インターネット

2019年10月22日 (火)

ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?

2019年10月17日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 ファーウェイの最新機種スマートフォン、Mate 30とMate 30 Proは、中国企業に対する(そして特にファーウェイ自身に対する)アメリカによる規制のため、グーグル製品が利用可能でない状態のまま発表された。

 多くの人々の予想に反し、ファーウェイは同社の電話に「自社オペレーティング・システム」を開発せず、代わりにグーグルのAndroidのオープンソース版を使用している。これは、ファーウェイ・ユーザーがまだAndroidアプリケーションを入手可能なことを意味し、ユーザーは電話を普通に利用するが、Google Play経由ではなく、ファーウェイのAppGalleryを通して、アプリケーションを入手しなければならない。

 CNETによる「ファーウェイMate 30プロはグーグルアプリケーションを捨て、Android維持。それがなぜ問題か」という題の最近の記事はこう説明している。

電話は、4つの背面のカメラを含む最新技術のハードウェアだが、Androidを完全にサポートせずに出荷される。Mate 30電話は、Androidオープンソースに基づいており、まだAndroidのように機能することを意味している。だが、それらには、グーグルサービスやアプリケーションがない。Google MapsもGoogle Chromeも、最も重要なことに、Google Play Storeがないのだ。

その代わり、ユーザーはファーウェイブラウザでWebを巡り、ファーウェイAppGalleryからアプリケーションをダウンロードする。ファーウェイによれば、AppGalleryには、Google Playの推定270万と比較すると、約45,000のアプリケーションがある。グーグルは、電話メーカーの使用に向け、現在はAndroidの最新版、Android10のライセンスを与えている。Mate 30電話は、その代わりに、オープンソースAndroidで駆動され、グーグルのAndroid10に似せたファーウェイのユーザインタフェースEMUI10で動く。

 ファーウェイの最近の電話は中国国内市場では、良く売れると予想されるが、中国国境外での未来は疑問だ。

 ユーザーは、グーグルのおなじみのサービスを使うことができない電話を買うだろうか? 欧米世界の技術刊行物は、アメリカによる制約と、迫っている貿易戦争を考慮して、ファーウェイの将来の見通しと、この質問を熟考している。

 より広範な文脈で、ファーウェイにとって、この一見重要な転機は、世界シェアや中国での事業にどのように影響するだろう?

 グーグルを振り切る

 ファーウェイのビジネスグループ専務・CEO、リチャード・ユーは、ファーウェイとグーグルの提携を強力だが、現在ファーウェイが直面し、増大している複雑な問題は、アメリカ政府による行動の直接の結果だと述べた。フォーブスはこう報じている。

 ファーウェイにとって、同社の電話でグーグルのAndroidオペレーティング・システムを使い続けることと、グーグルとの協力が可能なことは、同社にとって、少なくとも短期的には最も有益なのは明白だ。長期的に、ファーウェイは、最終的に、直接グーグルと競争するか、人気が高いグーグル製品を自社機種で最終的に追い越す用意ができているのかもしれない。

 多くのアナリストは、そもそもこれが、アメリカの制限を促進させている刺激だと信じているように思われる。アメリカ企業は、中国の競合企業と真っ向から戦うことができず、アメリカは、その経済的優位を、できるだけ長い間、中国経済の上昇(そして特定中国企業のそれ)を阻止するために使っているのだ。

 ファーウェイ経営者がグーグルについて本当に何を考えているか、あるいはグーグルが彼らをどう考えているかにかかわらず、ファーウェイが、現在世界中の大衆がグーグルに頼っているAndroidや電子メールやマップ・アプリケーションや他の機能に対するグーグルの支配に、少なくとも近い将来挑戦することになるのは避けられないように見える。

 アメリカは、グーグルサービスへのファーウェイのアクセスを制限し、中国巨大ハイテク企業に急速に、代替案に投資し、開発し、促進するよう強いて、その日の到来を早めているようにしか思われない。短期的に同社版Androidがどんな欠点に直面しようとも、ファーウェイは、近い将来、自身のセキュリティー・アップデートやハードウェアサポートをするために必要なとデベロッパーを雇う資源を確実に持っている。

 またファーウェイの5G技術は、中国企業、特にファーウェイに対してボイコットしろというをアメリカの圧力を無視した世界中の国々に既に広く採用されている。ファーウェイのスマートフォンも、既に世界中の市場に深く浸透しており、一夜にして消滅することのない人気を得ている。

 アメリカ政府が課している現在の妨害は避けられないものを遅らせているに過ぎず、もしかするとグーグルのようなアメリカ・ハイテク企業の終焉に自ら課した致命的打撃になるのかもしれない。

 中国 = アメリカ + 10億

 アメリカによる制限は、中国内で売られるファーウェイハンドセットには影響を与えない。中国国内の企業が、オンライン検索エンジンや電子メールや、ソーシャル・メディアネットワークやメディア共有サイトの全てを供給する状態で、中国消費者はグーグルサービスを広範に採用することはなかった。

 海外で同社製品に対するアメリカの規制を相殺し、最終的に克服するまで、ファーウェイは生き残れる可能性が高い。

 ご存じない方々のために申し上げるが、中国人口はアメリカ人口プラス10億人だ。

 習近平中国国家主席はかつてこう言った。「中国経済は池ではなく海だ。嵐は池は破壊できるが、海は決して破壊できない。」

 この考え方はファーウェイの現在の挑戦にもあてはまる。世界規模でファーウェイ販売に損害を与えようとするアメリカの取り組みは、限定された短期的影響を与えるだけだろう。ファーウェイは中国自身の巨大国内市場の「海」の中で生き残り、繁栄するだろう。アメリカによる規制を回避し、直接グーグルと競争する多数の代替案を持って世界的規模で再登場するまで、ファーウェイは順応し、進化するだろう。

 アメリカの規制を回避する能力は、いつの日か自分もファーウェイと同じ立場になりかねないと想像できる、ほとんど全てのアメリカ以外の主要スマートフォン・メーカー(他産業の潜在的企業も同様)にとって魅力的選択肢だ。アメリカの巨大ハイテク企業から自立したオペレーティング・システムとアプリケーションストアとサービスを採用すれば、これら事業が将来アメリカ取り引き慣行に攻撃されるのを阻止するだけでなく、グーグルや他の巨大アメリカ・ハイテク企業が長年囲い込んでいた富を共有するのを助けるだろう。

 中国との貿易戦争で、アメリカは手に余ることを企てたのかも知れない。ライバルを潰すために、必要とあればどんな手段もいとわないという本能が、その優位性が、もはや論理的でも持続可能でもなくなった変化する世界経済に潔く適応する必要性を、アメリカに見えなくにしたのかもしれない。

 ファーウェイに課された制限は、ファーウェイが参入している国際市場で、アメリカに本拠をおく企業に優位と幅をきかせる機会を与えるよう意図されている。実際は、これらの制限は、ファーウェイや他の企業が、アメリカ企業を必然的に上回るのを遅らせているに過ぎない。

 ファーウェイや他の企業は、アメリカ企業を追い越すだけではなく、アメリカの取り引き慣行ゆえに、これら企業は、いかなる本格的な形でも再びアメリカ企業と協力するのをためらうだろう。

 だから、アメリカは世界経済の未来の姿に影響を与える機会を失い、逆に、Androidオペレーティング・システムと、その上で動く多くの人気が高いアプリケーションを含めたアメリカ独占を根絶し、交替させる必要性を実証したのだ。

 ファーウェイに対するアメリカの攻撃は、究極的にアメリカ権力の証明ではない。逆に、それは、現在世界の舞台に直接勃興しつつある外国ライバルとの競争におけるアメリカ企業の能力欠如の実証だ。それは、いずれ他企業に標的を定めかねないアメリカ取り引き慣行による脅威の実証なのだ。

 ファーウェイが、同社スマートフォン用のオンラインアプリケーション店(Google Playに代わる選択肢)やプロセッサを含めたハードウェアに大いに投資するにつれ、アメリカの規制がファーウェイに影響を与える能力は弱まるだろう。

 ファーウェイを倒産させる以外の何であれ、ファーウェイが、現在のアメリカによる規制に対して猛烈に復活するのを阻止できまい。

 この最も残念な点は、グーグルとファーウェイに取り込まれた有能な人々の大集団の間に、意地悪く、不和がもたらされたことだ。両社にとって、儲かる協力になりえたはずのものが、そうではなく、両社を後退させる威圧的で醜悪な争いになったのだ。アメリカ-中国貿易戦争において進行中のこの出来事は、グーグルだけでなく、アメリカと、アメリカ企業と事業をしようとしている外国企業間の信頼を損なうだろう。

 この紛争は、どれほど酷く破壊的であろうとも、長い目で見れば、究極的には肯定的な結果をもたらすかもしれない。自社が依存している重要なサービスや要素技術を独占できないと悟った企業は、個別の国家経済だけでなく、我々が今目にしているような破壊的貿易戦争に影響されかねない個人や企業のためにも、経済的安定に寄与する国別の自足に一層注力するはずだ。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/17/huawei-moving-on-without-google/

----------

 「防災より国防」という見出しを見た。「防災より戦災」の印刷ミスでは?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

9月韓国向け輸出額15%超減、対中向けは6.7%減。徴用工問題は個人の請求権を担保する国連人権規約無視が安倍政権の間違い。対中国に関してもファーウェイ5G導入を拒否しているがドイツは導入の方向。外交の間違いが輸出という日本の基幹部分に悪影響。

 今日のIWJインタビューは拝聴したいが、外出予定で、生配信は拝見できない。

日刊IWJガイド「本日午後4時から、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー(続編)を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!」2019.10.22日号~No.2595号~(2019.10.22 8時00分)

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

----------

 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

2019年9月 7日 (土)

真実は絶滅危惧種だ

2019年9月4日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援に対する私の年四回のお願いだ。

Paul Craig Roberts

 親愛なる読者の皆様、皆様はこのウェブサイトを、私が望んでいたより長く継続させて下さった。それは私にとって大変な仕事だ。私やゲストのコラムは、多くの感謝や多くの憎悪や悪魔化をもたらしている。極めて軽微なイスラエル批判で、反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。心ある人々は、この言葉が余りに使われ過ぎているので、無意味なことを理解しておられる。だが無頓着な人々は、もし皆様が反ユダヤ主義者というレッテルを貼られたら、皆様はユダヤ人を傷つけることを望む何かの怪物だと結論する。もし皆様が白人が経験するダブルスタンダードを指摘すれば、皆様は「人種差別的な白人優越論者」だと烙印を押される。もし皆様が# MeTooフェミニストが異性愛の性的興味を違法とていると指摘すれば、皆様は女性差別者にされる。もし皆様がアメリカ人に吹き込まれた公式のウソである、サダム・フセインの大量虐殺兵器や、アサドの化学兵器使用や、イランの核兵器や、ウクライナへのロシア侵略や、9/11事件や、トンキン湾などを暴露すれば、皆様はアメリカを憎む「陰謀論者」として切り捨てられる。皆様のことを、アメリカを救おうとしている人と見ることはせず、阿呆どもは「もし本当にアメリカが嫌いなら、ロシアなりイランなり中国なりベネズエラなり、どこであれ悪者にされ、馬鹿連中が当然な報いだと信じている国に引っ越せばいいだろう?」と言うのだ。

 年々、何についてであれ、真実を語るのが益々困難になっている。もし皆様が、私がしているように余りに多くの真実を語れば、連中が大挙して追いかけてくる。あらゆる種類の雇われ荒らし屋が、私を中傷し、ソーシャル・メディアの至る所で中傷を広めるので、少なくとも私が知る限りの、私のコラムを再掲するウェブサイトでコメントを公開するのを阻止せざるを得なかった。連中の狙いは私の信用を失墜させ、私のウェブサイトから読者を怖がらせて追い払うことだ。それが有効なのだ。一体誰が資金供給しているのか得体の知れないサイトPropOrNotが「ロシア工作員でプーチンの手先」リストに私を載せた際には、何千人もの方が会報リストから去った。

 更に、連中は、誰でも、人々の公的なイメージを管理し、反ユダヤ主義者や陰謀論者や虐殺否定論者という烙印を押すのを可能にする公開された経歴の情報源であるウィキペディアを活用する。多分皆様方は、デイヴィッド・アーヴィングの『第二次世界大戦史-チャーチルの戦争とヒトラーの戦争』の書評記事「第二次世界大戦についての嘘」(https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/13/the-lies-about-world-war-ii/)を覚えておられるだろう。これは我々自身の気分を良くするように書かれた標準的な勝者の歴史ではない。それとは逆に、アービングの歴史は何十年もの歴史の調査や、公文書や演説や手紙や自叙伝に基づいている。アービングは実際に経験した人たちにインタビューして世界中を回ったのだ。彼はロンメルや、ゲッベルスの日記のような文書を発見し、ドイツ政府のユダヤ政策に関する全ての書類を調べ、偽物のヒトラー日記の誤りを立証した。彼の本は客観的な歴史家によって傑作と見なされている。それでも彼は封じ込められた。彼が余りに多くの真実を語ったのが、許しがたい罪だったのだ。

 アービングの歴史に対する私の包括的書評で、私はユダヤ人虐殺に関してアービングが提示している文書証拠の要約段落と、ある種のホロコーストはあったが、公式説明のものとは違うという彼の結論を報じた。ホロコーストの定義は公式のシオニスト言説だ。公式説明と違うホロコースト説明をすると、たとえホロコーストを記述していても、その人はホロコースト否定論者にされる。だからアービングの説明で、彼はホロコースト否定論者となる。ウィキペディアが私にしたことは、私はアービングの見解を説明したのに、私自身の意見だと事実を曲げて述べ、私をホロコースト否定論者の範疇に入れることだった。事実を曲げた説明を修正するには永遠の時間がかかる。ウィキペディアの私の経歴はまだ問題があるが、私は諦めた。訂正がされる度に、消去されるからだ。オープンソースの経歴は、現状より遥かに多くの公正性が必要で、それがウィキペディアが信頼できない理由だ。論議のない人々や話題で、ウィキペディアにあえて頼れるだけだ。基本的に、私の経験では、ウィキペディアは真実を語る人々の信用を失墜させるための仕組みだ。

 私がしばしば書いているように、圧倒的多数の人々は、支配的権益の役に立つプロパガンダに洗脳されている。何であれ既存の考え方ではないものに対処するには、彼らは精神的に感情的にも余りにも弱過ぎる。既存の考え方は彼らを怖がらせ、彼らは逃げるのだ。だから、物を書く際、選ばれた少数のためだけに書いているのは周知のことなのだ。

 これを実行できる唯一の方法は、世界を変えるには、ごく少数の人々で十分だと言ったマーガレット・ミードを信じることだ。私はこれは、かつては本当だったと思う。レーニンやボリシェヴィキはごく少数派で、アメリカ建国の父たちもそうだった。だが現在、我々の支配者は実に途方もない支配機構を持っている。それほど昔ではない頃、インターネットは言論の自由のための道具だと信じられていたが、それは人々を締め出し見えなくし得るのだ。例えば、アレックス・ジョーンズは他の人々と同様に、youtubeとソーシャル・メディアから遮断された。グーグルの検索エンジンは、認めない解説者が検索では見つけられない仕組みになっている。印刷やTVメディアと共にに、資金豊富で、支配層エリートから資金供給されている大手インターネット・サイトは、ジュリアン・アサンジやマニングや、アメリカ大統領やロシアにしたように、人々を悪者にできるのだ。私は既に信用できる、マトリックスに抵抗していた、いくつかの反体制ウェブサイトが低姿勢になっているのに気付いている。彼らは余りに多くの真実が彼らをのけ者にするのを恐れる。

 The Sakerは検閲についてこう書いている。「我々が今目撃しているのは、公式イデオロギーやその多くの言説に異論をさしはさむ全ての人々を粉砕するため(悪魔化し、禁止し、検閲し、アルゴリズム的に粛清したり、他の方法で沈黙させたりして)政府と企業が協力する検閲新時代だ。いわゆる「代替メディア」やブログの世界が、このような異端を沈黙させる取り組みから逃れられていると考えるのは世間知らずの極みだ。」

 これまでも、悪い知らせを伝達した人が非難されるのが実情だが、過去には少なくともメッセージは聞けていた。現在、人は非難され、メッセージは記憶穴の中へと投げこまれるだけになりかそない。

 私は罵詈雑言や、無知で、ナルシスト的で、失礼な電子メールにはうんざりしている。こうしたメールは読者のものではない。雇われたアラシ屋からだ。The Sakerは連中の仕事をこう説明している。「連中は本当に重要な問題をわかりにくくし、膨大な量の気の抜けたイデオロギー的たわごとで、それを埋没させるのが任務だ。それをする最良の方法は、あらゆる論議を元々の話題から間違った方向に向け、人身攻撃の集中攻撃やイデオロギー的常とう句ではぐらかすことだ。」

 一部の連中は、あきれるほどの無能さで、一度か二度私を説得することに飽き足らず、毎日そうしてくる。一部は連中が読んでいることを理解する能力がないばか者として自身を証明することをどれほど誇りに思っているかは異常なほどだ。たとえば、私が白色人種の絶滅を要求する人々の言葉を引用した、エルパソ銃乱射事件を、白人を悪者にするために利用していることに関する私の最近のコラムは、実際私は、憎悪を説き聞かせる連中の言葉を引用し、彼らがなぜそうしているのか尋ねているのに、私が「憎悪するよう説教している」かどで、他のウェブサイトで非難されるはめになった。

 だから、もし皆様がこのウェブサイトを支援するのをやめたいとお望みでも、私は泣かない。私は本当に重荷から解放され、自分を人々の愚かさから隔離することができる。私は「知的なアメリカ人」というのは矛盾した表現だという結論に、おおかた達しつつある。多くの読者が、CNNが常に事実を言っているわけではないことを、友人や親類に伝えようとすることのいらだちを私と共有しておられる。私も何人かの友人や親類で、同じ経験がある。真実を理解させるには余りにも洗脳された人々から質問を受けると、私にはわからない、CNNに聞きなさいと答えている。

 当ウェブサイトは私と皆様との契約だ。読者がサイトを支持して下さる限り、私が知的鋭敏さとエネルギーを維持できる限り、真実と思うこと書くつもりだ。私の課題は真実だ。真実は真実だ。それは人種の真実や、階級の真実、性や性同一性障害者の真実、アイデンティティ政治の真実、共和党の真実、民主党の真実、リベラル派の真実、保守的な真実、自由論者の真実、左翼の真実や、他のいかなるハイフン付きの真実ではない。

 もし皆様が私の記事内容よりタイプミスに興味をお持ちなら、他に何か読むものを見つけて頂きたい。私の指が衰えており、ときどき動脈炎で苦しみ、私のキーボードは使い古して駄目になるが、新しいものが私のコンピュータに合わない、結果としてタイプミスが生じることを念頭において頂きたい。生涯で何百万という言葉を書いた後、自分で校正するのは不可能で、常に校正係が身近にいるわけではない。アップルは単語を勝手に置き換えるので、もし内容に集中していて、気が付かなければ、不可解な文で終わりかねないので、私はスペル・チェック機能をオフにしている。デジタル革命は皆様が洗脳されて信じているほどの祝福ではないのだ。

 9月は、皆様へのお願いの上で、常に最悪の月だが、カレンダー上では四半期の終わりだ。私は皆様にの金がないのを承知している。皆様は夏休みとレイバー・デーの三日間の週末、はめをはずした遊びで使い果たされたのだ。だが皆様のご支援が、私のエネルギーと意志を活性化させるものだということを念頭において頂きたい。

 支配層エリートは、多くの人々の手には届かない、空虚な愛国的、民主的スローガンで、アメリカ人をすっかり現実から隔離している。マトリックスから救出されるためには、皆様は既に並外れていなければならない。私は皆様を救出できる救済者ではないが、私は自己救出に向けて皆様の背中を押すことができる。もし皆様が自由な心を持つことをご希望なら、それは実現可能だが、そのために皆様は精神力を持っていなければならない。物事は皆様が、そうだと認知するように訓練されたものとは違うのだ。皆様の周囲は悪と腐敗だらけだ。しかも、それは皆様が敬うよう教えられた場所と言葉にあるのだ。

 開闢以来、物事の真実を知ることを望む人がいた。真実は初期哲学の目的だった。科学革命は、人がいくつか自然の真実を知る機会を与えたが、そのためには戦わねばならなかった。現在は、お金が「真実」の主な決定要素だ。「真実」はお金が言うことで、お金には「真実」を強要する力がある。私が語ろうと試みているような本当の真実は、今や欧米や、欧米に堕落させられた国々のどの政府にも、支配的権益にも、歓迎されない。実際、今や真実の敵は、もはやモスクワや中国にはいない。敵は、ワシントンやニューヨークやハリウッド、CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、大学や金でウソをつく科学者たち、議会、行政府や大統領執務室や司法を含め、これら組織を支配する超富豪の中にいる。

 あらゆる絶滅危惧種の中で真実が最も危険にさらされている。私はそれが消えるのを見つめている。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/truth-is-an-endangered-species/

----------

 昼の白痴製造番組、翻訳しながら、音声を消し時々画面だけ確認する。京急事故と韓国タマネギ氏一辺倒。

 日本には彼どころではない売国タマネギ、何人もいるではないか。自分の頭のハエは追わないクソバエ連中。

 飼料トウモロコシにも、大豆にも、FTA問題にも決して触れない。

 植草一秀の『知られざる真実』

政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ

2019年8月25日 (日)

Google内部告発者の漏洩でRussia Insiderが検閲対象リストにあることが判明

Charles Bausman
2019年8月21日水曜日

 本記事はRussia Insider初出。

 チャールズはRussia Insider創設者・編集者。彼とはcharles@russia-insider.comで連絡できる。ツイッターで、Steemitで、彼をフォローする。

 我々のテクノ監視国家に関して暴露する悪の量で、プロジェクト・ベリタスが、ウィキリークスと競争をし始めている。彼らは驚くべき仕事をしている。皆がTwitterFacebookYouTubeで、それらをフォローし、共有すべきだ。彼らは親共和党で、保守的なベビーブーム世代と共和党から百万ドル・プラスの年間予算を得ることに成功して、彼らの画期的な調査事業を可能にしている。

彼らの最近の突発事件は、これまでのものより遥かに大きな仕事のはずなのに、そうならなかった私が思いつける唯一の理由は、ワシントンDCのメディアや政治家連中が海岸や丘に出ている8月のさ中に公表したことだ。

 要するに、皆が本当だと知りながら、最近、GoogleのCEOサンダー・ピチャイが、議会で宣誓して、Googleは使っていないと言った、大半が保守的な親トランプ・サイトを検索結果とAndroid「Google Now」ニュースストリームに入らないようにするアルゴリズムを証明する大量の文書をGoogle部内者が漏洩したのだ。

 それだけでは十分で酷いことでないかのように、これを漏洩したGoogleエンジニアは、Googleが彼にけしかけた警察!に悩まされたのだ。彼はプロジェクト・ベリタスが、偏向を暴露するために働いた二人目のGoogle部内者だ。これは一カ月前の最初のものだ。彼らは、更に多くの準備中のものがあると言っている。

 これは全てプロジェクト・ベリタスサイトと主流メディアで、30分のビデオインタビューを含め、非常に説得力ある詳細で説明されている。

 要点を証明するのは、私が内部告発者、Zachary Vorhiesの名前をGoogleで検索すると、主流メディアはほとんど何もなく、テルアビブに本拠を置くブライトバートと、下劣なイギリスの新聞サンと、ひと握りの非常に小さなオルタナティブ・サイトの記事しか現れないことだ。

 適切にも名指されているデイリー・ビーストは、Vorhiesはメディアや政府やPizzagateや9/11陰謀でのユダヤの影響力について歯に衣を着せないと有り難いことに報じている

 我々はバケーション中なので、これは短文になるが、Android電話で「Google Now」ニュース・ストリームから排除された妨害されているサイトのリストの一つがここにある。Russia Insiderは、主流の大手Drudgeや、ラッシ・リンボー、InfowarsやDaily Callerと並んでリストにある。リストに載っている他の顕著な影響力があるサイトには、Gateway Pundit、American Thinker、Lew Rockwell、Natural NewsとVdareがある。リストには、優れた非常に大きなオルタナ右翼サイトThe Daily StormerThe Right Stuffも含まれている。リストを詳しく調べて、私には合法的な情報源と思われる、約30の名前を確認した。リストは圧倒的に保守的で親トランプだ。

 最近の夏期募金運動の呼びかけで私が確信を持って説明したように、保守的な意見を黙らせようとする、こうした取り組みは、大きく裏目に出て、成功するまい。我々が使える技術は余りにも強力だ。連中が我々を踏みつぶそうとすればするほど、益々多くの人々が我々を読もうとする。それが機能する様子は滑稽なほどだ。

ここに内部告発者とのインタビューがある。非常に説得力があるものだ。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/media-criticism/russia-insider-list-censored-sites-leaked-google-whistle-blower/ri27512

---------

 朝から外出して、更新しそこねた。

 Paul Craig Roberts氏、NEO、そしてRussian Insider、個人的に興味深く読んでいる記事、宗主国支配層にはお気に召さないのだ。検索エンジンに隠蔽されて、アクセスが激減しているのも当然。

 今日の孫崎享氏の今日のメルマガ題名

韓国、日韓軍事情報協定を破棄。日韓軍事情報協定は北朝鮮ミサイルに対応するだけでなく、 増大する中国の脅威に対し、一段と緊密な日米韓軍事関係を作ろうとする米国の意図によ り2016年に作られた物。従ってこの破棄により一番落胆しているのは米国軍事関係者

 『タクシー運転手 ~約束は海を越えて~』で描かれるすさまじい弾圧と、それに対決する国民。

 『共犯者たち』のジャーナリストの果敢な戦い。この劣等、100年の周回遅れではと悲しくなる。韓国ジャーナリストは政府による占領に激しく反撃し、奪取した。彼らには成功体験があるのだ。先日たまたま、元駐韓国大使が「韓国のマスコミは、労組に乗っ取られている」と発言する呆導番組を見てしまった。そう「日本のマスコミは、政府に乗っ取られている」

2019年8月23日 (金)

科学的刊行物を沈黙させて言論の自由を抑制するアメリカのソーシャル・メディア・サイト

2019年08月15日
New Eastern Outlook

 7月下旬、ロシア科学アカデミー・東洋学研究所のNew Eastern Outlookという分析的な論説誌の公式ページを、「人を欺く刊行物」と戦うという口実で、Facebookが削除した。2010年に開設されたこのページは、本ジャーナルが、ほぼ10年間、読者とやりとりするのを可能にしている。現在世界中で起きている出来事に対する異なる見方を抑圧しようと、Facebookが率いる口封じの取り組みに、更にもう一つのアメリカ・メディア・サイトのTwitterが何の口実も示さずに加わった。

 ジョセフ・マッカーシー上院議員が、きっと誇りに思うだろう実にオーウェル風手口のそうした行動が、言論の自由を踏みにじる欧米の取り組みであることは否定できない。これらの措置は、反体制派の意見に対する、年々悪化するだけの身勝手な攻撃だ。
NEOが世界の百以上の国々で、鋭敏な読者から高い人気を維持する中、FacebookとTwitter両者が、国際的な科学的、公的議論を毀損する措置をとったことに疑問の余地はない。世界中で起きている出来事に関する率直な議論なしでは、西であれ東であれ、現在最も喫緊な課題に対する、どんな解決も見いだし得ない。国際平和の問題への、いかなる懸念もなしに、言論の自由を踏みにじっているのだから、Twitter、Facebook両者が、このような解決策の探求に関心がないのは明確だ。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所理事会

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/15/ras-america-s-social-media-sites-suppress-freedom-of-speech-by-silencing-scientific-publications/

----------

 Twitter、Facebookからアカウントを削除されるサイトの記事を翻訳しているブログが、Googleや、Yahoo検索で隠蔽されるのも当然。

軍事情報包括保護協定破棄!

日刊IWJガイド「韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄を発表! 『「安全保障上の理由で信頼を損ねた」と、根拠を示さず「ホワイト国除外」してきた日本と、安全保障上の敏感な情報共有するなんて無理!!』」2019.8.23日号~No.2535号~(2019.8.23 8時00分)

2019年7月21日 (日)

ウソ工場CNNは崩壊しつつある。ありがたいことだ。

2019年7月18日
Paul Craig Roberts

CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。 https://russia-insider.com/en/cnn-continues-implode-after-russiahoax-its-much-worse-people-realize/ri27465

 CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。

 ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。https://www.cnn.com/videos/politics/2019/07/15/julian-assange-embassy-documents-marquardt-dnt-tsr-vpx.cnn

 ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/17/robert-mueller-should-be-arrested-for-conspiracy-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

 言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。

 アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。

 「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」https://www.rt.com/news/464409-correa-cnn-assange-embassy/

 ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/18/the-lie-factory-cnn-is-collapsing-thank-god/

----------

 日本語のCNN記事を読んで、このことかと納得。我が目を疑うデタラメ記事、というより許せない中傷ゴミ記事。あの記事を真に受けたかたはいるのだろうか? 良く見ると7月17日づけの記事。本当に、帝国主義宗主国のプロパガンダ機関でしかない。

 アサンジ被告、大使館を米大統領選介入の指令所に利用

 ケイトリン・ジョンストンさんも、この話題で詳細な記事をかいている。
 New CNN Assange Smear Piece Is Amazingly Dishonest, Even For CNN
(CNNの新たなアサンジ中傷記事は、CNNのものにしても驚異的に不正直)

 昨夜、ステルス氏、秋葉原に出現したようだ。知っていれば国難見物にいったのに。記事更新後に、投票に行く予定。

 植草一秀の『知られざる真実』今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加

 興味深い文章を読んだ。

  • 今日の恐怖と国際的無法は数年前から始まった。
  • 他国の内政に干渉し外国の領土への侵略が始まり、文明の基礎が深刻に脅威にさらされるようになった。
  • 平和愛好国家は一致した行動を執らなければならない。
  • 無法という伝染病が広がりはじめるときには、社会は蔓延を防ぐため患者を隔離することに賛成し、協力する。

 この文『日米開戦の正体』下、146ページにある、ルーズベルト大統領の1937年10月5日、シカゴにおける「隔離演説」。独日伊を「無法という伝染病」にたとえ、世界平和のために「隔離」を主張したもの。今の状況でいえば、ペルシャ湾有志連合こそ、そのものだろうに。社会は蔓延を防ぐため、患者を隔離することに賛成、協力していない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日7月21日はいよいよ参院選投開票日!! 激戦区での結果が選挙戦の行方を左右する!/国民民主党は改憲勢力へ引きずり込まれてしまう!? 伊藤直也氏によるスクープ記事と、横田一氏による玉木雄一郎代表直撃取材の記事を、あわせてご覧ください!」 2019.7.21日号~No.2502号~(2019.7.21 8時00分)

 今日のこのガイドの有志連合についてふれた部分をコピーさせていただこう。大本営広報部、この種の記事を載せているのだろうか。

米国が構想する中東の有志連合について、米国は「対イランの軍事連合ではない」と苦しい言い訳!? その一方で「米国は他国の船を護衛しない」との脅しも! イランは日本を含む7カ国に不参加を促す!「有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! 日本政府が有志連合への参加について曖昧な態度を示し続ける中、IWJは緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!

永井幸寿弁護士から緊急寄稿!! 有志連合(米国)への攻撃に対する集団的自衛権の行使と、米国による対イラン戦争が大掛かりに仕掛けられた場合の自衛隊の参戦は、「明らかに違憲」! 永井弁護士による詳細な解説をぜひご覧ください!

 

2019年7月15日 (月)

最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

2019年7月12日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに関する情報の配布と擁護に専心している最大のツイッター・アカウントの一つ@Unity4Jがサイトから完全に削除された。アカウント運営者は、ツイッター・スタッフから廃止理由は示されておらず、彼らの要請に対する回答も受け取っていないと報告している。

 著名なアサンジ擁護者が、迫害に対する反対意見を述べるべく登場する大いに成功したUnity4Jオンライン徹夜の祈りの宣伝を支援するのが始まりだったUnity4Jアカウントを、ツイッターで活動しているアサンジ支援者なら全員知っているはずだ。この記事の執筆時点で、アカウントは一日半、消えたままだ。

 「7月11日木曜日中部標準時間午前8時45分頃、我々のUnity4Jツイッター・チーム・メンバーの一人が、Twitterアカウントに投稿しようとして、アカウントにアクセスできないことに気がついた」とアカウント運営者の一人、アサンジ擁護活動家クリスティー・ドップが報告している。「我々がそれぞれアカウントにアクセスしようと試みた際、我々は全員同じメッセージ「アカウントは停止されました。」を受け取った。ツイッターは我々に、停止の理由や違反を説明していない。それで我々は要請を送った。ツイッターが我々の依頼を受け取ったという回答を受けたが、本件はまだ決着していない。不幸にも、これがどれぐらい長くかかるか我々にはわからない。」

 私自身、アサンジ支援者として、ツイッターで大いに主張しており、@Unity4Jアカウントを初期からしっかりフォローしているが、このアカウントでは、大いに専門的なジュリアン・アサンジ擁護以外のものを読んだことがないと断言できる。ツイッターのどの規則に違反する罵倒も欺きも他の違反も一度も見たことがない。

ジュリアン・アサンジを擁護し、それゆえ報道の自由と言論の自由を守る主要ツイッター・アカウント#Unity4Jは停止された。#Unity4Jは英雄を擁護したかどで停止された。

- リー・キャンプ[Redacted](@LeeCamp) 2019年7月12日

 このアカウント削除は、途方もない影響力を持ったソーシャル・メディアによる、ウィキリークスとアサンジに対する明らかに偏った一連の動きの最新版に過ぎない。彼が投稿していた際、彼が否定し難いほど重要な有名人で、ツイッターは本物のアカウントだったことを知っていたにもかかわらず、彼のアカウントを認めるのをツイッターが不合理にも拒否したことで、この偏りは極めて明白だ。ツイッターは、彼らの意見を排除するための不公平な投稿ロック制限や、シャドウバン使っているかどで、アサンジ支援者から常に苦情を受けている

 「過去数日、数週間、(ヨン・ソリタリーやモニーク・ジョリー)などの個人やUnity4Jのようなアカウントの停止を含め、アサンジ支援者たちは、アカウント停止の標的に定められていたように思われる」とUnity4J共同創設者エリザベス・リー・フォスが今日私に言った。「これら停止は全て容認できないが、特にUnity4Jの停止は、Unity4J活動のみならず、ツイッター上の全てのイベントを拡散する役を演じていたので特に言語道断だと思う。決してツイッターの規則を破ってはおらず、沈黙させられ「姿が見えなくなった」ジャーナリストを支持する活動のアカウントだったから、この停止は彼の抑圧の延長だ。アサンジは我々に彼の声になるように頼んだのに、ツイッターのようなプラットホームはそうした取り組みの可能性に反対する方向で積極的に働いているように思える。」

 アサンジ擁護活動家は@Unity4J停止に対し、ツイッター上で声高に反対している。

 「ジュリアン・アサンジを、それゆえ報道の自由と言論の自由を守っている主要ツイッター・アカウントが停止された」とコメディアンで、Redacted Tonightの司会者リー・キャンプがツイートした。「英雄を擁護したかどで@Unity4Jは停止された。」

 「助けてください!! 世界的な#FreeAssange支援アカウント@Unity4Jをツイッターが停止しました!」とアサンジの母親クリスティーン・アサンジがツイートした。「政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジについての最新情報やインタビューや活動の中心です! どうか@TwitterSupportと@Jackがそれを復活させるよう要求してください。#Unity4J本当にありがとう」

「アサンジやウィキリークスやチェルシー・マニングや他の人々を支援するための団結イベントや活動についての有用情報のハブだったがゆえに、@Unity4Jのツイッター・アカウントが停止処分を受けたと私は確信している。@TwitterSupportはアカウントを停止する恐ろしい検閲だ」とエリザベス・リー・フォスがツイートした

「もし@Unity4Jが復活されなければ、ツイッターは、マンデラ解放運動や「テロリスト」からノーベル被指名者に転じたあらゆる他の大衆模解放運動に反対している証明だ」とUnity4J共同創設者スージー・ドーソンがツイートした

助けて。@Twitter@Unity4Jを停止処分にしました

世界的な#FreeAssange支援アカウントです!

政治的に迫害されているジャーナリスト、私の息子ジュリアン・アサンジに関する活動やインタビューの最新情報の中心点です!

@TwitterSupport@Jackジャックに、アカウントを復活させるよう要求してください。

#Unity4J本当にありがとう

- クリスティーン・アサンジ(@AssangeMrs) 2019年7月11日

 全く妥当な活動家アカウントを、不公平に沈黙させることに他の多くのアサンジ支援者が反対して、ツイッターSupportアカウントと、ツイッター社CEOジャック・ドーシーに警告しているが、これまで何の効果もない。

 オンライン・メディアでの政治的発言に対する検閲は益々大きな問題になっている。ツイッターは、遥かに追従屋のFacebookやグーグルよりは、ましだったが、この時点では、反体制政治言説に対する差別は否定し難い。戦争挑発屋ジョン・マケイン上院議員が世界にいない方がましだろうと言っただけでツイッターから私自身昨年排除され、著名ツイッターユーザーたちによる抗議後に復活された経験がある。

 企業権力と国家権力の有意義な分離がない大企業支配政府体制では、企業による検閲は国による検閲だ。巨大シリコンバレー企業は、政治反乱を鎮圧するのを手伝わなければならないと上院で訓戒され、大西洋協議会のような国から資金供給されている、いかがわしいプロパガンダ・シンクタンクと提携し、アメリカ軍から言説支配の影響力として標的にされた、これらハイテク巨大企業が支配する政治言説に起きていることと、あからさまな全体主義政府で起きていることの間には、無視できるくらい僅かな相違しかなくなっている。唯一の違いは、人々が、それについて話すよう選ぶ言説でしかない。

 この口封じ活動に反対して声を上げる時は今だ。次はあなたの声なのだから。

_____________________

 お読みいただいたことに感謝! インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

 支援者になって下さるようお願いする。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/

----------

 Paul Craig Roberst氏記事「ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ
の対になる記事。

 同じ筆者による「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」もお読みねがいたい。

 

ソーシャル・メディアを利用するのはゲシュタポ警察国家を支援するのと同じ

2019年7月13日
Paul Craig Roberts

 無頓着なアメリカ国民は、ソーシャル・メディア中毒がゲシュタポ警察国家を支援することになるのに気が付かず、無関心だ。ツイッターやFacebook、いずれも警察国家が、アメリカ人を検閲し、憲法修正第1条を廃絶する仕組みだ。ソーシャル・メディアは、真実を語る人々を隔離し、国民が知る言説を支配して、国民を支配するのに使われている政府のウソを暴露する反体制派を見えなくするために使われている。

 自由に対する最新の攻撃は、ファシスト組織ツイッターによる、ウィキリークス創設者でワシントンの犠牲者ジュリアン・アサンジ支援アカウントの停止だ。

 ウィキリークス擁護アカウントの停止は、読者全員がツイッターを運営するファシスト屑連中について知るべきことを示している。ツイッターで働いたり、同社への投資に関心があったり、使用するのがくせになったりしている人々を哀れもう。彼らのあらゆる品格は、この企業を運営する警察国家の使用人にはぎ取られている。従業員や投資家やユーザー全員、アサンジを、より容易に、ぬれぎぬで起訴するためのワシントン・ゲシュタポによる真実を語る人々の隔離に共謀させられているのだ。まともな人が一体どうして、このようなナチスごみ企業で働いたり、投資したり、その製品を使うことができよう? ゲシュタポ警察国家を作りだしているのは無頓着なアメリカ人自身なのだ。

https://www.rt.com/news/464082-waters-twitter-unity4j-suspended/

https://caitlinjohnstone.com/2019/07/12/top-assange-defense-account-deleted-by-twitter/ 日本語訳「最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/13/if-you-use-social-media-you-support-the-gestapo-police-state/

----------

 想像していた通りのとんでもないハイテク・スパイ企業。個人的に全く使っていないが、恥ずかしながら、いずれもアカウントを作った記憶はある。

 商船保護という名の対イラン湾岸戦争挑発作戦参戦、たしかに参院選挙の大テーマのはずだろう。選挙後、属国傀儡ほぼ確実に参戦するのでは?テレビは昼から夜まで相撲しか見ていないので、大本営広報部がこれについて何か呆導しているのかどうか全く知らない。

日刊IWJガイド「米国が構想する中東の有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! IWJが全政党とれいわ新選組、および主要候補者に緊急アンケートを送付! 早速立憲民主党と山口二郎氏から回答が届きました!」 2019.7.15日号~No.2496号~(2019.7.15 8時00分)

 

2019年6月23日 (日)

思想警察がやって来る

2019年6月11日
Chris Hedges
trudhdig

フィッシュ

 6月11日火曜日、ロンドンで行われたジュリアン・アサンジ支援の催しで、クリス・ヘッジズはこの講演を行った。

 2004年7月31日にバグダッドで砲弾の破片に殺された15歳のサビハ・ハメド・サリフと、16歳のアシワク・ハメド・サリフのイラク人の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2005年7月22日に、ファルージャでアメリカ海兵隊員に砲撃された自動車の中で、妻で母親が誰に射殺されるのを見て、彼ら自身も傷つけられた男性と、彼の2人の若い娘に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年6月2日に、イラクのディヤラ州で、アメリカ兵に撃ち殺された18歳の少女フダ・ハリームと、5歳の少年ラグハド・ムハマッド・ハリームの親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年8月10日に、ラマディで、アメリカ海兵隊員にワイヤーで窒息させられてから、射殺された15歳の少年の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年11月27日に、モスル近くの結婚披露宴でアメリカ兵士に攻撃され、4人が負傷し、射殺されたアーメド・サラーム・モハマドの親類に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2007年7月、東バグダッドで、アメリカのアパッチ・ヘリコプターの「死んだ野郎」や「やつらを照らせ」や「銃撃し続けろ、銃撃し続けろ」と言って笑っているのが聞こえる、冗談を言いあう乗組員に、50口径の機関銃で射殺された、二人のジャーナリストロイター記者ナミール・ヌール・エルディーンや運転手のサイード・チャマグを含む一ダース以上の虐殺犠牲者の家族に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。彼がバグダッドの街路で負傷した男性の一人を助けようと試みた際に、43歳の父親サレハが空から射殺され、共に傷を負った当時10歳のサジャド・ムタシャールと5歳の妹ドアハに、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 皆さんの道義的明快さを高めるための、首の上の圧制者のブーツもありません。

 これら戦争犯罪や、更に何百ものアメリカ軍に報告されたが、決して調査されなかったもののいずれも、ジュリアン、チェルシー・マニングやウィキリークスなしでは公表されていなかったはずです。つまり、我々なしでは発言権がないだろう人々に発言権を与え、権力者に責任をとらせ、忘れられたり悪者にされたりした人々に公正な結果をもたらし、真実を語るジャーナリストの役割なのです。

 2013年、ロンドン、エクアドル大使館での、クリス・ヘッジズによるジュリアン・アサンジ・インタビューを聴く

 我々は報道の自由と、政府の虐待やウソにさらされる人々のための法的な保護が、政府による大規模監視や、漏洩の違法化や、こうした秘密を公開したかどでのジュリアンへの迫害で、完全に破壊されるのを過去10年見守ってきました。報道機関は、アメリカでは、ほとんど骨抜きにされています。特にオバマ政権下で、内部告発者を告訴し、判決を下すために、諜報活動取締法が繰り返し使用されたことが、権力の内部機構や、帝国の中に光をあてる我々の能力を封じました。良心を持った政府当局者は、彼らの全ての通信が諜報機関に監視され、補足され、保存されることを知っていて、記者に連絡を取るには余りにもおびえています。最終防衛線は、安全保障、監視国家内に潜入する技能と、それを公にする勇気を持ったエドワード・スノーデンや、チェルシー・マニングや、ストラテジック・フォアキャスト社や、テキサスに本拠を置く民間警備会社ストラトフォーをハッキングしたことに対し、ジェレミー・ハモンドは、アメリカで、10年の懲役刑に服している状態です。抵抗の代償は、彼らのみならず、この情報を発表することをいとわないジュリアンのような人々にとっても大きなものです。サラ・ハリソンが指摘したように「これは我々のデータ、我々の情報、我々の歴史です。我々はそれを所有するため戦わなくてはなりません。」

 ジュリアンが、実際はそうではありませんが、たとえおぞましい人物だったとしても、彼はしていませんが、たとえ彼が性犯罪をしていても、実際そうではありませんが、たとえ彼が迷惑な客だったとしても、これも、ほぼ7年の自宅軟禁のため狭い部屋に閉じ込められた人物には奇妙な単語ですが、それで何の相違も生じません。ジュリアンは彼の悪徳のために迫害されているのではありません。彼は彼の美徳ゆえ迫害されているのです。

 彼の逮捕は法による統治や出版の自由の権利というあらゆる見せかけを骨抜きにします。二カ月前、ロンドンのエクアドル大使館でのジュリアン逮捕で、エクアドルと、イギリスとアメリカ政府が行った違法行為は不吉です。これは、内部の働き、虐待、汚職、ウソや犯罪、特に世界的な支配層エリートに実行された戦争犯罪が、大衆から覆い隠されるだろう世界の前兆です。彼らは、彼ら国籍が何であれ、権力の誤用をあばく勇気と品位を持った人々が、世界中で追い詰められて捕まえられ、拷問にかけられ、偽の裁判を受けさせられ、終身懲役刑を宣告されるだろう世界の前兆です。彼らは我々を国家によって、我々の敵として悪魔扱いされる人々を我々が嫌うようにするためジャーナリズムが不法とされ、宣伝や些事や娯楽や洗脳で置き換えられるオーウェルのディストピアの前兆です。

 ジュリアンの逮捕は、企業全体主義と、まもなく我々の生活を規定するだろう、中国で今遥かに進んでいる絶え間ない国家監視の公式の開始を示しています。我々が目にしている法規によるあらゆる保護の破壊は権威主義、あるいは全体主義国家を確立するのに不可欠です。

 BBCの中国特派員スティーヴン・マクドネルは、1989年6月、北京天安門広場の抗議運動の学生が中国兵士に撃ち倒された時から30周年を記念する香港でロウソクを灯して行う徹夜の祈りの写真を載せた後、数日前に中国のWeChatから締め出されました。

 「中国の友人たちがWeChatで、何の事件だったか尋ね始めた」と彼は書いています。「人々はなぜ集まっていたのか? それはどこでのことか? このような質問が、ここで若い専門家にされるのは、中国で1989年天安門の知識が消された程度を示しています。私は質問の一部に、むしろ謎めいて答えると、突然私はWeChatから締め出されました。」

 WeChatに戻るために、彼は「悪意あるうわさ」を広めるのに責任があったことに同意し、フェイス・プリントと呼ばれるものを提供しなければなりませんでした。

 「私は「カメラに真っ直ぐ対面する」よう電話を持ち、人の頭の画像を見るよう指示されました。それから「北京官話中国語で、声を出して数字を読みあげる」よう言われました。カメラが私の顔をスキャンするのと同時に、私の声がアプリケーションに取り込まれました。」

 彼は政府によるWeChat乱用で「共産党は、この国の国民と外国人のおおかた全員の生活マップを得ることができる。最近、天安門弾圧記念日に言及することに対し、停職処分にされた皆の顔と声をキャプチャーするのは、問題を起こしかねいない誰であれ監視するのを望む人たちにとって、非常に役立つと考えられよう。」と言っています。

 これはほぼ確実に我々の未来、ジュリアンが阻止しようと勇敢に戦った未来です。

 首縄が締まりつつあるもう一つの兆しで、オーストラリア国営放送局オーストラリア放送会社事務所が、先週水曜日、連邦警察に緊急捜索されました。襲撃は、放送局が、アフガニスタンで、子供を含め、武装していない人々を殺したオーストラリア特殊部隊の詳細を報じたがゆえに行われたのです。その話題は部分的に、何百という機密軍文書の漏洩によって作成されました。生の映像と何千というファイル、電子メールや内部文書の警察の手入れと捜査は、確実に逮捕され投獄されるだろう情報提供者捜索の一部のように思われます。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、一体どのような法律の下で、政治亡命者としてのジュリアンの亡命権を気まぐれに無効にしたのでしょう? モレノは、一体どのような法律で、イギリス警察がエクアドル国民になった市民を逮捕するため、外交上容認された独立領土であるエクアドル大使館に入るのを認可したのでしょう。テリーザ・メイ首相は一体どんな法律の下で、一度も罪を犯したことがないジュリアンを逮捕するようイギリス警察に命じたのでしょう? ドナルド・トランプは、アメリカ国民ではなく、その報道機関がアメリカに本拠を置かないジュリアンの犯人引き渡しを、一体どんな法律の下で要求したのでしょう?

 拷問と扱いに関して国際連合特別報告者ニルス・メルツァーが文書化したジュリアンに対する心理上の拷問は、小説『1984年』の終わりに、反体制派分子のウィンストン・スミスの破壊にそっくりです。ゲシュタポは骨を折り、東ドイツ秘密警察シュタージは精神を破壊したと言われます。今日、同じように我々はゲシュタポ拷問の、より粗野な形式を洗練したのです。我々は、体と同様、精神も破壊するのです。それはいっそう有効です。これが肉体的、心理的健康が深刻に衰えたジュリアンが刑務所病院に移送された理由です。我々全員、従順、無害にされるため、ジョージ・オーウェルの恐れられている部屋101に連れて行かれかねないのです。これら「特別行政措置」で、ジュリアンの心理的拷問で、世界中の秘密軍事施設で何千という抑留者を破滅させアメリカ諜報工作員がイギリス人を支援しているのは確実です。長期独房監禁を含めこれら技術は、最も虐げられた政治的に鋭敏な下層階級-アフリカ系アメリカ人に対して大企業国家が戦争をしているアメリカ最高警備の刑務所における支配の不可欠な要素なのです。

 ジュリアンに対し、まさにウィキリークス資料を公にした報道機関に増幅されている、アメリカ思想警察による組織的中傷工作が行われています。この工作の詳細は、2008年3月8日付のサイバー防諜評価局が作成して、漏洩された国防総省文書に書かれています。文書はジュリアンの評判を破壊し、ウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶させるよう主張しています。

 ウィキリークスが、ヒラリー・クリントン選挙運動委員長ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされた70,000の不法アクセスされた電子メールを公にした後、が民主党支配層が、この誹謗中傷を提唱したのです。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールからのクリントン財団への何百万ドルもの寄付を暴露しました。ゴールドマン・サックスが講演料として、ヒラリー・クリントンに支払った657,000ドル、賄賂としか思われなきほど大きな金額を暴露しました。クリントンが繰り返したウソを暴露しました。たとえば、彼女は、金融エリートに「開かれた貿易と開かれた国境」を望んでおり、経済を管理する上で、ウォール街幹部が最適の位置にあると信じているという、彼女の選挙運動声明と矛盾する発言を電子メールに書いたのをばらしました。トランプが共和党指名候補になることを保証すべく、共和党予備選挙に影響を与える、クリントン選挙運動の取り組みを暴露しました。主要候補討論で、クリントンが事前に質問を知っていたことを暴露しました。クリントンが、大統領候補としての資格に磨きをかけるだろうと信じた戦争、リビアでの戦争の主任建築家であることをと暴露しました。チェルシー・マニングがウィキリークスに提供した戦争記録のような情報は隠されたままであるべきだったし、大衆は知る権利を持っていないとジャーナリストは主張することが可能ですが、その場合彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできません。

 ウィキリークスは、アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、他のいかなる報道機関より遥かに多くのことをしました。戦争記録やポデスタ電子メールに加え、フランス選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや外国選挙に対する彼らの干渉を公にしました。労働者党下院議員によるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内陰謀を明らかにしました。彼が我々の諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公にした後、彼が香港からモスクワまで逃げるのを手伝って、アメリカへの引き渡しからスノーデンを救うために介入しました。スノーデン漏洩も、ジュリアンがアメリカ「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにしました。

 我々はイギリス政府にジュリアンの引き渡しや司法リンチを止めることを強いる大衆運動を構築しなければなりません。我々はオーストラリア政府に、ジュリアンのために介入するよう強いるため大衆運動を構築しなければなりません。我々は民主主義奪還と法による支配を要求するため、大衆運動を構築しなければなりません。もしジュリアンが引き渡され、裁かれれば、それが権力者に説明責任を負わせるために、ドナルド・トランプが「民衆の敵」といって攻撃している報道機関の能力を終わらせる前例となるでしょう。戦争と金融の犯罪、反体制派分子や少数人種や移民の迫害や、企業利益を膨張させ、世界的オリガルヒの政権掌握を強固にするための生態系の略奪や、働く男女の無情な貧困化とい犯罪は、もはや公開討論の一部ではなくなります。最初はジュリアン。次は我々なのです

 Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラー作家で、ニュージャージー州の囚人に行っているラトガース大学教育課程程の教授

 フィッシュは、ドウェイン・ブースとしても知られており、主にTruthdig.comとHarpers.com向けに描いている漫画家。フィッシュの作品は、ロサンゼルス・タイムズ、ビレッジ・ボイス、ヴァニティーにも掲載されている。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/first-assange-then-us/

----------

 昨日、第55回ギャラクシー賞優秀賞、第34回ATP賞奨励賞受賞 100分de名著スペシャルの「100分deメディア論」再放送を見た。マスコミがウソを広める役割を指摘する内容が秀逸であるだけに実にシュールで痛烈なブラック・ユーモア。

  • リップマン「世論」を堤未果氏
  • 山本七平「『空気』の研究」を大澤真幸氏
  • サイード「イスラム報道」を中島岳志氏
  • オーウェル「一九八四年」を高橋源一郎氏
    が解説。伊集院光氏が興味深いことをいって終わった。

 そして、テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭 日刊ゲンダイDigital

 今日の日刊IWJガイド、目を疑う話題の見出し。あの二国ならやりかねない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? 岩上安身による「近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム」著者・役重善洋氏インタビュー第3弾』の前編を再配信!」 2019.6.23日号~No.2474号~(2019.6.23 8時00分)

 

2019年6月 2日 (日)

戦争犯罪を暴露したかどで175年の禁固刑? アサンジ迫害に対する主要メディアの怒りは一体どうなっている?

ニール・クラーク
RT
公開日時:2019年5月24日12時32分
編集日時:2019年5月24日13時06分

 ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジが、アメリカ防諜法の下、17の追加容疑で起訴され、最高175年の禁固刑を宣告されかねないというニュースは、世界中の、全てのジャーナリストが懸念すべきだ。

 賞賛に値するが、何人かは、真実を語る白髪のオーストラリア人に対する容赦ない迫害に、正々堂々と反対意見を述べた。

 2017年9月26日バルセロナでカタロニアの学生学とビデオ会議をするジュリアン・アサンジ ゲッティーイメージ/デイビッド・ラモス

 だがそれも、かき立てられたはずで、そうすべきな怒りとは比べ物にならない。欧米の大半のジャーナリストは、咽頭炎にかかったトラピスト会修道士と同じぐらい沈黙しているか、実際、アサンジを弾圧する当局側についている。

 私が以前にここで論じたように、ジュリアンがロシアの反体制分子で、ロシア当局に同様の扱いを受けたと想像願いたい。その場合、我々は「真面目な新聞」のコラムが次々と、人々に「アサンジ解放」運動に参加するよう促すのを見ていたはずだ。支援の姿を示そうと有名人連中が躍起になっているはずだ。更に多くの制裁がロシアに課され、「政治犯」が解放されるまで維持するよう要求されるはずだ。だが、パメラ・アンダーソンやロジャー・ウォーターズを除いて、これまで一体誰がアサンジ擁護で立ち上がっただろう? 偉大な「人権擁護者」はどこにいるのだろう?

 念のために言うと、アサンジに関するネオコン/体制派の支配的なリベラル言説は、彼は「強姦罪」から逃げ、エクアドル大使館に隠れた臆病ないやな奴だということだ。

 アメリカに引き渡されることに関するアサンジの恐れ、彼が大使館に避難した本当の理由、笑い飛ばされている。

 2010年にアサンジは述べた。「大きな危険、我々が常に関心を持っている危険は、更にアメリカへの引き渡しだ。そしてそれは益々ありそうに思われる。」

 アメリカに告訴された今、ジュリアンの懸念をくだらないと酷評した人々は自分が間違っていて、エクアドル大使館への彼の亡命が正当だったことを潔く認めるのだろうか?

 2018年2月、アメリカへの引き渡しというアサンジの懸念は「妥当」とは思えないと言った地方裁判所首席判事エマ・アーバスノットもアサンジに謝罪すべき人々の一人だ。

 けれども、昨日の出来事が証明する通り、それは妥当だったのだ。

 スウェーデンに関しては、漏洩電子メールで、スウェーデンに、アサンジ捜査を中止しないよう、イギリス当局がかけた圧力を知っている。「お前はおじけづいたのか!!!」とスウェーデンは言われたのだ。

 エクアドル大使館からのアサンジ追放後、類似の警告が再びされなかったとは信じがたく、驚くなかれ、月曜、レイプ容疑に関する捜査の一環として、スウェーデン検察官が、欠席のまま、アサンジを拘留するよう裁判所に要求したと発表された。

 もちろんレイプ疑惑は重大だ。一体何人の「リベラル」評論家が、事実上、それは正しくないのに、アサンジのことを「レイプで告訴された」やら「強姦罪から逃げ」たやら、「レイプ犯人」だと語ったり書いたりしたことだろう? アサンジに関する限り「有罪だと証明されるまで無罪」という古くからの法律上の原則は無視される。アサンジの場合、「告訴の通り有罪」な事件であるだけでなく、「告訴がないにもかかわらず有罪だ」。

 ジュリアンの壮大な「罪」、そして彼がおそらく再び決して自由になれない理由は、何がその背後にあるのかを我々に見せるため、カーテンを開けたことだった。我々が税を支払っている我々の政府が、我々の名において、一体何をしているのかを明らかにするために。彼は欧米の戦争犯罪をあばいたのだ。彼は我々に何が本当に起こっていたか示したのだ。彼は我々が納税者として知る全ての権利を持っている情報を公表したのだ。彼はサキの傑作短編の話す猫『トバモリー』だったのだ。

 だがアサンジが拘置所で悩み暮らし、刑務所で彼の余生を過ごす見込みに直面している一方、百万人の人々の死や、大量殺戮殺人カルト、イスラム国(IS、以前はISIS)の台頭をもたらした違法なイラク侵略のような戦争犯罪の最極悪なものを計画した連中は大手を振って歩いているのだ。

 漏洩文書を公表したかどで、ウィキリークス創始者は何らかの形の処罰や制裁に直面すべきだと、たとえ思うにせよ、最高175年の禁固刑刑期が相応だと本気で主張することはできまい。他の人々が彼に続くのを思いとどまらせるため、アサンジは破壊されているのだ。

 もしジャーナリストや政治志向の「有名人」が、この壮大な不当行為、自分たちが代表していると主張する職業に対するこの犯罪に、真実に対する、共通の人間性に対するこの犯罪に、沈黙したままでいるなら、以後、連中は、我々に、他の問題に対する連中の「怒り」を語るべきではあるまい。

 ニール・クラークはジャーナリスト、著者、司会者でブログ作成者。彼はガーディアン、モーニング・スター、デイリー・エクスプレスとサンデー・エクスプレス、サンデー・メール、デイリー・メール、デイリー・テレグラフ、ニュー・ステーツマン、スペクテーター、ウイーク、アメリカン・コンサーバティブを含め、イギリスや他の国で多くの新聞と雑誌に寄稿している。彼はRTの常連評論家で、BBC TVやラジオ、スカイ・ニュース、プレス・テレビとやボイス・オブ・ロシアにも出演している。彼は国有化キャンペーン@PublicOwnershipの共同創設者。受賞した彼のブログはwww.neilclark66.blogspot.comで読める。彼は@NeilClark66で、政治と世界情勢について、ツイッターに投稿している

 ニール・クラークを@NeilClark66でフォローする

 本記事は気にいられただろうか? 友人と共有願いたい!

 本コラムで表明される声明、見解や意見はもっぱら著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/460177-assange-charges-mainstream-journalists-outrage/

----------

 「消費増税の着実実施を=連合が自民に要請」という記事。つまり、支配者のための連合。

 『平成時代』吉見俊哉著を読んでいる。帯には「失敗」と「ショック」の30年史とある。冒頭の「ヴァーサ号博物館」の話はすごい。17世紀初頭、グスタフ王の命令で作られた巨大な戦艦。1628年8月10日、何万人ものストックホルム市民が見守る中、進水したが、そのまま沈没。1956年、それが引き上げられて、展示されているという。王の無理な命令を、皆が忠実に実行した結果だった。そっくりそのままの光景。大本営広報部は、こうした苦い真実は決して報じない。『マトリックス』の世界。『トゥルーマンショー』の世界。大本営広報部だけ見ていれば、催眠効果で気がつけない。

 

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ホンジュラス・クーデター ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 書籍・雑誌 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ