Telegramのパベル・デュロフを人質に取ったフランス

2024年8月30日
Strategic Culture Foundation
論説

　アメリカ主導のウクライナでのNATO代理戦争がロシアに対し悲惨な敗北段階に入った今、欧米エリート連中は批判的メディアを全て閉鎖しなければならない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　犯罪への共謀という不条理な容疑は、欧米諸国政権を批判する言論や、情報の自由を封じ込めるための口実だ。それはそれほど単純かつ暴君的だ。

　Telegram所有者パベル・デュロフは、捜査が進む間、フランスで何年も拘留される可能性がある。有罪となれば、懲役10年が科せられる。この事件には、ジュリアン・アサンジに対する迫害の不吉な響きがある。

　Telegram創設者兼オーナーであるパベル・デュロフ（39）は、8月24日、パリ北部のル・ブルジェ空港に着陸した自家用ジェットから降りたところをフランス警察に逮捕された。彼はアゼルバイジャンから飛行してきた。

　4日間の拘留後、水曜日デュロフ容疑者は、500万ユーロの保釈金を支払い、サイバー犯罪捜査の期間中フランスを出国しない条件で釈放された。デュロフ容疑者はドバイに住んでおり、ロシアとフランスの国籍に加え、アラブ首長国連邦の市民権も持っている。

　犯罪組織による麻薬密売や、児童ポルノ配布を認めるソーシャルメディア運営など様々な犯罪への共謀の罪でフランス当局は彼を告発している。犯罪ネットワーク取り締まりに協力しなかった罪でも告発されている。弁護側は容疑を否認し、デジタルメディアを規制する欧州規制を全て遵守しているとTelegramは主張している。

　この事件全体に、論の自由と独立メディアを脅迫するためにフランス当局が言行った劇的で過酷な取り締まりの臭いがする。容疑がかけられている犯罪は、デュロフと彼の正当な手続きを受ける権利を、世論に否定させるのを狙ったのだ。

　怪しいことに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は過去一週間に二度、公の場で発言し、パベル逮捕を事前に知らなかったし、自分は逮捕に無関係だと主張した。更にフランスは言論の自由と司法の独立を擁護する国だとマクロン大統領は宣言した。

　マクロンが急いで距離を置いたのはアリバイ工作のように聞こえる。フランス・メディアの報道によると、逮捕した警官に、マクロンと夕食を共にするため旅行中だったとデュロフは話している。フランス捜査当局が彼に圧力をかける口実として、彼のソーシャルネットワークを調査していると知りながら、Telegramオーナーがパリに飛ぶ危険を冒したのは奇妙に思える。

　ロシア生まれの起業家に、自由に旅行できると個人的に保証して、マクロン大統領が罠にかけたのだろうか？ 逮捕状は、自家用ジェットがフランス領空に入った後に急遽作成されたようだ。 やはり、これは罠の匂いがする。

　マクロンとデュロフは以前にも会ったことがあると報じられている。マクロンはデュロフにTelegramの拠点をドバイからフランスに移すよう働きかけてきた。2021年にフランスのパスポートを授与したのは誘致策の一環だと考えられている。マクロンがフランスをハイテクのグローバル拠点として再編しようとしていることは良く知られている。

　デュロフに対する告発は、過酷なだけでなく不条理でもある。ソーシャル・ネットワーク所有者はネットワークの内容に責任があるとか共犯者だとみなす考えは全く不合理だ。

　同じ論理で、電話会社経営者を逮捕したらどうだろう。それはばかげているし、何か裏の狙いがあることを示している。

　Telegramは、2013年から2014年にかけて、デュロフ (と彼の兄) に設立された。彼は、ユーザーのプライバシーへのアクセスを許可するというロシア当局の要求に応じなかったため、2014年にロシアを離れた。長年にわたり、Telegramは世界中で成長し、月間ユーザー数が10億人近くに達する大手メッセージング・アプリの一つになった。安全な通信と政府からの厳しい独立性で定評がある。

　今年初め、Telegramの暗号鍵を引き渡すようアメリカ当局から頻繁に嫌がらせを受けているが、拒否しているとアメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、パベル・デュロフは語ていた。

　対照的に、WhatsAppなどの欧米諸国を拠点とする競合アプリや欧米諸国が支配するインターネット企業は、個人や集団間のプライベートとされる通信への「裏口アクセス」を許すことに関し、アメリカや欧州当局の圧力に屈したことが知られている。

　しかし、そうは言っても、これら欧米アプリの内容は犯罪組織や、酷く下品な内容で汚染されている。パベル・デュロフにかけられたのと同様容疑で、次はマーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクが逮捕されない理由はないだろう。

　違いは、以前Telegramがロシア諜報機関にしていたのと同様に、欧米諸国の諜報機関の指示に従うのを拒否している点だ。Telegram所有者は「言論の自由絶対主義者」だと言えるだろう。

　Telegramの犯罪的使用 (全てのアプリに共通する傾向) より遙かに重要なのは独立したニュースや分析を広めるために、このプラットフォームが主に使用されていることだ。

　Telegramは、ウクライナ戦争に関する正確な情報で、うらやましいほどの評判を得ている。Telegramで紛争に関する信頼できる重要な情報を提供する独立系ニュース・チャンネルが数多く誕生している。欧米諸国政府やNATOプロパガンダに屈する欧米諸国メディアやソーシャルネットワークと異なり、Telegramは、欧米西諸国の言説が偽物であることを暴露する、より情報に基づく戦争観を可能にしている。ウクライナ民主主義の擁護？ むしろ、ネオナチ政権擁護と欧米諸国の戦争経済擁護を。

　事実、Telegramは欧米諸国政権に支配されない世界的に重要な独立メディア・ネットワークになっている。Telegramが弾圧の標的となっているのは、所有者の犯罪行為容疑疑のためではなく、このためだ。後者の理由は哀れな口実だ。

　ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争がロシアに対する悲惨な敗北の段階に入った今、欧米エリート連中は批判的なメディアを全て閉鎖しなければならないのだ。

　WikiLeaks発行者ジュリアン・アサンジがアメリカとNATOの戦争犯罪を暴露したため、とんでもない迫害（イギリスの地下牢で5年間独房監禁）を受けた後、自由なメディアに対する取り締まりの事例が急増しているのは偶然ではない。ウクライナでのアメリカの代理戦争に対する評価が高い批判者、アメリカ人評論家のスコット・リッターは、最近FBIによる家宅捜索を受けた。ウクライナ戦争や、欧米が支援するパレスチナでのイスラエルの大量虐殺に対する批判的見解を理由に、他の独立系ジャーナリストも、イギリスやフランスやドイツやヨーロッパ全土で逮捕されたり嫌がらせを受けたりしている。欧米のいわゆる民主主義国は、独立したジャーナリズムと思想の自由に対して、益々ファシスト軍靴攻撃を行っている。

　欧米エリートとそのファシズム的権力は、権威の見せかけに致命的な影響を与えるいかなる批判や反対意見も容認できないのだ。威厳と脆いエゴイズムを誇示するエマニュエル・マクロンは、欧米エリートを体現している。

　曖昧で漠然としたサイバー犯罪捜査の結果をパベル・デュロフは待っているが、捜査が完了するまで何年もかかるかもしれない。捜査が終われば、彼は更に10年投獄され、巨額の罰金を払うことになるかもしれない。言論の自由という最高の原則を掲げるフランスは、言論の自由と思想の独立性を殺す卑劣な目的のため罪のない人を人質に取る堕落に陥ったのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/30/france-stoops-hostage-taking-telegram-pavel-durov/

----------

　確かに犯罪人はTelegramを利用するが、自動車も利用する。フランス政府はプジョーやルノーの社長も逮捕すべきだとペスコフ報道官は語った。

　スコット・リッター最新記事

　この夏アメリカ・ロシア友好関係を深めるためロシア訪問予定だったが...

　Scott Ritter Extra

My Lost Summer

Scott Ritter
Sep 01, 2024

　The Chris Hedges Report

　言論弾圧の激化を描くJoe SaccoのFantagraphics

The War on Gaza – 5.28.24 Sep 01, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

暦に刻むべき「日本敗戦の日」

　日刊IWJガイド

「Metaザッカーバーグ氏がバイデン政権から圧力を受けていたと告白、『政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった』と表明！」

■はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」（その1）＞2024米大統領選挙まであと2ヶ月！ Meta（旧Facebook）ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明！

■101年目の関東大震災、小池百合子東京都知事は、8年連続、今年も朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らず！ 墨田区の都立横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼式と同時刻にすぐそばで、朝鮮人虐殺の史実を否定する、在特会と関係の深い排外主義団体「そよ風」が集会！ 関東大震災朝鮮人虐殺関連コンテンツを、9月8日まで1週間フルオープンで公開します!!

■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、「神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く！（第2回）～岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」を、前半はオープンで、その後は会員限定で撮りおろし初配信します！ 民主党の米大統領候補のカマラ・ハリス氏が、どのようにして政界を登りつめていったのか、仰天の真相を明らかにします！必見です！ 会員登録をして、ご視聴ください！

反政府派最大メディアの一つがザハロワとインタビューした後、発禁にするようショルツ首相が命令

2024年7月17日
リカルド・ヌーノ・コスタ
New Eastern Outlook

　7月16日午前6時に、ユルゲン・エルザッサー（67歳）は驚いて目を覚まし、ガウン姿のまま自宅のドアを開けた。目の前には数十人の警官が立っていた。中には顔を覆った重武装警官もおり、どんな独裁国家でもふさわしいシュールな光景だった。だが、それはベルリン郊外ブランデンブルクで、悲喜劇的なショルツ政権、別名「信号機」連立政権下ドイツでのことだった。

　警察は彼の家を捜索しようとしており、連邦およびブランデンブルク州捜査官200人以上が派遣され、更に同地域の他の住宅8軒と事務所を捜索した。ザクセン州、ヘッセン州、ザクセン＝アンハルト州でも、ナンシー・フェーザー内務大臣（社会民主党）の命令で捜索が行われた。ファーザー内務大臣は、コンパクトが法的には出版社だったにもかかわらず、法令により「団体」として閉鎖するよう命じていた。また、YouTube、Facebook、Instagramアカウントなどで、コンパクト誌の記事を制作していたオーディオ・ビジュアル会社による、あらゆる活動をファーザー内務大臣は禁止した。

　その後、コンパクト誌は「ユダヤ人や移民の歴史を持つ人々や我々の議会制民主主義に対する憎悪を、言葉で言い表せないほど煽動している」と大臣は説明した。同省によれば、法的根拠は「結社法」で、同法によれば、自由で民主的な基本秩序に反する組織も禁止される可能性があるのだ。

　「今回の発禁措置は、難民や移民に対する憎悪と暴力の風潮を煽り、我々の民主国家を迂回しようとする知的放火犯に対しても、我々が行動を起こしていることを示すものだ」と大臣は説明した。「我々のメッセージは非常に明確だ。民族によって、誰がドイツに所属し、誰がそうでないか決めるのを我々は許さない。我々の法の支配は、信仰、出自、肌の色、更には民主的立場を理由に嫌がらせを受ける全ての人々を守る」

　2022年初頭から、コンパクト誌は「マルチメディア企業として、社会において反民主的な立場を伝え、人間の尊厳に反する」とドイツ諜報機関（BND）はみなしており、それ以来、憲法擁護庁によって極右に分類され、嫌疑の対象となっている。

　妻と会社のパートナーと暮らす自宅を警察が捜索した際に、エルザーサーは記者団インタビューに応じ「14年刊行してきたが、この雑誌に対する刑事告発は一度もなかった」と語り、大臣の発表には驚いたと語った。自分の権利を守るため弁護士と連絡を取っているとも述べ、ドナルド・トランプの真似をして、拳を振り上げ「戦う覚悟はできている」と冗談を言った。

　報道機関の反応はまちまち

　この出来事に然るべき重要性を与えるのを主流メディアのジャーナリスト連中は拒否しているが、異例の政府決定を明らかな警告サインと見ている者もいる。主流メディアと、報道に苦戦している少数ジャーナリストの間では意見が分かれ、インターネットはこの出来事で騒然となった。#Compactというタグは終日ドイツのツイッターで主要話題となり、ショルツ政権によるメディア迫害を、ドイツ人も外国人も、こぞって拡散した。最悪の理由で、ドイツは国際世論の監視下にある。

　これは「1962年のシュピーゲル誌スキャンダル以来、ドイツにおける報道の自由に対する最大の攻撃」だとエルゼッサーは訴えている。当時、政治的理由から、アデナウアー政権が違法な手段で数人のジャーナリストを黙らせようとしていたことが発覚した。これが発覚すると、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス国防相と二人の大臣が辞任を余儀なくされた。だが当時でさえ今回のように問題のメディアが禁止されることはなかった。このような光景は東ドイツとナチス時代にしか見られなかったとエルゼッサーは述べている。

　現在ドイツ「新右派」の旗手、エルゼッサーの変貌

　ユルゲン・エルザッサーは長年の政治活動家だ。歴史学学位を持ち、短期間教師を務めた後、1970年代に極左反ドイツ運動に参加し、反国家色の強い本を執筆し、ユンゲ・ヴェルト、ノイエス・ドイチュラントなど様々な左翼系出版物の編集委員を務め、デア・フライターグやユダヤ・アルゲマイネと協力し、コンクレット誌の編集長を務めた。その後、他勢力との意見の相違から、2010年にコンパクト誌を創刊し、国家主権、多極世界、EUとNATOの拒否を基盤とする横断戦線（「Querfront」）で左派と右派の最良の部分を結集するという理念を掲げていた。

　2017年、メルケル首相の移民開放政策に反対するデモが起きた際、彼は準ネオナチとみなされるテューリンゲン州のAfD党首ビョルン・ヘッケ、オーストリアのアイデンティティ運動指導者マルティン・ゼルナーと手を組んだ。以来、同誌はいわゆる「新右翼」の主要な基準点となり、エルゼッサーはドイツ民族主義者の中心人物の一人となった。

　彼の政治的提案と軌跡は物議を醸しており、非常に異端だ。彼は明らかに非ヨーロッパ系外国人の「再移住」を主張し、ポーランド領の権利を主張し、敵を挑発するのを好み、ミヒャエル・シュトゥルツェンベルガーやPEGIDA運動など公然のイスラム嫌悪勢力と連携し、危険な賭けに出ているが、常にゲームのルール内で行動している。少なくとも今日までは。

　エルゼッサーは、豊富な教養と、膨大な記事や著書の実績を持つ経験豊富な人物で、著作の中で考え方を変え、少なくとも外見は変わった。自分は全く変わっておらず、40年前と同じ政治的立場を維持していると彼は述べている。

　彼はドイツ連邦議会のBND調査委員会メンバーとして左翼党議員団に所属していた。地政学問題に関する洞察力に優れた専門家だ。2012年、テヘランで、ドイツ人随行員とともに、彼は当時の大統領マフムード・アフマディネジャドの歓迎を受けた。イラン旅行について、自称良きドイツ人らしく、全てを楽しんだが、冷えたビールが恋しかっただけだと語った。彼は最近、AfDの欧州地区最有力候補マクシミリアン・クラーとチームを組んだ。既に誕生し、第一歩を踏み出した多極世界において、一つの極としての地位を確保するドイツを、クラーは提唱している。

　質の高い雑誌

　コンパクト誌は、オーディオ・ビジュアル・チャンネルや、催しや会議企画、書籍出版や販売や、最近1日100万回の視聴回数を達成したYouTubeチャンネルを持つコンパクトTVを含むネットワークの中心的存在だった。

　長年にわたり、この雑誌は右傾化してきたと言える。2014年には表紙をネタニヤフ首相に捧げ、同首相が「ガザでの大量虐殺」を犯したと非難したが、その後、特にイスラム教徒の移民を批判する方向に焦点を移した。その後、ハマスを非難する記事も掲載した。パンデミックでは、政府や製薬業界や欧米諸国による生物兵器陰謀の告発に対し明確な姿勢をとった。

　ロシアのウクライナ介入後、同紙はモスクワとの対話とロシアのエネルギー供給再開を主張した。ノルドストリーム攻撃について、ほぼ一号分を割いて徹底的に報道した数少ないメディアの一つだ。現在イスラエル政権内の世界的影響力を持つ極めて強力なシオニスト派が、いかにして全世界に壊滅的結果をもたらす終末論的な戦争を計画しているかを2023年12月号で詳述している。

　「信号灯」政権発足以来、コンパクト誌の不在は既に感じられていた。厳しい販売業者への圧力により、この雑誌はガソリン・スタンドやスーパーマーケットや新聞販売店や書店から姿を消した。徐々に定期購読者に限定されるようになった。コンパクト誌は、優れた地政学記事を読める数少ない雑誌の一つだった。

　ドイツの台風

　雑誌の発禁は、ドイツ社会を分裂させる恐れがある政府決定の一つに過ぎないが、体制側、政府や伝統的右派の野党のいずれも気にしていないようだ。

　連邦政府の動きをブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥブゲン内務大臣（キリスト教民主同盟）は歓迎した。この雑誌は「ロシアの戦争プロパガンダと民主主義秩序に対する陰謀論」を広めているとシュトゥブゲン内務大臣は非難した。また「民主主義の敵であるこのメディアの狙いはただ一つ、我々の自由社会を破壊することだ」とも述べた。

　左派とされる有名な反体制政治ポータルサイト「アポルート」にリンクしている歴史家ヘルマン・プロッパは、ソーシャル・メディアでの発言で「コンパクト誌は私の好みではない。その多くは単純に不快だ。しかし法律違反ではない。コンパクト誌発禁は、都合の悪いメディア抑圧の前奏なのは明らかだ。だからこそ、我々は傍観していてはならない。次は我々の番だ」と告白している。

　政党の中では、AfDだけが雑誌の発行禁止を批判した。火曜日、同党の共同党首ティノ・クルパッラとアリス・ヴァイデルは「報道の自由に対する重大な攻撃」だと発表した。「メディアの発行禁止は、議論と意見の多様性の否定を意味する」。この極右政党によると、内務大臣は権力を乱用して「批判的な情報を抑圧」しているという。

　本稿執筆時点では、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟BSWはコンパクト誌発禁に関して発言していない。同誌表紙をヴァーゲンクネヒトは何度も飾っている。2022年12月号では「最高の首相：左派と右派の候補者」と評された。エルザースとヴァーゲンクネヒトの関係は90年代に遡る。1996年、まだ共産主義者だったエルザースは同志のヴァーゲンクネヒトにインタビューしたが、それは彼が「労働左派と価値観右派」間の新しい「Querfront」の主要イデオローグの一人になるずっと前のことで、最近この事業への参加をエルザースは、ヴァーゲンクネヒトに何度か呼びかけている。

　ザハロワ・インタビュー

　コンパクト誌に対する今回の動きが警告なしに行われたわけでないとしても、それは二日前にコンパクト誌モスクワ特派員ハンスイェルク・ミュラーが、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワにインタビューし、同誌ウェブサイトとYouTubeチャンネルで放送したのと同時期だった。

　ウェブサイトで初日に数十万回、YouTubeでは25万回以上アクセスされたザハロワは、1時間半のインタビューで「信号機」政府を揶揄していた。ショルツ、ベアボック両氏の政策と制裁を彼女は厳しく批判した。これら政策は全て「第三者の権益」の命令で、ベルリンとモスクワの関係を破壊するだけでなく、ドイツ自身の利益をも損なっていると。

　ドイツの移民問題にも言及し、この問題は地政学的原因によるもので、ベルリンは「中東と南アフリカでのアメリカとイギリスの活動」に従属的役割を果たしており、それがヨーロッパに負担をかける移民混乱を引き起こしているとも、ロシア報道官は述べた。

　1999年の2+4条約に基づくドイツの義務や2020年のナワリヌイ毒殺疑惑事件におけるドイツ当局の不透明な役割やパンデミック、ワクチン、欧州における紙幣廃止の発表、連邦準備制度、ノルドストリーム破壊などに関しても彼女は語った。全体として非常に興味深いインタビューで、欧米諸国のリベラル・エリート、特にドイツ人にとっては非常に不快な内容だ。

　ワシントン・コンセンサスに従ってドイツ政府が行動しているのは今回も明らかだ。問題の雑誌は明らかにドイツとロシアの和平を支持し、世論の影響力を高め、1945年以来ドイツ体制の基盤となってきた、いくつかの柱を脅かしていたからだ。多くの人々がこれに不満を抱くのは理解できるが、だからといって、この雑誌が違法媒体になるわけではない。フェーザー内務大臣の決定が重大な前例となり、ドイツとヨーロッパで自由な情報にとって今後厳しい日々が訪れることを予感させる。違法性が見つからないため、この不都合な出版社を発禁にするために、ドイツ政府は結社法の二つの条項を使わざるを得なかった。これには考えさせられる。

　リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、 geopol.ptの編集長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/07/17/scholz-orders-closure-of-one-of-the-oppositions-largest-media-networks-after-interview-with-zakharova/
----------
　Alex Christoforou YouTube 欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン再選

　「ロシアはヨーロッパ侵攻を狙っている。和平をもとめるという某国首相ロシア訪問は、和平どころか宥和推進だ。 」という彼女のたわ言に会場は万雷の拍手。狂っているのは彼女だけではない。欧州の大半だ。

Ursula re-selection. Hungary, we will continue peace mission. Russia running out of weapons, again 28:40

　日刊IWJガイド

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 東京都知事選では現職・小池百合子氏を支持し、ポスター貼りまで手伝った連合！ 芳野友子会長は、対立候補を支援しておきながら、立憲民主との会談で「共産党が前面に出過ぎて、蓮舫氏の票が逃げた」などと右傾化丸出し発言！】立憲の都連会長である長妻昭政調会長は、共産党との今後の連携解除を否定した上で、「私自身は、そういう考えではありません」と断言したが、大手メディアは、芳野会長の発言のみをクローズアップ！ 何のための地ならしなのか!?（『ANNニュース』、2024年7月11日ほか）

■【第2弾！ ドイツがウクライナ支援を半減する方針！】（『ロイター』17日）NATOでも何でもない日本がウクライナ支援のためにロシア凍結資産を盗用する基金に33億ドル（約5200億円）を拠出し、ドイツは40億ユーロ（6835億円）を削減!?『ロイター』は、あくまで「ウクライナ紛争」継続の姿勢で、「ドイツのウクライナ支援削減に懸念」報道！

文字通り我々を狂わせている支配者連中

　我々を支配する連中によって：我々の心は、どんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火によって、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが連中には何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ているのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月23日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　おそらく注目すべきは、社会で増加している精神衛生上の問題から、帝国は実際何も失っておらず、むしろ利益を得ていることだ。おそらくそれが、このディストピアにおける全てのものが、全ての人を益々狂わせるのを目的にしている理由だろう。

　人間の繁栄の追求によってではなく、利益の追求によって導かれる社会では、下層階級の人々が常に落ち込んだり、不安になったり、圧倒されたりしても、彼らが仕事に出て、商品を消費し続ける限り、何らまずいことはない。資本主義の歯車が回り続ける限り、それを回している人々が人生を楽しんでいるかどうかは問題ではないのだ。

　幸運なことに、彼らの憂鬱や不安自体が、実は素晴らしい利益源であることが判明した。このディストピアでの生活の圧力が人々を惨めにさせるなら、利益の出る製品を製薬業界が大量供給すれば、出社できる程度には回復させることが可能だ。更に、惨めな人々は確実に最高の消費者なのだ。なぜなら、彼らの不満が、内なる飢えた幽霊を果てしのない製品の川で満たそうと一生を費やすよう駆り立てるからだ。

　いわゆる「サイケデリック・ルネッサンス」において、この力学がリアルタイムで展開されているのを我々は目にしている。億万長者連中はサイケデリック物質合法化に取り組んでいるが、それは人間の意識を幻想から解放して潜在能力を最大限に発揮させるためではなく、製薬業界の他商品と同様、その化合物が特許を取得し、精神疾患に処方できるようにするのが狙いなのだ。狙いは、人々が自己実現したり、世界に関して教えらたことは全て嘘だと気付いたりするためではなく、うつ病や薬物乱用や心的外傷後ストレス障害などの病気治療にこれら薬物を使用して、人々が再び資本主義の歯車として活動できるようにすることなのだ。

　これは、人間の行動が、幸福や健康ではなく、利益追求によって動かされるように全ての体制が構築されているため社会全体で進行している力学の一例にすぎない。文字通り、心理的幸福という重要性が利益という重要性と衝突するあらゆる場所で、常に利益が勝利してきた。

　美容業界やファッション業界の広告が、女性の自己イメージを蝕み、女性が満足感を得るため商品やサービスを購入するように仕向けていることからも、それがわかる。ソーシャル・メディア・アプリが、ユーザーの注意と意識を商品化するため、できるだけ中毒性が高くなるよう設計されていることからも、それがわかる。広告全体が、人々を心理的に操作し、自分は欠乏や欠陥を持っていると信じ込ませ、これまで経験したことのない欲求を喚起し、需要を人工的に膨らませるよう構築されていることからも、それがわかる。

　文明のこの営利追求構造全体が精神衛生に悪影響を及ぼしている。しかも国内プロパガンダによる心理的に壊滅的な影響も加わる。

　これらの影響に関する研究は学術界では行われていない。なぜなら欧米人の意識が国内プロパガンダによって絶えず攻撃されているという明白な事実が、主流機関に認められていないためだ。だが、これらの影響がないはずはない。人々の現実感覚が、心理的に破壊的影響を受けずに、このように継続的に攻撃され歪められることなどあり得ない。「人々を大量虐殺することは正常で容認できる」「ガザでのイスラエルの行動は完全に合理的だ」「体制はうまく機能している。それに対処できないなら、あなたに何か問題がある」といった明らかな不条理を受け入れるよう絶えず操作され、心理的に虐待されれば、人間の精神は極限にまで引き伸ばされてしまうだろう。

　つまり、益々狂気に陥れる広告やプロパガンダに我々の心が絶えず悩まされている一方、生き残るために益々ストレスの多い社会で暮らしているのだ。技術革新は、人々を働く必要性から解放し、我々に豊富な余暇を与えるため利用できたはずなのに、その代わりに、百万長者を億万長者に、億万長者を兆万長者にするために利用され、人々はなんとか生き延びようと奮闘している。このような社会で生き残るために、我々は抗うつ薬や抗不安薬の服用を勧められているが、実際、ほとんどの人に医師が処方できる最良の抗うつ薬や抗不安薬の処方箋は、莫大な現金と、より多くの自由時間だ。

　我々を支配する連中に、我々の心はどんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火により、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが、彼らには何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ている。

　ストレスと鬱に悩まされ、生きていくのに苦労している人には、自分が暮らす体制の悪質な本質を調べ、革命的世界観を形成する時間やエネルギーはないだろう。たとえ、どうにかして時間やエネルギーを見つけたとしても、事実と虚構を区別するのに必要な内的明晰さは得られず、現状政治や支配的権力構造に実際挑戦することなく（ストレスを受けた際、脳から刺激を受け分泌が増える）コルチゾール浸けになった意識に訴えるQAnonやロシアゲートなどの陰謀的権力に奉仕するプロパガンダの落とし穴に陥ってしまうことが多いのだ。

　我々が狂気と混乱に陥れば陥るほど、我々の明晰さは失われ、明晰さが失われれば失われるほど、我々が支配者連中にどれほど酷い扱いを受けているか気付く可能性は低くなる。労働者や消費者や借家人を狂気じみた搾取に陥れながら、狂気じみた広告やプロパガンダを流布して支配階級は全てを得ており、そうすることで失うものは皆無なのだ。

　だからこそ、このディストピアでは全てが益々ストレスが多く気が狂いそうになっているのだ。それが我々の生活を形作る決定を下し、我々を支配している連中に直接利益をもたらすためだ。

_________________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はDearJuneより（CC BY-NC-ND 3.0）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/23/our-rulers-are-literally-driving-us-crazy/

----------

　アメリカの戦争犯罪をあばく、まともなジャーナリズム活動をしただけなのに「アメリカの法律に違反した」かどで長年拘留されていたジュリアン・アサンジが解放された。大統領選挙の得票稼ぎが理由なのだろうか?

　今回の記事冒頭に使われている画像は「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」という翻訳記事の後書きに書き、画像を引用した映画They liveの中の都市広告そっくり。消費しろ！服従しろ！翻訳記事で写真をご覧願いたい。

　スコット・リッターもアサンジの件について書いている。

Scott Ritter Extra

America's Dark Day

Jun 25, 2024

By allowing the US government to compel Julian Assange to plead guilty to a crime he did not commit, America has condemned itself to be a land where telling the truth is a crime.

ジュリアン・アサンジに彼が犯していない犯罪に対する罪を認めるようアメリカ政府が強制するのを許したことで、アメリカは真実を語ることが犯罪になる国だと自ら宣言したのだ。

　クリス・ヘッジズも書いている。

The Chris Hedges Report

You Saved Julian Assange

After 14 years of persecution, Julian Assange will go free. We must honor the hundreds of thousands of people across the globe who made this happen.

Chris Hedges
Jun 26, 2024

　日刊IWJガイド

「二大政党制で、最も対露強硬派の英国で、ウクライナ紛争の原因はNATOの東方拡大であると指摘する政党が急伸!!」

はじめに～欧州内で最も対露強硬派である英国の内部からも、ウクライナ紛争については『西側が間違っている』と訴える政治勢力が台頭！ 7月4日に行われる英国総選挙に「極右」とレッテルを貼られながら、支持率第2位を叩き出した「リフォームUK」を率いて出馬しているナイジェル・ファラージ氏が、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」したのは西側諸国であり、NATOの東方拡大が原因だったと、プロパガンダまみれの西側政界では、きわめて珍しいまともな発言！ 日本で部分的にでも真実に立脚する政治家が出てくるのはいつか？

人々の注意を操って世論を歪めるメディア

　我々の世界認識は我々の注意の動きに左右される。つまり、注意の動きを操ることで、我々の世界認識を変えることが可能なのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月9日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　「軍事作戦でイスラエルが人質四人救出、数十人殺害されたとガザ当局が発表」と土曜日のニューヨーク・タイムズ見出しにある。

　そこで使われているプロパガンダ戦術を何も知らなくとも、これは非常に奇妙に見える見出しだ。前半は非常に明快だが、後半は理解不能で奇妙な謎か言葉パズルのようだ。

　本記事執筆時点で死者236人と報じられているイスラエルによるガザでの最新の虐殺について論じるため、こうした奇妙で不可解な言語技巧をニューヨーク・タイムズは駆使している。

　すぐ気づくこの見出しの奇妙な点は、虐殺で殺されたとされる人数を「数十人」と表現していることだ。ニューヨーク・タイムズ記事自体には「ガザ中心部で200人以上が殺された」と報じられているので、この見出しの正しい数量詞は「数十人」ではなく「数百人」だ。9/11事件の見出しで「数千人」ではなく「数十人」殺されたと書くようなものだ。数学的に言えば、殺された人数は数十人なのだから、技術的には正しいが、事件の致死率について読者に誤った印象を与えることになる。

This headline is a case study in western media’s role in genocide & dehumanisation of Palestinians:

⚪️Israel rescues (+ve) ➡️ active voice
⚪️Are killed (-ve) ➡️ passive voice
⚪️Israelis ➡️ numbered
⚪️Palestinians (210) ➡️ “scores”
⚪️Israel ➡️ facts
⚪️Palestinians ➡️ hear say pic.twitter.com/K2ZDmBcj5e

— Tameem | تميم (@TameeOliveFern) June 8, 2024

　次に、見出しの途中で、能動態の確信的な口調から、疑わしい受動態口調に突然替わることに注目願いたい。イスラエル人人質四人はイスラエルに安全に救出されたが、多数殺害されたとガザ当局は主張している。

　多数の何だろう？ 猫なのだろうか？ 鶏なのだろうか？ イスラエル人なのだろうか？

　何で亡くなったのだろう？ サルモネラ中毒か？ 交通事故か？ コンゴ民兵か？

　この見出しからは全く分からない。

　マスメディア全般、特にニューヨーク・タイムズは、イスラエルの情報権益を推進する際に「パレスチナの子ども銃弾に当たった後に呼吸停止」という受動的言葉遣いの見出しを使うので有名だが、まさに同じ見出しの中で、通常の人間の言葉から、リドラーがバットマンに残すヒントのように聞こえる言葉に替わるのを見ると、実に良く分かる。

　そして興味深いのは、ニューヨーク・タイムズ編集者がここでしたことは厳密に言えば嘘ではないことだ。見出しに慎重に選んだ言葉は、どれも厳密に言えば真実だが、数百人の人間をイスラエルが虐殺した事実から読者の注意をそらすような形で書かれている。

　「イスラエル、ガザ中心部攻撃で数百人のパレスチナ人を殺害、人質四人を救出」と書いても同じように真実だったはずだが、そうすれば世間の注目は反対の方向に向けられたはずだ。ニューヨーク・タイムズが世間の注目をその方向に向けることは決してない。偏向報道は常に一方通行だ。

You have to read the very bottom of the New York Times investigation into Israel’s torture center to find the most horrifying discoveries, including systemic rape with a metal rod pic.twitter.com/JH4ri7cZzv

— Ryan Grim (@ryangrim) June 6, 2024

　先日、イスラエルがパレスチナ人囚人の肛門を熱い金属棒で拷問し、時に死に至らしめているとニューヨークタイムズが報じたが、その情報は記事の一番下の方に埋もれており、見出しや副見出しでは一言も触れられていなかった。

　ここでも、ニューヨークタイムズが嘘をついていると厳密に非難する人はいない。同紙は真実でないことを報じたわけでも、真実を報じなかったわけでもない。読者の注意をイスラエルの犯罪からそらすため、同紙は記事の中で真実を著しく軽視しただけだ。

　マスメディアに疑念を抱くようになった多くの人々は、これらメディアはアメリカ帝国のプロパガンダ機関だと正しく理解しているが、連中は常に嘘をつくと誤って考えている。実際、帝国プロパガンダ機関はこれより遙かに洗練されており、遙かに効果的だ。

　完全に嘘をでっち上げて大多数の信用を失ってしまうよりも、一般的に上記のような歪曲に頼って、マスメディアは実際厳密には嘘をつかずに世論を歪曲する。帝国に利益をもたらす分野に重点を置き、都合の悪い事実を省き、巧妙な言い回しを使い、好意的な政府高官の主張は無批判に報道する一方、不利な政府高官の主張は証拠がないと言い、都合の良いニュース記事は何度も繰り返し取り上げ、都合の悪いニュース記事は一度だけ報道して、日々のニュースの渦中に埋もれさせてしまう。

　記事で私はマスメディアをかなり引用する。なぜなら欧米帝国の犯罪行為に関する有益で真実な情報の多くが、ニューヨーク・タイムズなどのメディアを通して出るためだ。ただ、その情報は、それらメディアを運営するプロパガンダ担当者に軽視され、すぐ世間の注目から排除され、メディアは技術的には真実を伝えながら、世界で起きていることに関する全体的物語を操作できるのだ。

A former school? NYT covers Israel killing civilians sheltering in a UN school without mentioning the word “Israel.” pic.twitter.com/F4EWKRRxdq

— Assal Rad (@AssalRad) June 6, 2024

　ニューヨーク・タイムズなどのメディアを編集するプロパガンダ担当者は、人間の経験は注意の動きに支配されていることを理解しているので、帝国に有利なように大衆の認識を歪められる。注意の動きを操作できれば、世界を人々かどのように認識するかも操作できるのだ。

　かつて注意のことを「意識の無冠の王」と表現した人に会ったことがあるが、その言葉の正確さゆえ私はその言葉をよく思い出す。注意が意識の無冠の王なのは、その動きが、世界を我々がどう経験するか、つまり我々が何を考えるか、何に気づくか、何を見るか、何を聞くか、あるいは何であれ知覚するかを左右するためだ。しかし、我々は注意を余り重要視せず、注意によって人生がどの程度まで支配されるかを意識しない。

　現実には、我々の人生経験にとって、注意力の動き以上に重要なものはほとんどない。注意力は非常に基本的なものなので、二人の人が全く同じ時間に全く同じ草原を歩いても同じ経験をすることは決してない。一人は心地よいそよ風、木でさえずる鳥、道を横切るバッタや驚くほど美しい空がある草原を経験するかも知れないが、もう一人は将来に対する精神的不安や過去に対する不満や、家族との想像上の口論や、頭から離れない心を捉える歌などと遠く離れたほとんど気づかない背景として草原を経験するかも知れない。

　人が亡くなった後、人々は良く、その人の人生での行い、つまり業績や遺産や子どもを何人育てたか、どんな仕事をしたかなどについて語る。しかし実際人がどんな人生を送ったかは、何をしたかより、その人の注意の動かし方と関係がある。生涯にわたる注意の動かし方が、その人の人生そのものだ。それによって、この世での体験が実際どのようなものだったか決まるからだ。どれだけその場にいたのか。どれだけ美を体験したのか。どれだけの精神力を空想の戯言に浪費したのか。何に気づいたのか。何を見逃したのか。

　世界に対する我々の認識は、私たちの注意の動きに左右される。つまり注意の動きを操作することで、世界に対する我々認識を変えられるのだ。プロパガンダをする連中は、このことを理解しているので、ウラジミール・プーチンがいかに悪い奴か何度も何度も語りながら、個々のイスラエル犯罪行為例には時折非常に控えめに言及するだけだったり、10月7日について何度も語りながら、それ以降毎日ガザのパレスチナ人に対しイスラエルが犯している虐殺はほとんど言及しなかったりすることに時間を費やす。

　これによって、帝国の情報権益に利益をもたらす方向に国民の注目は向かい、情報権益を損なう方向から遠ざかるようになる。しかも実際に嘘をつく必要はないのだ。人々の世界観は、こうした巧みなプロパガンダによって形成されており、それが起きていることにさえ人々は気づいていない。

　欧米帝国のプロパガンダが、これまでどこかに存在したどのプロパガンダよりもずっと効果的なのは、欧米帝国の住民が自分がプロパガンダされているのに全く気づいていないためだ。

___________________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/09/the-media-skew-public-perception-by-manipulating-peoples-attention/

----------

　長周新聞　優秀な企業をいじめて、宗主国のために自国産業の首を絞める公安の愚かさを剔抉する記事。

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛

　デモクラシータイムス

台湾有事は幻に？アメリカに余力はない【田岡俊次の徹底解説】20240611　50:52

　日刊IWJガイド

「米国離れしつつあるNATOが独走を始める！ 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇！ ウクライナへの軍事・経済支援を米国から引き継ぐ！」

はじめに～米国離れしつつあるNATOがウクライナ紛争で独走を開始！ 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇！ トランプ政権樹立を想定し、ウクライナへの軍事・経済支援のメインアクターをNATOが米国から引き継ぐ！ しかし、欧州内急進派のマクロン大統領は、フランスの国内の反戦世論にもまれ、混乱が続く！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ 自殺する日本経済！ 米国が「弾薬の材料になる物資を、中国がロシアに提供している」と指摘したことを受け、対米従属の岸田政権は中国企業への制裁を検討！ G7サミットで公表か!?】日本にとり最大の貿易相手国である中国から報復制裁を受ければ、日本経済への大打撃に！ 日本の中国への輸出割合は2019年時点で24％！ 日本は昨年、中国のレアメタル輸出規制と、汚染水海洋放出に対する水産物全面禁輸で痛い目を見たばかり!!（『NHKニュース』、2024年6月12日）

大量虐殺に反対するのは大量虐殺を犯すことより悪いと、このディストピアでは考えられている

　文字通り絶え間ない暴力と圧政なしには存在できない地球規模の帝国を、我々に支持させ続けるために、連中にとって、我々がどれほど狂っている必要があるのだろう。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月25日

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

　ここ数日、各大学で親パレスチナ抗議活動の熱狂的な声が上がるが、現代文明が余りに歪み狂っているため、大虐殺をするよりも、大虐殺に抗議するのは遙かに悪いことだとみなされているのが明らかになっている。現状、これまでのどの社会より退歩している。

　大量虐殺的残虐行為をする人々に対するより、虐殺に抗議する人々を怒る文明以上に、狂って逆転した文明を本気で想像願いたい。人々がズボンを頭にかぶり、一日中、後ろ向きに歩く文明だろうか？ その方が狂気の程度は軽い筈だ。犬が人々を飼い、親が学校に行っている間に、子どもが仕事に行く文明だろうか？ その方が狂気の程度は軽い筈だ。

　この世は、もはや極限まで狂っている。実際、人間がこれ以上おかしくなれると想像するのは困難だ。無辜の民間人を毎日虐殺するのを基本的に正常で適切なこととして皆様が受け入れ、これに対する、あらゆる反対を、奇妙で邪悪な忌まわしいことだとお考えなら、街の他の全くの狂人連中同様、皆様は現実に関し、目茶苦茶で混乱している。ひょっとすると、もっと酷いかもしれない。

　絶え間ない軍事的虐殺が道徳的で、それに反対するのを非道徳的とみなすのは、逆転した精神道徳世界に暮らすのと同じだ。それは現実から完全に乖離した「現実のトンネル」の中で暮らすことだ。だが、それは、我々を洗脳するために、我々の生涯を通して、この社会の政治メディア支配階級が毎日毎日働いている主流の世界観だ。

I had to scroll past *four* college campus stories, including two protest-critical opeds (John McWhorter & Bret Stephens) before I got to the much delayed coverage of hundreds of Palestinians found in mass graves. https://t.co/b57txq0M3o

— Briahna Joy Gray (@briebriejoy) April 24, 2024

　評論家ブリアーナ・ジョイ・グレイのツイートを見たが、ガザで発見されている何百人ものパレスチナ人集団墓地に関するニューヨーク・タイムズ記事を見つけるのに、抗議行動参加者を批判する2つの論説を含む大学のキャンパスでの親パレスチナ抗議活動に関する記事を少なくとも4つもスクロールしなければならなかったと彼女は言っていた。

　人々が情報や考え方を得る主流のメディアがこんな状態だというのは、一体何と歪んだめちゃくちゃなディストピアだろう？ このような現実を歪曲するプロパガンダで文明全体が飽和し、人々を狂わせている。メディアは我々の道徳の羅針盤を真北から180度反転させ、我々の内なる感覚器官は、歪んだ静電気の周波数に同調している。

　文字通り、絶え間ない暴力と圧政なしには存在できない地球規模の帝国を、我々に支持させ続けるために、連中にとって、我々がどれほど狂っている必要があるのだろう。上が下で、黒が白だと我々に考えさせる必要が連中にはある。正しいことと間違っていることの区別を我々ができないだけでなく、間違いこそ正しく、正しいことは間違っていると実際に我々が信じるのを連中は必要としている。そのために、マスメディア・プロパガンダという形で、極端に攻撃的な心理作戦で、我々の集合意識を、連中は日夜叩きのめし、我々の内心を混乱させ、支配者が地球を支配し続けるために必要な堕落に同意させている。

　ガザでの虐殺に抗議して焼身自殺する直前アーロン・ブシュネルが語った通り、これが支配者連中が「正常だ」と判断したことなのだ。大学生の抗議行動に比べて、集団墓地がメディアの注目を集めにくい社会。子どもで一杯の包囲された飛び地への残忍なイスラエルの攻撃を止めることより、大学キャンパスでの親パレスチナ・デモを止めることに、より多くの政治的エネルギーが投入される社会。大量虐殺を止めようとすることが悪とみなされ、大量虐殺を犯すことが善とみなされる社会。

_______________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/25/in-this-dystopia-opposing-a-genocide-is-considered-worse-than-committing-one/

----------

　コロンビア大学の講堂ハミルトン・ホールには、イスラエル軍によるガザ攻撃で家族とともに殺害された女の子Hind RajibにあやかってHind Hallという垂れ幕が掲げられた。イギリスのインデペンデント紙記事に少女と講堂の写真がある。

　Judging Freedom　コロンビア大学教授が語る大学生の活動

Prof. Jeffrey Sachs: Gaza and Free Speech　34:15

　大学キャンパスへの機動隊導入を伝える別の報道。

Riot Cops & Pro-Israel Mobs: The Crackdown On US College Palestine Protests | #NovaraLIVE　1:01:47

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

警察がコロンビア大学の建物に入り、占拠の数十人の抗議者を逮捕。戦闘の発火点、警察の大量駐留は大学の対応が大幅にエスカレート。全米で抗議運動拡大。約400件のデモの発生。1200人以上が逮捕された。学生運動の大幅な激化は、卒業シーズン前に学校に課題を課す。

　日刊IWJガイド

「風薫る五月です！『IWJしか報じていない情報』がますます増えています！ IWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！」

はじめに～風薫る五月です！ IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

29日に、政府・日銀が、覆面で5兆円規模の円買い介入を行ったが、破滅的な円安進行に効果なし！ 1日午後2時（日本時間2日午前5時）のFRBの政策金利決定は据え置き確実！ すべての日本人は、個人、事業者、企業とも、円安進行によって輸入インフレの進行など、重大な影響を被る！ 日米の金利差を埋めるべく、日銀が金利を引き上げたら、個人の消費ローン、住宅ローン、金融機関から資金を借りている企業の利子が急激に膨れ上がり、破綻へ!! IWJは日本銀行と財務省に直撃取材！ さらに岩上安身は、5月3日午後5時半から、エコノミストの田代秀敏氏への連続インタビューの、第3回目を実施して、これらの問題にも迫る!!

＜IWJ取材報告＞岸田政権の悪政！ 重税で死に追いやられる国民!! 消費税を支払うために203人が借金したと回答！ 自死を含む死を意識したコメントが29件!! これが正しい税制と言えるのか!?～ 4.26 インボイス制度におけるフリーランス等の7000人実態調査 結果報告会と政府交渉

4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、バックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!! また、来る5月3日には、田代秀敏氏への岩上安身による最新インタビューを、中継します！ お見逃しなく！

ガザ国連安保理決議に関するニューヨーク・タイムズ誤報

2024年3月26日
Moon of Alabama

　ハマスがイスラエル人女性を強姦したという虚偽の主張で嘘つきの目撃者に頼ったまさに同じニューヨーク・タイムズが、昨日国連安全保障理事会を通過したガザ停戦決議についても嘘をついたのに誰も驚かない。

　国連安保理、アメリカが棄権する中、ガザ地区の即時停戦を要求

　月曜日、ラマダンの残りの数週間、ガザ地区での即時停戦を求める決議を国連安全保障理事会は可決し、戦闘停止を求める三つの要求にアメリカが拒否権を行使した5カ月間の行き詰まりを打破した。

　決議案は賛成14票、アメリカの棄権で可決されたが、アメリカ当局は、決議案がハマスを非難しなかったことを理由に棄権したと述べた。決議は停戦に加え、「全ての人質の即時かつ無条件解放」と「人道支援提供に対するあらゆる障壁」の撤廃も要求した。

　国連安保理決議は、国際法上、法的拘束力がある文書だ。したがって彼らは非常に特殊な言語を使う。誰かに何かをするよう国連安保理が「calls for 要求する」場合、法的に「お願い」と頼むのと同じだ。それは実際の結果をもたらさない。

　しかし、昨日、アメリカが棄権し、14対0の賛成多数で可決された国連安保理決議第2728号は、あれこれをするようイスラエルやハマスに「呼びかける」ものではない。

　それは彼らにあることをするよう「要求して」いる。

　安全保障理事会は
...
1 恒久的な持続可能な停戦につながるラマダン月間の即時停戦を要求し、また、全ての人質の即時かつ無条件の解放を要求し、また医療その他の人道的ニーズに対処するための人道的アクセスを保証するとともに、更に当事者に対し、拘禁している全ての者に関し国際法上の義務を遵守するよう要求する。

2.ガザ地区全体における人道支援の流れを拡大し、文民の保護を強化する緊急の必要性を強調し、国際人道法並びに決議第2712号(2023年)及び第2720号(2023年)に沿って、大規模な人道支援の提供に対する全ての障壁を撤廃するよう要求することを改めて表明する。...

　決議案可決直後、この決議には法的拘束力がないと、アメリカは虚偽の主張をした。

ハイディ・マシューズ @Heidi__Matthews - 2024年3月25日 22:45 UTC

アメリカは、安保理決議第2728号は拘束力がなく、それゆえイスラエルの政策やイスラエルの戦争継続の合法性に何の影響も及ぼさないと一方的に主張している。これはそれほど明白ではない。...🧵

...
　国連安保理(賛成票を投じた14カ国)の意思をどう判断するか。条約法に関するウィーン条約に盛り込まれた条約解釈の原則に我々は目を向ける。「その目的と目的に照らして、文章の通常の意味」の理解に我々は努める。

　これは、だらだら議論になるかも知れない。しかし当面、決議の第一段落が「即時停戦を要求する」という勧告的文言を使用しているのに注意してほしい。「要求する」は、例えば「強調する」「呼びかける」「促す」などの言葉より、義務を強く意味するように見える。

　最後に、本日の会合で発言した多くの国は、この決議を拘束力のあるものとして理解していると述べた。(全体像を知るには書き起こしに戻る必要があるが、いくつか、そのように指摘されている)。...

　Verfassungsblog -この件に合法的に同意する:

　結論として、この決議は、反対の声明にもかかわらず、法的拘束力があり、ラマダン期間中の即時停戦の法的拘束力のある要求と全ての人質の即時解放を求める法的拘束力のある要求になっている。

　この部屋の中の明らかな象は、現在の状況で誰が安保理決議を執行するのかだ。最終的に、安保理要請に耳を傾けるのは紛争当事者で、その要請を執行するのは安保理自身にかかっている。過去数ヶ月の経験を考えると、これは熱意の原因ではない。しかし、安保理がこの問題で拒否権を五回行使した後、この文書に合意できた事実は、おそらく一縷の望みだ。

　実際の決議で使われている「demand 要求」の代わりに「calls for 要求」という文言を使うことで、ニューヨーク・タイムズは、決議がもたらす義務について読者を欺いているのだ。

　それに比べて、ワシントン・ポストは正しい言葉を使っている。

　イスラム教の聖なるラマダン月における戦闘の停止と人質全員の解放をdemanding 要求する最新決議は、中国やロシアなど14カ国が支持した。アメリカは棄権し、可決を認めた。

　言葉は正しいが、ワシントン・ポスト報道でさえ依然多少欺瞞的だ。アメリカとイスラエルは、停戦と人質解放という二つの問題を、一つの問題に、結びつけようとている。停戦は人質の解放にかかっているはずで、その逆もまた然りだ。

　しかし、国連安保理決議は、これらの問題を二つの別の要求に明確に分離し、別要求として即時の食糧供与を加えた。

　これは双方に停戦を要求しているのだ。双方が人質を解放するよう要求しているのだ。この二つの項目を結びつけてはいない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/new-york-times-misreports-gaza-unsc-resolution.html#more

----------

　怖い物見たさで大本営広報部の呆導番組を見た。「ロシアの兵器生産はもはや限界、欧米諸国が間もなく大量に兵器を送るので、ウクライナはしばらくの辛抱」というのが専門家意見の要旨。気のせいか諸氏諸嬢の顔、有名野球通訳に見えてきた。通訳者は大谷をだました。テレビと出演者は国民全員をだましている。Brian BerleticやDouglas MacgregorやScott Ritterらの意見と真逆。時間がたてば、どちらが正解かわかる。

　The New Atlas Brian Berletic　YouTube

Does the Fate of US Arms in Ukraine Create Pause for Thought Ahead War with China? 21:55

　彼によるThe New Eastern Outlook記事

The Growing Weakness of Western Artillery Capabilities

　植草一秀の『知られざる真実』

日米合同委員会廃止要求抗議街宣

ウィキリークスが明かした日本の闇

話させていただいたのは、「ウクライナ戦乱」と「台湾有事が問題とされる背景」について、メディアが真実をまったく伝えていないこと。
メディアが伝える状況と真実との間に巨大な乖離がある。
市民はマスメディアから情報を得ることが圧倒的に多い。
しかし、マスメディアが国家と巨大資本に支配されている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中貿易戦争の予兆。イエレン米財務長官4月の訪中を計画。「中国は今や太陽光発電や電気自動車、リチウムイオン電池の様な『新』産業で過剰な生産能力を構築」「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターン歪め、米国企業や労働者等世界の企業や労働者に打撃を与えている」

広範な言論操作がなければ、これらのどれも同意を得られないはず

　広範な言論操作がなければ、ガザを爆撃して瓦礫と化すことが、たった一度のハマス攻撃に対する合理的対応だなどとは誰も思わないはずだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月20日

　広範な言論操作がなければ、ガザを爆撃して瓦礫と化すことが、たった一度のハマス攻撃に対する合理的対応だとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、何万人ものパレスチナ人を殺害し、更に何十万人もの人々を飢えさせることが、1000人のイスラエル人が殺害されたことに対する合理的反応だとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、イスラエルの行動を批判することは反ユダヤ主義だなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、「川から海へ」と言うのが大量虐殺の呼びかけだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、この猛攻撃とそれを取り巻く言説を「ユダヤ人対ユダヤ人憎悪者」という観点から考えることなどとは誰も思わないはずだ。

　大掛かりな言論操作がなければ、資源が厳しく管理される壁に包囲された地域に望ましくない民族集団を権力者が拘留しておくのが問題ない当然のことだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、TikTokが排除すべき大問題だなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、イスラエルが何世代にもわたりパレスチナ人に暴力と虐待を加え、報復として暴力を受けることはないはずだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、イスラエルが軍事作戦で民間人を殺害するためイスラエル軍を利用したことが、ハマスのせいにできるなどとは誰も思わないはずだ。

　大規模な言論操作がなければ、イスラエル国防軍が医療従事者やジャーナリストや学者を標的にして、病院や大学やモスクを破壊することは問題ないし、受け入れられることだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、何十人かのイスラエル人人質が、何十万人もの飢えて殺害されているパレスチナ人より重要だなどとは誰も思わないはずだ。

　大掛かりな言論操作がなければ、ガザ破壊に対する報復を止めるためアメリカ戦争機構がイエメン、イラクやシリアの人々を爆撃すべきだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、ジェノサイドを支持する政府に責任がないなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作なしに、今まさにガザで起きている計り知れない苦しみが、我々の意識の一番上に置かれるべきではないなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、ガザでの大量虐殺が即時終結するのではなく、継続することが許されるべきだなどとは誰も思わないはずだ。

　だからこそ、報道メディアや政府高官やソーシャルメディア上のイスラエル擁護論者など、これほど大規模な言説操作を我々が目の当たりにしているのだ。

　なぜなら、大規模な言説操作がなければ、このどれも同意を得られないためだ。

______________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はウィキメディア・コモンズから(CC BY-SA 3.0 DEED)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/20/without-extensive-narrative-manipulation-none-of-this-would-be-consented-to/

----------

　昨夜、モスクワの劇場、コンサートホール複合体クロッカスをテロリストが襲撃し、銃撃で60人死亡
　天井も落ち火事になり更に死者がでている。下記はRT記事。

Major terrorist attack at Moscow concert hall: What we know so far

　20日の翻訳記事あとがきを複写する。ポーランド女性YouTuberが語った話題が、これだろうか。

　Through the eyes of　今回はワルシャワ・ワジェンキ公園から
　ポーランドのシコルスキー外相　「我々は想像もしないことが出来るぞ」とプーチン大統領に警告。ノルドストリーム爆破直後「ありがとうアメリカ」といった人物。ヌーランドの捨て台詞を思い出す言葉だ。

POLAND WARNS PUTIN: "WE CAN DO SOMETHING UNEXPECTED", SIKORSKI - "THANK YOU USA"　15:42.

　RT記事　Witnesses describe deadly shooting at Moscow concert venueのコメントに下記がある。原文は英語。

Nelezeus

これがクッキー・モンスター、ヌーランドがロシアを驚かせると警告したものだったのだろうか???? この種行動は、MI6や、その上司CIAなどの外国諜報機関が画策しなければ不可能だ。誰が黒幕だろうと、たとえ連中がロンドンやパリやワシントンにいようと、ロシアは連中を見つけ出し、罰するべきだ。いい加減にしろ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

450万弗（約6億8000万円）非合法のブックメーカーに支払われた。大谷選手よ。多分貴方の善意で補填してあげたのだろう。だが今水原氏の横領で処理すれば、事実でない罪を水原氏に課す。貴方を助けた人だ。貴方は出場停止を食らうかもしれない。だが一生傷が残る。皆が事実を探り出す。

　日刊IWJガイド

「ハーシュ氏がスクープ！ ロシアとウクライナは数ヶ月前に停戦交渉をできたが、バイデン米政権がウクライナに財政支援を絶つと脅し、頓挫！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万1000円を超え！ 東京エレクトロンなどの半導体関連株と円安による輸出関連株が好調と報じられるが…】外資に「心理的障壁はない!?」令和バブルの天井はどこに!?（『日経新聞』2024年3月22日ほか）

【第2弾！ 米国内、特に若い世代の民主党支持者の間で親パレスチナ運動が拡大し、2024米大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の重石に！】国連はガザ人口230万人の70％以上が「壊滅的な飢餓」に直面していると警告、直ちに支援がなければ、120万人あたり240人が毎日飢餓、栄養失調、病気で死亡してゆく!! それでもネタニヤフ首相は「ラファでの地上作戦が必要」と主張！ バイデン大統領は軍事支援をやめない！

激しいジェノサイドの最中に、TikTokを気にする

　全くひどい大量虐殺が起きているのに、TikTokやら、バルフォア卿肖像画の汚れを心配する必要があると我々は言われる。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月11日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　ラファ侵略に対するバイデンの「越えてはならない一線」を無視し、いずれにせよガザ地区最南端への侵略計画を開始するつもりだとベンヤミン・ネタニヤフは言っている。

　この大胆な反抗行為に対し、おそら再びバイデンが「越えてはならない一線」という言葉を口にするなど、ワシントンの重大な反応を招くのは確実だ。

　絶対に強制しないと誰もが知っている「超えてはならない一線」は「超えてはならない一線」ではない。それは単なる「認識の管理」だ。そして、侵略に対する彼の「越えてはならない一線」は実行されないとバイデンは既に公然と述べており「それは越えてはならない一線だが、私は決してイスラエルを見捨てるつもりはない。イスラエル防衛は依然重要だ。だから、全ての武器を断ち切り、彼らを守るためのアイアンドームがなくなったりするような超えてはならない一線はない。」とMSNBCに語った。

❖

　アルジャジーラが入手した漏洩されたボディカメラ映像には、11月にイスラエル軍がガザを襲撃し、パレスチナ民間人をイスラエル兵が殺害し、その後笑い合い、お互い祝福し合う様子が映っている。

　イスラエル国防軍兵士が嬉々として怪物のように振る舞うイスラエル社会自体が酷く深く病んでいると認めざるを得ない映像はさほど多くない。

❖

　物資を入手すべく、パレスチナ人が食料や水を手に入れようとして狙撃兵に狙われることがしばしばある非常に現実的で致命的「床は溶岩!」行動をするのを余儀なくされているのに、ガザの正面玄関には援助物資を送れないふりをして、アメリカは「床は溶岩!」架空ゲームをしている。

❖

　全くひどい大量虐殺が起きているのに、TikTokやら、バルフォア卿肖像画の汚れやらを心配する必要があると我々は言われる。

❖

　TikTokが禁止可能で、子どもは「ああ、じゃあアトランティック誌を読み始め、ジェノサイドを支持しよう」と言うと帝国管理者連中は本気で信じているようだ。

❖

　バイデンが大量虐殺を犯しているのに、バイデンはアメリカ人に良いことをするかもしれないからバイデンを支持するのが重要だと言う進歩的民主党員は、実際、欧米リベラリズムの何がそれほど邪悪なのかについて有益な洞察を与えてくれる。

❖

　来る日も来る日もイスラエルがする信じられないほど滅茶苦茶な新しいことを我々は学んでいるが、この情報洪水に「うわー、イスラエルはかなり酷いぞ」と誰かが反応するたびに「ああ、お前、ユダヤ人に問題があると思っているな！ ヒトラー」と叫ぶ。

　そして、おかしなことに、これは本当に決してユダヤ人の問題ではない。ユダヤ教やユダヤ性について、シオニストも本物の反ユダヤ主義者も、そのような批判をしようと試みるが、それは赤ん坊の脳みそによる分析に過ぎない。ほとんど全ての民族的、あるいは宗教的構成を選んで、イスラエルとパレスチナの力学で作用しているものに置き換えれば、同じ類の虐待が見られる。現状維持のため、戦争や暴力やアパルトヘイトや虐待を国家が絶え間なく要求するのを目にするし、至上主義集団のメンバーが、被害者集団に対し怪物のように振る舞う映像を日常的に目にするはずだ。

　裕福になると共感力が低下するという研究結果をご存知だろうか？ 富裕層を非富裕層の上に置く一層構造社会体制は上流階級をゴミ人間に変えてしまう。特権集団が民族至上主義アパルトヘイト国家に陥り、この虐待的力学を正当化するあらゆる理由を信じるよう特権集団の成員が生まれた時から洗脳される以上に酷いことを我々は考えられるだろうか？

　イスラエルに対し、十分多数の聴衆にそれを言っても反ユダヤ主義で非難されないような批判は文字通りないが、これはユダヤ人の問題ではなく虐待と不正の問題なのだ。世界に関する考えや情報を求めて私が読んでいる最も道徳的で高潔な人々の大多数は、たまたまユダヤ人だ。ユダヤ人は私が知る限り最高の人々だ。あなたは絶え間ない戦争状態になければ存在し得ない虐待的アパルトヘイト民族国家を支持するか、支持しないかのどちらかで、支持する人々の大多数はユダヤ人ですらない。反ユダヤ主義は、下劣な連中が自分の下劣な立場に対する批判をそらすために善良な人々に浴びせる非難にすぎない。

______________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はAdobeから

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/11/worrying-about-tiktok-during-an-active-genocide/

----------

　イラン・パペ氏、シオニズム崩壊は近いと言われる。崩壊後の長い混乱も。

Ilan Pappe - how he became an Israeli dissident and on why Zionism will fail soon | UNAPOLOGETIC　49:28

　昨日のAlex Christoforou YouTube カービー戦略広報担当調整官、マクロンのウクライナ派兵論を問われ「主権国家の判断」。マクロン、フランスは最初に派兵はしないと言っている。

Kirby, EU can send troops UKR without US. Latvia, RUS must be defeated. Scholz makes fool of Macron　38:13

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はキーウを訪問し、ロシアは既に敗北していると語るサリバン。だがロシアはミサイル猛攻。そして「突然のアイルランド・レオ首相辞任」。

Leo resigns. Jake in Kiev. Ukraine & Poland, one country. Scholz, Russia not strong. Macron workout　31:22

　アメリカ大統領、アイルランド首相とアイルランドにキリスト教を広めた聖パトリックの命日「聖パトリック・デー」祝ったのだが、
　何とバイデン大統領の目の前で、レオ首相、パレスチナ人支持を表明していた。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ラカジェ「膨れ上がった公的債務は経済の重荷となり、生産性を失速させ、増税し、民間部門への融資を締め出す。増税とインフレの負担はすべて中産階級と中小企業にかかっている。現在の消費と将来の義務の間、短期支出と長期持続可能性の間の不均衡という根本的な不均衡を表している。」

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領の再選を契機に、『ウクライナ対ロシア』から『欧州対ロシア』の図式に拡大！ しかし欧州内部は四分五裂！」

はじめに～ロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選は、ウクライナ紛争と「欧州対ロシア」の図式に拡大！ しかも欧州内部は分裂へ！ 11月5日の米大統領選次第で欧米の好戦派同士の結びつきに変化が!?

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 米民主党上院議員トップでユダヤ人でもあるチャック・シューマー氏が「ネタニヤフ首相は平和の障害」と議会で演説！】ガザ南部ラファへパレスチナ人を追い詰めて、「最終」攻撃を行おうとしているネタニヤフ首相に手を焼くバイデン大統領も、シューマー氏の批判を支持！ シューマー発言は、ネタニヤフ政権にとって痛手になるのか？ シューマー氏が主張する「平和と安定の二国家解決」は、ネタニヤフ政権交代だけでは実現できない!?

【第2弾！ また日経平均株価が最高値を更新！ 4万0815円66銭、令和バブルはまだ続く!?】岩上安身は数日中に、エコノミストの田代秀敏氏に、第2回目の緊急インタビューを行います

帝国の弱点は、歯車を回すために依然普通の人々を必要としていること

　現在、帝国主義プロパガンダ・メディア、ニューヨーク・タイムズは、10月7日の集団強姦を主張する報道をめぐる大規模スキャンダルに巻き込まれているが、このスキャンダルは、部分的に、自社社員の漏洩によって煽られている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月2日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　現在、帝国主義プロパガンダ・メディアのニューヨーク・タイムズは、10月7日の集団強姦を主張する報道をめぐる大規模スキャンダルに巻き込まれているが、このスキャンダルは、部分的に、自社社員の漏洩によって煽られている。

　ご存じない方のために説明すると、昨年12月、タイムズ紙は「『言葉なき叫び』：10月7日、いかにハマスが性暴力を武器にしたか」と題する記事を掲載したが、この記事はグレイゾーンや、エレクトロニック・インティファーダや、モンドワイスなどの報道機関の調査により、明らかな矛盾だらけだったことが暴露された、その後、zei_squirrelという匿名ツイッター・アカウントの助けによって、このニューヨーク・タイムズ記事の著者三人のうちの一人、アナト・シュワルツは、ジェノサイドを支持するイスラエル諜報機関のベテランで、これまでジャーナリズムで働いたことがなく、記事のもう一人の著者アダム・セラという名の料理記者は彼女の連れ合いの甥であることが明らかになった。

oh my god. One of the three authors of the New York Times' "mass rape" atrocity propaganda hoax is Anat Schwartz. She liked posts calling for Gaza to be turned into a "slaughterhouse". This the person the NYT hired to write about Palestinians and frame them as sub-human monsters pic.twitter.com/vlaKLVxwil

— ☀️👀 (@zei_squirrel) February 24, 2024

　1月下旬、「言葉なき叫び」報道の説得力を巡りニューヨーク・タイムズ紙内で大きな内部対立があり、この記事を対象とするタイムズ紙ポッドキャストが延期され、元の報道に固執して、撤回という恥ずかしいリスクを冒すのか、あるいは、あまり確実でない形で提示し、彼らが報道に自信を持っていないのを暗黙のうちに告知するかどうかに関し、スタッフの意見が一致せず、結局放棄されたことをインターセプト紙報道が曝露した。

　先日、ニューヨーク・タイムズ紙情報源からの更なる情報と、イスラエルのポッドキャストで「言葉なき叫び」の出版過程についてヘブライ語でシュワルツがした忌まわしい告白を含む続報をインターセプト紙が掲載した。調査開始当初、どこを見ても性的暴行の証拠は見つからず、超正統派集団「ザカ」のような全く信用できない情報源で、始めて「証拠」を見つけただけだったことをシュワルツ発言は明らかにしている。また「言葉なき叫び」の執筆を手伝ってほしいとシュワルツに持ちかけたのがニューヨーク・タイムズだったことも明らかになっている。

　インターセプトの最初の漏洩記事に対して、ニューヨークタイムズは、誰が紙の内部抗争に関する情報を外部情報源に開示したか特定するため大規模漏洩調査を開始した。そのような審問は以前行われたことは記憶になく、当惑していると複数の匿名ニューヨーク・タイムズ紙スタッフたちがヴァニティ・フェア誌のシャーロット・クラインに語った。

　「我々はそういうことはしない」と情報筋はクラインに語った。「このような魔女狩りは本当に憂慮すべきことだ」

　つまり、新聞社の舞台裏で内部抗争に関する情報をニューヨーク・タイムズ社員が漏らしているだけでなく、それら漏洩に関する調査に関する情報も漏らしているのだ。

　そして今、タイムズ・ギルドは、ニューヨーク・タイムズ発行人(彼の家族が1世紀以上にわたり同紙を発行している)AGサルツバーガーにNYT経営陣がアラブ人とイスラム教徒社員を情報漏洩の容疑で尋問のため選別していると主張する書簡を送った。イスラエルに関する記事を巡り、この報道機関が、その利益を裏切った容疑で、ユダヤ人をあからさまに名指しで非難したら、一体どれほど怒りが湧くか想像願いたい。

　これは、活発な大量虐殺を隠蔽するのに必要なプロパガンダが、ジャーナリストが報道機関に期待するよう訓練されてきたものとあまりに大きく乖離しているため、主流マスコミ体制にかなり忠実な社員でさえ、それに警戒し始めているためだ。イスラエルによるガザ破壊に関するニューヨーク・タイムズ報道は、アメリカとイスラエルの情報権益に有利なように余りに露骨に偏向しており、報道機関自体の内部で、アメリカに中央集権する帝国のプロパガンダを書くのが非公式の仕事である人々を揺さぶり始めているのだ。

　これは帝国の弱点の一つだ。体制の歯車を回すことは普通の人々に依存しており、それら普通の人々は、それらの制度が何か、そして彼らがしていることについて嘘をつかれてきた。これは最近、アーロン・ブッシュネルの焼身自殺で明らかになったが、友人のリーバイ・ピアポントによれば、彼は当初、アメリカ空軍に入隊し、外に出て世界を見たが、アメリカ戦争機構の内部で見たものによって急速に過激化した。また、CNN社員が、同ネットワークの親イスラエル的偏向政策に関する情報を他の報道機関に提供してきたことや、ガザをめぐるバイデン政権内の抗議や辞任にも、このことが表れている。

　欧米帝国は(A)普通の人々と(B)絶え間ない嘘とプロパガンダなしには機能せず(B)がより露骨で無様になればなるほど、必然的に(A)の必要性と衝突することになる。自分たちの社会やメディアや政府や世界に関して欧米人が信じ込まされてきたことと劇的に矛盾するような行動を帝国がとり続ければ、爆弾を投下し、戦争機構を動かし、プロパガンダを大量に流し、政府機関を運営する人々を駆り立てるのに苦労することになる。

　それが時に帝国が恐ろしい行動をやめてしまう理由だ。帝国が道徳的だとか親切だからではなく、帝国の堕落にあまりに多くの人々を目覚めさせるわけに行かないためだ。それが、この5ヶ月、帝国が綱渡りをしてきた綱で、帝国の行動と、帝国自身の言説との矛盾に我々一般市民が注意を向ければ向けるほど、帝国の足がバランスを取ろうともがいている細い綱を、我々が一層揺することになる。

___________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/02/the-empires-weakness-is-that-it-still-needs-normal-people-to-turn-its-gears/

----------

　Duran ウクライナを使うロシア攻撃から、中国攻撃へ。ウクライナの後釜。

Nuland resigns. China hawks take over 26:59

　東日本大震災から13年

　植草一秀の『知られざる真実』

原子力緊急事態宣言発令中

　東京新聞　朝刊　一面

　避難計画は崩壊した

　特報面

　福島→新潟避難者 原発不安また

　能登地震に3.11化重ね

　「避難できるのか」ぬぐえぬ不信と恐怖

　日刊IWJガイド

「イスラエルとハマスの停戦協議は10日までに進展なく合意せず！ ガザではすでに死者が3万人を超え、脱水症状や飢餓で20人が死亡！」

はじめに～イスラエルはラマダン（断食月）が始まる3月10日までに人質解放がなければ、ラファに侵攻すると明言！ しかしイスラエルとハマスの停戦協議は進展なく合意せず！ 避難民が集まり、ニューヨークの2倍の人口密度のラファをイスラエルが攻撃すれば、大惨事に!! ガザではすでに死者が3万人を超え、脱水症状や飢餓で20人が死亡！ バイデン米大統領は、ラファ攻撃を「レッドライン」だと警告しておきながら、同時に「イスラエルから離れることは決してない」と明言！ イスラエルによるガザ支援妨害を止めないバイデン大統領の偽善!? 米主導の援助物資のエアドロップで、落下した物資の直撃を受け、5人が死亡！

アーロン・ブッシュネルに関してイスラエル擁護者は抗議しすぎだと私は思う

　「阿呆め、もし彼が何も成し遂げていなかったら、彼は何も成し遂げられなかったと言うため、お前達は必死になって私のコメント欄に書き込みに来ないはずだ」

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月29日

　『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　現在、子どもが半数を占める地域で何ヶ月も飢饉が続いており、今後数日中に飢餓で亡くなる子どもが大量に増加すると予想されている。この飢饉は100%意図的なものだ。

　赤ん坊が飢えているのを見るようになるまで軍の爆弾で赤ん坊が引き裂かれることほどひどいものを見ることになるとは思ってもいなかった。爆弾で殺される赤ん坊は恐ろしいが、飢えた赤ん坊はパニックを引き起こす。それは深く原始的な「これは止める必要がある」という本能を呼び起こす。

❖

　アーロン・ブッシュネルは魂を揺さぶるようなメッセージでイスラエル政府に演説したのではない。彼は自国政府にさえ演説しなかった。彼はあなたに話しかけていた。我々一人一人に。彼の狙いは、我々全員に今起きていることの恐ろしさに目を向けさせ、それを終わらせるための行動に駆り立てることだった。

❖

LOL they spent a full day digging through his past looking for anything that could be used to smear him and THIS is the best they could come up with? https://t.co/SlUu2qQ2Ff

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 27, 2024

❖

　アーロン・ブッシュネルの話題を巡り、イスラエル擁護論者の荒らしが群がっているのに皆様が気づいているとすれば「パレスチナを解放せよ」と叫びながら焼身自殺するアメリカ空軍兵士が、アメリカとイスラエルの情報権益にとって、どれほど打撃を与えるか連中は知っていて、言説を操作しようと躍起になっているためだ。

　インターネット上でアーロン・ブッシュネルを論じる人の発言にイスラエル擁護者連中が群がって言う。「誰も気にしやしない！ 彼は無駄死にだった！ 彼は何も成し遂げられなかった！」「阿呆め、もし彼が何も成し遂げていなかったら、彼は何も成し遂げられなかったと言うため、お前達は必死になって私のコメント欄に書き込みに来ないはずだ」

　この敗者連中は一体誰をからかっていると思っているのだろう? 彼らがこれをする必要がある事実そのものが彼らが間違っているのを証明している。連中は何時間もかけて女性に何十通もテキストを送り、彼女が誘いを拒絶しているのを全く気にしていない男のようなものだ。イスラエル擁護者は抗議しすぎていると私は思う。

❖

　多くの著名イスラエル支持者がブッシュネルが運営するRedditアカウントの「全てのユダヤ人が死んだらパレスチナは自由になる」という偽スクリーンショットを流布している。連中がこんなことをしていることが二つの事実を明らかにしている。イスラエル支持者は不謹慎な嘘つきで、ブッシュネルが自分たちの大義に大打撃を与えたことで連中は狼狽しているのだ。

❖

　アーロン・ブッシュネルの動機と性格について、イスラエル支持者連中は、あたかもそのような人物を少しでも理解できるかのように自信を持って意見を述べ続けている。この弱く浅はかで自己中心的なポチ連中は、綿菓子製造機や城形トランポリンを持ち込まなければ、ガザ包囲すらできないのだ。

❖

He did it. Aaron Bushnell forced this to happen. He did something so jarring and impactful that the mass media would be forced to report the raw facts about it if they want to avoid internal conflict like CNN and NYT have been experiencing in recent weeks. He left them no choice. https://t.co/a05YrC5vpO

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 26, 2024

❖

　リベラル派：私たちは公民権のための戦いを支持する！

　パレスチナ支持者：*ボイコット*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

　パレスチナ支援者：*抗議*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

　パレスチナ人：*暴力的抵抗*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

　アーロン・ブッシュネル：*火をつける*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

❖

　2016年のアメリカリベラル派：国民皆保険を望むのは絵に描いたもちの空想

　2020年のアメリカリベラル派：学生ローンの債務免除を望むのは絵に描いたもち

　2024年のアメリカリベラル派：自国がジェノサイドを犯さないよう望むのは絵に描いたもち

❖

If he made zero impact on the world there wouldn't be millions of Israel apologists like yourself running around frantically telling everyone that he made zero impact on the world. Nobody who made zero impact is the subject of days-long viral smears about having made zero impact. https://t.co/4O5aW1A2k8

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 27, 2024

❖

　アメリカ合州国が本当に正義の擁護者で、実際アメリカが主張するやり方で軍隊を行使するなら、ガザでの大量虐殺残虐行為をやめるようイスラエルに言い、イスラエルが拒否したら軍事行動に出たはずだ。それどころかイスラエルの残虐行為を積極的に支援している。

　これは、アメリカ帝国が本当は一体何か、そして、それが常に何であったかを示している。これは「人道的介入」が実際は人道的目的でなかったことを示している。専制的政府から国民を解放するという物語の隠れ蓑の下で、アメリカが外国を攻撃するたびに、実際は、嘘に基づく大規模軍事暴力行為だったことがわかる。

　ヒュー・トンプソンと彼のヘリコプター乗組員がベトナムのアメリカ軍に発砲すると脅して、ソンミ村虐殺を正しく止めたのと同じように、アメリカが戦争機構をイスラエル近くに移動させ、虐殺をやめなければイスラエル国防軍拠点を破壊すると脅すのを止めるものは何もないのだ。それが実現しなかったのは、アメリカが、そうであるふりをしているような国ではなく、アメリカが主張しているやり方で軍隊を使わないためだ。

　現実には、アメリカは、その覇権を維持するため果てしない暴力を必要とする地球規模権力構造の中心地で、我々がガザで目にしているのは、その暴力のもう一つの表現に過ぎない。これはアメリカ帝国の振る舞い上、偶然の逸脱ではなく、ごく当然、予想通りの現れだ。この事実は自国に関するアメリカ合州国の説明と矛盾するが説明が嘘だからだ。

________________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/29/on-aaron-bushnell-methinks-the-israel-apologist-doth-protest-too-much/

----------

　食糧送付を遮断しておいて、自分達が手配して小麦粉を運ぶトラックを送り込み群がるガザ住民を射殺するイスラエル軍。虐殺テロ集団。

　Judging Freedom

Max Blumenthal: Evils Of the IDF 35:23

　アーロン・ブッシュネルや、レイチェル・コリーについても語っている。