インターネット

2020年3月21日 (土)

中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談?

Andre Vltchek
Global Research
2020年3月17日

 アメリカは中国マスコミを侮辱している。それは両国に影響を与えている。北京の私の友人は、ワシントンはコミュニケーションを止めずに増やすべきだと正しく信じている。

 起きていることを歪曲する。事実を覆す。それが欧米メディアが、中国やロシア、イランや、いくつかの「非友好的な」中南米諸国を「取り扱う」際に、していることだ。それは、植民地時代に由来する極めて古いゲームだ。

 もし地球上の至る所に、情報を広める独占権力があれば、このような身勝手なやり方が、実際に機能するかもしれない。

 もし一人だけ話すのを許されれば、彼が言うことは、必然的に真実になり得る。

 ワシントンは「非民主的な国」に当たり散らすのが好きだ。だが、アメリカとイギリス両国が一体となって、徹底的な実に非民主的な、統治、経済慣習と「情報」(実際には、偽情報)の世界的体制を作り出すことに成功したというのが真実だ。

 自国民を守る国々は「体制」、独裁国とさえ表現される。まったく常識的な論理で動いている彼らの放送局は「プロパガンダ」放送局と呼ばれ、中傷される。

 要するに、アメリカとヨーロッパで、欧米報道機関や、テレビ・ネットワークによって、発明され、生産され、洗練される「情報」に対して、支払っていれば実に結構、おほめとして、背中をポンと叩かれるだろう。特に、もしその情報が、欧米による、世界中の政治的、経済的独裁を維持するのに役立つなら。もし、自国民が洗脳され、吹き込まれるために金を払えば、様々な「情報の自由」指標で高位にランクされるだろう。

 だが、ご注意願いたい。もし真実を話せば、あるいは欧米のウソを暴露すれば、扇動家、非民主的ウソつきとして中傷され、侮辱される。それが、まさに今中国に起こっていることだ。

 私は、欧米マスコミに資金供給され、訓練された現地の右翼マスコミによってファシズムに誘い込まれた後、今崩壊しつつある驚嘆すべき国ブラジルのリオデジャネイロでこの論評を書いている。

*

 アメリカと中国間の紛争の背景は何だろう?

 2020年2月早々、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国は本当にアジアの病人」という記事を掲載した。それは色々な意味で教養がない侮辱的記事だった。一部の人々は、それを人種差別的だと考えている。中国が最近のコロナウイルス流行で味わっている痛みにつけこんで、緊急医療事態を、政治問題に変えたのだ。ちゃちなジャーナリズム、明白なプロパガンダと簡単に定義できるものだ。しばしば、北アメリカやヨーロッパ両方で、命令されて、書かれたものだ。

 憤慨した北京は新聞に対し行動をとった。状況下で、すべき当然のことだった。だが、謝る代わりに、ワシントンは中国報道機関に対する戦争を強化した。

 2020年3月2日、「ガーディアン」はこう報じた。

「アメリカ合州国は、北京が外国の報道機関を制限したのにあわせ、相互主義で、アメリカ国内で中国国営メディアのため働くのを許容する人数を半分近くに削減した。

国務省当局者は、先月アメリカが海外公使館員と分類し直した5つの放送局に、現在の約160人から削減し、3月13日時点で最大100人の中国人雇用を認めると述べた。

国務省によれば、命令によって最も影響を受ける組織は、59人の中国人スタッフをアメリカに置くことを許される国営通信社新華社だ。

中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク(中国環球電視網)は30人の中国人が許可される。チャイナ・デイリーは9人の中国人従業員を雇用できる、中国ラジオ・インターナショナルは2人許可される。」

*

 この全ての背後に、一体何があるのだろう?

 ロシアや中国、中南米、更に、イランの放送局が、欧米の教養のある人々に極めて影響力を持っている。それはヨーロッパやアメリカの多くの国民が、もはや自国のメディアを信頼していないためだ。彼らは、RT、チャイナ・デイリー、CGTN、PressTV、NEOやテレスールなどの放送局に情報を頼っているのだ。

 ワシントンは、彼らの利益にあっている場合のみ、つまり勝っているときだけ、イデオロギー的にも商業的にも、競争を推進する。そのイデオロギーや製品が、競争相手(例えば、中国やロシア)の後塵を拝し始めると、すぐさま制裁を課すか、検閲を導入する。

 同じことが、アメリカ同盟国、特に、アメリカ政権確立を支援している国と定義できる国イギリスにも起きている。

 「新しい分析で、イギリス・マスコミは、外国政策報道で「国家の手足」役を果たしていることが判明」という記事で、RTはこう書いている。

「イギリス・マスコミの対外政策報道の新たな分析で、概して、イギリス報道機関が「国家の手足」役を果たしており、「国民に誤った情報を伝え」、重要な問題に関しては、完全に「報告し損ねて」いることが判明した。」

これら「主要問題」は、もちろん、中国も含む。

 特にドナルド・トランプの補佐官で、通商製造業政策局長のピーター・ケント・ナヴァロのような反中国、極右イデオローグ/心配性の人物や、政権内外の多くの人々によって、中国は、欧米にとって最も「危険な」敵と見なされている。

 それは中国が、社会的、経済的のみならず、政治的にも極めて成功しているからだ。中国が成功すればするほど、それだけ欧米の時代後れの体制や制度は、益々怖がるのだ。彼らの余命は残りわずかだ。中国のBRI(一帯一路構想)は、世界的に多数の国々を、欧米の新植民地主義の束縛から解放している。

 中国(ロシア、イラン、中南米、他の非欧米の放送局も)が新世界の誕生について、欧米の聴衆を含め、世界中に報道しているのだ。彼らは悲しい虚無的な現在を、楽天的な未来で置き換えている。

 欧米は恐れている。中国を壊したり、打破したりできなければ、欧米は中国を侮辱するか、少なくとも沈黙させようとするのだ。

 欧米は北京を中傷し、挑発しようと試みて、強力ながら調和を求める竜を燃え上がらせるのに失敗するたびに、代替する意見や情報源を人々から奪い、カオスを広め、不合理な行動をし始めるのだ。

 事実をあてはめれば、それは明確だ。中国は決して「本当にアジアの病人」ではない。今や、中国は新しい危険なタイプのコロナウイルスを、ほぼ打ち破った。中国は国民を守ることに成功した。中国経済は崩壊しなかった。欧米からの攻撃にもかかわらず、イデオロギー体制は強力で、安定しており、国民は良い生活を送っており、中国の都市も地方も繁栄している。

 他方、欧米体制は崩壊しつつある。フランス、スペインや他の国々で、人々が、絶望で、暴動を起こしている。窮乏がいたるところにある。アメリカとイギリスで、極めて少数の人々しか、彼ら自身のマスコミを信頼していない。

 欧米マスコミは店じまいだ。欧米マスコミは嫌悪され、ちょう笑されている。欧米マスコミは、中国やロシアやベネズエラのような国を攻撃するため、金をもらっている。

 ワシントンは数人の中国人ジャーナリストを追放するかもしれない。だがワシントンは、もはや、真実を沈黙させることはできるまい。

 世界が見守っている。そして世界は笑っている。世界中に「言論の自由」を説教していた国アメリカは、今、彼らのものと異なる意見を恐れている。アメリカは、粘土の脚の巨人であることが暴露されるのを恐れている。

 数人の外国の記者が、まもなく、ワシントンを去るよう強いられるかもしれない。だが、世界中で、何千という新しい人々が沈黙させられるのを拒否している。我々は勇敢な中国のライターと団結している。我々は彼らを誇りに思う。我々は帝国のウソを暴露すると固く決意している!

*

 読者へのお願い:この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事の簡略版は「中国日報」Globalに掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』や、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡ができる。

 この記事の初出はGlobal Research
 著作権 Andre Vltchek、Global Research、2020

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記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/washington-attack-against-chinese-media-bad-joke/5706572

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 昨日、大相撲と聖火中継放送を二画面で見ていた。石巻南浜津波復興祈念公園で、ランタンの聖火が強風で消えた。中継はそこで終わったようで、相撲だけの画面に変えた。まさに、風前の灯火の運命?。

 日刊スポーツ記事

2度も聖火消えるも…サンドウィッチマンが神対応

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事を拝読し、早速、月刊日本3月号を買うため、書店にでかけてきた。文春のように売り切れてはいなかった。「安倍総理よ、恥を知れ!」の村上誠一郎氏記事を、まず拝読。

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

2020年3月 3日 (火)

アサンジ問題で、人類は極めて重要な判断をしつつある

2020年3月1日
ケイトリン・ジョンストン

 彼らは、もはや根拠がなくなったので、ウィキリークス創設者をこれまで容赦ない邪悪さで中傷していた宣伝屋全員まったく沈黙した。事実は全て揃っており、その戦争犯罪をあばいたことに対して、アメリカ政府がジャーナリストを投獄するため、法の抜け穴を利用しようと否定し難い努力をしていることが分かっている。それは起きていて、それを正当化することはできない。

 だから言説の管理者連中が、全般的に静かになったのだ。

 それは良いことだ。我々にとって言説を支配する機会になるのだから。

 攻勢に出る頃合いだ。アサンジ支持者は大いに守勢に慣れているので、全面攻撃に出ることなど全く思い浮かばなかった。私もこれに関しては有罪だ。私は、そういうことが、もはや少しも重要でないことを悟れず、スウェーデンの事件やら何やら、どれもわかりにくいことに関し、どうでも良い相手と時代遅れの論争にはまり込んでいた。アサンジを、こういう状態に至らせるために使われた、あらゆる言説は、今アメリカ政府が、その悪事をあばく、どんなジャーナリストであれ、刑務所に入れるのを可能にする先例を作ろうと努力しているという否定し難い証拠がある事実と比較すれば、無意味で、無関係なエネルギーの無駄で、我々は今、アサンジを中傷する連中に、この現実に直面するよう強いることができるのだ

 「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 それが今の議論だ。ロシアではない。スウェーデンではない。彼が適切な保釈手順に従ったか、あるいは大使館で皿を洗ったかどうかではない。それは古い話だ。それは時代遅れだ。それでは守勢に回ってしまう。

 今我々は攻勢に出るのだ。「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 答えを要求しよう。彼らに注意を喚起し、答えるよう要求しよう。連中の隠れ穴から彼らを引きずり出し、これに答えさせよう。光の中に彼らを引きずり出し、皆の前で彼らに、この質問に答えさせよう。なぜなら、これこそが問題なのだから。

 話題をそらされてはいけない。守勢で議論するようだまされてはいけない。質問を押しつけよう。アメリカ政府は、その悪事をあばくことに対し、ジャーナリストを引き渡させ、投獄する慣習を確立し、常態化しようとしているのだ。それが焦点を当てるべき問題だ。

 あえて主張して、アサンジを中傷する連中を誰であれ、彼らを押さえつけ、この問題に対処するよう強いれば、彼らが大いにのたうち回ることになるのがわかるはずだ。なぜなら彼らは自分が間違っていることを認めずには答えることができないから。彼らが終始この時全体間違っていたことを。それは完全に論破できない主張なのだ。

 我々がジュリアン・アサンジの引き渡し審理の後半に準備するために、二カ月半ある。三月、四月と五月の半分だ。我々はその全ての時を、言説を支配し、我々が連中に対して決断しなければ、強力な連中が、我々に対し、非常に重要な決断をしようとしていることを世界に対し、非常にはっきりさせるのだ。

 これは人類にとって、本当にいちかばちかの時だ。もし我々が、ジャーナリズムの仕事をすることに対して、連中にジュリアン・アサンジを引き渡し、投獄するのを許せば、それでおしまいだ。それで終わりだ。オリガルヒが、我々をエコロジー大惨事や、核による全滅や、権威主義のディストピアに追いやるのを、我々全員、何が世界に起こるか気にするのを止め、傍観するのも同然だ。連中が何をしているか見ることさえ許されなければ、権力に責任を負わせるのは不可能だ。

 もし多数派の我々が、少数の連中に対して立ちあがり、「いや、我々は、お前たち、ろくでなしに関する事実を見つけだし、それを我々の世界観を知らせるために使うことができる、お前たちは、それを違法とすることはできない」と言う根性がなければ、我々は、社会病質的な富豪連中の手から、この世界の支配を奪い取り、我々の運命を自身の手中にする根性も確実にないのだ。我々は、まさに今、我々が一体何から作られているかを決めているのだ。そして我々がなりたいと望むものを。

 いよいよだ。これは映画で、我々が集団で、赤い錠剤あるいは青い錠剤を選択するあの部分だ。我々は集団で、質問されているのだ。その質問への我々の答えが、我々が種としての進路全体を決定するのだ。

 人類は、どうなるのだろう?

 真実、それともウソ?

 光、それとも暗闇?

 我々が、真実の光で、権力に責任をとらせることができる世界か、それとも権力側が我々に何が本当か決める世界か?

 言論の自由と自由の出版がある世界か、それとも、ジャーナリストがこの惑星の最も強力な集団の悪を暴露すると、常に彼らが投獄される世界?

 我々が全員積極的にアサンジ解放のために戦い、それをなし遂げるか、それとも、我々が知ってる人類の終わりに向かって、巨大な逆転不能な跳躍をしようとする世界か?

 我々はアサンジを解放するか?

 それとも、我々はネットフリックスと、ケンタッキー・フライド・チキンで、のんきに座って、最も良いことをしてくれるよう権力に任せるのか?

 我々は赤い錠剤を飲むのか?

 それとも我々は青色の錠剤を飲むのか?

 人類よ、進路を選択するのだ。

 賢く選ぶのだ。

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 独演会もそうだったが、参院予算委国会中継をみれば、この国、完全に崩壊していることは明らか。質疑になっていない。こういう連中が国を運営できるわけがない。だが、連中でも破壊ならできる。

 「高齢者は歩かない」と野次る若手。「老人は座して死を待て」政党に相応しい鬼女。

 LITERA

安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ!記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…

安倍首相は国会で「専門家の意見を聞いてない」、加藤厚労相は小中高生の感染者数を答えられず…休校要請はやっぱりパフォーマンス

 日刊ゲンダイ

錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 <上>錯乱、限界を露呈した首相記者会見、戦慄の空疎

2020年2月24日 (月)

世界中にメディアの墜落をさらしたアサンジ迫害

2020年2月22日
ケイトリン・ジョンストン

 これは引き渡し裁判が2月24日に始まるジュリアン・アサンジのための昨夜メルボルンでのデモにおける私の演説だ。

 ジュリアン・アサンジは、不正な責任を負わない権力は、我々の世界の問題だが、この問題とは、真実という光で戦うことができるという前提で、漏洩メディアを始めた。不正な責任を負わない権力が、彼を拘留し、黙らせ、中傷して、対応した。彼への迫害が、世界に関する彼の理論が絶対に正しいことを証明した。

 権力というのは、起きることを支配する能力だ。絶対権力は、起きたことについて、人がどう考えるかを支配している。人は言説を聞きたがる生きものなので、もし起きていることについて人々がお互い話し合う言説を支配できれば、それらの人を支配することができるのだ。

 これは言説を支配する権力だ。これが政府や億万長者が、プロパガンダや広告を活用し、巨大マスコミ複合企業を買収し、シンクタンクに資金供給し、広報担当者や情報を操作し人の心理を操る専門家スピンドクターを使う理由、ネット・アラシ軍団やボットを買収している理由だ。連中は言説を支配する者が世界を支配することを知っているからだ。

 自分がしていることについて、人々が考えることを支配できる限り、その人は、何であれ好きなことができるのだ。

 ジュリアン・アサンジより、これを良く理解している人はいない。もし戦争がウソによって始められるなら、戦争は真実によって止めることができると彼が言ったのは有名だ。それがウィキリークスの基盤だ。できる限り新鮮な革命的な方法で、大衆に真実をもたらすのだ。彼らは人々が文書を彼らに安全に漏洩できるようにし、次に最小限の編集と論説で、その文書を公開した。多くのオンラインの新機軸のように、ウィキリークスは仲介者を排除したのだが、仲介者というのは、この場合、通常、支配体制に好意的な言説の上塗りをして、情報を提供するマスコミというスピン・ドクターだ。

 読者は、そういう連中をご存じだ。「私はこれを発見したが、より重要なのは、私が発見したことについて、あなたはこう考えるべきなのだ」という連中だ。

 ウィキリークスの影響はてきめんだった。世界金融危機に対する警鐘の増加、気候変動や、果てしない戦争という環境で、そうしたものの不人気にもかかわらず、それを止めようとする我々のあらゆる努力にもかかわらず、こうしたことが、なぜ起き続けるのかについて、人々が真実を切望していたもの、最も有力な人々の最も不正な根源を暴露し、一挙に世界に広めたのだ。

 アサンジへの迫害は、悪党がジャーナリスト自身なのが主な理由で語られなかった物語の一つ、我々が通常、あらゆる話を聞く上で頼りにしている人々、ジャーナリズム体制に、スボットライトを当てたのだ。この腐敗は、本当に漏れた文書を通してではなく、ジュリアン・アサンジ本人に対し、マスコミが引き起こしている大衆つるしあげとして、我々が目にしているものによって、目に見えるようになったのだ。

 主流マスコミは、今日に至るまで、常にアサンジについてウソをつく。アサンジに関する最近の話を見れば、中傷とウソに満ちている。彼らは、彼がロシアと共謀したことや、彼が強姦で「告訴された」のが本当であるかのように無造作に言ったり、大使館の壁上に彼がどのように糞便を塗り付けたかについて、さりげないせりふを言ったり、彼がエクアドルに亡命を認められた理由は、(それが問題であるかのように)強姦罪から逃げることだったと言ったりするのだ。

 何十ものウソがあるが、それがウソであることが暴露されてから数カ月、数年後でさえ、アサンジに関する報道では真実として繰り返される。今でも、アサンジがトランプ選挙対策本部長のポール・マナフォートと会ったと主張する2018年11月のガーディアン記事が、今でもウェブサイトにある。起き得たはずはない。起きなかったのだ。エクアドル大使館は当時、地球上で最も監視されている建物だった。そこに出入りした全員残らず、様々の官僚的監視を通らなければならなかったのだ。

 今までにこの主張のための、どんなビデオ証拠も、他の証拠も全く発見されておらず、それを見いだそうとした人々が多数いた。そういうことは起きなかったのだ。

 それにも拘わらず、それが最初に報道された後、その記事は一年にわたって今日まだガーディアンウェブ・サイトにある。assangeとmanafortを検索すると、まだグーグル検索結果のナンバーワンだ。撤回無し。謝罪なし。

 ガーディアン。新しい考えではない。ハロー!ではない。世界のニュースではない。ガーディアン。立派な全て高尚なものの要塞だ。

 これは非常に示唆に富んでいる。

 彼がアメリカの戦争犯罪をあばいたがゆえに、アサンジは今までずっと迫害されているのだ。今まで誰も、それら戦争犯罪のかど拘置所に行っていないが、報道機関は、それに集中するのではなく、アサンジを追うことに決めたのだ。

 はっきりさせよう。ジャーナリストが、その権力と特権を、戦争犯罪を隠蔽し、戦争犯罪から目を逸らすために使えば、彼ら自身が戦争犯罪人になるのだ。

 現在、ジャーナリストたちは、トランプ政権が、大西洋を越えて、手を伸ばして、ロンドンの真ん中、エクアドル大使館からオーストラリア人ジャーナリストを連行しようとして設定している法的前例が、全世界のジャーナリズムにとって破壊的だという事実にやっと目覚めつつある。イギリスでだけでなく、アメリカだけでなく、世界中で。安全なジャーナリストなどいないのだ。もしアメリカが彼にそうすることができるなら、彼らは誰にでもそれをすることができるのだから。

 アメリカは、他国民は修正第一条による保護を受けないと考えているのも我々は知っており、だから、アメリカは事実上、どこであれ、人をつかまえるためにアメリカ法の長い腕は伸ばせるが、修正第一条による保護は伸ばさせなくてもよいと言っているのだ。

 そしてジャーナリストは、とうとう、それを理解しているのだが、それでも沈黙は耳をつんざくほどだ。オーストラリア人ジャーナリストがアサンジを擁護して精力的に強烈な論説を書き、政治家が即座に行動するよう要求すべきだが、彼らは、もちろん過去は正しかったが、アラームボタンも押そうと主張しようとする、弱々しい、中傷満載の、当たり障りのなく言う不発記事の埋め草しか見当たらない。

 それでは効果はないのだ。

 ジャーナリストが自分たちが間違っていて、アサンジが正しいことを認め、2010年の昔、ジャーナリストたちが彼を偏執症だと呼んでいたころ彼が言っていたことを、彼が公開したかどで、アメリカが彼を投獄したいのだと言わなければ、読者は方針変更すべき時期であることに気付くまい。彼らは行動すべきだということを理解しないだろう。

 何をすべきかについて、多くの混乱がある。今朝、ラジオ番組司会者のアラン・ジョーンズが、オーストラリア政府が介入して、アサンジを国に連れ帰るべきかどうか尋ねる非常に人気が高いフェースブック世論調査をしていた。私は数時間前にそれを見たが、何千という回答で、75パーセントが、「イエス」で、何百というアサンジ擁護のコメントが書き込まれて、更に6日続くはずだった。彼はそれを削除した。明らかに、それは彼が予期していた回答ではなかったのだ。

 混乱はあり、沈黙がある。だが沈黙は空間だ。我々の目の前に空間が広がったのだ。オーストラリアには今、二種類の人々がいる。アサンジは国に連れ戻されるべきだと思う人々、とまったくそれに関して考えるのを望まない人々。彼らは静かになった。我々も守りに慣れているので、我々も静かになった。

 空間が広がったのだ。

 機が熟した言説があるのだ。

 我々がすべきことは、一斉に立ち上がり、この言説の支配権を掌握することだ。

 我々の声を轟かせよう。

 この人物は無罪だ。

 我々は彼を国に連れ戻さなければならない。

 公開は犯罪ではない!

 アサンジ、ばんざい!

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 本格的な検査を推進する韓国を見ていると、意図的に検査を阻止する異常な五輪政権のひどさが見えて哀国者になる。

 LITERA

クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1

2020年2月18日 (火)

アサンジに起きていることは我々全員に起きる

2020年2月10日
TDオリジナル
Chris Hedges

 スペインの民間警備会社アンダーカバー・グローバルの起訴されている所有者デイビッド・モラレスは、ウィキリークス創設者・発行人のジュリアン・アサンジがロンドンのエクアドル大使館にいた時に、彼の弁護士や他の訪問者とした会談の音声と映像記録をCIAに提供したかどで、スペイン高等裁判所に調査されている。警備会社は、報道によれば、アサンジ訪問者全員のパスポート写真を撮った。同社は、大使館では認められていないのに、訪問者の電話をとって、電話を傍受する取り組みで、会話を開いたかどで非難されている。同社は、報道によれば、全て大使館受け付けにあずける必要があるとされるラップトップや電子タブレットやUSBスティックからデータを盗んだ。報道によれば、同社はアサンジの会談と訪問者との会話の全てについて、詳細な報告書を編集した。アサンジを訪問した幼児がアサンジの隠し子かどうかを確定するためのDNAテストをするために、同社は赤ん坊のおむつを盗むことさえ計画したと言われている。報道によれば、アンダーカバー・グローバルは、どうやらCIAの要請で、ロンドン大使館で働くエクアドル外交官を秘密に調査した。

 国家裁判所アウディエンシア・ナシオナルによる、UCグローバルの活動の調査と、スペインの新聞エル・パイスと、イタリアの新聞ラ・レプブリカに発表されたや、漏れた映像や、声明や、文書は、新たな世界規模の安全保障国家を覗く窓になる。ここで法による統治は無関係だ。ここでは、プライバシーも弁護士依頼人秘匿特権も存在しない。ここでは、人々は24時間、一日中監視下で暮らしている。ここでは、暴君的権力の犯罪をあばこうと試みる全員が追い詰められ、捕まえられ、誘拐され、投獄され、破壊される。この世界規模の安全保障国家は、大企業と政府の恐るべき組み合わせだ。そして、連中は、アサンジにしたことを、我々の全員に対してもするだろう。

 アメリカ合州国で、機密文書の公表は、まだ犯罪ではない。もしアサンジが引き渡され、有罪判決されれば、それは犯罪になる。アサンジはアメリカ国民ではない。彼が設立したウィキリークスはアメリカを本拠とする出版社ではない。アサンジの犯人引き渡しは、権力の内部機構に対するジャーナリズムによる調査の終わりを意味するだろう。その下では国境も国籍も法律も何の意味もない、大企業による恐るべき世界的専制支配を確固たるものににする。このような判例が確立した途端、機密資料を公表するどの企業も、ニューヨーク・タイムズから代替ウェブサイトに至るまで起訴され沈黙させられるだろう。

 アサンジ迫害における法律と国際協約に対する、はなはだしい反抗的態度は無数ある。2019年4月、エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのアサンジの身分にもかかわらず、彼が年過ごしたロンドン大使館で、恣意的にアサンジの亡命権を終了させた。モレノは、エクアドルに帰化した市民権所有者を逮捕するため、外交上容認された独立の領域、大使館に、イギリス警察が入る権限を与えた。(アサンジはオーストラリア市民権を保持している。)イギリス警察は一度も犯罪をしたことがないアサンジを差し押さえ、イギリス政府は、表向き保釈金違反のかどで彼を投獄したままにしている。

 アサンジは悪名高い高度警備のベルマーシ刑務所に拘留されている。彼は隔離され、多くの時間を過ごし、しばしば大量の鎮静剤を与えられ、様々な病気の医学的治療をするのを拒否されている。彼の弁護士は、定期的にクライアントにアクセスするのを拒否されていると言う。二人の医者と一緒にアサンジを調べた、拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは、アサンジが長期の心理的な苦悩を経験していると述べた。メルツァーは、スウェーデンにアサンジを引き渡そうとする取り組みで、性的暴行事件に関する捜査を引き延ばした、イギリス、アメリカ、エクアドルとスウェーデンによるアサンジへの「司法迫害」と彼が呼ぶものを批判した。アサンジは、この事件は、アメリカに彼を引き渡すための口実だったと言っている。アサンジがイギリス警察に逮捕された途端、性的暴行の告訴は取り下げられた。

 イラクとアフガニスタンでのアメリカ戦争犯罪を暴露する秘密の軍と外交公電、文書や映像を公表する上での彼の役割のかどで、防諜法下の17の容疑に直面すべく、引き渡されれば、アサンジは、アメリカ合州国で政治化された見せしめ裁判に会うとメルツァーは言う。告訴のそれぞれが10年の量刑の可能性があり、アサンジが政府コンピュータに不法アクセスしようと企んだ追加告訴では5年の最大刑だ。彼がアメリカ合州国に引き渡されるかどうか決定する聴聞が、2月24日、ロンドンのウーリッジ刑事法院で始まる。それは約一週間続き、次に5月18日に再開し、更に3週間予定されている。

 ウィキリークスは、アフガニスタンとイラクの米軍の戦争ログ、250,000通の外交公電のキャッシュと、800のグアンタナモ湾抑留者評価要約と、2007年の「巻き添え殺人」映像を公表したが、この映像では、バグダッドの通りで、子供二人とロイター記者を含め、一般人を撃ち倒す際、米軍ヘリコプター・パイロットが冗談を言っていた。資料は米軍の下級諜報専門家チェルシー・マニング、当時のブラッドリー・マニングにより、2010年にウィキリークスに与えられた。アサンジは激怒するアメリカ諜報関係者により「アメリカ合州国機密情報史上最大漏洩の一つ」を起こしたと非難された。マニングは2013年8月、スパイ活動のかどで有罪判決され、35年の軍刑務所拘留を宣告された。2017年1月、彼女はバラク・オバマ大統領により恩赦された。大陪審で、ウィキリークス事件について証言するのを拒否した後、マニングは去年刑務所に戻るよう命じられ服役中だ。ウィキリークスが文書化した戦争犯罪のかどで、今まで誰も告訴されていない。

 アサンジは、民主党全国委員会と民主党当局幹部に帰属する70,000の不法アクセスされた電子メールを公開することで、民主党支配層の敵意を買った。電子メールはヒラリー・クリントン選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントから複写された。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールによる、クリントン財団への何百万ドルもの寄付を示していた。電子メールは、講演のために、ヒラリー・クリントンにゴールドマン・サックスが払った657,000ドルが賄賂としか思えないほど大きい金額なのを暴露した。電子メールはクリントンの繰り返されるウソを暴露した。例えば彼女は、電子メールで、金融エリートに「貿易を解放し、国境を開放」したいと言い、経済を運営する上で、ウォール街経営者は最も良い立場にあると思うと、彼女の選挙運動での発言と矛盾する発言をしているのがばれた。電子メールは、ドナルド・トランプが確実に共和党指名候補になるようにするため、共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。電子メールは、クリントンが、予備選挙討論の質問内容を事前に知っていたことを暴露した。電子メールは、クリントンがリビア戦争、彼女が大統領候補としての資格を磨くだろうと信じた戦争の主任建築家であることを暴露した。

 ジャーナリストは、このような情報、戦争のログは隠れたままにしておくべきだったと主張することができるが、彼らは以後自身をジャーナリストとは呼べない。

 民主党と共和党の指導部は、アサンジを引き渡させ、判決を下す運動で団結している。トランプに破れたのを、ロシアのせいにしようとした民主党は、ロシア政府のハッカーがポデスタ電子メールを入手したと非難した。だが元FBI長官ジェームズ・コミーは、電子メールがおそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたのを認めており、アサンジは電子メールは「国家機関」に提供されたものではないと言っている。

 アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、ウィキリークスは、他のあらゆる報道機関より遥かに多くをなしとげた。戦争のログやポデスタ電子メールに加え、ウィキリークスは、フランス選挙を含め、CIAと国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国選挙に対する彼らの干渉を公表した。ウィキリークスは、労働者党下院議員による、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する内部陰謀を明らかにした。アメリカ諜報機関によるアメリカ大衆の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンが香港からモスクワまで逃亡するのを支援し、アメリカ合州国への犯人引き渡しから救うため、ウィキリークスは介入した。(スノーデン漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにした。)

 スペイン裁判所による調査は、彼のプライバシーと顧客-弁護士機密の権利に違反したとして、モラレスとUCGlobalを告訴した、アサンジが提出した刑事告発の結果だ。ウィキリークス創設者は、同社が横領、贈収賄と不正資金浄化のかどで有罪だと言う。

 エル・パイスによれば、モラレスは「彼の多くの従業員に、当時のエクアドルのラファエル・コレア大統領政府に雇われていたにもかかわらず、彼はこのオーストラリア人活動家が大使館で開催する会談の文書、映像と音声を送っているとされる「アメリカのために」働いていると、口頭と文書でのべていた」。

 "南部の都市ヘレス・デ・ラ・フロンテーラに本社があるこのスペイン企業は、エクアドル諜報機関セナインに雇われているにもかかわらず、モラレスはアメリカ諜報局と彼の関係を秘密にしておくよう数回彼の従業員に要求した」とエル・パイスは報じている。

 エル・パイスによれば「彼らがアサンジ他国に連れて行くため、外交パスポートを使って、エクアドル大使館からのアサンジ脱出を計画していた時、エクアドル諜報機関のトップ、ロミー・バエホーとアサンジの会談をスパイするようUCGlobal S.L所有者は命じた」。「この新聞に相談された企業に近い情報筋によれば、陰謀理論に拍車をかける「敗北」だとアサンジが考えたという理由で、この構想は最終的に拒絶された。モラレスは彼の従業員にアメリカ諜報機関と彼の関係を秘密にしておくこよう要求した。」

 アサンジの弁護士を含むバエホー-アサンジ会談は2017年12月21日に行われた。警備会社は大使館に設置したマイクとカメラで音声と映像を記録した。エル・パイスによれば、CIAはおそらく大使館に設置された「外部ストリーミング・アクセスポイント」を通してすぐ計画を知った。翌日アメリカ合州国はアサンジに対する国際逮捕状を発付した。

 マイクはアサンジの弁護士が記録されるのを避けようとする取り組みで、顧客と閉じこもるだろう消火器と女性トイレに埋め込まれていた。大使館の窓は、CIAが外で使うレーザー・マイクに、より良い音声の品質を提供するよう加工されていたと新聞が報じた。

 大使館へのアサンジ亡命を認めていたラファエル・コレアに代わりモレノがエクアドル大統領に選ばれた時、大使館から発行人を追い出す強力な作戦が開始された。それには、毎日のいやがらせ、インターネット・アクセス遮断や、ほとんど全ての訪問終了が含まれる。

 カジノの大物シェルダン・アデルソンのボディガードをし、彼の企業ラスベガスサンズ警備をしているUC Globalは、トランプ政権と当時のCIA長官マイク・ポンペオに、アサンジを優先標的にするよう圧力をかけるため、トランプ大統領の友人で、共和党への最大寄贈者の一人アデルソンを、どうやら使ったようだ。

 ラ・レプブリカは、エル・パイス同様、大使館でのUCグローバルの監視から生じた重要なファイルや記録や他の情報を得た。情報には、大使館内のアサンジの写真や、彼が医者やジャーナリストや政治家や名士や弁護団メンバーとした会話記録が含まれている。

 「ラ・レプブリカが入手した映像と音声記録は、ジュリアン・アサンジやウィキリークスのジャーナリストたちや弁護士や医者や記者が、大使館内で受けた、極端なプライバシー侵害を明らかにし、このような敵対的な環境では、ジャーナリズムの情報源や資料を守ることが不可能であることを示す衝撃的なケーススタディだ」とイタリア新聞は書いた。「アサンジが亡命で守られていたと我々が考えていたのに、こうして集められた情報が、アフガニスタンからイラク、グアンタナモに至るまでの、戦争犯罪と拷問を明らかにする合衆国政府秘密文書公表のかどによる、アメリカによる引き渡し要求や、現在告訴されている、175年の禁固刑のリスクがある犯罪のかどで、彼を刑務所に入れる裏付けに使われると考えると、このスパイ活動作戦は特に衝撃的だ。」

 Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/what-is-happening-to-assange-will-happen-to-the-rest-of-us/

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 昨日の国会中継も迫力の追求。今日は中継しないようだ。不都合なのだろうか?与党は既に後釜を検討中?インターネット国会中継、野党抜きの、見るに耐えない醜悪な茶番。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ここがおかしい 小林節が斬る!
検察官の定年延長は違法で違憲 法治国家否定の首相の暴論

 LITERA

安倍首相が辻元清美に「桜前夜祭」問題の決定的な嘘を暴かれ窮地! コロナ対応でも馬脚「桜やってる場合か」の野党攻撃も説得力ゼロ

 植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税で大不況に突入した日本経済

 気になるニュースを見た。三日前の記事。

5 U.S. cities to start testing patients with flu-like symptoms for coronavirus
The tests will only be given to patients who test negative for the flu.

 アメリカ五都市、インフルエンザ風症状の患者のコロナウイルス検査を開始 検査でインフルエンザではないのが明らかな患者に対してのみ行う

2020年2月13日 (木)

レイ・マクガヴァン:ドイツ・テレビがジュリアン・アサンジをわなにかけたウソを暴露

2020年2月6日
Consortiumnews.com

 スウェーデンによるジュリアン・アサンジに対する「強姦」事件でっちあげを明らかにする国連拷問問題特別報告者とのインタビューを、主要ドイツTV局が放送した。

 コンソーシアム・ニュースへのレイ・マクガヴァン特別寄稿

 この発行人が、アメリカ法廷行きと、その先の一生刑務所暮らしへ向かう犯人引き渡し片道切符付きロンドン最高警備刑務所に、どうやってたどり着いたかについて、混乱している人々にとって、真実が現れたのだ。

 ドイツの主要テレビ局の一つZDFが、水曜夜ゴールデンタイムに、スウェーデン当局が、ジュリアン・アサンジをレイプ犯人に「仕立て上げた」のを物語る二編を放送した。

 昨夜まで、大半のドイツ人も、他のヨーロッパの「主要マスコミ」を見ている人々も、ほぼ確実にアメリカが立案し、スウェーデンやイギリスや、最終的にエクアドルのような属国の共犯者連中が紡いで、アサンジをクモの巣に陥らせた策略を全く知らなかった。

 ZDFは、国連拷問問題特別報告者メルツァーにインタビューして、このクモの巣を破ったのだ。ZDFの第一部「Heute Sendung」(ドイツ語)は、13:00分から15:30分までが特に多くを物語っている。第二部ZDF「Heute Journal」は(25:49分から30:19分)だ。

 ZDFの番組二本とも、彼を捕虜として拘留するため、アサンジに対する主張が、どのように「でっちあげられ」、操作されているかについて、中断も論評も最小にして、メルツァー・インタビューを見せて、彼の調査結果自身に語らせている。

 そもそも、メルツァーも含め、多くの人々に、アサンジが強姦犯だと信じるよう仕向けた特に中傷的な主張、十分実験済みの陰険な中傷技術は、特に効果的だった。スウェーデンは、決して公式に彼を強姦や、何らかの犯罪で告訴してはいない。対イラク攻撃前の大量破壊兵器の証拠と全く同様、性犯罪の主張が「でっちあげられた」ことを示す、メルツァーが発見した書類の一部をZDFが示した。

 メルツァーは以前、マスコミによるアサンジ描写に欺かれていて、当初、アサンジ事件調査に気が進まなかったのを認めていた。ここに、6月26日の犠牲者を支援する国際デーの論説で、メルツァーが去年書いたものがある。

 主要マスコミは、この論説を印刷したり、掲載したりするまい。Medium.comが「ジュリアン・アサンジの拷問をあばく」という題で掲載した。

抜粋:

「ですが確かに、私自身弁解しているのに気がついた。アサンジは、エクアドル大使館内をスケートボードで走り、壁に糞便を塗る利己的なナルシストに違いないと。私が大使館員から聞いたのは、彼らの建物での、彼の滞在で避けられない不便に、相互尊重と配慮で対処したということだけだ。

これはモレノ大統領当選後に変わり、大使館員は突然アサンジに対する悪口を見つけるよう指示され、そうしないと、すぐに交代させられた。大統領自ら乗り出し、おしゃべりで世界を祝福し、いかなる適法手続きもなしに、アサンジから、亡命と市民権を、じきじきに剥奪した。

結局、私はプロパガンダで目をくらませられていて、彼があばいた犯罪から注目を逸らすために、アサンジが組織的に中傷されていたことを、とうとう私はわかり始めた。(強調は筆者。)

 メルツァーはこの深刻な警告で彼の論説を締めくくった。

「これは、アサンジを守るだけでなく、西洋民主主義の運命を封ずる可能性が高い前例を防ぐためでもある。権力者連中は罰を受けずに済む状態で、真実を語ることが犯罪になってしまえば、軌道修正するには手遅れだ。我々の意見は検閲に、我々の運命は、とどまるところを知らない専制権力に、屈してしまうだろう。」(強調は筆者。)

 ドイツZDFが番組を放送する数日前に、「心理的拷問」を含め、アサンジが何を体験したかを暴露するメルツァーの不屈の取り組みは、若干の穏当な成功に遭遇した。リンクした記事のリンクは、アサンジについてのメルツァーの最良インタビューだ。

 アサンジのアメリカ引き渡しへの反対は益々広範に広がっている。先週、欧州評議会議員会議(PACE)が、何年もの沈黙を終わらせて、アサンジの即時放免を要求して、アサンジに有利な、もう一本の藁になった。

 それにもかかわらず、800年前、ジョン王からマグナ・カルタをもぎ取った貴族の勇気を思い起こすようイギリスに促すのは、至難のわざのままだ。

 レイ・マクガヴァンは、ワシントンの救世主教会の出版部門Tell the Wordで働いている。彼は健全さを求める元諜報機関専門家(VIPS)の共同創設者。

 表明された意見は単に著者のものであり、必ずしも、コンソーシアム・ニュースのものを反映するものではない。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2020/02/06/ray-mcgovern-german-tv-exposes-the-lies-that-entrapped-julian-assange/

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 大統領になれるはずはないと知りながらも、サンダース氏勝利は嬉しい。

 辻元氏に「意味のない質問だよ」という首相ヤジ

 それを放置する棚橋委員長のデタラメ。見ていて腹がたつ采配。

 つくづく「人間としてどうか」と思う。

 頭から腐っている痛い事実を指摘されたのを、罵詈雑言と言い換える見事さ。

 東京新聞が、仮想通貨マルチ代表とヤジ氏との写真をスクープ。東京新聞の読者で良かった!リテラ記事あり。

 「桜を見る会」に”仮想通貨マルチ”の「48」代表らが…前夜祭や昭恵夫人のパーティにも参加、安倍首相との写真を勧誘に利用

 植草一秀の『知られざる真実』の記事題名通り。

こんな人が首相であることは私たちの悲劇

 夕方は下記インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より、『岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー』を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信します!」2020.2.13 日号~No.2709号

2019年11月20日 (水)

ウォールストリート・ジャーナル調査、Googleが検閲ブラックリストを運用しているのを確認

2019年11月18日
wsws.org

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査が、2017年、World Socialist Web Siteが、Googleインターネット検閲に関して行った主張の多くの主要部分を確認した。

 金曜、ジャーナルが掲載した包括的な記事で、Googleは繰り返す主張に反し、同社は個別ウェブサイトのブラックリストを維持し、個別の検索結果を操作するため直接介入していると結論している。

 2017年7月27日、同社内で「プロジェクト・アウル(フクロウ)」と名付けられたGoogleの検索アルゴリズムに対する変更が、左翼、反戦、進歩派ウェブサイトの検索トラフィックを劇的に減らしたとWorld Socialist Web Siteが報じた。

 「より信頼できる内容を表に出し」、「異なる意見」の順位を下げるよう取り組んでいるというGoogleの公開発言や、WSWSの解析システムの詳細データや他のウェブサイトに提供されたデータや、公的に利用可能なWebや検索トラフィック推計にWSWSは基づいていた。

 これらデータに基づき、WSWSはGoogleが反政府報道機関のブラックリストを操作し、その主要な影響は、左翼、反戦ウェブサイトへのアクセスの制限だったと結論した。

 WSWSはこの構想の主標的だった。我々が説明した通り「Googleは、World Socialist Web Siteと、それ以前読者をWSWSに導いていた最も人気ある45の検索単語とのリンクを切断したのだ。Googleが実施した物理的検閲は非常に大規模で、2017年4月、読者をWSWSと結んでいたトップ150の検索単語のうち、145の単語が、もはやそうではない。」

 2017年8月25日、WSWSインターナショナル編集委員会委員長デイビッド・ノースは、Googleに対する下記のように主張する公開書簡を公にした:

これだけの規模の検閲は政治的ブラックリストだ。Googleの検閲アルゴリズムの明白な意図は、御社が報道されるのを望まないニュースを阻止すること、御社が同意しない意見を抑制することだ。政治的ブラックリストは、営利企業としてのGoogleの、何が特権であるかにかかわらず、合法的行為ではない。それは独占的権力の露骨な乱用だ。御社がしているのは言論の自由に対する攻撃だ。

 これらの主張は、ウォールストリート・ジャーナル調査によって劇的に裏付けられた。 記事はこう結論している。

公的にそうしているのを否定しているにもかかわらず、Googleが特定サイトを排除したり、他のサイトが、特定の検索結果で上位に浮上するのを阻止したりするブラックリストを維持している。こうした動きは、児童虐待を呼び物にする物や著作権侵害サイトを排除することを要求するアメリカ合州国法や外国法に要請されたり、より上位結果に表示させようと操作するスパムサイトの順位を下げるよう意図したりする変更とは別物だ。

 記事は続いて、同社の行動は公的な陳述と矛盾するという主張を実証した。

Googleは議会証言で、ブラックリストを使用していないと言った。記録によれば、2018年の聴聞会でGoogleが今まで「政治的理由で、会社や集団や個人やマスコミ」をブラックリストに載せたことがあったかどうか尋ねられて、Google公共政策副社長カラン・バティアは答えた。「いいえ、我々は検索結果に影響を与えるために、ブラックリスト/ホワイトリストを使用していません」。

 だがこの新聞社調査は、Googleは特定ウェブサイトに対し「手作業行為」と呼ぶもの」を行っており、「同社は、あるウェブサイトをブラックリストに載せたり、完全に削除したりすることができる。」と付け加えて結論した。

 ジャーナル記事は「Google初期の検索幹部の一人」ベン・ゴメスが、検索用語に直接の手動介入の初期提唱者だったと主張している。2017年4月25日「検索に対するわが社最新の品質改良」という題名で、後に「プロジェクト・アウル」として知られるものをブログ投稿で発表したのはゴメスだった。

 そのブログ投稿で、Googleが「信頼できる」ニュースソースを奨励する取り組みは「検索結果で、我々のシステムに、より上位に表示させるようにする操作」と戦う取り組みの拡張だと主張していた。だがウォールストリート・ジャーナル」による調査は、これが完全なウソであることを明らかにしている。

 「検索アルゴリズムは全て中立で、活動して、ウェブを検索し、戻って来て、見つけたものを示すという考えがあるが、それはまったくたわごとだ」と匿名元幹部が言っていると同紙は述べている。「Googleは常に特殊事例に対処している。」

 記事は同社がどのように、ブラックリストを維持しているか文書で立証している。

「保守係」として知られているエンジニアが、ブラックリストに対して変更し、承認する権限を与えられている。これをするためには、少なくとも二人が必要だ。この件に精通した人によれば、一人が変更し、もう一人が、それを承認する。

2018年8月から、ある特定の発行者が、Googleニュースや他の検索結果に表れることを妨げるのを目指す「反誤報」ブラックリストを、Google従業員がどう実行すべきかについて概説する政策文書草稿をジャーナル紙は再検討している。

 記事は続く。

結果を変えるという要求に公的に抵抗するGoogle文化は衰えたと現在と元の従業員が言っている。変更に詳しいある人物によれば、裁判で、Googleがこうしたいくつかの戦いで負けたことも理由の一部で、同社は数年前、言論の自由問題、とりわけ検索結果の変更と戦う同社の法的戦いの宣伝に注力するグローバル・チームを廃止した。「表現の自由は、もはや人気者ではありませんでした」とその人物は言った。

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査は、Googleの検閲についてのニューヨーク・タイムズ報道に、重大な疑問を提起する。Googleの検閲に反対するWSWSの公開書簡に関し、2017年9月27日、デイビッド・ノースとのインタビューを含め、ビジネス欄一面で記事を掲載した後も、タイムズは、Googleが政治的検閲を行っているという非難をくつがえそうと試みた。

 続く記事で、ノースにインタビューした若林大介は、同社の虫のいい否定に合わせて、事実のいかなる本格的な検証もせずに、Googleの検閲体制をごまかそうとした。若林はこう書いた。「Googleは検索結果のいかなる局面においても、政治イデオロギーは要因ではないと言った。Googleは、ユーザーが保守的かリベラルかどうかは、同社が集める情報の一部ではなく、政治的傾向で、Webページを区別することはないと言った。」

 これもウソだった。どのサイトが「信頼できる」かというGoogleの判断は、本質的に明らかに政治的だった。

 2018年、ニューヨーク・タイムズが報じたように、Googleは「フェイク・ニュースを排除する」ためのニュースイニシアティブを設立した。パートナーにはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンがいるが、全員が無数の偽声明、中でもブッシュ政権による、イラクのいわゆる「大量虐殺兵器」を流布した。

 「信頼できる」報道機関を推奨するというGoogleの発言は、アメリカ合衆国外交政策を支持する報道機関を宣伝するコードとそれを下から支える嘘であるという存在している、なぜなら、ジャーナルが書いている通り「検索はゼロ・サム・ゲームだ。ある結果を上位に上げる変更は、必然的に別の一つを押し下げる。」

 ニューヨーク・タイムズの最初の報道と、ローリング・ストーンのマット・タイビによる記事を除いて、圧倒的多数の商業報道機関はWSWS報告をひたすら無視した。

 だが注目すべきことに、彼がさるぐつわをされて逮捕される前に、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、WSWSが主催したオンライン・イベントに、インターネット検閲の危険について警告する手紙を寄せた。それにはこうある。

インターネットは、自身や他の人々を教育する、人々の能力に大転換をもたらしたが、結果として生じた民主的現象は、既存支配体制を心底動揺させた。GoogleやFacebookや、それに匹敵する中国のものが、社会的、ロジスティクス的、財政的に既存エリートと統合され、彼らによる言説支配を再確立しようと動いている、この事象に注意を向けるWSWSを、私はお勧めする。

 Googleが「異なる視点」を葬り去る取り組みを発表して以来三年で、主要ハイテク企業による検閲の勢いは激化するばかりだ。複数の大規模削除で、FacebookとTwitterは、何百万というフォロワーや左翼の意見やページを削除した。

 先月Twitterは、プラットホーム上で、あらゆる政治広告を禁止すると告知したが、他方Facebookは、政治的検閲をしないというマーク・ザッカーバーグの宣言にもかかわらず、トランプ弾劾調査で、CIAの「内部告発者」と名指された人物の名を含むあらゆる投稿を削除すると発表した。

 政治支配層の全派閥が推進する容赦ない政治検閲の取り組みの動機は、社会主義にむかって増えつつある聴衆と固く結ばれた世界至る所の労働者階級による反対の成長に対する恐怖だ。

アンドレ・デイモン

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/11/18/pers-n18.html

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 山高きが故に貴からず 任期長きが故に貴からず。大本営広報部、サクラ代表というべき速記者を起用した番組まで創ったようだ。「顕彰アホ政権」。悲しい属国。幼い頃、父親に「どうして戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。後世の日本人「どうして、反対せずに、こんなことになってしまったの」と思うのだろうか。それとも下関市長のように、喜んで、当然の歴史として受け入れるのだろうか。

 今回の「入植は国際法に反しない」宗主国発表で『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を再読したくなった。二つの国、いずれも元々住んでいた現地の人々を殺し、追いだして乗っ取っている。

日刊IWJガイド「米政府がこれまでの政府見解を覆し、イスラエルのヨルダン川西岸入植を『国際法に反しない』と発表! 大統領選を前にますます露骨になるトランプ政権のイスラエルびいき!」2019.11.20日号~No.2624号~

 wswsの記事、イデオロギー的に全面支持しているわけではなく、違和感を感じることは多々ある。それでも「異論」には興味深いものもあり、時折翻訳している。こうした検索エンジンから強烈に排除されるサイトの記事を翻訳すると、当然翻訳サイトも排除される。Paul Craig Roberts氏や、Catlin Johnstoneさんや、RTや、NEOや、Strategic Cultuture Foundationもニセ記事サイトとして、検索エンジンから排除されている。

 当ブログ、順位を下げられるだけではなく、そもそも記事が表示されないこともある。それで今は、彼らの実態、隠蔽エンジンだと理解している。証券会社の営業が、似たような名前の企業の証券だか債権だかのセールスに何度も来たこともあるが、居留守を使って、丁寧にお断りしている。虐待されながら、支援するほどおめでたくはない。そもそも、実は原資がない。

 YahooでもGoogleでも、「マスコミに載らない海外記事」で検索すると、三ページ以降から、ゴミ・ページが実に多数表示される。ゴミ・ページと言うのは、リンクをクリックしても、全く無関係なサイトや「リンク先がありません」と表示されるエセ・サイトだからだ。いわば「リンゴの箱で、手さぐりで、リンゴをさがそうとしても、リンゴの形をした食べられない紙細工だらけ状態」。お時間あれば、お試しあれ。

 翻訳記事「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」の末尾に、当ブログの新記事を隠蔽する、彼らの意図的操作の具体的画像を貼り付けてある。

 隠蔽操作されている記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」の末尾でも、こうした妨害工作に触れた。

 何度再掲載しても検索エンジンから消されてしまう記事もある。よほど支配者にはまずい(庶民には良い)内容なのだろう。具体的には、下記の記事。この機会に是非お読みいただきたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 ケイトリン・ジョンストンさんも「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で具体的な「大使館」傀儡化偽装工作について書いておられる。

 下記に、検索結果にゴミ・サイトを意図的に混ぜる一例を挙げておこう。AIの進化で、こうしたエセ・リンクを表示しないよう訂正するのは極めて簡単なことだろうに。読ませたくないブログへのアクセス意欲を削ぐため、こういうおかしなエセリンクを自動生成するのだろうか。全て、昨日日中の画面キャプチャー。下記画像は、いずれもクリックすると拡大する

191118ymm

191118bettair

 某ブログ・ランキング・サイト(他サイトに引用されると順位が上がるらしい)と称するものも、当ブログ記事が引用されていても、更新表示せず、10日間も引用されないことにして、ランクを下げる努力をしている。下記に昨日の例を挙げておく。そのうち全く掲載されなくなるだろう。

191119kensaku
 実際は、たとえば下記のように、他サイトに引用されている。

191118oomani

2019年10月22日 (火)

ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?

2019年10月17日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 ファーウェイの最新機種スマートフォン、Mate 30とMate 30 Proは、中国企業に対する(そして特にファーウェイ自身に対する)アメリカによる規制のため、グーグル製品が利用可能でない状態のまま発表された。

 多くの人々の予想に反し、ファーウェイは同社の電話に「自社オペレーティング・システム」を開発せず、代わりにグーグルのAndroidのオープンソース版を使用している。これは、ファーウェイ・ユーザーがまだAndroidアプリケーションを入手可能なことを意味し、ユーザーは電話を普通に利用するが、Google Play経由ではなく、ファーウェイのAppGalleryを通して、アプリケーションを入手しなければならない。

 CNETによる「ファーウェイMate 30プロはグーグルアプリケーションを捨て、Android維持。それがなぜ問題か」という題の最近の記事はこう説明している。

電話は、4つの背面のカメラを含む最新技術のハードウェアだが、Androidを完全にサポートせずに出荷される。Mate 30電話は、Androidオープンソースに基づいており、まだAndroidのように機能することを意味している。だが、それらには、グーグルサービスやアプリケーションがない。Google MapsもGoogle Chromeも、最も重要なことに、Google Play Storeがないのだ。

その代わり、ユーザーはファーウェイブラウザでWebを巡り、ファーウェイAppGalleryからアプリケーションをダウンロードする。ファーウェイによれば、AppGalleryには、Google Playの推定270万と比較すると、約45,000のアプリケーションがある。グーグルは、電話メーカーの使用に向け、現在はAndroidの最新版、Android10のライセンスを与えている。Mate 30電話は、その代わりに、オープンソースAndroidで駆動され、グーグルのAndroid10に似せたファーウェイのユーザインタフェースEMUI10で動く。

 ファーウェイの最近の電話は中国国内市場では、良く売れると予想されるが、中国国境外での未来は疑問だ。

 ユーザーは、グーグルのおなじみのサービスを使うことができない電話を買うだろうか? 欧米世界の技術刊行物は、アメリカによる制約と、迫っている貿易戦争を考慮して、ファーウェイの将来の見通しと、この質問を熟考している。

 より広範な文脈で、ファーウェイにとって、この一見重要な転機は、世界シェアや中国での事業にどのように影響するだろう?

 グーグルを振り切る

 ファーウェイのビジネスグループ専務・CEO、リチャード・ユーは、ファーウェイとグーグルの提携を強力だが、現在ファーウェイが直面し、増大している複雑な問題は、アメリカ政府による行動の直接の結果だと述べた。フォーブスはこう報じている。

 ファーウェイにとって、同社の電話でグーグルのAndroidオペレーティング・システムを使い続けることと、グーグルとの協力が可能なことは、同社にとって、少なくとも短期的には最も有益なのは明白だ。長期的に、ファーウェイは、最終的に、直接グーグルと競争するか、人気が高いグーグル製品を自社機種で最終的に追い越す用意ができているのかもしれない。

 多くのアナリストは、そもそもこれが、アメリカの制限を促進させている刺激だと信じているように思われる。アメリカ企業は、中国の競合企業と真っ向から戦うことができず、アメリカは、その経済的優位を、できるだけ長い間、中国経済の上昇(そして特定中国企業のそれ)を阻止するために使っているのだ。

 ファーウェイ経営者がグーグルについて本当に何を考えているか、あるいはグーグルが彼らをどう考えているかにかかわらず、ファーウェイが、現在世界中の大衆がグーグルに頼っているAndroidや電子メールやマップ・アプリケーションや他の機能に対するグーグルの支配に、少なくとも近い将来挑戦することになるのは避けられないように見える。

 アメリカは、グーグルサービスへのファーウェイのアクセスを制限し、中国巨大ハイテク企業に急速に、代替案に投資し、開発し、促進するよう強いて、その日の到来を早めているようにしか思われない。短期的に同社版Androidがどんな欠点に直面しようとも、ファーウェイは、近い将来、自身のセキュリティー・アップデートやハードウェアサポートをするために必要なとデベロッパーを雇う資源を確実に持っている。

 またファーウェイの5G技術は、中国企業、特にファーウェイに対してボイコットしろというをアメリカの圧力を無視した世界中の国々に既に広く採用されている。ファーウェイのスマートフォンも、既に世界中の市場に深く浸透しており、一夜にして消滅することのない人気を得ている。

 アメリカ政府が課している現在の妨害は避けられないものを遅らせているに過ぎず、もしかするとグーグルのようなアメリカ・ハイテク企業の終焉に自ら課した致命的打撃になるのかもしれない。

 中国 = アメリカ + 10億

 アメリカによる制限は、中国内で売られるファーウェイハンドセットには影響を与えない。中国国内の企業が、オンライン検索エンジンや電子メールや、ソーシャル・メディアネットワークやメディア共有サイトの全てを供給する状態で、中国消費者はグーグルサービスを広範に採用することはなかった。

 海外で同社製品に対するアメリカの規制を相殺し、最終的に克服するまで、ファーウェイは生き残れる可能性が高い。

 ご存じない方々のために申し上げるが、中国人口はアメリカ人口プラス10億人だ。

 習近平中国国家主席はかつてこう言った。「中国経済は池ではなく海だ。嵐は池は破壊できるが、海は決して破壊できない。」

 この考え方はファーウェイの現在の挑戦にもあてはまる。世界規模でファーウェイ販売に損害を与えようとするアメリカの取り組みは、限定された短期的影響を与えるだけだろう。ファーウェイは中国自身の巨大国内市場の「海」の中で生き残り、繁栄するだろう。アメリカによる規制を回避し、直接グーグルと競争する多数の代替案を持って世界的規模で再登場するまで、ファーウェイは順応し、進化するだろう。

 アメリカの規制を回避する能力は、いつの日か自分もファーウェイと同じ立場になりかねないと想像できる、ほとんど全てのアメリカ以外の主要スマートフォン・メーカー(他産業の潜在的企業も同様)にとって魅力的選択肢だ。アメリカの巨大ハイテク企業から自立したオペレーティング・システムとアプリケーションストアとサービスを採用すれば、これら事業が将来アメリカ取り引き慣行に攻撃されるのを阻止するだけでなく、グーグルや他の巨大アメリカ・ハイテク企業が長年囲い込んでいた富を共有するのを助けるだろう。

 中国との貿易戦争で、アメリカは手に余ることを企てたのかも知れない。ライバルを潰すために、必要とあればどんな手段もいとわないという本能が、その優位性が、もはや論理的でも持続可能でもなくなった変化する世界経済に潔く適応する必要性を、アメリカに見えなくにしたのかもしれない。

 ファーウェイに課された制限は、ファーウェイが参入している国際市場で、アメリカに本拠をおく企業に優位と幅をきかせる機会を与えるよう意図されている。実際は、これらの制限は、ファーウェイや他の企業が、アメリカ企業を必然的に上回るのを遅らせているに過ぎない。

 ファーウェイや他の企業は、アメリカ企業を追い越すだけではなく、アメリカの取り引き慣行ゆえに、これら企業は、いかなる本格的な形でも再びアメリカ企業と協力するのをためらうだろう。

 だから、アメリカは世界経済の未来の姿に影響を与える機会を失い、逆に、Androidオペレーティング・システムと、その上で動く多くの人気が高いアプリケーションを含めたアメリカ独占を根絶し、交替させる必要性を実証したのだ。

 ファーウェイに対するアメリカの攻撃は、究極的にアメリカ権力の証明ではない。逆に、それは、現在世界の舞台に直接勃興しつつある外国ライバルとの競争におけるアメリカ企業の能力欠如の実証だ。それは、いずれ他企業に標的を定めかねないアメリカ取り引き慣行による脅威の実証なのだ。

 ファーウェイが、同社スマートフォン用のオンラインアプリケーション店(Google Playに代わる選択肢)やプロセッサを含めたハードウェアに大いに投資するにつれ、アメリカの規制がファーウェイに影響を与える能力は弱まるだろう。

 ファーウェイを倒産させる以外の何であれ、ファーウェイが、現在のアメリカによる規制に対して猛烈に復活するのを阻止できまい。

 この最も残念な点は、グーグルとファーウェイに取り込まれた有能な人々の大集団の間に、意地悪く、不和がもたらされたことだ。両社にとって、儲かる協力になりえたはずのものが、そうではなく、両社を後退させる威圧的で醜悪な争いになったのだ。アメリカ-中国貿易戦争において進行中のこの出来事は、グーグルだけでなく、アメリカと、アメリカ企業と事業をしようとしている外国企業間の信頼を損なうだろう。

 この紛争は、どれほど酷く破壊的であろうとも、長い目で見れば、究極的には肯定的な結果をもたらすかもしれない。自社が依存している重要なサービスや要素技術を独占できないと悟った企業は、個別の国家経済だけでなく、我々が今目にしているような破壊的貿易戦争に影響されかねない個人や企業のためにも、経済的安定に寄与する国別の自足に一層注力するはずだ。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/17/huawei-moving-on-without-google/

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 「防災より国防」という見出しを見た。「防災より戦災」の印刷ミスでは?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

9月韓国向け輸出額15%超減、対中向けは6.7%減。徴用工問題は個人の請求権を担保する国連人権規約無視が安倍政権の間違い。対中国に関してもファーウェイ5G導入を拒否しているがドイツは導入の方向。外交の間違いが輸出という日本の基幹部分に悪影響。

 今日のIWJインタビューは拝聴したいが、外出予定で、生配信は拝見できない。

日刊IWJガイド「本日午後4時から、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー(続編)を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!」2019.10.22日号~No.2595号~(2019.10.22 8時00分)

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

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 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

2019年9月 7日 (土)

真実は絶滅危惧種だ

2019年9月4日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援に対する私の年四回のお願いだ。

Paul Craig Roberts

 親愛なる読者の皆様、皆様はこのウェブサイトを、私が望んでいたより長く継続させて下さった。それは私にとって大変な仕事だ。私やゲストのコラムは、多くの感謝や多くの憎悪や悪魔化をもたらしている。極めて軽微なイスラエル批判で、反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。心ある人々は、この言葉が余りに使われ過ぎているので、無意味なことを理解しておられる。だが無頓着な人々は、もし皆様が反ユダヤ主義者というレッテルを貼られたら、皆様はユダヤ人を傷つけることを望む何かの怪物だと結論する。もし皆様が白人が経験するダブルスタンダードを指摘すれば、皆様は「人種差別的な白人優越論者」だと烙印を押される。もし皆様が# MeTooフェミニストが異性愛の性的興味を違法とていると指摘すれば、皆様は女性差別者にされる。もし皆様がアメリカ人に吹き込まれた公式のウソである、サダム・フセインの大量虐殺兵器や、アサドの化学兵器使用や、イランの核兵器や、ウクライナへのロシア侵略や、9/11事件や、トンキン湾などを暴露すれば、皆様はアメリカを憎む「陰謀論者」として切り捨てられる。皆様のことを、アメリカを救おうとしている人と見ることはせず、阿呆どもは「もし本当にアメリカが嫌いなら、ロシアなりイランなり中国なりベネズエラなり、どこであれ悪者にされ、馬鹿連中が当然な報いだと信じている国に引っ越せばいいだろう?」と言うのだ。

 年々、何についてであれ、真実を語るのが益々困難になっている。もし皆様が、私がしているように余りに多くの真実を語れば、連中が大挙して追いかけてくる。あらゆる種類の雇われ荒らし屋が、私を中傷し、ソーシャル・メディアの至る所で中傷を広めるので、少なくとも私が知る限りの、私のコラムを再掲するウェブサイトでコメントを公開するのを阻止せざるを得なかった。連中の狙いは私の信用を失墜させ、私のウェブサイトから読者を怖がらせて追い払うことだ。それが有効なのだ。一体誰が資金供給しているのか得体の知れないサイトPropOrNotが「ロシア工作員でプーチンの手先」リストに私を載せた際には、何千人もの方が会報リストから去った。

 更に、連中は、誰でも、人々の公的なイメージを管理し、反ユダヤ主義者や陰謀論者や虐殺否定論者という烙印を押すのを可能にする公開された経歴の情報源であるウィキペディアを活用する。多分皆様方は、デイヴィッド・アーヴィングの『第二次世界大戦史-チャーチルの戦争とヒトラーの戦争』の書評記事「第二次世界大戦についての嘘」(https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/13/the-lies-about-world-war-ii/)を覚えておられるだろう。これは我々自身の気分を良くするように書かれた標準的な勝者の歴史ではない。それとは逆に、アービングの歴史は何十年もの歴史の調査や、公文書や演説や手紙や自叙伝に基づいている。アービングは実際に経験した人たちにインタビューして世界中を回ったのだ。彼はロンメルや、ゲッベルスの日記のような文書を発見し、ドイツ政府のユダヤ政策に関する全ての書類を調べ、偽物のヒトラー日記の誤りを立証した。彼の本は客観的な歴史家によって傑作と見なされている。それでも彼は封じ込められた。彼が余りに多くの真実を語ったのが、許しがたい罪だったのだ。

 アービングの歴史に対する私の包括的書評で、私はユダヤ人虐殺に関してアービングが提示している文書証拠の要約段落と、ある種のホロコーストはあったが、公式説明のものとは違うという彼の結論を報じた。ホロコーストの定義は公式のシオニスト言説だ。公式説明と違うホロコースト説明をすると、たとえホロコーストを記述していても、その人はホロコースト否定論者にされる。だからアービングの説明で、彼はホロコースト否定論者となる。ウィキペディアが私にしたことは、私はアービングの見解を説明したのに、私自身の意見だと事実を曲げて述べ、私をホロコースト否定論者の範疇に入れることだった。事実を曲げた説明を修正するには永遠の時間がかかる。ウィキペディアの私の経歴はまだ問題があるが、私は諦めた。訂正がされる度に、消去されるからだ。オープンソースの経歴は、現状より遥かに多くの公正性が必要で、それがウィキペディアが信頼できない理由だ。論議のない人々や話題で、ウィキペディアにあえて頼れるだけだ。基本的に、私の経験では、ウィキペディアは真実を語る人々の信用を失墜させるための仕組みだ。

 私がしばしば書いているように、圧倒的多数の人々は、支配的権益の役に立つプロパガンダに洗脳されている。何であれ既存の考え方ではないものに対処するには、彼らは精神的に感情的にも余りにも弱過ぎる。既存の考え方は彼らを怖がらせ、彼らは逃げるのだ。だから、物を書く際、選ばれた少数のためだけに書いているのは周知のことなのだ。

 これを実行できる唯一の方法は、世界を変えるには、ごく少数の人々で十分だと言ったマーガレット・ミードを信じることだ。私はこれは、かつては本当だったと思う。レーニンやボリシェヴィキはごく少数派で、アメリカ建国の父たちもそうだった。だが現在、我々の支配者は実に途方もない支配機構を持っている。それほど昔ではない頃、インターネットは言論の自由のための道具だと信じられていたが、それは人々を締め出し見えなくし得るのだ。例えば、アレックス・ジョーンズは他の人々と同様に、youtubeとソーシャル・メディアから遮断された。グーグルの検索エンジンは、認めない解説者が検索では見つけられない仕組みになっている。印刷やTVメディアと共にに、資金豊富で、支配層エリートから資金供給されている大手インターネット・サイトは、ジュリアン・アサンジやマニングや、アメリカ大統領やロシアにしたように、人々を悪者にできるのだ。私は既に信用できる、マトリックスに抵抗していた、いくつかの反体制ウェブサイトが低姿勢になっているのに気付いている。彼らは余りに多くの真実が彼らをのけ者にするのを恐れる。

 The Sakerは検閲についてこう書いている。「我々が今目撃しているのは、公式イデオロギーやその多くの言説に異論をさしはさむ全ての人々を粉砕するため(悪魔化し、禁止し、検閲し、アルゴリズム的に粛清したり、他の方法で沈黙させたりして)政府と企業が協力する検閲新時代だ。いわゆる「代替メディア」やブログの世界が、このような異端を沈黙させる取り組みから逃れられていると考えるのは世間知らずの極みだ。」

 これまでも、悪い知らせを伝達した人が非難されるのが実情だが、過去には少なくともメッセージは聞けていた。現在、人は非難され、メッセージは記憶穴の中へと投げこまれるだけになりかそない。

 私は罵詈雑言や、無知で、ナルシスト的で、失礼な電子メールにはうんざりしている。こうしたメールは読者のものではない。雇われたアラシ屋からだ。The Sakerは連中の仕事をこう説明している。「連中は本当に重要な問題をわかりにくくし、膨大な量の気の抜けたイデオロギー的たわごとで、それを埋没させるのが任務だ。それをする最良の方法は、あらゆる論議を元々の話題から間違った方向に向け、人身攻撃の集中攻撃やイデオロギー的常とう句ではぐらかすことだ。」

 一部の連中は、あきれるほどの無能さで、一度か二度私を説得することに飽き足らず、毎日そうしてくる。一部は連中が読んでいることを理解する能力がないばか者として自身を証明することをどれほど誇りに思っているかは異常なほどだ。たとえば、私が白色人種の絶滅を要求する人々の言葉を引用した、エルパソ銃乱射事件を、白人を悪者にするために利用していることに関する私の最近のコラムは、実際私は、憎悪を説き聞かせる連中の言葉を引用し、彼らがなぜそうしているのか尋ねているのに、私が「憎悪するよう説教している」かどで、他のウェブサイトで非難されるはめになった。

 だから、もし皆様がこのウェブサイトを支援するのをやめたいとお望みでも、私は泣かない。私は本当に重荷から解放され、自分を人々の愚かさから隔離することができる。私は「知的なアメリカ人」というのは矛盾した表現だという結論に、おおかた達しつつある。多くの読者が、CNNが常に事実を言っているわけではないことを、友人や親類に伝えようとすることのいらだちを私と共有しておられる。私も何人かの友人や親類で、同じ経験がある。真実を理解させるには余りにも洗脳された人々から質問を受けると、私にはわからない、CNNに聞きなさいと答えている。

 当ウェブサイトは私と皆様との契約だ。読者がサイトを支持して下さる限り、私が知的鋭敏さとエネルギーを維持できる限り、真実と思うこと書くつもりだ。私の課題は真実だ。真実は真実だ。それは人種の真実や、階級の真実、性や性同一性障害者の真実、アイデンティティ政治の真実、共和党の真実、民主党の真実、リベラル派の真実、保守的な真実、自由論者の真実、左翼の真実や、他のいかなるハイフン付きの真実ではない。

 もし皆様が私の記事内容よりタイプミスに興味をお持ちなら、他に何か読むものを見つけて頂きたい。私の指が衰えており、ときどき動脈炎で苦しみ、私のキーボードは使い古して駄目になるが、新しいものが私のコンピュータに合わない、結果としてタイプミスが生じることを念頭において頂きたい。生涯で何百万という言葉を書いた後、自分で校正するのは不可能で、常に校正係が身近にいるわけではない。アップルは単語を勝手に置き換えるので、もし内容に集中していて、気が付かなければ、不可解な文で終わりかねないので、私はスペル・チェック機能をオフにしている。デジタル革命は皆様が洗脳されて信じているほどの祝福ではないのだ。

 9月は、皆様へのお願いの上で、常に最悪の月だが、カレンダー上では四半期の終わりだ。私は皆様にの金がないのを承知している。皆様は夏休みとレイバー・デーの三日間の週末、はめをはずした遊びで使い果たされたのだ。だが皆様のご支援が、私のエネルギーと意志を活性化させるものだということを念頭において頂きたい。

 支配層エリートは、多くの人々の手には届かない、空虚な愛国的、民主的スローガンで、アメリカ人をすっかり現実から隔離している。マトリックスから救出されるためには、皆様は既に並外れていなければならない。私は皆様を救出できる救済者ではないが、私は自己救出に向けて皆様の背中を押すことができる。もし皆様が自由な心を持つことをご希望なら、それは実現可能だが、そのために皆様は精神力を持っていなければならない。物事は皆様が、そうだと認知するように訓練されたものとは違うのだ。皆様の周囲は悪と腐敗だらけだ。しかも、それは皆様が敬うよう教えられた場所と言葉にあるのだ。

 開闢以来、物事の真実を知ることを望む人がいた。真実は初期哲学の目的だった。科学革命は、人がいくつか自然の真実を知る機会を与えたが、そのためには戦わねばならなかった。現在は、お金が「真実」の主な決定要素だ。「真実」はお金が言うことで、お金には「真実」を強要する力がある。私が語ろうと試みているような本当の真実は、今や欧米や、欧米に堕落させられた国々のどの政府にも、支配的権益にも、歓迎されない。実際、今や真実の敵は、もはやモスクワや中国にはいない。敵は、ワシントンやニューヨークやハリウッド、CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、大学や金でウソをつく科学者たち、議会、行政府や大統領執務室や司法を含め、これら組織を支配する超富豪の中にいる。

 あらゆる絶滅危惧種の中で真実が最も危険にさらされている。私はそれが消えるのを見つめている。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/truth-is-an-endangered-species/

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 昼の白痴製造番組、翻訳しながら、音声を消し時々画面だけ確認する。京急事故と韓国タマネギ氏一辺倒。

 日本には彼どころではない売国タマネギ、何人もいるではないか。自分の頭のハエは追わないクソバエ連中。

 飼料トウモロコシにも、大豆にも、FTA問題にも決して触れない。

 植草一秀の『知られざる真実』

政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ

2019年8月25日 (日)

Google内部告発者の漏洩でRussia Insiderが検閲対象リストにあることが判明

Charles Bausman
2019年8月21日水曜日

 本記事はRussia Insider初出。

 チャールズはRussia Insider創設者・編集者。彼とはcharles@russia-insider.comで連絡できる。ツイッターで、Steemitで、彼をフォローする。

 我々のテクノ監視国家に関して暴露する悪の量で、プロジェクト・ベリタスが、ウィキリークスと競争をし始めている。彼らは驚くべき仕事をしている。皆がTwitterFacebookYouTubeで、それらをフォローし、共有すべきだ。彼らは親共和党で、保守的なベビーブーム世代と共和党から百万ドル・プラスの年間予算を得ることに成功して、彼らの画期的な調査事業を可能にしている。

彼らの最近の突発事件は、これまでのものより遥かに大きな仕事のはずなのに、そうならなかった私が思いつける唯一の理由は、ワシントンDCのメディアや政治家連中が海岸や丘に出ている8月のさ中に公表したことだ。

 要するに、皆が本当だと知りながら、最近、GoogleのCEOサンダー・ピチャイが、議会で宣誓して、Googleは使っていないと言った、大半が保守的な親トランプ・サイトを検索結果とAndroid「Google Now」ニュースストリームに入らないようにするアルゴリズムを証明する大量の文書をGoogle部内者が漏洩したのだ。

 それだけでは十分で酷いことでないかのように、これを漏洩したGoogleエンジニアは、Googleが彼にけしかけた警察!に悩まされたのだ。彼はプロジェクト・ベリタスが、偏向を暴露するために働いた二人目のGoogle部内者だ。これは一カ月前の最初のものだ。彼らは、更に多くの準備中のものがあると言っている。

 これは全てプロジェクト・ベリタスサイトと主流メディアで、30分のビデオインタビューを含め、非常に説得力ある詳細で説明されている。

 要点を証明するのは、私が内部告発者、Zachary Vorhiesの名前をGoogleで検索すると、主流メディアはほとんど何もなく、テルアビブに本拠を置くブライトバートと、下劣なイギリスの新聞サンと、ひと握りの非常に小さなオルタナティブ・サイトの記事しか現れないことだ。

 適切にも名指されているデイリー・ビーストは、Vorhiesはメディアや政府やPizzagateや9/11陰謀でのユダヤの影響力について歯に衣を着せないと有り難いことに報じている

 我々はバケーション中なので、これは短文になるが、Android電話で「Google Now」ニュース・ストリームから排除された妨害されているサイトのリストの一つがここにある。Russia Insiderは、主流の大手Drudgeや、ラッシ・リンボー、InfowarsやDaily Callerと並んでリストにある。リストに載っている他の顕著な影響力があるサイトには、Gateway Pundit、American Thinker、Lew Rockwell、Natural NewsとVdareがある。リストには、優れた非常に大きなオルタナ右翼サイトThe Daily StormerThe Right Stuffも含まれている。リストを詳しく調べて、私には合法的な情報源と思われる、約30の名前を確認した。リストは圧倒的に保守的で親トランプだ。

 最近の夏期募金運動の呼びかけで私が確信を持って説明したように、保守的な意見を黙らせようとする、こうした取り組みは、大きく裏目に出て、成功するまい。我々が使える技術は余りにも強力だ。連中が我々を踏みつぶそうとすればするほど、益々多くの人々が我々を読もうとする。それが機能する様子は滑稽なほどだ。

ここに内部告発者とのインタビューがある。非常に説得力があるものだ。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/media-criticism/russia-insider-list-censored-sites-leaked-google-whistle-blower/ri27512

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 朝から外出して、更新しそこねた。

 Paul Craig Roberts氏、NEO、そしてRussian Insider、個人的に興味深く読んでいる記事、宗主国支配層にはお気に召さないのだ。検索エンジンに隠蔽されて、アクセスが激減しているのも当然。

 今日の孫崎享氏の今日のメルマガ題名

韓国、日韓軍事情報協定を破棄。日韓軍事情報協定は北朝鮮ミサイルに対応するだけでなく、 増大する中国の脅威に対し、一段と緊密な日米韓軍事関係を作ろうとする米国の意図によ り2016年に作られた物。従ってこの破棄により一番落胆しているのは米国軍事関係者

 『タクシー運転手 ~約束は海を越えて~』で描かれるすさまじい弾圧と、それに対決する国民。

 『共犯者たち』のジャーナリストの果敢な戦い。この劣等、100年の周回遅れではと悲しくなる。韓国ジャーナリストは政府による占領に激しく反撃し、奪取した。彼らには成功体験があるのだ。先日たまたま、元駐韓国大使が「韓国のマスコミは、労組に乗っ取られている」と発言する呆導番組を見てしまった。そう「日本のマスコミは、政府に乗っ取られている」

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