インターネット

2017年12月12日 (火)

私と一緒に世界を変えようではないか

2017年12月9日
Paul Craig Roberts

ハーバードの研究がマーガレット・ミードは正しかったと結論を下した。僅かな人々によって世界は変わる。

アメリカ政府と売女マスコミによる最新の偽ニュースによれば、アメリカ失業率は17年間で最低だが、賃金は全く上がっていない。賃上げ圧力のない、完全、あるいは超完全雇用を一体どのように説明できるのだろう? 明らかに、完全雇用の数値は、職を見つけられず、職探しを止めた何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れない画策された代物だ。失業していても、職探しをしていなければ、失業者として数えられないのだ。職探しには費用がかかり、しばらくすると職探しは、実に気が滅入るものになり、失業者は政府統計から消滅するのだ。この偽ニュースはグーグルが検閲し、インターネットから除外する対象になるだろうか? グーグルが雇った10,000人の人々がインターネットのインチキ・アメリカ雇用報告を取り除くでろうなどと決して期待してはならない。http://thehill.com/policy/technology/363242-10000-google-staff-set-to-weed-out-extremist-content-on-youtube

グーグルに、検索エンジンから、情報管理者に変身して欲しいと、一体誰が頼んだのだろう? 米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に対する陰謀があるのだろうか? 何が偽ニュースで、過激な見解かを判断するグーグルの条件は一体何なのだろう? 我々が目にしているのは、1パーセントのために、エリートが、私企業による言論支配を利用しているということなのだろうか?

一体どうして私企業が米国憲法修正第1項「言論の自由」条項を覆すことができるのだろう? これは環境や他の政策を主権政府に命令するための大企業法廷を設置する環大西洋連携協定と環太平洋連携協定に具現化されている傲慢さのもう一つの例なのだろうか? エリートと世界支配主義者連中は、人々の主権を破壊するこれらの協定を復活させるといまだに断固決意している。

各社とも報道の自由に反対して共謀しているのに、人々は一体なぜ、グーグルやユーチューブやフェイスブックやツイッターを使うのだろう? アメリカ人は自由であるより、楽しみたいのだというのが答えなのだろうか?

若いアメリカ人は、支払いにデジタル手段だけを使い、既に自ら専制政治のお膳立てをしている。デジタル通貨というのは、政府があらゆる購入履歴、保有財産、そしてどこにお金があるか把握できるのだ。デジタル通貨で、政府は完全支配が可能になる。政府は人のデジタル・マネーを、自在に凍結、没収、停止することが可能で、そうされた人は全く無力になる。抗議行動をすると、突然に家賃や自動車ローンやクレジット・カードの支払いができなくなる。そのような窮状にある人々は抵抗することが出来ない。彼らは、それについて非常に多くの抗議が行われた、19世紀の奴隷よりも遥かに酷い状態だ。

元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチに対して持ち出された戦犯というぬれぎぬは、グーグルが抑圧しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか? 欧米のあらゆる売女マスコミ、腐敗したクリントン政権、そして卑屈なワシントン傀儡ヨーロッパ諸国は、無辜のミロシェヴィッチを戦犯として悪者化し、戦争犯罪法廷で裁かれるよう、彼をハーグに送り込んだ。ミロシェヴィッチは判決を待ちながら独房で亡くなった、あるいは殺害された。法廷は、彼は“無罪”と宣言し、死後11年たった今、再び彼は無罪となった。https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/07/hague-tribunal-exonerates-slobodan-milosevic-again.html 卑劣な売女マスコミと政治家は、ミロシェヴィッチの人生を破壊した責任を負うのだろうか、セルビアは、グーグルがこれから検閲しようとしている過激派偽ニュースの好例なのだろうか?

サダム・フセインの大量破壊兵器や、アサドの化学兵器使用や、ロシアのウクライナ侵略は、グーグルがこれから検閲しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか?

決して期待してはいけない。グーグル、ユーチューブ、フェイスブックとツイッターは、エリート支配者のウソだけ聞かれるようにすべく、真実を検閲しようとしているのだ

既に、真実を語る人々は“陰謀論者”や“ロシア代理人”や“反ユダヤ主義者”として中傷されているが、それもグーグルやソーシャル・メディアが1パーセントのために活動し始める前だ。皮肉にも、真実に関心がある人々が、真実を見出せる唯一の方法は、ロシアと中国の検索エンジンを使うことだ。こうしたものは既に存在しており、もし両政府が好機を見出せれば、ロシアと中国の検索エンジンがグーグルにとって代わるだろう。

グーグルのインターネット検閲を違う観点から見てみよう。私がグーグルに対して不公平で、グーグルは誠実で、“過激派”について、実際的な定義が念頭にあると仮定しよう。一体何が過激なのかは人の考え方次第だ。例えば、パレスチナ人にとっての過激派は、イスラエル・シオニストが過激と見なすものとは全く異なる。グーグルは、インターネットで過激派を検閲する10,000人の人々を一体どうやって監督するのだろう? ロシアゲートという作り話に影響された従業員は、ロシアに対するあらゆる公平な発言を過激派と見なすだろう。シオニストは、イスラエルに対するあらゆる批判を過激と見なすだろう。アイデンティティー政治は、白男性や“南北戦争”記念碑の、あらゆる擁護を、過激派と見なすのだ。読者も例を挙げることができるだろう。グーグルがしているのは、それぞれの個人的狙いや偏見で、何が“過激”かを決める10,000人の人々の雇用だ。

アメリカ憲法は真実を守るため、言論の自由を守っている。もし多数派なり、少数派なり、“国家安全保障”なり何なりが検閲できることになると、真実の代わりに身勝手な計略や言説しかなくなる。真実は、検閲からではなく、開かれた論議からこそ生じるのだ。

アメリカ支配者連中は“公式に作り出され、認可された偽ニュースと、‘承認された’反体制派で”我々を支配しようとしているとチャールズ・ヒュー・スミス言う。言い換えれば、反体制派すらでっち上げられるのだ。http://www.blacklistednews.com/The_Demise_of_Dissent%3A_Why_the_Web_Is_Becoming_Homogenized/61698/0/38/38/Y/M.html

paulcraigroberts.orgには多数の読者と熱心な支持者がおられる。ところが多数の読者は、個人ウェブサイトは大した影響力を持ち得ないのだから、そんなものに寄付する必要はないと考えておられる。彼らは間違っている。ハーバード大学の研究者たちが『サイエンス』で発表した最近の研究で“小さな自立した報道機関でさえ、全国規模の対話の内容に劇的効果を及ぼし得ると結論を下した” http://www.informationclearinghouse.info/48258.htm

実際、当ウェブサイトは国内での重みに加え、世界的に影響力があり、コラムの多くが、トラフィックの多い他のウェブサイトに転載されたり、他の言語に翻訳されて掲載されたりしている。よその国々の国営TVインタビューを受けることも良くある。私のコラムを掲載する中国ウェブサイトさえある。http://www.sinopolitico.com

皆様の自由を維持しようとしているウェブサイトを支持し、財布の紐を緩め、寄付するという支援をしない言い訳を考えている方々に申しあげたい。リベラルな慈善財団は、エリートによる支配を支持しており、保守派慈善財団は今やネオコンの手中にある。真実を支持するのは人々しかいないのだ。こうした慈善財団のどれか一つのごく僅かな比率の資金で、当ウェブサイトは数年生き長らえようが、そういう資金を来るまい。

欧米世界至る所で、思想の自由と言論の自由は警察国家に攻撃されている。真実を皆様人語る大胆な人々を支持しなければ、ウソしか聞けなくなるのだ。

当ウェブサイトの影響力の一例は以下の通りだ。

ロシア語記事: http://svpressa.ru/authors/paul-roberts/

中国語記事: http://www.sinopolitico.com/category/歐風美語/

ドイツ語記事: http://www.antikrieg.eu/archiv_paulroberts.htm

https://www.cashkurs.com/autoren/dr-paul-craig-roberts/

http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GERMAN

イタリア語記事: http://spondasud.it/?s=roberts

https://www.geopolitica.ru/it/article/la-barbarie-di-washington-raggiunge-nuove-vette

https://it.sputniknews.com/punti_di_vista/201708024840401-reaganomics-mito-realta/

https://comedonchisciotte.org/la-presidenza-トランプ-rip-adesso-rimane-solo-la-rivoluzione/

クロアチア語語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/Croatian

セルビア語記事: http://www.standard.rs/svet/38934-контроверзе-масакра-у-лас-вегасу

フランス語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/FRENCH

ポーランド語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/POLISH

ギリシャ語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GREEK

ポルトガル語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/PORTUGUESE

ルーマニア語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/ROMANIAN

スペイン語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/SPANISH

多くの外国語翻訳転載がある。デンマーク語、スウェーデン語、バルト諸語、旧ソ連中央アジア諸国のいくつかの言語、チェコ語、ハンガリー語、日本語。

私の著書はロシア、中国、韓国、チェコ、スペイン、トルコ、ドイツ、フランスやスペインでも刊行されている。

偽ニュースがグーグルの本当の標的ではない。真実を語る人々が標的だ。偽情報のアミが欧米世界全体にかぶせられつつある。それでもなお、マーガレット・ミードが語り、ハーバード大学の研究が確認した通り、わずかな人々が世界を変えられるのだ。

だから私と共にに世界を変えようではないか。我々が変えなければ世界は無くなるのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/09/join-lets-change-world/
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マーガレット・ミードの発言とされる言葉、ネットには無数にあるが、出典を明記したものがない不思議。

Never doubt that a small group of thoughtful, committed, citizens can change the world. Indeed, it is the only thing that ever has.

サーロー節子さんの演説する姿を拝見して、マーガレット・ミードは正しい、と思いたくなる。大本営広報部は演説全部を放映しない。国営大本営広報部は全く触れなかったのだろうか?

カズオ・イシグロの演説も、マーガレット・ミード説?

『五つ星運動』もマーガレット・ミード説?

日刊IWJガイド「イタリア市民の草の根運動が『政権奪取』に王手!岩上安身によるイタリア『五つ星運動』リカルド・フラカーロ下院議員インタビュー!<字幕版>再配信!/『核兵器廃絶国際キャンペーン』ノーベル平和賞受賞に沈黙する日本政府!? 『核兵器は必要悪ではなく、絶対悪』サーロー節子さんの演説にスタンディングオベーション!/生活保護基準見直しは保育料無償化や給付型奨学金の支援対象者を減らすため!?/【広告連動企画】朝鮮戦争時の構造が今の日本を規定している!? 「朝鮮国連軍地位協定」とは? 岩上安身による五味洋治氏インタビュー!」2017.12.12号~No.1915号~

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・ミュラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、ミュラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、ミュラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、ミュラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、ミュラーが行っているのは、まさにそれだ。

ミュラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年12月 2日 (土)

ロシアの外国メディア法を巡るアメリカとヨーロッパのばかげた偽善

Finian Cunningham
2017年11月28日
RT

これは余りにあつかましく偽善的で、ほとんど冗談だ。アメリカと欧州連合は、外国報道機関を規制するロシアの新メディア法を一斉に非難している。同時に、彼らはロシア報道機関を“外国代理人”として迫害する一方的権利を当然のものと思っている。

我々がする通りにでなく、我々が言う通りにせよというのがこの傲慢な物の考え方だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、先週末、新法案に署名し、法律として成立させた際、クレムリンは、アメリカが今月初めロシア国有放送局RTに、外国代理人として登録を強いた動きへの“相応する対応”措置だと説明した。

ロシアの新法のもとでは、アメリカ国内のRT子会社が、司法省によってそうするよう強いられたのと同じ形で、ロシア国内で活動する外国が資金提供するあらゆる報道機関が、財政とジャーナリズム活動の詳細を開示し、外国組織として登録するよう要求される可能性がある。

至急: ロシアの#プーチン‘外国代理人’メディア法修正に署名 https://t.co/88BEX2kPv8pic.twitter.com/OL3x2uWqtS
- RT (@RT_com) 2017年11月25日

どの欧米報道機関も、公式には、まだロシアの規制による影響を受けていないが、アメリカ政府国営のラジオ・フリー・ヨーロッパとボイス・オブ・アメリカが対象となる可能性があるという報道がある。ロシアの法律は、政府系と民営のメディアを区別していないように見える。アメリカのケーブルTV放送局CNNや、ドイツ国営のドイチェ・ヴェレも、新たなメディア登録法の下で組織として対象になる可能性があると報じられている。

更に読む: ロシア、ラジオ・フリー・ヨーロッパと、ボイス・オブ・アメリカに、外国代理人として認識される可能性を通知

アメリカとEUの性急な対応は、驚くべき二重思考をさらけ出している。

RFEとVOAの両方を管理しているアメリカ放送理事会のジョン・ランシング理事長は、声明で“このような措置を、アメリカの行動への相互主義だと表現するのは、現実のひどい歪曲だ。”と述べた

マーヤ・コツィアンチッチEU広報官は、クレムリンの“法律はロシアの人権義務と誓約に違反している”と述べた

彼女は更に、法律は“自由な独立したメディアと情報アクセスに対する更なる脅威”で “ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる更なる企てだ”と述べた。

クレムリンが説明している通り、新法はロシアで活動している外国が所有するメディアにのみ適用される。ロシアを本拠とする報道機関には適用されない。だから、EUによる、この動きが“ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる”という主張は実に薄弱に思える。

要は、この対応が明らかにしたのはアメリカとヨーロッパの全くの偽善と殊勝さだ。

ワシントンは自分にはRTを“外国代理人”として中傷し規制する権限があると考えているが、ロシアが同じ対応すると、そのような動きは、不当で“歪曲”だと非難される。

今月早々、欧州連合は、ロシア報道機関に“偽”というレッテル貼りをする任務を負うブリュッセルを本拠とするメディア監視機関に110万ユーロを拠出すると発表した。どういうわけか、こうした形の検閲や規制は許容されるものと思われているようだが、ロシアが、それに応じて対応すると、モスクワは“自由で独立したメディア を脅かし”“人権上の義務”を損なうと非難される。

そのような義務はワシントンやヨーロッパには適用されないのだろうか? どうやらそうではなさそうだ。

11月13日に、アメリカ司法省が、RTに、外国代理人として登録せよ、さもなければ刑事訴訟の目にあうぞと強要した際、国家安全保障担当のアメリカ合衆国司法長官代行デイナ・ジェイムズ・ベンテイは“アメリカ政府や国民に影響を与えるべく、外国当事者のために、誰がアメリカ合州国で活動しているのか知る権利がアメリカにはある”と述べた

もしアメリカ人に、そのような情報を知る権利があるのなら、一体なぜロシア人には同じ権利がないのだろう?

アメリカ政府弁護士は、こうも言った。“司法省は、FARA[外国代理人登録法]の施行に全力で取り組んでおり、国籍にかかわらず、どの外国当事者のためであれ、規定されている活動を行っている、あらゆる組織による法律の順守を期待している。

アメリカ政府はウソを言っているのではないにせよ、筋が通らない。この公的正当化が、一貫して本当に適用されるなら、BBCやフランス24、ドイチェ・ヴェレ、アル・ジャジーラや中国のCGTNなどの国営メディアは、一体なぜFARA下での登録を強いられないのだろう?

更に読む ‘外国代理人’をご紹介。アメリカのニュースを、アメリカ人のために報道している、アメリカ在住のアメリカ人

決定は言論の自由や、人々が情報にアクセスする権利の侵害に対する深刻な意味合いと無関係に、実に政治的、ご都合主義に、ロシアRTは恣意的に標的にされたのだ。

アメリカやEUや欧米のアムネスティー・インターナショナルなどの人権団体は、最初にワシントンが行った動きに対応するロシア法を巡って攻撃するが、アメリカが始めたことによるダメージに関しては、どうやら懸念は表明されていない。

アメリカでRTに対して課された当初の規制を巡る、欧米マスコミの沈黙も恥ずべきだ。ロシア報道機関排斥の話となると、言論の自由と報道の自由というリベラル価値観とされるものは、どうやら脅威に晒されないようだ。この矛盾が、欧米政界で広く見られる、みじめなロシア嫌いという考え方を例証している。ロシア・メディアは、はなから正当なものではないのだから、ロシア・メディアを検閲してもかまわないというのがこの偏見思考の主張なのだ。

こうした欧米のリベラル唱導者連中が認識し損ねているのは、“クレムリン・プロパガンダの代理人”だという偏向した主張の下でのRTと、概してロシア・メディアに対する忌むべき攻撃で、言論と情報の自由の原則そのものが攻撃されていることだ。

ロシアの外国メディア規制は、どこか正当性を欠き、相互的なものではないという思い上がりの底にあるのは、アメリカ諜報機関や様々な欧米政治家が主張する非難は正確で本当だという傲慢な考え方だ。

ロシア報道機関が昨年のアメリカ大統領選挙に“介入”したとされている。あるいはイギリスのテリーザ・メイ首相が今月初め主張したように、ロシア・メディアが欧米諸国に“不和の種を蒔こうと”しているというのだ。そのような見方は、“事実”を装う偏った意見に過ぎない。あるいは、言い方を変えれば“諜報情報”として飾り立てられたプロパガンダかつ、偽ニュースなのだ。

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グーグルによるRTの検索結果順位引き下げは、一種の検閲で、露骨なプロパガンダ 日本語訳 英語原文

ロシアの介入という人騒がせな主張を裏付ける証拠は一切提示されていない。ロシアと、その報道機関は、どういうわけか悪意あるものだという偏見とあてこすりに、連中は、もっぱら依存している。これは世界に核の相互確証破壊という恐ろしいものをもたらしたマッカーシー主義者の“赤狩り”時代の冷戦被害妄想を煽ったのと同類の全く純然たるロシア嫌悪だ。

欧米諸国の国民が益々認識しなければならなくなっているのは、民主的権利に対する本当の脅威は、ロシアや、そのメディアではない。民主的原則と法の支配を信奉すると言いながら、グーグルのような企業に、指定された情報源への“ランク引き下げ”を思い通りに課すことを認め、実際は代替メディアやインターネットの自由を検閲している欧米政府こそ危険だということだ。

RTのようなロシア・メディアは、事実上、ワシントンとヨーロッパ同盟諸国の刑事責任を暴露する、シリアやイエメンの戦争などの重要な国際的出来事に対する立派な別の視点となっている。

これこそが本当の不和の種だ。欧米の自称王様連中が裸であることをロシア・メディアが暴露したのだ。なにもかもさらけ出した裸を。

まさにこの“破戒”ゆえに、ロシア・メディアには即座に猿ぐつわをかませなければならないのだ。

だが、そうすることにより、欧米諸国、そのマスコミ、人権運動家は、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/411209-russia-foreign-agent-threat-eu/
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全く試合放送も見たことがないのに、翻訳をしながら、たまたま抽選会を見てしまった。

数日前、ロシアで外国マスコミ規制法が導入されたのは、プーチン大統領が自分の選挙を有利にするためだ、といわんばかりの大本営広報部呆導を見た後の、この記事。

大本営広報部、そもそも宗主国司法省によるRT迫害を報じたことがあるのだろうか?

考えるべきテーマ、大相撲暴力と北朝鮮ミサイルだけの大本営広報部。だが、そうすることにより、日本を含む諸国、そのマスコミは、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

忖度しない貴乃花、追放されるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「2017年IWJ最終ラウンドである12月は、4日連続でスタートする怒涛のインタビュー・ラッシュ!~岩上安身がリングにフル・ラウンド立ち続けられますように、どうか皆さんの『ファイトマネー』カンパ・ご寄付でご支援ください!/『エッセンス版』でIWJのコンテンツをさらに見やすく!岩上さんのインタビューを中心に続々編集中!」2017.12.2日号~No.1905号~

2017年11月28日 (火)

グーグルの検索結果でのRTランク引き下げは、一種の検閲で、あからさまなプロパガンダ

ダニエル・ライアン

公開日時: 2017年11月26日 10:25
RT

本当の宣伝屋はどちらだろう? 人々に、自由に、信じたり無視したりできる情報を提供する人物か、それとも、真実とウソを見分けるため、人々が自分の頭脳を使い始めるのを恐れて、人々が見るものを管理しようとしている人物か?

これこそまさに、グーグルの持ち株会社アルファベット社会長エリック・シュミットが、このウェブサイト、RTのニュース記事に対して行っていることだ。シュミットはヒラリー・クリントンの大統領選挙運動に密接に関与しており、最近のインタビューで、グーグルが、RTのニュースを濾過し、グーグル検索結果で、より目立たなくする特別なアルゴリズムを制作していることを認めた。彼自身の表現は、RTの内容をより見えにくくするため、グーグルは“システムを変更”しようとしている、というものだ。

この検索エンジン改ざんの表向きの狙いは、ロシアによる“プロパガンダ”と“虚報”と戦うことだ。本当の目的は、人々が異なる視点を読んで、不都合な質問をするのを防ぐため、政治的言辞を支配することだ。

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ニュースの審判、グーグルのエリック・シュミットは、オバマとクリントンとつながりが長い

もしRTが毎日ウソばかりたれ流しているのであれば、極少数の人々しか読もうとしないので、全く重要ではなくなるはずで、グーグルが“ランクを引き下げる”必要などないはずだというのが真実だ。そこで、RTをめぐるヒステリーに内在する逆説に辿り着く。RTを批判する人々は、どちらを信じさせようか決められないように見えるのだ。RTは人々の頭脳を乗っ取り、痛めつける能力を持った全能の組織なのか、それとも、我々の弱い精神に対する影響力は全く取るに足らないのか?

言い分だけではなく、言わないこともプロパガンダだ。グーグルの場合、何を促進するものとして選び、何を隠したり、人目につかないようにしたりするものとして選ぶかだ。RTのランク引き下げを正当化する口実は、ウソを流布するからだと言うのだが、シュミットは例を挙げていない。

同じインタビューで、シュミットは“検閲には強く反対する”し、グーグルは決して、RTを完全に“禁止”するつもりはないと言っている。シュミットが見逃しているように見えるのは、何かを禁止することだけが検閲の方法ではないことだ。グーグルは、その膨大な権力を、人々が見るものを支配するのに利用しており、驚くべきことではないが、グーグルは、グーグルと、グーグルが親密にしているアメリカ政府機関に関する、よりお世辞的な報道を人々に読ませたいのだ。シュミットが認めようと認めまいと、それは検閲だ。

グーグルがランク引き下げをしているのはロシア・サイトだけではない。インターネットで、ほとんど完全な独占を享受しているこの企業は、Alternet、Democracy Now、Truth-out.org、CounterpunchやTruthdigなどの左翼、反戦ウェブサイトを検閲しているとして既に批判されている。これらウェブサイトの中には、グーグルの検索アルゴリズムが“偽ニュース”と戦うために変更されて以来、トラフィックが大幅に低下したと報じているものがある。グーグルが、アメリカ軍国主義の応援団で、兵器産業と議会内の戦争で儲ける連中の忠実なパートナーであることを、これほどはっきり示すものはない。それなのに、同社は依然として、真実の良き審判という評判を広範に享受している。

    ‘現代版検閲:グーグルは、RTはプロパガンダだと判断したが、何百万人もの人々は不同意だ’ https://t.co/qDbaHV5Xtz pic.twitter.com/hOv4q9z7WG
    - RT (@RT_com) 2017年11月21日、

究極的に、グーグルは、インターネットに関して、人々を管理したがっているのだ。シュミットは、自分が人々の手をとって、何を読み、誰を信じるか教えてやる必要があると考えているのだ。RTのようなランクを引き下げられたサイトは、益々オーウェル風未来への滑りやすい坂道、主流マスコミのジャーナリスト連中は気にかけていないようだ。実際、マスコミのグーグル報道は非常に好意的に見える。結局、この連中が、この種の検閲で恩恵を得るのだ。

インターネットの自由を本当に大切と考える誠実なジャーナリストなら、たとえ、RTや他の“ランクを引き下げられた”ウェブサイトが嫌いでも、これはより大きな問題であることを認めるはずだ。グーグルのような政府とつながる企業が制約を受けない権力を振るい、真実に関する究極の審判として行動するのを阻止するのが肝心だ。ここで沈黙していれば、ジャーナリスト連中は、本質的にグーグルのような国家公認の組織が、世の中はどうなっているのかを語るので十分満足していると語っていることになる。

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想像願いたい!‘完全にフェイスブックとグーグルの掌中’でない‘別のインターネット’を

もし、時に間違えたり、読者に虚報を流したりした、あらゆるニュース・ウェブサイトのランクを、グーグルが下げたら、読むに値するものなど無くなってしまうだろう。しかも、もしグーグルが、虚報の流布を本気で懸念しているのなら、ウソを根拠に戦争を応援し、軍事介入賛成派の評論家や専門家に不相応に長い出演時間を与えているかどで、CNN、MSNBC、Foxなどや、ありとあらゆる他の主流アメリカ・マスコミのサイトを、とっくの昔に、ランクを下げているはずだ。

今お読みになっているこのRTの記事にウソはない。確かな情報に基づく更なる見解もある事実情報だ。それでもシュミットは、人々にそれを読ませたくないのだ。彼としては、おそらく、人々には、いずれも、彼のランク引き下げ構想を、異なる視点という悪に立ち向かうある種の英雄的姿勢として描きだしているViceのMotherboardのこの記事や、ガーディアンのこの記事を読ませたいのだ。

それでも、このニュースの中にも、一つ良いことがある。

RTのランク引き下げは、グーグルがそれを恐れていることをはっきり現している。RTだけではなく、同社の言辞と矛盾し、同社の威信と動機に疑念を呈する、どこの国のものであれ、あらゆる情報だ。RTのランク引き下げは、連中の考え方が、公正な戦いでは勝てないと連中が恐れているのを認めていることだ。‘自由’という連中の言辞に、連中は実に不安なので、連中は精査に耐えると人々を信じさせるために、一層権威主義的手法に頼ろうとしているのだ。真面目に考えれば、これは実に皮肉なことだ。

タイムズ・オブ・ロンドンの最近の報道によれば、グーグルは“幼い子供を食い物にする小児愛者に受けるビデオ広告収入”で何百万ポンドも儲けている。だから、グーグルが心から我々全員の最善の利益を考えているなどと騙されて、信じないようにしよう。

RTのランク引き下げに、高貴なことなど皆無だ。グーグルが行っているのはロシア・プロパガンダに対する戦争ではない。“偽ニュース”や虚報に対する戦争ではない。遥かに壮大な規模の思想戦争なのだ。

シリコン・バレーのグーグル幹部や政府内の連中の協力者が、不適切なニュース、不適切な思想、不適切な考え方だと判断したありとあらゆるものに対する戦争だ。

これはどう見ても、検閲でプロパガンダだ。

ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス作家、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアとハンガリーに暮らし、広く旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlook、Global Independent Analyticsなどに掲載されている。彼女は広告文作成、編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebookやウェブwww.danielleryan.netで彼女をフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/410981-google-rt-censorship-propaganda/
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ロシア政府が資金を出しているRTには、外国代理人登録法に基づいて、登録を強いているアメリカ司法省、BBCや、アルジャジーラなどには登録を強制していない二枚舌。マスコミが大本営広報部でなければ、この問題で大騒ぎしているはずだが、全く見聞きしたことがない。

ここで沈黙していれば、ジャーナリスト連中は、本質的にグーグルのような国家公認の組織が、世の中はどうなっているのかを語るので十分満足していると語っていることになる。

日本の放送局は、国営放送は売国奴連中による支配で、民放の大株主は外資。

2015年11月15日の記事「パリで、更なる偽旗攻撃?」の後に書いた苫米地氏の番組に関する記事部分を再度貼り付けよう。当時見たネット上の番組ビデオ画像も今は見えない。

苫米地氏が示しているパネルの数値で、電気洗脳箱、一体なぜ、宗主国大本営広報部として、しっかり機能しているのか納得。残念ながら、この番組そのものは見ていない。
たまたま、ネットにある画像を拝見したのみ。

「今夜は寝れ9」 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

    フジテレビ    29.8%(違法状態、外資が2、3位)
    日本テレビ    21.9%(違法状態)
    電通          19.6%(筆頭株主は外資)
    TBS          13.5%(上位外資2社が外資)
    テレビ朝日    12.5%
    MXテレビ      0%

これを見れば、なぜ大本営広報部の太鼓持ち連中が、TPPマンセーを言い、種子法廃止を全く報じないのか良くわかる。我々は呆導という名目の外資宣伝を聞かされているのだ。民放番組に時々はさまるコマーシャルは、コマーシャルだとわかるからまだよい。呆導そのものが、外資のコマーシャルだというのは、まず気づかない。もちろん、国営放送呆導は、傀儡国家の宣伝だ。

外資比率が皆無の組織による報道しか信じられない。

ということで、本日のIWJガイド。

日刊IWJガイド・番組表「本日11時頃から! イタリア市民の草の根運動が「政権奪取」に王手! 岩上安身が「五つ星運動」所属イタリア下院議員リカルド・フラカーロ氏にインタビュー!/特別国会がスタート! 野党の質問時間削減を指示したのか? 立憲民主の長妻昭議員追及に安倍総理『指示していない』大手メディアがそろって誤報!? 質問時間見直しで『与党20・野党80』が『与党36・野党64』に! 午前10時から午後4時まで与党が国会占拠の異様な光景/『若手議員起用』の根拠は嘘!? 自公の質疑者はベテラン勢揃い!蓮舫氏『整合性が合わない』」2017.11.28日号~No.1901号~

2017年11月14日 (火)

市民的自由を踏みつけるワシントン

2017年11月3日
Paul Craig Roberts

更新: ロン・ワイデン上院議員(民、オレゴン州)は、ロシア政府は“ファシスト”で“わが国の民主主義をむしばんでいる”と主張している。 https://www.rt.com/usa/408516-senate-twitter-facebook-google-russia/

無頓着なアメリカ有権者は実に不注意で、決まったように、市民的自由の敵を、国民を代表する議員として選出する。水曜日、アダム・シフ下院議員 (民、カリフォルニア州)、トレイ・ゴウディ下院議員(共、サウスカロライナ州)、ダイアン・ファインスタイン上院議員 (民、カリフォルニア州)、マーク・ウォーナー上院議員(民、ヴァージニア州)、ジャッキー・スペアー下院議員(民、カリフォルニア州)、トム・コットン上院議員(共、アリゾナ州)と、ホアキン・カストロ下院議員(民、テキサス州)は、フェイスブックとツイッターとグーグルの幹部に、民主党全国委員会や軍/安保複合体がとっている反トランプ/反ロシア路線に対する、あらゆるデジタル上の反体制派を阻止し、CIAのためのスパイ機関役を務めるよう恫喝しようとしたのだ。

上記のうち、ゴウディとコットンの二人は、ロシアと、共和党トランプ大統領に対する攻撃に協力した共和党議員だ。二政党の議員の共通点は、連中が警察国家を望んでいることだ。ジャッキー・スペアーは、一体なぜグーグルは“YouTube上で、RTを遮断”しないのか、グーグルの説明を要求した。ホアキン・カストロは、ロシアとリンクしているメッセージを、アメリカ政府に引き渡すよう要求した。トレイ・ゴウディは、議会や、ジョン・ブレナン、ロバート・ミュラーや、ジェームズ・コミーと共にアメリカのあらゆる紙媒体やTVメディアが閉鎖されることを意味する偽りの発言を阻止するよう要求している。憲法第一修正が、言論の自由を保障しており、何が真実で、何がウソかを判断するのは国民にまかされているのをゴウディは知らないのだ。

教えて頂きたい。権利章典を尊重しない議員を選出することができる無頓着な連中とは、一体何者だろう? 政府が自国の憲法を尊重しない国は、民主主義だろうか? そんな国が、例外的で、必要欠くべからざる国なのだろうか? それとも、その政府が、もはや権利章典やアメリカ憲法に対するいささかの忠誠も持たない完璧に堕落した組織なのだろうか?

こうした警察国家根性の連中を、有権者に権力を振るう政府に、議員として送り出す有権者の質は一体どういうものだろう? 我々は有権者による民主主義の破壊を目撃しているのだろうか? アメリカ人の破滅が迫っているのだろうか?

アメリカ下院議員と上院議員に、連中の検閲とスパイ要求は憲法違反だと指摘したのが、フェイスブック、ツイッターとグーグルの幹部であって、アメリカ合州国憲法を守ると宣誓した議員連中ではないことに読者は驚かれたろうか?

善は政府にあって、悪が民間部門にあると信じているリベラル/進歩派/左翼は、これをどう説明するのだろう?

反体制派に対する憎悪が余りに強く、他の何も重要ではなくなるのだろうか?

水曜日の“過激派”見解に関わる下院と上院情報委員会公聴会報告はここで読める。https://www.globalresearch.ca/lawmakers-demand-tech-companies-censor-journalists-and-conduct-mass-surveillance/5616331

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/03/washington-stomps-civil-liberty/
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記事掲載順序が前後した。あしからず。

当然、東京も、ワシントンにならって、市民的自由を踏みつける。
モリカケに絡む有名人ツイッターが規制されているという記事も読んだ気がする。
猟奇事件にからんで、ツイッター規制の話があるという。

一度に中国トップ二人に会ったのは初めてだと大本営広報部ヨイショ大宣伝。主席が、これまでと違って微笑んでいると、写真で比較していた。女性週刊誌以下のタイコ持ち。

しつこくJアラート。対北朝鮮エスカレーション、サウジアラビア皇太子の暴走と重なって見えてくる。

日刊IWJガイド「今日にも文科省が加計学園・獣医学部設置認可決定か!? 国民の目をそらすため?午前11時から全国一斉で『Jアラート』のテスト放送!/北朝鮮有事をいたずらに煽る政府の愚策!厚労省が北朝鮮難民を想定し感染症対策研究班を立ち上げ」2017.11.14日号~No.1887号~

今、Jアラートを聞いた。ジョージ・オーウェルの『1984年』の世界に住んでいると自覚。

2017年10月24日 (火)

フェイスプーク! 巨大ソーシャル・メディア、アメリカ諜報機関の一部門と化す

Finian Cunningham
公開日時: 10月18日 2017年 11:14
編集日時: 10月18日 2017年 13:05
RT

FangXiaNuo / Getty Images

世界一のソーシャル・メディア、フェイスブックが、アメリカ国家安全保障機密情報取り扱い許可を得ている社員を何百人も雇う予定と報じられている。

“偽ニュース”と、選挙への“外国の介入”を除去するという狙いだと称している。

もし、ブルームバーグが報じているこの計画が邪悪に聞こえるとすれば、それが実際にそうだから。これが意味するものは、機密情報を作り出すアメリカ諜報機関と同じ世界観を共有する人々が、何百万人ものフェイスブック・ユーザーに、一体何にアクセスすることを許可するかに直接関連できるということだ。

これは、創造できる限りの、インターネットに対する、あからさまなアメリカ政府検閲に最も近く、しかも、名目上、自立した世界的通信ネットワーク。皆様の楽しい“友人たちが出会う”場所に対してのものだ。

フェイスプークにようこそ!

ブルームバーグは、こう報じている。“そのような[国家安全保障] 機密情報取り扱い許可を得ている社員は、アメリカ政府によって機密情報とされている情報にアクセスできる。フェイスブックは、潜在的な脅威に関する政府情報を得るために、こうした人々と - 彼らの能力を利用することを計画している - 選挙にいかがわしい先立つソーシャル・メディア・キャンペーンを、より積極的に検索する同社の取り組み”

フェイスブック広報担当者はコメントすることを断ったが、特に、反ロシア・ヒステリーという文脈を考えると、この報道は信頼できそうだ。

昨年、ドナルド・トランプがアメリカ大統領として当選して以来、政治論議は、“ロシア-ゲート” - クレムリンが支配するハッカー連中とメディアがなんらかの形で選挙に介入したという考え方に独占されている。アメリカにおけるマスコミの不安は、1950年代冷戦時代の、赤の恐怖妄想に匹敵する。

フェイスブックや他のアメリカ・インターネット企業が“ロシアによる影響キャンペーン”とされるものに関して知っていることを説明すべく議会の委員会に引き出された。フェイスブック、グーグルとツイッターの最高経営責任者は、翌月、同じ委員会によって、再度訊問される。

33歳のフェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグは、昨年11月、彼の会社が、そうと知らずに、アメリカでのロシアによる干渉を支援していたという主張を、当初はねつけていた。ところが、政治家連中や主要マスコミの、ロシアを非難する、何カ月もの、ひっきりなしの主張後、ザッカーバーグや他の巨大ソーシャル・メディアは屈伏した。

おそらく、そうと知らずに、ロシア介入を示唆するアメリカ諜報機関に率いられ、フェイスブックやグーグルやツイッターは、今“ロシア政府につながる”投稿や広告を発見したと言い出している。特に“不快な広告”を非難している連中は、諜報機関やロシア-ゲート言説がタカ派の議員だ。

この言説の一つの明白な弱点は、“ロシア広告”とされるものが、フェイスブックでは、100,000ドルを支払っていることだ。ツイッターは、274,000ドルの“ロシアとつながる広告”を特定した。喧伝されている情報は、ペット愛好家たちが、小犬の可愛い写真を共有するなど全く無害なものに見える。
これらの広告が、アメリカ選挙を妨害しようとしたとされるロシア国営機関と、どのようにつながっているのかは全く明らかでない。モスクワは、こうした主張をはねつけた。

アメリカ諜報機関や、連中の政治上やマスコミ上のお仲間による主張の大半が、文字通りの意味で受け取られている。しかし明らかなのは - 大半のアメリカ・マスコミ報道では見過ごされているが - ロシア政府が、数十万ドルで、アメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたなどとは到底信じがたいことだ。

フェイスブックだけでも広告で何十億ドルも稼ぐ。ロシア広告とされるものは僅かな一滴でしかない。支出と、世論に対する推定される影響も、アメリカ大企業が、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ両方の選挙運動に寄付している何十億ドルと比べれば、ごくわずかだ。

アルファベット(グーグルの親会社)やフェイスブックは、連邦政府と議会ロビーイングで、上位50社の献金企業に入っている。昨年、上位50社は、7億ドル以上使ったと報じられており、そのうち、アルファベットとフェイスブックは、それぞれ、1500万ドル、870万ドル寄付していた。この支出は、政策や法律に影響を与えることを、はっきり意図している。ロシアが、わずかな資金力で、大統領選挙に影響を与えようとしたとされるものは一体何だろう?

ロシア介入にばかり理不尽に集中しながら、フェイスブックなどのインターネット企業は、この幻影の“民主主義の敵”を取り締まる公式取り組みの意欲的参加者と化している。

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1984年にようこそ: ビッグ・ブラザーグーグルが今やあなたのあらゆる政治活動を監視している

おまけに、アメリカ・マスコミ環境が、いかにして益々、強力な大企業既得権益によって、支配されているかが全く見逃されている。
主流マスコミや政治家連中は、アメリカ国民に対するロシアの影響とされるものにやきもきしているが、全ての主要アメリカ・ニュース・メディアを支配している、わずか6つのアメリカ・マスコミ・コングロマリットの過度な権力に関しては、公的論議が不条理にも欠けている。

ソーシャル・メディアとインターネット企業は、伝統的な報道機関と競っている。最近の記事で、ニューヨーク・タイムズの技術コラムニスト、ファルハド・マンジューが“恐ろしい五社” - アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトと、アルファベット(グーグル)について書いている。彼はこう書いている。“完全な社会支配の五つの顕在化した懸念。”

これらのアメリカが所有する巨大メディアが行使する影響力は、ニュースから、書籍、映画や他のエンタテインメントに至るまであらゆる文化部門に広く及んでいる。事実上、これらの企業は、市民を自分たちの利益を最大化するために必要な消費者に変えているのだ。

報じられている、連中の諜報機関の連絡先や偏見を、何百万人もの普通の人々が読み、視聴するものを支配するのに使うために、アメリカ政府に機密情取り扱い許可された人々を雇うという、フェイスブックの計画は、大企業マトリックスにすっぽり陥っているという、もう一つの現れだ。

“偽ニュース”と“外国による選挙介入”から“守る”という途方もない隠れ蓑のもとで、フェイスブックは政府検閲機関に変身しているのだ。

この不穏な傾向は、昨年中に加速している。ロシアや、どこか他の外国の替え玉が、民主主義の基盤とみなされている報道の自由や言論の自由に干渉しているどころではない アメリカ企業こそ、極めて現実的で、恐るべき制約となりつつあるのだ。

RTのOp-Edge寄稿者であるロバート・ブリッジは、フェイスブックは、特に、RTのニュース記事を広めるリンクを意図的に阻止しているように見えると語った。

かつては、インターネット上で享受できた検索の自由を、アメリカ・インターネット企業がどれほど大幅に阻止しているかに気がついている世界中の多くの普通の人々の体験に、ブリッジは同意している。

“グーグルとユーチューブが、どれほど真剣に、アルゴリズムの操作を始め、ニュースを検閲しているかは実に途方もないことです”とブリッジは語る。“最近ある記事を調べていたのですが、プーチンやロシアに批判的でない、何らかのまっとうな情報を得るのは非常に困難でした。”

グーグルが、4月に“偽ニュース”を抑制するための新検索エンジンを発表して以来、どのように、そのサイトや、他の左翼、反戦オンライン誌への検索トラフィックが、50パーセント以上も急落したのか調査したWorld Socialist Web Site (WSWS)も同様な所見を報じている。

フェイスブックや他のアメリカの巨大インターネット企業は、ユーザーを、連中が“権威ある”報道機関と呼ぶもの、その実、概して政府権益と結託している大企業が支配する機関に振り向けている。皮肉にも、これら報道機関は、100万人以上のイラク人を殺害する十年におよぶアメリカ戦争を始めさせた、イラクのありもしない大量破壊兵器のような、最大の偽ニュース記事の類を広めていたのだ。

“ロシア-ゲート”は、批判的な代替マスコミを粉砕するため使われているでっち上げ言説の一つだ。

本当に代替となる批判的な報道機関が、今や極悪非道なアメリカ政府諜報機関と結託して動いているインターネット企業によって検閲される危機にあるというのは、悪魔のような逆説だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/407078-facebook-social-media-intelligence-censorship/
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FacebookならぬFacespook。spookには、おばけ、スパイ、密偵などの意味もある。

大本営広報部夕方の怪説番組をたまたま聞き流した。何を言っていたか全く記憶はないが、男性も女性奇者も嬉しそうな表情だったことだけ覚えている。

今回選挙で大活躍した絶望連中も、spookだったのではと邪推したくもなる。わざわざ人格を疑われるような行動を、堂々と演じるには、それなりの理由があるだろう。
大本営広報部に、争点をすりかえる話題を提供し、傀儡与党圧勝をもたらしたのだから、タヌキなり、おばけなりの役割は十分果たしただろう。
余生をゆっくりすごせるよう、宗主国スポンサーから、たんまり頂くのだろうか?

ファシスト緑のタヌキ登場の際、しゃしゃりでた七人の小人、どうするのだろう?

大本営広報部の洗脳呆導バラエティーを見る気力を失ったのは有り難い。

日刊IWJガイド「民進・前原代表が辞任の意向! 出張先のパリで小池百合子代表『今回は完敗』『本当に悔やんでいる』/大接戦の末、800票差で勝利した山尾志桜里氏に『週刊文春』が低俗な質問をぶつけ、大ブーイング!/『8割の女性はハエ』の日本維新の会・長谷川豊氏が千葉1区最下位で惨敗! 『比例枠を返上する』と宣言していたくせに足立康史氏が比例復活!?/安倍総理が会見で改憲国民投票に言及」2017.10.24日号~No.1866号~

下記も拝見した。時間は4時間と長いが、十分納得。彼の新刊も購入させていただこうと思う。

選挙前に一考を! 原発を抱えたままの日本でいいのか!? 迫る直下型地震、原発が北朝鮮のミサイル標的になる恐怖!「原発はすぐに止めなければ」~ノンフィクション作家・広瀬隆氏インタビュー 2017.10.20

2017年9月25日 (月)

反体制派封じ

Chris Hedges
2017年9月17日
TruthDig

グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。

自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。

支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った

大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。

RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。

異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。

パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。

2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。

いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。
バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。

オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。

1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。

“アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した”

記事はこう続く。

RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。

RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。

大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか? これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか?だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか? そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか? “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。

2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。

アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか? それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか?

ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。

World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた

同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。

5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。

5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。

他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。

地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは 検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。

左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。

先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-silencing-of-dissent/
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森友問題で活躍したジャーナリストのツイッター・アカウントが凍結されたのも、この文章通りの出来事だ。ヘイト書き込みはかまわないが、体制の痛いところをつく書き込みは許さない。官房長官のわけのわからない発言に、するどく質問を浴びせる東京新聞社会部記者に対する官房長官や記者クラブの対応も目にあまる。どこの国の官房長官ですか?どこの国の記者ですか?

北朝鮮と宗主国・属国の対決という見せ物、傀儡属国列島を完全なファシズム体制においやるための選挙応援茶番に他ならない。

北朝鮮があればこそ、ロシア・中国威嚇のための韓国、日本での大規模駐留やら、ゴミ兵器の大量売り込みが可能なのだから、一石二鳥の金の卵を生む国を完全破壊するわけがないだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

緑のタヌキ党、とんでもない集団であることが日々あきらかになっている。絶望ファシスト。自民党は、離党者を批判したり、自民分派おばあさまのタヌキ合流におどろいた振りを一生懸命している。これまた完全ファシズム体制を実現するための選挙用茶番に他ならない。自民党と第二自民党しか存在させなくするのが今回選挙の目的。ファシズム実現解散

大本営広報部洗脳痴呆製造装置、愚劣な茶番に拍車をかけるだろう。相撲は終わったが、電気料金と人生の無駄なので、昼のワイルド・ショー番組は見ない。
どうでもよいことを延々あげつらうだけで、知りたいことは決して何も報じないので。

日刊IWJガイド「本日、安倍総理が記者会見で臨時国会冒頭での解散を発表!? 自民党・福田峰之内閣府副大臣と『日本のこころ』の中山恭子代表(参院議員)が『小池新党』に参加へ! ヒトラー独裁を現実にした『極右』の素顔が明らかに!/本日! 解散総選挙で現実味を帯びる緊急事態条項の加憲! 『ナチスの手口に学ぶ』がいよいよ現実に!? 岩上安身が憲法学者・長谷部恭男早稲田大学教授にインタビューをおこないます!」2017.9.25日号~No.1837号~ 

ここ数年、今の時期、巾着田を見に行く。去年は高麗郡建郡1300年横断幕や記念クッズを見かけた。数年前に行った神社にも今回は足を伸ばした。神社は徒歩片道30分。

Komajinjahengakum

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2017年9月 4日 (月)

ソーシャル・メディアはCIAの道具: “人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャル・メディア”

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年8月28日

2011年に発表された“ソーシャル・メディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミ(とCBS)のウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャル・メディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。

CBS記事のスクリーン・ショット

スパイの民営化

CIA、NSA、国土安全保障省と契約している私企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売だ。CBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを歯に衣着せずに示唆している。

Noam SchachtmanによるWired News2010年7月記事によれば:

CIAの投資部門とグーグルは、リアル・タイムでウェブを監視し、その情報を将来予測に使っている企業を支援している。

その会社はRecorded Futureで、人々や組織や現在のものも、まだ起きていないことも含め行動や出来事との関係を見出すため、何万ものウェブサイト、ブログやツイッター・アカウントを徹底的に調査している。白書で、同社は、その経時的分析エンジンは“検索を超えて”“文書間の同じ、あるいは関係する組織や出来事について語っている‘見えないつながり’をも探している。”と述べている。


Wired News記事のスクリーン・ショット

表現の自由

ソーシャル・メディアと検索エンジンは、アメリカ人をスパイするのに利用されている! だがアメリカ人だけではない。個人データ収集は世界中で行われている。

だが、危機に瀕しているのは、“プライバシー”問題だけではない。オンライン検索エンジンは、オンライン・メディア検閲の道具としても機能している。

グーグルは、自立した代替メディアの評価を下げることを狙ったアルゴリズムを導入した。この件に関して、ガーディアンか(2016年12月)“グーグルの検索アルゴリズムが、いかにして右翼偏向のかかった偽情報を広めているか“で報じている。


ガーディアン記事のスクリーン・ショット

自立したオンライン・メディアが標的になっている。インターネットを中心とするニュース・メディアの表現の自由は、グーグルによって常時、脇に追いやられている。

“他のインターネット・ニュース・サイトや検索技術専門家の支援を受けて、World Socialist Web Siteがまとめた新たなデータは、この社会主義、反戦、進歩派ウェブ・サイトが過去三カ月に経験した膨大な読者数の減少はグーグルからのトラフィックが累積45パーセント減少したことでもたらされたことを明らかにした。

下記はCBSニュースの2011年記事の抜粋だ。記事全文を読むにはここをクリック

個人に関する世界最大のデータベース

プライバシーに対する主な脅威の一つは、消費者がウェブ上でするあらゆることを追跡し、オンライン・アカウントで個人情報を集めたがっている広告主だ。だから、CIAと世界最大の広告代理店ネットワーク、WPP (WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャル・メディア・データ-マイニング・ベンチャー企業で協力していると知っても驚くにはあたるまい。WPPは現在、購買層、経済、購買や地理的実績歴史を含む世界最大の個人情報データベースを持っていると主張している。WPPのVisible Technologies部門は、2009年秋、In-Q-Telからの投資を受けた。Visible Technologiesは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

グーグルとCIA: 古くからのお友達

まだ流れが読めないだろうか? 2004年に同社が、最終的に、グーグル・アースとなったマッピング技術企業Keyholeを買収して以来、グーグル(GOOG)はCIAのパートナーだ。2010年、ウェブを評価し、出来事がどういう方向に向かっているかをと予言する曲線を生成する“経時的分析エンジン”を作り出すマイノリティー・レポート風の目標を持った企業Recorded Futureに、グーグルとIn-Q-Telは共同投資をした

グーグルは既に、政府が歴史を書いたり書き換えたりするのを手伝っている。同社の透明性報告書から、アメリカ政府機関からの要求に基づいて政府に渡したり、ウェブから削除したりしている情報に関する統計データを挙げておこう。

  • 4,601件は、アメリカ政府機関からの“ユーザー・データー“要求
  • グーグルは政府のユーザー・データー要求の94%に答えている。
  • 1,421件の“コンテンツ削除“要求
  • グーグルは、コンテンツ削除要求の87%に答えている。
  • 15件の要求は、 “幹部、警察など”からのもの
  • 1件は国家安全保障上の要請だった。

強調は筆者による。Jim EdwardsによるCBS News記事全文を読むには、ここをクリック

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/social-media-is-a-tool-of-the-cia-facebook-google-and-other-social-media-used-to-spy-on-people/5606170

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水爆実験なる報道一辺倒。しつこく繰り返させていただこう。

ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

そして、大本営広報部ではない報道団体の記事をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「北朝鮮の核実験で恐怖を煽る官邸とマスコミ! 非常事態時に起きた関東大震災・朝鮮人虐殺を忘れるな!20時より『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信/ナチス擁護発言の高須克弥氏から『寄付』の申し出!? 岩上安身は『我々に共感したという言葉は真に受けられない』と事実上の謝絶/『島根に落ちても何の意味もない』!? 自民党・竹下亘総務会長が北朝鮮のミサイル通過を受け失言! 島根原発への着弾は念頭にない!? 本日19時から、ミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止の仮処分を求めた河合弘之弁護士による記者会見を再配信!」2017.9.4日号~No.1816号~ ■■■
(2017.9.4 8時00分)

2017年8月22日 (火)

戦争の“狂気”が、ぼんやりとしかわからない『ハクソー・リッジ』

Joanne Laurier
2016年11月17日
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『ハクソー・リッジ』

『ハクソー・リッジ』、監督:メル・ギブソン、脚本:アンドリュー・ナイト、ロバート・シェンカン;

メル・ギブソンの『ハクソー・リッジ』は、第二次世界大戦で、1945年の沖縄戦における勇気ある働きで名誉勲章を受章した最初で唯一の良心的兵役拒否者デズモンド・トーマス・ドスの物語だ。沖縄戦、82日間の戦争で、太平洋戦域最大の上陸作戦が行われた。結果的に、100,000人以上の日本軍兵士と、50,000人以上の連合軍兵士が亡くなった。

ドス (1919-2006)は、兵器を持たないという彼の権利を守って、軍幹部や同僚兵士たちと激烈な戦いをしたアメリカ陸軍伍長の衛生兵だ。彼は第77歩兵師団、第307歩兵隊、第1大隊ライフル部隊に配属された後、殴打され、投獄され、無数の報復を受ける。


『ハクソー・リッジ』のアンドリュー・ガーフィールド

『ハクソー・リッジ』は、ほぼ別の二つの映画で構成されている。ギブソンによる、’s initial presentation of デズモンド・ドス (アンドリュー・ガーフィールド) is measured、倫理的に、殺人には反対するが、戦争遂行は支援したい人物に対する共感さえ示している。ドスの物語と並ならぬ状況を説明する部分は、総じて良くできている。だが、映画の戦場場面は、度を超して暴力的で、グロテスクで、膨大な量の血や、内臓や、餌にありつくネズミに満ちており、サド-ポルノ風の趣で構成されている。この挑発的なほど残虐な場面で、観客は忍耐力を試される。

冒頭の短い戦闘場面の後、映画は1929年、ブルー・リッジ山脈のバージニア州、リンチバーグにあるドスの極貧家庭へと戻る。デズモンドの父親、トム・ドス(ヒューゴ・ウィービング)は、どうやら第一次世界時の戦闘のトラウマにさいなまれており、酒に逃避せずにはいられない。彼は良く三人の親友の墓参りをする。トムは今や、妻のバーサ(レイチェル・グリフィス)と息子二人を虐待する冷酷な失意の人だ。

デズモンドは子供時代、野山を駆け回っていた。彼の身体能力は、後に軍務において、重要な役割を果たすこととなる。彼はセブンスデー・アドベンティスト信者でもあり、『十戒』、特に“汝、殺すことなかれ”を深く信じている。デズモンドの非暴力主義は、ばか騒ぎをしていて、すんでのところで兄を殺しそうになり、父親が銃で母親を威嚇するのを見た後、更に深まる。

南カリフォルニア、フォート・ジャクソンでの基礎訓練に出発する前に、ドスは恋人のドロシー(テリーサ・パーマー)に、休暇で帰国した時に結婚して欲しいと頼む。ん

ブート・キャンプでは、訓練のあらゆる運動能力で秀でているデズモンドは、銃に触れることを断固として拒否する。彼がハウエル軍曹(ビンス・ボーン)とグローバー大尉(サム・ワーシントン)の指揮下に入ると、二人は彼を叱りつけ、同僚の兵士たちから、彼が酷く殴られるのを見て見ぬふりをし、屈辱的で、極めて不快な役務を彼に強い、彼を投獄し、彼が軍隊から追放されることになるはずの裁判にかける。ところが重大な局面で、デズモンドが武器を持つのを拒否するのは憲法で守られた権利であることを証明する彼の元部隊長からの手紙を持って、父親が法廷に押し入る。映画のこの部分は、ある程度の技量と感覚で作られている。

“『ハクソー・リッジ(弓鋸尾根)』と称される前田高地の急峻な断崖”を、敵日本軍と対決すべく、アメリカ軍兵士がよじのぼらなければならなかった1945年の沖縄戦を再現するにあたって、ギブソンは過熱状態となる。ほとんど見るに耐えない大虐殺の中、デズモンドは、i宗教的な動機の熱狂で(“神よ、もう一人助けさせたまえ”)、部隊撤収時、見込みがないと置き去りにされた、75人のぼろぼろになったアメリカ軍兵士を救出する。“臆病な”良心的兵役拒否者による英雄的行為がアメリカ軍小隊の元気を回復させる。


『ハクソー・リッジ』

『ハクソー・リッジ』の後記に、2006年に、87歳で亡くなったデズモンド・ドス本人と、彼が救出した数人の人々のビデオがある。

ギブソンは才能ある俳優で、時に監督として、ある種の才能を見せることがある。残念なことに、彼はかなり素朴な物の見方の持ち主のようだ。残忍で無茶苦茶な野蛮人に過ぎないような日本人描写で、彼の後進性と粗野さが大いに発揮される。こうして彼は、二度目の帝国主義戦争に関する、民主主義と野蛮との間の“良い戦争”という公式説明を無批判に受け入れ、そのまま伝えているのだ。

おそらく暴力の恐怖に襲われながらも魅了され、ギブソンは心を奪われたようで、人間の残虐さを、いかなる社会的、歴史的文脈の中にも、描けずにいる。彼は、監督としての仕事を、ほぼ終始、救い難いほど理解できずにいる。

暴力の信じがたい程の描写が、彼が出会う困難な社会的、心理的問題のお気に入りの解決策のようだ。結果的に、『ブレーブ・ハート』、『パッション』、『アポカリプト』などの映画は、致命的かつ、どうしようもないほど失敗している。

以下、中略

グーグルの検閲と戦おう!

グーグルは、World Socialist Web Siteを検索結果掲載を妨害している。

このブラックリスト工作と戦うため:
本記事を友人や職場の仲間と共有しよう。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2016/11/17/ridg-n17.html
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『ハクソー・リッジ』と『メッセージ』についての評論記事の、『ハクソー・リッジ』部分のみ翻訳したもの。『メッセージ』部分は勝手ながら割愛させていただく。

昼の大本営広報部洗脳番組、例のごとく、見るに耐えない。

昨日のIWJ岩上氏による村上誠一郎議員インタビューとは、月とスッポン。

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<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>「安倍さんは武士(もののふ)として自ら進退を決めるべきだ」~「ミスター自民党」がアベ政治をぶった斬る!村上誠一郎議員に岩上安身が訊く!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 昨日は岩上さんが「ミスター自民党」を自認する村上誠一郎議員にインタビューしました。

 村上議員は、秘密保護法や新安保法制、共謀罪法案など、安倍政権が暴走するたびに、ひとり大声で異論を唱え続けてきたことで知られ、安倍一強が続く自民党内にあって、まさに「異色の存在」です(逆に言えば、異論を唱えるだけで「異色の存在」になってしまうほど、今の自民党は「イエスマン」だらけで、それはそれでとても危機的状況だと言えますが…)。

 「安倍政権は、財政、金融、社会保障を立て直すことを真っ先にやらなければならないのに、憲法改正や安全保障関連法、『共謀罪』法などを優先させている。財政、金融、経済政策などが後手に回っている」と考えた村上議員は、今年5月、「脱アベノミクス」を考える勉強会を発足させました。

 会の正式名称は「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」で、会長には消費増税の延期をめぐり、安倍総理と対立した野田毅(たけし)・前自民党税制調査会長が就任。村上議員も野田議員も「一匹狼」タイプの議員ですが、初回の勉強会にはなんと、60人もの自民党議員が参加。安倍政権への不満が自民党内に充満しているということを如実に表わしていました。

 勉強会の講師に招かれた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判。「13年4月の金融緩和は、米軍に対する奇襲に成功した真珠湾攻撃、14年10月の追加緩和は日本軍が敗北したミッドウェー海戦のように思えてならない」などと、語っています。

 自民党内で、これほどまともな勉強会が開かれ、多くの議員が参集していたなど、あまり想像がつきませんが、実際には、まともな議員も息を殺すようにして潜んでいるのかもしれません。

・かすむアベノミクス 企業業績好調 なぜ賃金はそれほどでも…(毎日新聞、2017年7月28日)

https://mainichi.jp/articles/20170728/dde/012/010/009000c

 昨日のインタビューで村上議員は、安倍内閣の支持率急落っぷりについて、「政策面含めて180度転換する時期ではないでしょうか。安倍さんの財政、金融、外交、ほとんどが行き詰まっている」と断言。「社会保障の医療・介護は次世代の『ツケ』でやっているので、次の世代が萎縮してしまっていて、消費に向かわない」と述べるなど、繰り返し「次世代」への懸念を示されました。

 さらに、「まだ借金がいくらでもできるという人がいる。明治時代は、日露戦争でお金がないときで、名目GDPの60%の借金を抱えた。第二次世界大戦はGDPの200%の借金がありました。今は、戦争もしていないのに230%の借金がある。財政がこんな状況だというのに、憲法改正の話をしている場合ではない」と訴え、「大局的な政治判断が必要なのに、ほとんどの国会議員が関心を持っていない。もはやアベノミクスは『ナニモナイミクス』だ」と喝破しました。

 愛媛県今治市を地元とする村上議員には、当然、加計学園問題についてもお話をうかがい、加計学園誘致に奔走した加戸守行(かともりゆき)元愛媛県知事に「(獣医学部新設は)無理です」と何度も伝えていたことなど、「当事者」のひとりとして具体的なお話をお聞きしました。

 インタビューでは、四国に配備されたPAC3がミサイル防衛に役立たないこと、そして稲田朋美・前防衛相が辞任するキッカケとなった、陸自PKO部隊の「日報隠蔽問題」に関連し、官邸による「隠蔽指示」があった可能性が高いことなどについてもお話いただいています。「安倍さんは武士(もののふ)として自ら進退を決めるべきだ」と突きつけた村上議員のインタビュー、本日中に下記URLでアップする予定ですので、お見逃しになった方はぜひアーカイブで御覧ください!

※「安倍さんは武士(もののふ)として自ら進退を決めるべきだ」~ミスター自民党がアベ政治をぶった斬る!「こんな財政状況で改憲の話している場合ではない」村上誠一郎議員に岩上安身が訊く!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395998

 では、本日もIWJをよろしくお願いいたします!

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 http://iwj.co.jp/

2017年8月14日 (月)

“狂犬” マティス国防長官、グーグルとアマゾンを訪問

Andre Damon
2017年8月12日

水曜、ジェームズ・マティス国防長官は、声明の中で、もしアメリカ合州国の要求に従わなければ、北朝鮮は“国民の破壊”に直面することになると述べた。

前進作戦基地に向けてではなく、シアトルのアマゾン本社と、グーグルのようなハイテク企業と密接に仕事をしている、シリコン・バレーにある国防省機関訪問旅行に出発する際、2004年のイラクの都市ファルージャを残虐に征服したことで、“狂犬”というあだ名を得た退役海兵隊大将が、この大量虐殺宣言を発した。

アメリカ合州国が冷戦終焉以来のどの時点より核戦争へと近づく中、マティス訪問は、海外での戦争行為のみならず、国内政治的敵対勢力の検閲と弾圧においても、アメリカ巨大ハイテク企業が益々重要な役割を演じている証しだった。


木曜日、アマゾンCEOジェフ・ベゾス、マティスと会談[写真提供者: @JeffBezos]

北朝鮮、そして可能性としては、その同盟国の中国とさえ戦争を準備する中、マティスとアメリカ軍は、国内で、労働者階級による大規模反戦運動という形の潜在的に最大の敵対勢力と直面していることを十分承知している。軍国主義や戦争の拡大には、常に民主的権利に対する攻撃の強化や独裁的支配の進展がともなう。

現在アメリカでは、軍、諜報機関や主要マスコミは、左翼、反戦ウェブ・サイトを沈黙させることを狙った組織的検閲を実行するため、ハイテク企業、まず第一には、グーグルと協力している。この作戦の主要標的はWorld Socialist Web Siteだ。

過去三カ月、インターネットで“偽ニュース”と戦い、“信頼できる”内容を促進するという名目で、グーグルは検索アルゴリズムに変更を施し、主要左翼ウェブ・サイトの検索トラフィックを45パーセントも減らした。この政治検閲作戦は、グーグル検索からのWorld Socialist Web Siteへのトラフィックを、三分の二以上減らした。

マティスとハイテク企業幹部との話し合いで、グーグルが展開している検閲アルゴリズムが重要な部分を占めたのは確実だ。しかし訪問の名目上の狙いは、シリコン・バレーの企業を、戦争を遂行するための成長著しい、儲かる商売によりしっかり組み込むことだ。

木曜、マティスは巨大ハイテク企業のシアトル本社でアマゾンCEOジェフ・ベゾスと会見し、金曜、彼は、カリフォルニア州マウンテン・ビューのグーグル社から3.2キロにある国防省のユニット、国防イノベーション実験ユニット(DUIX)本部を訪問した。ユニットの顧問の中にはグーグルの親会社アルファベット会長エリック・シュミットもいる。

マティスは、DUIXを通じたペンタゴンとシリコン・バレー企業との提携は、アメリカ軍をこれまでになく“より壊滅的で、より効果的”にするだろうと述べた。DUIXは、アメリカのハイテク企業に軍事技術契約を発注している。

事業で、人工知能、自律運転装置や宇宙などの分野で、45のパイロット・プロジェクトで、既に1億ドル以上契約している。DUIXのウェブ・ページは、ハイテク企業に“1000億ドル+ 市場をうまく活用する”よう奨励している。

訪問時、マティスは“ユニットの成果として、ここでのAIの進歩をアメリカ軍への組み込むのに我々は上達する”と宣言し、それは軍に対する“影響を増大する”だろうと述べた。ブルームバーグ・ニュースによれば、DUIXが展開してきたプロジェクトの中には“逃走する車輛などの”標的に対する空爆を調整するシステムもある。

用意された発言の後、アメリカ軍は北朝鮮に対する“軍事オプション”の“用意”が出来ているとマティスは補足した。

ペンタゴンにとって、外国で戦争を行う上で、巨大ハイテク企業の通信インフラ以上に重要なのは、世論を形づくり、反戦、反政府感情の表現を阻止するため、彼らの通信インフラを利用することだ。この分野における主要組織に、グーグルの親会社アルファベットの子会社でジグソーという名のシンクタンクがある。コンドリーザ・ライスとヒラリー・クリントン両人の元国務省顧問をつとめたジャレッド・コーエンがジグソーを率いている。

ジグソーの最も目立つプロジェクトは“パースペクティブAPI”と呼ばれるウェブ・コメント検閲システムで“人々の意見交換を台無しにしかねない、好ましくないコメントを特定するためのウェブ・パブリッシャー用の新ツール”だ。

主要アメリカ新聞と協力して開発されたツールは、ニューヨーク・タイムズのコメント欄のコメントに削除の印を付けるために、既に導入されている。“CIAはシリア内のイスラム教主義者に武器を与え、何千人も殺害した”という言葉を含んだコメントには、パースペクティブAPIによって、66パーセント“好ましくない”という印がつけられる。“アメリカ政府は素晴らしい”というコメントへの“好ましくない”パーセントはゼロだが、“アメリカ政府は腐敗している”は、71パーセント“好ましくない”という印が付けられると今週、ウィキリークスが報じた。

今年第二四半期、アメリカ政府へのロビー活動で、グーグルは過去に使ってきた以上の金額、約600万ドルを費やした。これはアメリカの他のどの会社が使った金額より多かった。

グーグルは、前のホワイト・ハウスとは極めて親密な関係にあった。インターセプトは、“オバマが大統領になった時から、2015年10月までに、グーグルの代表は、ホワイト・ハウスの会議に、平均、週に一回以上、出席していた”と報じている。

インターセプトの報告は更にこうある。“[オバマ]政権中、約250人の人々が政府職員から、グーグル社員、あるいは、その逆方向に移動した”更に、こう結論している。“政府とここまで親密になった公開企業は他にない”

巨大ハイテク企業と軍との提携増大は、最近の一連の報告書で、政治的敵対勢力の増大を制御するのは現代軍事戦略の重要な要素であり、インターネット通信の支配は、軍事作戦にとって“極めて重要”だと述べたアメリカ陸軍士官学校の所見と一致している。

4月に陸軍士官学校によって刊行された“要地、ソーシャル・メディア: 我々はそこを確保できるか?”と題する研究は“大義を宣伝し、プロパガンダを広め、誘惑されやすい人々を勧誘するためにメディアを利用する過激派や敵対的組織の能力同様、ソーシャル・メディアのメディア環境に対する影響は広く認識されている”と述べている。

更にこう結論している。“ソーシャル・メディアは21世紀における軍事作戦の事実上あらゆる側面で益々直接的な影響力を持つだろうし”軍は“特に、ごまかしと心理作戦(PSYOPS)での利用”で、ソーシャル・メディアに対する支配を強化しなければならない。

先月発行されたある国防省報告書が警告していた“基本的支配権を巡る政府と国民との間の溝が広がる”中、オンライン通信に対する支配は、益々重要になる。

この報告書は、国民が“政治的連帯や忠誠心の無数の代替源”に触れられるようになっている為“現在、全ての国々が、威信、影響力、精力が及ぶ範囲や、吸引力の急激な衰退を味わっている”と結論している

また昨年刊行された他の報告書は、国際的反目の増大が“社会秩序”の危機の激化をもたらしているとも警告していた。

国々はライバル国のみならず、“自らがその上に依拠している、脆弱で反抗的な社会秩序”によって“今や全て、危うい流砂の上に立ちながら、お互い競合する権益を巡って格闘していると結論づけている。

新たな大規模戦争の危険が高まる中、資本家支配層エリートによる戦争計画に反対して、労働者階級を動員するために、情報への自由で拘束されないアクセスは益々極めて重要になっている。全ての読者に、WSWS記事をソーシャル・メディアで共有し、グーグルによるインターネット検閲に対する戦いに参加するよう我々は呼びかける。

筆者は下記もお勧めする。

グーグル、WSWSの上位45の検索単語全てをブロック(英語原文)
[2017年8月4日]

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/08/12/matt-a12.html
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Perspective API 「評価API」という意味だろうか。検索してみると翻訳された記事があった。

昨夜の731部隊ドキュメンタリー、ロシアでの裁判時の証言録音が使われていた。
莫大な研究費が軍から支出されており、国民全体の雰囲気も、有名大学出身の医師たちによるとんでもない研究を後押ししていたという。
医師の出身大学にも膨大な研究費が割り当てられていた。
医学部の上司から、満州に行かないなら、首だと言われたという話もあった。

画面に登場する方々は、医師ではなく、使い走りの元少年兵の方々。
一人、まともな発言をした医師の録音があって驚いたが、彼は帰国前に自殺したという。他の大多数の医師は、帰国後、大いに出世した。

番組では出てこなかったが、血友病の方々に使われた血液製剤で、エイズを蔓延させた「ミドリ十字」の創始者は731部隊幹部だった。

無人機操縦者もPTSDになるというが、そういうシステムを開発しているエンジニアはどうなのだろう。

日本の学術会議でも軍事研究は話題になっている。国家からの予算が削減される中、研究費の工面で、倫理観は後退するだろう。

武器輸出と日本企業』という新書、官房長官の回答拒絶話法に鋭く切り込む記者によるもの。

武器輸出大国ニッポンでいいのか』という共著も拝読予定。

この記事にも出てくる巨大ネット書店で『武器輸出と日本企業』を見ると、とんでもない酷評があり、しかも、それに賛成する連中が何十人もいることになっている。

最近読み終えた『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』の書評をみると、やはり実にとんでもない評価記事が賛成多数になっている。

こうしたものも一種「逆Perspective API」による逆宣伝ではと勘繰りたくなる。

あの巨大書店書評で罵倒されている本こそ、良書だというのが小生の理解。もちろん、あそこからは決して買わない。

罵倒書評で思い出したのが、IWJインタビュー「日米開戦の隠された真実に迫る!新刊『日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏 (元外務省国際情報局長)に岩上安身が訊く!第一弾 2017.8.12」で触れられていた孫崎享氏の『戦後史の正体』に対する佐々木俊尚書評。「本書は典型的な謀略史観でしかない。」
後日、新聞はこの部分を削除した。書いた本人はとぼけているらしい。

新聞書評、今「逆Perspective API」化しているのかどうかは購読しておらず、わからない。

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