インターネット

2018年4月11日 (水)

フェイスブックはスマートフォンのマイクで盗聴しているのか? 内部告発者はそうだと言う

言う
2018年3月29日
True Publica

数年前、自動車を定期点検に出す際、サングラスを持ち出すのを忘れ、盗まれたことがある。自動車修理工場に文句を言って、この重要な出来事を、立腹して妻に報告した。薄気味の悪いことに、翌日から、フェイスブックで、 そこで全く同じ型のサングラスが買える宣伝を受け取るようになったのだ。悲観的な性格が、被害妄想に変わったと私は思った。ジョセフ・ヘラーが『Catch 22』で言ったように“自分が被害妄想だからといって、人々が追いかけてきているとは限らない。”このフェイスブックの場合 - 連中は追いかけてきていたのだ!

カナダのナショナル・ポスト紙、(下記がスクリーンショット)に、カナダ国民の一人が、まさに私のサングラス経験は、実際、被害妄想ではなく、事実だと証言している記事がある - フェイスブックは実際、私の個人的会話を聞き取る能力があるのだ。

“フェイスブックは、ユーザーの会話を、スマートフォンのマイクを通して、聞いている可能性があると、ケンブリッジ・アナリティカの内部告発者クリストファー・ワイリーが言っているということで記事は始まっている。火曜日、彼は英国会特別委員会に現れ、ほぼ四時間の証言で、Brexitの結果に影響を与えるためのフェイスブック・データー利用を説明するのに、彼は“欺瞞”や “だます”といった言葉を使った。フェイスブックは、広告の的を絞るために、ユーザーをスパイしているという長年のインターネット言説にも彼は答えた。”

記事は、昨年ガールフレンドとの会話が広まったため、フェイスブックが、キャット・フード広告をよこしたと主張するある男性のYouTubeビデオの話まで報じている。しかも盗聴の話は、ソーシャル・メディアで始終議論されている。公平に言って、このビデオは、実際、実に滑稽であると同時に、いささか不気味だ。

保守党議員で、英国下院委員会委員長のダミアン・コリンズがワイリーに、噂は本当かと尋ねた。

    “フェイスブックができる事実に関して、スマートフォンにはいっているフェイスブック・アプリによって、人々が話したり、議論したりすることを盗聴して、それを広告の優先順決定にも使用するという類の様々な憶測があります”とコリンズは言った。“いや、そんなことは不可能だという人々もいます。フェイスブック・システムが、推測し、人が何に興味を持っているのかを予想するのが非常にうまいだけだと。”

ワイリーは憶測しているだけだ(おそらく、彼の法律的立場を守るため)と言いながら、フェイスブックや他のアプリは、盗聴し、環境の音に基づいて、ユーザーがどこにいるのか把握できるとまで言っている。“環境的文脈”を基に、TVがついているかどうか、仕事場にいるのか、自宅にいるのか判断するのだと彼は述べた。

“事務所にいるのか、戸外にいるのか、TVを見ているのか、今一体何をしているのかという判断の上で有用な音声があるのです。”と、ワイリーは述べた。

巨大ソーシャル・メディア企業は、広告の的を絞ったり、ユーザーに提供するニュースを調節したりするために人々のマイクを使用していないと再三拒否してきた。だがフェイスブックは、もしユーザーがそうしてよいという許可をした時だけ、そして、ユーザーが、例えば、ユーザーがビデオを撮影している場合、音声を必要とする機能を利用している場合のみ、アプリは、スマートフォンのマイクにアクセスするとも言っている。

昨年10月、フェイスブックの広告担当副社長が、噂について再度答えた。“私はフェイスブックで広告を運営している。我々は広告のためにユーザーのマイクを使用せず、決して使用したことがない。噂は真実ではない”と、ロブ・ゴールドマンはツイートした。

しかし、聴聞会にいたプライバシー活動家ポール・オリバー・ディヘイが指摘したように、フェイスブックのやり方が“不透明な”ので、どれだけのデータをユーザーが渡してしまったのか知りようがないのだ。

ガーディアンのディラン・カランは自分のフェイスブック・データをダウンロードした - 約600MBあり、およそ400,000ページのWord文書と同等だった。これはあなたが送ったり、受け取ったりした全てのメッセージ、あなたが送ったり、受け取ったりした全てのファイル、全ての電話連絡先、あなたが送ったり、受け取ったりした全てのオーディオ・メッセージ。あなたの好み、あなたと友達が話し合ったこと全てを保存しているのだ。彼らは、あなたがダウンロードした全てのアプリ、どういう種類の携帯電話を使っているか、何時購入したかも保存している。

カランは彼らが集めているデータには、あなたがどこにいるのか、どんなアプリをインストールしたか、いつそれを利用するか、何のためにそれを使用しているかが含まれ、彼らは、いつでも、人のウェブカムやマイクロホンにアクセスでき、連絡相手、電子メール、カレンダー、通信履歴、送受信したメッセージ、ダウンロードしたファイル、遊んだゲーム、写真とビデオ、音楽、検索履歴、閲覧履歴、どのラジオ局を聞いているかまで保存していることを確認した。

しかも、こうしたことには邪悪な面があるのだ。フェイスブックは、こうしたデータ全てを、誰であれ、それを購入する十分なお金を持っている人に喜んで売るのだ。フェイスブックは、あなたの政治傾向が一体何か、性的嗜好は何かを知っていて、更には、あなたの装置に対するキーストロークによって、あなたが何を考えているかを理解するツールまで設計しており、これらの最も個人的な思考を売る用意がすっかりできているのだ。

実際、BBCによれば、フェイスブックは、あなた関する5,000件の情報を販売している。あなたには、知るべき5,000件の興味深い情報があることをご存じだったろうか? 私は知らなかった。だがもし、あなたが日々しているあらゆることを、連中が盗聴し、録音し、保存できるなら、そういうことになるだろうと思う。それを利用して、広告を売るだけが問題ではないのだ。連中がそれを一体誰に売るのか、買った連中がそれに何を望んでいるのかが問題なのだ。

例えば、もし政府が反対意見を取り締まりたいと思ったら何が起きるだろう。まさか - 連中がそんなことをするはずがないと思われるだろうか? テリーザ・メイの最近の発言後、あなたも考え直したくなるかも知れない。

フェイスブックには一切職業倫理がない - 連中とケンブリッジ・アナリティカとストラテジック・コミュニケーション・ ラボラトリーズと選挙との関連に関わるスキャンダルで、これだけ明らかになったのだ。この話には、もろちん、続きがあるはずだ。

記事原文のurl:http://truepublica.org.uk/united-kingdom/is-facebook-listening-through-your-smartphone-microphone-whistleblower-says-yes/

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夫婦それぞれ証人喚問が待っている。韓国のような状況になるのを夢想している。

おさななじみ以外にも、支持する人がいまもいるのに驚く。

トップが公聴会で、データ流出をあやまってすむわけではないだろう。

スマホで、料理屋を探したり、旅先を探したり、スピーカーで天気予報やらを聞いたりする洗脳宣伝を不思議に思いながら眺めている。

Facebookも、Twitterもアカウントは作ったが、ほとんどさわらない。

電話もいまだガラケー。

数日前、The Moon of Alabama氏も、そうだと知って驚いた。

Why I Did Not Buy A Smartphone 4月2日記事

日刊IWJガイド・番組表「加計学園『総理のご意向』を示す新たな文書!『本件は首相案件です』! 『国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい』元内閣府地方創生推進次長・藤原豊が申請前に助言! /【アベ・イズ・オーヴァー】森友疑惑は『疑惑の3日間』と、『総理も議員もやめる』発言後の数日間に集中! 債務超過だった学園への20億円超の融資は、なぜ実施されたのか!? その行き先は!?/<インタビュー予告>「人生設計も大きく変わったのだろうと思わざるを得ません」の言葉に佐川氏は何を感じた? 4月12日は逢坂誠二・衆議院議員に岩上さんがインタビュー!
/本日19時より「何が『世界に冠たる獣医学部』!? あまりに小さすぎる加計学園の5坪の『ラボ』~『感染実験』を行う準備ゼロ! 岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー!民進・原口一博議員もビデオ通話で登場」を再配信します!」2018.4.11日号~No.2036号~

2018年4月 1日 (日)

‘ロシアゲート’を吹き飛ばすフェイスブック・スキャンダル

Finian CUNNINGHAM
2018年3月23日
Strategic Culture Foundation

今や、とうとう本物の“選挙干渉”スキャンダルだが、ばかばかしいことに、ロシアと全く無関係だ。主人公は、他ならぬ“代表的”巨大アメリカ・ソーシャル・メディア企業フェイスブックと学界風名称のイギリスのデーター・コンサルタント企業ケンブリッジ・アナリティカだ。

フェイスブック最高経営責任者マーク・ザッカーバーグは、ソーシャル・メディア・ユーザー・プラットフォームで、選挙運動目的で、5000万人ものユーザーの個人情報が利用されたと思われるデータ・マイニング・スキャンダルにおける彼の会社の役割を説明するようイギリスとヨーロッパ議員から要求されている。

つまり、同意も、そうされる認識も無しに、利用されたのだ。フェイスブックは、プライバシー侵害容疑と、あるいは選挙法違反で、アメリカ連邦当局に捜査されている。一方、ケンブリッジ・アナリティカは学問的組織というより、ちゃちな悪徳マーケティング業者に見える。

ザッカーバーグは、彼の会社が、それと知らずに、同社ユーザーのプライバシー漏洩に関与していた可能性があることに“衝撃を受けた”と告白した。個人データ、写真、家族のニュースなどを“友人たち”と共有するためのソーシャル・メディア・ネットワーキング・サイトを、全世界で約20億人が利用していると推測されている。

少なくとも一社、ロンドンを本拠とするケンブリッジ・アナリティカが、同社がそうするよう契約した選挙運動目的のため、フェイスブックで公的に得られるデーターを収集し、もうかる事業を行っていたことが今や明らかになった。収集された情報は、的を絞った選挙運動の促進に利用された。

ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の大統領選挙で、トランプ選挙運動と契約していたと報じられている。同社は、2016年、イギリス国民が欧州連合離脱投票をしたBrexit国民投票選挙運動でも起用されていた。

今週イギリス放送局のチャンネル4が、ケンブリッジ・アナリティカ最高幹部たちが、同社が、いかに、アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプを支援したかを秘かに自慢する様子を撮影した驚くべき調査を放送した

更に犯罪的なことに、このデータ企業のボス、アレクサンダー・ニックスは、オンライン・セックス・テープの利用を含め、政治家の恐喝・買収に利用可能な情報を収集する用意をしていたことも明らかにした。

スキャンダルの余波には激しいものがある。チャンネル4の放送後、ケンブリッジ・アナリティカは、更なる捜査待ちの最高経営責任者を停職にした。イギリス当局は、同社のコンピューター・サーバーを捜査する令状を要求している。

しかも、ザッカーバーグのフェイスブックは、わずか数日で、500億ドルの株時価総額が吹き飛んだ。普通の市民ユーザーの間で、自分たちの個人データが、同意無しでの第三者による利用にいかに脆弱であるか、信頼喪失することが大問題になっている。

ケンブリッジ・アナリティカは氷山の一角に過ぎない。この件は、犯罪的な個人情報泥棒連中を含め、他の第三者も、巨大なマーケティング資源として、フェイスブックから情報を引き出している懸念を引き起こした。普通のユーザーが進んで個人的プロフィールを公開しているため、自由に利用できる資源なのだ。

同社の宣伝コマーシャルによれば、何百万人もの人々の“友達の出会いの場”というフェイスブックのオープンで一見無害な特徴は、プライバシー侵害を巡る倫理上の悪夢に変わりかねないのだ。

アマゾンやグーグルやWhatsAppやツイッターなどの他のソーシャル・メディア企業は、プライバシーの安全に対する消費者の広範な信頼喪失という結果を懸念していると報じられている。過去十年間で、最大の経済成長分野の一つ - ソーシャル・メディアは - 最新のフェイスブック・スキャンダルのおかげで、はなばなしく破裂する、もう一つのデジタル・バブルになりかねない。

しかし、このスキャンダルの、もう一つの、おそらくより重要な副産物は、いわゆる“ロシアゲート”大崩壊の現実的な可能性だ。

今や一年以上、アメリカとヨーロッパの商業マスコミは、ロシアの国家工作員や機関が、幾つかの国政選挙に“干渉した”とされる主張を売り込んできた。

ロシア当局は“干渉作戦”とされるものを、ロシアを誹謗するためのでっちあげに過ぎないと否定し続けてきた。モスクワは再三、果てしない主張を立証する証拠を要求してきたが、これまで何も提示されていない。

アメリカ議会は“ロシアゲート”で二度調査を行ったが、骨の折れる仕事のわりには大した結果を出せていない。元FBI長官ロバート・マラー率いる特別評議会が、何百万ドルもの税金を費やして、サンクトペテルブルクにある得体の知れない“アラシ屋企業”によって干渉キャンペーンを実行したと言われるロシア人19人の根拠薄弱な起訴リストを作り出した。

ロシア人ハッカーとされるものが、ロシア国家と、どのように関係しているのか、あるいは関係しているのか、そして、何百万人ものアメリカ人の投票意図に、いかなる影響があったのか、いまだに不明で、説得力がないままだ。

一方で、サンクトペテルブルクになる、いわゆるロシアのアラシ屋企業、インターネット・リサーチ・エージェンシーが、世界中の他の何千もの企業と同様に、広告事業に精を出して、インターネットを利用しようとしていたむさくるしいマーケティング企業以外の何物でもなかったと考えるもっともらしい理由はある。ケンブリッジ・アナリティカのような企業だ。

ロシアゲート事件丸ごとコップの中の嵐だが、マラーは、金のかかった彼の見世物捜査の結果として、何かを、実際には何でも、生み出そうと必死に見える。

ロシア“干渉作戦”とされる言説が、一般に認められる真実と化し、欧米政府とマスコミによって、疑うこともなしに流布され、反復された様子は驚くべきものだ。

ペンタゴン防衛政策文書、欧州連合政策文書、NATO軍事計画などは、全て、アメリカやヨーロッパの選挙への“ロシアの干渉”とされるものを、モスクワの“悪意ある” 地政学的計画の“証拠”として引用している。

ロシアゲートなる主張は、欧米の諸国とロシアとの間で冷戦緊張を大いに高め、全面戦争が起こりかねないほどの状況に至っている。

先週、トランプ政権は、“選挙干渉”のかどで、ロシア人個人や国家治安機関に対して更なる経済制裁を科した。

ロシア国家による“干渉作戦’疑惑を立証する証拠も、説得力ある説明も全く提示されていない。この考えは、ほとんど、当てこすりや、理不尽な冷戦風ロシア嫌いに基づいた、ロシアに対する嘆かわしい偏見を中心に展開している。

とは言え、イギリス・データー・コンサルタント企業が行った最近の実際の世界規模フェイスブック選挙干渉作戦暴露から、あり得る有益な結果の一つは、このスキャンダルのおかげで、ロシアに対する主張を、むき出しの是正的観点の対称にしたことだ。

ロシアの“選挙干渉”という欧米による公式主張の山が、実際は、完全にばかげたものでないにせよ、取るに足りないものであることがわかる観点から。

これは山に対する些細なものだ。竜巻に対する茶碗の渦だ。欧米国民が自らの消費者資本主義文化に、どれだけあやつられているかという現実に目を向けるべき時だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/23/facebook-scandal-blows-away-russiagate.html
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ロシア・ゲートやら、スクリパリ毒ガス攻撃報道は、属国大本営広報部は、大いにたれ流すが、このスキャンダルを詳しく報じている報道はあるのだろうか?

電車の中で、タブロイド新聞を読んでいる方をみかけた。あの虚報紙を読んでいる人がいるのだろうかと恐る恐る確認したら、まともな方のタブロイド新聞だった。

「みのもんたのよるバズ!」というものを初めて見た。菅野完氏、郷原信郎氏の解説に納得。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日の再配信&新記事紹介>本日20時より『元文部官僚の寺脇研氏が講演で、前川喜平氏の授業に文科省が問い合わせた問題は「戦後初めて」!国家の教育介入に危機感を表明!』を再配信します!/昨日、『岩上安身のIWJ特報!』の第365号から368号を発行しました!特報3月号は『メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている』~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!『独裁国家に近づいている』と危機感!(前編)です!」2018.4.1日号~No.2026

2018年3月26日 (月)

NEOは攻撃の的になっている

2018年3月25日
NEO

読者の皆様

3月19日以来、読者の皆様がNEOの記事にアクセスすることができなかった事実を我々は極めて遺憾に思う。この不愉快な事実は、我々のサイトに対する、ワシントンとその欧米の政治的盟友によって行われた可能性が高い大規模分散型サービス妨害攻撃による直接の結果だ。
一方では、これは、思慮深い人々が、犯罪的手段により、代替メディアへのアクセスを阻止される、欧米と世界中の本当の状態を浮き彫りにして“アメリカ風民主主義”の本当の顔を明らかにした、実に残念な出来事だ。
もう一方で、最近の分散型サービス妨害攻撃は、我々が読者の皆様にお伝えしている記事が、一部の欧米の既得権益集団を眠れなくしているという事実の証しでもある。そうした記事は、何十万人もの人々を悲惨な困窮や死に追いやりながら、いわゆるソフト・パワーや武力侵略によって、連中の計画が推進されているシリアやイラクやアフガニスタンやリビアや他の国々における連中の国際法違反を暴露するのに役立っている。
NEOに対するご努力とご貢献で、世界の様々な地域で、様々な国々の困難な時期を報じ、長年あらゆる種類の差別にさらされておられながらも、人道支援活動や教育活動を継続しておられる筆者の皆様に心から感謝申しあげる。
とは言え、ヘザー・ナウアート公共外交・広報担当国務次官が、国務省はロシア、イランと中国を本拠とするメディアと戦うことが最優先事項だと考えていると述べており、状況は悪化する可能性が高い。ロシアを本拠とするメディアを打倒するためだけに、今年アメリカ議会は、2億5000万ドルを予算配分する予定だ。
だが、そのような対策が、New Eastern Outlookもその誇り高い一員である代替メディアを沈黙させる可能性は極めて低い。真実の言葉を、より多くの読者にお伝えする上で、皆様からのご支持、ご支援を頂けると確信している。
ソーシャル・メディア・アカウント停止であれ、ブログによる真実報道公表の阻止であれ、欧米諜報機関や政府機関による同様な弾圧措置を最近受けた方々がおられたら、その情報を電子メールでお知らせいただければありがたい - info@journal-neo.org。我々は代替メディアとして、あらゆる国々の人々に本当の鋭い報道をお伝えするために、いかなる障害をも克服する覚悟があり、こうした取り組みに協力することで、欧米プロパガンダの猛攻を乗り越えることができると確信している。
我々の記事に関する議論に参加したい場合、我々のソーシャル・メディア・ページにおいでになるのをお待ちしている。

New Eastern Outlook編集委員会

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/25/neo-has-come-under-attack/
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しばらくの間、New Eastern Outlookにアクセスできなかったのは、やはり、この記事にある通り、DDoS大規模分散型サービス妨害攻撃Distributed Denial of Service attack だった。

Tony Cartalucci氏や、William Engdahl氏や、Andre Vltchek氏による記事を拝読しているサイトだ。

困ったことに、現在もアクセスできない。504 Error Gateway timeout。

インターネット支配強化は、いずこも同じ春の夕暮れ。

【菅野完リポート】 証人喚問の日に、今日せっかく傍聴できるのに、そんな日にTwitter凍結されました

2018/03/27(火) 08:21

昨日夕方のニュースで「大学入試の英語で、民間試験が採用される」というのを見た。
さすがに、というか一応というか、阿部公彦東大文学部准教授のコメントが紹介された。阿部准教授『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「4技能」看板』の著者だ。

同様な話題で、『TOEIC亡国論』という興味深い新書もある。

受験する子供をお持ちの方々の、一体どれほどの比率の方が、こうした本を読んでおられるのだろう。
お読み頂ければ、今の英語教育は、ウソだらけの史上最悪の亡国英語政策であることがすぐにご理解いただけるはずなのだが。

証人喚問、高視聴率なのではあるまいか。 重要なことは答弁拒否なのは想像通り。

植草一秀の『知られざる真実』2018年3月25日 (日)の記事を再度拝読している。

昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然


日刊IWJガイド・番組表「本日朝9時30分からIWJは国会中継を完全実況ツイート! そして16時30分からは、岩上さんが証人喚問の質問終了直後の共産党・宮本岳志衆院議員に緊急インタビュー!! 文書改竄の真相はどこまで明らかに!? 籠池氏に接見し、昭恵氏とのやりとりを確認した野党議員は何を語るのか!?/トランプ氏の『輸入制限』は単なる通商交渉のツール!? 高関税を課された日本政府は『こんなに尽くしてきたのに……』と茫然自失!? オバマ氏の『イエスマンで固めないこと』は、安倍総理にも!」2018.3.27日号~No.2021号~

2018年2月 5日 (月)

21世紀の思想警察

Chris Hedges
Truthdig
2018年1月21日

ネット中立性の廃止と、フェイスブックやグーグルやYouTubeやTwitterによる、進歩派、左翼や反戦サイトから読者や視聴者をそらすためのアルゴリズム利用と、大企業資本主義や帝国主義の犯罪を暴露するジャーナリストたちを外国勢力代理人として悪魔化することによって、大企業国家に言論の自由を破壊する権力を与えてしまった。この種の権力を得たあらゆる国家はそれを利用する。それが理由で、World Socialist Web Site国際編集委員会委員長のデヴィッド・ノースと一緒に、まだ我々が発言できるうちに、拡大しつつある検閲を阻止するための広範な共同戦線構築を呼びかけるライブ-ストリームの催しをするため私は先週デトロイトに出かけた。

    “人類の未来は、機械を支配する人間と、人間を支配する機械との間の戦いだ”とウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが、この催しを支持して発表した声明で述べた。“通信の民主化と人工知能による通信の簒奪との間の。インターネットは自分や他者を教育する民衆の能力に革命をもたらしたが、結果として起きた民主的現象が、既存支配体制を芯まで動揺させたのだ。既成支配層と社会的、事業的、財政的に一体化している、グーグル、フェイスブックや中国発の同様な企業が言論支配を再確立するために動いたのだ。これは単なる是正措置ではない。人工知能によって強化された、気づかれることのない大規模な社会的影響力は、人類にとっての実存的脅威だ。いまだ揺籃期にあるとは言え、幾何級数的傾向はあきらかだで。大変な規模と速度で動くこの現象は文化的、政治的現象を形成する伝統的な取り組みとは異なり、人間の能力への浸食が一層陰険だ。”

4月末と5月始め、資本主義の犯罪、労働者階級の苦境や帝国主義に焦点を当てるトロツキスト集団を自認するWorld Socialist Web Siteは、購読者の急減に気がつきはじめた。減少は6月にも続いた。検索トラフィックWorld Socialist Web Site 全体で75パーセント減った。しかも、このサイトだけではない。AlterNetの検索トラフィックは71パーセント減り、Consortium Newsは72パーセント減り、Global ResearchやTruthdigも減少している。しかも状況は益々悪化しているように見える。

減少は“偽ニュース”と戦うために、グーグルがアルゴリズムを導入したのと同時に起きた。グーグルは、アルゴリズムを“より権威ある内容”を引き上げ、“露骨に紛らわしく、低品質で、不快な、あるいはまぎれもない偽情報”を周辺に追いやるよう設計したと言っている。ところが“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フェイスブック、YouTubeとTwitterが、左翼、進歩派や反戦サイト検閲していることが間もなく明らかになった。読者をWorld Socialist Web Siteに導いていた“社会主義”や“ロシア革命”や“不平等”を含む150の最も良く使われる検索単語は、今ではごく僅か、あるいは全くトラフィックをもたらさないのだ。

水曜日、アメリカ上院通商・科学・交通 委員会の聴聞会で、フェイスブックのグローバル政策担当部長モニカ・ビッカートは、フェイスブックは“違反している可能性がある内容を評価する”10,000-7,500人の警備チームを雇用しており、“2018年末までに20,000人以上と倍以上に増強する”と述べた。ソーシャル・メディア企業はアメリカ諜報機関と関連しており協力して動いていることが多い。この検閲者軍団は、わが国の思想警察だ。

この集団には“テロ対策分野で働いたことのある元諜報機関や法執行機関職員や検事”の“専任テロ対策チーム”もあるとビッカートは述べた。人工知能が疑わしいコンテンツに、自動的に目印をつけると彼女は証言した。フェイスブックは、“こうした悪漢連中が我々の検知システムに、それを置く前に、コンテンツをフェイスブックにアップロードするのを待つ”ことはせず “誰かが目にする前に、我々自身がコンテンツを判別し”“プロパガンダ”をフェイスブックが阻止していると彼女は述べた。フェイスブックは他の一ダース以上のソーシャル・メディア企業とともに、コンテンツが投稿されるのを防ぐことができる、50,000もの“独特なデジタル指紋”ブラックリストを作ったと彼女は述べた。

    “過激主義との戦いで重要な部分は、人々に暴力行為を行うよう推進する根底にあるイデオロギーを妨害し徴募を阻止することだと考える”と彼女は委員会に語った。“それが我々が、様々なカウンタースピーチの取り組みを支援している理由です。”

“Counterspeech”というのはジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』のページから抜き出しても不思議ではない言葉だ。

今月グーグルの親会社アルファベット会長を辞任するエリック・シュミットは、グーグルが、ロシアを本拠とするニュース・ウェブサイト、RTとスプートニク両者を、グーグル・ニュース・サービスから実質的に締め出す“de-rank降格”アルゴリズムを作成しているのを認めた。私も反帝国主義者や反資本主義者に発言権を与えるショー番組“オン・コンタクト”のホストをつとめているRTアメリカに、アメリカ司法省は“外国代理人”として登録するよう強制した。グーグルは、RTをYouTubeの“推奨”チャンネルから削除した。ツイッターもロシアのニュース報道機関RTとスプートニクの広告を阻止している。

この検閲は世界規模だ。ドイツ政府のNetwork Enforcement法は、ソーシャル・メディア企業の不快なものとされる内容に罰金を科する。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、インターネットから“偽ニュース”を除去すると誓った。フェイスブックとインスタグラは、彼がアメリカ経済制裁リストに載っているので、チェチェン共和国独裁者ラムザン・カディロフのアカウントを削除した。カディロフは確かにいやな人物だが、こうした禁止は、アメリカ 市民的自由同盟が指摘している通り、アメリカ政府に事実上、内容を検閲する権限与えることになる。フェイスブックはイスラエル政府と協力して、100以上のパレスチナ人活動家のアカウントを削除した。これは、思想警察、“ニュースピーク新語法”や“思想犯罪”あるいは、フェイスブックが好んで呼ぶ“de-ranking降格”やら“カウンタースピーチ”という、オーウェル的世界への不気味な行進だ。

テロと戦うため、過激集団による内容を阻止するという名目で正当化された検閲は、困窮した大衆が、大企業による抑圧や帝国主義や社会主義を理解するのに必要な言葉や思想にアクセスするのを阻止するようにも設計されているのだ。

“ニュースピーク新語法のねらいが、思考の範囲を狭めることなのがわからないのか?”オーウェルは“1984年”で書いていた。“それを表現するための単語が無くなるのだから、結局我々は思想犯罪を文字通り不可能にするはずだ。あらゆる概念は意味が厳密に定義されている一つの単語により表現可能となるが、付随するあらゆる意味が抹消され、忘れ去られる。… 毎年、単語は益々減り、意識の範囲は、常に少しずつ狭くなって行く。”

大企業資本主義と、それを正当化するイデオロギー、新自由主義、自由市場、グローバリゼーションには、もはや全く信ぴょう性がない。グローバリゼーションのあらゆる夢想的な約束がウソであることが暴露されている。我々が人間社会をいかに整えるべきか、我々自身を統治すべきかを、銀行や大企業が決定することを許しても、世界に富を分配したり、労働者の生活水準をあげたり、世界中に民主主義を植えつけたりはできなかった。ビジネススクールや、言いなりになる政治家連中が説くイデオロギーは、現在、世界の富の大半を支配しているエリートのあこぎな強欲の薄い隠れ蓑に過ぎなかった。

支配層エリートは自分たちが困難な状態にあることがわかっている。共和党も民主党も大企業権力に卑屈に追従しているのは見え見えだ。二大政党内の反乱派で、バーニー・サンダースが、あらかじめ決められていたらしき民主党指名候補、ヒラリー・クリントンをほとんど打ち負かしそうになり、ドナルド・トランプが当選して、エリートをおびえさせた。批判する人々や、異を唱える人々を、ロシアの外国代理人だとして攻撃するエリート連中は、注意を、こうした反乱者たちの原因である巨大な社会的不平等から逸らそうとしているのだ。エリートは、もはや有効な反論ができないので既に周辺に追いやられてしまった大企業国家や帝国主義を批判する人々は今や危険なのだ。それゆえに、こうした異論を唱える人々は、黙らせなければならないのだ。

    “これで、特に重要なことは、若者や労働者の間で、政治的先鋭化が進んでいる時期に、彼らは反対派の情報を探しはじめており、社会主義や革命に興味を持つようになっていますが、かつては何千人もの読者をWorld Socialist Web Siteにもたらしていた‘平等’のような単語は、今ではWorld Socialist Web Siteに、読者をもたらしません”ノースは言った。“言い換えれば、我々のサイトとWSWSに関心を持つ可能性がある人々との間で、検疫隔離されているのです。我々のサイトへの架け橋であるから、アクセスを阻止する守衛、障害へと、グーグルは変わっているのです”

国境を越える能力があるインターネットは、同じ敵-大企業資本主義と戦っている世界中の労働者を結びつけるための強力なツールだ。だから、情報と自覚を抑圧するには、インターネットの支配が極めて重要であることを、エリートは知っているのだ。

    “アメリカ資本主義という問題に対する、国家的解決策はありません”とノースは言った。“これを克服するためのアメリカ合州国の取り組みは戦争政策です。結局、帝国主義とは一体何なのでしょう? 国民国家の問題を、自国国境内で解決できないことで、戦争と征服政策が推進されます。それが今起きているのです。戦争状態、戦争の脅威、ますます増大しつつある測り知れない不平等という条件のもとでは、民主主義は存続できません。現在存在している傾向は、民主主義の抑圧です。そして資本主義に対する国家的な解決策がないのと同様に、労働者階級のための国家的解決策もありません。”

    “戦争は体制の強さの表現ではありません”とノースは言った。“それは深刻な、深い危機の表現です。『過渡的綱領』の中で、トロツキーはこう言っています。‘支配層エリートは目を閉じたまま破滅的状況に向かって滑り落ちている。’1914年と同様、悲惨な結果になる可能性を知りながら、1939年、彼らは戦争に向かいました。確かに、1939年、戦争の結果が一体何かを彼らは知っていたのです。戦争は革命をもたらします。しかし彼らは、出口を見つけることはできませんでした。存在している世界的な問題は、二つの方法のいずれかでしか解決できません。資本主義者、帝国主義者の解決策は戦争と[…]ファシズムです。労働者階級の解決策は社会主義革命です。これが、我々が直面している代替案だと思います。ですから、広い意味で、我々が直面している問題に対する疑問の答えは一体何かです? 革命政党の構築です。”

    “大規模社会的闘争が起きるはずで、既に展開しているのです”とノースは言った。“社会革命という問題は夢想的なものではありません。資本主義の矛盾から客観的に現れる過程なのです。こう主張できると思いますし、我々はそう主張しているのです。実際、2008年以来、我々は危機の加速を目にしていると。これは決して解決されていませんし、実際、大変なレベルの社会的不平等そのものが、健康ではなく、[逆に]深く病んだ社会経済秩序の表れです。それが、あらゆるレベルで、社会的反対運動をあおっていま。もちろん、大きな問題は、実際問題として、二十世紀の敗北と裏切りによって生み出された政治的混乱の遺産の克服です。スターリン主義によるロシア革命への裏切り。社会民主主義による労働者階級への裏切り。アメリカ合州国労働者階級の民主党への従属。ここには重要な問題や学ぶべき教訓があります。労働者階級へのこれら問題の教育と展望の進展か最も重要な点です … 基本的問題は勇気の欠如ではありません。戦おうという意思の欠如でもありません。理解の欠如なのです。”

    “労働者階級に、社会主義という考え方をもたらさなければなりません”とノースは言った。“労働者階級が存在しています。労働者階級は、今心を開いていて、革命思想に耳を傾けようとしています。我々にとっての課題は、条件を作り出すことです。労働者たちは、これを大学では学べません。マルクス主義運動、トロツキー主義運動は、労働者階級に、何をなすべきかを理解できるようになるために彼らが必要としている知的、文化的手段となるに違いありません。こうした運動は、あらゆる革命運動にある力、決意、感情に訴えるたぎる熱意をもたらすでしょう。しかし理解が必要です。この教育と革命意識が復活する条件を作り出すため、他のものとともに、このメディアを活用したいので、我々はインターネットの自由を守るつもりであり、守ろうとしているのです。”

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/thought-police-21st-century/
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「友達がみつけやすいように写真を載せましょう」という勧誘が時々くる。
載せるつもり皆無。そもそもほとんど使っていない。それ以前に、知人がごく少ない。
そうしたメディアで、知人が昨年秋、小生に言及されていたのに一昨日気がついた。知人には、そうしたツールをほとんど使わないと繰り返し言ってあるのだが。

検閲対象サイト200のリストに載るサイトの記事を翻訳しているサイト、検索エンジンの影響は避けられない。検閲対象サイトの記事には決まって、バイアグラ通販サイトへのリンクなどの英語やロシア語の無意味なコメントがつけられる。もちろん自動的にスパムとされ、皆様の目には触れない。

「IT企業への不安 いま牙と蝙蝠が怖い」という浜矩子氏の文章を読んだばかり。頭字語FANGとBAT。Facebook, Amazon, NetFlix, Google とBaidu, Alibaba, Tencent

そして虚報専門大本営広報部。「植草一秀の『知られざる真実』」最新記事大賛成。

御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし

インフルエンザ大流行。小生風邪は二度か三度ひいているが、幸いかかっていない。知人が二人倒れておられる。一人は良く会っている。いずれも当然仕事はできない。

日刊IWJガイド・番組表「現在、IWJはスタッフが次々とインフルエンザでダウン!ピンチに!/名護市長選挙は自公推薦の渡具知(とぐち)武豊氏が初当選。辺野古への基地移設が加速!?/米国が「実践使用する核」の開発拡大へ!? トランプ政権が『核戦略見直し(NPR)』を発表!/河野外相は米国の『核戦略見直し』を『歓迎』!?/森友学園問題で共産党・辰巳孝太郎議員が新たな音声データを暴露!『昭恵さんから電話があった』! 2月7日、岩上さんが辰巳議員に緊急インタビュー!」2018.2.5日号~No.1971号~

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2018年1月21日 (日)

ツイッター大統領

2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のアルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう? もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう? 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう?

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーブン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーブン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーブン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう? 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに?

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
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ツイートといえば、今朝の日刊IWJガイドには驚いた。スラップ訴訟による言論弾圧に反対して、貧者の一灯、雀の涙カンパをさせていただくしかなさそうだ。

日刊IWJガイド・日曜版「橋下徹氏がたったワンリツイートをめぐり、100万円を要求して岩上安身を提訴!言論の自由を脅かす『スラップ訴訟』に徹底抗議!1月22日、岩上安身が司法記者クラブと自由報道協会で記者会見をします。ぜひ、取材のほど、よろしくお願いします!/スクープ!森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示に!本日、岩上安身が情報開示請求者である神戸学院大学・上脇博之教授にインタビュー!!」2018.1.21日号~No.1955号~

寄付・カンパのお願い」で、クレジット・カード決済が可能、。口座番号もわかる。

2018年1月15日 (月)

ジュリアン・アサンジ迫害

2018年1月12日
Paul Craig Roberts

“この状況を終わらせるため我々は政治介入する必要がある。彼(アサンジ)は 西欧唯一の政治囚だ”Juan Braco

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの迫害は今や七年目だ。エクアドルが、過去5年間、ロンドンのエクアドル大使館内でアサンジの政治亡命を認めることで、腐敗したスウェーデンとイギリスによって、拷問とスパイとして起訴するため、アサンジがワシントンに引き渡されることから守ってきた。現在、エクアドルは、アサンジに国籍を与え、外交上の地位も与えて、イギリスから無事出国させようとしたが、看守という与えられた役を演じ続けているイギリス政府は、アサンジの外交上の地位に対するエクアドルの要求を拒否し、最も卑屈なワシントン傀儡国家として、恣意的拘禁からアサンジを即時解放しろという、恣意的拘禁に関する国連作業部会の命令を拒否した。

彼の報道機関、ウイキリークスが、ブラッドリー・マニングが暴露したファイルを公開して、アサンジはワシントンと面倒なことになった。ファイルは、各国政府に対して、ワシントンがいかに陰謀を企み、同盟諸国を裏切っているのかをさらけ出しているので、ワシントンにとっては実に困りもので、ファイルには、アメリカ軍兵士が道路を歩いている無辜の人々を殺害し、更にアメリカ兵士が銃撃した一般市民を助けようとして立ち止まった二人の子供をつれた父親も殺害する音声/画像映像もあった。映像は本当の人々を犠牲者にして、本物の生ビデオ・ゲームを楽しむアメリカ軍兵士の冷酷さと、犯罪的残虐さをさらけ出していた。

苦しめられたのは、殺人を犯した兵士たちではなく、マニングだった。マニングは、専門家たちが拷問にあたると言う状態に二年間おかれ、 彼に対する訴訟がでっちあげられた。厳しい条件が彼の精神に影響を与えたと考えている人々もいる。マニングは、いかさま裁判で、35年間の禁固刑が言い渡されたが、オバマは、ワシントンには稀な思いやりで、マニングを恩赦で釈放した。

ワシントンはアサンジも捕らえたかったが、二人のスウェーデン人女性が、有名人のアサンジに惹かれて、彼を誘惑して好機が巡ってきた。二人の女性は、アサンジからコンドームを使用するという彼女たちの希望への協力が得られなかったが、HIV恐怖に洗脳されていて、アサンジにも一緒に検査を受けて欲しがった。

アサンジが二人の恐怖の強さを理解せず、なかなか協力しようとしなかったので、女性たちは警察に行き、彼に検査を受けるよう要求できないか相談した。女性たちによれば、警察が強姦容疑をでっちあげた。女性たち自身は、この容疑を否定していた。

容疑は捜査され、スウェーデン主任検察官Eva Finneが“いかなる犯罪の疑いもない”と言って告訴を棄却した。

不思議なことに、多くの人がワシントンの指示で動いていると見なしている別の検察官、Marianne Nyによって審理が再開された。11月30日、ブラッドリー・マニングが漏洩したケーブルゲート資料をアサンジが公開し始めた二日後、Nyは、アサンジに対する国際刑事警察機構“レッドノーティス”逮捕令状を出した。アサンジに対する何の未解決の告訴もなく、これまで、逮捕令状による、ある国から別の国への引き渡しには、実際の告訴が必要なので、これは異様な要求だが、尋問のためアサンジを逮捕したいのだとNyは述べていた。内情に通じているほとんどの人々は、ワシントンが、スウェーデンに、アサンジを捕らえて、ワシントンに引き渡せと命じたことを知っていた。

アサンジはイギリス裁判所の逮捕令状の合法性に異議を申し立てたが、多くの人々がワシントンの命令に従っていると考えているイギリス裁判所は、法に違反し、ワシントンの有利になる裁定をした。アサンジは、逮捕に同意し、イギリスの警察署に出頭した。彼はワンズワース刑務所の独房に監禁された。記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミスの娘が彼の保釈金を支払い、彼は自宅軟禁となった。スウェーデン検事が、スウェーデンにおける彼のいかなる容疑ではなく、ワシントンのためにアサンジを確保したかったことが明らかになると、エクアドルが彼を亡命者として受け入れ、彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。

以来、彼はそこにいる。

スウェーデンは、二度にわたって事件を解決済みにし、スウェーデンでは、アサンジは、もはや事情聴取のため指名手配されていない。だからイギリスには、スウェーデンのために彼を捕らえる理由は皆無なのだ。ところが、イギリス政府は、決して、アサンジを、スウェーデンのために拘束していたわけではないのだ。イギリスは彼をワシントンのために拘束していたのだ。そして今もそうしている。スウェーデンが警官の偽報告書に基づいた事件を打ち切っており、アサンジに対するいかなる容疑も何の根拠もないにもかかわらず、イギリス政府は、大使館から一歩でも外に出た瞬間に、彼を逮捕すると言っている。

ワシントンのご主人にお仕えしたさで必死の余りに、イギリスは、外交特権に違反し、エクアドル大使館、に侵入して、アサンジを逮捕するつもりだとまで言ったことがある。

かつては誇り高かった政府が、アサンジの看守としてワシントンに服従し続けていることに対するイギリスの弁明は、大使館に亡命することで、アサンジ保釈中に失踪したことになり、それゆえイギリスは、既に終わっている捜査のために、警察に二度目に出頭しないかどで、彼を逮捕しなければならないというものだ。

この事件全体を覆う不正行為の悪臭を感じて、この件を色づけているワシントンが画策するプロパガンダの覆いをはがすため、ラ・レプブリカ紙のイタリア人調査ジャーナリスト、ステファニア・マウリッチが、この件に関するイギリス、アメリカとスウェーデンの連絡文書を入手しようと二年間奮闘してきた。イギリス裁判所は、イギリス検察庁の外国当局との関係を守らなければならないことを理由にいかなる文書の公開も拒否した。

これで我々が知るべきことはすべてわかる。アメリカ憲法が守っている報道の自由の権利を行使したことに対し、実に汚らわしいワシントンがアサンジに復習したがっており、スウェーデンとイギリスの、ひどく汚らわしい政府が、ワシントンの汚れ仕事を行っているがゆえに、ジュリアン・アサンジは人生の七年間を失ったのだ。我々にはっきりわかるのは、アサンジが全く無罪で、アメリカやスウェーデンやイギリス政府には何の高潔さも品位もないことだ。これらの国々で悪政を行っている人間のくず連中にとって、法律など何の意味もない。

Katrin AxelssonとLisa Longstaffを除いて、アメリカで、そして、おそらくヨーロッパ中で、政治家とフェミニストは、アサンジを強姦犯のスパイとして描くのに売女マスコミを利用してきた。フェミニストはいかなる事実も気にしない。連中は悪魔化する男性が欲しいだけなのだ。政治家は、真実など思いも寄らないのだ。連中は、アサンジを、アメリカに対する脅威、裏切り者として描くことで、ワシントンの犯罪と同盟諸国に対する裏切りから目を逸らせたいだけなのだ。アサンジが、アメリカ国民ではないので、アメリカに対する裏切り者になどなり得ないことなど連中は気にかけない。実際、アサンジに対するアメリカのあらゆる主張には法的根拠が存在していない。それなのに、ワシントンと、その卑屈なイギリス傀儡国家のおかげで、アサンジはロンドンにあるエクアドル大使館で、埋葬状態になっている。法への敬意と尊重は、エクアドルにあり、アメリカやイギリスやスウェーデンにないのは明らかだ。

しかし欧米世界では、事実と法律と市民的自由は、いかなる意味を持つことを止めてしまった。腐敗したアメリカ司法長官ジェフ・セッションズは、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べている。ワシントンの召し使いに過ぎないイギリス警察は、不起訴になっているにもかかわらず、今でもアサンジが大使館から出れば逮捕すると言っている。

イギリスにとっては、ワシントンに仕えることが自国の名誉より重要な使命だ。

参考記事:

https://www.rt.com/uk/415615-assange-passport-ecuador-ministry/

https://www.rt.com/news/388996-julian-assange-rape-allegations/

https://www.rt.com/uk/414442-assange-files-tribunal-maurizi/

https://www.rt.com/news/388904-assange-rape-investigation-drop/

https://newmatilda.com/2015/07/31/julian-assange-untold-story-epic-struggle-justice/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/12/persecution-julian-assange/
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相撲の後の洗脳呆導、番組名は知らないが、提灯持ち記者連中が、二人のタレントに上から目線で勝手な御託をならべるのは変わらない。今回は、バルト地域での宗主国ミサイル・セールス活動擁護。

「ロシアの武力によるクリミア併合をみて、バルト三国は警戒を強め軍隊を強化している」と。そもそもクリミア併合の原因となった、アメリカが後押ししたウクライナ・クーデターには全く触れない。中立性を著しく欠くあの番組だけでも、料金を払いたくなくなる。すきでみているのではなく、たまたま消しそびれたのだ。

拝聴しそこねていたインタビュー、これから見る予定。

中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない! 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(前編) 2018.1.9

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編) 2018.1.10

2018年1月 9日 (火)

ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか

Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか? 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか? イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか?ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか? 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか?

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか? この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった!)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
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続くヘリコプター事故。

「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』の共著者、布施祐仁氏は、

「これまで何度も繰り返してきたように米軍に「求める」だけでは国民の安全は担保されない。在日米軍に日本の行政権や司法権が及ぶように地位協定を変えるべき。」とツイートしておられる。

属国大本営広報部痴呆箱(idiot box)、事故の事実は報じても、事故の根源「地位協定」には決して触れない。今見てみると、トランプ・タワー火災、継いでお隣の二国間対話をやっんていた。即、消した。

オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

と思う。今日は、下記の板垣雄三氏インタビュー拝聴予定。

日刊IWJガイド「極右学園『森友』とそっくりの構図!『日本航空学園』国有地不正取引疑惑が浮上! 評価額の8分の1で売却!? 理事長は『教育勅語』『神武天皇』を信奉/立憲民主・枝野代表が佐川元理財局長の辞任を要求! 地上波はこの辞任要求発言を大きく取り上げず!!/極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~ 本日15時から、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー!/IWJでは現在スタッフを緊急募集しています!」2018.1.9日号~No.1943号~

2017年12月12日 (火)

私と一緒に世界を変えようではないか

2017年12月9日
Paul Craig Roberts

ハーバードの研究がマーガレット・ミードは正しかったと結論を下した。僅かな人々によって世界は変わる。

アメリカ政府と売女マスコミによる最新の偽ニュースによれば、アメリカ失業率は17年間で最低だが、賃金は全く上がっていない。賃上げ圧力のない、完全、あるいは超完全雇用を一体どのように説明できるのだろう? 明らかに、完全雇用の数値は、職を見つけられず、職探しを止めた何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れない画策された代物だ。失業していても、職探しをしていなければ、失業者として数えられないのだ。職探しには費用がかかり、しばらくすると職探しは、実に気が滅入るものになり、失業者は政府統計から消滅するのだ。この偽ニュースはグーグルが検閲し、インターネットから除外する対象になるだろうか? グーグルが雇った10,000人の人々がインターネットのインチキ・アメリカ雇用報告を取り除くでろうなどと決して期待してはならない。http://thehill.com/policy/technology/363242-10000-google-staff-set-to-weed-out-extremist-content-on-youtube

グーグルに、検索エンジンから、情報管理者に変身して欲しいと、一体誰が頼んだのだろう? 米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に対する陰謀があるのだろうか? 何が偽ニュースで、過激な見解かを判断するグーグルの条件は一体何なのだろう? 我々が目にしているのは、1パーセントのために、エリートが、私企業による言論支配を利用しているということなのだろうか?

一体どうして私企業が米国憲法修正第1項「言論の自由」条項を覆すことができるのだろう? これは環境や他の政策を主権政府に命令するための大企業法廷を設置する環大西洋連携協定と環太平洋連携協定に具現化されている傲慢さのもう一つの例なのだろうか? エリートと世界支配主義者連中は、人々の主権を破壊するこれらの協定を復活させるといまだに断固決意している。

各社とも報道の自由に反対して共謀しているのに、人々は一体なぜ、グーグルやユーチューブやフェイスブックやツイッターを使うのだろう? アメリカ人は自由であるより、楽しみたいのだというのが答えなのだろうか?

若いアメリカ人は、支払いにデジタル手段だけを使い、既に自ら専制政治のお膳立てをしている。デジタル通貨というのは、政府があらゆる購入履歴、保有財産、そしてどこにお金があるか把握できるのだ。デジタル通貨で、政府は完全支配が可能になる。政府は人のデジタル・マネーを、自在に凍結、没収、停止することが可能で、そうされた人は全く無力になる。抗議行動をすると、突然に家賃や自動車ローンやクレジット・カードの支払いができなくなる。そのような窮状にある人々は抵抗することが出来ない。彼らは、それについて非常に多くの抗議が行われた、19世紀の奴隷よりも遥かに酷い状態だ。

元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチに対して持ち出された戦犯というぬれぎぬは、グーグルが抑圧しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか? 欧米のあらゆる売女マスコミ、腐敗したクリントン政権、そして卑屈なワシントン傀儡ヨーロッパ諸国は、無辜のミロシェヴィッチを戦犯として悪者化し、戦争犯罪法廷で裁かれるよう、彼をハーグに送り込んだ。ミロシェヴィッチは判決を待ちながら独房で亡くなった、あるいは殺害された。法廷は、彼は“無罪”と宣言し、死後11年たった今、再び彼は無罪となった。https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/07/hague-tribunal-exonerates-slobodan-milosevic-again.html 卑劣な売女マスコミと政治家は、ミロシェヴィッチの人生を破壊した責任を負うのだろうか、セルビアは、グーグルがこれから検閲しようとしている過激派偽ニュースの好例なのだろうか?

サダム・フセインの大量破壊兵器や、アサドの化学兵器使用や、ロシアのウクライナ侵略は、グーグルがこれから検閲しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか?

決して期待してはいけない。グーグル、ユーチューブ、フェイスブックとツイッターは、エリート支配者のウソだけ聞かれるようにすべく、真実を検閲しようとしているのだ

既に、真実を語る人々は“陰謀論者”や“ロシア代理人”や“反ユダヤ主義者”として中傷されているが、それもグーグルやソーシャル・メディアが1パーセントのために活動し始める前だ。皮肉にも、真実に関心がある人々が、真実を見出せる唯一の方法は、ロシアと中国の検索エンジンを使うことだ。こうしたものは既に存在しており、もし両政府が好機を見出せれば、ロシアと中国の検索エンジンがグーグルにとって代わるだろう。

グーグルのインターネット検閲を違う観点から見てみよう。私がグーグルに対して不公平で、グーグルは誠実で、“過激派”について、実際的な定義が念頭にあると仮定しよう。一体何が過激なのかは人の考え方次第だ。例えば、パレスチナ人にとっての過激派は、イスラエル・シオニストが過激と見なすものとは全く異なる。グーグルは、インターネットで過激派を検閲する10,000人の人々を一体どうやって監督するのだろう? ロシアゲートという作り話に影響された従業員は、ロシアに対するあらゆる公平な発言を過激派と見なすだろう。シオニストは、イスラエルに対するあらゆる批判を過激と見なすだろう。アイデンティティー政治は、白男性や“南北戦争”記念碑の、あらゆる擁護を、過激派と見なすのだ。読者も例を挙げることができるだろう。グーグルがしているのは、それぞれの個人的狙いや偏見で、何が“過激”かを決める10,000人の人々の雇用だ。

アメリカ憲法は真実を守るため、言論の自由を守っている。もし多数派なり、少数派なり、“国家安全保障”なり何なりが検閲できることになると、真実の代わりに身勝手な計略や言説しかなくなる。真実は、検閲からではなく、開かれた論議からこそ生じるのだ。

アメリカ支配者連中は“公式に作り出され、認可された偽ニュースと、‘承認された’反体制派で”我々を支配しようとしているとチャールズ・ヒュー・スミス言う。言い換えれば、反体制派すらでっち上げられるのだ。http://www.blacklistednews.com/The_Demise_of_Dissent%3A_Why_the_Web_Is_Becoming_Homogenized/61698/0/38/38/Y/M.html

paulcraigroberts.orgには多数の読者と熱心な支持者がおられる。ところが多数の読者は、個人ウェブサイトは大した影響力を持ち得ないのだから、そんなものに寄付する必要はないと考えておられる。彼らは間違っている。ハーバード大学の研究者たちが『サイエンス』で発表した最近の研究で“小さな自立した報道機関でさえ、全国規模の対話の内容に劇的効果を及ぼし得ると結論を下した” http://www.informationclearinghouse.info/48258.htm

実際、当ウェブサイトは国内での重みに加え、世界的に影響力があり、コラムの多くが、トラフィックの多い他のウェブサイトに転載されたり、他の言語に翻訳されて掲載されたりしている。よその国々の国営TVインタビューを受けることも良くある。私のコラムを掲載する中国ウェブサイトさえある。http://www.sinopolitico.com

皆様の自由を維持しようとしているウェブサイトを支持し、財布の紐を緩め、寄付するという支援をしない言い訳を考えている方々に申しあげたい。リベラルな慈善財団は、エリートによる支配を支持しており、保守派慈善財団は今やネオコンの手中にある。真実を支持するのは人々しかいないのだ。こうした慈善財団のどれか一つのごく僅かな比率の資金で、当ウェブサイトは数年生き長らえようが、そういう資金を来るまい。

欧米世界至る所で、思想の自由と言論の自由は警察国家に攻撃されている。真実を皆様人語る大胆な人々を支持しなければ、ウソしか聞けなくなるのだ。

当ウェブサイトの影響力の一例は以下の通りだ。

ロシア語記事: http://svpressa.ru/authors/paul-roberts/

中国語記事: http://www.sinopolitico.com/category/歐風美語/

ドイツ語記事: http://www.antikrieg.eu/archiv_paulroberts.htm

https://www.cashkurs.com/autoren/dr-paul-craig-roberts/

http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GERMAN

イタリア語記事: http://spondasud.it/?s=roberts

https://www.geopolitica.ru/it/article/la-barbarie-di-washington-raggiunge-nuove-vette

https://it.sputniknews.com/punti_di_vista/201708024840401-reaganomics-mito-realta/

https://comedonchisciotte.org/la-presidenza-トランプ-rip-adesso-rimane-solo-la-rivoluzione/

クロアチア語語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/Croatian

セルビア語記事: http://www.standard.rs/svet/38934-контроверзе-масакра-у-лас-вегасу

フランス語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/FRENCH

ポーランド語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/POLISH

ギリシャ語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GREEK

ポルトガル語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/PORTUGUESE

ルーマニア語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/ROMANIAN

スペイン語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/SPANISH

多くの外国語翻訳転載がある。デンマーク語、スウェーデン語、バルト諸語、旧ソ連中央アジア諸国のいくつかの言語、チェコ語、ハンガリー語、日本語。

私の著書はロシア、中国、韓国、チェコ、スペイン、トルコ、ドイツ、フランスやスペインでも刊行されている。

偽ニュースがグーグルの本当の標的ではない。真実を語る人々が標的だ。偽情報のアミが欧米世界全体にかぶせられつつある。それでもなお、マーガレット・ミードが語り、ハーバード大学の研究が確認した通り、わずかな人々が世界を変えられるのだ。

だから私と共にに世界を変えようではないか。我々が変えなければ世界は無くなるのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

ゆうちょ銀行 住所あて送金

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/09/join-lets-change-world/
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マーガレット・ミードの発言とされる言葉、ネットには無数にあるが、出典を明記したものがない不思議。

Never doubt that a small group of thoughtful, committed, citizens can change the world. Indeed, it is the only thing that ever has.

サーロー節子さんの演説する姿を拝見して、マーガレット・ミードは正しい、と思いたくなる。大本営広報部は演説全部を放映しない。国営大本営広報部は全く触れなかったのだろうか?

カズオ・イシグロの演説も、マーガレット・ミード説?

『五つ星運動』もマーガレット・ミード説?

日刊IWJガイド「イタリア市民の草の根運動が『政権奪取』に王手!岩上安身によるイタリア『五つ星運動』リカルド・フラカーロ下院議員インタビュー!<字幕版>再配信!/『核兵器廃絶国際キャンペーン』ノーベル平和賞受賞に沈黙する日本政府!? 『核兵器は必要悪ではなく、絶対悪』サーロー節子さんの演説にスタンディングオベーション!/生活保護基準見直しは保育料無償化や給付型奨学金の支援対象者を減らすため!?/【広告連動企画】朝鮮戦争時の構造が今の日本を規定している!? 「朝鮮国連軍地位協定」とは? 岩上安身による五味洋治氏インタビュー!」2017.12.12号~No.1915号~

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年12月 2日 (土)

ロシアの外国メディア法を巡るアメリカとヨーロッパのばかげた偽善

Finian Cunningham
2017年11月28日
RT

これは余りにあつかましく偽善的で、ほとんど冗談だ。アメリカと欧州連合は、外国報道機関を規制するロシアの新メディア法を一斉に非難している。同時に、彼らはロシア報道機関を“外国代理人”として迫害する一方的権利を当然のものと思っている。

我々がする通りにでなく、我々が言う通りにせよというのがこの傲慢な物の考え方だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、先週末、新法案に署名し、法律として成立させた際、クレムリンは、アメリカが今月初めロシア国有放送局RTに、外国代理人として登録を強いた動きへの“相応する対応”措置だと説明した。

ロシアの新法のもとでは、アメリカ国内のRT子会社が、司法省によってそうするよう強いられたのと同じ形で、ロシア国内で活動する外国が資金提供するあらゆる報道機関が、財政とジャーナリズム活動の詳細を開示し、外国組織として登録するよう要求される可能性がある。

至急: ロシアの#プーチン‘外国代理人’メディア法修正に署名 https://t.co/88BEX2kPv8pic.twitter.com/OL3x2uWqtS
- RT (@RT_com) 2017年11月25日

どの欧米報道機関も、公式には、まだロシアの規制による影響を受けていないが、アメリカ政府国営のラジオ・フリー・ヨーロッパとボイス・オブ・アメリカが対象となる可能性があるという報道がある。ロシアの法律は、政府系と民営のメディアを区別していないように見える。アメリカのケーブルTV放送局CNNや、ドイツ国営のドイチェ・ヴェレも、新たなメディア登録法の下で組織として対象になる可能性があると報じられている。

更に読む: ロシア、ラジオ・フリー・ヨーロッパと、ボイス・オブ・アメリカに、外国代理人として認識される可能性を通知

アメリカとEUの性急な対応は、驚くべき二重思考をさらけ出している。

RFEとVOAの両方を管理しているアメリカ放送理事会のジョン・ランシング理事長は、声明で“このような措置を、アメリカの行動への相互主義だと表現するのは、現実のひどい歪曲だ。”と述べた

マーヤ・コツィアンチッチEU広報官は、クレムリンの“法律はロシアの人権義務と誓約に違反している”と述べた

彼女は更に、法律は“自由な独立したメディアと情報アクセスに対する更なる脅威”で “ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる更なる企てだ”と述べた。

クレムリンが説明している通り、新法はロシアで活動している外国が所有するメディアにのみ適用される。ロシアを本拠とする報道機関には適用されない。だから、EUによる、この動きが“ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる”という主張は実に薄弱に思える。

要は、この対応が明らかにしたのはアメリカとヨーロッパの全くの偽善と殊勝さだ。

ワシントンは自分にはRTを“外国代理人”として中傷し規制する権限があると考えているが、ロシアが同じ対応すると、そのような動きは、不当で“歪曲”だと非難される。

今月早々、欧州連合は、ロシア報道機関に“偽”というレッテル貼りをする任務を負うブリュッセルを本拠とするメディア監視機関に110万ユーロを拠出すると発表した。どういうわけか、こうした形の検閲や規制は許容されるものと思われているようだが、ロシアが、それに応じて対応すると、モスクワは“自由で独立したメディア を脅かし”“人権上の義務”を損なうと非難される。

そのような義務はワシントンやヨーロッパには適用されないのだろうか? どうやらそうではなさそうだ。

11月13日に、アメリカ司法省が、RTに、外国代理人として登録せよ、さもなければ刑事訴訟の目にあうぞと強要した際、国家安全保障担当のアメリカ合衆国司法長官代行デイナ・ジェイムズ・ベンテイは“アメリカ政府や国民に影響を与えるべく、外国当事者のために、誰がアメリカ合州国で活動しているのか知る権利がアメリカにはある”と述べた

もしアメリカ人に、そのような情報を知る権利があるのなら、一体なぜロシア人には同じ権利がないのだろう?

アメリカ政府弁護士は、こうも言った。“司法省は、FARA[外国代理人登録法]の施行に全力で取り組んでおり、国籍にかかわらず、どの外国当事者のためであれ、規定されている活動を行っている、あらゆる組織による法律の順守を期待している。

アメリカ政府はウソを言っているのではないにせよ、筋が通らない。この公的正当化が、一貫して本当に適用されるなら、BBCやフランス24、ドイチェ・ヴェレ、アル・ジャジーラや中国のCGTNなどの国営メディアは、一体なぜFARA下での登録を強いられないのだろう?

更に読む ‘外国代理人’をご紹介。アメリカのニュースを、アメリカ人のために報道している、アメリカ在住のアメリカ人

決定は言論の自由や、人々が情報にアクセスする権利の侵害に対する深刻な意味合いと無関係に、実に政治的、ご都合主義に、ロシアRTは恣意的に標的にされたのだ。

アメリカやEUや欧米のアムネスティー・インターナショナルなどの人権団体は、最初にワシントンが行った動きに対応するロシア法を巡って攻撃するが、アメリカが始めたことによるダメージに関しては、どうやら懸念は表明されていない。

アメリカでRTに対して課された当初の規制を巡る、欧米マスコミの沈黙も恥ずべきだ。ロシア報道機関排斥の話となると、言論の自由と報道の自由というリベラル価値観とされるものは、どうやら脅威に晒されないようだ。この矛盾が、欧米政界で広く見られる、みじめなロシア嫌いという考え方を例証している。ロシア・メディアは、はなから正当なものではないのだから、ロシア・メディアを検閲してもかまわないというのがこの偏見思考の主張なのだ。

こうした欧米のリベラル唱導者連中が認識し損ねているのは、“クレムリン・プロパガンダの代理人”だという偏向した主張の下でのRTと、概してロシア・メディアに対する忌むべき攻撃で、言論と情報の自由の原則そのものが攻撃されていることだ。

ロシアの外国メディア規制は、どこか正当性を欠き、相互的なものではないという思い上がりの底にあるのは、アメリカ諜報機関や様々な欧米政治家が主張する非難は正確で本当だという傲慢な考え方だ。

ロシア報道機関が昨年のアメリカ大統領選挙に“介入”したとされている。あるいはイギリスのテリーザ・メイ首相が今月初め主張したように、ロシア・メディアが欧米諸国に“不和の種を蒔こうと”しているというのだ。そのような見方は、“事実”を装う偏った意見に過ぎない。あるいは、言い方を変えれば“諜報情報”として飾り立てられたプロパガンダかつ、偽ニュースなのだ。

更に読む
グーグルによるRTの検索結果順位引き下げは、一種の検閲で、露骨なプロパガンダ 日本語訳 英語原文

ロシアの介入という人騒がせな主張を裏付ける証拠は一切提示されていない。ロシアと、その報道機関は、どういうわけか悪意あるものだという偏見とあてこすりに、連中は、もっぱら依存している。これは世界に核の相互確証破壊という恐ろしいものをもたらしたマッカーシー主義者の“赤狩り”時代の冷戦被害妄想を煽ったのと同類の全く純然たるロシア嫌悪だ。

欧米諸国の国民が益々認識しなければならなくなっているのは、民主的権利に対する本当の脅威は、ロシアや、そのメディアではない。民主的原則と法の支配を信奉すると言いながら、グーグルのような企業に、指定された情報源への“ランク引き下げ”を思い通りに課すことを認め、実際は代替メディアやインターネットの自由を検閲している欧米政府こそ危険だということだ。

RTのようなロシア・メディアは、事実上、ワシントンとヨーロッパ同盟諸国の刑事責任を暴露する、シリアやイエメンの戦争などの重要な国際的出来事に対する立派な別の視点となっている。

これこそが本当の不和の種だ。欧米の自称王様連中が裸であることをロシア・メディアが暴露したのだ。なにもかもさらけ出した裸を。

まさにこの“破戒”ゆえに、ロシア・メディアには即座に猿ぐつわをかませなければならないのだ。

だが、そうすることにより、欧米諸国、そのマスコミ、人権運動家は、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/411209-russia-foreign-agent-threat-eu/
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全く試合放送も見たことがないのに、翻訳をしながら、たまたま抽選会を見てしまった。

数日前、ロシアで外国マスコミ規制法が導入されたのは、プーチン大統領が自分の選挙を有利にするためだ、といわんばかりの大本営広報部呆導を見た後の、この記事。

大本営広報部、そもそも宗主国司法省によるRT迫害を報じたことがあるのだろうか?

考えるべきテーマ、大相撲暴力と北朝鮮ミサイルだけの大本営広報部。だが、そうすることにより、日本を含む諸国、そのマスコミは、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

忖度しない貴乃花、追放されるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「2017年IWJ最終ラウンドである12月は、4日連続でスタートする怒涛のインタビュー・ラッシュ!~岩上安身がリングにフル・ラウンド立ち続けられますように、どうか皆さんの『ファイトマネー』カンパ・ご寄付でご支援ください!/『エッセンス版』でIWJのコンテンツをさらに見やすく!岩上さんのインタビューを中心に続々編集中!」2017.12.2日号~No.1905号~

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