして、連日24時間洗脳する。結果はあきらかだろう。大半の豚は、進んで、屠殺者提案に賛成投票する。

いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018.5.21
これから下記インタビューを拝見する。

 

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

 


2018年5月15日 (火)

あなたをスパイしているのはCIAだけではない

2018年5月2日
Grete Mautner
New Eastern Outlook

国民に対する完全支配の確立を狙って、諜報機関は、それぞれの国で、国民全員の あらゆるデータを収集しており、これはこれら諸機関の主要目標であり続けており、使える限りのあらゆる手段によって、権力を維持するという課題は、依然あらゆる政治エリートの究極の目的だ。これら業務は、CIA、FBIなどのアメリカ機関や、数多くの他の専門機関によって、首尾よく行われている。これを実現するため、合法的と、半合法的なものそれぞれの装置や手段の多様な持ち駒が使われている。だが、ソーシャル・ネットワーク所有者による支援がなければ、陰の政府は、彼らが既に収集した未曾有の量の個人データを蓄積するのが不可能だったはずであることに疑念の余地はない。だから、欧米諜報機関が、これらのソーシャル・ネットワーク創設に少なからぬ役割を演じており、現在も、これら諸機関は、組織の狙いを追求するため、これらネットワークを活用し続けていることを驚く人は誰もいるまい。

ソーシャル・ネットワークが、自社ユーザーの機微なデータを、アメリカ諜報機関に提供するという、半公式で半合法的ながら、確立された事実に加え、トランプ政権が、現在、アメリカ入国ビザ申請をしたあらゆる人の個人データ収集を公式に開始することを計画していることは注目に値する。

この提案は、アメリカ入国許可を申請する人は、過去五年間の渡航歴と通常情報に加え、ソーシャル・ネットワークのアカウントの提出を要求されるようになることを意味している。個人が申告しなければならないアカウントの中には、国務省が提出した草案に書かれているのは、フェイスブックとツイッターだけではなく、インスタグラム、LinkedIn (リンクトイン) 、Reddit(レディット)や、YouTubeへの登録もある。この新たな監視施策は、年間1470万人以上の個人に影響を与える可能性がある。

ところが、アメリカ諜報機関は、欧米ソーシャル・ネットワークのデータを収集しているだけではなく、彼らは、ロシア、中国、イランで活動しているネットワークにも潜入しようとしている - 最新版のアメリカ安全保障戦略の中で、アメリカ合州国の主たる対抗勢力として規定されている国々。2015年という早い時期に、アメリカ当局は、ロシアを本拠とするソーシャル・ネットワークで活動する予定の特別部局を設置する意図を発表した - “アドノクラスニキ(同級生)”と“VKontakte”から始まり、ロシア側の組織フェイスブックとツイッターに終わる。このいわゆるCIAのメディア部門の主要目的は、ロシア国民のプロフィール収集と、インターネットのこの分野におけるあらゆる種類の工作だ。

近年、ソーシャル・ネットワークの人気は著しく高まっている。そこで、NATO専門家の結論によれば、62%のアメリカ国民が、ソーシャル・ネットワークで得た情報を基に判断をしており、44%は、意見形成にフェイスブックしか使っていない。ソーシャル・ネットワークは、過去数年間に途方もなく急成長しており、あらゆる人々が楽しめるものがある。イヌから、母親から、本好きから買い物客に至るまで。今や、ソーシャル・ネットワークで時間を過ごすのが一種の規範になっているので、大衆が使えるあらゆるソーシャル・メディアのリストを作っているサイトがあるのも不思議ではない。

4月に、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが、アメリカ議会で証言し、彼が経営している巨大ハイテク企業の活動に関する多数の奇妙な事実を明らかにしたが、彼は、それでも、政府が自国民に対する完全支配を行うのを可能にするよう、ソーシャル・ネットワークが欧米に提供している全ての能力を開示することは拒否した。

ソーシャル・ネットワークは、巨大独占になっただけではなく、彼らは透明性のない壮大な、巧みな操作道具にもなっている。しかし、ケンブリッジ・アナリティカ事件が示している通り、部外者によっても操作されかねないのだ。そこで、ソーシャル・ネットワークが収集した膨大な量の時には極めて機微な個人データは、これらを、諜報機関や、略奪的企業にとって、データの新たな金の卵へと変えられる、法的関係の境界外にあるのだ。

今では誰もが、フェイスブックがあなたをスパイしていることを知っている。このネットワークの慣行の中には、欧州連合が、2012年という早い時期に停止させるよう要求していた自動顔認識機能さえある。そして最近では、同社のプログラマー連中は、ロボットの、単純な文章やビデオの認識能力を強化した。ソーシャル・ネットワークは、既に2015年に、たとえ、カメラに背中を向けようと決めたとしても、システムが写真中の人物を特定できるようにする技術の実験を始めていた。的中率は驚くほど高く - 80%以上だ。だが事態は更に進んでおり、フェイスブックは、あなたの服や姿勢や体格に関するデータを収集している。つまり、あなたは、自動的に、あらゆる写真で識別されるが、誰もあなたの許可を得ようとしてはいない。

だが、ベルギーのITセキュリティ専門家たちがまとめた研究によれば、フェイスブックは、たとえあなたが、このソーシャル・ネットワークに、アカウントを持っていなくとも、あなたを監視している。ベルギーのデータ保護当局の要求に応じて作成された報告書は、フェイスブックが、あなたのコンピューターを、スパイウェア・クッキーで感染されられるあり得る手法のリストをあげている。どのソーシャル・ネットワークを訪れようと、あるいは、MTV.comで、音楽ビデオを視聴したい気分になろうと、あなたは感染されてしまうことになる。だが一番興味をそそられるのは、ユーザーが、インターネット上で、どうやって追跡されないようにするかの助言を得られる、デジタル広告連合(European Digital Advertising Alliance)が運営しているサイトを訪問しても、依然、あなたはお使いのコンピューに、フェイスブック・クッキーを埋め込まれてしまう結果になることだ。ところが、あなたがアカウントを削除すると決めたとしても、フェイスブックは、集めた情報をデータベースから削除しない。だから、ネットで起きていることは、そのままネットに残るように思える。

ニュージーランド・ヘラルドのジャーナリスト、ニック・ウィガムが行った最近の研究は、フェイスブックは、14億人ユーザーの機微データを収集するのみならず、フェイスブック自身と何の関係もない場合でさえ、あなたが訪れるサイトや行った要求もしっかり追跡していることを示している。このネットワーク・アルゴリズムは、あなたの投稿を追跡し、あなたの趣味や好み、使っているOSのバージョン、IPアドレスや、どこであれ残したコメントを記録する。

フェイスブックが、あなたについて一体どれだけ知っているのか知りたいのであれば、設定で、このオプションを見つけて、フェイスブック上の“あなたの”データのコピー・ダウンロードを試すことができる。ただし、あなたが入手するであろうZIPファイルは、かなり大きいのを覚悟しておかれるよう。それに対して、あなたはどうにも制御できない、あなたに関する情報の量は、実に度肝を抜かれるものである可能性がある。欧米ジャーナリストには、こういうことを書いている人がいる。

すると、フェイスブックは、あなたについて一体何を知っているのだろう? それを見出す過程はかなり単純だ。時間がかかるかも知れない。フォルダーは、解凍すると、かなり大きい可能性がある - 私のものは、224メガバイトで、239のフォルダーに、3,300以上のファイルがあった - だから、携帯電話では試さないほうがよろしいかも知れない。

私が入手したのは、2007年5月に、これに登録して以来、アップロードしたあらゆる写真とビデオと、私の全てのメッセージと近況だ。

我々の個人情報は、余りに長きにわたり、しばしば、かなり無節操な持ち手に所有されているので、ソーシャル・ネットワークを巡る法的枠組みが作られるべき必要性があるのは明らかであることを指摘すべきだ。そして、これはEUのみならず、アメリカ議会においても真剣に取り上げられるべきなのだ。この動きは、他の国々の立法府によっても、支持される可能性が極めて高い。

Grete Mautnerは、ドイツ出身の独立研究者、ジャーナリスト、オンライン誌“New Eastern Outlook”の独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/12/it-turns-out-cia-is-not-the-only-one-to-spy-on-you/

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大使館移転という暴挙。

日刊IWJガイド・番組表「<昨日のインタビュー報告>『「大災厄(ナクバ)」の日を目前に在イスラエル米大使館が移転! パレスチナの民族浄化~岩上安身による 東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー(第3弾)』/本日午後6時より『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派! 十夜配信シリーズ特集・第七夜~韓国現代史のタブーも直視! 市民に開かれた「歴史問題研究所」のチャン・オナ研究員に聞く』をお送りします!/
<ご報告>5月のご寄付・カンパの金額は11日までで200万5276円です! ご支援くださっている皆様のご厚意に心から感謝申し上げます! 第8期も残り2ヶ月半、IWJに一層のご支援をお願いします!」2018.5.15日号~No.2070号~

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