インターネット

2019年6月 2日 (日)

戦争犯罪を暴露したかどで175年の禁固刑? アサンジ迫害に対する主要メディアの怒りは一体どうなっている?

ニール・クラーク
RT
公開日時:2019年5月24日12時32分
編集日時:2019年5月24日13時06分

 ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジが、アメリカ防諜法の下、17の追加容疑で起訴され、最高175年の禁固刑を宣告されかねないというニュースは、世界中の、全てのジャーナリストが懸念すべきだ。

 賞賛に値するが、何人かは、真実を語る白髪のオーストラリア人に対する容赦ない迫害に、正々堂々と反対意見を述べた。

 2017年9月26日バルセロナでカタロニアの学生学とビデオ会議をするジュリアン・アサンジ ゲッティーイメージ/デイビッド・ラモス

 だがそれも、かき立てられたはずで、そうすべきな怒りとは比べ物にならない。欧米の大半のジャーナリストは、咽頭炎にかかったトラピスト会修道士と同じぐらい沈黙しているか、実際、アサンジを弾圧する当局側についている。

 私が以前にここで論じたように、ジュリアンがロシアの反体制分子で、ロシア当局に同様の扱いを受けたと想像願いたい。その場合、我々は「真面目な新聞」のコラムが次々と、人々に「アサンジ解放」運動に参加するよう促すのを見ていたはずだ。支援の姿を示そうと有名人連中が躍起になっているはずだ。更に多くの制裁がロシアに課され、「政治犯」が解放されるまで維持するよう要求されるはずだ。だが、パメラ・アンダーソンやロジャー・ウォーターズを除いて、これまで一体誰がアサンジ擁護で立ち上がっただろう? 偉大な「人権擁護者」はどこにいるのだろう?

 念のために言うと、アサンジに関するネオコン/体制派の支配的なリベラル言説は、彼は「強姦罪」から逃げ、エクアドル大使館に隠れた臆病ないやな奴だということだ。

 アメリカに引き渡されることに関するアサンジの恐れ、彼が大使館に避難した本当の理由、笑い飛ばされている。

 2010年にアサンジは述べた。「大きな危険、我々が常に関心を持っている危険は、更にアメリカへの引き渡しだ。そしてそれは益々ありそうに思われる。」

 アメリカに告訴された今、ジュリアンの懸念をくだらないと酷評した人々は自分が間違っていて、エクアドル大使館への彼の亡命が正当だったことを潔く認めるのだろうか?

 2018年2月、アメリカへの引き渡しというアサンジの懸念は「妥当」とは思えないと言った地方裁判所首席判事エマ・アーバスノットもアサンジに謝罪すべき人々の一人だ。

 けれども、昨日の出来事が証明する通り、それは妥当だったのだ。

 スウェーデンに関しては、漏洩電子メールで、スウェーデンに、アサンジ捜査を中止しないよう、イギリス当局がかけた圧力を知っている。「お前はおじけづいたのか!!!」とスウェーデンは言われたのだ。

 エクアドル大使館からのアサンジ追放後、類似の警告が再びされなかったとは信じがたく、驚くなかれ、月曜、レイプ容疑に関する捜査の一環として、スウェーデン検察官が、欠席のまま、アサンジを拘留するよう裁判所に要求したと発表された。

 もちろんレイプ疑惑は重大だ。一体何人の「リベラル」評論家が、事実上、それは正しくないのに、アサンジのことを「レイプで告訴された」やら「強姦罪から逃げ」たやら、「レイプ犯人」だと語ったり書いたりしたことだろう? アサンジに関する限り「有罪だと証明されるまで無罪」という古くからの法律上の原則は無視される。アサンジの場合、「告訴の通り有罪」な事件であるだけでなく、「告訴がないにもかかわらず有罪だ」。

 ジュリアンの壮大な「罪」、そして彼がおそらく再び決して自由になれない理由は、何がその背後にあるのかを我々に見せるため、カーテンを開けたことだった。我々が税を支払っている我々の政府が、我々の名において、一体何をしているのかを明らかにするために。彼は欧米の戦争犯罪をあばいたのだ。彼は我々に何が本当に起こっていたか示したのだ。彼は我々が納税者として知る全ての権利を持っている情報を公表したのだ。彼はサキの傑作短編の話す猫『トバモリー』だったのだ。

 だがアサンジが拘置所で悩み暮らし、刑務所で彼の余生を過ごす見込みに直面している一方、百万人の人々の死や、大量殺戮殺人カルト、イスラム国(IS、以前はISIS)の台頭をもたらした違法なイラク侵略のような戦争犯罪の最極悪なものを計画した連中は大手を振って歩いているのだ。

 漏洩文書を公表したかどで、ウィキリークス創始者は何らかの形の処罰や制裁に直面すべきだと、たとえ思うにせよ、最高175年の禁固刑刑期が相応だと本気で主張することはできまい。他の人々が彼に続くのを思いとどまらせるため、アサンジは破壊されているのだ。

 もしジャーナリストや政治志向の「有名人」が、この壮大な不当行為、自分たちが代表していると主張する職業に対するこの犯罪に、真実に対する、共通の人間性に対するこの犯罪に、沈黙したままでいるなら、以後、連中は、我々に、他の問題に対する連中の「怒り」を語るべきではあるまい。

 ニール・クラークはジャーナリスト、著者、司会者でブログ作成者。彼はガーディアン、モーニング・スター、デイリー・エクスプレスとサンデー・エクスプレス、サンデー・メール、デイリー・メール、デイリー・テレグラフ、ニュー・ステーツマン、スペクテーター、ウイーク、アメリカン・コンサーバティブを含め、イギリスや他の国で多くの新聞と雑誌に寄稿している。彼はRTの常連評論家で、BBC TVやラジオ、スカイ・ニュース、プレス・テレビとやボイス・オブ・ロシアにも出演している。彼は国有化キャンペーン@PublicOwnershipの共同創設者。受賞した彼のブログはwww.neilclark66.blogspot.comで読める。彼は@NeilClark66で、政治と世界情勢について、ツイッターに投稿している

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 本コラムで表明される声明、見解や意見はもっぱら著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/460177-assange-charges-mainstream-journalists-outrage/

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 「消費増税の着実実施を=連合が自民に要請」という記事。つまり、支配者のための連合。

 『平成時代』吉見俊哉著を読んでいる。帯には「失敗」と「ショック」の30年史とある。冒頭の「ヴァーサ号博物館」の話はすごい。17世紀初頭、グスタフ王の命令で作られた巨大な戦艦。1628年8月10日、何万人ものストックホルム市民が見守る中、進水したが、そのまま沈没。1956年、それが引き上げられて、展示されているという。王の無理な命令を、皆が忠実に実行した結果だった。そっくりそのままの光景。大本営広報部は、こうした苦い真実は決して報じない。『マトリックス』の世界。『トゥルーマンショー』の世界。大本営広報部だけ見ていれば、催眠効果で気がつけない。

 

2019年5月29日 (水)

アサンジ/マニング事件はアメリカの威信を失墜させた

2019年5月20日
政府手中の武器としての法律に破れた、法による統治

Paul Craig Roberts

 国内、国外での、アメリカ政府の並外れた犯罪行為に気付いている全員、大変な重荷に耐えている。アメリカのいわれのない軍事攻撃によって、何百万という人々が殺され、体を不自由にされ、孤児にされ、寡婦にされ、家を追われたのは、アメリカとイスラエルの秘密の狙いを推進するための完全にウソと濡れ衣に基づく死のホロコーストだ。私は我々の名前で犯された大量殺人や隠滅に対する責任の重荷が、たいていのアメリカ人が、我々がどれほど良く、素晴らしく、例外的か、我々の政府がどれほど懸命に、至る所にいる不快な連中から、我々を守ろうと努力しているかについて、彼らに吹き込まれるニセ・ニュースを望む理由だと私は思う。この筋書きは、女性、子供や、無防備な市民や、学校や、結婚披露宴や、葬儀や、畑にいる対する農民に対する、アメリカ政府の違法で残忍な戦争犯罪を、我々の自由と美徳の輝かしく勇敢な防衛に換えるのだ。もし読者が真実を望むなら、マニングが漏洩した、アメリカ軍兵士が、道路を歩いている記者や、無辜の一般人を、空から機関銃で銃撃し、道路で負傷し出血してい人々を助けるため止まった父親と彼の2人の幼い子供、赤ん坊を更に機関銃で銃撃するのを楽しむ動画をご覧願いたい。ワシントン戦争の本当の姿を見せる動画の流出が、マニングが拷問にかけられ投獄された理由だ。罰せられたのは、殺人を犯した犯罪者ではなく、真実を話した人物なのだ。

 実話の恥ずかしさに耐えるより、アメリカの道義的価値観という偽記事の方が、ずっと受け入れるのが容易なことに私は同意する。だが結局、偽記事は、外国の敵に征服される以上に、完全に我々の自由を破壊する。人々は占領勢力により懐疑的で、政府が国民に嘘をつくと、人々は自国政府より、外国占拠者を信じる可能性が低い。対照的に、自身の政府は、国民を偽の自覚に閉じ込めて、偽ニュースで国民をそのまま維持できるのだ。

 航空会社の客室乗務員から、警官や国家安全保障担当補佐官や国務長官に至るまで、今どのアメリカ人の行動を見ても、道義的良心や品格や深い思いやりや共感や自制心を欠いた人ばかりだ。大きく遅れているサウスウエスト航空会社便の女性乗務員が理不尽な心の狭い悪意から、警察を呼び、彼女が嫌悪感を持っていた男性を逮捕させ、飛行機から下ろした。乗客全員が逮捕された人は何もしていなかったと警察に抗議したが、警官は聞かなかった。一人の虐待犠牲者が出たのだ。この人が犠牲になったのは女性に男性を憎むことを教えるアイデンティティ政治の結果だったのだろうか? https://sputniknews.com/us/201905151075040032-us-traveler-booted-from-southwest-flight-over-vodka-joke/

 最近ある男性が、人々にもっと親切にすべきだと言って、彼女の他の乗客に対する長広舌を遮ったというだけの理由で、黒人女性が年配の白人男性をバスから道路に押し出した。彼は怪我がもとで亡くなった。この殺人行為は黒人アメリカ人に白人アメリカ人を憎むことを教えているアイデンティティ政治の産物だったのだろうか? https://5newsonline.com/2019/05/17/las-vegas-bus-pushing-murder-suspect-released-on-bail/

 狂気の戦争犯罪人、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と、ばか者のポンペオ国務長官は、イランとベネズエラで、一般国民の大量死を引き起こすことを望んでいる。イランはイスラエルのために、ベネズエラはアメリカ石油企業のために、打倒されるべきなのだ。動機は露骨で明白なのに、ボルトンもポンペオもその恥ずべき殺人の狙いを非難され、辞職を強いられることがないのだ。だがもし彼らが「黒人」を意味する単語を使ったり、性的に女性をしつこく悩ませたりしたら辞職せねばなるまい。これは今のアメリカにおける道徳規範の倒錯した病的状態を示している。人々を爆撃するのは許容できるが、言葉は彼らを本当に傷つけるかもしれないのだ。

 ジュリアン・アサンジに対するワシントンの主張は非常に不自然で薄弱なので、アサンジに濡れ衣を着せるべく任命された腐敗した連邦検事は、アサンジに対する偽証を強要しようとする企みで、マニング迫害にたよったのだ。アメリカ軍法のもとで要求されることを行い、アメリカの戦争犯罪を明らかにしたことに対し、拷問にかけられる、7年の禁固刑をつとめた後、マニングはオバマ大統領に赦免された。赦免後、マニングは、大陪審に偽証して、対アサンジ陰謀に協力しようとしないため、今マニングは2度目の刑務所生活に戻っている。腐敗した連邦検事は、偽証がないと、検察官が簡単に操ることができる、通常、真に受けやすい人々の集団である典型的な無頓着なアメリカ陪審からさえ有罪判決を得られる根拠がないのだ。

 アサンジに関してウソをつくのを拒否したかどで、マニングが63日間投獄された際、そのうち28日をマニングは独房監禁で過ごした。なぜだろう?

 マニング釈放から一週間後、腐敗した連邦検事は、アサンジに対する訴訟を画策するために腐敗した連邦検事が利用している大陪審の前に再びマニングを呼び出した。再び、マニングは陰謀に協力するのを拒否し、法廷侮辱罪で、連邦刑務所に再拘留された。今回、腐敗したアメリカ連邦地方裁判所判事アンソニー・トレンガが、マニングの服役期間に60日後には、一日1,000ドル上がる、一日500ドルの罰金を加えた。言い換えれば、腐敗した裁判官は、腐敗した連邦検事が、対アサンジ陰謀に協力するよう、マニングを強要するのを手伝っているのだ。アメリカ人は、裁判官は裁判官ではないことを理解する必要がある。彼らはアメリカ警察国家の要員なのだ。

 私が連邦検事や裁判官を腐敗していると言う際、その可能性は排除できないが、彼らが賄賂を受けとっているのを意味しているわけではない。私は連中が、法による統治を放棄したという意味で、彼らは腐敗していて、彼らの機能は正義のために尽くしていると見ないことを意味している。アメリカ憲法と修正条項は、政府による強制的な恣意的行動に対する、国民の保護として、法律を確立しているが、連邦検事と裁判官は、当局が復讐したがっている個人に対して、法律を武器として使用しているのだ。何年もの間我々は、大統領から地元警察に至るまで、法による統治が、全てのレベルで攻撃されるのを目撃してきた。RobertsとStrattonの共著『The Tyranny of Good Intentions』を参照のこと。https://www.amazon.com/Tyranny-Good-Intentions-Prosecutors-Constitution/dp/0307396061/ref=sr_1_2?crid=23ZTXE46TUKKT&keywords=paul+craig+roberts+books&qid=1558288856&s=books&sprefix=Paul+Craig%2Caps%2C155&sr=1-2

 アサンジに対して訴訟を起こすのに使える偽証を強いたり、さもなければ「法廷侮辱罪」のかどで投獄され、罰金を科して、極貧に陥れようとしたりするマニングに対するあからさまな、実にわかりやすい企みに、誰も抗議しなかった。アメリカの印刷メディアやTVメディアやNPRを構成する卑劣なリベラル-進歩的-左翼の売女連中は、不正行為には抗議するまい。二人は共に、彼ら全員よりずっと品位があるので、マニングとアサンジが嫌いなのだ。彼らはトランプやワシントンの戦争が好きで、アメリカに関し、あえて真実を語る人全員である「反米派」を憎んでいるので、保守派のラジオ番組司会者は、マニングを強要する取り組みには抗議しない。5月17日、保守的なラジオ番組で、ある人気が高い司会者が「私はマニングが刑務所に入っているのが嬉しい。」と言うのを聞いた。

 アメリカ上院議員や下院議員の誰も、上院、下院司法委員会のいずれも、世界最高のジャーナリストにぬれぎぬを着せるのに必要なウソをつくよう、アメリカ国民に強いることを、何の不都合とも思わないのだ。法科大学院や弁護士会は、アメリカ司法長官と最高裁判事とニュルンベルグ検察官ロバート・ジャクソンが述べたあらゆる指針に違反しているかどで、腐敗した連邦検事から弁護士資格を剥奪するよう要求していない。また彼らは、憲法修正第一条の破壊への協力した功績で、おそらく控訴裁判所への昇進に目をつけている腐敗した連邦地方裁判所判事の弾劾も要求していない。

 アメリカ人は余りに無頓着で、起きていることを理解できないほど洗脳されている。いずれにせよ、アメリカ人は独裁者の長靴で首根っこを踏みつけられている第三世界の小作農と同じぐらい無力なのだ。

 アメリカ政府による証人に対する脅迫の一般公開に、アメリカ政府が狂った戦争犯罪人で、ウソツキで、愚かな同盟諸国や国民を欺いていること、世界中で平和と安定に対する最大の脅威であることを決定的に示す漏洩資料を公開したジャーナリストに、アメリカ政府が復讐することができるよう、アメリカ政府が、投獄と威圧的な罰金をかけて、個人にウソをつくよう強いることが一般公開されているのに、何というジョークだろう。「欧米民主主義」は、抗議の声をあげていないのだ。

 アサンジは、彼の問題が始まった国スウェーデンで、検察官たちの良心の呵責によって救われるかもしれない。アサンジの問題は、彼の名声に心を奪われた二人の女性が個別にベッドに招き入れたスウェーデンで始まった。彼がコンドームを使わなかったので、女性の一人が不安になった。彼女は彼が性感染症にかかっていなかったと自分が安心できるよう、検査を受けるように頼んだ。彼は愚かにも拒否した。彼女は強姦を訴えるためではなく、アサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか尋ねるため警察に行ったのだ。もう一人の女性は他の女性のことを知り、自分が彼の性生活で唯一の女性でなかったことに腹を立てた。

 それを強姦捜査に仕立て上げたのは、男性を憎むよう教えられた警察とフェミニスト検察官だった。だが女性たちが、合意の上のセックスだったと言ったので、告訴は取り下げられた。アサンジは釈放され、自由にスウェーデンを去ることができた。

 彼の二つ目の間違いは、アメリカ傀儡国家イギリスに行ったことだ。アサンジがイギリスに入ってしまえば、彼はワシントンの手中にいるのも同然だ。ワシントンは二人目のスウェーデンのフェミニスト検察官に捜査を再開するよう促した。アサンジに対する告訴がなかったので、フェミニスト検察官ができたことと言えば、更なる尋問のため、アサンジを引き渡させることだった。スウェーデンが彼を手に入れるやいなやワシントンが彼のアメリカ引き渡しのために賄賂を払うだろうと推測されていた。通常、犯人引き渡しは正式告訴を必要とするが、スウェーデンでは告訴はなかった。通常、尋問のための犯人引き渡しはない。だが腐敗したイギリス裁判所が、おそらくたっぷりワシントンから金うをもらい、尋問のための引き渡しに同意し、記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミス卿の娘が、高額保証金を支払わせた上で、アサンジを自宅軟禁した。

 ジェームズ卿の娘が理解していたか否かにかかわらず、アサンジと彼の弁護士は、彼がスウェーデンに、更にそこからワシントンでの拷問に送られる立場にあると理解した。そのために、ワシントンに従順な、腐敗したエクアドル大統領が権力を掌握し、IMF融資でたんまりもらい、亡命承認を取り消すまで、彼が7年間暮らしたエクアドル大使館でのアサンジ亡命が手配された。そこでイギリス警察がワシントンの命令を実行し、一種危険な犯罪者であるかのように大使館からアサンジを引き出し、最高警備の刑務所に入れた。

 二人目のスウェーデン検察官は、最終的にロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問することに同意し、その後、身柄引き渡し要求を取り下げ、事件は二度目の落着となった。だが保釈条件のもとになる、スウェーデンの身柄引き渡し要求が撤回されたにもかかわらず、アメリカのものと同じぐらい腐敗したイギリス司法制度は「保釈中に姿をくらました」かどで、アサンジを50週間拘留した。

 今ワシントン家臣のイギリスは、拷問や自白や死や長期投獄のためにアサンジを引き渡せという、ご主人ワシントンの要請を検討している。だが突如スウェーデンが、コンドーム不使用は、依然、性犯罪の「相当な理由」であり得るので、アサンジをスウェーデンに引き渡すよう、再度イギリスに要請できることを見いだしたのだ。

 これは世界最高のジャーナリストの人生を台無しにしたのを埋め合わせるためのスウェーデンによる救出の試みなのだろうか? それともイギリスが正気に戻り、正義を根拠にワシントンの引き渡し命令を拒否した場合に対するワシントンの保険策なのだろうか?

 イギリスの決定は、民族的にイギリス人でないサジッド・ジェイビッド内務大臣次第だ。彼は虐待された植民地の一つからの移民なので、イギリス/アメリカに一矢むくいて、無防備なセックスをしたかどで、アサンジを有罪宣告されることがありそうもないスウェーデンに引き渡すと良いのだが。そこでアサンジが別のワシントン傀儡国に行くするほど愚かではないと良いのだが。もし彼がそうすれば、彼は再び苦難を味わうだろう。

 だが、ワシントンは実にたんまり支払うので、アサンジが逃げることが可能だとは私には思えない。アサンジが、連中には、一片の品格も、一片のジャーナリズムの実践もないことを暴露したがゆえに、腐敗した欧米メディアは彼に反対なのだ。アメリカの売女マスコミは、憲法修正第一条のことなど気にかけない。彼らは決して真実を話さないので、憲法修正第一条保護が必要ではないのだ。

 アメリカ国民を代表すると主張するワシントンは、戦争、更なる戦争志向だ。ボルトンは、アメリカが、イラクとリビアと、ロシア介入前に、シリアでも作りだしたように、イスラエルのために、イランを攻撃し、そこで混乱を引き起こすことを目指している。

 ネオコンとイスラエル指導部の下、アメリカは狂った国となり、他国政府に信用されず、地球の平和と生命に対する主な脅威とみなされている。

 すべてのアメリカ人が恥じるべきだ。だが彼らは恥じていない。ある時点で、望むらくは、手遅れになる前に、最終的に、ロシア人や中国人やヨーロッパ人やイラン人や、他の全員が、ワシントンは、破壊する能力しかない悪にのっとられていて、地球上の生命に対する危険なリスクであることを悟るだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/20/the-assange-manning-cases-have-discredited-america/

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 改元騒ぎ以来、呆導番組をほとんど見ていないが、『スーパー・チューズデー ~正義を売った日~』と「銀二貫」の再放送をみた。そもそも、この記事の筆者、ロバーツ氏が「prestitute」報道を読むな、見るなとおっしゃっている。

 トランプ大統領来日報道/政権“政治ショー”に手を貸したメディア」という記事が、『アカハタ』にあるようだ。電子版講読を考えている。

 ともあれ、最初に拝読するのは、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「トランプ大統領が安倍首相と空母『かが』を視察! その目的はF35B購入意思の確認!? 空母『かが』はF35Bが垂直離陸できるように改修中! 裏に日米の選挙保身の密約!? 」 2019.5.29日号~No.2449号~(2019.5.29 8時00分)

 インタビューについて書かれている。

岩上安身によるインタビュー日程~ 今週は本日の明石順平弁護士に続き、31日には中国通のエコノミスト・田代秀敏氏にインタビューを敢行!

 放送開始まで『ひょうすべの国 植民人喰い条約』を再読する。

2019年5月14日 (火)

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

2018年8月7日
ケイトリン・ジョンストン

 去年アメリカ上院議場でフェースブックとツイッターとグーグルの代表が「情報反乱を鎮め」「不和の醸成を防ぐ」と誓約する「社是」を採用するのが責務だと指示された。

 「内戦は発砲によってではなく、言葉から始まる」と代表たちは言われた。「アメリカ自身との戦争はすでに始まっている。今我々全員、あっと言う間に激しい対立をもたらし、わが国をアメリカ分裂国へと容易に変えかねない情報反乱を鎮めるため、ソーシャル・メディア戦場に対して行動しなくてはならない。」

 そう、これが本当に起きたのだ。

念のためお知らせするが、去年グーグル/ユーチューブとFacebookとツイッターの代表がアメリカ上院議場で「不和の醸成を防ぐ」ため「情報反乱を鎮める」ことが彼らの責務だと指示されていた。https://t.co/X4Hc56fH0k

- @caitoz

スコット・ホートンとピーター・ヴァン・ビューレンとダン・マッカダムはツイッターで一時停止された。彼らのアカウントで古いツイートを見ることができるが、彼らは新しいツイートをを禁じられている。自分の投稿を非難されために、@KatzOnEarthが、彼らを通報したのだ。ツイッターに苦情を言って頂きたい。

- @Antiwarcom

 今日、ツイッターがそのプラットホーム上で、3つの重要な反戦の声を封じた。ロン・ポール研究所の専務ダニエル・マッカダムスのアカウントを停止し、スコット・ホートン・ショーのスコット・ホートンを停止し、Antiwar.comの著名な著者ピーター・ヴァン・ビューレンのアカウントを完全に削除した。

 私は、アレックス・ジョーンズとInfowarsの検閲について語ろうとしているので、「ケイトリンは‘かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ’という類のことを言わなかった!"」という人々の書き込みで私のソーシャル・メディアが溢れないようにするため「かくかくしかじか私はアレックス・ジョーンズが嫌いだ」という場違いなことをまず書かせて頂きたい。これは実際、アレックス・ジョーンズについての記事ではないのだから、そうすべきではないが、ここに書いておく。

 私はアレックス・ジョーンズが好きではない。彼は真実を話す代わりに、不満を抱いた右翼が聞きたいと望んでいることを言って何百万も儲けている。彼は情報の中に偽情報を混ぜるが、それは常にウソをつくのと同じことだ。彼は無数の間違った予測をしたし、彼がアメリカ大統領を突然追従的に支持したことは、トランプに非介入主義の選挙公約を固守させるべき時に、ポピュリスト右翼をなだめて自己満足させるのを助け、彼が2016年以前にそうだったより更に価値を失わせた。

 けれどもこの記事は、アレックス・ジョーンズを守るのが狙いではない。彼はほんの、とっかかりに過ぎない。

帝国は反撃する。アップル、Spotify、フェースブックとグーグル/ユーチューブは全てInfowars /アレックス・ジョーンズを追放した。そう、Infowarsにはたわごとも多いが、国家権力も批判しているのだ。世界に何百万人もの定期購読者がいながら、次に文化的犯罪のかどで殲滅させられるは、どの発行人だろう? https://t.co/XAEQWr58hw

- @wikileaks

 本記事の執筆時点で、Infowarsは、フェースブック、(グーグルの一部である)ユーチューブ、アップル、Spotifyや、今やPintarestから全て数時間以内に締め出された。これはたまたま、支配体制の言説にとって、アレックス・ジョーンズより遥かに大きな脅威であるウィキリークス編集長ジュリアン・アサンジ恩赦をトランプ大統領に求めるため、何万人もの署名がある請願書をInfowarsが回覧していた時に起きた。アサンジの母親も、Infowarsのプロデューサーからインタビューの話をもちかけられてから、48時間もしないうちに、このInfowars大規模削除が起きたと言っている

 企業権力と国家権力の間に意味ある分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。普通のアメリカ人には全く有効な影響力がないのに、企業ロビー活動と選挙費用寄付という形で合法化された贈収賄が、裕福なアメリカ人にアメリカ政府の政策と行動を支配する能力を与えたので、アメリカ合州国は間違いなく大企業支配体制だ。大きい影響力を持った企業は国から切り離せず、企業検閲の使用は国家検閲から切り離せない。

 これは特にアメリカ諜報機関との大規模なつながりがしっかり文書証拠が残っているシリコンバレーの超巨大企業にあてはまる。アメリカ軍の無人飛行機プログラム構築を支援し大量監視のためにCIAやNSAから交付金を受け、あるいはサイトの内容が、NATOのプロパガンダ機関によって規制されたりした瞬間、政府権力から独立した私的な無所属の企業のふりをすることはできない。現行制度で、価値数百万ドルの普通の事業を営むことは可能だが、もし何十億ドルという資産支配に到達したいと望むなら、「金すなわち政治権力」という体制においては、CIAや国防総省のような既存権力構造の分野で働く必要がある。さもなくば、彼らは、その会社ではなく、競合企業と働くのだから。

偶然の一致か、#Deep Stateが画策した検閲なのか? 1)最近、アレックス・ジョーンズは起訴を取り下げてジュリアンを恩赦するようトランプ大統領への請願を発表した。2) ジュリアン・アサンジの母である私は、48時間以内にインタビューするようアレックス・ジョーンズのプロデューサーから連絡を受けた。https://t.co/z8dmdai5mz

- @AssangeMrs

 それにも拘わらず、少数のシリコンバレー富豪が、あらゆる新しいメディアの政治言説を厳しく支配している危険を指摘するたびに、民主党支持者全員は筋金入りの自由市場主義アイン・ランドの分身集団に変貌する。「それは検閲ではない!」と叫ぶのだ。「私企業だから、自社資産に対して、何でもやりたいことがができるのだ!」

 富豪に好意的な自分たち主流「中道派」見解は決して検閲されないのを知っているから、彼らはこういうことをするのだ。だが他の全員まな板の上にいる。既にグーグルのアルゴリズム操作により左翼サイトは閲覧数が急減したが、BDSやAntifaや、シリアやロシアに関する支配体制言説に懐疑的な人々の運動が、Infowarsと全く同じ口実で大量退場の目に会うのは時間の問題だ。

 これはわなだ。寡頭制支配者を助ける検閲の正体がわからないよう、まず容易な標的を仕留め、合意さえでっちあげたら、続いて反体制派メディアを個別に閉鎖するのだ。

 計画だとは信じられないだろうか? 現職のクリス・マーフィー上院議員に聞こう。

Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ。これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。

- @ChrisMurphyCT

 「Infowarsは、フェースブックやユーチューブのようなサイトを、我が国をばらばらに引き裂くために使っている憎悪とウソの巨大な氷山の一角だ」とニュースに応えて、マーフィーはツイッターに書いた。「これら企業は、ウェブサイトを一つ潰すだけで満足してはならない。我々の民主主義の存続はそれにかかっている。」

この記事の冒頭に書いた、上院がシリコンバレー代表にした警告と何とも良く似ているではないか? これはどこか暗い方向に向かっているのだ。

 我々は寡頭制支配者の一挙両得を阻止する方法を見出さねばならない。(A)企業が本当に政府から独立した民間組織なら、その場合、彼らがそういうものとして振る舞い始め、彼らのオーナーが上院に引きずり出され、事業で何ができるか、できないかについて指示されることはないと強く主張できるよう、国民は、政治からは金を、シリコンバレーからは政府機関を排除する必要があるのか、それとも(B)これら新しいメディア・プラットホームは、今機能している通り行政機関として扱われ、それで国民が憲法修正第一条の全ての保護を受けるようにするか、のいずれかだ。現状ではソーシャル・エンジニアリング工作をしている連中は、結局、大衆が情報やアイデアを入手するのを完全支配する能力を、大企業富豪の連合と、秘密主義の行政機関とに与えて二重取りしているのだ。

 もし彼らがこれを実現してしまえば、人類にとっては試合終了だ。少数の社会病質的な、環境破壊と核兵器での皆殺し志向の寡頭制支配者を抑えるため、大衆自身が権限を得るというあらゆる希望もまんまと粉砕されてしまうのだ。我々は今全てのチップを賭けている。我々はこれと戦わなければならない。我々に選選択肢はない。
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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/in-a-corporatist-system-of-government-corporate-censorship-is-state-censorship-eb8a8b486577

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 インターネット検閲、人ごとではない。著名検索エンジンから消失しまった過去記事を昨日再再再掲載した。簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 今日の昼間では、かろうじて見えていた。二時過ぎには、しっかり消されてしまった。検索エンジンは隠滅エンジンだ。

 下の画像は今日昼までの状況。


Tenstep1905141300

 下の画像は二時以降の画像。皆様がご確認されると、上の画面ではなく、これが出るはずだ。一日ほどでしっかり排除されるとは、この記事、相当意味があるものなのだろう。

Tenstep1905141430  

 日刊IWJガイド「経産省キャリア官僚が覚醒剤密輸で逮捕! 押収された覚醒剤は使用量1100回分!? 省内で注射器も押収! 本日午前9時40分より世耕経産大臣会見を生中継します! 」 2019.5.14日号~No.2434号~(2019.5.14 8時00分)

 これでまた、「上級国民」という言葉がはやるのだろうか。今年の言葉になりそう。

 この記事も当然、検索エンジンから排除されるに違いない。皆様、お手数ながらお試し願いたい。隠蔽エンジンの正体をご理解いただけるだろう。

2019年5月13日 (月)

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している

2019年5月11日
ケイトリン・ジョンストン
Catlin Johnstone.com

 ルイ・ファラカンや、Infowarsや、数人の右翼評論家に対する最近のInstagram/ Facebookの禁止のような、インターネット検閲に対して、公開のフォーラムで明言すると、人は常に、2つの主要政治集団の感情を害することになる。一つ目の集団は政治的立場で、左翼に共感していて、権力に奉仕する権威主義者だ。彼らはシリコンバレー富豪が巨大な独占的なプラットホームで政治的発言を規制するのを安心して任せるのは、良くて正しいと主張するのだ。2番目の集団は、あらゆる問題に対して自由市場解決があると信じる資本主義応援団だ。彼らは、これらシリコンバレー大手企業は、政府から完全に独立している私企業なので、彼らが自身の持ち物でしていることを検閲と呼ぶのは正しくないと主張するのだ。

 だが、それは本当に真実なのだろうか? 誰も競争することができない、これら肥大化した企業が、彼らが本拠を置く国の政府から独立している、全く別の私企業だと主張するのは本当に正確だろうか? 彼らの行動を見ると、決してそのようには思えない。

 アメリカ政府はベネズエラ政府を打倒し、傀儡政権で置き換えようと努力している。ひょっとして、読者が、この自明な現実から目をそらしている場合には、ベネズエラの指導力に、ワシントンの操り人形フアン・グアイドを据えつけるために、経済的、外交的圧力を、ベネズエラ政府に対して意図的に加えているのを公然と自慢している在ブラジル・アメリカ大使館ウェブサイトの4月24日ファクト・シートをご確認願いたい。トランプの国家安全保障担当補佐官は、ツイッターで、もし彼らが彼らの政府を打倒しなければ、アメリカは、ベネズエラ軍将校の家族を飢えさせると公然と脅したのだ。

 これは隠されていない周知のアメリカ政府の狙いだ。シリコンバレー大手企業は積極的にそれを促進している。

 例えば、ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが強調しているように、もしグーグルに行って、ワシントンDCのベネズエラ大使館を調べれば、得られる結果は下記のようなものだ。

 グーグルは、在アメリカ・ベネズエラ大使として、本物の政府でなく、アメリカ合衆国が据えつけようと試みている傀儡政府代理を務める、ベネズエラのパスポートを発行する政府権限もないカルロス・ベッキョを挙げている。グーグルが、このアメリカ政府プロパガンダでっち上げ人物を「大使」として参照する理由などないのに、DCにあるベネズエラ政府大使館の職員を、想像上の傀儡政権職員で置き換えるアメリカ政府の攻撃的キャンペーンを支持して、とにかくそうしているのだ。

 ついでながら、グーグルは、大量監視のためにCIAとNSAから研究助成金を受け取った、発端時以来、アメリカ諜報機関に財政的に絡み合っている。同社は連邦ロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎこみ、NSAと癒着して、最初から軍諜報機関の請負業者だったのだ。

 同社幹部が、アメリカに中央集権化された帝国のために、言論支配作戦をつとめるのを可能にしているウィキペディアも同じことだ。ベネズエラで実際の政治的権力も、当局も全く持ち合わせないフアン・グアイドをご覧願いたい。あなたがご覧になるのはこれだ。

 1月からそうなっていた

 ツイッターも同じだ。ベネズエラでの4月30日クーデター未遂中と、直後に、サイトは、永久に、多数のベネズエラ政府アカウントを停止し、今年早々ツイッターは約2,000のマドゥロ支持派ユーザーのアカウントを削除した。2017年に我々は、マドゥロ擁護派の何千ものアカウントが削除される同じ光景を見た。類似の何も今までにアメリカに同盟している国の政府と共に起きたことがない。

 フェースブックで我々は「本物と認証されない」ベネズエラやイランやロシアのアカウントの永久削除と一緒に、Venezuela Analysis と 英語版TeleSURのページがツイッターと連携して一時的停止されるのを見た。 Facebookの検閲プログラムは、アメリカと同盟国政府に資金供給されている大西洋協議会の言論支配企業に支配されている

 これら巨大シリコンバレー企業がアメリカ国務省の狙いのために行動する正当な理由はないのに、ここで連中は、まさにそれをしているのだ。

 2017年10月の上院司法委員会公聴会で、上院議員たちが、反対の声を沈黙させる「真実省」の必要性について非常に憂慮すべき形で、フェースブックとツイッターとグーグルの法務、安全保障担当幹部たちと話をしたことを念のためにお知らせしよう。ハワイのメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、彼らが「不一致を煽動することを防ぐ」言質を宣言する「社是」を採用するよう要求した。

 シンクタンクの言論マネージャーで、元FBI捜査官のクリント・ワッツが「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。今ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために行動しなくてはならない」と言って騒ぎ立てた。

「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」とワッツは付け加えた。

大企業支配の政府では企業検閲は国の検閲だ。アレックス・ジョーンズやルイ・ファラカンや様々なベネズエラ政府の人物がこれら巨大独占プラットホームで発言するのを禁止される状態なのに、シリコンバレー富豪はそれで結構だという連中は皆阿呆だ。

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz)  2019年5月2日

 これらの企業は、いかなる意味ある形でもアメリカ政府から独立しておらず、彼らの行動は、アメリカに同盟していない国々の政府をアメリカ官僚が非難する国々の国家検閲と同じだ。少なくとも中国人は彼らの政府が彼らを検閲していることを知っているのだから、それはある意味で、おそらく、もっと悪い。

 政府権力と企業権力の間に意味ある分離がない大企業支配体制では企業検閲は国家検閲だ。アメリカ憲法は国民を国家検閲から守るが、国民は、我々が今日目にしているまさに同じ方法で機能する企業ブランドの検閲からは完全に無防備なままだ。誰であれ言論を支配する連中が世界を支配するが、彼らは言論を支配するため企業検閲を駆使しているのだ。

 我々の世界の基本的な問題は、支配者連中が、核兵器による皆殺し主義の社会病質者なのに、彼らを止めることができる唯一の権力である大衆の共同の意志が、それを止めるには余りに徹底的に洗脳されていることだ。言論は余りに厳重に支配されており、人々は気候混乱や核戦争による絶滅に向かって自分たちを追いやっている圧制者に対して敢然と反抗しない。我々がこれを克服する方法を見つけることができなければ、我々は種として切り抜けられるまい。

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 どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している私の仕事は全て読者に支援されているので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私が何者か、私がどういう立場か、私がこのプラットホームをどうしようとしているかについてのより多くの情報は、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/11/silicon-valley-giants-collaborate-with-the-us-government-on-venezuela/

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 この記事に合わせて、是非「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」をお読み願いたい。シリコンバレー巨大企業が隠蔽工作といし悪事を繰り返す前に。

 筆者は「大企業支配の政府においては、企業検閲は、国家検閲だ。
In A Corporatist System Of Government, Corporate Censorship Is State Censorship という記事も書いておられる。

 あらゆる手をつくして、与党が壊憲に突き進む中、野党?の対応はどうなのだろう。

日刊IWJガイド「 国民民主党・階猛(しな・たけし)衆議院議員が参院岩手選挙区の野党統一候補者選びをめぐり、小沢氏と対立し離党! 泥沼化する旧『小沢王国』!まとまれない野党!?」 2019.5.13日号~No.2433号~(2019.5.13 8時00分)

 孫崎氏のメルマガを拝読すると、民主主義を作ったことがない人々が、やがて永久植民地になるのは当然と思えてくる。

日本の民主主義、自らの手で作った訳でない。今、壊される。だが抵抗力が僅か。参考『智恵子抄』「日本はすつかり変りました。すつかり変つたといつても、他力による変革で。日本の形は変りましたが、あの苦しみを持たない我々の変革を報告するのはつらいことです。

 

 

2019年5月 2日 (木)

ワシントンが欧米の自由を破壊した

専制政治の時代が始まった
2019年4月26日
Paul Craig Roberts

 魚は頭から腐る。欧米では腐敗が加速している。ワシントンでの腐敗は速く、州政府や地方自治体や、外国の帝国属国政府にも広がっている。

ジュリアン・アサンジの違法な逮捕によって示された、ジャーナリズムに対するワシントンの攻撃は、今フランスに広がった。ワシントンの命令に従わない主権を持った国家を制裁するアメリカ政府の政策は、ニューヨーク州に広がり、そこで、知事は全米ライフル協会と事業する金融機関に対する制裁を警告した。

 フランスでは、家臣大統領のマクロンが、イエメンの女性や子供の大虐殺に意図的に使うのを承知の上で、マクロン政権が兵器をサウジアラビアとUAEに売ったことを明らかにした3人のジャーナリストに、取り調べのため出頭するよう命令した。この報道は、マクロン政権が、フランス兵器が、2014年の武器貿易協定に違反して、防衛用ではなく、攻撃用に使われることに気付かなかったと言った際、意図的にウソをついていたことを証明している。ジャーナリストが「国家防衛機密を危険にさらした」かどで、フランス・ゲシュタボに取り調べを受けているのだ。

 言い換えれば、フランス政府がウソをつくのは、報告すべき国家防衛機密の違反なのだ。

 欧米丸ごと、ワシントンのアサンジに対する手口を採用し、政府犯罪を守り、ジャーナリズムの実践を違法にしているのだ。もしあなたがウィキリーク情報がそうしたように、政府の犯罪を明らかにすれば、あなたは、そのかどで犯罪政府に起訴されるだろう。犯罪人を逮捕しようとしている警察と検察官を、犯罪人が起訴するのを許すようなものだ。

 修正第1条は「ヘイト・スピーチ」を可能にしているかどで、アイデンティティ政治により既に攻撃され、廃絶の標的に定められており、修正第10条は、戦争犯罪人エイブ・リンカーンに破壊され、人身保護令と適法手続きは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって破壊されており、修正第2条だけがまだ有効だが、ニューヨークのアンドリュー・クオモ知事から攻撃を受けている。

 クオモは、金融機関に対する制裁という彼の恫喝が「全米ライフル協会を廃業させる目的であることを明らかにした。我々は全米ライフル協会に金融危険を押しつけている。彼らを潰すまで、我々は止めないつもりだ。」 専制君主クオモは、全米ライフル協会が、銀行預金口座と保険適用なしでは営業することができないことを知っている。

 誤解のないように言えば、人々に対して政府を兵器化することのワシントンによる成功は、帝国中、合衆国州政府へと下方にも広がったのだ。

 これに、デジタル革命により可能になった国民に対する大規模スパイを加えれば、結果は、自由の死だ。

 もはや「欧米民主主義国家」について語ることは、ウソを言うことだ。国民が責任を問うことができる欧米政府は皆無だ。出版・報道の自由がなければ、説明責任ある政府などあり得ない。政府による弾圧の標的になっている組織と事業関係を持っていたという理由で、事業が罰せられる時には、経済的自由も、結社の自由もありえない。

 「対テロ戦争」は、成功した攻撃、アメリカ憲法に対する攻撃のための偽装だった。歴史上、最悪の反逆罪行為は、アメリカ政府によるアメリカ憲法の破壊だ。

 専制政治の時代が始まった。選挙ではそれを止めることができない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/26/washington-has-destroyed-western-liberty-the-era-of-tyranny-has-begun/

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 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』を読んでいる。題名からは想像できない中身の濃さ。東京新聞の望月衣塑子記者と、ジャーナリストの伊藤詩織さん、上智大学の三浦まり教授、公立中学校の平井美津子教師、新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表の四人との対談本。
 三浦教授が語る今の大学生、子供のような劣化に驚嘆。平井先生の語る中学校での教育に対する政府の悪辣な攻勢はすごい。慰安婦という言葉を教科書から削除し、育鵬社の教科書を広域採用させて押しつける先駆者が、何と大阪だったという。『マンガ嫌韓流』を出している晋遊舎と同じ住所にある日本教科書株式会社が中学校の道徳教科書を出しているという。園児が教育勅語を唱える大阪の幼稚園を思い出した。

 中学校の歴史、公民教育、宗主国侵略戦争にだまって出征する国民を作り出すのが狙いだろう。今幼稚園児や中学生だけでなく国民全員洗脳キャンペーンにさらされている。

 大本営広報部では、読めない記事を、『ちきゅう座』で拝読している。
 山川哲氏の記事
 テレビ、新聞の報道管制(自主規制、忖度、あるいは強制)に断固抗議する!

 澤藤統一郎弁護士の記事
 本日退位する天皇夫妻が客観的に果たした役割とは


 植草一秀の『知られざる真実』の5月1日記事
 2019年重要日程設定のすべてが国政選挙対策

 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』の三浦まり教授との対談に、「独立メディアは空気をかえます」とある。猿田弁護士との対談にも、岩上氏による質問の話がある。

日刊IWJガイド「『新元号がつく最初の社会問題!』令和『お祭りムード』が演出される一方で、令和の年金制度は『大改悪』へ急加速!?新元号の陰で進む安倍政権の年金改悪を見逃すな!/本日午後7時より、【平成から令和へ天皇と日本の歴史を考えるシリーズ】岩上安身による 作家・編集者 矢部宏治氏インタビュー(第2弾)」 2019.5.2日号~No.2422号~(2019.5.2 8時00分)

 

2019年4月29日 (月)

ロシアゲート、三つの狙い

2019年4月22日
Paul Craig Roberts

 ロシアゲートは三つの狙いがあった。

 一つは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の膨大な予算と権限を危険にさらすのを阻止することだ。

 もう一つは、ジェームズ・ハワード・クンストラーの言葉を借りれば、「ヒラリー・クリントン選挙運動と共謀して、アメリカ政府幹部が2016年選挙に干渉した犯罪行為を隠蔽するため」あらゆる国民や政治の注目を、でっちあげた事件にそらせることだ。

 三つ目は、トランプ選挙運動を妨害し、彼が選挙に勝った場合に、彼の方針を阻止することだだ。

 アメリカ大統領選挙で不正行為をするため、トランプやトランプ関係者がロシアと共謀したという、いかなる証拠も発見できなかったマラーの無能さや、トランプを法廷妨害の罪で告発するための証拠も発見できなかったマラーの無能さにもかかわらず、ロシアゲートはそのすべての狙いを実現した。

 トランプはロシアとの敵対的関係に閉じ込められている。ネオコンは、巧みにトランプを操って、白昼公然とベネズエラ政府を打倒する露骨な犯罪的な取り組みをさせ、この敵対的関係を悪化させるのに成功した。

 ヒラリーの犯罪行為や、党派的政治目的から、虚偽の口実で、FISA法廷からスパイ令状を入手したFBIを含め、様々な重罪をもたらしたCIAやFBIやオバマ司法省の犯罪行為は、でっち上げのロシアゲート策略のおかげで、視界の外に押し出されてしまった。

 マラー報告は、トランプのいかなる起訴を裏付ける、いかなる証拠も欠如しているにもかかわらず、報告でトランプによる妨害という嫌疑を晴らすのを拒否し、司法長官に責任を転嫁したような形で書かれた。言い換えれば、証拠がないので、マラーは、バー司法長官を、もみ消し容疑を着せて、この論議が継続するようにしたのだ。

 マラーは報告で、捜査権限を与えられた犯罪は見いだすことができなかったと述べながら、一体どうしてトランプが司法妨害をすることが可能なのか説明しないのはマラーの腐敗の証拠だ。一体どうして、人が起きなかった犯罪の調査を妨害するだろう?

 クンストラーが言うように「特別検察官のわるさの主要部分は、もちろん、法廷妨害の罪状について結論を出すのを彼が拒絶したことだ。メディアが受け入れるの拒み、明らかにしていることは、検察官が結論を出し損ねているのは、有罪を証明する上での無能さと全く同じで、彼の報告で、失敗をそうではないように不正直に提示しているのは、マラーの義務違反だったし、マラー側の「検察職権乱用」の可能性がある。

 だがこれはマラー報告唯一の不正ではない。マラー報告は軍安保複合体、民主党と売女マスコミに売りこまれたロシアゲート陰謀論を完全破壊しているが、マラー報告は、トランプやトランプ選挙幹部の人々との共謀ではなく、ロシアが選挙干渉したのは当然の事としている。マラーは一片の証拠も提出せずに、事実であるかのように、この干渉を述べている。報告、あるいは他のどこにも、ロシア干渉の証拠は本当にないのだ。

 多数の売女マスコミによる果てしない繰り返しで、それが真実になるかのように、マラーは、ロシアによる干渉を当然のことと考えている。例えば、マラー報告は、ロシア人がDNC電子メールに不法アクセスしたと言うが、証拠は存在しない主張だ。しかも、それは周知の証拠によって否定される主張だ。ウィリアム・ビニーや他の専門家たちは、タイムスタンプによれば、DNC電子メールは、インターネット経由で可能なものよりずっと速くダウンロードされたことを明らかにしている。この事実は、マラーや民主党や売女マスコミに意図的に無視されている。

 この議論の余地のない事実を無視する一つの理由は、彼ら全員ジュリアン・アサンジを捕らえたいと願ってのり、アサンジに対してでっち上げられた公的主張は、伝えられるところでは、アサンジが、不法アクセスした電子メールを彼に与えたロシア人と共謀していることだという。ロシアが電子メールを不法アクセスしたという証拠はなく、アサンジはロシアが情報源ではないと言っているのに、マラーの証拠は何だろう? どうやら、マラーの証拠は、DNCコンピュータを不法アクセスしたとマラーが主張しているロシア人に対する彼自身による政治的起訴だ。その証拠がないこのエセ告発は、マラーが、トランプとプーチンのヘルシンキ会談をだめにするのを狙って、会談前日に発表した。

 起訴は証拠を必要とせず、マラーは証拠を一つも持っていなかった。さらにマラーは伝えられるところではハッキングしたロシア情報局員の正体をどうしても知ることができなかった。これはマラーには重要ではなかった。彼は裁判がないことを知っていたので、証拠を必要でないことを知っていたのだ。起訴は本物ではなく、政治的宣伝だった。

 ロシア干渉神話は強固に確立されているので、彼のロシアゲート・ペテンに関する入念な正しい解説で、グレン・グリーンワールドさえロシア干渉を事実であるかのように信じ込んでいる。実際、トランプ支援者の大半ではないにせよ、多くが、ロシア意中の人物トランプを誘惑しようとしたが失敗したとしてロシアを非難する用意ができている。

 ロシアゲートの虚偽とペテンの政治的目的は完全に明白だが、トランプ支援者さえ彼らがトランプを過度に支持して、後ろめたくならないよう、ロシア干渉という偽りに、賛意を表している。言い換えれば、ロシアゲートは、特に彼にロシアとの緊張を緩和する意志が残っている場合、トランプ支持者が彼を一体どこまで守って良いのかを限定することに成功したのだ。

 ロシアゲートはアメリカ人の心の中で、ロシアとのあらゆる接触を違法とするのに成功した。こうして軍安保複合体は、その予算と権力が、核保有国間の平和に向かう動きによって脅やかされることがないようにしたのだ。

 民主党と売女マスコミは事実など気にしない。彼らは事実と無関係にトランプを捕まえると固く決めている。マラーやブレナンやコミーやその他諸々の不正公務員もそうだ。

 ジャーナリズムによる不正行為の好例は、グレン・グリーンワールドの「インターセプト」で「ウィリアム・バーはマラー報告について皆を誤導した。今民主党員は彼の辞任を要求している。」と書き散らしていているジェームズ・ライズンだ。ライズンは「トランプの首を高くつるせ」という民主党員連中の言葉を引用して、間違っていた彼らのウソを問題にせず、民主党に、マラー報告がトランプ有罪と証明するという主張を展開させているのだ。ライズン自身、民主党を支持して、報告を誤り伝えている。彼はバーが、発表しようとしている報告の事実を曲げて述べているかのように、報告に関するバーのメモと、報告そのものとの間には大きな相違があると主張している。

 メモと報告の唯一の違いは長さだ。それでもライズンは書くのを止めようとしない。「実際、マラー報告は、マラーが司法妨害のかどで、トランプを起訴しようとしなかった主な理由は、司法省が現職大統領を起訴することができないと言う長く続いている司法省の法律上の意見だったことを明らかにしている。」これはマラーがトランプを起訴する証拠を持っていなかったと言った後で書き加えたものだ。それは理由ではない。起訴しないもう一つの理由だ。ライズンは、マラーは、アメリカ司法省政策に反対であること以外、トランプを起訴することができたはずだと主張する党派心が強い民主党員レナート・マリオッティの発言で虚報を裏付けている。またしても、ライズンもマリオッティも他の誰も、マラーが起きなかった犯罪だったと言った捜査を妨害したかどで、マラーが一体どうしてトランプを起訴できたのかを説明していない。

 マラーは、証拠なしでロシアの情報局員を起訴したのと全く同様、証拠無しでトランプを起訴できたはずだが、証拠なしでの大統領起訴は明らかに治安妨害行為なので、検察官は裁判沙汰にしたがらないのだ。

 民主党員と売女マスコミが、起きなかった犯罪の捜査をトランプが妨害したかどで起訴されるのを望んでいることは、トランプ憎しの思いで駆り立てられている彼らが、どれほど正気でないを示している。民主党やアメリカ・マスコミの中で機能しているのは狂気と憎悪だ。他に何もない。

 またライズンは証明されていないロシアのハック報告を、バーがメモで無視したと主張している。これは単に正しくないだけではなく、どうやらライズンは、そうした調査が、非合法の何かをするためのロシアとトランプの共謀についてで、捜査が、このようなことはどれも起きなかったと判断したのを忘れている。ライズンは、他の売女マスコミ連中やグリーンワールドのように、証明されていないロシアによるハッキングが起きたというのを当然の事と思っている。再び我々は、嘘がより長く繰り返されると、それだけ本当になるのを目にしているのだ。グリーンワールドさえ彼がだまされているのに気づけない。

 かつてジェームズ・ライズンは誠実な記者だった。彼はピューリッツァー賞を受賞し、彼がCIAの非合法活動について報じた際、情報源を明らかにするのを拒否し、司法省に投獄すると脅された。だがライズンは、ジャーナリズムの新世界では、真実を語ると罰せられ、ウソをつけば報いられることに気がついた。ライズンは他の全員と同様、収入が真実より重要だと判断したのだ。

 企業のために嘘をつくジャーナリストに修正第1条は必要性がない。おそらく、これが連中がジュリアン・アサンジに対するワシントンの攻撃が、修正第1条を破壊する懸念を持っていない理由だ。彼らは、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、ワシントンがアサンジを破壊するのを助けているのだ。

参考記事

http://www.informationclearinghouse.info/51455.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51462.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51459.htm

https://www.rt.com/op-ed/456902-mueller-report-cold-war-worse/

https://theintercept.com/2019/04/19/william-barr-mueller-report/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=cfbdf35848-EMAIL_CAMPAIGN_2019_04_20&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-cfbdf35848-131966649

https://www.rt.com/usa/456960-mueller-report-russian-meddling/

 ここで、売女マスコミが連中の嘘が、マラー報告によって正当化されると主張しているのを読むことができる:https://on.rt.com/9snj

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/22/the-three-purposes-of-russiagate/

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 この記事、4・27に公開するつもりだったが、設定を誤り、公開しそこねた。現在のココログ、youtube映像の貼り込みもできなくなっている。ユーザーにとって、ほとんど利点のない運営者のための、運営者による改悪。

 改悪と言えば、今の改元大洗脳、憲法破壊国民投票の予行演習もかねているのではと勘繰っている。膨大な広告番組による一方的情報の垂れ流しになるはずだ。今でさえ「緊急事態条項」の危険さについて、大本営広報部は決して触れない。TPP翼賛報道と同じことが繰り返されるはずだ。報道機関、実態は、大資本の大資本による大資本のための政治のための速記者宣伝部隊。

 三年近く、新聞購読を止めていたが、最近、望月記者が活躍されている東京新聞を購読し始めた。

 たまたま池袋に出かけたので、事故現場まで歩いた。有名ラーメン店、大勝軒の反対側。警察車両が二台とまり、黒いスーツの人々が何やら作業をしていた。献花台はペットボトルと花の山。道行く人も手をあわせていた。事故犯人、原発にも関係していたようだ。

『大工殺すにゃ刃物は入らぬ。雨の三日も降ればよい。』ではないが、アサンジのような真実を報道するジャーナリズム、大本営広報部の速記者部隊の標的にされ、攻撃される。IWJも、大本営広報部の速記者部隊の標的にされて孤立無縁。スラップ訴訟も、攻撃の典型的な一環。

日刊IWJガイド「4月のご寄付・カンパが達成率74%と大変厳しい状況です!衆参同日選からの改憲・緊急事態宣言が現実味を帯びてきています! IWJと岩上安身へのご支援をどうかよろしくお願いいたします!」 2019.4.29日号~No.2419号~(2019.4.29 8時00分)

以下は前に書いていたもの。

 IWJの岩上氏による明石純平氏インタビューを拝聴。うかれた大本営発表とは正反対のすさまじい現状と未来が見えてくる。属国大本営広報部は、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、宗主国がアサンジを破壊するのを助けているのだ。

 日刊IWJガイド「 維新は自民党とともに『ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい』という吉村洋文知事の言葉通り、改憲発議目指して突進の構え!? 一方で衆参同日選に備えて改憲阻止の野党共闘は進むのか!? ひとまず国民民主党と自由党は合流合併!」 2019.4.27日号~No.2417号~(2019.4.27 8時00分)

2019年4月23日 (火)

ジュリアン・アサンジの殉教

2019年4月11日
Chris Hedges
TDオリジナル


 木曜日のジュリアン・アサンジ逮捕は、法による統治と、自由出版の権利のあらゆる見せかけを骨抜きにする。アサンジ奪取で、エクアドルとイギリスとアメリカ政府が奉じた違法行為は不気味な前兆だ。これは、大企業支配国家と世界支配層エリートの内部機構や、彼らによって行われる虐待や、汚職や、嘘や犯罪、特に戦争犯罪が、大衆から隠蔽される世界の前兆だ。これは権力の乱用を暴く勇気と品位を持った人々が、追い詰められ、捕らえられ、拷問にかけられ、偽裁判を受けさせられ、独房監禁の終身刑を与えられる世界の前兆だ。これは、ニュースが、宣伝や些事や娯楽で置き換えられるオーウェル風ディストピアの前兆だ。アサンジ逮捕は、我々の生活を規定する大企業全体主義の正式な始まりを示しているのではと私は恐れている。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのジュリアン・アサンジの亡命権を、いかなる法律の下で気まぐれに終了させたのだろう? モレノが、一体どの法律によって、外交上認められた独立領土エクアドル大使館に入ったイギリス警官が、エクアドルに帰化して市民権を所有している人物を逮捕するのを認めたのだろう?テリーザ・メイ首相は、いかなる法律の下で、一度も罪を犯したことがないアサンジを逮捕するようイギリス警察に命じたのだろう? ドナルド・トランプ大統領は、いかなる法律の下でアメリカ国民でない、アメリカに本拠地がない報道機関の発行人アサンジの引き渡しを要求したのだろう?

 私は、大切にされている権利を骨抜きにするため、政府の弁護士連中が、巧妙な司法の恣意的判断で、もっともらしい法的議論を駆使して、大企業支配国家の絶対条件となったことを行っているのだと確信している。こうして、プライバシーがないプライバシー権が成立しているのだ。こうして、大企業に資金供給され、従順な商業マスコミが報じる、大企業に絶対的に支配された「自由な」選挙があるのだ。こうして、企業ロビイストが法律を書く立法過程があり、大企業に年季奉公する政治家がそれを投票して、法律にするのだ。こうして、我々は適法手続きがない、適法手続きの権利を持っているのだ。こうして、国民を守ることが基本的な責任であるアメリカ政府が、急進的聖職者アンワル・アル・アウラキやと彼の16歳の息子のような自国民の暗殺を命令し、実行しているのだ。こうして、報道機関が機密情報を公表するのを法的に許容されているのに、発行人がイギリスでアメリカへの引き渡しを待って拘置所に座っていて、アメリカ拘置所に、内部告発者チェルシー・マニングがいるのだ。

 謀議の容疑に基づく、ワシントンからの身柄引き渡し要求を、逮捕の法律上の口実としてイギリスは使うだろう。機能している裁判所制度では、この法的主張は、裁判所で却下されるはずだ。不幸にも、我々にははもはや機能している裁判所制度がない。我々はまもなく、イギリスも同様に、機能している裁判所制度が欠けているのかどうかわかるだろう。

 アサンジは、最終的に取り下げられた性犯罪の申し立てについての尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるため、2012年に大使館で亡命を認められた。アサンジと弁護士は、もし彼がスウェーデンの拘置所に入れられれば、彼はアメリカに引き渡されるだろうと常に主張していた。彼が亡命とエクアドル市民権を認められると、イギリス政府は、彼を7年間大使館に閉じ込め、彼の健康を着実に悪化させ、アサンジのロンドン空港への安全通行を認めることを拒否した。

 トランプ政権は、2010年に、彼がマニングと一緒にウィキリークスが入手したイラクとアフガニスタン戦争の記録を盗もうと企んだという罪でアサンジを裁判にかけようとするだろう。マニングに漏洩された国防総省と国務省の50万の内部文書は、2007年の、子供たちやロイター記者二人を含め、イラク民間人を平然と銃撃するアメリカ・ヘリコプター・パイロットのビデオとともに、アメリカ政府による中東での戦争や外交関係における、偽善や、無差別暴力や、拷問常用や、嘘や、贈収賄や、脅迫のための露骨な戦術の豊富な証拠を提供した。アサンジとウィキリークスは、報道機関の最も重要な役割として、我々が帝国内部構造を見ることを可能にし、そのために彼らは帝国の餌食になったのだ。

 アメリカ政府弁護士連中は、文書の盗みにアサンジが関与していたとして、ウィキリークスとアサンジを、いずれもマニングから同様に漏洩した資料を公表したニューヨーク・タイムズやイギリスの新聞ガーディアンと区別しようとするだろう。マニングは彼女の拘留と裁判中、彼女はそうするのを断固拒否しているが、資料奪取にアサンジを巻き込むよう繰り返し頻繁に残酷に圧力をかけられていた。彼女はアサンジ起訴のため集められた大陪審の前で、弁護士なしで証言するのを拒絶したため現在拘置所にいる。バラク・オバマ大統領は35年の刑期を与えられたマニングが軍刑務所で7年服役した後、恩赦を認めた。

 アサンジとウィキリークスに、マニングによって提供された文書とビデオがニューヨーク・タイムズとガーディアンのような報道機関に発表され、広められた途端、報道機関は無情かつ愚かに、アサンジを攻撃した。数日間ウィキリークスの資料を報道した報道機関は、間もなくアサンジとウィキリークスの信用を失墜させるための偽情報攻勢のパイプ役をつとめた。この組織的な中傷工作は、サイバー防諜機関評価部が準備したもので、漏洩された、2008年3月8日付けの国防総省書類で詳述されている。文書は、アメリカにウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶し、アサンジの評判を破壊するよう要求していた。

 マニング漏えいで、アサンジは、ジョージ・W・ブッシュ政権の戦争犯罪や、ウソや犯罪的な改ざんをあばき、民主党全国委員会(DNC)や民主党幹部の70,000の不法アクセスされた電子メールを公にして、まもなく民主党支配体制の怒りを買った。電子メールは、ヒラリー・クリントンの選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされていた。ポデスタ電子メールは、イスラム国への主要出資二国であるサウジアラビアとカタールからの何百万ドルもの、クリントン財団への寄付を暴露した。ゴールドマン・サックスが講演のためにヒラリー・クリントンに支払った657,000ドルという単なる賄賂と思われるほど大きな金額を明らかにした。クリントンが繰り返したウソを明らかにした。彼女は、金融エリートに、彼女が「自由貿易と開かれた国境」を望み、ウォール街経営者が最も良く経済、彼女の選挙運動の声明を否定した陳述を管理するように配置されたと信じたと言って、例えば電子メールに巻き込まれた。それはトランプが共和党指名候補だったことを保証するために共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。クリントンが、候補者討論会での質問を事前に知っていたことを暴露した。クリントンがリビアの戦争、彼女が大統領候補として彼女の経歴に更に光沢を加えるだろうと信じた戦争の主要設計者だったことを暴露した。ジャーナリストは、戦争記録と同様、こうした情報は隠されたままであるべきだったと主張できるが、そうすれば、彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできない。

 ジェームズ・コミー前FBI長官が、電子メールは、おそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたことを認めたが、落選をロシアの責任にするのに懸命な民主党指導部は、ポデスタ電子メールはロシア政府ハッカーに入手されたと主張した。アサンジは電子メールは「国家機関」から提供されたのではないと言っている。

 ウィキリークスは他のどの報道機関より遥かに多くのアメリカ帝国の職権乱用と犯罪を明らかにした。戦争の記録やポデスタ電子メールに加えて、フランスの選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国の選挙に対する彼らの干渉を公にした。イギリス労働党下院議員による労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内の陰謀も明らかにした。彼が香港からモスクワまで逃亡するのを支援して、アメリカ諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンを、アメリカへの引き渡しから救うために介入した。スノーデンによる漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人捜査標的リストに」載っていることを明らかにした。

 やつれたように見えるアサンジは、イギリス警察に大使館から引き出された際、指を振り大声で言った。「イギリスは、トランプ政権によるこの試みに抵抗しなければならない。イギリスは抵抗しなければならない。!」

 我々全員抵抗しなくてはならない。我々は可能なあらゆる方法で、アサンジの司法リンチを止めるよう、イギリス政府に圧力をかけなくてはならない。もしアサンジが引き渡され、裁かれるなら、それはトランプが繰り返し「人民の敵」と呼んでいる報道機関の、権力に責任をとらせる能力を終わらせる判例を作ることになるだろう。戦争や金融の犯罪、反体制派や少数人種や移民に対する迫害、アメリカ大企業による国や生態系の強奪や、金持ちの銀行預金口座を膨張させ、オリガルヒ全体の世界的政権掌握を強固にするための、働く全ての男女の無情な窮乏化は、単に拡張するだけでは済まず、公的議論の一部でさえなくなるだろう。最初はアサンジ。次は我々だ。

Chris Hedges

Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本の著者

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-martyrdom-of-julian-assange/

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 1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動き

 やはり、と思わせられる記事。戦犯の伝統を受け継ぐ人々は慰安婦問題でも「証拠がない」という。
 南京大虐殺も同様。
 戦犯の伝統、今の政府の行動で十分わかる通り、記録の改竄や廃棄がおはこ。
 ニュースに驚いた方々は、映画『主戦場』もご覧になられてはと思う。

 クリス・ヘッジズ氏、多数の本を書いておられるが、日本語翻訳で読めるのは『戦争の甘い誘惑』『本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄』の二冊だけのようだ。それも今は古本しか買えない。街の書店に行くと、ネトウヨ本は山積み。自国のまともなジャーナリズムを支えない属国民、属国には、彼のようなまっとうなジャーナリストを受け入れる素地、ないのだろうか。テレビや新聞だけではなく、書籍の世界も大本営広報部大政翼賛会が跳梁跋扈。

日刊IWJガイド「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種の副反応の研究を『捏造』であると記事にし、元信州大学教授の池田修一氏に名誉毀損で訴えられていたジャーナリスト村中璃子氏と株式会社ウェッジ、元編集長の大江紀洋氏が敗訴! 村中氏は控訴を発表」 2019.4.23日号~No.2413号~(2019.4.23 8時00分)

  IWJのおかげで、大本営広報部が決して報じない集会の中継が見られる。こうした理不尽に追い詰められているアサンジやWikileaksの記事をよむたびに、岩上安身氏とIWJを連想する。

【IWJ・Ch5】14:00~「第12回院内集会『日米FTA交渉をただす!』―内容:東京大学教授 鈴木宣弘氏 講演会、各省庁担当者との意見交換 ほか

 視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta

 ※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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2019年4月19日 (金)

ジュリアン・アサンジに対する冤罪は、アメリカ政府に品位がない証明

2019年4月15日
Paul Craig Roberts

 アサンジが、ロシアや、ロシアゲートや、法律を破ったことに関係する何かで告訴されていないことを我々が理解していることを確認しよう。アサンジはマニングと「コンピュータへの侵入」を共謀したかど告発されているのだ。アサンジが政府コンピュータに不法アクセスし、機密情報を入手するのに成功したという容疑ではないのだ。単にアサンジが、コンピュータに不法アクセスする可能性についてマニングと話し合い、そうする意図を持っていたと言うだけのことなのだ。この犯罪とは呼べないものは、何の証拠もがないので、アサンジを起訴するよう指示された検事連中によるでっちあげの可能性が高い。彼らがでっちあげることができたのはこれが全てだ。

 告発を遵守するのは不可能だ。それは悪の産物で、この邪悪な起訴は、アメリカ憲法修正第1条に対する直接の攻撃だ。冤罪を着せようとしてている連中は、国外、国内の敵から憲法を守るという宣誓を破っているのだ。我々に対し権力を持った敵なのだから、我々が懸念しなければならないのは、この国内の敵だ。

 もしアメリカ政府に、アサンジが政府コンピュータに実際に不法アクセスしたという証拠があるなら、彼はそれで告訴されるだろう。だが実際の犯罪の証拠がないので、不正なアメリカ検察官と、操られた愚かな大陪審は共謀罪を持ち出したのだ。共謀とは、二人が銀行強盗を計画したが、それを実行しなかった場合のことだ。換言すれば、彼らはそれについて考え、話をした。そのため、何も実際に起きなかったが、共謀は存在したのだ。検察官と裁判所は、ある犯罪を考えたかどで、その人の逮捕を可能にするほどまで、実際の法を堕落させたのだ。言い換えれば(オーウェルが『1984年』で書いた)「思想犯罪」が既に存在しているのだ。それは「謀議」と呼ばれる。今や権力者は我々の心を読むことができると主張する装置を持っているので、もし人が誰かを殺すことを考えれば、その人は「殺人を犯す謀議」のかどで逮捕されうるのだ。

 もう一つの例は、二人以上の人々が何らかの麻薬を入手し、ハイな夜を過ごすことについて話したが、そうはせず映画を見て寝た場合だ。彼らは「非合法麻薬を入手する謀議」のかどで告訴されかねない。アサンジはこの類の容疑で、ワシントンへの引き渡しに直面しているのだ。

 なぜだろう? 言語道断な、了見が狭く、執念深いアメリカ政府が、(1)拷問にかけられた人物が強要された自白以外、証拠がないのに、マニングに漏洩されたことになっている、アメリカの戦争犯罪や、同盟諸国をだましているのを暴露する文書を公表したことに対しアサンジに復讐し、(2)政府による犯罪が、もう二度と、ジャーナリストによって明らかにされることがないように、アメリカ憲法修正第1条を停止たがっていることがその答えだ。これが内部告発者問題を解決するためのワシントンの手口なのだ。

 アサンジに対する告訴は、ヒラリーがどのようにバーニー・サンダースから民主党大統領候補者指名を横取りしたかを明らかにした電子メールの漏えいには無関係だ。ウィリアム・ビニーなどのコンピュータ専門家が、民主党電子メールは、USBメモリーにダウンロードされたもので、インターネット上で不法アクセスされたのではなかったのを証明した。ヒラリーとDNCが確実に解決されるのを望んでいない未解決殺人事件で、街頭で不可解な形で射殺された若者が、有罪判決を招くような電子メールを漏らした可能性が一番高い民主党全国委員会職員だ。

 ワシントンの家臣であるイギリス政府は、彼が保釈中に逃亡したかどで指名手配されていたという口実で、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを逮捕した。

 この逮捕は、アサンジ捜査を再開させられ、尋問のため、スウェーデンへのアサンジ引き渡しを求めたスウェーデン検察官からの要請に応えて、ワシントンの命令に従って、アサンジを逮捕したイギリスの最終結果だ。

 法律に従えば、引き渡しには、引き渡しが要求されている人に対する正式告訴か告発が必要だ。尋問のために人を引き渡すのは違法だ。アサンジがスウェーデンにいる間に、既に尋問した検察官がアサンジを起訴できないのに気付いており、身柄引き渡し要求はいっそう厄介だった。彼に対して何の告訴もされておらず、捜査は終了していた。

 売女マスコミと狂ったフェミニストは、何年にもわたり、アサンジが政治亡命を強姦罪から逃れるのに使ったと、しらじらしいうそをついてきた。ロシアの英語版マスコミのような、売女ではないマスコミさえ、このニセ情報を繰り返した。

 アサンジに対する強姦の告訴は決してなかった。起きたのはこういうことだ。二人のスウェーデン人女性が二人の自宅のベッドにアサンジを連れ込み、合意の上で性行為をした。コンドームは使われなかった。彼が性的に伝染する可能性がある病気にかかっていないことを確信できるよう、女性たちか、その一人が、アサンジが検査を受けるよう要求した。アサンジは愚かにも拒否した。女性はアサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか知ろうとして警察に行った。そこで捜査が行われたが、告訴はされなかった。アサンジは自由にスウェーデンを出国できた。

 彼は愚かにもワシントンの主要傀儡国イギリスに行ってしまった。そこでワシントンは、スウェーデンの女性検察官を、アサンジ尋問を再開するよう説得した。

 スウェーデンの女性検察官が尋問を再開するための本当の理由は、これまで明らかにされていない。一つのあり得る理由は、ワシントンの金だ。身柄引き渡し要求は、彼をワシントンに引き渡し可能になるよう、彼をスウェーデンの手に戻すためのトリックだったことはアサンジの弁護士には明らかだった。アサンジは、引き渡しと戦ったが、ワシントンに服従する腐敗したイギリス裁判所が、彼に対する告訴はないが、アサンジは尋問のため引き渡し可能だと裁定した。この裁定は、イギリス裁判官には品位があると思っていた全員に衝撃を与えた。

 何がおきるだろうかを見た、アサンジはエクアドルに政治亡命を求め、認められて、イギリスでの自宅軟禁から、ロンドンのエクアドル大使館へ逃がれた。

 最終的に、アサンジ捜査を再開しようと試みたスウェーデンのフェミニスト検察官はエクアドル大使館で彼に質問することに同意し、捜査を終えるとという結果になった。これで、イギリスがスウェーデンのために、アサンジを拘留するあらゆる口実を終わらせた。告訴がなかったので、アサンジが保釈に違反したという容疑で有罪ではなかった。告訴がなければ、保釈もないのだ。こうした手口で、腐敗したイギリス裁判所が法律に対する、絶大な権力を見せつけ、法を利用して、イギリス司法の名を汚したのだ。

 ハンガリーのアメリカ大使館に15年も暮らすことになったハンガリーのミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿にアメリカが与えた政治亡命をソ連政府が尊重するのを拒否したのと全く同じように、アメリカとイギリスの政府は、アサンジの政治亡命を尊重するのを拒否した。少なくともソ連には、アメリカ大使館内で枢機卿を逮捕しない程度の品位はあった。だがイギリスは品位が欠如している。イギリス政府の唯一の関心事はワシントンに従うことだ。彼ら全員、ワシントンのイラク侵略支持に対するトニー・ブレアへの報酬、6000万ポンドを欲しがっているのだ。

 アメリカとイギリスの両政府が、かつてのソ連政府より遥かに腐敗していて、国際法に従うのを拒否しているので、アサンジは大使館で彼らの囚人だった。ラファエル・コレアがエクアドル大統領である限り、彼はそこで安全だった。だがもう一期任期を勤められるよう憲法を変えて欲しいという国民の願いをコレアが拒絶したため、IMF融資のため、アサンジをワシントンに売ったごますり男レニン・モレノを、ワシントンが就任させたのだ。

 読者が正しく理解されていることの確認になるが、読者がほぼ10年間、アサンジについての嘘を吹き込まれている通りに、彼が誰か強姦たわけではない。彼は決して誰かを強姦したかどで告訴されていない。彼は法律を破っていない。彼は、ニューヨーク・タイムズ紙が、漏洩したペンタゴン・ペーバーズを掲載し、アサンジが公表したかどで逮捕された同じ漏洩文書の一部を掲載した際にもしたこと以外、何もしていないジャーナリストだ。アメリカ政府が自身の犯罪を守るべく、アメリカ憲法修正第1条を破壊しようとしているがゆえに、彼はインチキで無意味な容疑でぬれぎぬを着せられているのだ。

 連中はアメリカ憲法修正第1条の破壊に成功するだろう。

 連中を止めるために、一体誰がいるだろう?

 売女マスコミではない。アメリカを支配する大企業のための宣伝省として、連中は一日24時間・週7日嘘をついているので、連中のボロをさらけ出して、ジャーナリストの仕事をしたジュリアン・アサンジが憎いのだ。もし命が売女マスコミの品位を呼吸することに基づいていたなら、我々全員とっくに死んでいたはずだ。

 共和党員や保守主義者ではない。連中の愛国心が「彼がアメリカ政府を困らせた」かどで、アサンジを憎ませるのだ。共和党員は売女マスコミや民主党員と同様に、非情で、修正第1条を亡き者にするのに自分たちが関与しているのに気が付いていない。例えば、無頓着なノースカロライナ州民のおかげで上院入りしたリチャード・バー共和党上院議員は、無知にも、アサンジとウィキリークスは「何年もの間、事実上、ロシア諜報機関の手先役を果たした」と主張し、丸ごと洗脳されていることをさらけだした。洗脳されたネブラスカの共和党上院議員ベン・ザッセは、アサンジを「ウラジーミル・プーチンとロシア諜報機関の不快な手先で」「余生を刑務所で過ごすに値する」と言った。

 アメリカ上院議員のこの並外れた無知と審理前の非難は余りに程度がひどく、アサンジの裁判を台なしにするのだから、もしアメリカに正直な裁判官がいれば、公平な陪審を組織することができないという理由で、起訴は却下されるはずだ。

 民主党員ではない。ヒラリー徒党はアサンジがカダフィのように終わるだろうという見通しに極度の絶頂感を味わっている。バージニア選出の洗脳されたマーク・ウォーナー民主党上院議員は、この馬鹿者がアサンジについて語り、彼の見えない目の前で起きていることについての全くの無知を曝した。「彼は本当にアメリカ安全保障を傷つけようとするロシアの取り組みで、欧米を傷つける直接の参与者、献身的共犯者になったのだ。」

 リベラル派/革新主義者/左翼ではない。アイデンティティ政治のとりこになっている、アメリカの「良心階級」は、アサンジが生きて、むち打たれるのを望んでいる。彼は白人男性で、奴隷制度や強姦や、女性や黒人や同性愛者やトランスジェンダーに対する差別に責任があるのだ。リベラル派/革新主義者/左翼の態度はこうだ。もし我々がこれらの理由で、彼を痛めつけることができないなら、ロシア・スパイのかどで、連中に彼をつかまえさせろ。

 おそらく一番ばかばかしい非難は、現在、アサンジを「闇の国の国王、ヨーロッパのフリーメーソンとシオニズムとの結婚」と描き、イスラエル秘密諜報機関モサドによるニセ情報をきれいに見せるためウィキリークスが作成され、ロスチャイルド家の保護を享受していると主張するVeterans Todayのものだ。https://www.veteranstoday.com/2019/04/12/mossad-agent-assange-finally-kicked-out-of-ecuadorean-embassy/

 ジュリアン・アサンジと共に修正第1条が消えるのを理解するには、皆余りにも愚かで、憎悪に満ちている。

 欧米の一員になるため、ロシア主権を犠牲にするよう主張する愚かなロシア人大西洋統合論者は一体何を考えているのか疑いたくなる。彼らはなぜ真実や公正や人命を尊重しない、残酷で非人道的な帝国の一部になるのを望むのだろう? 大西洋統合論者が欲しいのは、お金なだろうか、アメリカの大学での講演招待だろうか? 一体どうして犯罪組織の一員になりたいと願うほど愚かになれるのだろう?

 欧米に必要なのは踏み潰すための誰かだ。欧米は言葉の意味を遥かに超えて悪い。

 アメリカ政府が見え透いた嘘を根拠に、権益のために他の国々を侵略する際、アメリカを愛するアメリカ人は、アメリカ政府がアメリカ憲法を攻撃し、真実と真実を明らかにする人々を罰している時、大反逆罪を犯している時、一体どのようにアメリカ政府を弁護するのだろう?

 クリントン政権以来、アメリカ政府によって犯されているアメリカ憲法や国際法やアメリカの評判に対する増大しつつある犯罪をお考え願いたい。クリントンは、NATOはロシア国境に拡張しないというロシアへのワシントンの約束を破り、セルビアに不法に爆弾を投下し、制裁で、500,000人のイラクの子供を殺して、戦争犯罪を行った。NATO属国諸国も犯罪に加わった。ジョージ・W・ブッシュは、不法に国を侵略し、爆弾を投下し、人身保護令を無効にし、裁判や有罪判決なしで、無期限にアメリカ国民を拘留する権限を主張した。オバマはリビアを破壊し、シリアを破壊しようとし、民主的に選出されたホンジュラスとウクライナの大統領を打倒し、適法手続きなしでアメリカ市民を殺している。トランプ政権は修正第1条を絞め殺し、ベネズエラで民主的に選出された大統領を打倒するのにおおわらわだ。

 世界がアメリカ法の治外法権を受け入れているのはとんでもないことだ。アメリカが世界全体のために立法府役をつとめるというばかばかしい主張には根拠がない。

 ワシントンは、ベネズエラ国民に選出されなかっただけでなく、大統領選挙で一度も候補者になったことがないワシントンの操り人形をベネズエラ大統領として選んだと発表したが、ワシントンがベネズエラ大統領を選んだという発表は民主政治をひっくり返す基礎になる。架空の「欧米民主主義諸国」は、ワシントンがベネズエラを略奪するのを手伝うため、この嘘を結束して支持している。

 これが「欧米民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、アメリカ政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 ケイトリン・ジョンストンが、アメリカとイギリスの政府が、どれほど完全に、救いようのないほど腐敗しているかを明らかにしている。

https://caitlinjohnstone.com/2019/04/13/the-legal-narrative-funnel-thats-being-used-to-extradite-assange/

 ジョン・ピルジャーが、いずれも今や公式にゲシュタポ国家であるアメリカとイギリスでは、圧制的権力行使が、民主主義に取って代わったことを明らかにしている。

http://www.informationclearinghouse.info/51418.htm 日本語翻訳「アサンジ逮捕は歴史からの警告

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/15/the-fake-charge-against-julian-assange-proves-that-the-us-government-has-no-integrity/

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 東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働

「特定技能」制度なるものを、売国政権があたふた強引に導入した理由、これだったのだろう。

 アサンジが公開した情報を利用して、宗主国やNATOの御用ジャーナリズムや、提灯持ち連中は本を出したり、映画を制作したりして金儲けをしている。アサンジ本人に、おこぼれはないはずだ。大本営広報部大政翼賛会は洗脳虚報を垂れ流して儲けている。果敢に真実の報道につとめると、理不尽なスラップ訴訟で攻撃される。アサンジの問題を報道せず、報道する場合はウソを垂れ流す大本営広報部大政翼賛会、異神のご本尊に肩入れしても、IWJの窮状は報じない。昼も夜も、呆導を見ず、猫島ドキュメンタリーを見た。

 『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15

 なんと「※2019年7月16日まで全編特別公開中です。」今日は『9条入門』を買いに行く予定。昨日は大手書店でもみかけなかった。

 ところで、再三書いているが、当ブログの翻訳記事部分だけを勝手に転載しているブログがいくつかある。あるいは「掲示板」に転載する人物がいる。失礼なことに、小生のコメント部分を意図的に削除してコピーする念の入りよう。いずれも小生と全く無関係。実質的に、こうした記事をかいておられる筆者の方々にとっても、小生にとっても、敵対的な人々だと考えている。自分が暮らす属国の問題を放置して、外国の出来事だけに、小生興味があるわけではない。小生は不可解な宗教にも全く無関係だ。何度書いても蛙の面に水だが。彼らに品位がない証明。

日刊IWJガイド「イランの石油相が、米国による産油国への制裁がもたらす国際的な石油需給バランスの悪化を懸念!日本では財務省2018年度の貿易収支を赤字と発表!安倍総理周辺から消費増税延期示唆!? 『ディープレポート』の見通しどおりに増税見送りで衆参ダブル選へ!?」 2019.4.19日号~No.2409号~(2019.4.19 8時00分)

 見出しにあるレポートは下記。

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート

 これが「属国民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、傀儡政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 

2019年4月15日 (月)

シリコンバレーと「戦争通信兵器」

 1944年のウエスタン・エレクトリック社広告が、グーグルとフェースブックについて我々に教えてくれること

2019年4月2日
Yasha Levine's Influence Ops

 最近、ニューヨーク公立図書館の記録文書保管所で調査していた際、アメリカの古い電話独占企業ウエスタン・エレクトリック社の1944年のパンフレットに偶然出くわした。それは「勝利のための回線」という題名の見栄えの良い巧みに作られた40ページの本で、もっぱら一つのことを説明している。アメリカ政府が戦争し、勝利するのを助けた同社電気通信技術のあらゆる手段の称賛だ。

 パンフレットは歴史的文書だが、それを良く見て、「ウエスタン・エレクトリック社」を、例えば「Facebook」や「グーグル」や「アマゾン」に置き換えれば、実際、シリコンバレー独占の現在の実態を正確に把握できるのだ。アメリカ帝国の民営化された延長。

 ドット・コム・ブーム以来、シリコンバレーは、アメリカ地政学や国家安全保障上の利益には全く無関心で、全く無関係な、世界の頂点にある新種のグローバル企業-中立プラットホームとして、自身を世界に売りこんでいる。大衆はそれを信じた。シリコンバレーの人々さえそれを信じた。それは政治色が薄い新しい企業の国際主義の夜明けだった。それはすべて、国籍や言語にかかわらず、人々を結びつけ、力を与えるユートピア技術革命だった。本当に、シリコンバレーは「国」を時代遅れにするはずだった。

 もちろん、これは常に見え透いたごまかしだった。

 そして、おそらくロシアゲートと、インターネットで広まる情報によってロシアがアメリカ民主主義を攻撃したと言うばかばかしい主流の考え方からもたらされた良いことの一つは、もう誰もこのシリコンバレーのグローバルな夢想的理想を信じていないことだ。

 ロシアゲートは私の著書「サーベイランス・バレー」の主題で私が何年も言ってきたこと、つまりアメリカ・インターネット企業は抽象的なグローバル・プラットホームではなく、アメリカ地政学的権力の民営化された手段」だということをシリコンバレーが公的に認めるよう強いたのだ。

 それは今公然のことになっている。グーグルCEOサンダー・ピチャイさえ、それを認めており、ドナルド・トランプがそれを世界に明らかにしている。

@グーグル社長、@SundarPichaiと会ったばかりだが、彼は非常に良くやっている。 中国軍でなく、米軍にもっぱら尽力すると彼は断固として語った。

ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年3月27日

 この頃は、業界の企業ユートピア国際主義は、これまで目立たずにいた政策にずっと近いものに次第に置き換えられつつある。愛国心と軍国主義政治だ。

 アメリカ政界とマスコミは彼らと歩調を合わせ、この変化を引き起こしているのだ。

 民主党、共和党、外交官、諜報関係者、ジャーナリストやあらゆるシンクタンクの連中は今完全に意見が一致している。インターネットは規制の必要がある危険な兵器なのだ。国家安全保障体制下で規制しなければ余りに危険だ。

 さほど昔ではないが、ダイアン・ファインスタイン上院議員が「ロシア」にインターネットを反米兵器に変えるのを許したと、グーグルやフェースブックやツイッターの弁護士をひどく叱った。「我々は激変について話をしているのだ。我々は、自ら大統領選挙に関与する高度な知識と能力を持った主要な外国大国で、あなた方にこの責任があるという話をしているのだ。あなた方が、このプラットホームを作ったのだから、あなた方がそれに対し何かすべき当事者だ。」そして彼女はこうして恫喝で追い打ちをかけた。シリコンバレーが自発的に解決を見いだすか、政府がそうするかどちらかだ。

 あるいは「スレート誌」の国家安全保障担当フレッド・カプランはこういっている

 開放性は、表現考えの自由なやり取りや反体制意見を可能にするが、このシステムやその中の皆全員を、犯罪者やテロリストや、この場合、外国スパイや宣伝者の餌食にする可能性がある。連中全員が匿名に隠れている。このシステムに若干の規制を課す頃合いかもしれない。

 あまりにも自由で、我々を「ロシア人」から守ってはくれないので、インターネットを検閲するというのは、アメリカ政治において、今日容認できるエリートの意見だ。

 そしてシリコンバレーは、まさにそれをしたのだ。

 軍需契約の獲得に加えて、彼らは地政学手段にふさわしく、彼らのプラットホームの不透明な自己規制や取り締まりを始めたのだ。彼らは諜報機関との協力を強化し、今やあらゆる種類のいかがわしい国家安全保障シンクタンクやニュー・ノレッジや大西洋協議会やドイツのマーシャルファンドのような団体と提携している。彼らは、検閲し、彼らのプラットホームを「加減する」今日の政治情勢で、「ロシア人」を追跡することと、を意味するアメリカ「国家安全保障」を防衛して、ことアメリカ大企業と軍の権力を妨害する声沈黙させること. それにはアメリカの反ファシスト団体も含まれる。

フェースブックが、軍の大西洋協議会シンクタンクの支援を得て、いかにして二つの反ファシスト団体をロシアによる影響作戦の一環と認定し、潰したかがここにある。

フェースブックは民主主義を守ったことで喝采された。https://t.co/mez7DWNjJB

- Yasha Levine(@yashalevine) 2018年8月7日

 現在我々はそういう状態にあるのだ。

 状況の流れからして、ウエスタン・エレクトリック社が「勝利の回線」で示したような誇り高い軍国主義に益々満たされた広報資料を、Facebookやグーグルが、発表するのが遠い先でないのはかなり明白だ。彼らはそうすべきだ。それがするべき正直なことのはずだ。

今日、勝利の絶頂の中、ウエスタン・エレクトリック社の男女は、彼らの最も偉大な業務、我々の戦士が戦闘で勝利するのを支援し、アメリカ人の生命を救うのを助け、重要な国内通信網の維持を支援して、戦争用の通信兵器、無線、レーダー、交換台、電話や電線などの製造に携わっています。本書は、ウエスタン・エレクトリック社がそれにより、この戦争での勝利に寄与したものをご説明するものです。

ウエスタン・エレクトリック社長 クラレンス・G・スティル。

 これをご覧願いたい。

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」

 

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」で、「通信」を「インターネット」に置き換えれば、基本的にグーグルやアマゾンやフェースブックを手に入れることになる。

 「電話は戦争の基本的通信兵器」

 1970年代にARPANET構築を監督した元ARPA長官スティーヴン・J・ルカシクにインタビューした際、彼は私に軍の指揮統制システムの意味を説明してくれた。「指揮は、あなたが私が言った通りにすることを意味する。統制は、私があなたがそうするのを望まないことをしないことを意味する。」 人は電話がなければ、そのいずれもできない! 今、人はインターネットなしでは、それのいずれもできないのだ。

 「軍事通信がどのように機能するか」

 これが実際、全て無線と電話通信次第なのだが、国防総省が一つの戦闘部隊としてまとめるのに現在使っているのは、安全なインターネット・チャートだ。このチャートを見れば、軍がなぜ第二次世界大戦後間もなく、デジタル・ネットワーク開発し始めたか、インターネットがなぜ最終的に構築され、実装されたかが理解できる。ほかにどうやって、複雑な現代の戦闘部隊を運営できるだろう?

 「ケーブルは極めて重要な戦争通信の運搬人」

 今それはインターネット主要幹線と人工衛星だ。

 「戦争通信の神経中枢、交換台」

 

 これがインターネット以前のルーターの姿だ。上半身裸の二人の新兵がケーブル操っている。

 「空中、陸上、海上での無線」

 5G技術導入で、アメリカが中国と戦っている理由をほのめかしている。

Yasha Levineは、「Surveillance Valley: The Secret Military History of the Internet(サベイランス・バレー: インターネットの秘密軍事史)」著者。

記事原文のurl:https://yasha.substack.com/p/american-tech-giants-and-their-communication

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 アサンジ逮捕とマスコミの言論の自由の問題にほとんど触れない大本営広報部大政翼賛会は、当然、IWJに対するスラップ訴訟にも全く触れない。ジャーナリズムではなく、帝国属国支配のための民営組織。ここで紹介されているパンフレットと同じ時代の「新聞」を一目みるだけでわかる。

 今日の「日刊IWJガイド」から一部を引用させていただこう。

日刊IWJガイド「『憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まると思う』維新圧勝を受けて橋下徹氏が自民と維新での改憲に言及! 本日は『「9条入門」と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー』を配信!」 2019.4.15日号~No.2405号~(2019.4.15 8時00分)


【IWJ_Youtube Live】19:00~「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身による作家・編集者 矢部宏治氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた矢部宏治氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%9F%A2%E9%83%A8%E5%AE%8F%E6%B2%BB

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

■ジャーナリスト浅野健一氏が橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論をハーバービジネスオンラインへ寄稿! 橋下徹氏からのスラップ訴訟により反訴原告・岩上安身の損害はすでに直接・間接合わせて1800万円超!

 3月27日に大阪地裁の大法廷で行われた、橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論を、IWJでもおなじみのジャーナリスト浅野健一氏が取材して詳細に記事化し、ハーバービジネスオンラインへ寄稿してくださいました。記事では、IWJの独自取材により、橋下氏のこれまでの法廷での説明が覆されたことを始め、岩上安身の弁護団が橋下氏を追及する様子なども詳しく書かれています。

※橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される(ハーバービジネスオンライン、2019年4月13日)
https://hbol.jp/190077

◇<橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟が原因で、1800万円を超える大きな損害を被っています!>

 2017年の年末、岩上安身は橋下徹氏から名誉毀損のスラップ訴訟で大阪地裁に提訴されました。内容証明など事前通告なし、話し合いの機会もなし、問答無用の提訴です。しかも、名誉棄損の提訴だといっておきながら、橋下氏の訴状には、名誉や社会的信用の回復を求める訂正文の公表の要求など、一切ありませんでした。記されていたのは、100万円という金銭の要求だけでした。橋下氏が自身の社会的信用の回復を真剣に目指していたのか、きわめて疑わしいものがあります。

 日本におけるスラップ訴訟問題の研究の草分けであり、スラップ訴訟問題についての著書『スラップ訴訟とは何か』(https://amzn.to/2G2imM1)もあるジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、岩上安身によるインタビューで、橋下氏による岩上安身への訴訟について次のように語りました。

 「僕が、岩上さんに対する橋下さんの提訴文を読んだ時、瞬間に頭に浮かんだ言葉は、『このケースはスラップの教科書に載る』と。典型ですよね。アメリカのロースクールだったら教科書に載ってケーススタディになりますね、この提訴は。絵に描いたようなというか、教科書に載るようなスラップ裁判ですよね」

※スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1 2018.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417455

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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2019年4月14日 (日)

フェースブック、率直な物言いの前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖

公開日時:2019年4月12日17時44分
編集日時:2019年4月13日12時04分
RT

 どうやらフェースブックがウィキリークス資料を共有するために使われた前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖したようだ。この動きは、彼がジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したという理由で後継大統領を激しく非難した後に起きた。

 木曜夜、コレアは汚職調査におけるレニン・モレノ大統領の関与を示す先月漏洩した書類を集めたINA文書を彼が公開した後の「自暴自棄の表現」と彼が呼ぶページの閉鎖をツイッターで非難した。コレアは150万人フォロワーがいる彼のフェースブック・ページで文書を公表していた。

連中は150万のフォロワーがいる私のfacebookを閉鎖した
いっそう残忍な迫害であり、腐敗したモレノが逃がれようがないINA事件文書で彼が自暴自棄になっている兆しだ。
私は新しいページを発表するつもりだ。 “ニセニュース”を信じるな https://t.co/9kxjqUJfpm
  ラファエル・コレア(@MashiRafael) 2019年4月12日

 「電話番号やアドレスや銀行預金口座データやカードや、我々共同体内の人々の、身体的、金融的完全性を危険な状況に陥れる可能性がある、あらゆる記録やデータなど個人情報の公表」に関する同社ポリシーを破ったかどでコレア・ページが封鎖されたとフェースブック広報担当者がエル・コメルシオ紙に語り、閉鎖を確認した。

 イギリス警官がロンドンのエクアドル大使館に入り、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したことに対し、コレアが、モレノは「エクアドル史上最大の裏切り者」だと烙印を押した一日後に閉鎖された。一週間前、ウィキリークスは、ウィキリークスがINA文書を公表することに対して、モレノが復讐として、まもなくアサンジを追い出そうとするだろうと示唆していた。

 rt.comには、ジュリアン・アサンジが逮捕時に読んでいた本は国家安全保障&帝国の大統領職に関する記事もある。

 フェースブックがモレノのためにコレアのページを閉鎖したことを示唆するものは現在のところない。だがこの巨大ソーシャル・メディアは、以前アメリカで左翼と右翼の活動家とニュースページを、中南米で左翼的報道機関を削除したのを批判されている。

 主流メディアが語らない話題を受けとるためRTニュースレターを購読願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/456366-rafael-correa-facebook-blocked/

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 人気のインターネット・ソーシャル・メディア、実態は、帝国の世界支配の民営組織であることがはからずも証明されているわけだ。登録した記憶はあるが、使った覚えはほとんどない。せいぜい数回。将来も利用予定はない。気味が悪いではないか。

 また事件。米兵事件に「激しい怒り」=女性刺し無理心中-玉城沖縄知事

 今日は、夜もテレビ・スイッチを入れていない。節約が嬉しい。こういう記事の話題、全く知ることができず、個人的に関心皆無な、オリンピック、改元、貨幣紙幣変更その他もろもろ、政府広報だけ聞かされる日本版1984年の世界には、見る意味をほとんど感じない。今後はネットで番組表を見て、まともそうなドキュメンタリーを見ることにしようと考えている。都民ラスト宣伝カーもこの時間はやってこない。

 巨大掲示板のアサンジ逮捕批判記事の転載を見ると、理解不能な誹謗中傷がある。アサンジ逮捕を非難する記事がなぜ、非難されるのだろう。当ブログ記事も勝手に転載され色々コメントが書かれている。Paul Craig Roberts氏が記事「ウィキペディアにおける問題とデジタル革命」で書いておられる現象そのもの。

インターネット前の時代、人々を中傷するのは難しかった。新聞編集者は、事実の間違いを修正したり、事実の集合に対して異なる解釈を提供したりする投書は受け入れたが、中傷は避けた。これは中傷が決して起きなかったことを意味しないが、インターネット時代ほど奔放ではなかったのだ。

多くの人々にとっては金が最高の価値なので、公式説明に異論をさしはさむ人々を中傷するために雇われる人々の供給は無限だ。中傷はコメント欄からを始めることができ、更に、ソーシャル・メディア、更にウェブサイトやウィキペディア上へと広がる。

 当ブログへのコメント、掲示板で見るような理解不能な内容のものなどを避けるべく、恣意的に公開、非公開を決めさせていただいている。外国からの膨大な全く無意味ないやがらせコメントを排除するのに「書き込み禁止アドレス」を使っていたが(放置しておいても、30日で自動的に削除されてはいた)、今回の改装で、そうした外国からの嫌がらせ英語コメントがゼロになった。改装唯一の恩恵だろうか。

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