インターネット

2017年2月 7日 (火)

トランプのオルタナ右翼運動、ロシア叩きでソロスに合流

Wayne MADSEN
2017年2月5日
Strategic Culture Foundation

1941年に、ナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を破り、ロシア領土への奇襲攻撃を開始して以来の極右による最もあからさまな裏切りの一つとして、ドナルド・トランプ大統領のいわゆる“オルタナ右翼”幹部が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという非難の列に加わった。2016年の大統領選挙戦中は、トランプ当選を可能にするため、ロシアが民主党コンピューターに侵入して、票を“不正工作した”と、ジョージ・ソロスの非政府組織ネットワークから資金供給されている民主党が、非難するのがはやりだった。

選挙戦中、トランプと彼のチームは、より良いアメリカ・ロシア関係を主張し、彼らは正当に、ロシアに課した欧米による経済制裁を批判した。民主党候補者ヒラリー・クリントン選対本部長の電子メールを入手するため、チーム・トランプが、ロシア人コンピューター・ハッカーと一体になって動いていたという非難について、トランプ運動員は、やはり正当にも、反則だと宣言した。民主党のばかげた非難を否定した主要なトランプ運動員は、オルタナ右翼の最も重要な刊行物ブライトバート・ニュース元編集者のトランプ選挙運動本部長スティーブン・バノンだった。

これまでは伝統的に、統合参謀本部議長がなっていたアメリカ国家安全保障会議のメンバーに、バノンがなって間もなく、オルタナ右翼メディアのトランプ忠臣連中は、2016年選挙戦中のトランプの選挙集会登場で起きた抗議集会や、2017年1月20日の就任式典中に起きた抗議は、モスクワに本拠を置く“反グローバル主義”書記局とされるものを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって“秘かに”資金提供されていたという常軌を逸した話を打ち出しはじめた。気違いじみた陰謀論のオルタナ右翼仕出し屋が作り出したこの話は、ロシアは、現金を“マルクス-レーニン主義集団”に秘かに注ぎ込んで、反トランプ抗議行動に資金提供していることを暗示している。皮肉にも、選挙戦中、この全く同一の極右陰謀論者連中は、それは反トランプ抗議行動の黒幕であるソロスに支援された“進歩派”左翼集団のしわざだと結論づけていた。

同時に、トランプのオルタナ右翼ウェブ行列の連中は、反トランプ運動の背後にあるロシアの策略を押し出し、トランプの国家安全保障顧問、マイケル・フリン元陸軍中将はイランに対して示威行動を開始し、バノンは、オルタナ右翼運動の友人たちに、数年内に、アメリカ合州国は、中国と戦争をするという予言を漏らした。もちろんロシアは、上海協力機構(SCO)や他の同盟組織により、イランと中国の戦略的パートナーだ。一方、元海兵隊大将の国防長官ジェームズ“狂犬”マティスは、日本と韓国に飛んで、両国に、トランプは安保条約を遵守しつづけると請け合った。マティスは、彼の上院指名承認公聴会において、中国とロシアに対する強硬路線を示していた。

新たな危険な冷戦の恐怖という点で、ヒラリー・クリントン大統領になれば、ロシアと中国に対して、軍事的、政治的緊張を高めることになるだろうという恐怖が、多数の有権者に“二つの悪のうちのよりまし”として、トランプを選ばせたのだ。ところが実は壮大な規模の“おとり商法”作戦で、オルタナ右翼や連中のホワイト・ハウスの中心人物バノンが声援をおくる中、ロシア、中国、イランや他の国々との危険な瀬戸際政策を進めているのはトランプ本人に他ならないようだ。驚くべきことに、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ政権を苦しめた無用な戦争の類を避けるだろう候補者としてトランプを持ち上げたのはオルタナ右翼だった。ニューヨークを本拠とする不動産屋詐欺師と、彼のオルタナ右翼世界の“役に立つ馬鹿”集団に、アメリカ人はすっかり振り回されている。

冷戦時代の悪名高い“赤狩り”ウィスコンシン州選出のジョセフ・マッカーシー上院議員の酔ってぼけた精神にも等しい陰謀論で、トランプのオルタナ右翼チームは今や、アメリカ合州国内の二つの左翼団体“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”は、トランプに関係する活動を混乱させるために、反ソロス、反欧州連合で、反”カラー革命”である、モスクワに本部がある反グロバリゼーション運動(AGM)から秘かに金をもらっていると主張している。この陰謀論は、AGM理事長であるロシア人実業家のアレクサンドル・イオノフを巻き込み、陰謀論者連中は、彼がプーチン大統領から命令を受けていると主張している。オルタナ右翼は“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”の指導部が、秘密裏にモスクワに飛び、反トランプ抗議行動戦術の訓練を受けたと主張している。オルタナ右翼の陰謀論は、ロシア人ハッカーがウィキリークスやトランプのお仲間と協力してアメリカ大統領選挙に“侵入した”という左翼陰謀論と同様、信ぴょう性がない。

さらにばかばかしいのが、AGMは、環太平洋連携協定(TPP)や他の貿易協定に反対するため、ソロスの影響を受けた左翼団体や、トランプのオルタナ右翼超妄想騒音の枠組み外にいる右翼集団と秘かに協力しているというオルタナ右翼の主張だ。狂気の理論によれば、この左翼・右翼連合勢力は、モスクワが支援する他の集団“ソーシャリスト・オルタナティブ”の狙いを推進している。さらに、アメリカ“第五列”のリストに、別の反トランプ団体“DisruptJ20”という名の社会主義団体が追加された。右翼は何十年も“リスト”に夢中なのだ。

そうしたたわごとを発表しているオルタナ右翼組織が、トランプ・ホワイト・ハウスと太いつながりがあるという事実さえなければ、この“壮大な陰謀”は、真面目に相手にする価値のない信ぴょう性のないたわごとの山として片付けられよう。オルタナ右翼運動や、バノンやスティーブン・ミラーなどのトランプ顧問や、トランプ“移民禁止”大統領令の立案者連中が、白人至上主義者やネオナチと太いつながりがあるのも気がかりだ。

ロシアを反トランプ抗議行動に結びつけようという企てをしているロシア嫌いの一人に、私を含め、彼と意見が違う人々のことを“左翼歪曲商人”やら“赤いおむつの幼児”だといって非難する極右のニュージーランド人、トレバー・ラウダンがいる。ラウダンは、ジョー・マッカーシーの亡霊を呼び起こし、アメリカ合州国で反トランプ運動をしている連中は、ほぼ全員プーチン大統領とつながる“共産主義者と社会主義者”だと主張している。オルタナ右翼不条理劇場の更なる不条理だ。こうしたトランプ支持者連中は、ロシア衛星放送局のRTを、本格的にアメリカ国家安全保障捜査することも主張している。

ロシアにまつわるあきれた陰謀論は、オルタナ右翼が発するばかばかしい大ぼらだけではない。選挙戦中、クリントン選挙本部長ジョン・ポデスタの電子メールが公表された際、この同じ重い精神障害連中集団は、ワシントンD.C.にある二軒のピザ屋が、クリントン、ポデスタ、ハイチ人児童支援団体や他の多数の人々が関与している、性的児童虐待の国際的徒党の中心だという、とっぴで実に誹謗中傷的な話をでっちあげた。このとるに足らない夢想は、陰謀論神話信者の一人が、ノースカロライナからワシントンD.C.までドライブし、一軒のピザ店内で半自動ライフルを数発発砲し、すんでのところで惨劇になるところだった。

トランプ大統領は今やアメリカとロシアや中国、イラン、キューバ、イエメンや他の国々との関係を酷く損なおうとしている錯乱したオルタナ右翼陰謀論者連中というサイバースペース内の“パンドラの箱”を開けたのだ。インターネットで可能になった技術のおかげで、誰でもオンライン誌発行人、インターネット・ラジオ司会者、あるいは、YouTubeテレビ評論家にさえなれる。とは言え、今やこうしたトランプに近い連中につながる狂った陰謀論の性格からして、適切な配慮として、必ずしも全員に無制限のウェブ・アクセス享受を認め、無茶で有害な狂気のたわごとを延々わめき散らさせてはなるまい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/05/trump-alt-right-movement-joins-soros-russia-bashing.html
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大本営広報部が「辺野古工事再開」を一斉に報じているのは、もうあきらめろ!属国民!という意思を伝える狙いなのだろうか?

たっぷりみかじめ料を払っている日本は、世界へのお手本だ。といわれて何が嬉しいのだろう。ここ数日、世界最大の情けない属国の恥部を立て続けに見せられ続けている。

今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。大本営広報部を隅から隅まで読み、見聞きしても、こういう視点からのものを捜すのは困難だろう。

 昨日6日は、早朝から反対派の市民がキャンプ・シュワブのゲート前に集まり、工事開始に抗議する集会を開催。名護市長の稲嶺進氏も急遽駆け付け、「日本政府は沖縄県民を日本国民として扱っていない」と憤りの声をあげました。

・名護市長ら抗議「また負担を押し付け」 辺野古工事再開(朝日新聞、2017年2月6日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2635RKK26TIPE005.html

 一方、2月10日に日米首脳会談を控えた安倍総理は昨日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい」と述べました。

・首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信”(NHK、2017年2月6日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866401000.html

 このタイミングで辺野古での工事が再開されたのも、先日のマティス国防長官による来日、そして2月10日にトランプ大統領との日米首脳会談を控えていることが影響していると考えられます。安倍政権にとって「沖縄」は、米国の歓心を買うための手土産なのでしょうか。

 オバマ氏からトランプ氏に政権が変わり、いわゆる既存の「ジャパン・ハンドラー」(リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など)による影響力が低下したとはいえ、米国による日本への要求は依然として継続しているようです。いやむしろ、日本の側から異常なまでの「対米従属」を望み、国家主権を積極的に放棄しようとしていると言ったほうが正確かもしれません。

 辺野古での新基地建設だけでなく、米国内での雇用を70万人規模で創出するために、「日米成長雇用イニシアチブ」などと称し、国民の貴重な年金を「献上」するのだという安倍総理。「保守」などとはとても呼べないその「売国」ぶりについて、IWJではこれまで、改憲や「英語」化、天皇陛下の「生前退位(譲位)」の問題など、様々な角度から焦点を当てて報じつづけてきました。

 ぜひ、下記URLよりアーカイブ動画をご視聴ください!オリバー・ストーン監督が映画『スノーデン』で明らかにし、記者会見でも岩上さんの質問に応じて明示した「米国の情報機関によって、日本のインフラに仕掛けられたマルウェア」の話も見逃せません。

※2016/01/26 「英語化」の裏にあるビジネス利権!米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284349

※2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549

※2016/12/02 「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136

※2016/11/29 安倍総理はなぜ日本国憲法を忌み嫌うのか――『日本会議 戦前回帰への情念』著者、戦史研究家・山崎雅弘氏に岩上安身が訊く!「自民党改憲草案は『国家神道』の封印を一つ一つ解くものだ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/348288

※2017.1.29【岩上安身のツイ録】米国の同盟国をやめた瞬間にCIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?――映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督への岩上安身の質問文字起こしを掲載!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360188

※IWJのサポート会員にご登録いただければ、すべての動画アーカイブをご視聴いただくことができます。
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2017年1月19日 (木)

偽ニュース: 情報空間における最新兵器

2017年1月16日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

世界経済や地政学を変える技術と革新の力は、過小評価されていることが多く、振り返ってみると、かやの外に置かれさえしている。

しかし、イギリス帝国に制海権を与えてから、産業革命に至るまで、技術的進歩は、帝国が入念に作り上げた重商主義世界体制を、結局は破壊し、解体させた。技術の進展は、文字通り、世界権力の中心と、それを巡って構築される帝国の興亡を支配するのだ。

破壊的な情報技術

情報技術(IT)の出現により、国民の多くに情報を広めるため、かつては莫大な資本と、相当な人数の作業部隊が必要だったものが、今や、事実上、何の経費もかけずに、たった一人でできる。

今や、伝えたいことの効果と、それが社会に与える影響を決定するのは、もはや自分で自由に使える資金の額ではなく、発想と言葉の力だ。

ITが競争条件を公平にしたのだ。アメリカ合州国とヨーロッパは、様々な形のあらゆるメディアによる情報の流れを何十年も独占してきた。第二次世界大戦中、連合諸国は、枢軸諸国連中の、洗練度の劣る、へたなプロパガンダ活動を易々と出し抜いた。第二次世界大戦から冷戦の期間、アメリカとイギリスの支配層は、自国民に対し競争相手のない影響力を持っていたのみならず、ボイス・オブアメリカとBBCを通して、影響力を外国にも投影することができた。

ラジオ放送局、テレビ・スタジオ開局、あるいは新聞制作用の印刷機の費用は、マスコミを立ち上げる資力を持った連中が作り上げた“合意”に同意しないような圧倒的大多数の人々にとって、巨大過ぎて手がでなかった。

ところが現代では、ITによって、かつては欧米プロパガンダの標的だった国々が、自国内で、政治的、経済的安定性をしっかり守ることにを可能にしたのみならず、そうした国々が欧米の視聴者に対し、彼ら側の言説を送りだせるようになった。

しかも独立した活動家、ジャーナリストや専門家たちは、今や、政治・経済支配層が世界中に広めている“主流”言説に反対して、何百万人もの聴衆に向かって書き、話すことができる。

この効果は至る所で明らかだ。

既に“代替メディア”は、巨大農業企業や巨大医薬品企業の様々な権益から、ウクライナから、シリアに至る、あらゆる場所での地政学的紛争を巡る狙いに至るまで、でっちあげられた“合意”を相当程度、粉砕した。

再一元化と、支配の回復

自立したニュースや、批評や活動家のネットワークが、主にブログ、ウェブやビデオ・チャンネルという形で、インターネットで繁栄している。ところが特権階級はメディア・プラットフォームを再一元化することで、言説や情報に対する支配を回復するのに大規模投資をした。

これは、特にソーシャル・メディア、特にフェィスブックで行われている。フェィスブックは約18億人のユーザーを誇っている。事実上、携帯機器を使って道行く人々全員、フェィスブックを利用して、友人と連絡したり、ニュースや情報を読んだりしている。フェィスブックの人気は、オンライン・ユーザーの行動の大半を一元管理していることにあり、情報を巡る支配の回復は、ここから始まるのだ。

フェィスブックは、この支配方式を展開するため、様々な口実を駆使している。2014年には、ユーザー・ニュース・フィードで、下記の理由で投稿を表示する方法を変更すると主張した。

人々に、あらゆるコンテンツを表示するのではなく、ニュース・フィードは、各人に対し、各人にとって最も関係の深いフェィスブック・コンテンツを表示するよう設計されています。フェィスブックにログ・オンした際に、人々が見るかも知れない1,500+の記事のうち、ニュース・フィードは、約300を表示します。どの記事を表示させるかを選ぶため、各人に関する何千もの要素を見て、ニュース・フィードが、見る可能性のある記事に順位をつけます(より重要なものから、さほど重要でないものへと)。

ところが、一体何に最も関心があるかを決めるのは、ユーザーではなく、フェィスブックが作ったアルゴリズムなのだ。実際、変更というのは、フェィスブックを通して、多数の人々に情報を広めている人々が、突然、送れる範囲が極端に狭まったことに気がつくということなのだ。特定ユーザーをフォローすると意識的に決めた人々に情報を送り届けるには、投稿を“広める”ため、フェィスブックに金を払うことが必要になる。

要するに、大衆への流布に必要な資本という、IT出現によって解体された障害が、ソーシャル・メディアに対するフェィスブック独占によって再導入されたというわけだ。

2016年、フェィスブックは更にねじをきつく閉めるはずだ。今回は“偽ニュース”と戦うという口実で。“偽ニュース”というのは、拡大しつつあり、益々高度化する代替メディアを前に、徐々に弱体化しつつある独占企業連中自身が作り出した用語なのだ。

“偽ニュース”を“ロシア・プロパガンダ”や“白人民族主義者”と結びつけ、ヒステリーがあおられているが、実際は“事実確認”のための措置が導入されつつあり、やがて、“偽ニュース”とされる情報の検閲が、アメリカとヨーロッパの既得権益が推進する言辞、つまり、戦争推進から、巨大企業を推進拡張するあらゆるものに反対するもの全てを標的にすることになる。

次の破壊的技術の時期

どのような戦いにおいても、適応が必要だ。フェィスブックや、ツイッターや、他のソーシャル・メディア・プラットフォームが、いわゆる対“偽ニュース”戦争に加わる中、代替メディアの興隆と、情報空間における力の均衡の維持を狙っている人々は、彼らを弱体化し、克服するための様々な手段同様、既得権益がこの狙いを推進しているのを認識すべきなのだ。

例えば、ロシアには、フェィスブックと競合するVKontakte (VK)があり、ロシアでは非常に人気がある。これは、フェィスブックによるソーシャル・メディアに対する独占を押さえ、ロシアが国内のソーシャル・メディアを支配するのを可能にしている。VKは企業として儲かっている。

同様に、中国にも国内、国民の間で、メディアを支配するのを可能にしている自国の巨大ハイテク企業がある。

これは、情報空間内の国々間で、情報における力の均衡を産み出す。国々の間で、情報の力の均衡を産み出すには、他の代案もある。

仮想通貨が、伝統的な金融機関と、彼らが世界の貨幣制度に対して行使している支配力を破壊しつつあるのと同様、ピアツーピア(P2P)ソーシャル・メディア・プラットフォームは、我々が情報を受け取ったり、受け取れなかったりするよう支配しているフェィスブックなどの独占問題を解決する助けになりうる。

FreeNetなどの代替ツールは、一元管理されていない。ユーザーが無料ソフトを各自のコンピュータにダウンロードすると、そのソフトが、世界中で、FreeNetを利用して、他の人々と接続してくれる。一元的な管理者は存在しない。フェィスブックのように、全ユーザーが接続する単一のハブではなく、P2Pネットワークは、全員がノードとして機能する網のようなものなのだ。

ユーザーは、希望すれば匿名で良く、内容は支配されたり、検閲されたりせず、フェィスブックのニュース・フィード・アルゴリズムのように、情報へのアクセスが抑制されたりすることもない。

情報空間における力の均衡を確立することに献身している進取の気性に富んだ国や個人は、彼ら自身のP2Pソーシャル・メディア・プラットフォームを作り、推進することが可能だ。フェィスブック、VKや中国の一元管理する代替システムのように支配することはできなくとも、そういうものは、外国による支配を弱体化する助けになり、長期的には、何があろうと必然的に進展する技術的な機能分散に、国々が対応するのを支援する。

ソーシャル・メディアに対する支配で、フェィスブック創設者が儲けたような形で金儲けはできまいが、そういうプラットフォームを立ち上げた個人や国家にとって、違った形の利益が得られる。

地政学的に、成功した、広く利用される、破壊的なP2Pソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームは、フェィスブックによるソーシャル・メディア支配を弱めたり、完全に打破したりし、参加条件を公平にして、欧米巨大ハイテク企業が、支配するフェィスブック、ツイッターや他の一元管理のプラットフォーム上で、“偽ニュース”と戦うことを狙う“事実確認係”と同等の条件で、個人や国家が、自分たちの言説を大衆に届けるのを可能にする。

P2Pによって、制作者が何十億ドルも儲かることはないが、戦争を回避したり、外国による独占が、国家経済を弱体化させたり、破壊したりするのを防いだり、あるいは、情報空間の支配を回復し、政治的、経済的な競合相手を根絶するという欧米の企みにより妨げられるはずの、社会経済的代案が、根付き、栄えるのを可能にするのに役立つ。

ソーシャル・メディアのようなものを考える際、我々は、地政学や、経済や、国民国家や世界あちこちの地域の興亡に対する甚大な影響とは結びつけないことが多い。だが、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”でのフェィスブックの役割が、何らかの実例、あるいは警告として役立つとすれば、情報空間に対する無競争の支配は、国家丸ごとのみならず、地球丸ごとを文字通り破壊できるということだ。

国家や個人の安全保障にとって、あらゆる伝統的な兵器システムと同様、フェィスブックに対する代替物を作り出すことは極めて重要だ。そのような代替物無しに、現代に立ち向かうのは、素手で、無防備で、全く何の準備もなしに戦場に向かうようなものだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/16/fake-news-the-latest-weapon-in-information-space/
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今日の日刊IWJガイドの冒頭、このFacebookや、Washington Post, Amazonのオーナー連中についての話題。

こういう人々が、庶民の役にたつシステムを構築するはずがない。役にたつかのように見えて、結局、利用、支配される。

以下は、日刊IWJガイドからの引用。

■<はじめに>下位36億人の資産額と上位8人の資産額が同じ!上位の億万長者「サイバー・リバタリアン」の正体!

 おはようございます。IWJでテキスト関係の業務に従事している原佑介と申します。

 昨日もお伝えしましたが、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」が今週16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表。そうした格差が「社会を分断する脅威」にまでなっていると警鐘を鳴らしました。

※世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3114180?act=all

 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出されたことや、欧州を始めとする極右勢力の台頭など、こうした極端な事象の背景には、過度なグローバリズムがもたらした異常な格差社会への反動があるのではないでしょうか。

 米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされたのは、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏です。

 ここで名前が上がっている億万長者の皆さんは、京都大学名誉教授・本山美彦さんが「サイバー・リバタリアン」と呼ぶ面々とまさに重なり合っています。

 「リバタリアニズム」とは、「機会の自由」を重視し「再分配」の重要性を否定する「自由至上主義者」のことで、この場合の自由とは、「果てしない富の追求の自由」を指します。

 本山さんによれば、世界中で極端な格差が拡大してゆくのは、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する自由主義の原理と、その追求のための「ワシントン・コンセンサス」が存在し、そういう構造の中で、彼らIT長者たちが「サイバー・リバタリアン」としてのし上がっているということです。

 本山さんは岩上さんのインタビューの中で、世界の金融の流れを支配する「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」が結びつく「Fintech(フィンテック=ファイナンスとテクノロジーの2つを併せた造語)」が支配的な体制になると予測しましたが、この予言はまさに現実のものとなろうとしているようです。

※2016/02/08 「日本を丸々と太らせ、美味しくなった頃に食べるのがアメリカ」~『金融権力 グローバル経済とリスク・ビジネス』著者、本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286495

※2016/03/14 岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/10640

 近日中に本山美彦さんインタビューを再配信しますので、ぜひご覧いただきたく思いますが、サポート会員であれば、IWJの独自コンテンツをいつでも好きなタイミングでご利用いただけますので、ぜひこの機会にサポート会員にご登録お願いします!

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2017年1月10日 (火)

真実に対するクーデター

Paul Craig Roberts
2017年1月5日

ジョン・ラポポートによるアメリカ売女マスコミに対するからかいは鮮やかだ。

“ウラジーミル・プーチンは秘密のアメリカ大統領だ。

“そう。その通り。アメリカは今やソ連だ。もう全ておしまいだ。トランプはプーチンから命令を受ける共産主義者だ。トランプは赤だ。もともとそういう企みだったのだ。彼は億万長者の共産主義者だ。”

からかいは効果的だが、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやCNNや本物ジャーナリストのふりをしている他のあらゆる売女マスコミ以上に、からかいにふさわしい対象はない。とは言え私が強調している通り、またグレン・グリーンウォルドなどの他の本物のジャーナリストも(例えばhttps://theintercept.com/2017/01/04/washpost-is-richly-rewarded-for-false-news-about-russia-threat-while-public-is-deceived/https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady-group/ を参照)で、売女マスコミが無責任におし広める偽ニュースが熱核戦争という脅威をもたらすことを示唆している。

ここ数年間、ロシアとロシア大統領は限りのない悪魔扱いを経験している。ロシア人は、ジョージアの南オセチア侵略(プーチンが北京オリンピックに出かけている間に行われた)はアメリカ政府が挑発したことを知っている。ロシア人は、アメリカ政府によるウクライナでのクーデター(プーチンがソチ・オリンピックに出かけている間に行われた)は、クリミアのロシアの黒海海軍基地を押さえ、ロシアを地中海から切り離すことを狙った挑発だったことを知っている。ロシア人は、ロシアがヒラリーの電子メールと、アメリカ大統領選挙をハッキングしたという主張がウソであるとアメリカ政府が分かっているのを知っている。ロシア人は“ロシアの脅威”なるものが、ポーランドとバルト三国への差し迫ったロシア侵略などのあらゆる組み合わせとともに、アメリカ政府が作り出したウソなのを知っている。ロシア人は、ロシア国境と黒海でのNATO軍事演習同様、ロシア国境上のアメリカABM基地が挑発なのを知っている。このリストに読者ご自身のリストを追加することが可能だ。

ウソは至る所にあり、一層ばかばかしいものとなり、今やアメリカ政府のCIA、行政機関や、多くのアメリカ上院議員や下院議員の間で制度化されてしまっている。欧米中で、これらのウソが、果てしないマスコミの繰り返しにより正当化されているのは、欧米諸国民が対ロシア軍事攻撃に備えさせられつつある兆候だと、ロシアから見なされている。プーチンは欧米プロパガンダが危険なほど不安定化を引き起こすと公式に何度も警告している。ところが、彼が言っている通り、誰も彼の警告には耳を傾けない。

アメリカ政府は、反ロシア・プロパガンダにひどく熱中しているので、議会は、偽ニュースを広める連中に対抗する積極的な施策を許可する条項、第5章が入った諜報法案を成立させ、オバマそれに署名したs。広める連中というのは、当サイトのように公式なウソに異議を申し立てる代替メディア・ウェブサイトだ。誠実な代替メディアが、ロシアの影響下にあると非難されるのだ。昨年夏、秘密に覆われたウェブサイトが作られ、それが最近、直接あるいは間接的にロシアの影響下にあるとされる200のウェブサイトのリストを掲載した。ワシントン・ポストは、200のウェブサイトがロシア政府のために働いているという偽ニュースを支持する長い記事を無責任にも載せた。

言い換えれば、真実の抑圧は、腐敗したアメリカ支配体制最後のとりでだ。過去24年間の三つのアメリカ政権は、9カ国あるいはそれ以上の国々で、何百万人の人々と、アメリカの市民的自由を圧殺した。こうした途方もない前代未聞の犯罪を隠蔽するため、売女マスコミはウソをつき、中傷し、謗るのだ。

それを、アメリカの犯罪政権は、世界に対し、民主主義、人権、真実と正義の必要欠くべからざる保護者だと自らを持ち上げている。最近、ロシア外務省広報官が述べた通り、アメリカを例外的にしているのは、悪を助けるための武力行使なのだ。

アメリカ政府は、ロシアの悪魔化で、十分国民を怯えさせているのだから、アメリカ人 は真実を語る人々に背を向けるだろうと期待して、反対者のみならず、真実を語るあらゆる人々に“ロシアの手先”とレッテルを貼っている。

CIA長官が、公式にドナルド・トランプ当選を、ロシアによる干渉のせいにしながら、実際、全く逆の決定的証拠を前に、一片の証拠も提出できないような、危ない橋を渡るまでになっているのは、支配体制が、いかなる代償を払ってでも、権力に固執するとかたく決めているからだということは、無頓着な連中にとってさえ明らかなように思える。

次期大統領に対する、CIAによる、あからさまで、はなはだしい空前のプロパガンダ攻撃のせいで、トランプは、CIA長官ジョン・ブレナンに挑戦することとなった。トランプは、この諜報機関を、改革し、再編するつもりだといううわさがある。これを言った最後の大統領ジョン・F・ケネディは、連中を攻撃する前に、CIAによって殺害された。ケネディは、再選されるまでは、CIAと戦えないと思い込んでいた。この遅れが、CIAに彼の暗殺を準備する時間を与えたのだ。

トランプは、身の危険を理解しているように見える。彼は、シークレット・サービス護衛(彼らはJFKに反逆した)に、私的警備員を追加するつもりだと発言している。

大変なことではあるまいか? ロシア大統領は公式に、アメリカ政府は世界を熱核戦争に追いやりつつあると語ったのに、彼の警告は無視されている。アメリカ合州国次期大統領は、CIAにより全面攻撃されており、公式護衛部隊を信じることができないのを知っている。これらの並外れた話題こそ、議論されるているべきのものだと思うむきもあろう。ところが、そのような論議は、PropOrNotとワシントン・ポストによって“ロシアの影響を受けている”とレッテルを貼られた当ウェブのように、ごく少数の代替メディア・ウェブサイトでしか行われていないのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/05/the-coup-against-truth-paul-craig-roberts/

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都知事と民進党、連携に前向き。ゆ党連合。いや代替与党連合。世も末。

電車の中吊り広告で「都議会自民党への宣戦布告」というのを見た。
小泉劇場茶番の二番煎じ。それで何度も騙される無頓着な民。

伊丹万作「戦争責任者の問題」を思い出す。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

『日本会議の研究』が出版差し止めになった不当判決を批判した「大手マスコミ」あるのだろうか。印刷媒体なり、電気洗脳局なり。

ところが、そのような論議は、PropOrNotとワシントン・ポストによって“ロシアの影響を受けている”とレッテルを貼られた当ウェブのように、ごく少数の代替メディア・ウェブサイトでしか行われていないのだ。

これも、真実に対するクーデター。司法なる組織が、一体どういう機能を果たしているのか、はっきりと教えてくれる実例。

大本営広報部呆導はみず、大相撲、歌番組と、酒場めぐりをながめている。

2016年12月28日 (水)

フェイスブックという鶏小屋を警備するキツネ

2016年12月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ヒラリー・クリントン選挙本部長のジョン・ポデスタや、他のワシントンで極めて影響力の強い政治関係者が、ホワイト・ハウス近くの、41歳のジェームズ・アキレス・アレファンティスが経営する奇抜なコメット・ピンポンという名のピザ屋とつながっている“ピザ・ゲート”データー漏洩以来、CIAとつながるマスコミによる最新の念仏はis need to“偽ニュース”と呼ばれているもののかどで取り締まる(つまり検閲)必要があると称する。このインターネット検閲の動きという最新措置は、フェイスブックと呼ばれる怪しげなソーシャル・メディア組織による、フェイスブック・メッセージが偽ニュースを推進しているかどうかを判断するため特別な組織を雇うという判断だ。最近、フェイスブックが使う“事実確認”民間組織が、CIAや、CIAと関係するジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含むNGOとつながっていることが明らかになった。

アメリカ大統領選挙運動最後の数週、ウイキリークスは、クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタにつながる膨大な数の電子メールを公表した。何千もの電子メールの内容は、ポデスタと、奇妙に影響力のあるコメット・ピンポン・ビザ店オーナー、アレファンティスと、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたクリントン選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていた。

アレファンティスとコメット・ピンポンが小児性愛集団の中核で、これにはワシントンでも最も著名な政治家の一部や、より広範な人びとが関与していることを示唆することを民間の研究者たちのチームが実証し、フェイスブック、インスタグラムや他のデータ・サイトに投稿し、アメリカ選挙運動最後の数週、ピザ・ゲート・スキャンダルは大騒ぎになった。

ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストは素早く動き、民主党全国委員会(DNC)と、ヒラリー・クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタの電子メールと文書を暴露したハッカーの黒幕はロシアだと、CIAは“考えている”と言ったと思われる“匿名情報源”を引用して、ピザ・ゲート暴露は偽ニュースだと主張している。元NSAの上級諜報専門家ウィリアム・ビニーは、ポデスタとクリントン選挙運動データは漏洩されたものであり、ハッキングされたものではないと主張している。NSAは、ハッキング、特に外国によるハッキングを即座に特定できるはずだと彼は指摘したが、NSAは沈黙を守ったままだ

ウイキリークスによるポデスタ電子メール発見と公開は、CIAによって、すぐさまロシア諜報機関のせいだとされ、更に今、アメリカ大統領、一片の証拠も無しに、despite事実that NSA。その内容が往々にしてアメリカ情報機関によって操作されているウィキペディアは素早く“ピザ・ゲート (陰謀論)”という奇妙な題名のページを作った。

ある程度中立的にすべく、興味を持った読者は“ピザ・ゲートとは、2016年のアメリカ合州国大統領選挙期間中に現れた、ウィキリークスが漏洩したジョン・ポデスタの電子メールには、人身売買や、ワシントンD.C.の多数のピザ屋と民主党党員とを子どもとの性交集団に結びつきに言及する”暗号化されたメッセージがあったとする、既にその虚偽があばかれた陰謀論”という最初の段落を読まされることになる。

‘偽ニュース’念仏開始

ピザ・ゲートの詳細を書く私の狙いは、ピザ・ゲートという申し立ての正しさを実証することではない。そういうことは他の方々が遥かに多い情報を駆使してやっておられる。そうではなく、ジュリアン・アサンジのウイキリークスウェブ・ブログによる危険なピザ・ゲート電子メール公開と、現在“偽ニュース”と呼ばれているものに対する主流マスコミと政治家による膨大なキャンペーン開始の時間的同時性を指摘することが狙いだ。

citedニューヨーク・タイムズ記事は、ピザ・ゲート申し立ての“虚偽をあばく”というウィキペディア項目を引用して、“一つとして真実ではない。アレファンティス氏には、ワシントンに何人か著名な民主党員の知人がおり、クリントン支持者だが、彼女とは会ったことはなく、子供を売ったり虐待したりしておらず、法執行機関によって、こうした主張のどれかで捜査されているわけでもない。彼と40人の従業員は知らず知らず偽ニュースの嵐に巻き込まれた犠牲者となった”と書いている。記事には、申し立てが偽りであるという具体的な証拠は一つもなく、単に、悪意ある偽ニュースの哀れな被害者としてアレファンティス発言を引用しているだけだ。

このニューヨーク・タイムズ記事には“偽ニュースはいかにして急速に広まるのか: 一つのケース・スタディー”などの一連の記事が続いている。他の見出しには“オバマ、ベルリンで、アンゲラ・メルケルとともに、偽ニュースの広まりを非難”というのがある。11月19日には、クリントンの熱烈な支持者のフェイスブック億万長者マーク・ザッカーバーグが“フェイスブック、偽ニュースと戦う方法を検討中とマーク・ザッカーバーグは語る”と題する目立つ記事で引用されている。

CIA検閲官を起用するフェイスブック

世界でも主要なソーシャル・メディア・サイト、facebook.comのCEOで創設者のザッカーバーグは、資産500億ドルと推計される世界5番目の金持ちだが、推計10億人が利用しているフェイスブックのメッセージに、“事実確認を行う第三者により、問題とされている”という目立つ警告文をつけて警告するするのが仕事の“事実確認を行う第三者”ネットワークを今回立ち上げた。

フェイスブックは、検閲の指示を、The International Fact-Checking Network (IFCN)なるものから受けると発表した。このIFCNなる新組織は、ニュース・ウェブサイトが受け入れるべき五つの行動規範を策定し、フェイスブックは、この行動規範に調印した“事実確認を行う第三者組織”と協力する予定だというのだ。

International Fact-Checking Networkという名称で検索すると、フロリダ州セントピーターズバーグにあるPoynter Institute for Media Studiesなるもののホームページが見つかる。

結構だ。少し詳しく調べると、Poynter Institute’s International Fact-Checking Networkは、そのウェブサイトにある通り、資金を、ビル & メリンダ・ゲーツ財団、グーグル、全米民主主義基金、オミダール・ネットワーク、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団から得ていることがわかる。

やれやれ! アフリカ諸国に遺伝子組み替え、GMO種子を受け入れるよう説得するなど無数の邪悪なプロジェクトでソロスと提携しているビル & メリンダ・ゲーツ財団だと? 諜報問題研究者ナフィーズ・アーメドが“アメリカ諜報機関によって、‘諜報上の優位‘ を維持するために取り込まれた膨大な数の民間新興企業“と表現しているものへのCIAとNSAによる資金提供にその淵源がさかのぼるグーグルだと?

オミダール財団は、eBay創設者で超億万長者のピエール・オミダールの財団で、2014年に、グレン・グリーンウォルド、ローラ・ポイトラスや、ジェレミー・スケイヒルが立ち上げたオンライン・デジタル媒体プロジェクト、インターセプト(Intercept)にも資金提供している。

そして、アメリカ政府が資金提供している全米民主主義基金(NED)は、ウクライナのカラー革命からアラブの春にいたるあらゆるカラー革命、CIA政権転覆の黒幕なのだ。“民間”NGOのNEDは、NED設立の法案草稿を書いたアレン・ウェインステイン、1991年のワシントン・ポストの率直なインタビューで“現在我々が行っていることの多くは、25年前には、CIAによってこっそり行われていた”と発言しているように、1980年代のレーガン政権時代に アメリカ諜報機関の汚い作戦の民営化する一環として設立されたCIAのプロジェクトなのだ。

少し深く調べると、御覧じろ、彼のオープン・ソサエティー財団ネットワークによって、ヒラリー・クリントンのみならず、1990年年代の、ロシアや大半の旧共産主義東ヨーロッパ諸国のジェフリー・サックスによるショック療法略奪を含め、ロシアから中国、さらにはイランに至るCIAとアメリカ国務省による、事実上あらゆるカラー革命にも資金を提供したと思われる前科持ちのヘッジ・ファンド・インサイダー投機家、非課税慈善家で超億万長者のジョージ・ソロスの名が見つかる。

ザッカーバーグのフェイスブックによる偽ニュース検閲と、協力して動いている、もう一つのマスコミは、現在アマゾンの億万長者創設者ジェフ・ベゾスが所有するワシントン・ポストだ。ベゾスの会社はアメリカ中央情報局(CIA)の主要提携マスコミなのだが、ワシントンで最も重要な新聞の所有権を取得した後、この事実を彼は広く知らせることを避けている。

ベゾスのワシントン・ポストは最近、偽ニュースを送り出しているとかれらが主張する200のウェブサイトの奇怪なリストを公表した。ポストは、誰がリストを提供したのかを明らかにするのを拒否している。年季の入ったワシントンの調査記者ウェイン・マドセンが、マッカーシー風いわゆる偽ニュース禁断リストの源を暴露している。CIAとジョージ・ソロスとつながる“PropOrNot.com”という名のウェブサイトだ。

自立したインターネット・ウェブサイトに対するこれほどの大規模攻撃を引き起こしたのは、ピザ・ゲート暴露だけではない。2014年1月のダボス世界経済フォーラムでは、インターネット上の情報支配が、論議で一番重要な話題だったようだ。当時、マドセンはこう書いていた。“ウェブサイト運用者によるインターネット利用機会の平等を可能にしていたワールド・ワイド・ウェブの‘ネットワーク中立性’の終焉が差し迫り、1パーセントの億万長者投資家は自らをインターネット上でのニュース報道を完全支配する立場に置こうと躍起になっている”。

これはインターネットという鶏小屋を守るキツネでさえない。これは、CIAとアメリカ政府による検閲という、満月に狼に変身する怪物だ。危険なピザ・ゲートというポデスタ暴露が、1980年代の“陰謀論”なる言語表現による連中の中傷作戦の後継者として、CIAが計画した“偽ニュース”作戦予定表を、ただ劇的に加速したかだけかどうかはともあれ、インターネット利用者を有害な内容から守るための、不偏で、客観的で、透明性のある公共サービスなどというものでないのは明らかだ。

しかも、私やあなたに、独自の考え方を形成するため、どれを読んで良いと言ってくれる連中は何者だろう? これは、他ならぬ本物の偽ニュース製造者-ワシントン・ポスト、AP、ABCNews、Snopes.com、FactCheck.org、CIAとその他のお友達による21世紀版スペイン宗教裁判転生だ。これは、ロシアによってではなく、アメリカ政府の諜報プロパガンダに反対する、ありとあらゆる人々を悪魔化するため、偽ニュースを醸成しているCIAが運営するネットワークによるサイバー戦争の驚くべき進展だと言いたい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/22/foxes-guard-facebook-henhouse/

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戦争は平和である、自由は隷属である、無知は力である、隷属は和解である

米国と日本の主従同盟は、だからこそ「絶望の主従同盟」なのです。

ピザ・ゲート、属国大本営広報部では報じているのだろうか。購読を辞めたので、紙媒体についてはわからない。昼のバラエティー痴呆番組も見るのをやめたのでわからない。

ピザ・ゲートという話題はともあれ、彼の結論通り、インターネットの情報をお手盛り組織で管理するなど、言語道断。宗主国の徹底的な通信監視のすごさ、悪辣さ『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』で良くわかる。この独占インタビューをされたご本人の講演は下記で見られる。

米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

IWJファンドレイジング・イベントは今日。予約受け付けが定員に達したと伺ってやや安心。

いよいよ本日12月28日、ファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY~波乱の2016★希望を探す2017」を開催します!

 おかげさまで、一次会、二次会とも、お申込み人数が定員に達しましたので、受け付けを締め切らせていただきました。お申込みいただいた皆様、誠にありがとうございました

 急遽、岩上さんが一昨日の26日(月)に単独インタビューを行ったジャーナリストの小笠原みどり氏の参加も決定!どのような内容でご講演をいただけるのか、どうぞご注目ください!

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★ファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY~波乱の2016★希望を探す2017」

【日時】2016年12月28日(水) 開場 16:00 開演 16:30~終演 18:30 (変更の可能性あり)
【会場】野菜のアイデケーノ (Aidecheno)
【参加費】1万5000円 軽食、飲み物代金込み(温かいコーヒー・紅茶などソフトドリンクあり)。会場受付にて現金でお支払ください。
【住所】〒154-0003東京都世田谷区野沢2丁目5-20
【アクセス】
http://aidechenosetagaya.wixsite.com/aidecheno-setagaya/contact

【参加ゲスト】
孫崎享氏(元外務省国際情報局長)
山田正彦氏(元農水相・元衆議院議員)
福島みずほ氏(参議院議員)
山本太郎氏(参議院議員)
吉田敏浩氏(ジャーナリスト・『「日米合同委員会」の研究』著者)
望月衣塑子氏(東京新聞記者・『武器輸出と日本企業』著者)
小笠原みどり氏(ジャーナリスト・『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』著者)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年12月17日 (土)

全体主義の匂いが偉く漂い始めたが、ロシアのことを言っているわけではない

2016年12月13日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ここ数カ月、NATO加盟諸国が進めている方向全体、特にアメリカ合州国と欧州連合の悪臭をしっかり嗅げば、ものが、我々の基本的な人間の自由に対して、静かに押しつけられつつある、全体主義的支配、またはファシズムと呼べるものの悪臭がわかる。最近のいくつかの例が、世界が一体どこへ漂って行くのを許しているのかを熟考する機会になるだろう。

12月7日の、誹謗中傷ニュースと呼ぶものを、“食糞という病”と呼ぶものにたとえたローマ・カトリック教会のフランシスコ・ローマ教皇のベルギー新聞での実に不気味、奇怪な、インタビューから始めよう。彼はこう述べた。

質問 - 最後の質問です。ローマ教皇、マスコミについてです。マスコミについてのお考えは…

ローマ教皇 - マスコミには極めて大きな責任があります…我々は全員罪人なのですから、マスコミも…有害になり得るのは明らかです… 中傷に惑わされかねません、それで特に政治の世界で、中傷し、人々を傷つけるのに使われるのです。マスコミは名誉棄損の手段として利用されかねません。あらゆる人々が良い評判を享受する権利がありますが、おそらく前世、あるいは十年前、司法上で問題があったり、家庭生活に問題があったりするでしょう。これを暴き出すのは深刻で、有害です。これは罪で有害です。情報メディアに大変な損害を与えるものは、偽情報です。つまり、何らかの状況を前にして、真実の一部だけを語って、それ以外を語らないことです。これが偽情報です。…偽情報は、おそらくメディアがなし得る最大の損害です。真実の他の部分を無視して、意見が一方向に導かれるのですから。マスコミは… この言い方を悪く思わないで頂きたいのですが - 常にスキャンダルを伝えたがる嗜糞症という病の餌食となってはならないと思います…そして、人には食糞という病に向かう傾向がありますから、大変なをなし得るのです。

嗜糞症は、メリアム-ウェブスター辞書では、“糞便に対する著しい関心、特に糞や汚物を、性的興奮のために利用すること”と定義されている。食糞というのは、人糞を食すること、文字通り食糞だ。

ローマ教皇の言った、“人々が食糞という病に向かう傾向”とは正確には一体何だろう? これは人類の支配的な病なのだろうか? もしそうでなければ、一体なぜ、食糞と、政治家と政治家の悪事について読む人々、あるいは、そういうものを報じるマスコミとの不快きわまる類似を持ち出したのだろう? 政治家の過去の事実という、事実の上で正しいことを流布するのは意味があるのか、あるいは、有権者が彼らの性格を判断する助けにはならないという判断は、一体だれがするべきなのだろう? この発言は、彼が非難しているふりをしているものの完璧な例だ。

これが、宗教界の人物による、孤立したとっさの発言であれば、1870年7月18日のバチカンI世によるローマ教皇の無謬性宣言のような主張同様、放置しておけるだろう。ところが、特に西ヨーロッパ、アメリカ合州国や中南米の国々における、まさにこのようなローマ・カトリック教会と教皇の信条や影響力ゆえに、こうした曖昧で危険な発言は、人々の言論の自由に、今後一体何が待ち受けているかの兆しとして、深刻に受け取るべきだ。

“偽ニュース”

食糞とジャーナリズムに関するローマ教皇発言は、アメリカ・マスコミで、ヒラリー・クリントンについて、現在言われているように、ある種の代替メディアによって、ロシアが“偽ニュース”を仕組んでいるという非難がアメリカとEU内において爆発するさなかに行われた。ヒラリー・クリントンのロビー・ムーク元選挙活動委員長はこう述べた。“偽ニュース”は今回の選挙で選挙運動が直面した“大問題”だった。“ロシアによって、ここで何が起きたのか捜査すべきだと私はまだ考えている。外国侵略者がここアメリカの選挙に干渉するのは許せない。ロシアは、フェースブックや他のサイト経由で偽ニュースを広めていたが、アメリカには、このような話題を広めていることで悪名が高いブライトバート・ニュースのようなものもある。”

ワシントンD.C. のピザ・レストラン、コメット・ピンポンが、ヒラリー・クリントン候補とジョン・ポデスタ選対本部長によって、小児性愛のために使われたと主張するオンラインの話題、いわゆる“ピザゲート”スキャンダルは、現在インターネットやフェースブックや他のソーシャル・メディア検閲にむけた世論を喚起するのに利用されている。ニューヨーク・タイムズのディヴィッド・サンガー記者は、12月9日、匿名“政権幹部筋による”“ロシアは共和党委員会にも侵入したが、データを流さなかったとアメリカは結論”という見出しのあいまいな記事を書いた。我々が目にしているのは、まさにヒラリー・クリントンやローマ教皇が語っている類の偽ニュースだ。ただし、ペテンをやっているのは主流既成マスコミなのだ。

ペテンは、NATOや、主流マスコミの一般社員に、連中の虚報工作員を送り込んでいるCIAなどの諜報機関と結託して、主要マスコミの最高幹部レベルで画策されている。元CIA長官ウィリアム・コルビーは““主要マスコミ内の重要な連中全員、CIAの手の者だ”とかつて言ったとされる。代替メディアで小児性愛者集団に関する偽ニュースを読み、精神病質者が銃を持ってコメット・ピンポン・ビザ店に押し入り、無辜の客たちを銃撃したといった類の恐ろしい話題で、このキャンペーンは続くだろう。事件は起きたが、男は発砲していない。わずか数カ月前には想像もできなかった、インターネットや他の代替メディアに対する極端な検閲を受け入れるよう、国民はあやつられつつあるのだ。

時計仕掛けのように、“偽ニュース”キャンペーンは、欧州連合にも広がった。2017年、再度首相に立候補することを発表した後、アンゲラ・メルケルは、政府による自立した“ポピュリスト”(原文通り)メディアの検閲が必要かも知れないことを示唆する不吉な言葉を語った。“現在、自ら増殖し、特定のアルゴリズムで意見を強化する偽サイト、ボット、荒らしが存在している。我々は連中に対処する方法を学ぶ必要がある。”彼女はこう断言した“我々はこの現象に立ち向かわねばならず、もし必要であれば規制する…欧米民主主義において、ポピュリズムと過激派政治が増大しつつある” これはグーグルとフェースブックが、“偽”ニュース・サイトだと断定したものへの広告収入支払いを停止した後の彼女の発言だ。

EU、特にドイツで、ポピュリストという言葉は、暗黙のうちに否定的意味合い、あるいは、政党戦争難民に対するメルケルの開放政策に反対する“右翼ポピュリスト”や、あるいは、強硬な政府が推進するほとんどあらゆることに反対する連中という具合に、ファシスト的含意がある。

現金に対する戦争

残された自由なメディア、インターネットと関連するソーシャル・メディアに対する厳しい弾圧を受け入れさせる準備としての秘密のプロパガンダが我々に見え始めたとするなら、民間の、腐敗していることが多い銀行に、我々のお金に対する完全な支配を認めさせ、更には、我々が、どこで、何を買うかに対する政府機関の完全な支配を認めるよう、我々が紙幣を所有する権利をあきらめる考え方を受け入れさせるための考えを生み出す、同様に険悪な、実際、全体主義的な動きも見て取れる。

つまり、いわゆるキャッシュレス社会だ。推進されている主張は、現金を廃絶した方が消費者にとって、より便利だ、あるいは、課税を逃れる組織犯罪と闇経済を根絶するか、大いに減らすというものだ。EUでは、スウェーデンが既に事実上、現金を廃絶した。スウェーデン人の現在の現金購入は、ユーロ圏の9パーセントと、アメリカの7パーセントと比べると、国家経済のわずか3パーセントに低下している。公共バスは現金を受け取らない。スウェーデンの四大銀行のうち三行は、銀行支店での現金取り扱いを段階的に停止しつつある。ノルウェーも同じをたどりつつある。

現在、フランスでは、適切な書類手続き無しの1,000ユーロ以上の現金取引は違法だ。フランスのミシェル・サパン財務大臣は、シャルリー・エブド攻撃のすぐ後、テロ攻撃者が“危険物を現金で購入”できたせいだと非難した。エブド攻撃後間もなく、“フランス経済における現金と匿名性の利用と戦う”ため、現金支払いの上限を、3,000ユーロから1,000ユーロに引き下げることを含む資本の管理を発表した。インフレが激しいユーロ圏において、1,000ユーロは大金ではない。

保守的なドイツでさえ、メルケル連合の主要メンバーが、500ユーロ紙幣を廃止し、あらゆる現金取引の上限を5,000ユーロにするよう提案した。数週間後、マイナス金利が当たり前のことになっている欧州中央銀行は、この紙幣が犯罪人やテロリストの活動を余りに容易にしていると主張して、500ユーロ紙幣の発行を、2018年12月までに終わらせると発表した。

アメリカ合州国でも、懐疑的な国民にキャッシュレス・デジタル銀行支払いを売り込むキャンぺーンが強化されており、アメリカ最大かつ、最も犯罪的な銀行の一つJPモルガン・チェースは特定市場における現金の使用を制限する政策をとっている。この銀行は、クレジット・カード、住宅ローンと、自動車ローンに対する現金支払いを禁じている。銀行は貸金庫に“いかなる現金や貨幣”を保管することも禁じている。だから、万一希少な金貨コレクションを持っている場合には、マットレスに隠すしかない…

マイナス金利とキャッシュレス国民

自国通貨の紙幣と貨幣が経済の基盤である限り、アメリカとEUや日本の中央銀行は、現在、ECBと日本銀行がもて遊んでいるより大幅な過酷なマイナス金利政策を押しつけることができない。もし中央銀行金利が酷いマイナスになれば、銀行は、現金を銀行に預金しつづけるためには、途方もない手数料を預金者に支払わせるようになるだろう。当然、人々は反感を抱き、現金を引き出し、金や他の有形の貴重品に投資するだろう。

ハーバードの経済学者で、連邦準備金制度理事会の経済諮問委員会メンバーで、“現金に対する戦争”の主張者であるケネス・ロゴフは、現金の存在が“名目金利に対するゼロ限界というものを作り出している。”2016年の著書『The Curse of Cash』で、ロゴフは、インドで、モディ首相が行ったのと同様に、100ドル紙幣、次に50ドル紙幣、更に20ドル紙幣と段階的に廃止し、低い額面の紙幣だけを流通させるようにするよう連邦準備金制度理事会に強く促した。

2008年9月の金融危機以来、世界経済、特にヨーロッパのNATO加盟諸国と北アメリカの経済を本気で見ている人なら、銀行と金融市場を支えるための現金が廃絶されない限り、現状のゼロ、あるいはマイナス中央銀行金利は維持不能であることを理解しているに違いない。

1933年4月5日、フランクリンD. ルーズベルト大統領は“アメリカ合州国内における金貨や金塊や金証券の退蔵を禁じる”行政命令6102号に署名した。多くの人々が、これは即座に、私的に所有している金に対する政府によるあからさまな盗み、没収だと非難した。

もはや金が支配していない通貨体制においても、1933年に、ルーズベルト大統領が行ったような過激な対策が、ウオール街やロンドンのシティーの主要銀行家にとって、明らかにより魅力的なものになっている。国民の金を没収するのではなく、現代は「金の神様連中」は、国民の現金を盗む方法を見つけ出さねばならないのだ。連中の“キャッシュレス”バンキングに移行し、現金を引き出せる金額を制限し、スウェーデンの銀行がしているように次に現金を完全に廃絶すれば、あらゆる国民のお金の使用に対して、税務当局が完璧な全体主義的支配をすることが可能になる。更に政府は、FDRがしたように、国家的な緊急事態宣言か何かの下で、一定の水準以上の現金には税金をかけると布告することも可能だろう。

そのような大胆で過激な動きが進んでも、これらの犯罪的金融機関とつながっているCNNやニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズや他の主流マスコミに声高に攻撃されることはもちろんなく、攻撃は代替メディアが行うだろう。無批判なニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、2003年のイラクに対する宣戦布告をもたらした偽ニュース、つまり、サダム・フセインはワシントンを狙った大量破壊兵器を保有しているというものを無批判に広めたことに留意願いたい。あの戦争は想像できない規模の死と破壊を広めたのだ。偽ニュースに関して、当時誰も文句を言わなかった。

国民の銀行預金を没収しようという動きに対する抗議は、Zero Hedgeや他の無数の代替自立メディアから起きるだろう。最近、アメリカ・マスコミは、メリマック大学のコミュニケーション助教、メリッサ・ジムダースが作成した“偽ニュース”ブログとウェブサイトとされるものリストを無批判に転載した。Zero Hedgeは、そのリストにあった。

これは特定の代替ブログやウェブサイトを支持したり、支持しなかったりという問題ではない。これは我々全員が、ありとあらゆる意見や分析を読み、判断できる本質的な自由、私が何を読んで良く、何を読んではいけないかを政府に決めさせないという問題だ。これは、私が何を買うかの選択に関するプライバシーを守り、銀行が税務当局や国土安全保障省やFBIに引き渡したり、消費者行動プロフィール作成用に売り飛ばしたりしかねない、デジタル痕跡を残さない自由の問題なのだ。公共の通信の支配と、個人のお金の支配は、完璧な全体主義国家創設に大いに役立つはずだ。良い考えではあるまいと思う。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/13/its-beginning-to-smell-a-lot-like-totalitarianism-and-i-dont-mean-russia/
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スノーデン、監視社会の恐怖を語る』小笠原みどり著、177ページに、「買い物で使うクレジット・カードから産み出されるデータが傍受されていると気づいた。こうしたデータが犯罪とは無関係な人たちの意に反して使われている。」とある。
彼氏がいっている、キャッシュレス社会の本当の狙いは、これだろう。
小笠原みどりという方、素晴らしいジャーナリスト、元新聞記者。会社の方向に納得できなくなった頃に、アメリカ留学の機会があり、苦渋の選択で会社を辞めた人だ。主筆の論説に耐えられなくなったというのが、良くわかる。同じ苦々しい思いで読んでいたので。もちろんもう購読は止めた。

たまたま、昨日夕方電気洗脳箱を見た。チャンネルどれを選んでも同じ大本営広報。

経済協力の話、先日訳したロシア人による記事とさほど違わないように素人には思える。

ロシア-日本経済協力の輝かしい展望

今日の孫崎享氏のメルマガ、一部を貼り付けさせていただこう。孫崎享氏は『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』という新書も書いておられる。
大本営広報部、紙媒体であれ、電気媒体であれ、この歴史的事実に明確に触れたもの、あるのだろうか? どれも、小生は、真面目に見ていないので、全くわからない。

ここで、領土問題が解決するにはどうあるべきかから考えて見たい。

 二つの歴史的事実を基礎とすることである。

 一つは一九五一年のサンフランシスコ講和条約。
 今一つは一九五六年の日ソ共同宣言。

 サンフランシスコ講和条約は、これを基礎に日本は国際社会に仲間入りし
た。この約束は国際的に極めて重い。ここで日本は千島列島を放棄し、吉田
首相は演説で、国後・択捉は南千島と明確に述べている。

他方一九五六年の日ソ共同宣言では1956年日ソ共同宣言で、「ソヴィ
エト社会主義共和国連邦は,日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して,歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし,こ
れらの諸島は,日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が
締結された後に現実に引き渡されるものとする」とした。

この枠組みで今度の首脳会談を見てみたい。

共同記者会見は「安倍首相は北方四島が日本領だという日本の立場を“正
しいと確信している“として、サンフランシスコ条約の国後択捉放棄の事実を
踏まえてはいない姿勢を堅持している。日本では、ロシアに柔軟性がないと
しているが、ロシア側から見れば、日本には柔軟性が全くなかったこととな
る。

 他方一九五六年の日ソ共同宣言に関しては、プーチンは「一九五六年の日
ソ共同宣言には平和条約後に二つの島を引き渡すと書いてある」「私たちにと
って一番大事なのは平和条約締結だ」として、一九五六年の日ソ共同宣言を守る姿勢を示している。

2016年11月30日 (水)

EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票

Finian Cunningham
公開日時: 2016年11月26日  10:11
Strategic Culture Foundation


ストラスブールの欧州議会概観 © ロイター

欧州委員会が設置した“ロシア・プロパガンダ”をあばくものとされる未熟者集団が、更なる税金と資源によって、拡大される予定だ。ヨーロッパ市民は、自らの無知と虚報を引き起こす仕組みに資金提供することになる。

今週、ストラスブールの欧州議会は、いかがわしい多数決で“ロシア・プロパガンダをあばく”ことを狙ったマスコミ監視組織の仕事を拡大するための資金投入に賛成した。

11人の“外交官”で構成されると報じられている、ほとんど知られていないメディア集団は一年前に、全能の、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会によって設置された。このメディア部会は、それゆえ、いかなる選挙による負託ももっていない。この組織は、5億人のEU市民が、将来、ニュースや公的な情報をいかに入手することができるかに対する影響力を持つ可能性を有している。

特に、上記のEUメディア計画は、極端なロシア嫌いの偏向が動機なのは明らかだ。このマスコミ監視組織と連携して動いているのは、猛烈に反ロシアのポーランド人欧州議会議員アンナ・フォティガ率いる議員7人の別グループだ。この57歳の、EU議会内の右翼党派、欧州保守改革同盟メンバーは、ウクライナ国内と、ヨーロッパ全般に対する“侵略”  のかどで、ロシアを年中非難している。

更に読む
EUの'ロシア・プロパガンダ'決議はメディアの自由に対する攻撃で偽善の匂い

東欧の反ロシア権益集団に支配されている、フォティガ自薦のメディア・グループは、今年早々“プロパガンダ効果をあばくことを考慮したEUの戦略的コミュニケーション”と題する報告書を作成した。報告書は、ロシア報道機関RTとスプートニクは、EU加盟諸国間での分裂と不和の種を蒔くためのクレムリン・プロパガンダ手段だと非難するヒステリー状態の読み物だ。

報告書にはこうある。“ロシア政府は、民主的価値観を疑わせ、ヨーロッパを分断し、国内での支持を得て、EUの東の隣人諸国は破綻国家だという認識を産み出すために、シンクタンク[...]、マルチメディアTV局(たとえば、ロシア・トゥデイ)、疑似報道機関のマルチメディア・サービス(たとえば、スプートニク) [...]、ソーシャル・メディアや、インターネットのあらしなど様々な道具を駆使している。”

“ロシア・プロパガンダをあばく”ためのメディア計画用の資金を増やすという、欧州議会による今週の決議の基盤となったのは、主として、この偏向した“研究”だった。

一体どれほどの金額がマスコミ監視組織に支払われるのかは不明だ。しかし、結局は、EU諸国民によってまかなわれ、その税金が、ブリュッセルに本拠を置く28カ国ブロックに対して、加盟諸国政府の財政的貢献を引き受けるのだ。

特に、今週のEU議会投票は、説得力あるものとはほど遠い。304人の欧州議会議員が“反ロシア・プロパガンダ”集団への更なる資金投入に賛成したが、179人の欧州議会議員は反対投票した。更に208人の議員は棄権した。これは“ロシア・プロパガンダあばき”の機能と信頼性に関する議員たちの広範な理解を示唆している。

だから、我々が目にしているのは、明らかにロシアに対して敵意をもった、選挙で選ばれたわけでもない顔の見えない官僚や、イデオロギー的な動機の政治家連中の小集団が、EU圏全体にとって、そしてそれ以外にとって、情報を自由に入手する国民の権利を大きく侵害する極めて重要な外交政策分野を形作ることができるという結果だ。

“偽ニュース”が欧米民主主義を傷つけているという、アメリカのバラク・オバマ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相などの欧米指導者による最近の主張によって、“ロシアという国家が支援するプロパガンダ”という非難がかき立てられている。こうした主張には、何ヶ月も、ロシアの報道機関は、クレムリンの意を汲んだ偽情報の為のフロント組織だと主張する様々なNATOとつながるシンクタンクからの報告が続いている。

今やGoogleやFacebookなどのインターネットやソーシャル・メディア・プロバイダーに、彼らのネットワークで“偽ニュース”を禁止させようとする政治的圧力がかけられている。ドイツのメルケル首相は、今週、インターネット・サービス企業に、“偽ニュースを規制する”よう強制する法律を導入する意図さえ表明した

ロシア・メディア取り締まりで新たな暗黒時代に入るヨーロッパ(ロバート・ブリッジによるOp-Edge記事) https://t.co/NoZHsBgCfy
    - RT (@RT_com) 2016年11月26日

この展開が一体どこまで進むのかは不明だ。欧米を本拠とするインターネット企業が屈して、包括的検閲を課する可能性がある。もう一つの疑問は、どの情報や情報源が“偽”だと指定する上で、一体どういう規制をするかだ。

ロシア嫌いの政治的雰囲気は、欧米指導者やNATOとつながるシンクタンクやEU議員によって掻き立てられており - 実際に、RTやスプートニクのようなロシア報道機関を“違法な情報源”として名指ししており- 全てがロシア・メディアを禁止するお膳立てだ。

今週の報道では、EUのマスコミ監視組織は“ロシア・プロパガンダに反撃する”ため、拡大されつつあり“インターネット・ユーザーに、偽情報の注意を喚起する”方法を使用することになるだろうという。たぶん、これにはクレムリン・プロパガンダと見なされるニュース記事に悪口を書き込むオンライン・コメンテーター(あらし)を雇うことも含まれよう。インターネット・プロバイダーに実際、記事を削除するよう要求する動きは、どうやら、まだない。しかし、情け容赦のない反ロシアの雰囲気と“偽ニュース”が民主主義を浸食しているという欧米指導者連中の主張からして、本格的検閲まで、あと一歩のように思われる。

現在展開していることの陰険な本質は、先月、ベルギーNATO戦闘機によるシリア爆撃とされる出来事で実証された。現地情報源によれば、10月18日、アレッポのハサディク村が空爆に見舞われ、6人の一般市民が死亡した。

後に、ロイターを含むいくつかの報道機関は、聖戦テロ集団と戦うためにシリアを爆撃しているとされる、アメリカ率いる連合の一環として、ベルギーが攻撃を行ったとロシア国防省が非難したことを報道した

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欧州議会議員が、EUの偽ニュースを強化する動議を支持したのは冗談だったのだろうか?

ベルギー戦闘機を特定したと報じられている飛行とレーダー・データも提供しているロシアの情報は確かなものに見える。一体なぜ、ベルギー空軍がこの致命的攻撃に関与していることを否定して、ベルギー政府邪魔をしているように見えるのかを説明すべく、モスクワでは、ベルギー大使が召喚された。

この部会への更なる資金割り当てを承認する今週の議会投票時、先月のアレッポ郊外へのベルギー空爆とされるもののニュース報道が、EUのマスコミ監視組織によって、“偽ニュース”の好例だと説明されたことが懸念される。

これには大変邪悪な含意がある。どれほど確かだったり、事実に基づいていたりしても、EU政府政治的感情や評判を害するようなあらゆるニュース報道や分析は“偽”とレッテルを貼られることとなる。それゆえ検閲対象となるのだ。

欧米政府が聖戦テロ集団に兵器を提供しているという報道はどうなのだろう?欧米マスコミが、包囲されたシリアの都市アレッポ解放で、ロシアが違反しているというような主張をねつ造するホワイト・ヘルメットのようなテロリスト・プロパガンダ・フロント組織と結託しているという報道はどうなのだろう?

そうした報道は全て検証し、文書で裏付けることが可能だ。ところが、そうした報道は、シリアにおける関与に関する欧米の公式主張とは反対なので、そうした“反対の”報道は“ロシア・プロパガンダ”として簡単に片づけられてしまう。

これは、ロシア・ニュースは“偽”で“プロパガンダ”だという、主観的な政治的動機の主張をするだけで、ヨーロッパとアメリカ当局が、自らがマスコミからの批判や精査から免れることを許す無謀な許可証だ。

一方、今週ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領がブリュッセルで、EU指導者に接待され、そこでこう警告した。“欧州連合はロシアからの極めて激しい攻撃下にある。”

ヨーロッパ・マスコミや、EU自身のマスコミ監視組織には、ポロシェンコの退屈な長広舌が典型的“偽ニュース”であることに気がついている徴候は皆無だ。
EU市民が、選挙で選ばれたわけではないマスコミ管理者に資金を出す義務を課され、その連中が、EU市民から極めて重要なニュースや情報を奪い、同時に、EU市民に全く根拠のない反ロシア・プロパガンダを湯水のように浴びせるという暗黒郷の未来になりそうだ。

EU市民は、自分の洗脳費用を支払うよう次第に強制されつつあるというのが結論だ。

益々多くの市民が、EUの少数独裁支配から遠ざかっているのも不思議ではない。連中はばらばらに分解すべき専制政治のように振る舞っているのだから。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/368261-eu-mep-resolution-rt/

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どこかの国では、昔から国民は自らの洗脳のため、視聴料支払いを強制させられている。

大本営広報部、劣化はとまらない。見ていて悲しくなるばかり。

韓国大統領の辞意表明は繰り返し報じるが、その背景にある韓国の社会・経済状態については全く報じない。韓国はアメリカとFTAを結んでいる。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会」呼びかけ人の一人、山田正彦元農林水産大臣は、こう書いておられる。

日本がTPP交渉に参加したいと言い出したころ、私は米国政府の考えを直接聞きたいと考え、2012年1月に渡米し、当時の米通商代表部(USTR)マランティス代表補を訪ねました。そこで「TPPで日本に何を求めるのか?」と聞くと、マランティス氏は「米韓FTAの内容を読んでくれ。日本にはそれ以上のものを求める」と明言されました。そのあとすぐに、国務省のキャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライト氏と面会すると、全く同じ答えが返ってきました。「米韓FTA以上のものを日本にTPPで求める」とはっきり言われたのです。

当時、日本の新聞四大紙はとも推進論を展開、テレビも「日本は韓国に乗り遅れるな」などと大キャンペーンを張りました。しかし、米韓FTAを結んだ当の韓国はどうなったでしょうか?

韓国ではすでに7割の農家が廃業を決意している状況です。食料品はアメリカなど他国に依存する政策を選んだものの、それでは経済はどうなったかといえば、大変な不況に陥っています。輸出が伸びるどころか輸入が増えて、貧富の格差が極端に拡大、大変な状況です。さらに、秘密交渉のなかで180本近い法律の改正に追い込まれています。すでにISD条項で訴えられ、国の主権さえ脅かされている韓国を見れば、我々はここで何としても、TPP交渉の差止めをしなければなりません。

日本は国民主権の国家です。国民自身が声を出し、自分たちの手で、TPPを止めなければならない。今こそ、そのために立ち上がろうではありませんか。我々自身が原告となり、国を相手に声を上げ、訴訟を起こそうではありませんか。

大本営広報部はもちろん、米韓FTAの実態は報じない。そこで、今朝の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 TPPの先行モデルであるとされる米韓FTAが発効し、李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵政権のもとで新自由主義路線が採用されてきた韓国の政治状況は、日本にとって決して他人事で済ませられるものではありません。

 IWJではこれまで、2012年3月に岩上さんが自ら韓国入りして連続インタビューを行った他、立教大学教授の郭洋春氏、滋賀県立大学准教授の河かおる氏らに単独インタビューを行っています。これらの動画アーカイブは、「サポート会員」にご登録いただければ、いつでも好きな時にご視聴いただくことができます。

 韓国では今、何が起きているのか。日本への影響は? ぜひ、IWJの動画アーカイブで「真実」をお確かめください!

※2012/03/24 米韓FTA発効で韓国メディアがストライキ突入 ~岩上安身による宋基昊(ソン・キホ)弁護士インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6207

※2012/03/25 TPPの先行モデル・米韓FTAに抗議する韓国メディア 岩上安身によるイー・カンテク全国言論労組委員長インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7854

※2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~岩上安身による郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

※2014/05/24 【岩上安身のIWJ追跡検証レポート】セウォル号事故と韓国メディアの報道から考える ~滋賀県立大学講師・河かおる氏を交えて
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141646

※2016/04/27 『ダイビング・ベル/セウォル号の真実』特別上映会アフタートーク トークゲスト・岩上安身(※こちらのアーカイブは一般会員の方でもご視聴いただけます)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299706

※2016/11/20 【特別寄稿】「下野!下野!下野!」市民により添い、権力を追及する韓国インターネット独立メディアの底力――11月12日「民衆総決起!下野Hey!」(ソウル)ライブ中継視聴レポート(※こちらの記事全編は一般会員の方でもお読みいただけます)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346671

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2016年11月23日 (水)

‘偽ニュース’に対して、何をすべきか

2016年11月18日
Consortiumnews.com
Robert Parry

独占記事: 世界に、多様な意見や、政府見解に反対する情報を得られるようにしたインターネットの成功に、反撃がおこなわれつつある。政治家、主流マスコミや、巨大ハイテク企業は、彼等が“偽ニュース”報道と呼ぶものを標的にしている。

ロバート・パリー

ドナルド・トランプ勝利の後、オバマ大統領が提起し、木曜、ニューヨーク・タイムズの一面で、金曜日に、国際的舞台での新たなホットな話題として喧伝されたのは、インターネットで広められている“偽ニュース”問題だ。

GoogleやFacebookなどの主要インターネット企業は、そのような記事を検閲し、違反者とされる連中を罰するよう促されている。また、この問題とされるものを管理して、何が本当で、何が本当でないか決めるよう、“信頼できる”ニュース提供者だとされる連中や巨大ハイテク企業のチームが招集されている。

しかし、ここにはより深刻な問題がある。一体誰が、何か本当で、何が本当ではないと決めることになるのだろうか? そして - あらゆる側がプロパガンダを広める時代に、主流の“真実”を支持する体制順応は、一体いつ、筋の通った懐疑論に対する検閲になるのだろう?

40年間以上、ジャーナリストをしてきた私は、情報を 発表前に、出来るだけ検証するという、この職業の責任を重く受け止めており - Consortiumnews.comの編集者として、私は、書き手(そして、できる限り、外部コメンターも)言い分の裏付けをするよう主張している。

私は、個人的に、特定の話題について、本当の証拠無しに、実際の証拠を無視することが多いのだが、人々が憶測する“陰謀論”が嫌いだ。データを照合確認し、常識を働かせる伝統的なジャーナリズムの標準を私は信じている。

だから、私はインターネットのでっちあげや、根拠のない非難のファンでは決してない。だが、私は、アメリカの主流マスコミも、イラクが核兵器計画を復活させた(ニューヨーク・タイムズ)やら、大量破壊兵器の備蓄を隠している(多くのTVや、ワシントン・ポストを含む印刷メディア)といった2002年-03の報道のような、恐るべき、見境のない事実の間違いをしてきたことも知っている。

しかも主流マスコミが、そうした生死にかかわる記事で間違えたのは、イラク侵略を巡る一度限りのものというわけではない。少なくとも1980年以来、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ合州国とその同盟諸国に悪いイメージを与える多くの国際問題で、虚報をするか、言い繕うかしてきた。

たとえば、タイムズは、ニカラグア・コントラ・コカイン・スキャンダルを見落としたのみならず、1980年代中と、1990年代の大半、悪行におけるレーガン政権の役割を積極的に隠蔽したのだ。

タイムズは、イラン-コントラ事件として知られるようになった秘密作戦の調査でも大きく出遅れた。政府の否定を前にしたタイムズのだまされやすさは、この憲法上の危機や、レーガン政権による他の違反を調べていた我々にとって障害だった。[この話題の詳細は、Consortiumnews.comの“ニューヨーク・タイムズ: 権力の言いわけ役”を参照]

同じ頃のワシントン・ポストとて、ましだったわけではない。コントラ-コカイン・スキャンダル当時の編集長レオナルド・ダウニーは、1998年の、CIA監査委員長フレデリック・ヒッツによる、実際、多くのコントラ連中は、コカイン取り引きに首までつかっているという所見にもかかわらず、レーガン政権は、彼らの犯罪を、地政学的理由で隠蔽した、ロナルド・レーガンの大好きなコントラがコカイン密輸をしている現実を拒否し続けた。

より最近では、2002年-03年のイラク侵略猛ダッシュの際、ポストの論説員フレッド・ハイアットは、イラクが大量破壊兵器を隠しているのは自明の事実だと、繰り返して書き、“集団思考”に異議を唱えるわずかな意見をあざけった。

ところがハイアットは、ついたウソの責任をとるのを免れ、依然ポスト論説員で、いまだに、ワシントンの一般通念なる、うさんくさい例を言いふらしている

真実省

すると、世界の人々が見たり、聞いたりすることを規制すべく選ばれる“信頼できる”ジャーナリストとは一体誰なのだろう? このオーウェル風な課題のため、タイムズやポストを含む、30の主要ニュース、およびハイテク企業の集団が“偽ニュース”に取り組み、どの記事が信用がおけないもので、どの記事が信用がおけるかを判断するプラットフォームを生み出すと謳ったFirst Draft Coalitionと呼ばれる一種の真実省が、Googleによって作られた。

オーストラリアの“60 Minutes”記者マイケル・
アッシャーは2014年7月17日のマレーシア
航空17便撃墜後、 BUKミサイル発射機の
ビデオに、広告板が映っているのを見つけたと
主張している。(オーストラリアの“60 Minutes”の
スクリーン・ショット)

2015年6月に創設された、Google News Labが資金提供するFirst Draft Coalitionの創設メンバーには、注目を浴びた記事の多くが間違っていた、今やNATOお気に入りのシンクタンク、北大西洋理事会ともつながっている、オンライン“市民ジャーナリズム”サイトのBellingcatも入っている。

Bellingcatの波乱に富んだ実績と、北大西洋理事会を通じた利益相反にもかかわらず、タイムズや、ポストを含む欧米主要マスコミは、Bellingcatを持ち上げている。その記事が、シリアとウクライナに関する、アメリカとヨーロッパのプロパガンダと、常にぴったり一致するというのが、その理由だ。

Bellingcatの(あるいは創設者エリオット・ヒギンズの)の二つの最大の間違いは、2013年8月21日、サリン・ガスを搭載したシリア・ロケットではと疑われるものの発射地点を間違えたことと、2014年7月17日、マレーシア航空17便撃墜の後の、逃走するBukのビデオの間違った現場に、オーストラリア取材班を案内したことだ。

2014年7月17日、BUKミサイル部隊と疑われるものが、マレーシア
航空17便撃墜後に通過したとされる道路のスクリーン・ショット。
(写真はオーストラリア“60 Minutes””番組)

ところが、支配体制側の“集団思考”を支持する多くのマスコミ同様、Bellingcatは、幅広い支持を得て、ウクライナの好ましからぬ諜報機関SBUにほとんど支配され、ロシアを非難するBellingcatの疑わしいMH-17の証拠を受け入れた国際MH-17調査団などからの公的な支持も得ている。

もし、このような真実省が、1980年代中期に存在していれば、当初は真実ではないとされたので、コントラ-コカイン・スキャンダル調査報道を罵倒していた可能性が高い。そして、もし“真実省”が、2002年-03年に存在していれば、イラクの大量破壊兵器に関する“集団思考”に対して警告していたわずかな人々を非難していただろうことは確実だ。

権力と現実

政治運動で興奮した時や戦時には、多少の、偽あるいは疑わしい記事が流されることがあることは否定しようがなく - ジャーナリストには、事実確認に、できる限り最善を尽くすという役割があるが、完全に間違いでないにせよ、疑わしいということになった記事を報道してきた連中自身の実績を考えれば、マスコミ・インサイダーが、受け入れられないとして、反証をはねつける権限が自分たちにあると勝手に決めれば、より大きな危険になりうる可能性がある。

こうした、自称真実の審判者が、強力なインターネット・サーチ・エンジンと、ソーシャル・メディア企業の力を結合して、反対意見や、正反対の事実を大衆が見つけるのを極めて困難にして、実質的に沈黙させるという、より大きな危険がある。

政治家、次期大統領ドナルド・トランプなり、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領なり、オバマ大統領なりが、何が真実で、何が間違いかを判断する事業を始めたら、一層酷いことになるのは間違いない。

木曜日、ベルリンでの、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との共同記者会見で、熱烈なオバマ大統領は“偽ニュース”に対するいらだちに二度も触れた。“非常にうまく作られた積極的な虚報が非常に多くある時代には、Facebookページや、テレビを見ると、皆同じように見える。 … もし、あらゆることが同じように見えて、区別ができなくなれば、我々は何を守るべきかわからなくなる。”

この言葉を、まずじっくり考えよう。“我々は何を守るべきかわからなくなる”? オバマ大統領は、特定な情報を“守る”のはアメリカ政府の役割だと示唆し、暗に、反対の情報は “守られない”ものにし、つまり、検閲の対象にしようというのだろうか?

金曜日、ニューヨーク・タイムズ一面記事は、特にFacebookに責任を問うて、こう書いている。“長年、ソーシャル・ネットワークは偽ニュース取り締まりではほとんど何もしてこなかった。”

タイムズは更に、称賛してこう書いた。“今やFacebook、Googleなどが、この傾向を規制する措置をとり始めたが、アメリカ合州国以外の国々の人々には、動きは遅過ぎたというむきもある。”

情報戦争

シリアとウクライナの紛争に関するロシアに対するアメリカ政府による“情報戦争”のさなかのこの“偽ニュース”に関する新たな警戒だ。オバマ国務省は、これらの紛争に関する真実を提示しており、ロシアのRT局は偽情報の源泉だと主張している。ところが、国務省プロパガンダ担当者連中自身、偽の主張や裏付けがない主張をすることが良くある。

水曜日、ジョン・カービー国務省報道官が、RTに所属するロシア人ジャーナリストの筋の通った質問に答えるのを拒否する見苦しい場面があった。

RTのジャーナリストが、カービーに、ロシアとシリアの空爆によって攻撃されたと彼が主張しているシリアの病院と診療所を明らかにするよう要求した。本当のことを言っている人物なら、後でチエックし、検証できる、詳細情報を提供する機会が得られたことを喜ぶはずだろうと思う。

ところが、カービーは、RTジャーナリストを叱りつけ、それ以外の国務省記者団を、彼女に対立させようとしたのだ。

質問: あなたがロシアが攻撃したと非難している病院の具体的なリストを提供するのは重要とは思われませんか? これは由々しい非難ですから。

カービー: 私がそういう非難をしているわけではありません。信用に足る援助団体の報告書で、5つの病院と診療所、というのを見たと言っているのです。

質問: どの病院

カービー: 少なくとも、一つの診療所

質問: せめて、どこの都市でしょうか?

カービー: シリア救援機関が公開している多くのものが見られます。我々も情報を彼らから得ています。こうした報告書は

質問: でも、あなたは何も具体的なことをいわずに、こうした報告書を引用しています。

カービー: 我々は、こうした報道のいくつかで見たものを裏付ける他の情報源があるので、こうした機関は信頼に足ると信じている。あなたは何をご存じですか? なぜ質問しないのですか … これは良い質問です。お国の国防省になぜ質問しないのですか … 彼らが何をしているのか、そして情報を貰えるかためして…”

質問: 具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ。

質問: 病院の具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ。

質問: 私の同僚が、ロシア当局者の所に行って、ロシアが攻撃したと非難している病院の具体的リストについて質問できるでしょう …”

カービー: あなたはロシア・トゥディで働いているのですか? それがあなたの会社ですか?

質問: その通りです。はい。

カービー: あなたはなぜ、あなたがここにいて、私にしているのと同じ質問をお国の政府にしないのですか? 彼等に、彼らの軍事活動について聞いてください。彼等がしていることを話させるか - 彼等に、やっていることを否定されるか。

質問: 私は、具体的情報を要求しているのに、あなたの対応は、一体何でここにいるのかということのようですね? あなたは、私を非難しているのですね。

カービー: いいえ、あなた。

質問: あなたが具体的情報をくだされば、私の同僚がロシア当局者に質問できるでしょう。

カービーが、RTジャーナリストを叱りつけ、彼女の具体的情報要求をはぐらかし続けていると、アメリカ人記者が割って入り、カービーの“‘お国の国防省’などの言い回しに反対した。彼女は、我々と同じジャーナリストです。それで - 彼女は鋭い質問をしているのですが、彼等は …”

カービーは、RTは“国営”メディアなので、その社のジャーナリストは“独立したマスコミ企業の代表である他の皆さんと同じレベル”に置くわけにはゆかないと主張した(だが、ボイス・オブ・アメリカ、BBCや、他の多くの欧米マスコミは、政府に資金提供されていたり、イデオロギー上の後援者がいたりするのが現実だ)。

広報外交

アメリカや、アメリカの同盟諸国の主張に関する正当な疑問を呈することに対するカービーの敵意は、連中が現実として提示するものに対するいかなる異議申し立ても嫌っているように見える、オバマ国務省の典型となっている。

2013年12月13日、ヌーランドの左後ろに同社ロゴがある
シェブロンが後援した催しで、アメリカとウクライナ
財界首脳に講演するヨーロッパ担当、アメリカ国務
次官補ビクトリア・”ヌーランドのスクリーン・ショット。

たとえば、2014年、ウクライナ危機の初期段階で、ジョン・ケリー国務長官、RTを“プロパガンダ拡声器”と呼び、リチャード・ステンゲル広報担当国務次官は、RTは、偽情報の情報源として、村八分にすべきだという“外交文書”を発行した。

だがステンゲルの苦情は、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領を打倒した2014年2月のクーデターを巡る状況に関する驚くべき無知をさらけ出した。

たとえば、ステンゲルは、ウクライナにおける“政権転覆”を推進するためアメリカが、50億ドル投資したことに関するRTの“ばかばかしい主張”をあげている。ステンゲルは、2013年12月13日、アメリカとウクライナの財界首脳に対する公の講演で、ヨーロッパ担当、国務次官補のビクトリア・ヌーランドが、ウクライナの“ヨーロッパへの熱望”を支持として、50億ドルという数値をあげたことを知らなかったもののようだ。

当時、ヌーランドは、ウクライナ“政権転覆”の主要提唱者で、個人的にマイダンの抗議行動参加者を激励し、クッキーを手渡しさえした。盗聴された、下品さを帯びたアメリカ駐ウクライナ大使ジェフリー・パイアットとの電話会話で、ヌーランドは、ウクライナを率いる人として選ぶのは、アルセニー“ヤッツこそ、その人物”だと言った。ヤツェニュクは、クーデター後、結局、首相になった。

すると、偽ニュースを広めているとRTを非難していた際、ステンゲルは“偽ニュース”提供者だったのだろうか、それとも、部下のために、騙されやすい欧米報道機関に繰り返すためのいくつかのプロパガンダ論点を集めていただけなのだろうか? それとも彼が情報不足だっただけなのだろうか?

民主主義も、ジャーナリズムも厄介な仕事だ。そして、威信は、時間をかけ、信頼性の定評を確立して築きあげるものだ。支配体制が下賜して信頼性を保証してくれる“葵のご紋章”など存在しない。

アメリカ人と世界の人々に、できる限り正確に情報を伝えるよう最善を尽くすことが重要なのだ。一体何が本当で、何が偽かに関する、究極の裁判官たるべき個々の読者に、信任を与える作業をゆだねるのが最善だ。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2016/11/18/what-to-do-about-fake-news/
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TPPマンセーの悲惨な大本営広報部虚報を見ていると悲しくなる。「成立が危うくなった」と、まるで600社の超巨大企業ロビーが乗り移ったような口ぶり。信じれば馬鹿になるしかない。

韓国大統領問題が著名スケーターにも及んでいた類の些細なことはしつこく報じる。

TPPはやめにして、そっくりそのまま米日FTAにしましょう。とご挨拶にいったのだろうか。信頼できるというのは、そういうことではあるまいか。

激震で目がさめた時に考えたのは、「まさか福島では?」使用済み燃料プール冷却ポンプが一時止まったのだという。何とも恐ろしいことだ。

※2016/11/22 今回の地震は東日本大震災の余震!? 「M8くらいまでのクラスは余震としてこの先100年は続きます」~武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が岩上安身の単独取材で指摘!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346998

島村英紀氏については、Paul Craig Robertsの翻訳記事「体制は危険人物を排除する」 2011年5月22日の後書きで、多少触れたことがある。

2016年11月 8日 (火)

万一トランプが勝った場合のデジタル9/11

2016年11月6日
Finian Cunningham
Sputnik

ドナルド・トランプが当選しないようにするため、投票日選挙、アメリカで、デジタル9/11偽旗テロ攻撃が準備されている不穏な兆しがある。

広範なインターネットや配電の機能停止を含むそうした攻撃は、ロシアなり、どこか他の国なりと何の関係もないだろう。それは、アメリカの陰の政府機関によって、典型的な非公然の“偽旗”手法で実現されるだろう。しかし、結果として生じる混乱と“アメリカ民主主義に対する攻撃”は、好都合にもロシアのせいにされることになる。

これには、二つ利点がある。ロシアは外国侵略者として、更に悪魔化され、アメリカやヨーロッパ同盟諸国による、モスクワに対する一層厳しい対抗策を“正当化できる”。

二つ目は、今週のアメリカ選挙投票日にデジタル攻撃があれば、ワシントンの支配層は、“ロシアのサイバー破壊工作”のせいで、トランプの当選は無効だと宣言することが可能になる。もし投票結果で、共和党候補者のドナルド・トランプが今にも当選することが分かった場合、結果の無効化が、用意された選択肢だ。
ワシントン支配層の中では、民主党のライバル候補ヒラリー・クリントンこそがホワイト・ハウスの主としての明らかな選択肢だ。彼女は、ウオール街の金融資本、商業マスコミ、軍産複合体や、ペンタゴンとCIAという陰の政府機関に支援されている。彼女はアメリカ帝国主義権益に、しっかり服従しているので、権力者連中によって、彼女を勝たせるよう不正選挙工作が何カ月も行われてきた。

アメリカ支配層からすれば、億万長者で不動産事業家のトランプは余りに異端者すぎて、到底ホワイト・ハウスを任せるわけにはゆかないのだ。

問題は、トランプの信頼を損なうための大規模キャンペーンにもかかわらず、彼に対する支持が、断固、クリントンに近いままであることを世論調査が示している。後者は、国務長官在任時に、ウオール街とのいかがわしい取り引き、いわゆる「参加するなら、入場料を払え(ペイ・トゥ・プレイ)」とされるものに関わる余りに多くのスキャンダルや、政権転覆のための海外戦争を、聖戦戦士を利用して引き起こす嗜好から、評判は傷ついている。

わずか数日前のマクラッチー・ニューズの見出しにはこうある。“新たな世論調査で判明 大多数の有権者はクリントンの行為は違法だと考えている”。

トランプは正しい。アメリカの選挙では不正が行われている。制度は、支配層の権益に合わないあらゆる候補者に対して、酷く不利になっている。マスコミによる周到に用意された大規模な反トランプ・キャンペーンが、その証拠だ。

クリントンや、だらしのない夫ビルや、ワシントン支配層に、国民がすっかり飽き飽きしているので、彼女の勝利は確実とは程遠い。実際、火曜日の投票前、最後の週、様々な世論調査では、大接戦で、共和党がわずかに先行しているという指標すらある。

週末、毎日のようにトランプを酷評している主要マスコミの一つであるワシントン・ポストがこう報じている。“選挙地図は、決定的にトランプの方向に動いている”。

最近、アメリカ・マスコミは“選挙日のサイバー大混乱”を引き起こそうというロシアのたくらみと連中が主張するものを阻止するための、アメリカ政府と治安機関による事実上の非常事態を報じている。

11月3日のNBCによる“独占”報道はこうだ。“アメリカ政府は、ロシアや他の国のハッカーが、来週の選挙をだめにしようとする可能性があると考えており、連中のサイバー介入に反撃するため、未曾有の取り組みをしている。” 

11月4日、ワシントン・ポストはこう報じた。“諜報機関幹部は、選挙や、それ以外のものに対するロシアによる破壊を警告している。” 

NBCによれば、どうやら、ホワイト・ハウス、国土安全保障省、CIA、国家安全保障局や、国防省の他の連中によって、緊急治安対策の準備が行われているようだ。

ロシアの政府ハッカーが、アメリカ政治体制に干渉しているというこうした主張は目新しいものではない。先月、オバマ政権はこの違法行為とされるものに対し、公式にモスクワを非難した

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアが選挙を混乱させようとしているというアメリカの主張を、遥かに根深い国内問題から有権者の目をそらせることを狙った“ヒステリックなたわごと”だと強く非難した

オバマ政権や国家治安機関は、ロシアに対する彼らの主張を裏付ける何の証拠も示していない。それでも、繰り返されれば、訴えはしっかり刷り込まれがちだ。

クリントン選挙運動は、何カ月も、トランプを“ロシア派傀儡”だと非難してきた。クリントン選挙運動は、また、選挙をトランプに有利に変える狙いで、ロシア人ハッカーが、クリントンを傷つける何千通もの電子メールを公表するのに、内部告発組織ウィキリークスと共謀していると主張している。

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジも、ロシア政府も、両者が何らかの形で協力している、あるいは、トランプを勝たせようと協力しているという疑念を否定した。

ところが投票日直前、アメリカ当局は無謀にも、ロシアが、アメリカ民主主義を破壊しようとしているというヒステリーを推進している。

2012年から2014年まで元ロシア大使だったマイケル・マクフォールの発言が引用されている。“ロシアは攻撃モードにあり、アメリカは、それに反撃する戦略を進めている。それも最高のレベルで。”

NBCは、ロシアは“できるだけ混乱の種を蒔いて、我々の選挙過程を損なおうとしている”というオバマ政権幹部発言を報じている。

不気味なことに、報道機関は“配電網やインターネットの一部を停止するサイバー攻撃を含め、最悪のシナリオに備える措置がとられている”とも報じている。

約二週間前の10月21-22日、アメリカは広域のインターネット停止に見舞われた。“分散型サービス妨害”の黒幕は特定されなかったが、範囲は全国規模で、一時的に多くの有名な消費者向けサービスが使えなくなった。ある元アメリカ国土安全保障省幹部は、出来事には“予行演習と見なせるあらゆる兆候がある”と述べた

あのサイバー攻撃は、アメリカの陰の政府機関による仕業、11月8日の投票日に予定されている、より大規模な停止の予行演習だった可能性はあるのだろうか?

ワシントンの支配体制は、トランプではなく、クリントンを望んでいる。彼女は、シリア、ウクライナや他のあらゆる場所でのロシアに対する、より敵対的な外交政策を含め、連中の戦略的権益に最適な傀儡だ。だがトランプが有権者の選択肢になる可能性がある。その場合、アメリカを本当に支配している闇の勢力は“デジタル版9/11”を引き起こすことができる。

たとえ数時間という、ごくわずかな期間でも、インターネット、電力遮断、交通、金融や通信麻痺に起因する混乱や破壊行為を想像するのは困難ではない。“同志トランプ”をホワイト・ハウスに送り込むべく、アメリカ民主主義に介入することをたくらんでいる不安定化させる外国の敵だと、何カ月もロシアを非難してきたことが、自己達成的な予言として機能する。その場合、アメリカ当局がドナルド・J・トランプの当選は無効だと宣言する方向に動く可能性が高いだろう。

実際、シナリオは、単に選挙結果を無効にする以上の遥かに深刻なレベルで仕組まれている可能性がある。アメリカ当局は、“国家の安全保障を守る”ために、非常事態が必要だという振りを簡単にできるだろう。そうした緊急事態はcatapult beyond“歪められた政治”を。“通常の”不正選挙手段では勝てないことに気がついた陰の政府勢力によるクーデターに対するゴーサインだ。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201611061047117877-digital-9-11-if-trump-wins/

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岩波書店 2016年12月号の「TPP承認の代償」いずれの記事も読みごたえがある。
大本営広報部は決して報じないことが書かれている。是非ご一読を。

米谷ふみこさんの文章は、毎回楽しみにしているが、ヒラリー支持なのが残念。

今日も、大統領選挙とTPPについて、しっかり書いておられる日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■日刊IWJガイド「いよいよ決戦の日、米大統領選!本日17時30分から国際情勢解説者・田中宇氏に岩上さんが単独インタビュー!!米大統領選の表裏を徹底解説!!/歌手のレディー・ガガさんがトランプ候補を痛烈批判!/安保法成立後、初の日米共同訓練を実施/電通に88人態勢で一斉強制捜査!」2016.11.8日号~No.1516号~ ■■■
(2016.11.8 8時00分)

 おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

 いよいよやってきました、決戦の日!!今日11月8日は世界が注目している米大統領選当日。次期大統領は民主党のヒラリー・クリントン氏か、共和党のドナルド・トランプ氏か。いくら斜陽の帝国とはいえ、超大国、米国の大統領。その権力、影響力は強大です。泣いても笑っても、米国のみならず、世界は今日を境に新しい時代に突入することになります。

 4日、米国人歌手のレディ―・ガガさんが、日本テレビ『NEWS ZERO』に生出演した映像はご覧になりましたか。米国では俳優や著名人が政治的なスタンスを主張するのは当たり前に行われることですが、この日、ガガさんはトランプ氏を痛烈に批判しました。

 「大衆から注目を浴びる“有名人”という立場である私たちには、トランプ氏がどういう人間なのか、良く分かります。彼は『役者』であり、あれはすべて『演技』です。私たちがヒラリー候補を応援するのは、あんな政治的ペテン師が大統領になればとんでもないことになるからです」

 トランプ氏を強く非難し、ヒラリー氏支持を明らかにしたガガさん。彼女の主張に賛同する人も、異論を唱える人もいることでしょう。トランプ批判はわかるとしても、ヒラリーは支持に値する政治的リーダーなのか?という疑問があっても当然です。そうであっても、議論はまず、それぞれが政治について関心をもち、コミットし、自分の考えを述べて、他方の考えを聴くところから始まるはずです。

 足を組み、堂々と自分の考えを意見するガガさんの姿は、女である私が惚れてしまうほどにかっこいいものでした。「有名人」であれば、政治的発言に伴う「リスク」は当然大きなものとなります。自分が批判した候補が勝利したとき、何らかの「不利益」を被るのではないか、という懸念は、当然あるでしょう。にもかかわらず、堂々と自分をさらけ出す勇敢さ、そしてそれをよしとする米国社会の懐の深さを改めて感じさせます。

・“歌姫”レディー・ガガ 大統領選「アメリカに変化を」(映像一部)
https://twitter.com/SurvivorHealer/status/795070879860477952

 さて、日本と米国間の時差の関係で、開票が始まるのは日本時間11月9日の午前9時頃と言われています。その前に、本日17時30分から行われる、国際情勢解説者・田中宇氏インタビューにぜひ、ご注目ください!

 米大統領選をにらんだ田中氏の分析は、今回の選挙結果が及ぼす未来について考える手助けになると思います。インタビュー内容は中東情勢の現状にまでおよぶ予定ですが、詳細は後段で城石エマ記者がお伝えするのでぜひ、ご一読ください!

 他方、国内では大統領選を前にTPP承認案と関連法案の衆議院通過を狙っていた与党が、どうやら今日11月8日の本会議での採決を断念したという「朗報」も!

 安倍政権は、米大統領選の前に何が何でもフライング気味にTPP承認案を通してしまい、TPP推進に向けて、米国内のTPP推進努力に「アシスト」したかったようですが、そのもくろみは外れたようで、裁決が強行されるとしても、米大統領選後となりそうです。

 もし、TPPへの反対をヒラリー氏以上に鮮明に主張しているトランプ氏が勝利した場合、それでも安倍政権は強行するのか、できるのか。この点も、俄然、焦点として浮上してきます。

 野党は山本有二農水相の辞任を今も求め一歩も譲らないようですが、目が離せない状況になっています。

 TPPは政府が情報を隠し、大手メディアが真実を伝えることを絶対の「タブー」としてきたため、その危険性が十分に国民に浸透していませんが、それでも反対の声は、日増しに大きくなりつつあります。

 国民の反対の声こそ、売国条約TPPに前のめりになっている売国政府の恐れるところです。

 今日も衆議院議員会館前では、TPPを批准させない!全国共同行動による「衆議院通過阻止!」の抗議集会が正午から行われます。IWJはCh4で中継しますので、ぜひ、ご視聴ください!

★TPPを批准させない!全国共同行動「TPP 衆議院の通過阻止!抗議行動」
[日時]2016年11月8日(火)12:00~
UST視聴URL:http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

 米大統領選の結果次第では、TPPの強行採決は、ひょっとしたら止められるかもしれない。国益を損ねる対米従属にストップをかけられるかもしれない。その可能性が、見えてきました。

 皆さん、あきらめないで声をあげていきましょう!マスメディアの伝えないTPPの危険性について、ぜひまわりの方々にお知らせしてください!!IWJのコンテンツの紹介による情報の拡散も、きっとお役に立つと思います!IWJはTPPには明確に反対しています!TPPは百害あって一利なしです!

 また、本日15時からは、10月27日に行われた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士のインタビュー前編を再配信します!岩月浩二弁護士は「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表。10月31日の国会にも参考人として招致されました。

 インタビューの前編では、主として三雲弁護士がTPP問題の基本を説明。岩月弁護士が人々の「暮らし」と「民主主義」を破壊するTPPの本質に迫っています。現在、TPP関連の記事は公共性に鑑み、会員でなくてもフルアクセスできるよう、特別に公開していますので、ぜひまわりの方への拡散にもご協力ください!

★【再配信】食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー!(前編)
[日時] 2016年11月8日(火)15:00~
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー! 2016.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※【国会ハイライト】TPP審議の「前提」が覆る!岩月浩二弁護士が参考人質疑で「政府による重大な誤訳」を指摘!「ISD」を「ISDN」と言い間違い!?無知・無理解のまま世紀の売国条約にサインしてしまう安倍政権 2016.11.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344007

 2011年の時点で、先駆的にTPPの危険性を察知した岩上さんは地上波のテレビで警鐘を鳴らし、そのため番組を降板させられました。その経緯は、以下のツイ録にまとめてありますので、ぜひご一読ください。

※【岩上安身のツイ録】TPP承認案、採決間近に必読!2011年にTPP批判が引き金で、岩上安身が『とくダネ!』のコメンテーターを「降板」した一部始終! 2016.11.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342985

 そうした「圧力」を受けてもなお、節を曲げることなく、岩上さん率いるIWJはこれまで590本を超えるTPP関連の動画・記事をアップしてきました!それらはTPP特集に集結しています。新たな記事も、日々特集ページにアップしていますので、ぜひ、御覧ください!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

 IWJのこうした取材活動に賛同いただける方は、ぜひ会員となってお支えください!取材活動は、IWJ定額会員の皆様からの会費によって賄われています。取材には、人件費、交通費、機材費など様々な経費がかかっています。どうか、IWJの定額会員にご登録いただき、IWJの活動をお支えください。

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2016年7月15日 (金)

ゲシュタポ・アメリカ

Paul Craig ROBERTS
2016年7月13日

ジェームズ・コミーFBI長官は、ヒラリーを罰から逃れさせたが、国民には罰を与えようしている。人々のあらゆるインターネット活動に対する、令状無しでのアクセスを得ようと、彼はごり押ししている。

ヒトラーのゲシュタポに、実にうってつけの人物、コミー長官が、あらゆるアメリカ人が、何時オンライン活動をしているのか、誰に電子メールを送っているのか、誰から電子メールを受け取っているのか、あらゆるアメリカ国民が、どのウェブ・サイトを見ているのかを、FBIが知らない限り、アメリカ合州国は安全ではないと議会に語った。

言い換えれば、コミー長官は、アメリカ憲法修正条項第4条不合理な捜索・押収・抑留の禁止を無効にして、国民のプライバシーの権利を完全に破壊したがっているのだ。

アメリカ政府が、国民全員について、あらゆることを知りたがっている理由は、アメリカ憲法や法の支配を擁護して立ち上がる愛国者や、アメリカ政府の違法な戦争、無謀な外交政策や、アメリカ国民に対する弾圧を批判する反体制派を、アメリカ政府が、いやがらせ、脅し、重罪をでっちあげられるようにするためだ。

アメリカ政府の権限要求は、国民の安全とは全く無関係だ。アメリカ憲法が我々に与えてくれている安全を破壊するのが狙いだ。

コミーが守りたがっている安全なるものは、我々の安全でもなければ、アメリカ合州国の安全保障でもない。コミー長官の狙いは、アメリカ政府が、法律やアメリカ憲法に違反しても平気にすることだ。コミー長官が、これを実現しようとしている手口は、アメリカ政府を批判する人々への威嚇、いやがらせ、逮捕だ。

コミー長官は、電話やインターネット・サービスのプロパイダーに、ユーザーのあらゆる記録と情報を要求する憲法に違反する権限が欲しいのだ。こうした要求は、裁判所による監視下に置かれることはなく、人々が利用している通信会社は、ユーザーのあらゆる情報が、FBIに手渡されているのを伝えることを禁じられる。

アメリカ上院議員が、修正条項第4条問題に押っ取り刀で駆けつけた。ジョン・コーニン議員が、FBIが書いた2015年の電気通信におけるプライバシー保護法修正法を手ひどく非難した。これで、アメリカ自由人権協会とアムネスティー・インターナショナルが修正法案支持を撤回し、法案は取り下げられることになった。

ジョン・マケイン上院議員が、FBI支援に馳せ参じた。この憲法嫌いの上院議員は、国民のプライバシーを完全に破壊する、無制限な責任を負わない権限をFBIに与えるため、違憲の愛国者法中の条項を利用する、刑事司法予算法案改訂を提案した。

マケインの改訂案は実現しなかったが、上院多数党院内総務ミッチ・マコネル(共和党-ケンタッキー州)が投票を変え、再審議投票で、上院の投票を無効にできるようにした。

FBIの手先の上院議員は、関連しようがしまいが、FBIが望んでいる権限を、FBIに与えられるまで、法律改訂を続けるだろう。

不幸なことに、現在大半のアメリカ人は、先祖たちと違い、余りに無知無学で、建国の始祖がアメリカ憲法に盛り込んだプライバシーの権利の価値がわからない。低能連中は、こういう戯言を言う。“私は何一つ悪いことをしていない。私には恐れるものはない”。神よ、低能連中を助けたまえ。

もしアメリカ国民が十分に見識があれば、一体なぜそれほど多数のアメリカ上院議員連中が、ワシントンの警察権力ではなく、州の住民を代表するよう、彼らを選出した有権者たち、アメリカ国民ではなく、FBIを代表しているのかと疑っているはずだ。

一体なぜ、これほど多くのアメリカ上院議員が、アメリカ憲法に包含されている市民的自由に対するより、ゲシュタポ警察権力を求めるFBIの願望に、敏感に反応するのだろう?

Bill of Rights Defense Committee and the Defending Dissent Foundationが言う通り、オーランド銃撃事件やダラス乱射事件や、でっちあげであれ本物であれ、どの乱射事件も、次に起きるだろう事件も、アメリカ国民のあらゆるプライバシーの権利を完全に破壊するというFBIの要求とは何の関係もない。

ところがどうだろう? 皆様は、こうしたことは何も知らないとおっしゃるだろうか? 何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、警察国家へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニュース”、CNNやその他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。

アドルフ・ヒトラーは、アメリカでは健在で、しっかりと権力の座にのぼりつつある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/13/gestapo-america-paul-craig-roberts/
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Information Clearing Houseにも、この記事の原文が掲載されている。コメント欄に、現時点で71の意見が書き込まれている。全部読んだわけではないが、大半が絶賛のよう。彼氏の記事にも、同意する方々の投稿にも、元気を頂けるような気がする。

子は親に習う。
上院でのことの次第、素人ゆえさっぱり意味がわからないが、戦争法案時の与党愚劣発言のようなものだろうか。宗主国における盗聴強化であれ何であれ、時間をおいて、100%属国にも適用される。

参議院選挙結果、何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、金と血を搾り取る永久属国へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、〇〇新聞、××新聞、△△“放送”、XXXや、その他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。

傀儡ファシストは日本でも健在で、権力を更に強化し、緊急事態条項をもりこむ途上にある。

都知事選挙にも触れた「一読者」様からのコメントがある。サンダースについては、ともあれ、小生、都知事選挙については、決して同じ見方はしていない。

植草一秀の『知られざる真実』 東京都知事選・宇都宮健児氏の一本勝ち

2015年8月 1日 (土)

ニュース報道の不調和

Paul Craig Roberts
2015年7月29日

マイケル・D・シャーが、“アメリカで、最も悪名の高いスパイの一人”と表現した、イスラエルから金を貰って、働いたスパイ、ジョナサン・ポラードが、終身刑を赦免された。政府自身が、あらゆる人を、あらゆる場所でスパイしているのに、誰であれ、スパイのかどで禁固刑にするアメリカ政府にしては偽善だと思う。アメリカ人全員 下院と上院議員を含め、議会職員、軍当局者、ワシントンの密接な同盟国の指導者達を含め外国政府や、外国企業はスパイされている。ワシントンのスパイ活動から逃れられる人間は皆無だ。

ワシントンは、自分達の世界中でのスパイ活動は害を及ぼさないと主張する。それならば、たった一人の、海軍諜報機関に雇われた民間人ポラードによる、限られたスパイ活動が、一体どうして終身刑にされる程の害を与えられるだろう? NSAの終身刑を期待しているのは私だけではない。

この件で、気になるのは、釈放されたのが、外国の為にスパイをしたポラードだということだ。対照的に、アメリカ人のために、スパイ活動をしたマニングとスノーデンは幽閉され、マニングは連邦刑務所で、スノーデンはロシア亡命中だ。ジュリアン・アサンジ、ジャーナリストとしての仕事をして、彼に漏洩された文書を新聞に渡したことで、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

もし、イスラエルのためにスパイをしたポラードの釈放が可能なのであれば、アメリカ人の為にスパイ活動し、アメリカ政府の違法活動や、アメリカ人の自由に対する、ワシントンの違法活動の危険な影響を報じた、マニングや、スノーデンや、アサンジも当然そうなってしかるべきと思える。ポラードは、アメリカにとってではなく、イスラエルにとっての英雄なのに、釈放されたのは、ポラードなのだ。マニングや、スノーデンや、アサンジはアメリカにとっての英雄なのに、幽閉され続けている。

* * *

オランダなり、ヨーロッパなり、マレーシア旅客機、MH-17墜落調査の責任を負っている連中は、報告を発表できずにいる。それは何を物語っているのだろう? 事実は、ロシアのせいだというプロパガンダを裏付けていないのだと私は思う。もしもロシアのせいだという証拠が何かあれば、ずっと前に報告が出されていたはずだと確信して良い。ロシアだけが、調査の証拠要求に従って、手持ちのあらゆる証拠を引き渡した。ワシントンは、旅客機が撃墜された瞬間、その真上にいたスパイ衛星の情報公表を拒否しており、キエフは、旅客機に経路変更を指示し、戦闘地帯上空を飛行するようにさせた旅客機との通信の公表を拒否している。

公表されずにいる報告書の代わりに、ロシアのせいだという結論を出したとする“漏洩”がマスコミ報道に埋め込まれる。こうした“漏洩”は、あちこちでニュースになるが、捜査官達がインチキ漏洩を否定しても、マスコミは決して同じように報じることはない。

どうやら、オランダには、まだわずかながらも品格が残っているようだ。ワシントンは報告を阻止はできても、完全に改ざんすることはできない。そこで今やワシントンは、期待している結果を得る狙いから、旅客機墜落に関する国連の国際法廷設置を推進している。

一体なぜロシアは、あらゆる入手可能な情報を自由に見られるようにして、ヨーロッパ各国政府を招いて、調査を行わないのか、不思議に思わずにはいられない。旅客機の残骸は、ロシアに友好的な領土に墜落した。もし、ロシアが調査を行っていれば、透明性が得られていただろう。そうではなく、現状あるのは、公表できない報告であり、ワシントンは、自分達が完全に支配できる新たな調査を要求している。ロシアが濡れ衣を着せられるのを避ける為、ロシアは今日(7月29日)の国連決議で拒否権を行使せざるを得なかった。今や、旅客機に対する攻撃に自分達が共謀していることを隠し、マレーシアに対する公正に反対している欧米が声をそろえて、ロシアを非難している。どこかの時点で、ロシア政府は、欧米を信頼しているのは間違いで、ロシアが欧米の善意に頼っていると ロシアに不利なことになりかねないことを悟る必要がある。

* * *

アメリカでは、2009年6月以来、経済回復なるものが続いていることになっている。職をみつけられず、ありもしない職を探すのをあきらめ、インチキな5.3%の失業率で示されている失業者に数えられないでいる何百万人もの“求職意欲喪失労働者”にそういう話をしてみるが良い。

最高値からさほど遠くない株式市場が、景気回復の証拠として利用されている。ところが、株式市場は、大企業による自社株買い戻しと、連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込んでいる流動性資産で維持されているのだ。わずか6社の合計増加分が、S&P 500指数の時価総額増加分を上回っていると、ウオール・ストリート・ジャーナルのダン・ストラムピットは報じている。どういうことだろう? わずか6社、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、ギリアドと、ウォルト・ディズニー社だけが分かち合っている景気回復があるだけなのだ。

活発な回復の様に聞こえるが

今年の第2四半期、アメリカ経済は1.4%縮小した。第2四半期、耐久消費財の発注から、何年も前に行われて、現在の経済状況を反映しない民間航空機の発注を引くと、年間で減少している。第2四半期、新規住宅販売は、7.3%下落した。それでも、ウオール街は、希望や回復を大々的に宣伝している。

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大統領選挙に出馬している共和党阿呆連中の一人マイク・ハッカビーは、イラン核エネルギー計画で、アメリカがイランと合意したのは“かまどの扉へと向かうイスラエル人の行進”だと表現している。言い換えれば、ハッカビーによれば、オバマは、第二のホロコーストを開始したのだ。

リバタリアンの希望、ランド・ポールとて、イスラエルにこびへつらう点では、ハッカビーにひけをとらない。https://www.youtube.com/watch?v=8bOeYFUphWo

私の提案はこうだ。仲介者は省こうではないか。ネタニヤフか、シカゴのギャンブル王、シェルドン・エデルソンを、アメリカ大統領に選んで、おしまいだ。

イラン合意についてのこの説明が、もし正しければ、イラン人の1パーセントが、欧米の1パーセントと手を結ぶ為に、イランを売り渡したことを意味している。http://www.counterpunch.org/2015/07/24/making-sense-of-the-iran-nuclear-deal-geopolitical-implications/

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ビル・クリントンもイギリス貴族院も同じだ。大量虐殺や戦争犯罪ではなく、セックスこそ処罰に値する罪なのだ。http://www.rt.com/uk/310828-lord-sewel-video-resign/

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いまだに政府を信じて、騙されやすいままで、弱体化しつつある進歩派やリベラルについては、これをお読み願いたい。http://www.globalresearch.ca/gmo-labeling-laws-ditched-the-passage-of-the-dark-act-shows-the-arrogance-of-us-politicians/5464711 拙訳はこちら。DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

この件は、一体どう考えたら良いのだろう? http://www.globalresearch.ca/is-the-medical-pharmaceutical-regulatory-cartel-assassinating-physicians-seven-doctors-have-died-under-suspicious-circumstances/5464663

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先日、BBCのマスコミ売女、ウィル・グラントが、キューバ新聞グランマを見下すような発言をするのを聞いた。ワシントンとロンドンの代弁者であるこのマスコミ売女が、キューバ人ジャーナリストに、欧米との関係が正常化されたのだから、グランマは、欧米のプロパガンダ方針に従わなければいけない、さもないと、ジャーナリズム界の、のけもののままになるぞと言ったのだ。キューバ人ジャーナリストは、自分達の品位を擁護すべく努力はしたが、外国旅行や、外国での会議や、受賞の魅力が、キューバ革命と結びついた新聞の終焉を告げるであろうと感じざるを得ない。もちろん、キューバ革命そのものは終わっており、外国から殺到する資金がキューバを再建し、大企業支配で、外国企業にとって儲かる国にするだろう。

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オバマは、最近、エチオピアを訪問し、そこで彼はエチオピア政府に、ジャーナリストの権利侵害に対して警告した。オバマ大統領が、アメリカ人ジャーナリストに同じ共感をもっていさえすればいいのだが。ところが、オバマは、アメリカ人ジャーナリストを、内部告発の情報源を密告しないと、起訴するぞと脅しているのだ。

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最近トルコで自爆テロ事件が起きた。自爆テロ事件は、トルコがなんとしてもやりたかったことを実行するための偽装作戦なのだろうか?

テロ爆破攻撃は“治安”部隊の仕業であることが多い。テロ爆破攻撃は、治安部隊が評判を落としたいと考えている連中に、責任をなすりつけるために行われる。ロシア皇帝の秘密警察は、労働運動家達を逮捕する為に、爆弾攻撃を利用した。オペレーション・グラディオで明らかにされた様に、共産主義者のせいにして、選挙で彼らの得票をおしさげる為、欧米諜報機関がヨーロッパの女性や子供達を爆弾攻撃したのだ。

偽装攻撃は、歴史上、良くあることだ。政府の秘密の企みが曝露されるのを防ぐ為、そうした偽装攻撃をあばく人々は“陰謀論者”というレッテルを貼られる。国民がだまされやすいことが、政府の成功を許している。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/29/incongruities-news-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏の指摘通り、Wikileaksが、NSAの盗聴活動を報じている。

さくらんぼ輸入政策まで盗聴してくださっている。まさにTPP。

「TPP、大詰めが近い」ヨイショ大本営報道の洪水。「○×の物価が安くなる」一辺倒。

「集団自衛権」などという愚劣パシリ政策を進める傀儡政権、先の戦争で死亡した日本兵の大半が、原因は餓死だったことを知っているはず。

核汚染ATM不沈空母、金をたかられ、基地をおかれ、標的にされ、兵士まで駆り出されるが、自国の食料生産をないがしろにして、安全保障などありうるだろうか?

宗主国は、武器弾薬の点で、世界最大の死の商人であると同時に、圧倒的な農産物を売ったり、売らなかったりで、相手国の生死を決められる死の商人でもある。そして、医薬品、医療保険で、人の生命を種に稼ぐのが商売の国だ。

そもそも、TPPは、農産物関税問題が本題ではないことを、大本営広報部、全く解説しない。バターの品不足ばかり。

「ニュージーランド排除」など、始めから想定内だろう。アングロサクソンの国は、独自に発言・行動する自由があるのだろうか?うらやましい。AIIB加盟騒ぎを思い出す。

交渉の「先行きを不安視する」むきもある、やら、交渉の長期化をあやぶむきもあるやら、とんでも説教の大本営広報部電気洗脳箱。

傀儡政権がクーデター的に推進している戦争法案と同じ、「大企業クーデター」協定など成立しないことこそ庶民の幸。

とはいえ、まともな場面もまれにはある。「安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動」に参加したあと、大本営広報部ラジオ番組に出演された水島朝穂早稲田大学教授の話はわかりやすかった。戦争法案推進派、大東文化大学浅野善治教授の説明、素人には詭弁にしか聞こえない。二人の話のあと、当然のようにTPP宣伝ニュースになった。

今日の安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動の様子もリアルタイム画像で伝えているIWJには、日刊IWJガイドという文字によるレポートもある。

【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑?(日刊IWJガイド7月31日号より)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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