インターネット

2018年6月12日 (火)

欧米世界において、真実は絶滅危惧種だ。ご支持をお願いする

2018年6月10日
Paul Craig Roberts

 欧米世界には真実が尊重されている場所はない。大学さえ、検閲と言論支配を押しつけている。公式説明と異なるあらゆる言説は、政府が停止させ、最終的には非合法化する。欧米世界には、もはや印刷メディアも、TVメディアもない。その代わりにあるのは、支配層エリートのためのプロパガンダ省だ。

 内部告発者は、連邦法による保護にもかかわらず、起訴され、投獄される。アメリカ司法省は、不公正省だ。司法省から、あらゆる正義が流れ出て久しい。

 印刷メディアとTVメディアの完璧な腐敗が、2012年以来とらわれの身のジュリアン・アサンジが率いるWikileaksのようなインターネット・メディアの勃興をもたらしたのだ。
アサンジはオーストラリアとエクアドルの国民だ。彼はアメリカ国民ではない。ところがアメリカ政治家とマスコミは、Wikileaksに漏洩されたアメリカ政府の二枚舌と犯罪行為を証明する公式文書を公表したかどで、彼は反逆で有罪だと主張している。

 国民でない人を反逆で有罪にするのは全く不可能だ。アメリカ憲法の下で、事実の報道をスパイだとするのは全く不可能だ。メディアの機能は事実を暴露し、政府に責任を取らせることだ。欧米の印刷メディアや、TVメディアは、もやはこの機能を果たしていない。

 ワシントンは報復したがっており、つかまえると固く決めている。もしアサンジが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNやナショナル・パブリック・ラジオやMSNBCなどと同じくらい腐敗していれば、情報を公開せずに、情報漏洩者をワシントンに報告していたはずで、ワシントンの謝礼で、億万長者として引退していだろう。ところがアサンジにとって、不幸なことに、彼には品位があった。

 現在、欧米世界において品位は無価値だ。政府に、グローバル企業に、大学や学校に、そして、まず確実に、マスコミに品位を見いだすことは不可能だ。

 2012年に、オーストラリア国民のアサンジを、ワシントンの慈悲に任せて以来、遅ればせながらオーストラリア国内でのアサンジ支持抗議行動が、新たな腐敗したエクアドル大統領が、亡命を破棄して、数百万ドルで、彼をワシントンに売り渡す前に、アサンジを救うようアメリカ属国に強いている。

 この記事がシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載された際、無能か、洗脳されたか、買収されたジャーナリスト、ニック・ミラーは、こう書いた。

 “アサンジは、強姦と性的暴行告訴を受けるべく、スウェーデンにゆく、引き渡し命令に対する控訴が種切れになった後、2012年6月19日に大使館に入った。
スウェーデン当局は、アサンジがスウェーデンにいなければ継続できないと言って、捜査を終えている。” https://www.smh.com.au/world/europe/australian-officials-spotted-in-mysterious-assange-visit-20180608-p4zk7w.html

 ニック・ミラーは、無知か、金で買われてかして、名誉毀損をしている。

 “強姦と性的暴行告訴に出頭すべく”スウェーデンに戻るようにという、スウェーデンによるアサンジの引き渡し命令など存在しない。スウェーデン検事は、そのような告訴をしておらず、関与した女性たちがそのような告訴をしていない。

 スウェーデン検事により既に結審されており、アサンジと進んでベッドをともにした二人の女性は告発しなかった。ワシントンに命じられて、終わった事件を再開したと多くの人々が考えているスウェーデン人女性検事は、引き渡し要求に、尋問のためにのみアサンジが必要だと書いた。

 引き渡しは、通常、尋問には許可されない。実際の刑事告訴が必要で、アサンジに対するそういう告訴はなかった。ところが、ワシントンからの圧力の下、腐敗したイギリス裁判所が、おそらく史上初めて、尋問のために、引き渡しを認めたのだ。

 もしアサンジが大使館の庇護を離れ、尋問のためスウェーデンに赴けば、スウェーデンが彼をワシントンに、ワシントンがしているある種の犯罪の自白をさせるため拷問するように引き渡すのを阻止するものは何もなくなることをアサンジの弁護士は理解していた。

 結果的に、アサンジの弁護士は、品位がいささか足りないように見えるスウェーデン人女性検事に、アサンジは避難している場所での尋問には応じると言った。検事は真意を明かし、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問するのを拒絶した。何カ月も拒否し、売女マスコミが、ニック・ミラーが書くように“法の網を逃れている強姦者”という、一種ばかげたたわごとで、アサンジの評判を傷つけるなか、検事はロンドンに出張して、アサンジを尋問することに同意した。

 尋問で、有罪判決を招くようなものは何も出ず、女性のいずれも、強姦されたと主張していないので、女性検事は二度目の結審をした。ところが腐敗したイギリスは、アサンジを釈放しようとはしなかった。彼らは、保釈中に姿をくらましたかどで、指名手配されているのだと主張したが、彼を逮捕する容疑は棄却されたのだから、この主張は意味をなさない。だが、ワシントンは、イギリスが“正義”を、正義ではなく、ワシントンに奉仕するよう主張した。

 アサンジに対する政治的攻撃の元は、進んでセックスの相手をした女性の一人が、彼がコンドームを使用しなかったことを懸念したことにある。誰もが異常なほどHIVやエイズを心配しているので、女性がスウェーデン官庁に、アサンジに、HIV/エイズ検査を受けるよう要求できるかどうか尋ねたのだ。アサンジは自分の脆弱性が自覚できずに、どうやら検査を拒否したようで、論争の的になってしまい、そこにワシントンが早速飛びついた。ロックスターなら追っかけ女性と寝てもかまわないが、真実の語り部はだめなのだ。

 アサンジを破壊するため、多くの法律や慣習を完全に無視しているアメリカ政府の極端な有様をご理解されれば、皆様に真実を語る、教育と経験と品位がある、実にごく少数の我々が、その下で暮らしている脅威も、おそらく理解頂けよう。

 私が記事を書いても、それは私の勉強にはならない。私は既に知っている。私が皆様にお知らせする際、私が危険を冒してそうしているのだ。読者の皆様に当ウェブサイトをご支援頂けないのであれば、こういう危険を冒すつもりはない。皆様のために私は、この作業をしている。もしこれが皆様にとって重要でなければ、私がこれをする必要は皆無だ。

 絶えざる攻撃のもとで絶滅種である我々、真実の語り部を、皆様は支持するべきだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/10/western-world-truth-endangered-species-come-support/
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属国大本営広報部が、まじめにアサンジ問題を報じる番組、あったのだろうか?あるのだろうか?
昨日のIWJインタビューを拝聴した。猟奇事件やらスポーツでの不正やらの大本営広報部洗脳白痴化番組を見ている場合ではない、と思わせられる大変な状況。最近は、昼の愚劣バラエティーのみならず、夜の呆導番組も見ていない。

「TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!」だ。

岩上氏は、レギュラー出演していたテレビ番組で、一度TPP批判をしただけで、番組から下ろされた。外資が株の多くを保有する大本営広報部は、TPP推進のため、計画的に問題点を隠蔽・歪曲し続けている。 電気白痴製造装置でなく、こちらをこそ見ていただきたい。、

日刊IWJガイド「本日、史上初の米朝首脳会談! 朝鮮戦争の終結・朝鮮半島の非核化に向けた大きな一歩となるか?/<インタビュー報告>「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅! 安倍政権に貿易政策は任せられない! 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘教授インタビュー/共産党がスクープ! 加計学園問題に関して、愛媛県の提出文書に書かれていた資料と同名の資料が存在することを文科省が認めた!/
<新記事紹介>【IWJ追跡レポート】青森駅前ビル『アウガ』に潜む闇~地元メディアも沈黙する百条委員会で明らかになった補助金の不正利用の真相とは!? IWJが青森のタブーに挑む!」2018.6.12日号~No.2098号~

2018年5月23日 (水)

Facebookと北大西洋理事会提携。ソーシャル・メディアの巨人、今やNATO方針を推進

Bryan MacDonald
公開日時: 2018年5月19日 15:29
RT

 Facebookと北大西洋理事会提携。今やソーシャル・メディアの巨人はNATOの方針を推進
NurPhoto / Getty Images

 Facebookは、民主的プロセスを守るために 兵器メーカーやアメリカ軍の各部門や中東の君主国が資金提供しているシンク・タンクと組んだのだ。消防隊を運営するのに、放火犯を雇うようなものだ。

 もしFacebookが、本当に“世界中の民主主義と選挙を守り”たいのであれば、同社が活動している国々からの広範で様々異なる専門家や活動家の幅広い連合を構築するはずだ。ところが、アメリカのソーシャル・メディア巨大企業は、課題をNATOのプロパガンダ部隊に外注したのだ。

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スキャンダルを恐れるFacebook‘民主主義を守るため’‘不偏不党の’北大西洋理事会と提携

 十分な知識がない方々のために説明すると、北大西洋理事会は、アメリカが率いる同盟の主要支持団体として動いている。その手法は、むしろ単純だ。北大西洋理事会は、NATOの方針に同調する様々な活動家に、給付金や、にせの学術的肩書きを与えるのだ。こうして、ロビイストは“特別研究員”や“専門家”となり、一方北大西洋理事会は、この組織に雇われた連中がすぐ言ってくれる発言や、無料論説を頼りにすることが多い欧米マスコミが(あるとしても) めったに異議を申し立てない中立の装いを作りあげるのだ。

 もともと倫理的にうさんくさかったとはいえ、その事実上の独占的地位を考えれば、Facebookの最近の動きははるかに陰険だ。今やFacebookは、ロシア国内でのテロ攻撃を提案し、ロシアが資金を出しているマスコミに、アメリカ合州国内の“外国代理人”としての登録を強制するよう要求した“シンク・タンク”に直結しているのだから。

 よろしいだろうか? NATOと、自分たちの生計と地位をNATOに依存している連中にとって、これは夢に見たシナリオなのだ。今や、北大西洋理事会は、情報空間において、Facebookという犬を振り回す尻尾となる完璧な位置にあるのだから。

新鮮な地獄

 木曜日、ソーシャル・ネットワーク企業は“困難な問題に革新的な解決策を見いだす上で、輝かしい評判のある北大西洋理事会と新たな提携を始めることを、大いにわくわくしている”と発表した。同社はさらに、世界中で出現する脅威や虚報キャンペーンをリアル・タイムで見抜き、更新”するため、北大西洋理事会のデジタル科学的犯罪捜査研究所(DFRL)の“専門家”は、Facebookの“セキュリティー・政策・製品チーム”と“緊密に連携する予定だとも述べた。

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NATO 70周年が近づく中、1991年以来の行動は決して防衛同盟ではなかったことを示している

 もしFacebookが、民主主義の様々な利害関係者で構成される多様な集団を招集していたのであれば、この種の言説も結構だろう。だが“選挙や、他の極めて重要な場面での”“偽情報や外国による干渉”を取り締まり、“国民や市民団体の教育支援”にも活動するために、明らかに偏向した相手を選ぶことによって、マーク・ザッカーバーグのチームは、同社を、本質的にアメリカ軍基本方針の道具に変えたのだ。

 一体誰が北大西洋理事会に資金提供しているか見てみよう。援助資金供与者の中には、ロッキード・マーチン、ボーイングやレイセオンなど全て、直接ロシアと中国のような大国との緊張で儲ける軍事産業がいる。一方、NATO自身に加え、アメリカ国務省による支払いや、アメリカ空軍、陸軍、海軍と海兵隊からの心付けもある。

 他の主要な資金提供者には、もちろん絶対君主制のアラブ首長国連邦政府もある。なるUAEの現金が、アブダビ国営石油会社やクレセント・ペトロリアム経由で入る。負けてはならじと、自由で名高いわけではないモロッコも、相当な資金を投入している。

明かな偏向

 ここには、Facebookのやり方固有のばかばかしさがある。同社は、民主主義の敵や欧米の選挙への外部からの悪意ある影響にまつわるヒステリーをあおり立てることで恩恵を受ける組織から資金提供される活動家に、支配権を、本質的に引き渡したのだ。当然、アメリカ自身、かなりの水をあけて、最大の選挙介入者であることを忘れてはならない。

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ロシア騒ぎは一巡し、クレムリンを批判する連中に跳ね返っている

 しかも、木曜日の発表に関する欧米マスコミ報道の情報不足は憂慮すべきで、CNNやワシントン・ポストやBBCやニューヨーク・タイムズなどの大手は (どの社も北大西洋理事会ロビイストを、ゲストや“専門家”やアナリストとして頻繁に起用している) 事実上、話題を無視した。そして、CNETやThe Hillなど、報道したマスコミは、このシンク・タンクの基本方針に触れそこなっている。特に、有力なメディア雑誌、Adweekは、このロビー集団を、“無党派”と表現して、記事を書き出している。

 ワシントンから見れば、無党派というのは、民主党も共和党も支持していないことを意味するかもしれないが、アメリカ以外の世界の国々にとって、北大西洋理事会は、明らかに党派的だ。北大西洋理事会は、NATOを通して、アメリカ外交政策の目標を、特にヨーロッパで宣伝するために存在しているのだから。

 そう、敵としてのモスクワがなければ、NATOは存在を停止するということを明確にしておこう。つまりロシア中傷は、北大西洋理事会にとって、存在に関わる問題なのだ。

 結果として、Facebookの新たなパートナーは、モスクワが欧米の選挙に干渉しているという印象を作り出すことに既得権益を持っているのだ。実際、ロシア内での、この会社の浸透率を考えると、ロシア自身の選挙に干渉できる力さえ持っているのだ。金曜日の進展に不安を感じているように見えるモスクワの当局者たちは、これを見逃してはいない。

 一体なぜ北大西洋理事会が選ばれたのだろう? そう、先月、マーク・ザッカーバーグは、アメリカ下院で、厳しい尋問の対象になったばかりだ。NATO自身のプロパガンダ機関の労働者を、事実確認担当者として雇う以上に、ワシントン支配体制の恐怖を和らげるのよよりよい方法があるだろうか?

 本コラムの主張、見解や意見は、専ら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

 ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とするアイルランド人ジャーナリスト。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/427207-facebook-atlantic-council-nato/
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このソーシャル・ネットワークだけに限らないが、個人的に、ほとんど利用していない。気味が悪いので。こうしたものの怪しさ、マクチェズニー教授のインタビューやご本で、重々聞かされている。もちろんネット巨大販売店も使わない。

2016年7月27日に、Paul Craig Roberts氏の記事「軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会」を翻訳してある。

今回の提携を批判的に解説している報道に、Sputnik記事がある。NATO's 'Marketing Arm' Partners With Facebook to Crack Down on Alternative Media

2013年7月12日に、デモクラシー・ナウの下記インタビューを訳した。

投稿後も、繰り返し読んでいる。マクチェズニー教授の本、なぜか日本語翻訳がない。ソーシャル・メディアや検索エンジンについて、鋭い批判をしておられるのに残念。
昨日、下記のIWJインタビューを拝見して、益々絶望的になった。こういう重要な情報を一切国民に知らせないまま、与党・大本営広報部連合は、壊憲賛否を問う国民投票にもちこむ。そして、連日24時間洗脳する。結果はあきらかだろう。大半の豚は、進んで、屠殺者提案に賛成投票する。

いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018.5.21
これから下記インタビューを拝見する。

 

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

 


2018年5月15日 (火)

あなたをスパイしているのはCIAだけではない

2018年5月2日
Grete Mautner
New Eastern Outlook

国民に対する完全支配の確立を狙って、諜報機関は、それぞれの国で、国民全員の あらゆるデータを収集しており、これはこれら諸機関の主要目標であり続けており、使える限りのあらゆる手段によって、権力を維持するという課題は、依然あらゆる政治エリートの究極の目的だ。これら業務は、CIA、FBIなどのアメリカ機関や、数多くの他の専門機関によって、首尾よく行われている。これを実現するため、合法的と、半合法的なものそれぞれの装置や手段の多様な持ち駒が使われている。だが、ソーシャル・ネットワーク所有者による支援がなければ、陰の政府は、彼らが既に収集した未曾有の量の個人データを蓄積するのが不可能だったはずであることに疑念の余地はない。だから、欧米諜報機関が、これらのソーシャル・ネットワーク創設に少なからぬ役割を演じており、現在も、これら諸機関は、組織の狙いを追求するため、これらネットワークを活用し続けていることを驚く人は誰もいるまい。

ソーシャル・ネットワークが、自社ユーザーの機微なデータを、アメリカ諜報機関に提供するという、半公式で半合法的ながら、確立された事実に加え、トランプ政権が、現在、アメリカ入国ビザ申請をしたあらゆる人の個人データ収集を公式に開始することを計画していることは注目に値する。

この提案は、アメリカ入国許可を申請する人は、過去五年間の渡航歴と通常情報に加え、ソーシャル・ネットワークのアカウントの提出を要求されるようになることを意味している。個人が申告しなければならないアカウントの中には、国務省が提出した草案に書かれているのは、フェイスブックとツイッターだけではなく、インスタグラム、LinkedIn (リンクトイン) 、Reddit(レディット)や、YouTubeへの登録もある。この新たな監視施策は、年間1470万人以上の個人に影響を与える可能性がある。

ところが、アメリカ諜報機関は、欧米ソーシャル・ネットワークのデータを収集しているだけではなく、彼らは、ロシア、中国、イランで活動しているネットワークにも潜入しようとしている - 最新版のアメリカ安全保障戦略の中で、アメリカ合州国の主たる対抗勢力として規定されている国々。2015年という早い時期に、アメリカ当局は、ロシアを本拠とするソーシャル・ネットワークで活動する予定の特別部局を設置する意図を発表した - “アドノクラスニキ(同級生)”と“VKontakte”から始まり、ロシア側の組織フェイスブックとツイッターに終わる。このいわゆるCIAのメディア部門の主要目的は、ロシア国民のプロフィール収集と、インターネットのこの分野におけるあらゆる種類の工作だ。

近年、ソーシャル・ネットワークの人気は著しく高まっている。そこで、NATO専門家の結論によれば、62%のアメリカ国民が、ソーシャル・ネットワークで得た情報を基に判断をしており、44%は、意見形成にフェイスブックしか使っていない。ソーシャル・ネットワークは、過去数年間に途方もなく急成長しており、あらゆる人々が楽しめるものがある。イヌから、母親から、本好きから買い物客に至るまで。今や、ソーシャル・ネットワークで時間を過ごすのが一種の規範になっているので、大衆が使えるあらゆるソーシャル・メディアのリストを作っているサイトがあるのも不思議ではない。

4月に、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが、アメリカ議会で証言し、彼が経営している巨大ハイテク企業の活動に関する多数の奇妙な事実を明らかにしたが、彼は、それでも、政府が自国民に対する完全支配を行うのを可能にするよう、ソーシャル・ネットワークが欧米に提供している全ての能力を開示することは拒否した。

ソーシャル・ネットワークは、巨大独占になっただけではなく、彼らは透明性のない壮大な、巧みな操作道具にもなっている。しかし、ケンブリッジ・アナリティカ事件が示している通り、部外者によっても操作されかねないのだ。そこで、ソーシャル・ネットワークが収集した膨大な量の時には極めて機微な個人データは、これらを、諜報機関や、略奪的企業にとって、データの新たな金の卵へと変えられる、法的関係の境界外にあるのだ。

今では誰もが、フェイスブックがあなたをスパイしていることを知っている。このネットワークの慣行の中には、欧州連合が、2012年という早い時期に停止させるよう要求していた自動顔認識機能さえある。そして最近では、同社のプログラマー連中は、ロボットの、単純な文章やビデオの認識能力を強化した。ソーシャル・ネットワークは、既に2015年に、たとえ、カメラに背中を向けようと決めたとしても、システムが写真中の人物を特定できるようにする技術の実験を始めていた。的中率は驚くほど高く - 80%以上だ。だが事態は更に進んでおり、フェイスブックは、あなたの服や姿勢や体格に関するデータを収集している。つまり、あなたは、自動的に、あらゆる写真で識別されるが、誰もあなたの許可を得ようとしてはいない。

だが、ベルギーのITセキュリティ専門家たちがまとめた研究によれば、フェイスブックは、たとえあなたが、このソーシャル・ネットワークに、アカウントを持っていなくとも、あなたを監視している。ベルギーのデータ保護当局の要求に応じて作成された報告書は、フェイスブックが、あなたのコンピューターを、スパイウェア・クッキーで感染されられるあり得る手法のリストをあげている。どのソーシャル・ネットワークを訪れようと、あるいは、MTV.comで、音楽ビデオを視聴したい気分になろうと、あなたは感染されてしまうことになる。だが一番興味をそそられるのは、ユーザーが、インターネット上で、どうやって追跡されないようにするかの助言を得られる、デジタル広告連合(European Digital Advertising Alliance)が運営しているサイトを訪問しても、依然、あなたはお使いのコンピューに、フェイスブック・クッキーを埋め込まれてしまう結果になることだ。ところが、あなたがアカウントを削除すると決めたとしても、フェイスブックは、集めた情報をデータベースから削除しない。だから、ネットで起きていることは、そのままネットに残るように思える。

ニュージーランド・ヘラルドのジャーナリスト、ニック・ウィガムが行った最近の研究は、フェイスブックは、14億人ユーザーの機微データを収集するのみならず、フェイスブック自身と何の関係もない場合でさえ、あなたが訪れるサイトや行った要求もしっかり追跡していることを示している。このネットワーク・アルゴリズムは、あなたの投稿を追跡し、あなたの趣味や好み、使っているOSのバージョン、IPアドレスや、どこであれ残したコメントを記録する。

フェイスブックが、あなたについて一体どれだけ知っているのか知りたいのであれば、設定で、このオプションを見つけて、フェイスブック上の“あなたの”データのコピー・ダウンロードを試すことができる。ただし、あなたが入手するであろうZIPファイルは、かなり大きいのを覚悟しておかれるよう。それに対して、あなたはどうにも制御できない、あなたに関する情報の量は、実に度肝を抜かれるものである可能性がある。欧米ジャーナリストには、こういうことを書いている人がいる。

すると、フェイスブックは、あなたについて一体何を知っているのだろう? それを見出す過程はかなり単純だ。時間がかかるかも知れない。フォルダーは、解凍すると、かなり大きい可能性がある - 私のものは、224メガバイトで、239のフォルダーに、3,300以上のファイルがあった - だから、携帯電話では試さないほうがよろしいかも知れない。

私が入手したのは、2007年5月に、これに登録して以来、アップロードしたあらゆる写真とビデオと、私の全てのメッセージと近況だ。

我々の個人情報は、余りに長きにわたり、しばしば、かなり無節操な持ち手に所有されているので、ソーシャル・ネットワークを巡る法的枠組みが作られるべき必要性があるのは明らかであることを指摘すべきだ。そして、これはEUのみならず、アメリカ議会においても真剣に取り上げられるべきなのだ。この動きは、他の国々の立法府によっても、支持される可能性が極めて高い。

Grete Mautnerは、ドイツ出身の独立研究者、ジャーナリスト、オンライン誌“New Eastern Outlook”の独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/12/it-turns-out-cia-is-not-the-only-one-to-spy-on-you/

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大使館移転という暴挙。

日刊IWJガイド・番組表「<昨日のインタビュー報告>『「大災厄(ナクバ)」の日を目前に在イスラエル米大使館が移転! パレスチナの民族浄化~岩上安身による 東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー(第3弾)』/本日午後6時より『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派! 十夜配信シリーズ特集・第七夜~韓国現代史のタブーも直視! 市民に開かれた「歴史問題研究所」のチャン・オナ研究員に聞く』をお送りします!/
<ご報告>5月のご寄付・カンパの金額は11日までで200万5276円です! ご支援くださっている皆様のご厚意に心から感謝申し上げます! 第8期も残り2ヶ月半、IWJに一層のご支援をお願いします!」2018.5.15日号~No.2070号~

2018年4月11日 (水)

フェイスブックはスマートフォンのマイクで盗聴しているのか? 内部告発者はそうだと言う

言う
2018年3月29日
True Publica

数年前、自動車を定期点検に出す際、サングラスを持ち出すのを忘れ、盗まれたことがある。自動車修理工場に文句を言って、この重要な出来事を、立腹して妻に報告した。薄気味の悪いことに、翌日から、フェイスブックで、 そこで全く同じ型のサングラスが買える宣伝を受け取るようになったのだ。悲観的な性格が、被害妄想に変わったと私は思った。ジョセフ・ヘラーが『Catch 22』で言ったように“自分が被害妄想だからといって、人々が追いかけてきているとは限らない。”このフェイスブックの場合 - 連中は追いかけてきていたのだ!

カナダのナショナル・ポスト紙、(下記がスクリーンショット)に、カナダ国民の一人が、まさに私のサングラス経験は、実際、被害妄想ではなく、事実だと証言している記事がある - フェイスブックは実際、私の個人的会話を聞き取る能力があるのだ。

“フェイスブックは、ユーザーの会話を、スマートフォンのマイクを通して、聞いている可能性があると、ケンブリッジ・アナリティカの内部告発者クリストファー・ワイリーが言っているということで記事は始まっている。火曜日、彼は英国会特別委員会に現れ、ほぼ四時間の証言で、Brexitの結果に影響を与えるためのフェイスブック・データー利用を説明するのに、彼は“欺瞞”や “だます”といった言葉を使った。フェイスブックは、広告の的を絞るために、ユーザーをスパイしているという長年のインターネット言説にも彼は答えた。”

記事は、昨年ガールフレンドとの会話が広まったため、フェイスブックが、キャット・フード広告をよこしたと主張するある男性のYouTubeビデオの話まで報じている。しかも盗聴の話は、ソーシャル・メディアで始終議論されている。公平に言って、このビデオは、実際、実に滑稽であると同時に、いささか不気味だ。

保守党議員で、英国下院委員会委員長のダミアン・コリンズがワイリーに、噂は本当かと尋ねた。

    “フェイスブックができる事実に関して、スマートフォンにはいっているフェイスブック・アプリによって、人々が話したり、議論したりすることを盗聴して、それを広告の優先順決定にも使用するという類の様々な憶測があります”とコリンズは言った。“いや、そんなことは不可能だという人々もいます。フェイスブック・システムが、推測し、人が何に興味を持っているのかを予想するのが非常にうまいだけだと。”

ワイリーは憶測しているだけだ(おそらく、彼の法律的立場を守るため)と言いながら、フェイスブックや他のアプリは、盗聴し、環境の音に基づいて、ユーザーがどこにいるのか把握できるとまで言っている。“環境的文脈”を基に、TVがついているかどうか、仕事場にいるのか、自宅にいるのか判断するのだと彼は述べた。

“事務所にいるのか、戸外にいるのか、TVを見ているのか、今一体何をしているのかという判断の上で有用な音声があるのです。”と、ワイリーは述べた。

巨大ソーシャル・メディア企業は、広告の的を絞ったり、ユーザーに提供するニュースを調節したりするために人々のマイクを使用していないと再三拒否してきた。だがフェイスブックは、もしユーザーがそうしてよいという許可をした時だけ、そして、ユーザーが、例えば、ユーザーがビデオを撮影している場合、音声を必要とする機能を利用している場合のみ、アプリは、スマートフォンのマイクにアクセスするとも言っている。

昨年10月、フェイスブックの広告担当副社長が、噂について再度答えた。“私はフェイスブックで広告を運営している。我々は広告のためにユーザーのマイクを使用せず、決して使用したことがない。噂は真実ではない”と、ロブ・ゴールドマンはツイートした。

しかし、聴聞会にいたプライバシー活動家ポール・オリバー・ディヘイが指摘したように、フェイスブックのやり方が“不透明な”ので、どれだけのデータをユーザーが渡してしまったのか知りようがないのだ。

ガーディアンのディラン・カランは自分のフェイスブック・データをダウンロードした - 約600MBあり、およそ400,000ページのWord文書と同等だった。これはあなたが送ったり、受け取ったりした全てのメッセージ、あなたが送ったり、受け取ったりした全てのファイル、全ての電話連絡先、あなたが送ったり、受け取ったりした全てのオーディオ・メッセージ。あなたの好み、あなたと友達が話し合ったこと全てを保存しているのだ。彼らは、あなたがダウンロードした全てのアプリ、どういう種類の携帯電話を使っているか、何時購入したかも保存している。

カランは彼らが集めているデータには、あなたがどこにいるのか、どんなアプリをインストールしたか、いつそれを利用するか、何のためにそれを使用しているかが含まれ、彼らは、いつでも、人のウェブカムやマイクロホンにアクセスでき、連絡相手、電子メール、カレンダー、通信履歴、送受信したメッセージ、ダウンロードしたファイル、遊んだゲーム、写真とビデオ、音楽、検索履歴、閲覧履歴、どのラジオ局を聞いているかまで保存していることを確認した。

しかも、こうしたことには邪悪な面があるのだ。フェイスブックは、こうしたデータ全てを、誰であれ、それを購入する十分なお金を持っている人に喜んで売るのだ。フェイスブックは、あなたの政治傾向が一体何か、性的嗜好は何かを知っていて、更には、あなたの装置に対するキーストロークによって、あなたが何を考えているかを理解するツールまで設計しており、これらの最も個人的な思考を売る用意がすっかりできているのだ。

実際、BBCによれば、フェイスブックは、あなた関する5,000件の情報を販売している。あなたには、知るべき5,000件の興味深い情報があることをご存じだったろうか? 私は知らなかった。だがもし、あなたが日々しているあらゆることを、連中が盗聴し、録音し、保存できるなら、そういうことになるだろうと思う。それを利用して、広告を売るだけが問題ではないのだ。連中がそれを一体誰に売るのか、買った連中がそれに何を望んでいるのかが問題なのだ。

例えば、もし政府が反対意見を取り締まりたいと思ったら何が起きるだろう。まさか - 連中がそんなことをするはずがないと思われるだろうか? テリーザ・メイの最近の発言後、あなたも考え直したくなるかも知れない。

フェイスブックには一切職業倫理がない - 連中とケンブリッジ・アナリティカとストラテジック・コミュニケーション・ ラボラトリーズと選挙との関連に関わるスキャンダルで、これだけ明らかになったのだ。この話には、もろちん、続きがあるはずだ。

記事原文のurl:http://truepublica.org.uk/united-kingdom/is-facebook-listening-through-your-smartphone-microphone-whistleblower-says-yes/

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夫婦それぞれ証人喚問が待っている。韓国のような状況になるのを夢想している。

おさななじみ以外にも、支持する人がいまもいるのに驚く。

トップが公聴会で、データ流出をあやまってすむわけではないだろう。

スマホで、料理屋を探したり、旅先を探したり、スピーカーで天気予報やらを聞いたりする洗脳宣伝を不思議に思いながら眺めている。

Facebookも、Twitterもアカウントは作ったが、ほとんどさわらない。

電話もいまだガラケー。

数日前、The Moon of Alabama氏も、そうだと知って驚いた。

Why I Did Not Buy A Smartphone 4月2日記事

日刊IWJガイド・番組表「加計学園『総理のご意向』を示す新たな文書!『本件は首相案件です』! 『国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい』元内閣府地方創生推進次長・藤原豊が申請前に助言! /【アベ・イズ・オーヴァー】森友疑惑は『疑惑の3日間』と、『総理も議員もやめる』発言後の数日間に集中! 債務超過だった学園への20億円超の融資は、なぜ実施されたのか!? その行き先は!?/<インタビュー予告>「人生設計も大きく変わったのだろうと思わざるを得ません」の言葉に佐川氏は何を感じた? 4月12日は逢坂誠二・衆議院議員に岩上さんがインタビュー!
/本日19時より「何が『世界に冠たる獣医学部』!? あまりに小さすぎる加計学園の5坪の『ラボ』~『感染実験』を行う準備ゼロ! 岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー!民進・原口一博議員もビデオ通話で登場」を再配信します!」2018.4.11日号~No.2036号~

2018年4月 1日 (日)

‘ロシアゲート’を吹き飛ばすフェイスブック・スキャンダル

Finian CUNNINGHAM
2018年3月23日
Strategic Culture Foundation

今や、とうとう本物の“選挙干渉”スキャンダルだが、ばかばかしいことに、ロシアと全く無関係だ。主人公は、他ならぬ“代表的”巨大アメリカ・ソーシャル・メディア企業フェイスブックと学界風名称のイギリスのデーター・コンサルタント企業ケンブリッジ・アナリティカだ。

フェイスブック最高経営責任者マーク・ザッカーバーグは、ソーシャル・メディア・ユーザー・プラットフォームで、選挙運動目的で、5000万人ものユーザーの個人情報が利用されたと思われるデータ・マイニング・スキャンダルにおける彼の会社の役割を説明するようイギリスとヨーロッパ議員から要求されている。

つまり、同意も、そうされる認識も無しに、利用されたのだ。フェイスブックは、プライバシー侵害容疑と、あるいは選挙法違反で、アメリカ連邦当局に捜査されている。一方、ケンブリッジ・アナリティカは学問的組織というより、ちゃちな悪徳マーケティング業者に見える。

ザッカーバーグは、彼の会社が、それと知らずに、同社ユーザーのプライバシー漏洩に関与していた可能性があることに“衝撃を受けた”と告白した。個人データ、写真、家族のニュースなどを“友人たち”と共有するためのソーシャル・メディア・ネットワーキング・サイトを、全世界で約20億人が利用していると推測されている。

少なくとも一社、ロンドンを本拠とするケンブリッジ・アナリティカが、同社がそうするよう契約した選挙運動目的のため、フェイスブックで公的に得られるデーターを収集し、もうかる事業を行っていたことが今や明らかになった。収集された情報は、的を絞った選挙運動の促進に利用された。

ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の大統領選挙で、トランプ選挙運動と契約していたと報じられている。同社は、2016年、イギリス国民が欧州連合離脱投票をしたBrexit国民投票選挙運動でも起用されていた。

今週イギリス放送局のチャンネル4が、ケンブリッジ・アナリティカ最高幹部たちが、同社が、いかに、アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプを支援したかを秘かに自慢する様子を撮影した驚くべき調査を放送した

更に犯罪的なことに、このデータ企業のボス、アレクサンダー・ニックスは、オンライン・セックス・テープの利用を含め、政治家の恐喝・買収に利用可能な情報を収集する用意をしていたことも明らかにした。

スキャンダルの余波には激しいものがある。チャンネル4の放送後、ケンブリッジ・アナリティカは、更なる捜査待ちの最高経営責任者を停職にした。イギリス当局は、同社のコンピューター・サーバーを捜査する令状を要求している。

しかも、ザッカーバーグのフェイスブックは、わずか数日で、500億ドルの株時価総額が吹き飛んだ。普通の市民ユーザーの間で、自分たちの個人データが、同意無しでの第三者による利用にいかに脆弱であるか、信頼喪失することが大問題になっている。

ケンブリッジ・アナリティカは氷山の一角に過ぎない。この件は、犯罪的な個人情報泥棒連中を含め、他の第三者も、巨大なマーケティング資源として、フェイスブックから情報を引き出している懸念を引き起こした。普通のユーザーが進んで個人的プロフィールを公開しているため、自由に利用できる資源なのだ。

同社の宣伝コマーシャルによれば、何百万人もの人々の“友達の出会いの場”というフェイスブックのオープンで一見無害な特徴は、プライバシー侵害を巡る倫理上の悪夢に変わりかねないのだ。

アマゾンやグーグルやWhatsAppやツイッターなどの他のソーシャル・メディア企業は、プライバシーの安全に対する消費者の広範な信頼喪失という結果を懸念していると報じられている。過去十年間で、最大の経済成長分野の一つ - ソーシャル・メディアは - 最新のフェイスブック・スキャンダルのおかげで、はなばなしく破裂する、もう一つのデジタル・バブルになりかねない。

しかし、このスキャンダルの、もう一つの、おそらくより重要な副産物は、いわゆる“ロシアゲート”大崩壊の現実的な可能性だ。

今や一年以上、アメリカとヨーロッパの商業マスコミは、ロシアの国家工作員や機関が、幾つかの国政選挙に“干渉した”とされる主張を売り込んできた。

ロシア当局は“干渉作戦”とされるものを、ロシアを誹謗するためのでっちあげに過ぎないと否定し続けてきた。モスクワは再三、果てしない主張を立証する証拠を要求してきたが、これまで何も提示されていない。

アメリカ議会は“ロシアゲート”で二度調査を行ったが、骨の折れる仕事のわりには大した結果を出せていない。元FBI長官ロバート・マラー率いる特別評議会が、何百万ドルもの税金を費やして、サンクトペテルブルクにある得体の知れない“アラシ屋企業”によって干渉キャンペーンを実行したと言われるロシア人19人の根拠薄弱な起訴リストを作り出した。

ロシア人ハッカーとされるものが、ロシア国家と、どのように関係しているのか、あるいは関係しているのか、そして、何百万人ものアメリカ人の投票意図に、いかなる影響があったのか、いまだに不明で、説得力がないままだ。

一方で、サンクトペテルブルクになる、いわゆるロシアのアラシ屋企業、インターネット・リサーチ・エージェンシーが、世界中の他の何千もの企業と同様に、広告事業に精を出して、インターネットを利用しようとしていたむさくるしいマーケティング企業以外の何物でもなかったと考えるもっともらしい理由はある。ケンブリッジ・アナリティカのような企業だ。

ロシアゲート事件丸ごとコップの中の嵐だが、マラーは、金のかかった彼の見世物捜査の結果として、何かを、実際には何でも、生み出そうと必死に見える。

ロシア“干渉作戦”とされる言説が、一般に認められる真実と化し、欧米政府とマスコミによって、疑うこともなしに流布され、反復された様子は驚くべきものだ。

ペンタゴン防衛政策文書、欧州連合政策文書、NATO軍事計画などは、全て、アメリカやヨーロッパの選挙への“ロシアの干渉”とされるものを、モスクワの“悪意ある” 地政学的計画の“証拠”として引用している。

ロシアゲートなる主張は、欧米の諸国とロシアとの間で冷戦緊張を大いに高め、全面戦争が起こりかねないほどの状況に至っている。

先週、トランプ政権は、“選挙干渉”のかどで、ロシア人個人や国家治安機関に対して更なる経済制裁を科した。

ロシア国家による“干渉作戦’疑惑を立証する証拠も、説得力ある説明も全く提示されていない。この考えは、ほとんど、当てこすりや、理不尽な冷戦風ロシア嫌いに基づいた、ロシアに対する嘆かわしい偏見を中心に展開している。

とは言え、イギリス・データー・コンサルタント企業が行った最近の実際の世界規模フェイスブック選挙干渉作戦暴露から、あり得る有益な結果の一つは、このスキャンダルのおかげで、ロシアに対する主張を、むき出しの是正的観点の対称にしたことだ。

ロシアの“選挙干渉”という欧米による公式主張の山が、実際は、完全にばかげたものでないにせよ、取るに足りないものであることがわかる観点から。

これは山に対する些細なものだ。竜巻に対する茶碗の渦だ。欧米国民が自らの消費者資本主義文化に、どれだけあやつられているかという現実に目を向けるべき時だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/23/facebook-scandal-blows-away-russiagate.html
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ロシア・ゲートやら、スクリパリ毒ガス攻撃報道は、属国大本営広報部は、大いにたれ流すが、このスキャンダルを詳しく報じている報道はあるのだろうか?

電車の中で、タブロイド新聞を読んでいる方をみかけた。あの虚報紙を読んでいる人がいるのだろうかと恐る恐る確認したら、まともな方のタブロイド新聞だった。

「みのもんたのよるバズ!」というものを初めて見た。菅野完氏、郷原信郎氏の解説に納得。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日の再配信&新記事紹介>本日20時より『元文部官僚の寺脇研氏が講演で、前川喜平氏の授業に文科省が問い合わせた問題は「戦後初めて」!国家の教育介入に危機感を表明!』を再配信します!/昨日、『岩上安身のIWJ特報!』の第365号から368号を発行しました!特報3月号は『メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている』~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!『独裁国家に近づいている』と危機感!(前編)です!」2018.4.1日号~No.2026

2018年3月26日 (月)

NEOは攻撃の的になっている

2018年3月25日
NEO

読者の皆様

3月19日以来、読者の皆様がNEOの記事にアクセスすることができなかった事実を我々は極めて遺憾に思う。この不愉快な事実は、我々のサイトに対する、ワシントンとその欧米の政治的盟友によって行われた可能性が高い大規模分散型サービス妨害攻撃による直接の結果だ。
一方では、これは、思慮深い人々が、犯罪的手段により、代替メディアへのアクセスを阻止される、欧米と世界中の本当の状態を浮き彫りにして“アメリカ風民主主義”の本当の顔を明らかにした、実に残念な出来事だ。
もう一方で、最近の分散型サービス妨害攻撃は、我々が読者の皆様にお伝えしている記事が、一部の欧米の既得権益集団を眠れなくしているという事実の証しでもある。そうした記事は、何十万人もの人々を悲惨な困窮や死に追いやりながら、いわゆるソフト・パワーや武力侵略によって、連中の計画が推進されているシリアやイラクやアフガニスタンやリビアや他の国々における連中の国際法違反を暴露するのに役立っている。
NEOに対するご努力とご貢献で、世界の様々な地域で、様々な国々の困難な時期を報じ、長年あらゆる種類の差別にさらされておられながらも、人道支援活動や教育活動を継続しておられる筆者の皆様に心から感謝申しあげる。
とは言え、ヘザー・ナウアート公共外交・広報担当国務次官が、国務省はロシア、イランと中国を本拠とするメディアと戦うことが最優先事項だと考えていると述べており、状況は悪化する可能性が高い。ロシアを本拠とするメディアを打倒するためだけに、今年アメリカ議会は、2億5000万ドルを予算配分する予定だ。
だが、そのような対策が、New Eastern Outlookもその誇り高い一員である代替メディアを沈黙させる可能性は極めて低い。真実の言葉を、より多くの読者にお伝えする上で、皆様からのご支持、ご支援を頂けると確信している。
ソーシャル・メディア・アカウント停止であれ、ブログによる真実報道公表の阻止であれ、欧米諜報機関や政府機関による同様な弾圧措置を最近受けた方々がおられたら、その情報を電子メールでお知らせいただければありがたい - info@journal-neo.org。我々は代替メディアとして、あらゆる国々の人々に本当の鋭い報道をお伝えするために、いかなる障害をも克服する覚悟があり、こうした取り組みに協力することで、欧米プロパガンダの猛攻を乗り越えることができると確信している。
我々の記事に関する議論に参加したい場合、我々のソーシャル・メディア・ページにおいでになるのをお待ちしている。

New Eastern Outlook編集委員会

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/25/neo-has-come-under-attack/
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しばらくの間、New Eastern Outlookにアクセスできなかったのは、やはり、この記事にある通り、DDoS大規模分散型サービス妨害攻撃Distributed Denial of Service attack だった。

Tony Cartalucci氏や、William Engdahl氏や、Andre Vltchek氏による記事を拝読しているサイトだ。

困ったことに、現在もアクセスできない。504 Error Gateway timeout。

インターネット支配強化は、いずこも同じ春の夕暮れ。

【菅野完リポート】 証人喚問の日に、今日せっかく傍聴できるのに、そんな日にTwitter凍結されました

2018/03/27(火) 08:21

昨日夕方のニュースで「大学入試の英語で、民間試験が採用される」というのを見た。
さすがに、というか一応というか、阿部公彦東大文学部准教授のコメントが紹介された。阿部准教授『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「4技能」看板』の著者だ。

同様な話題で、『TOEIC亡国論』という興味深い新書もある。

受験する子供をお持ちの方々の、一体どれほどの比率の方が、こうした本を読んでおられるのだろう。
お読み頂ければ、今の英語教育は、ウソだらけの史上最悪の亡国英語政策であることがすぐにご理解いただけるはずなのだが。

証人喚問、高視聴率なのではあるまいか。 重要なことは答弁拒否なのは想像通り。

植草一秀の『知られざる真実』2018年3月25日 (日)の記事を再度拝読している。

昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然


日刊IWJガイド・番組表「本日朝9時30分からIWJは国会中継を完全実況ツイート! そして16時30分からは、岩上さんが証人喚問の質問終了直後の共産党・宮本岳志衆院議員に緊急インタビュー!! 文書改竄の真相はどこまで明らかに!? 籠池氏に接見し、昭恵氏とのやりとりを確認した野党議員は何を語るのか!?/トランプ氏の『輸入制限』は単なる通商交渉のツール!? 高関税を課された日本政府は『こんなに尽くしてきたのに……』と茫然自失!? オバマ氏の『イエスマンで固めないこと』は、安倍総理にも!」2018.3.27日号~No.2021号~

2018年2月 5日 (月)

21世紀の思想警察

Chris Hedges
Truthdig
2018年1月21日

ネット中立性の廃止と、フェイスブックやグーグルやYouTubeやTwitterによる、進歩派、左翼や反戦サイトから読者や視聴者をそらすためのアルゴリズム利用と、大企業資本主義や帝国主義の犯罪を暴露するジャーナリストたちを外国勢力代理人として悪魔化することによって、大企業国家に言論の自由を破壊する権力を与えてしまった。この種の権力を得たあらゆる国家はそれを利用する。それが理由で、World Socialist Web Site国際編集委員会委員長のデヴィッド・ノースと一緒に、まだ我々が発言できるうちに、拡大しつつある検閲を阻止するための広範な共同戦線構築を呼びかけるライブ-ストリームの催しをするため私は先週デトロイトに出かけた。

    “人類の未来は、機械を支配する人間と、人間を支配する機械との間の戦いだ”とウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが、この催しを支持して発表した声明で述べた。“通信の民主化と人工知能による通信の簒奪との間の。インターネットは自分や他者を教育する民衆の能力に革命をもたらしたが、結果として起きた民主的現象が、既存支配体制を芯まで動揺させたのだ。既成支配層と社会的、事業的、財政的に一体化している、グーグル、フェイスブックや中国発の同様な企業が言論支配を再確立するために動いたのだ。これは単なる是正措置ではない。人工知能によって強化された、気づかれることのない大規模な社会的影響力は、人類にとっての実存的脅威だ。いまだ揺籃期にあるとは言え、幾何級数的傾向はあきらかだで。大変な規模と速度で動くこの現象は文化的、政治的現象を形成する伝統的な取り組みとは異なり、人間の能力への浸食が一層陰険だ。”

4月末と5月始め、資本主義の犯罪、労働者階級の苦境や帝国主義に焦点を当てるトロツキスト集団を自認するWorld Socialist Web Siteは、購読者の急減に気がつきはじめた。減少は6月にも続いた。検索トラフィックWorld Socialist Web Site 全体で75パーセント減った。しかも、このサイトだけではない。AlterNetの検索トラフィックは71パーセント減り、Consortium Newsは72パーセント減り、Global ResearchやTruthdigも減少している。しかも状況は益々悪化しているように見える。

減少は“偽ニュース”と戦うために、グーグルがアルゴリズムを導入したのと同時に起きた。グーグルは、アルゴリズムを“より権威ある内容”を引き上げ、“露骨に紛らわしく、低品質で、不快な、あるいはまぎれもない偽情報”を周辺に追いやるよう設計したと言っている。ところが“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フェイスブック、YouTubeとTwitterが、左翼、進歩派や反戦サイト検閲していることが間もなく明らかになった。読者をWorld Socialist Web Siteに導いていた“社会主義”や“ロシア革命”や“不平等”を含む150の最も良く使われる検索単語は、今ではごく僅か、あるいは全くトラフィックをもたらさないのだ。

水曜日、アメリカ上院通商・科学・交通 委員会の聴聞会で、フェイスブックのグローバル政策担当部長モニカ・ビッカートは、フェイスブックは“違反している可能性がある内容を評価する”10,000-7,500人の警備チームを雇用しており、“2018年末までに20,000人以上と倍以上に増強する”と述べた。ソーシャル・メディア企業はアメリカ諜報機関と関連しており協力して動いていることが多い。この検閲者軍団は、わが国の思想警察だ。

この集団には“テロ対策分野で働いたことのある元諜報機関や法執行機関職員や検事”の“専任テロ対策チーム”もあるとビッカートは述べた。人工知能が疑わしいコンテンツに、自動的に目印をつけると彼女は証言した。フェイスブックは、“こうした悪漢連中が我々の検知システムに、それを置く前に、コンテンツをフェイスブックにアップロードするのを待つ”ことはせず “誰かが目にする前に、我々自身がコンテンツを判別し”“プロパガンダ”をフェイスブックが阻止していると彼女は述べた。フェイスブックは他の一ダース以上のソーシャル・メディア企業とともに、コンテンツが投稿されるのを防ぐことができる、50,000もの“独特なデジタル指紋”ブラックリストを作ったと彼女は述べた。

    “過激主義との戦いで重要な部分は、人々に暴力行為を行うよう推進する根底にあるイデオロギーを妨害し徴募を阻止することだと考える”と彼女は委員会に語った。“それが我々が、様々なカウンタースピーチの取り組みを支援している理由です。”

“Counterspeech”というのはジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』のページから抜き出しても不思議ではない言葉だ。

今月グーグルの親会社アルファベット会長を辞任するエリック・シュミットは、グーグルが、ロシアを本拠とするニュース・ウェブサイト、RTとスプートニク両者を、グーグル・ニュース・サービスから実質的に締め出す“de-rank降格”アルゴリズムを作成しているのを認めた。私も反帝国主義者や反資本主義者に発言権を与えるショー番組“オン・コンタクト”のホストをつとめているRTアメリカに、アメリカ司法省は“外国代理人”として登録するよう強制した。グーグルは、RTをYouTubeの“推奨”チャンネルから削除した。ツイッターもロシアのニュース報道機関RTとスプートニクの広告を阻止している。

この検閲は世界規模だ。ドイツ政府のNetwork Enforcement法は、ソーシャル・メディア企業の不快なものとされる内容に罰金を科する。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、インターネットから“偽ニュース”を除去すると誓った。フェイスブックとインスタグラは、彼がアメリカ経済制裁リストに載っているので、チェチェン共和国独裁者ラムザン・カディロフのアカウントを削除した。カディロフは確かにいやな人物だが、こうした禁止は、アメリカ 市民的自由同盟が指摘している通り、アメリカ政府に事実上、内容を検閲する権限与えることになる。フェイスブックはイスラエル政府と協力して、100以上のパレスチナ人活動家のアカウントを削除した。これは、思想警察、“ニュースピーク新語法”や“思想犯罪”あるいは、フェイスブックが好んで呼ぶ“de-ranking降格”やら“カウンタースピーチ”という、オーウェル的世界への不気味な行進だ。

テロと戦うため、過激集団による内容を阻止するという名目で正当化された検閲は、困窮した大衆が、大企業による抑圧や帝国主義や社会主義を理解するのに必要な言葉や思想にアクセスするのを阻止するようにも設計されているのだ。

“ニュースピーク新語法のねらいが、思考の範囲を狭めることなのがわからないのか?”オーウェルは“1984年”で書いていた。“それを表現するための単語が無くなるのだから、結局我々は思想犯罪を文字通り不可能にするはずだ。あらゆる概念は意味が厳密に定義されている一つの単語により表現可能となるが、付随するあらゆる意味が抹消され、忘れ去られる。… 毎年、単語は益々減り、意識の範囲は、常に少しずつ狭くなって行く。”

大企業資本主義と、それを正当化するイデオロギー、新自由主義、自由市場、グローバリゼーションには、もはや全く信ぴょう性がない。グローバリゼーションのあらゆる夢想的な約束がウソであることが暴露されている。我々が人間社会をいかに整えるべきか、我々自身を統治すべきかを、銀行や大企業が決定することを許しても、世界に富を分配したり、労働者の生活水準をあげたり、世界中に民主主義を植えつけたりはできなかった。ビジネススクールや、言いなりになる政治家連中が説くイデオロギーは、現在、世界の富の大半を支配しているエリートのあこぎな強欲の薄い隠れ蓑に過ぎなかった。

支配層エリートは自分たちが困難な状態にあることがわかっている。共和党も民主党も大企業権力に卑屈に追従しているのは見え見えだ。二大政党内の反乱派で、バーニー・サンダースが、あらかじめ決められていたらしき民主党指名候補、ヒラリー・クリントンをほとんど打ち負かしそうになり、ドナルド・トランプが当選して、エリートをおびえさせた。批判する人々や、異を唱える人々を、ロシアの外国代理人だとして攻撃するエリート連中は、注意を、こうした反乱者たちの原因である巨大な社会的不平等から逸らそうとしているのだ。エリートは、もはや有効な反論ができないので既に周辺に追いやられてしまった大企業国家や帝国主義を批判する人々は今や危険なのだ。それゆえに、こうした異論を唱える人々は、黙らせなければならないのだ。

    “これで、特に重要なことは、若者や労働者の間で、政治的先鋭化が進んでいる時期に、彼らは反対派の情報を探しはじめており、社会主義や革命に興味を持つようになっていますが、かつては何千人もの読者をWorld Socialist Web Siteにもたらしていた‘平等’のような単語は、今ではWorld Socialist Web Siteに、読者をもたらしません”ノースは言った。“言い換えれば、我々のサイトとWSWSに関心を持つ可能性がある人々との間で、検疫隔離されているのです。我々のサイトへの架け橋であるから、アクセスを阻止する守衛、障害へと、グーグルは変わっているのです”

国境を越える能力があるインターネットは、同じ敵-大企業資本主義と戦っている世界中の労働者を結びつけるための強力なツールだ。だから、情報と自覚を抑圧するには、インターネットの支配が極めて重要であることを、エリートは知っているのだ。

    “アメリカ資本主義という問題に対する、国家的解決策はありません”とノースは言った。“これを克服するためのアメリカ合州国の取り組みは戦争政策です。結局、帝国主義とは一体何なのでしょう? 国民国家の問題を、自国国境内で解決できないことで、戦争と征服政策が推進されます。それが今起きているのです。戦争状態、戦争の脅威、ますます増大しつつある測り知れない不平等という条件のもとでは、民主主義は存続できません。現在存在している傾向は、民主主義の抑圧です。そして資本主義に対する国家的な解決策がないのと同様に、労働者階級のための国家的解決策もありません。”

    “戦争は体制の強さの表現ではありません”とノースは言った。“それは深刻な、深い危機の表現です。『過渡的綱領』の中で、トロツキーはこう言っています。‘支配層エリートは目を閉じたまま破滅的状況に向かって滑り落ちている。’1914年と同様、悲惨な結果になる可能性を知りながら、1939年、彼らは戦争に向かいました。確かに、1939年、戦争の結果が一体何かを彼らは知っていたのです。戦争は革命をもたらします。しかし彼らは、出口を見つけることはできませんでした。存在している世界的な問題は、二つの方法のいずれかでしか解決できません。資本主義者、帝国主義者の解決策は戦争と[…]ファシズムです。労働者階級の解決策は社会主義革命です。これが、我々が直面している代替案だと思います。ですから、広い意味で、我々が直面している問題に対する疑問の答えは一体何かです? 革命政党の構築です。”

    “大規模社会的闘争が起きるはずで、既に展開しているのです”とノースは言った。“社会革命という問題は夢想的なものではありません。資本主義の矛盾から客観的に現れる過程なのです。こう主張できると思いますし、我々はそう主張しているのです。実際、2008年以来、我々は危機の加速を目にしていると。これは決して解決されていませんし、実際、大変なレベルの社会的不平等そのものが、健康ではなく、[逆に]深く病んだ社会経済秩序の表れです。それが、あらゆるレベルで、社会的反対運動をあおっていま。もちろん、大きな問題は、実際問題として、二十世紀の敗北と裏切りによって生み出された政治的混乱の遺産の克服です。スターリン主義によるロシア革命への裏切り。社会民主主義による労働者階級への裏切り。アメリカ合州国労働者階級の民主党への従属。ここには重要な問題や学ぶべき教訓があります。労働者階級へのこれら問題の教育と展望の進展か最も重要な点です … 基本的問題は勇気の欠如ではありません。戦おうという意思の欠如でもありません。理解の欠如なのです。”

    “労働者階級に、社会主義という考え方をもたらさなければなりません”とノースは言った。“労働者階級が存在しています。労働者階級は、今心を開いていて、革命思想に耳を傾けようとしています。我々にとっての課題は、条件を作り出すことです。労働者たちは、これを大学では学べません。マルクス主義運動、トロツキー主義運動は、労働者階級に、何をなすべきかを理解できるようになるために彼らが必要としている知的、文化的手段となるに違いありません。こうした運動は、あらゆる革命運動にある力、決意、感情に訴えるたぎる熱意をもたらすでしょう。しかし理解が必要です。この教育と革命意識が復活する条件を作り出すため、他のものとともに、このメディアを活用したいので、我々はインターネットの自由を守るつもりであり、守ろうとしているのです。”

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/thought-police-21st-century/
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「友達がみつけやすいように写真を載せましょう」という勧誘が時々くる。
載せるつもり皆無。そもそもほとんど使っていない。それ以前に、知人がごく少ない。
そうしたメディアで、知人が昨年秋、小生に言及されていたのに一昨日気がついた。知人には、そうしたツールをほとんど使わないと繰り返し言ってあるのだが。

検閲対象サイト200のリストに載るサイトの記事を翻訳しているサイト、検索エンジンの影響は避けられない。検閲対象サイトの記事には決まって、バイアグラ通販サイトへのリンクなどの英語やロシア語の無意味なコメントがつけられる。もちろん自動的にスパムとされ、皆様の目には触れない。

「IT企業への不安 いま牙と蝙蝠が怖い」という浜矩子氏の文章を読んだばかり。頭字語FANGとBAT。Facebook, Amazon, NetFlix, Google とBaidu, Alibaba, Tencent

そして虚報専門大本営広報部。「植草一秀の『知られざる真実』」最新記事大賛成。

御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし

インフルエンザ大流行。小生風邪は二度か三度ひいているが、幸いかかっていない。知人が二人倒れておられる。一人は良く会っている。いずれも当然仕事はできない。

日刊IWJガイド・番組表「現在、IWJはスタッフが次々とインフルエンザでダウン!ピンチに!/名護市長選挙は自公推薦の渡具知(とぐち)武豊氏が初当選。辺野古への基地移設が加速!?/米国が「実践使用する核」の開発拡大へ!? トランプ政権が『核戦略見直し(NPR)』を発表!/河野外相は米国の『核戦略見直し』を『歓迎』!?/森友学園問題で共産党・辰巳孝太郎議員が新たな音声データを暴露!『昭恵さんから電話があった』! 2月7日、岩上さんが辰巳議員に緊急インタビュー!」2018.2.5日号~No.1971号~

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2018年1月21日 (日)

ツイッター大統領

2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のアルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう? もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう? 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう?

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーブン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーブン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーブン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう? 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに?

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
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ツイートといえば、今朝の日刊IWJガイドには驚いた。スラップ訴訟による言論弾圧に反対して、貧者の一灯、雀の涙カンパをさせていただくしかなさそうだ。

日刊IWJガイド・日曜版「橋下徹氏がたったワンリツイートをめぐり、100万円を要求して岩上安身を提訴!言論の自由を脅かす『スラップ訴訟』に徹底抗議!1月22日、岩上安身が司法記者クラブと自由報道協会で記者会見をします。ぜひ、取材のほど、よろしくお願いします!/スクープ!森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示に!本日、岩上安身が情報開示請求者である神戸学院大学・上脇博之教授にインタビュー!!」2018.1.21日号~No.1955号~

寄付・カンパのお願い」で、クレジット・カード決済が可能、。口座番号もわかる。

2018年1月15日 (月)

ジュリアン・アサンジ迫害

2018年1月12日
Paul Craig Roberts

“この状況を終わらせるため我々は政治介入する必要がある。彼(アサンジ)は 西欧唯一の政治囚だ”Juan Braco

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの迫害は今や七年目だ。エクアドルが、過去5年間、ロンドンのエクアドル大使館内でアサンジの政治亡命を認めることで、腐敗したスウェーデンとイギリスによって、拷問とスパイとして起訴するため、アサンジがワシントンに引き渡されることから守ってきた。現在、エクアドルは、アサンジに国籍を与え、外交上の地位も与えて、イギリスから無事出国させようとしたが、看守という与えられた役を演じ続けているイギリス政府は、アサンジの外交上の地位に対するエクアドルの要求を拒否し、最も卑屈なワシントン傀儡国家として、恣意的拘禁からアサンジを即時解放しろという、恣意的拘禁に関する国連作業部会の命令を拒否した。

彼の報道機関、ウイキリークスが、ブラッドリー・マニングが暴露したファイルを公開して、アサンジはワシントンと面倒なことになった。ファイルは、各国政府に対して、ワシントンがいかに陰謀を企み、同盟諸国を裏切っているのかをさらけ出しているので、ワシントンにとっては実に困りもので、ファイルには、アメリカ軍兵士が道路を歩いている無辜の人々を殺害し、更にアメリカ兵士が銃撃した一般市民を助けようとして立ち止まった二人の子供をつれた父親も殺害する音声/画像映像もあった。映像は本当の人々を犠牲者にして、本物の生ビデオ・ゲームを楽しむアメリカ軍兵士の冷酷さと、犯罪的残虐さをさらけ出していた。

苦しめられたのは、殺人を犯した兵士たちではなく、マニングだった。マニングは、専門家たちが拷問にあたると言う状態に二年間おかれ、 彼に対する訴訟がでっちあげられた。厳しい条件が彼の精神に影響を与えたと考えている人々もいる。マニングは、いかさま裁判で、35年間の禁固刑が言い渡されたが、オバマは、ワシントンには稀な思いやりで、マニングを恩赦で釈放した。

ワシントンはアサンジも捕らえたかったが、二人のスウェーデン人女性が、有名人のアサンジに惹かれて、彼を誘惑して好機が巡ってきた。二人の女性は、アサンジからコンドームを使用するという彼女たちの希望への協力が得られなかったが、HIV恐怖に洗脳されていて、アサンジにも一緒に検査を受けて欲しがった。

アサンジが二人の恐怖の強さを理解せず、なかなか協力しようとしなかったので、女性たちは警察に行き、彼に検査を受けるよう要求できないか相談した。女性たちによれば、警察が強姦容疑をでっちあげた。女性たち自身は、この容疑を否定していた。

容疑は捜査され、スウェーデン主任検察官Eva Finneが“いかなる犯罪の疑いもない”と言って告訴を棄却した。

不思議なことに、多くの人がワシントンの指示で動いていると見なしている別の検察官、Marianne Nyによって審理が再開された。11月30日、ブラッドリー・マニングが漏洩したケーブルゲート資料をアサンジが公開し始めた二日後、Nyは、アサンジに対する国際刑事警察機構“レッドノーティス”逮捕令状を出した。アサンジに対する何の未解決の告訴もなく、これまで、逮捕令状による、ある国から別の国への引き渡しには、実際の告訴が必要なので、これは異様な要求だが、尋問のためアサンジを逮捕したいのだとNyは述べていた。内情に通じているほとんどの人々は、ワシントンが、スウェーデンに、アサンジを捕らえて、ワシントンに引き渡せと命じたことを知っていた。

アサンジはイギリス裁判所の逮捕令状の合法性に異議を申し立てたが、多くの人々がワシントンの命令に従っていると考えているイギリス裁判所は、法に違反し、ワシントンの有利になる裁定をした。アサンジは、逮捕に同意し、イギリスの警察署に出頭した。彼はワンズワース刑務所の独房に監禁された。記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミスの娘が彼の保釈金を支払い、彼は自宅軟禁となった。スウェーデン検事が、スウェーデンにおける彼のいかなる容疑ではなく、ワシントンのためにアサンジを確保したかったことが明らかになると、エクアドルが彼を亡命者として受け入れ、彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。

以来、彼はそこにいる。

スウェーデンは、二度にわたって事件を解決済みにし、スウェーデンでは、アサンジは、もはや事情聴取のため指名手配されていない。だからイギリスには、スウェーデンのために彼を捕らえる理由は皆無なのだ。ところが、イギリス政府は、決して、アサンジを、スウェーデンのために拘束していたわけではないのだ。イギリスは彼をワシントンのために拘束していたのだ。そして今もそうしている。スウェーデンが警官の偽報告書に基づいた事件を打ち切っており、アサンジに対するいかなる容疑も何の根拠もないにもかかわらず、イギリス政府は、大使館から一歩でも外に出た瞬間に、彼を逮捕すると言っている。

ワシントンのご主人にお仕えしたさで必死の余りに、イギリスは、外交特権に違反し、エクアドル大使館、に侵入して、アサンジを逮捕するつもりだとまで言ったことがある。

かつては誇り高かった政府が、アサンジの看守としてワシントンに服従し続けていることに対するイギリスの弁明は、大使館に亡命することで、アサンジ保釈中に失踪したことになり、それゆえイギリスは、既に終わっている捜査のために、警察に二度目に出頭しないかどで、彼を逮捕しなければならないというものだ。

この事件全体を覆う不正行為の悪臭を感じて、この件を色づけているワシントンが画策するプロパガンダの覆いをはがすため、ラ・レプブリカ紙のイタリア人調査ジャーナリスト、ステファニア・マウリッチが、この件に関するイギリス、アメリカとスウェーデンの連絡文書を入手しようと二年間奮闘してきた。イギリス裁判所は、イギリス検察庁の外国当局との関係を守らなければならないことを理由にいかなる文書の公開も拒否した。

これで我々が知るべきことはすべてわかる。アメリカ憲法が守っている報道の自由の権利を行使したことに対し、実に汚らわしいワシントンがアサンジに復習したがっており、スウェーデンとイギリスの、ひどく汚らわしい政府が、ワシントンの汚れ仕事を行っているがゆえに、ジュリアン・アサンジは人生の七年間を失ったのだ。我々にはっきりわかるのは、アサンジが全く無罪で、アメリカやスウェーデンやイギリス政府には何の高潔さも品位もないことだ。これらの国々で悪政を行っている人間のくず連中にとって、法律など何の意味もない。

Katrin AxelssonとLisa Longstaffを除いて、アメリカで、そして、おそらくヨーロッパ中で、政治家とフェミニストは、アサンジを強姦犯のスパイとして描くのに売女マスコミを利用してきた。フェミニストはいかなる事実も気にしない。連中は悪魔化する男性が欲しいだけなのだ。政治家は、真実など思いも寄らないのだ。連中は、アサンジを、アメリカに対する脅威、裏切り者として描くことで、ワシントンの犯罪と同盟諸国に対する裏切りから目を逸らせたいだけなのだ。アサンジが、アメリカ国民ではないので、アメリカに対する裏切り者になどなり得ないことなど連中は気にかけない。実際、アサンジに対するアメリカのあらゆる主張には法的根拠が存在していない。それなのに、ワシントンと、その卑屈なイギリス傀儡国家のおかげで、アサンジはロンドンにあるエクアドル大使館で、埋葬状態になっている。法への敬意と尊重は、エクアドルにあり、アメリカやイギリスやスウェーデンにないのは明らかだ。

しかし欧米世界では、事実と法律と市民的自由は、いかなる意味を持つことを止めてしまった。腐敗したアメリカ司法長官ジェフ・セッションズは、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べている。ワシントンの召し使いに過ぎないイギリス警察は、不起訴になっているにもかかわらず、今でもアサンジが大使館から出れば逮捕すると言っている。

イギリスにとっては、ワシントンに仕えることが自国の名誉より重要な使命だ。

参考記事:

https://www.rt.com/uk/415615-assange-passport-ecuador-ministry/

https://www.rt.com/news/388996-julian-assange-rape-allegations/

https://www.rt.com/uk/414442-assange-files-tribunal-maurizi/

https://www.rt.com/news/388904-assange-rape-investigation-drop/

https://newmatilda.com/2015/07/31/julian-assange-untold-story-epic-struggle-justice/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/12/persecution-julian-assange/
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相撲の後の洗脳呆導、番組名は知らないが、提灯持ち記者連中が、二人のタレントに上から目線で勝手な御託をならべるのは変わらない。今回は、バルト地域での宗主国ミサイル・セールス活動擁護。

「ロシアの武力によるクリミア併合をみて、バルト三国は警戒を強め軍隊を強化している」と。そもそもクリミア併合の原因となった、アメリカが後押ししたウクライナ・クーデターには全く触れない。中立性を著しく欠くあの番組だけでも、料金を払いたくなくなる。すきでみているのではなく、たまたま消しそびれたのだ。

拝聴しそこねていたインタビュー、これから見る予定。

中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない! 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(前編) 2018.1.9

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編) 2018.1.10

2018年1月 9日 (火)

ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか

Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか? 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか? イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか?ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか? 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか?

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか? この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった!)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
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続くヘリコプター事故。

「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』の共著者、布施祐仁氏は、

「これまで何度も繰り返してきたように米軍に「求める」だけでは国民の安全は担保されない。在日米軍に日本の行政権や司法権が及ぶように地位協定を変えるべき。」とツイートしておられる。

属国大本営広報部痴呆箱(idiot box)、事故の事実は報じても、事故の根源「地位協定」には決して触れない。今見てみると、トランプ・タワー火災、継いでお隣の二国間対話をやっんていた。即、消した。

オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

と思う。今日は、下記の板垣雄三氏インタビュー拝聴予定。

日刊IWJガイド「極右学園『森友』とそっくりの構図!『日本航空学園』国有地不正取引疑惑が浮上! 評価額の8分の1で売却!? 理事長は『教育勅語』『神武天皇』を信奉/立憲民主・枝野代表が佐川元理財局長の辞任を要求! 地上波はこの辞任要求発言を大きく取り上げず!!/極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~ 本日15時から、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー!/IWJでは現在スタッフを緊急募集しています!」2018.1.9日号~No.1943号~

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