インターネット

2021年2月28日 (日)

連中は全ての反対意見を潰そうとしてはおらず、主流になるのを阻止しているだけ

2021年2月20日
ケイトリン・ジョンストン


 我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、まさに我々が自由だという錯覚を生み出す程度には十分自由なのだ。その線から先は、プロパガンダに覆い隠された全体主義に過ぎない。

 「もしあなたが、あちらに住んでいれば、あなたは欧米政府を批判するようには、政府を批判するのを許されないはずだ!」と言って中国やイランなどの国に対する欧米帝国主義者の思惑に対する私の批判を、指を振って非難する人々の意見を私は毎日受ける。

 アメリカに中央集権化した帝国政府制度を、反体制派分子が、ある程度批判するのを許されているのは本当だが、あくまでも、ある程度だ。そう、資本主義、寡頭政治と帝国主義に対する私の批判が影響力の範囲外である限り、私は実際、邪魔されずに意見を表明するのを許される。だが、もし私が何らかの形で、影響力がある重要な主流の立場につけば、私は標的にされ、評判が台無しになるまで中傷されるか、神経衰弱になって、姿を消すのだ。これはほぼ確実だ。

 従来の全体主義体制がするように、帝国の管理者は全ての反対意見を潰し、沈黙させようとしてはいない。彼らは遥かに賢い。

 暴動や革命を防ぐため自由の錯覚を維持している社会では、全ての反対意見を押さえつけるのは、支配者のためにならない。実際、まさにその逆だ。少数の反体制派分子が社会の周辺をうろついて、自由の錯覚を引き起こすようにすることで、彼らの権益が維持されるのだ。もし、どこかの小言幸兵衛が街頭演説台上に立って、アメリカの戦争機構を批判するのを許されるなら、アメリカは自由の国に違いないのだ。

 だから、連中は全ての反対意見を沈黙させようとはしない。連中がするのは、反対意見が決して臨海量を超えず、主流にならないようにしておく努力だ。それが連中にとって、最も有利な状況なのだ。帝国の全てのプロパガンダ機構が、その実現に向けられているのだ。社会主義者、反帝国主義者の声は撲滅せず、彼らが政治的に重要になるのに十分な影響力を決して獲得しないようにするのだ。

 これが、帝国に反対する人々は誰であれ、主流メディアに登場するのを滅多に見ない理由だ。帝国の言説管理者は、人々が、それら権益を支持すべきかどうか、あるいは帝国が存在すべきかどうかに関し議論するのではなく、どのように帝国権益を支持するのが最善かを議論させるべく、受容できる議論のオヴァートンの窓を狭めようと努めている。帝国主義に反対する人々を活用すれば、寡頭政治や資本主義は、Overtonの窓を広げるが、それは帝国の権益に反するのだ。

 これも、トゥルシー・ギャバード大統領選挙運動の際、帝国の言説管理者が、完全に、うろたえた理由なのだ。連中が、彼女が選挙に勝つことができるのを恐れたからではなく、主流リベラル派綱領に立った女性下院議員が、アメリカ戦争商売の特定の重要局面を批判していたためだ。この人物が影響力ある立場を獲得し、その影響力を、権力者にとって維持するのが非常に重要な言説を破壊するために使っていたのだ。それで、彼女は、その影響力を無効にするため、極めて積極的に中傷する必要があったのだ。

 だから、良いニュースは、連中は我々を完全に追い出すことができず、さもなくば、連中は自由の錯覚を粉々にしてしまうということで、他方、悪いニュースは、連中は、これまで、我々が政治的結果を達成するだけの臨界量を得るのを阻止するため精力的に働いていることだ。我々の仕事は、連中を出し抜く方法を見つけだし、我々の数の力を、本当の変化を強いるために使うことができるよう、とにかく臨界量を達成することだ。連中が我々を完全に締め出すことはできないのを我々は知っている。さもないと連中は自由の錯覚を破壊し、帝国が依存している能力である効果的にプロパガンダする能力を失うのだ。

 我々の課題は大多数の大衆を目覚めさせることだ。帝国メディアへの信頼が史上最低で、情報をネットワークで結んで共有する我々の能力が史上最高なので、これは大いに実現可能だ。それは我々が、自身を急進派(我々は急進派ではない、我々は正気なだけだ)とみなすのを止め、周辺から、内部の多数派大衆の心を目指して、我々が出来る限り激しく、つき進む必要があることを意味している。

 我々の側には、創造力や、ひらめきや、ユーモアがあり、もし我々が臨界量の人々をプロパガンダに隠蔽された非常に不自由な社会に暮らしている事実に目覚めさせることができれば、我々は人数も獲得できる。我々は絶対にこれに勝つことができるのだから、我々は、そのために、出来るだけ懸命に努力しなければならない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/20/they-dont-work-to-kill-all-dissent-they-just-keep-it-from-going-mainstream/

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 新聞の川柳欄に面白いものがあった。すこしもじるとこうだ。

モリカケの次は令和の親子丼

 昔は検索エンジンの結果、当ブログ記事が、何ページも続いていた。今やごくわずかしか表示されない。選択的に、実に強烈な排除を実行していると被害者は実感している。

 デモクラシータイムス 皆さん実に正論。斎藤貴男氏の意見に大賛成。

泥沼の菅氏長男の接待疑惑 迷走するワクチン接種 米、コロナ感染死者が50万人突破 WeN20210226

 

 

2021年2月24日 (水)

プロパガンダによる専制政治は、力による専制政治だ

2021年2月16日
ケイトリン・ジョンストン


 有史以来ほとんど、力による支配が人類文明の標準だった。誰かが人々より上の権力の地位にはい上がると、人は彼に従い気を遣う。さもないと彼は用心棒に攻撃させる。

 人々が教養を身につけ、世界で起きていることを、より意識するようになるにつれ、人々は、規則に従わない時に、支配者の雇われ暴力団に攻撃されるまいと決め始めた。支配者より遥かに多くの普通の人々がいるので、これは世界一部で、公然の暴力による専制政治の慣習を終わらせることになった。

 それで、いくつか変化した。まず、我々は支配者が、彼らの強暴なお雇い暴力団用心棒を海外に派遣しているのに気がついた。支配に反対する自国民を公然と虐殺するのは今はタブーだが、命令に服従しない外国を破壊するために兵隊を海外に派遣するのは何ら問題ないと考えられている。

 第二に、支配者の方針に従うよう、力で自国民に強いるのは、もはや適当とは考えられないので、代わりに、心理的に彼らに従うよう強いるよう変わった。今は頭を殴りつける脅しで、権力者の権益を推進すべく強制する代わりに、心理的にマスメディア・プロパガンダや他の形の言説支配で、それら権益を推進するよう、我々は操られている。

 今、お雇い殺人暴力団が海外で仕事をする中、支配者は、我々の体ではなく、心を鎖でつないでおり、ことはずっと上品に見える。だが実は決してそうではない。支配者は依然欲する全てのものを得ており、もし我々が何か彼らに不都合なことを望めば、彼らは益々都合が良い方向に我々を操るのだ。

 

 権力者の方針に賛成投票し、同意するよう操られるのは、権力者の方針を力で押し付けられるのと意味ある違いはない。我々は身体と心は別だと考える傾向があるので、人々はプロパガンダによる支配は、暴力による支配とは違うように考える。人々の体を鎖でつなぐのは、専制的に見えるが、心を鎖でつなぐのはそう見えないが、権力者としては同じ狙いを実現できるのだ。

 気付かない人々は、文明社会は専制政治をなくして、人々が投票を通して、彼らの意志を実現する民主政治に移行したと信じている。多少気付いている人々は、大規模な心理操作によって、大衆の意思は権力者にすっかり乗っ取られているので、この「民主主義」は錯覚だと見抜いているが、それでも暴力による専制政治から離脱するこの動きを大勝利と見ている。本当に明晰な人々は、心理的虐待は、暴力より望ましい方法だが、権力者が本当にしたのは、我々の胸の周囲から、マンガの「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに、鎖を移動したのに過ぎないと見ている。権力者にとっては、何も変化していない。

 自由とは、自分の人生で、自分の意志を行使する能力だ。もし誰かが、これを阻止しているなら、人は自由ではない。もし誰かが、本人の意志の代わりに、彼らの意志を実行するように人を操っているなら、人は自由ではない。自由と、あやつりは共存できない。

 

 力による専制政治があり、プロパガンダによる専制政治もある。いずれの場合も、結局、犠牲者は操り手の意志を実行することになるが、後者では、その動きを自由に選んだと誤って思い込んでいる。そうではない。操られていれば、人は自由ではない。

 虐待関係で、この展開を目にする。「彼女は好きな時いつでも出て行ける。ドアはそこにある。」

 虐待的カルトでも、それを目にする。「皆、自由意志でここにいる。」

 虐待的な政府でそれを目にする。「国民がそう投票しているのだから現状は問題ない。」

 だが、それは常にウソだ。特定の方向に人の心を押しやるのは、違った方向に人の体を押しやるのと同じだ。唯一の違いは、力で強いれば虐待的専制君主に見えるが、もう一方は、それほど専制政治に見えないことだ。だがいずれも専制政治の形式なのだ。

 人心操縦による専制政治がそれほど露骨ではない事実が、それが欧米帝国で、専制政治を行うために好まれる方法である理由だ。富豪が支配するニュース・メディアや、影響力を持った富豪に資金供給されたシンクタンクや、人々がインターネットで人々が知るものを支配しようという絶えず強まる方針といった、大規模心理洗脳の形で、人々が考え、行動し、投票する方法を支配するために、膨大な富が注がれている。

 プロパガンダによる専制政治は、力によ専制政治ほど虐待がないというわけではなく、犠牲者も非難されるべきではない。人心操縦による専制政治の被害者を、だまされやすいと非難するのは、力による専制政治の犠牲者を、弱かったと非難するのと同じだ。

 妻の手と足と首の周りに鎖をつけて、夫が妻を歩かせているのを見たら、人は衝撃を受け脅えるだろう。だが、人々は、毎日心を心理的な鎖で縛られた妻を見ていても、決してそれに気がつかない。いずれの場合も、妻は虐待の犠牲者なのに、後者では決して不安感を引き起こされず、助ける試みも決して行われない。

 

 人心操縦は力だ。物語を改変し、認知的偏見を利用して、人の意志を意図的に覆すのは力だ。ぺてんとウソで、人の心を特定の方向に押しやるのは、力によって既定の事実に彼らの体を押しやるのと同様に虐待だ。たまたま後者はタブーで、前者が推進され、評論家との過分な契約や、シンクタンクへの高額寄付で報いられている。

 この心理的支配から、我々自身を解放するまで、我々は本当に自由ではない。我々が、これは、力による専制政治に実行されているのと同じだと見るまで、この心理的支配から自身を解放できない。我々は心を縛る鎖に気づくだけで、体の周りの鎖と同様、衝撃的で、ぞっとする不適格なものだと考えるよう学ぶ必要がある。

 その時まで、我々が他に何をするかは重要ではない。人々は現状をひっくり返すため、存続可能な第三政党を組織することを語っているが、心理的な鎖がある限り、連中は現在二大政党を操っているのと同じ方法で、新第三政党の枠組みを操作するだろう。人々は、二大政党の一方の左翼乗っ取りを語っているが、再び大規模人心操作機構が活動している限り、結果的に、この動的関係は権力者に有利なまま維持されるだろう。

 我々は全員に、この心の鎖を見えるようにしなければならす、我々は彼らを物理的な鎖と同様、言語道断なものにしなければならない。権力者による大規模心理洗脳が種々の方法で行われ、それにより、起きていることへの注意や認識が逸らされていることを我々は強調して、そうするのだ。

 大規模人心操縦に対する闘争を皆様の最優先事項にして頂きたい。人々がそれが起きているのを知らなければ、人心操縦がうまくいくのだから、彼らが操られている事実に人々を目覚めさせよう。人々が鎖に気づくよう支援しよう。そうすれば人々は鎖を外す能力をえるだろう。その後、ただその後に、共に健全な世界を作ることが可能になるだろう。

 薬物乱用回復から市民権まで、人間のあらゆる積極的変化は、認識が広がった結果だ。人々の認識の広がりが、力による専制政治から、操作による専制政治への移行を、支配者に強いたのだ。認識を更に拡大すれば、同様に、連中に、これを止めるよう強いるだろう。鎖は我々の身体に巻きついていた。今それは我々の「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに巻きついている。間もなく我々は、それを完全に取り去るだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/16/tyranny-by-propaganda-is-tyranny-by-force/

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 最強のプロパガンダ装置、洗脳装置、テレビと新聞。これをウソツキと恫喝男が支配下においた。それが力による専制政治の根源。

 デモクラシータイムス 佐高氏の新刊は興味深い。平野氏の政治分析も。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】

 トランプと対照的に、素晴らしいコロナ対策を実行しているかに見えていたクオモ知事の政治生命が危うくなっている。

 日刊IWJガイド

クオモ知事の後光は消えかかっている! FBIが捜査中! 理性と透明性の代弁者とみなされていた、クオモNY州知事が新型コロナ感染症の死者数を隠蔽! 背景にトランプ政権との軋轢!

2021年2月 5日 (金)

バイデンの対ロシア政策の背後にある破壊計画

2021年1月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 バイデン新政権は、初日から、ウラジーミル・プーチンのロシア連邦に対し、敵対的で、攻撃的な政策を採用することを明らかにした。この姿勢の背後にある政策は、プーチンのロシアが欧米に対して行うか、あるいは行わないかもしれない、どんな悪事も全く無関係だ。プーチンが親米反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイを極端に致命的なノビチョク神経ガスで毒殺しようとしたという、ばかばかしい主張とも無関係だ。それはグローバリスト権力者の遥かに深い狙いに関係がある。その狙いは今まさに推進されているのだ。

 ジョー・バイデンの閣僚選択が多くを明らかにしている。彼の主要外交政策担当者指名は、トニー・ブリンケンが国務長官で、ビクトリア・ヌーランドが政治担当国務次官だ。ビル・バーンズがCIA長官、ジェイク・サリバンが国家安全保障担当大統領補佐官アヴリール・ヘインズが国家情報長官で、全員がオバマ-バイデン政権高官で、全員緊密に協力していたのだ。全員、中国ではなく、ロシアを、アメリカ世界覇権に対する安全保障上の主要脅威と見なしている。

 候補者として、ジョー・バイデンはしばしばこれを述べていた。彼の主要外交政策担当者の選択が、バイデン自身が、どれほど、そうであるかにかかわらず、バイデン政権の焦点が、中国脅威論からプーチンのロシアに移行していることを強調している。バイデンのCIA長官ビル・バーンズは元モスクワ大使で、2014年、ウクライナでのオバマCIAクーデターの際は国務副長官だった。注目すべきことに、2014年11月にバーンズが国務省を去った際は、現国務長官トニー・ブリンケンが後任だった。ブリンケンが、ロシアのクリミア併合に対するアメリカ国務省の対応を定式化したと報じられている。

ヌーランドが鍵だ

 2016年のアメリカ選挙干渉から、最近のソーラーウィンズ社のアメリカ政府コンピュータ・ハッキングまで、証明されているか否かにかかわらず、近年ロシアに対して行われた他のあらゆる主張全て、プーチンのロシアのせいにする点で、バイデンが任命した連中全員はっきり一致している。

 だが、バイデン新政権とアメリカ諜報機関がプーチンとロシアに対して何をたくらんでいるのかを判断する上で、最良の兆候は、2013年-14年に、ウクライナでのアメリカ・クーデターで、当時のジョー・バイデン副大統領と一緒に政治工作を行ったビクトリア・ヌーランドその人に与えられようとしている重要な役割だ。彼女は、2013年-14年マイダン広場抗議行動の際、ウクライナ新政権のためのEUの選択対象に関し、キエフ駐在大使と話す、アメリカ大使ジェフリー・パイアットへの電話で「くそくらえ、EU」発言を不名誉にも盗聴された。夫のロバート・ケイガンは悪名高いワシントン・ネオコンだ。

 2016年、トランプ当選で政府を辞するや否や、ヌーランドは、全米民主主義基金(NED)の傘下団体、民主党国際研究所所長でもある前国務長官マデレーン・オルブライト率いるオルブライト・ストーンブリッジ・グループの首席カウンセラーになった。ヌーランドは、NED役員会に入り、2016年の後、NEDの政権交代工作と密接に連絡を維持していた。彼女はロシア語に流ちょうなロシア専門家で政権打倒の専門家だ。

 2013年、親米・反ロシア-ウクライナクーデターで、権力の座にアルセニー・ヤツェニュークを据えるため、ユーラシアとヨーロッパ担当のオバマ国務次官補として、ヌーランドは、ジョー・バイデン副大統領と緊密に協力した。ロシアのユーラシア経済連合に加入すると彼が決定した後、彼を強制的に追放するため、選挙で選ばれたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領政権に対し、彼女は何カ月も抗議行動を推進した。2014年2月のキエフ・クーデター直後のインタビューで民間諜報企業ストラトフォー創設者ジョージ・フリードマンは「(アメリカ)史上最も露骨なクーデター」と呼んだ。

新たな構想

 2020年8月、ニューヨーク外交問題評議会(CFR)雑誌Foreign Affairs論文で、ヌーランドは、今後数カ月、ロシアを傷つけるための最もあり得るアメリカ戦略は何かを概説している。彼女は「アメリカ-ロシア関係の状態に、諦めが始まっており、アメリカはゲームを変える自身の能力に自信を失っている」と不満を言っている。言い換えれば、彼女はプーチンとの「ゲームを変える」ことに関心があるのだ。過去12年間「ロシアは軍縮協定に違反し、新しい不安定化武器を配備し、ジョージアの主権を脅し、クリミアとドンバスの多くを掌握し、リビアとシリアとベネズエラで専制君主を支持し、外国銀行や、電力網や、政府のシステムに対してサイバー兵器を使い、外国の民主選挙に干渉し、ヨーロッパ領で、敵たちを暗殺した」と彼女は告発している。

 彼女は「特定のロシア銀行や企業やプーチン後援者に対して繰り返すアメリカ経済制裁はロシアの政策をほとんど変えておらず、アメリカと連合国の制裁は、当初こそつらいが抜け穴が増え乱用で無力になり、もはやクレムリンへの圧力にならない」と主張する。

 だが現在、プーチンのロシアは、これまで20年、決してなかったほど脆弱だとヌーランドは示唆している。「ロシア大統領を心配させているはずの一つのこと。ロシア国内の雰囲気。海外でプーチンが権力を振るっているにもかかわらず、20年、ロシア近代化に投資し損ねていることが彼にとって悪い結果になっている。2019年、ロシアのGDP成長は沈滞した1.3パーセントだった。今年のコロナウイルス流行と石油価格暴落が、ロシアの道路、鉄道、学校や病院をぼろぼろにして、かなりの景気後退をもたらした。約束されたインフラ出費が決して行われないため、国民は落ち着かなくなり、税金も退職年齢も上がっている。汚職は見境がないまま、ロシア人の購買力は縮小し続けている。」

 CFR論文で、ヌーランドは「一見もっともらしい否定論拠を維持しながら、ロシア内で、ワシントンと同盟国が同じ手段で、FacebookやYouTubeや他のデジタルプラットホームを利用して、プーチンに報復しない手はない」と主張している。ロシア人は広範にインターネットを使っており、ネットは、ほとんどオープンなので「プーチンの最善の努力にもかかわらず、今日のロシアは、より浸透しやすい。若いロシア人は国家が資金援助するテレビや印刷媒体より、インターネットで情報やニュースを得る可能性が遥かに高い。ワシントンは、より多くの彼らに近づく努力をするべきだ。ロシアのソーシャル・ネットワーク、OdnoklassnikiやVKontakteで。FacebookやTelegramやYouTubeで。出現しつつある多くの新しいロシア語デジタルプラットホームで」。

ナワリヌイ

 ヌーランドがForeign Affairsの7月-8月号論文を投稿した頃、プーチンの永続的な敵、アレクセイ・ナワリヌイは、表向き、極めて猛毒な神経ガス、ノビチョクで彼を殺すプーチン諜報機関による企みと主張するものから回復して、ベルリンにいた。2010年のエール大学フェローとして、アメリカで教育を受け、10年以上、強い支持を得ようとしている反体制派のナワリヌイは、1990年代に、創設者が「かつてはCIAがしていたことを、民間で」行うと描写した、ヌーランドの全米民主主義基金から金を受け取っていることが文書記録として残っている。ナショナル・パブリック・ラジオによれば、2018年、ナワリヌイには、アメリカで600万人以上のyoutube購読者と、200万人以上のTwitterフォロワーがいた。何人がアメリカ諜報機関に雇われたボットかは不明だ。ベルリンに亡命して5カ月後の今、ナワリヌイは、過去の告訴のため、投獄の可能性に直面していることを知りながら、大胆な帰国をした。それは明らかに彼の欧米スポンサーによる計算だった。

 アメリカ政府の政権転覆カラー革命NGOであるNEDが、1月25日に発表した記事は、ソーシャル・メディアがもたらすプーチン不安定化というヌーランドの呼びかけに共鳴している。バイデン就任式典のわずか三日前、モスクワでのナワリヌイ逮捕について書いて、NEDは「デジタル時代のゲリラ政治戦争モデルを作ることで、ナワリヌイは、ロシア政府の想像力と能力の全くの欠如を暴露した」と述べている。彼らはこう付け加えている「プーチンは八方ふさがり状態にある。プーチンがナワリヌイを殺害すれば、この問題に更に多くの注目を引きつけ、不穏状態を悪化させかねない。プーチンがナワリヌイを生かせておけば、彼が刑務所にいるか否かにかかわらず、ナワリヌイは抵抗の中心のままで、ナワリヌイは中毒未遂以来、それぞれの機会で、プーチンを出し抜いている。これはプーチンにとって、いささか屈辱的だ。」

 8月、ロシア極東での毒殺未遂とされているものの後、ナワリヌイは治療のため、ベルリンに飛行するのをロシア政府に許されたのだが、もしプーチンとロシア諜報機関が本当に彼を殺したいと望んでいたなら、これは奇妙な行動だ。亡命中の五カ月間に起きたことが、ナワリヌイの帰国は、明らかに匿名の欧米諜報機関の政権転覆専門家に準備されたことを示唆している。亡命中、ナワリヌイが直接CIA専門家から家庭教師を受けていたことを示す諜報情報を、クレムリンは主張している。

 1月17日、モスクワでのナワリヌイ逮捕時に、彼の反汚職NGOは、ドローンを使用して映画撮影したと主張する、プーチンの所有だとされる黒海の巨大宮殿の、しゃれたyoutubeドキュメンタリーをナワリヌイ・チャンネルで発表したが、なかなかの成果だ。ビデオで、汚職に抗議するため、10億ドルとされる「プーチン宮殿」に向かって行進するよう、ナワリヌイは、ロシア人に呼びかけた。

 明らかに、高度なアメリカ人情報戦争専門家やNEDのような団体に支援されているナワリヌイは、プーチンが候補者ではない9月の議会選挙で、統一ロシア党候補者に挑戦するための運動を構築するよう命令されている可能性が高い。彼は彼が「スマート投票(ウームナエ・ガラサヴァーニエ)」戦術と呼ぶNEDの特徴的新戦術まで授けらている。

 ニューヨークの外交問題評議会CFRのロシア専門家で、NED前理事会メンバーのスティーヴン・セスタノヴィッチは、新バイデン・チームのありそうな作戦を示唆した。1月25日、セスタノヴィッチは、CFRブログでこう書いた「プーチン政権は強力なままだが、アレクセイ・ナワリヌイを支持する全国的抗議行動は、それに対する、ここ数年間で最も重大な挑戦だ。反政府派指導者アレクセイ・ナワリヌイは、プーチンがこれまで直面したことのない政治的創造力と戦術的技能を示している。もし抗議行動が続けば、彼らはプーチンの数十年にわたる権力維持の脆弱性を明らかにできるだろう。」これは拘置所からのナワリヌイ釈放を要求していた全ロシア規模抗議行動の二日後のことだ。「モスクワに戻るという彼の大胆な決定と、政権の腐敗を示すとされる広く見られたビデオで、彼は自分が牢獄からでさえ、敵プーチンが面するおそらく最も手ごわい、有能で想像力豊かな政界実力者であることを示している」と彼は書いている。「ナワリヌイ・チームの戦略上の精巧さは、ビデオ公開でも、その前の、去年、彼を毒殺しようとしたロシア連邦保安庁(FSB)要員の暴露によっても明確に示されている。」

 前モスクワ大使をCIA長官に、国務省第三位の地位にビクトリア・ヌーランドを指名するバイデン・チームの明確な決定と、他の諜報機関幹部選択とあいまって、ロシア不安定化が、ワシントンが進めている焦点であることを示している。NEDが大喜びで表現しているように、元駐ロシア・アメリカ大使マイケル・マクフォールによれば「バイデン就任式三日前のナワリヌイ逮捕は、バイデン最初の外交政策危機のあらゆる要素がある。引き継ぎ文書に何があるにせよ、これが今彼らの中心だ。」

 だが理由は、事実か否かにかかわらず、プーチン側近による国内汚職ではない。バイデンはそれには全く無関心だ。そうではなく、軍事的防衛か、伝統的に保守的なロシア文化によるかにかかわらず、国民性を守ろうとする、まさしくプーチン下の独立主権国家ロシアの存在そのものなのだ。1990年、ブッシュ政権中の、アメリカが支援するNEDによるソ連不安定化以来、ロシアをいくつもの部分に切り分け、国家を分解し、膨大な原料資源の残りを略奪するため、それがNATOとNATOの背後の強力な金融権益組織の政策だった。グローバリストのグレート・リセットにはロシアのような独立国家のための余地はないというのが、今新バイデン・チームが、はっきり伝えているメッセージなのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/29/the-destructive-plan-behind-the-biden-russia-agenda/

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 森会長発言でオリンピック中止決定では?日本の民度を世界に理解頂けた。そしていかにもの総務省スキャンダル。この親にして。

 記事原文にはヌーランドの写真がある。どこかで見た気がして考えた。東大寺南大門金剛力士像。運慶に失礼だが、ケーガンとの組み合わせ、まるで阿吽の像。品格皆無ながら、侵略帝国主義の守護神としては適役。

 昨日の国会質問、玄葉衆議院議員の中国包囲網クアッド推進進言に驚いた。驚く小生が無知なのだが。Wikipediaを見ると松下政経塾出身。最初の所属政党は自民党。政策を見ると、隠れ自民党の典型。納得。こういう人物が幹部のヌエ立憲民主党、支持率があがったら不思議。彼らはアメリカ二大政党コピーでしかない。クアッドに関するロシアの視点は翻訳記事『オーストラリア首相の日本訪問』で想像できる。もちろん、この記事、宗主国大本営広報機関のGoogleでもYahooでも、しっかり隠蔽されている。かろうじて、まともな検索エンジンDuckDuckgoなら表示される。

 大本営広報部、どの局の、どの呆導番組にも、ご意見を聞きたい知識人は決して登場しない。息のかかった御用タレントばかり。孫崎享氏や前川氏のような方々は決して登場させない。報道ステーションに登場する女性の言動が釈然としなかったが、Wikipediaを見て納得。公益財団法人笹川平和財団の日米豪印(クワッド)による「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバー。日本人を、親米、反中国に洗脳する布陣の典型。長年のマスコミ呆導絨毯爆撃で日本人は洗脳され続けている。その結果の小選挙区制による結果が今の状況。そもそも腐敗マスコミは小選挙区制を推進した。だから決して小選挙区について真摯な論評をしない。罪人は罪を認めない。マスコミは支配の道具。

2021年1月24日 (日)

スノーデン亡命がアメリカについて物語っていること

2021年1月20日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 2013年の、エドワード・スノーデンによるアメリカ国家安全保障局(NSA)情報漏えいは、アメリカとは本当は一体何なのか、その最新の様相を、世界が一層はっきり見るのを手助けした。大規模で不正な監視ネットワークは、世界中の同盟者も敵も標的にしているが、国内で、アメリカ自身の国民も標的にしている。それは、多くが「闇の国家」と呼ぶものが、国内的にも国際的にも権力を維持するために使っている方法と手段の、これまでで最も明確な様相を明らかにした。

 アメリカは、彼の漏洩による副次的影響から真剣な内省を始めるべきだった。ところが逆に、アメリカは、幸いにもロシアに逃れたスノーデンを罰しようと努めたのだ。

 「ルールに基づいた国際秩序」と呼ぶものの自称リーダーを誇るアメリカは、あらゆるルールを破っていたのだ。

 アメリカ政府とアメリカ国民の間でも、アメリカと世界の国々間でも、問題を取り除いて、自信と信頼を再構築し始める好機を与えた人物を祝うのではなく、逆に、この手法の強化を始めたのだ。

 このプロセスは今日に至るまで続いている。

 明らかに、ドナルド・トランプはスノーデンを恩赦し損ね、彼の後継者も実際、恩赦しそうにない。それどころか、アメリカ・メディアには、このような恩赦に反対する主張をしようと試みる連中がいるのだ。

 「大統領閣下、エドワード・スノーデンを恩赦せぬよう」という題名のリッチ・ローリーによるポリティコ論評は、こう主張している。

もし元NSA請負業者が、本物の内部告発者だったら、国から逃げるのでなく、彼は合法的手段で、NSAプログラムについての懸念を追求できたはずだ。

 だが、これは、そもそも、アメリカに、このような「合法的手段」が存在することを想定している。スノーデン自身、最初の行動として、このような方法を実際に見つけて、それで行こうと試みたが、一つも見いだせなかったと主張した。

 ポリティコで、ローリーは、こうも主張している。

スノーデンによる暴露は、NSAプログラムよりずっと広範囲で、実際、余りに広範なため、経過を追うのがほとんど不可能なほどだ。ハーバード法学教授ジャック・ゴールドスミスが、Lawfareウェブサイトの記事で、バラク・オバマによるスノーデン恩赦に反対したように、スノーデンの憲法への献身は、一体なぜ彼が、我々が、どのように他の国々をスパイしているのかや、ロシアをスパイするため、スウェーデンとノルウェーと、どのように協力しているかの詳細や、サイバー攻撃に反撃するMasterMindと呼ばれるNSAプログラムを暴露に至ったのだろう?

 ところが、例えば、アメリカの対ロシア外交政策は、けんか腰、攻撃、破壊活動、経済戦争、秘密テロ、戦争行為の一つ、準秘密代理戦争と、ハイブリッド戦争だ。これが、スノーデンが暴露した膨大な不法な監視方法に支援される、アメリカが世界中の多くの国々に対して行っている政策だ。

 これらは、憲法や、一般に戦争を回避しようとしているアメリカ国民の意思や、国際法に対して、問題ある政策だ。

 スノーデンが持ち出した情報は、アメリカ外交政策の全ての局面に、大いに必要な光をあてるのに役立つ。彼がスノーデンの行動が脅かしたと主張する対象を説明するのにローリーのような人々が使う「国家安全保障」という言葉は不正直だ。アメリカ国家安全保障は、極めてわずかな実際の脅威にしか直面していない。東岸と西岸は二つの大洋に囲まれており、北と南は、友好的な国々に囲まれている。

 ローリーが実際に言及している可能性が最も高いのは、アフガニスタンや、イラクや、リビアや、シリアや、イエメンや、ウクライナやイランや、絶え間ない経済的、政治的、軍のアメリカの圧力に直面するロシアや中国のような他の国々の国家安全保障を侵害すると、アメリカの「権益」だ。

 単に海外に亡命して、ワシントンとそれから出てくる政策に向かって鏡を掲げている男だけでなく、アメリカ国内には、世界に、彼に対して反感を持たせるのを専門に行っている連中がいることが、今のアメリカの立場について、多くを物語っている。それは逆転不可能な衰退体制だ。それは鏡の中を実際に見るのを拒否する体制で、それゆえ、もし鏡の中を、まじまじ見つめることができれば、見えるはずの病気のいずれも、評価したり、修正したりできない体制だ。

 スノーデン追放は、アメリカの没落を測定するために我々が使える多くの尺度の一つだ。あり得た本物のスノーデン恩赦は、もしそれが起きていれば、そもそも、スノーデンを亡命に追いやった誤りを改めるだけでなく、スノーデンを内部告発者になるよう駆り立てた問題に対処可能な、新しい、より分別のあるアメリカが出現していたかもしれない。

 ブライアン・バーレティックは、バンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/20/what-snowdens-exile-says-about-america/

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 司会者ラリー・キング氏が亡くなった。コロナに感染し入院中だった。

 この期に及んで「訴えたいぐらいです」と、海外の五輪中止報道を否定する緑のタヌキ。彼女が映ると、あわててチャンネル換えるか、音声を消すかしている。コロナ鬱になりそうで。

 今朝の孫崎享氏のメルマガに、対照的なアスリートの言葉があった。納得。

新谷仁美選手(女子1万M内定)の発言が参考になる。「東京五輪:アスリートとしてはやりたい。人としてはやりたくない。アスリートとしては賛成だけど一国民としては反対。命正直五輪よりも大事。応援してくれる国民がいてこそ競技が続けられる。国民に不安が広がる現状での開催については慎重な姿勢を貫いています(NHK)

 LITERA記事 全くおどろかないが。

石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到! 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄

 上級国民ではない庶民は、PCR検査も受けられず、入院もできず、自宅で...

 日刊ゲンダイDIGITAL

南ア型「変異種」市中感染の恐怖 抗体もワクチンも効かず

2021年1月13日 (水)

ブーツは激しく素早く落ちてくる

2021年1月9日
ケイトリン・ジョンストン

 沢山のことが多くが本当に早く起きている。ホワイト・ノイズが飽和し、起きていること全てを記録追跡するのは不可能なので、起きていることのいくつかに関する私の考えを書こう。

 国会議事堂乱入事件後、バイデンは新しい国内テロ法案を導入する計画を発表した

 「バイデンは、対国内テロ法の成立を優先事項とする計画を述べ、ホワイトハウスに、イデオロギーで触発された暴力的な過激派に対する戦いを監督し、資金を提供する職位を作るよう彼は促されている」とウォールストリート・ジャーナルが報じている。

 バイデンが米国愛国者法原作者なのを、しばしば自慢してきたのを皆様はご存じだろうか?

 市民権を侵害する米国愛国者法原案は、9/11攻撃一週間後、魔法のように導入された。議員たちが、翌月成立させる前に、歴史を形成するこの法案の何百ページも読み通す時間さえなかったことを後に認めたのに、法案を書いた連中は、あらゆる必要事項を集めて、一週間で全部書くことができたのだ。

 それは、仕事の大半が既に終わっていたからだ。CNETは2008年に下記を報じている

「オクラホマシティー爆撃が起きる数カ月前[当時上院議員のジョー]バイデンは、Omnibus Counterterrorism Act of 1995(1995年包括対テロ法)という名の別の法案を提案していた。それは、起訴をするのに、秘密の証拠を使うのを可能にし、外国諜報活動偵察法と通信傍受法を拡張し、政治信念のかどで告訴が可能な「テロリズム」という新しい連邦犯罪を作り、民間の法執行に米軍が使われるのを許し、司法審査なしでアメリカ人でない人間の無期限拘留を許す、2001年の米国愛国者法の予告編だった。国家安全保障研究センターは、この法案は「憲法、法律の適法手続き保護」を損ない「政治信念や政治結社のかどで、調査し、訴追すべき犯罪を選ぶ権限を司法省に与える」と述べた。

 バイデン法案は投票にはかけられなかったが、9/11事件後、当時の司法長官ジョン・アッシュクロフトは、彼の法案が米国愛国者法の基盤だと認めたとされている。

 「市民的自由の擁護者たちは反対した」とバイデンは彼の法案について2002年に述べている。「彼が米国愛国者法を提案したすぐ後、私は電話を受けたのだから、司法長官に聞けばわかる。彼はこう言った。「ジョー、私は基本的に1994年にあなたが書いた法律を制定する。」」

9/11事件後時代は終わっている。今や最も重要な国家安全保障上の脅威の一つは、我々の内部分裂だ。国内テロの脅威だ。我々の民主政治を脅かす分極化だ。二つのアメリカを再統合しなければ、外から来なくとも脅威になる。pic.twitter.com/ADgGcf7qEo
- エリッサ・スロトキン下院議員(@RepSlotkin) 2021年1月8日

 最近Morning Joes番組に出演して、CIAアナリスト出身のエリッサ・スロトキン下院議員は、今やアメリカ国内に、本当の対テロ戦争があると、我々に熱心に伝えたのだ。

 「9/11事件後時代は終わっている」とスロトキンは、番組出演映像クリップをシェアして、Twitterで書いた。「現在、最も重要な国家安全保障上の脅威の一つは、我々の内部分裂だ。国内テロの脅威だ。我々の民主政治を脅かす分極化だ。二つのアメリカを再統合しなければ、外から来なくとも脅威になる。」

 「議員になる前、エリッサはCIAと国防総省で働き、ブッシュとオバマ政権で、中東を不安定にするのを支援した」とこれに応じて、ジャーナリストのホィットニー・ウェッブがTwitterで書いた。「彼女がここで言っているのは、アメリカが本質的に「[外国の]テロに対する戦い」から「国内テロに対する戦い」に移行したことの率直な発表だ。」

 自社スタッフを含め全方向からの圧力に応え、ツイッターはFacebookの先例に習って、ドナルド・トランプのアカウントを削除した。

 削除されたのはトランプだけではない。何人かの有名なトランプ支持者アカウントを含め、アカウントが早々消えている。私自身、過去数時間で、何百人ものツイッター・フォロワーを失い、人々が遥かに多く失ったと言っているのを私は見ている。

 削除されたのはトランプ支持者だけではない。左翼のアカウントも停止されている。「ファシストを禁止する」ツイッターへの見境ない声援は(A)彼らの粛正が、ファシストだけ禁止し、(B)彼らが、禁止を、左翼によるファシストの個人的定義に限定していると想定していることを、オンライン左翼には理解してもらいたいと思う。これら仮定のいずれにも、全く根拠皆無だ。

うわーっ!この人々はCovid流行中の貧しい人々の不公平な追い立てに抗議して大集会を開いていたのだ。我々は、ずっとあなた方に言ってきた。連中は進歩派にも向かって来る。それが、我々が言論の自由と市民的自由を守らなくてはならない理由だ. pic.twitter.com/IXVW86HjL6
- Craig Pasta Jardula (@yopasta) 2021年1月9日

 グーグルは、対応を更に強化して、アプリ・ストアからParler削除したが、アップルもまもなく続く可能性が高い。もともと傍流のソーシャル・メディア・サイトさえ、のけ者に追いやることで「もし検閲がいやなら、別のプラットホームに行け」というリバタリアン/エセ左翼の主張は、かなりばかばかしいものになっている。

 既に批判する人々が、インターネット検閲の未来に関して重大な懸念を表明していたこと全てが、バイデン政権に、ちょうど間に合うタイミングで起きている。

 一握りのリベラル・シリコンバレー億万長者の手による政治党派検閲は、右翼妄想や陰謀論排除の、まさに正反対のことをするだろうが、全員それを知っている。連中は事態をより良くしようとはしておらず、連中は事態を更に悪くしようとしている。連中は平和と秩序を復活させようとしておらず、連中の政敵を粉砕できるよう、連中は対決を強制しようとしているのだ。連中は加速主義者だ。

 最近のソーシャル・メディア粛正を支持する人々と、トランプ支持者が錯乱し、激しい蜂起を試みようとするのを密かに願う人々のベン図は、日本の国旗にそっくりだろう。

https://twitter.com/richimedhurst/status/1347605377421090817

 我々が長年知っている選挙制度は、がらくただと疑う多くの一般市民に対する正しい対応は、この過程を強引に押し進めたり、疑いを声に出す人々を沈黙させたりして、この人々全体を、より被害妄想、頭をおかしくするのではなく、より高い透明性のはずだ。

 オンライン言論の検閲を支持するのは、人のやりとりに対して、グローバル支配を一層強化する独占ハイテク・オリガルヒの権限を支持することになる。たまたま今日排除されている人々に対する皆様の姿勢がどうであれ、検閲の支持は自殺行為だ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/09/the-boot-is-coming-down-hard-and-fast/

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 題名について一言。有名なジョージ・オーウェルの作品『1984年』の一節が元。

 第三部 第三章 オブライエンの、ウインストンへの言葉だ。

If you want a picture of the future, imagine a boot stamping on a human face— forever.

もし将来像を知りたければ、人間の顔を踏みにじるブーツを想像しろ。永遠にだ。

 櫻井ジャーナルもアカウント削除や愛国者法へのバイデンの貢献を書いておられる。試して見ると、どちらの記事も、検索エンジンという名の隠蔽エンジンで表示されない。当然と言えば当然。素晴らしい本『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』の著者なのだ。この本、刊行時書店でみかけたのに購入しなかったのが失敗。古書は高価で購入できないので図書館で借りて拝読した。

ツイッターに大統領のアカウントを失効させられる米国は内部告発を許さない

ワシントンDCのトランプ支持者をテロリストと呼ぶバイデンはテロ法案の作成者 2021.01.10

 LITERA

菅首相と同じ後手…吉村知事の卑劣な手口を“8割おじさん”西浦教授が「チープ」と批判!「ガラスの天井」誤用でも恥ずかしい展開

 それでも自民党と大本営広報部の強力な後押しで、異神支持者は増え続ける。

 Choose Life Projectの下記番組を昨日拝見した。本物のジャーナリストによる正論。1時間43分。

メディアはどうあるべきか?「政治」との関係を問い直す #2021年のメディア

 司会:荻上チキ氏 西村カリン氏、南彰氏、マーティン・ファクラー氏、林香里教授

 昨日のIWJインタビュー再配信。早稲田大学水島朝穂教授のお話しに、改めて納得。

 IWJインタビュー 今日の再配信は、ホットなテーマ。

■<本日の再配信>本日午後8時より「シリーズ『政治権力vsメディア』慰安婦は普遍的人権問題! 河野談話を露骨に否定!? 世界中で被害者を不当に黙らせようとする日本政府! ~岩上安身によるインタビュー 第959回 ゲスト 滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)(第3回「慰安婦」問題編)」を再配信します! 

2020年12月19日 (土)

支配体制によるインターネット検閲、更に本格的にエスカレート

2020年12月12日
ケイトリン・ジョンストン

 所有企業のグーグルが、おそらく地球上最強力な企業であるyoutubeは、今アメリカ選挙が不正だったと主張するユーザーのビデオを削除している

 これを行う決定に関するyoutube公式声明は、それが言っていることではなく、言っていないことが極めて示唆に富んでいる。

 このビデオ公開プラットホームは、誰かの健康や安全を危険にさらしたり、Covid-19に関する誤報を広めたりしているとみなされるビデオを削除し始めた時、そうしたように、これらビデオを削除していることを、これまで全く論じようとしていない。

 QAnonビデオを削除し始めた時、そうしたように、これらビデオが暴力を引き起こしていると、これまで全く論じようとしていない。

 投票が済み完全に終わたのに、これらビデオが有権者の判断を誤らせるのを防ぐため、当初アメリカ政府に協力して始めた時のように、これまで全く論じようとしていない。

 それらが間違っていると思われるだけで、彼らはビデオを削除しているのだ。youtubeや他の新しいメディア・プラットホームが使ってきた、これまでの内容削除方針から顕著な逸脱なのだから、これは重要な違いだ。

2/昨日は選挙に対する紛争の解決期限だった。十分な数の州が大統領選挙結果を認定した今、我々は現在(あるい、これからも)広範囲な不正や、誤りが、2020年アメリカ大統領選挙結果を変えたと主張するどんなコンテンツでも削除する。
- YouTubeInsider(@YouTubeInsider) 2020年12月9日

 「昨日は選挙に対する紛争の解決期限だった。十分な数の州が大統領選挙結果を認定した」とyoutubeは書いている。「それを考慮し、歴史的なアメリカ大統領選挙に対する我々の取り組み方に合わせ、我々は今日(あるい、これからも)アップロードされる、広範囲な不正、あるいは誤りが、2020年のアメリカ大統領選挙の結果を変えたと主張し、人々の判断を誤らせるどんな記事のコンテツでも削除し始める。例えば、我々は広範囲なソフトウェアの不具合や、票計算の間違いで、大統領候補が選挙に勝ったと主張するビデオを削除する。我々は今日からこの政策実施を開始する。今後数週間強化する予定だ。」

 ジョー・バイデンとドナルド・トランプの争いで起きたとされている不正選挙が実際に起きたかどうか私は知らないし、気にもしていない。私は候補者が、アメリカ選挙に出馬する立場に昇格する過程が、腐敗しており、頭のてっぺんから爪先まで、不正に操作されるのを知っているから、支配体制が承認した、帝国主義寡頭制支配者の二人の従僕間の見せ掛け選挙で、追加操作が、行われたかどうかの問題は、私には特に興味はない。だがyoutubeによるこの新たな動きは、アメリカ政府につながるシリコンバレー巨大企業によるインターネット検閲手順の絶えざる強化の中でも、本格的強化だ。

 たとえアメリカのものが全欧米で最も欠陥がある選挙制度でないにせよ(実は、そうなのだが)たとえ、いかなる不正選挙も行われなかったことが(そうではなかった)、決定的に、何の疑いの余地もなく、証明されたとしても、彼らが間違っているというだけの理由で、人々を検閲し始めるのは、これまでのオンライン検閲手順を越える大規模強化だ。人々は間違うのを許されている。唯一の代替手段は、何が良く、何が悪い考えかに関する権限を持った一枚岩の真理省なのだから、自由社会は、人々が間違った考えを声に出す権利を認めているのだ。

 政府と提携する金権大企業が、言論を沈黙させる水準を、どんどん下げる危険性を警告してきた我々は、危険な下落というウソを推進したわけではない。下落が明らかに本物な時、危うい局面を警告するのは、決して人を惑わすものではない。数年前、任意のインターネットユーザに対して、プラットホームを越えるアレックス・ジョーンズ削除を受け入れることに我々が整然と距離を置いた事実は、どのような理由であれ、間違った考えの表現を沈黙させるのは、今この下落が、まさに本物で、極めて重大であり、本質的なことが変わらない限り、我々の情報全体主義への下落が続くことを示している。

「2020年選挙は不正だったと、私は考えているだろうか?いや。だが私は、今回の選挙が、トランプ支持者が広めて、インターネットが圧倒されているものと、ほぼそっくりな陰謀論で、2016年、不正選挙で、ヒラリー・クリントンに勝ったとも思っていない。」https://t.co/nvH0isGvaN
- マット・タイビ(@mtaibbi) 2020年12月11日

 マット・タイビは、最近のyoutube検閲強化を非難し、民主党が、2016年に、トランプがロシアと共謀して不正選挙をしたという言説を四年間推進しても何のおとがめもないのに、トランプ支持者が本質的に全く同じことをするのを禁止される二重基準を指摘する手堅い記事を書いている。私としては、この二重基準の主な根源は、イデオロギー的偏見(確かに、それも要因だが)ではなく、トランプの主張は認めず、ロシアゲートを認めたアメリカ政府機関とシリコンバレー・ハイテク巨大企業の結託だと付け加えたい。それは実際、リベラルの偏見というより、アメリカ諜報カルテルの偏見なのだ。

 実際は、2020年の選挙であった不正のような、意味ある形での、アメリカ選挙に対するロシアの干渉というリベラル派の主張には、いかなる証拠もなかった。本物のジャーナリストと公正なソーシャル・メディアは、ロシア・ハッキング物語が極めて穴だらけで全く証明されていないままで、ロシア・ミームが選挙を左右するという言説は、完全なジョークだという明白な事実を認識したはずだ。今、民主党の主張が、共和党の主張より重みがある唯一の理由は、アメリカ諜報カルテル(ロシアゲートを利用し、以前から存在している複数の狙いを推進した同じアメリカ諜報カルテル)に支持されており、もう一方はそうではなかったことだ。それだけだ。

 誰であれ言説を支配する者が、世界を支配すること、寡頭政治が支配するマスメディアが、オリガルヒの現状維持のための要であることを理解している連中は、情報を民主化する可能性を理解して、インターネットの到着を、非常に興奮した。今、主流メディアを支配し、影響を与えている同じ権力構造が、オンライン情報についても完全支配をするべく動いて、そうした希望が浸食され消えて行くのを我々は見ている。

ビデオがドナルド・トランプがロシア工作員だと主張するからではなく、それが受容できる選挙陰謀論だからだ https://t.co/gtfz4WZTlX
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年12月9日

 「平均して、選挙と関係がある検索結果上位10のビデオの88%が、権威ある情報源のものだ(残りのものには、話題性の高い深夜番組、クリエータによる映像や論評などがある)」と、誤った考えの選挙映像の削除に関する上述声明でyoutubeが自慢している。「最も見られたチャンネルと映像は、NBCとCBSのようなニュースチャンネルだ。」

 ユーザーに、あらゆる戦争について大衆をだまし、現状の政治と信じるよう大衆を操るのを推進する同じ金権支配メディアにリンクする結果を表示させるようアルゴリズムを不正操作するのが、まるで、誇るべき業のようだ。

 権力者連中が承認しない情報が、益々小さな周辺部に押し込まれ続けば、かつて革命的思想家に多くの希望を与えた情報民主化の可能性は完全に無効にされ、残るものは、支配体制の権力構造が、過去の古いメディア時代よりも、ずっと速く宣伝を配布できるネットワークだ。我々の支配者がこれをしようとする試みで失敗し、彼らを止めたいという我々の願望が成功すると良いのだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/12/12/yet-another-major-escalation-in-establishment-internet-censorship/

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 東京都で新たに736人の感染確認 重症者は4人減り62人

 やることなすことスカばかり。タヌキも尻尾が見えている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに

 現在、下記を拝聴中。

12/19 学者の会オンラインシンポ ー 日本学術会議問題と学問の自由

2020年11月 7日 (土)

World Socialist Web Siteを検閲しているのを認めたグーグル

ケビン・リード
2020年11月4日
wsws.org

 10月28日、上院公聴会の陳述で、グーグル親会社アルファベットCEOサンダー・ピチャイが最有力オンライン検索会社がWorld Socialist Web Siteを検閲しているとを認めた。

 上院商業委員会公聴会で、ユタ選出共和党マイク・リー上院議員に、グーグルに検閲されている、左翼の「有名な人物、あるいは組織」の名前を言うように問われて、ピチャイは、WSWSの名前をあげた。

 2020年の選挙に至るまでの間に、右翼の、保守的な発行人だけが、インターネットとソーシャル・メディア企業に検閲されているという完全に誤った主張を推進するのを目的とした、共和党が支配する委員会に召喚され、その公聴会には、トップ・ハイテク企業三社のCEO、ピチャイ(グーグル)、マーク・ザッカーバーグ(フェースブック)とジャック・ドーシー(ツイッター)の証言もあった。

 与えられた質問時間に、リー上院議員は、三人の幹部に、こう質問した。「私はあなた方が、保守的なものや共和党や妊娠中絶反対の個人や集団や企業のウェブサイトを、ほとんど常に検閲している、つまり、コンテンツを遮断し、事実をチェックし、コンテンツにレッテルを貼り、廃止する傾向は明らかだと考える。あなた方が検閲したり、何らかの行動をとったりした、リベラル・イデオロギーの有名な人物、あるいは組織の一つを挙げることができますか?」

2020年10月28日水曜日、ワシントン、キャピトル・ヒルの上院商業委員会公聴会に、リモートで発言して、グーグルCEOサンダー・ピチャイがスクリーンに登場。

 ドーシーとザッカーバーグの二人は、後日リストを提供するといって、名を挙げるのを拒否した。リーがピチャイに尋ねる、グーグル経営者は「我々は、等しく適用する管理方針がある」と答えた。「左翼出版のWorld Socialist Review[原文のまま]については、コンプライアンス問題があります。」

 ピチャイは、2011年に出版を辞め印刷ニュースレター「World Socialist Review」の名を挙げたが、World Socialist Web Siteのことを言っていたのは明らかだ。実際、World Socialist Reviewのグーグル捜索で、実際にそのトップにWSWSに二つの結果がでる。

 ピチャイは「コンプライアンス問題」が何を意味するか説明しなかったが、リー上院議員に対する彼の答えは絶対に明らかだった。彼はグーグルが、実際、左翼、社会主義出版社に対して検閲しており、その例がWorld Socialist Web Site検閲だと言ったのだ。

 グーグルがWSWSのコンテンツを抑制しているというピチャイによる異例の自認は、2017年春にさかのぼるオンライン検閲に対する第四インターナショナル国際委員会が始めたキャンペーンの証明だ。

 2017年4月、グーグルによる新しい検索アルゴリズム実施の後、WSWSはそのコンテンツや、他の左翼、反戦、進歩派ウェブサイトへのアクセスが、ひどく検閲されていると報じた。8月2日に公表した記事で、WSWSは、13のウェブサイトで、グーグルによって、トラフィックが、19パーセントから67パーセントの間に減らされていることを示すデータを発表した。データはWorld Socialist Web Siteが最も大きく影響を受けており、グーグル捜索からのトラフィックは3分の2減ったことを示していた。」

 WSWSは、グーグルの検索アルゴリズム改変を「民主的権利を劇的に奪う企業・国家陰謀」と特徴づけ、「大衆や、労働者階級の広範な部分に警告するたその、社会主義者、左翼、進歩的ウェブサイト間の広範な協力」を呼びかけた。

 分析の後、2017年8月25日に、WSWSインターナショナル編集委員会会長デイビッド・ノースから、グーグルとアルファベット幹部への、インターネット検閲停止を要求する公開書簡が送られた。書簡はグーグルに「WSWSをブラックリストに載せるのをやめ、御社の新しい差別的検索方針に影響を受ける、全ての左翼、社会主義、反戦、進歩派ウェブサイトの検閲を放棄する」よう要求していた。

 更に公開書簡は、WSWS検閲は「本物の社会主義の見方に発言する公平な機会が与えられれば、アメリカや世界で、多数の聴衆を見いだすという恐れを示すと述べていた。言論と思考の自由を抑制する御社の取り組みには、広範囲な反対世論がある。」

 この運動の一環として、WSWSはオンライン請願を行い、五大陸、70カ国の読者から何千もの署名を得た。

 グーグルは公開書簡に決して公式に反応しなかったが、ニューヨーク・タイムズは、デイビッド・ノースとのインタビューを載せ、WSWSのキャンペーンを論じる若林大介記者による2017年9月26日記事を公開した。続く記事で、タイムズは、グーグルが検閲を行っているというWSWS主張の信頼性を傷つけようと試みた。

 2019年11月、サーチエンジンで、コンテンツが上位に表示されるのを抑制するため、グーグルが、検索アルゴリズムを操作しているというWSWSの見解を、ウォールストリート・ジャーナルが実証した。「ジャーナル」は「公式には、そうしているのを否定したにもかかわらず、グーグルは、ある種の結果で、特定サイトを排除したり、他のサイトが上位になるのを阻止したりするブラックリストを持っている。」と書いていた。

 2020年1月20日、WSWSは「「ニューヨーク・タイムズ」の1619年プロジェクトの検索結果で、World Socialist Web Site内容を抑制するグーグル」という題の記事を出版した。この記事は、独自のデータ分析によって、「1619年プロジェクト」と呼ばれる歴史偽造サイトに関して、WSWSが公開した信頼できる、広く読まれている資料が、グーグル検索結果で抑制されていると書いていた。

 最近のピチャイによる陳述は、彼が議会証言で、World Socialist Web Siteを呼び間違えた二度目だ。「アマゾン、アップル、フェースブックとグーグルの支配検証」という題の7月29日の下院法務委員会公聴会で、ピチャイは、同じ形で、共和党のグレッグ・ステューブ下院議員の質問に答えた。

 ステューブ下院議員が、グーグルのアルゴリズムがオンラインで、もっぱら保守的な政治的見解を検閲していると主張した際、ピチャイが述べた。「我々は全く逆の苦情を聞いている。例えば、World Socialist Reviewは[原文のまま]今年一月、彼らのサイトがグーグル検索結果で見つからないと不平を言った。我々は苦情を受け、調査するが、我々は公平に仕事をしており、全国ユーザーにサービスすることが我々の長期的動機だ。」

 彼は説明しなかったが、下院委員会でのピチャイ陳述は、明らかに「1619年プロジェクト」に関する内容が抑制されているという1月のWSWSの主張に関するものだった。

 この公開の自認に、7月31日、WSWS編集委員会会長デイビッド・ノースからCEOピチャイ宛の二通目の公開書簡が続いた。公開書簡はこう述べていた。「あなたの議会証言が、特にWSWSの苦情に触れた事実は、この問題が受け止められた重大性を物語っている。グーグル親会社アルファベットCEOである、あなたは苦情について知らされていた。記事が公開された六カ月も後に、それはあなたの記憶にしっかり残っていたのだ。」

 デイビッド・ノースは「なぜWorld Socialist Web Siteは、抑圧されているという主張が、アルファベット/グーグル経営陣で議論されていたことや、我々の苦情の調査が行われていたことを、なぜ、知らされたなかったのか?」と尋ねた。ピチャイやグーグル経営陣他の誰も、今までにこの質問や、公開書簡に回答していない。

 3年以上はぐらかし続け、どんな質問にも答えず、一つの要求にも答えなかった後、CEOのピチャイが、全世界の検索トラフィックの、ほぼ90パーセントを支配しているハイテク企業が、WSWSコンテンツを終始抑制していたのを認めたことは極めて重要だ。

 WSWSは、一体なぜグーグルに検閲されているのだろう? WSWSは労働者階級の政治的独立を表す本物のマルクス主義、社会主義の国際主義唯一のオンライン情報源で、世界規模で資本主義制度を終わらせようと取り組んでいるためだ。世界的流行で、ひき起こされた危機の中、労働者階級の苦難がひどくなるにつれ、最近サイトをリニューアルしたWSWSは全世界で、多数の労働者や青年にとって、益々、社会主義の政治的、理論的、文化的教育の中心になっている。

 アルファベットとグーグルのアメリカ国家諜報機関との協力を考えれば、ピチャイ声明は、この問題に関して、彼に更に質問しなかったアメリカ政治的支配体制へのメッセージと理解すべきであり、今後、WSWS検閲は続けられ、強化されるだろう。

 ウィキリークス編集者ジュリアン・アサンジの自由を求める戦いや、オンライン検閲を終わらせる要求や、インターネットでの言論の自由を防衛するための戦いは、国際的労働者階級に取り上げられなくてはならない基本的民主的権利だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/11/04/goog-n04.html

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 こういう記事を翻訳掲載する当ブログも、当然、検閲されるわけだ。

 明日から大相撲。初日から横綱不在。彼らのファンで、相撲に関心があるわけでないので特に何も思わない。無理においておく必要もないだろう。

 衆院予算委国会中継。小池議員質問で消音を止めた。自助といいながら周囲の共助・公助なしでは無意味答弁もできないスカ。答弁すればするほど墓穴。繰り返すが、オズの魔法使いを思い出す。大きな違いは、オズの魔法使いの正体は詐欺師ながら、善人だったこと。

 二つのゆ党、面目躍如。存在意義を示している。

立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案

 東京新聞記事 これが自民党幹部の意見。首相意見の代弁?

伊吹氏「学問の自由は印籠か」 学術会議側をけん制

 室井佑月さん、ぼうごなつこさんも、「自国の重大な任命拒否問題より他国の大統領選挙を異様なほど長時間、詳細に報道するマスコミの異様さ」を語っている。つい夫人のファッションまで見てしまうとおっしゃるが。同じくらい詳しく東京都知事選を報じていれば、自分ファーストは、当選しなかったかも?

 ケイトリン・ジョンストンさんが記事「アメリカ帝国は、にこにこ顔の連続殺人犯」で言われている通りだろう。

選挙の結果を待っているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

 参院予算委 小池議員の質問に、のらりくらり、壊れたレコード状態全開。

小池議員
「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっているのは戦前の政府がやってきた学問の自由の侵害と一体どこが違うのか!!220の学会が共同声明を出した。いま危機感が広がっている」

スカ首相「ご意見としてお伺いします」

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 しつこく繰り返そう。かなり昔に翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら、余りに時宜を得た内容だ。目次は下記通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、このファシスト日本づくりの一環。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」下記をクリックしてpdfをダウンロードいただける。どうして、いわゆるマスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事のを公表しないのか、いまだに理解できない。ともあれ、ダウンロードしてお読み頂きたい。容量は301K、さほど大きくないのでご心配なく。

「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」pdf ダウンロード@

 デモクラシータイムスのビデオ二本。

【横田一の現場直撃】No.85 小泉が吼える「核ゴミ受入NO!」/「都構想」否決 /追い込まれた横浜カジノ

丹精込めて呟き倒すコラムニストの真骨頂 小田嶋隆さん【池田香代子の世界を変える100人の働き人45人目】

 大本営広報部、大統領選挙は報じても、国民全員に大きな影響がある問題を完全にスルーしている。種苗法。

【タイムリー再配信 788・IWJ_YouTube Live】20:00~「種苗法改定は『改悪』! 『国産品種の流出防止』は農水省の怠慢をごまかす論点のすり替え! 『日本の種子を守る会』は農家を脅かす種苗法改悪の阻止を目指す!~10.26 種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会 情報共有と意見交換会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 10月26日に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483379

2020年11月 3日 (火)

再独立歓迎 - グレン・グリーンワールドがInterceptを辞める潮時だった理由

2020年10月30日
Moon of Alabama

 昨日グレン・グリーンワールドはInterceptを辞めた。

 グリーンワールドが共同で設立したオンライン・ジャーナルの編集者は、ジョー・バイデンの賄賂と、その記事を抑制するメディアの組織的取り組みについて彼が書いた最近の記事を検閲しようとしたのだ。Interceptとグリーンワールドの契約は、彼に編集の独立を保証していた。その検閲の取り組みで、Interceptはその契約を破ったのだ。

 Intercept編集者は彼がした主張のいずれにも反論しない中傷記事でグリーンワールドに答えた。

我々はグレン・グリーンワールドの、かつてのジャーナリスト活動に最大の敬意を抱いており、これまで6年にわたり彼と共にした仕事の多くを我々は誇りに思っている。彼本来のジャーナリズム的ルーツから逸れたのはグレンで、Interceptではない。

 エヘン。そうではない。15年前、彼がブログUnclaimed Territoryで最初に公開して以来、私はグレン・グリーンワールドを読んでいる。彼は更に、サロンとガーディアンのために書いた。私が読んだ全てのグリーンワールド記事は時間をかけるに値する。グリーンワールドの著作は全く変わっていない。立ち上がるや否や、そうなるとを約束していたことから遠ざかり、リベラル・メディア世界で役に立たない「ミー・トゥー」になったのはInterceptの方だ。

 他の人々も彼の辞職について発言している。

 グリーンワールド辞職に対する私の最初の反応は疑問だった:

Moon of Alabama @MoonofA - 18:19UTC 2020年10月29日

彼が辞めるのに、なぜ、にそれほど長くかかったのか?

 マット・タイビ @mtaibbi

 https://greenwald.substack.com/p/my-resignation-from-the-intercept

 答えは、グリーンワールド自身が言及しているように、Interceptとの契約がグレンと彼の家族に与えていた財政上の保障だ。だが、それはもはや支払うに値しない、深刻な世評という代償を伴っていた。

 Interceptが、創立時に約束していた権力に敵対するメディアではなかったことは、長いこと、明らかだった。私はそれについて、いくつかのMoon of Alabama記事を書いた。(下記全て、英語原文)

 我々の最も影響力がある記事は、Interceptを、スノーデン・ペーパーを非公開にする狙いで、シリコンバレー億万長者を使い、ワシントン・ポストを買わせ、Interceptを作らせた、アメリカ政府工作の一環だと記述したものだ。まさにこの同じメディアが、続いて、ロシアゲートを作り出したのだ。

 スノーデンからロシアゲートまで - CIAとメディア 2017年12月26日に公表。

スノーデンは、約20,000から58,000のNSAファイルのコピーを持っていた。公開されたのは、そのうちわずか1,182だ。ベゾスとオミダイアは、明らかにNSAがスノーデン記録文書アーカイブの95%以上を大衆から遠ざけるのを手伝ったのだ。スノーデン・ペーパーは、秘密情報機関とオバマ政権との種々のコネがある、信頼できるシリコンバレー億万長者の手で、ほとんど私有化されたのだ。

ベゾスとオミダイアが、これをする動機は明確ではない。ベゾスは、何と900億ドルも所有していると推定される。「ワシントン・ポスト」の買い物は彼にとっては、端金だ。オミダイアは約93億ドルの純資産を持っている。だが、実際は情報収集活動であるものを覆い隠すための億万長者の使用は新しいことではない。フォード財団は、今まで何十年間もCIAのフロント組織で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団は「カラー革命」を引き起こすのに精通した、第一級の「政権転覆」組織の一つだ。

それら億万長者と諜報機関の協力が、NSA漏えいが止められた後、終わっていたなら、妥当だったろう。だがベゾスとオミダイア・メディアとCIAや他の組織の強い協力は続いているように思われる。

 スノーデン騒動が終わった後、グレン・グリーンワールドはヤイル・ボルソナーロの下での汚職について、主にInterceptブラジルのために書いていた。彼はルーラ前大統領を拘置所に入れるファシストの取り組みを解明した。彼がブラジルに住んでいるので、グリーンワールドの報道は、かなり高い個人的リスクをおかして行われていた。

 彼が今再びフリーで働くだろうから、彼が再びアメリカ政治に注力すると期待できる。彼はタイビや、イブ・スミス、トレーシーや他の独立ライターの信頼できる報道に加わるだろう。左翼アメリカ・メディアには、彼らのお好みの候補者について、正確なニュースを報じる能力がなくなっているのだから、そうする潮時だ。

 検閲された彼のIntercept記事で、グリーンワールドは、アメリカのメディアとソーシャル・メディアが、ウクライナと中国でのバイデン家の不正な行動への、いかなる言及も抑圧していると指摘している。こうした問題で、我々がメディアの偽りを暴くのに、彼の声が加わるのは大歓迎だ。

ショーキンがブリスマとその所有者を調査していなかったという主張は明らかに誤っている。我々が数回 指摘しているように、ジョー・バイデンが彼の解雇を催促し始める僅か10日前、ショーキン検事総長は、ブリスマ所有者ミコラ・ズロチェフスキーの大邸宅四軒と高級車を没収していた。

 グレン・グリーンワールドは有名な著者だ。彼は再び自立した執筆を維持するのに十分な読者を得ることができるだろう。それでも、独立には、かなりの代償が伴う。大メディアに書くと、収入の他に、多くの役得が伴う。孤独な独立ブログ作成者として、人は時に、それらをうらやましく思う。

 だがグリーンワールドの進路は、独立組織として、Moon of Alabama続ける私の決意を強めるだけだ。それは他の利害関係の干渉なしで、報じ、意見を述べる唯一の方法なのだ。私は、これを可能にする皆様方、読者に感謝を申し上げる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/it-was-high-time-for-glenn-greenwald-to-resign-from-the-intercept-.html

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 大本営広報部、大阪市廃止の謀略や、維新の正体追求記事、皆無。またもや、スポーツマン・スキャンダルで、カスによる独裁違法任命拒否の話題を避けている。しつこく繰り返すのはスポーツマン不祥事。国民に深刻な影響がある侵略戦争を政府と一緒に推進する連中、売国マスコミ以外、表現しようがない。

 名著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』の著者、藤永茂氏私の闇の奥の最新記事も、大統領選挙が話題。

どっちになっても同じ事

 大阪のそもそもの方針がトンデモて政党は打撃を受けた。次は東京の番?2020/10/31 日刊ゲンダイ記事。

暴走「新型コロナ条例」は都Fの起死回生策にならない 小池知事「伏魔殿都政」を嗤う

 LITERA記事

住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税! 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る

 投票直前に行われていたこのインタビューもすごい。会計学から始まった広範囲な研究が、大阪市廃止論やら、カジノ推進に対する説得力ある批判になっている。さすが宮本憲一先生の弟子。ローマ字入力をしていて効率が上がるわけがないとおっしゃられた桜田教授、親指シフト・ユーザーなのだろうか?打鍵の数が、親指シフトは、ローマ字入力より、ごく大雑把に40%少なくて済む。それだけ速く入力でき、疲労も少ないはずなのだ。なぜこれが、日本語入力の主流にならないのか、いつも不思議に思う。

緊急ゲスト対談:大阪都構想前夜に知っておきたい何が本当なのかということ〜
阪南大学桜田先生インタビュー〜

2020年10月15日 (木)

強大な権力を持つ少数ハイテク企業が取り締まる前、人々はどのように会話していたか?

2020年10月10日
ケイトリン・ジョンストン

 ツイッターが11月の大統領選挙を前に、更に多くの検閲政策の展開を発表した

 「来週から、人々が誤解を招く情報ラベルにリツイートをしようとすると、それを広める前に、その話題について信用できる情報に導くプロンプトを見ることになる」、ツイッターは、その存在期間、に全てのアメリカの戦争について我々に終始ウソをついているマスメディアの情報を意味する「信用できる情報」を我々に知らせるのだ

 「我々は、ユーザーがフォローしていない「フォローされている」や「お気に入り」のTweetが出現するのを阻止し、思慮深い拡大を促進するため、より多くの処置をとる」と我々全員をばか者に変える、ソーシャル・メディア反響室が十分酷くなかったかのようにツイッターは補足している

「選挙の完全性」の名のもとでの、さらに多くのツイッター検閲に備えよ https://t.co/EUD74jXj62
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年10月9日

 これはシリコンバレー・ハイテク企業がアメリカ民主主義を守るという旗印の下、アメリカ政府とのあからさまな協調で導入した追加検閲措置の山の最新策に過ぎない。選挙が終わった後、これらの措置のいずれも元にもどらないのは確実かもしれない。

 常連読者は、私が今まで繰り返しているのを聞くのに飽きておられるのは確実だが、オンラインコミュニケーションの大部分を引き付けている独占的ハイテク巨大企業が言論を検閲するため、政府と調整している時に、そこにあるのは政府検閲だ。マット・タイビが、非合理的なフェースブックによるQAnonカルト信者粛正後、最近書いたように、この検閲体制は絶えず拡張しており、この拡大は特に、支配体制権力構造に反対する人たちに対して、この検閲促進が続く可能性が高い。

 それは実に恥知らずな権威主義だ。人々がそれを我慢している唯一の理由は、彼らが今「信頼すべき情報筋」として保護されている金権政治メディア体制により、ロシアの宣伝と右翼の反情報に関する恐怖物語で攻めたてられて四年過ごしたからだ。だが同意が、まんまと作り上げられた事実が、それが結構だということにはならない。

 パーティに出ていて、クリップボードを持った政府のために働く一群の男たちが、グループからグループへと人々の会話を聞いてまわり、虚偽あるいは混乱させるとみなされるものを言った人々を強制的に排除するのを想像願いたい。あなたは、それでかまわないだろうか? たとえ彼らが社交的な集いから引きずり出した人々が、本当に虚偽を言っていたとしても?

 もちろんあなたは満足しないはずだ。誰もこのような事が許せるとは思うまいわが、基本的に同じことが、ソーシャル・メディアという比較的よく知らてれいない会話フォーラムで起きており、人々は、彼らにそれが正常だと言う金権政治の識者の権威ある意見を受け入れているのだ。

「現行体制は透明ではなく、政府が推薦する言論を求め、匿名の苦情のゲーム可能なシステムがコンテンツに影響を与えるのを許し、選挙で選出されず、責任を負わない民間メディア規制者機関に驚嘆的に値する力を与えている」https://t.co/cbovV5Lmn4
- マット・タイビ (@mtaibbi) 2020年10月8日

 それは正常ではない。それが民主主義に危険ではないことを確認するため、政府と調整して、人々の言葉を取り締まる独占的な巨大ハイテク企業技術が出現する前、人々はどのように会話をしていたのだろう? 彼らは、かつては、そういうことが無かったのを忘れたのだろうか? オンライン化する前、陰謀論が本当かどうか政治的談話で討論したいと望む場合、会話をFBI捜査官が監督するため、FBI本部で会合しなければならないと彼らは考えただろうか?

 いや、人々は、ただお互い話をしていたのだ。人々が言ったものは、時には本当で、時にはウソで、時には、ハリウッドのセレブリティがお尻に、げっ歯類を入れているというばかばかしい都市伝説だったが、決して誰も話を止めて、億万長者や政府職員チームが飛び込んで、会話を取り締まることが必要だなどとは考えなかった。

 それは異常で、正気ではなく、権力側の連中だけのためで、権力側の連中に進められているのだ。権力側の連中は、言説支配の重要性を理解している。彼らは一般大衆に数で負けているのを良く理解しており、彼らの支配継続が、人々がどのように考え、話し、行動し、投票するかを支配する能力に依存しているのを理解している。企業と国家権力が共同で行う言論支配のための、これらの展開は、民主主義の危機への対応ではなく、言説支配の危機への対応だ。

 前述のタイビ記事から:

私の考えでは、この議論は、上院諜報委員会が、議会に、フェースブックやツイッターやグーグル幹部を引きずり出して、本質的に、どのように「不一致の醸成」を防ぐかという「企業理念」を持って来いと命じた2017年に複雑になった。

 それは文書の形で存在している。「不一致」を防ぐため言論を検閲する。言論を検閲する企業と国家権力間のこの協調は、まさにそうなるよう意図された通り、以来、益々言語道断になっている。政府権力は、これらプラットホームの政府権力への遵守を保証するため、独占禁止法違反訴訟でグーグルとフェースブックなどのオンラインプラットホームを恫喝し、圧力に屈服して、帝国の権力構造を守るよう設計された検閲制度を拡大し続ける限り、彼らはおそらく安全だろう。

あなた自身のCIAを始めれば良いではないか。https://t.co/C36adyJxVk
- Mark E.T. Falyer (@EFalyer) 2020年10月9日

 現存の権力構造に協力しない限り、現行の億万長者レベルの影響力や富の支配に達するのは不可能だ。もし協力が信頼されなければ、自分がTikTokやWeChatのように標的にされているのに気がつくことになる。これは全てのリバタリアンや自由市場主義者が、異なるプラットホームに移動することで、シリコンバレー検閲と戦うことができると言うのがウソな理由だ。様々なプラットホーム上で検閲を推進している権力構造と協調しない限り、どんなプラットホームも、フェースブックやツイッターやユーチューブのレベルにまで成長することを許されるまい。これが彼らと競争する試みが失敗し続ける理由だ。

 これらプラットホームは支配体制の権力構造の助けを得て構築されており、それら権力構造の同意で維持されている。支配体制の権益に協調して、人々の会話を全て吸い上げ、それら会話を検閲する少数の巨大プラットホームは、権力側の連中にとって極めて貴重な資産で、彼らはそれを容易に手放すことはあるまい。それは反体制思考に対して、極めて効果的な武器なのだ。

 最初に裕福な人々は新聞を支配し、それから彼らはラジオを支配し、それから彼らはテレビを支配し、今彼らはオンライン言説を支配している。それは何世紀も同じ物語で、それぞれの例で、彼らはその上に彼らの王国が築かれた現状を守るため、既存権力構造と共同で動いたのだ。彼らは権力の本当の秘密を理解しているので彼らは、そうしたのだ。誰であれ言説を支配する人が世界を支配する。全員が同様にこの真実に目覚めた時にだけ、人類は、この世界で機能する健全な協調的な生き方に移行するだろう。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/10/10/how-did-people-have-conversations-back-before-tech-oligarchs-were-there-to-police-them/

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 同じ筆者による下記記事にも、ハイテク巨大企業幹部が、上院で、検閲強化を命じられた件が書かれている。

大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している こちらは、しっかり、隠蔽エンジンの対象になっている。エセ記事であるためではなく、連中の悪事を具体的に実証しているためだ。

 グーグルに完全「消去される」という記事も、見事に隠蔽エンジンで隠蔽されている。左のリンクを貼ったものではなく、『グーグルに完全「消去される」』という言葉で、検索をお試し願いたい。

 東京新聞朝刊一面は、自滅党PT初会合。

学術会議 民間へ移行も選択肢。任命拒否 扱わず。「論点すり替え」批判も。

 東京新聞、今朝の特報面は

「任命拒否問題 軍事研究反対に政府のゆさぶり 戦禍招かぬ決意に「脅し」」

 特報面左横の「本音のコラム」も

三木義一氏の「学問の自由と税金」

 東京新聞社会面は、財務省元上司の音声提出。

もちろん佐川さんの判断です。赤木さんは涙流しながら抵抗

 ネットの某阿呆ニュースのおかしな見出しに、目を疑った。

 文科省、国立大に弔意表明求める

 意味がわからなかった。文科省発狂。大勲位葬儀への弔意強制。税金をもらっている組織は政府に服従せよ!
 北朝鮮の行動、素人には理解しがたいことが多々ある。中国やロシア、あるいはアメリカの属国ではなく、それなり独立国なので、色々考えるのだろうと思えば、理解困難な理由、なんとなくわかる気がする。一方この国の支配層の異様な行動、意図がわからないと思ったこと極めてまれ。残念ながら「宗主国への属国化強化を目指す一環」と考えると大半氷解するのだ。

 とんでもポスター。「国民のため働く」最高裁の元契約社員に対する退職金を認めない判決から考えれば「上級国民のため働く」が正解。問題議員の発言も真意は「自民党議員と高級官僚とマスコミはいくらでもうそをつけますから」

 日刊ゲンダイDIGITAL 小林節慶応大名誉教授の指摘に納得。

6人の氏名見ていない 学術会議任命拒否問題の本質が分かる

批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党

自民・世耕氏「原理研究会」に所属?青学大教授と提訴合戦

 そして、LITERA記事

日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家

2020年10月14日 (水)

ソーシャル・メディアという戦場:欧米で増大する検閲

2020年10月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 巨大ハイテク企業が、ソーシャル・メディアを、伝統的なプログラムされたメディアに戻すにつれ、欧米で検閲が繁栄している。

 アメリカ合州国やイギリスやEUは、「言論の自由」に関して、世界中の国々を批判するのが大好きだ。

 益々多くの人々には、この「懸念」が陰険で、標的にされた国々で、欧米既得権益団体に資金供給され、指示されている扇動者連中を守ることを狙っているのが明らかになっているのに、欧米は依然、言論の自由のある種、擁護者の手本として振る舞うのを好んでいる。

 国内では、インターネットは、グーグルや、Facebookやツイッターなどのソーシャル・メディアと巨大ハイテク企業に乗っ取られている。

 彼らのプラットホームは、明らかに、全てが論じられ、選挙運動さえ展開されるオンライン公共広場役を演じている。ところが、これら企業は、ここ何年も、「合意」として知られている概念に反対する反体派の意見を排除し始めた。

 人が「合意」に対して反対意見を述べると、その人はこれらプラットホームから姿を消される実際の危険がある。グーグルが所有するユーチューブなど、これらプラットホームの一部は、何年もの間、自分のユーザー聴衆を集め、何百というビデオを制作した人々の生計手段だったが、「合意」に対して反対意見を述べることに対し、彼らのアカウントが削除されると、彼らは生計手段が破壊されてしまう。

 内容が創造者を自分で検閲するという状態で、あるいは完全に欧米ソーシャル・メディアから引き下がりさえしているぞっとする効果がこれらの逐次的「粛正」に引き続く。

 それは何十年間も、欧米が世界中で架空のものとして反対運動をしてきたものの、まさに本物の検閲なのだ。

 合意か、さもなくば

 最近の例は、2019年コロナウイルス病(Covid-19)「合意」に反するものの広告収入を禁止するグーグル決定だ。

 「グーグル、虚偽であることが証明されているコロナウイルス陰謀論を広める話題の広告を禁止」というCNBC記事は、こう主張している。

来月グーグルは、パブリッシャーが同社の広告プラットホームを、Covid-19に関する陰謀論を推進するコンテンツの横で広告を出すため使うのを禁止する。それら理論を推進する広告も禁止する。特定サイトが、これら政策に違反する一定の閾値を超える内容を掲載している場合、そのサイト全体が同社広告プラットホームを使用するのを禁止する。

 それら「陰謀論」はCovid-19の公式死亡率を疑問視することも含む可能性がある。ところが最近イギリス政府さえ、強制的に沈黙に追い込まれたり、広告収入を断念するのを強いられた人々の汚名をそそいで、死亡率に関する統計を調査するよう強いられたのだ。

 記事「マット・ハンコック、イギリス保健省公衆衛生庁PHEに、Covid-19死亡者数の緊急再調査を命ずる」でロンドン・ガーディアンが、こう認めている。

他の原因で死亡した、快復した元患者を含むかもしれないことが表面化した後、イギリス保健省長官マット・ハンコックは、イギリス保健省公衆衛生庁が作成した日々のCovid-19死亡統計値の緊急再調査が命令した。

 Covid-19を誇大宣伝し、より大きな大衆パニックを誘発し、巨大製薬会社への何十億もの政府の施しへの道を開くための死に関する虚偽報告は、グーグルが財政的威圧作戦で、沈黙させようと努めている、いわゆる多くの「陰謀論」のまさに核心だ。

 この萎縮効果が早々と実現していたと想像願いたい。もし彼らに関して疑問を抱く人々がいなかったら、イギリス政府は欠陥がある統計を調査しようとしただろうか?

 その社会経済的影響を考えれば、Covid-19と同じ程度に重大なことを公然と論じることに対する萎縮効果は、憂慮すべきであり、アメリカやイギリスやEUで、自称仲裁人に監督されて、いわゆる「自由世界」で起きているのだから、ましてそうなのだ。

 たまたま反戦で、そうした戦争をしているNATOにも反対している「ロシア」とつながっているとされる人々全員、グーグルやツイッターやFacebookから追放すべく、似たような作戦が実行された。

 リスト全体は、欧米政府に資金供給される組織に編集され、追放のため、これら巨大ハイテク企業に提供されている。欧米メディアは、粛正を正当化し、歪曲するヨイショ記事を書いて、これらプラットホーム上で、何が大目に見られないかについて、他の人々に警告を送っている。

 ソーシャル・メディアは、プログラムされたメディアに戻りつつある

 コンテンツ制作者は二つの決定に直面している。彼らの仕事、彼らの聴衆と、彼らの暮らしを守るため、自己検閲するか、最終的に「追放され」(検閲され)、読者や視聴者や後援者が遥かに少数になる可能性で、プラットホーム上で、ゼロから聴衆を再建する必要がある可能性を受け入れるかだ。

 もちろん、ソーシャル・メディアは、この環境では、もはやソーシャル・メディアではなく、20世紀と21世紀早々、欧米圧力団体が彼らの力で作った、プログラムされた巨大マスコミにより近い。

 私的公共広場?

 もちろん、グーグルやフェースブックやツイッターは「私企業」なので、彼らのプラットホームで、彼らは好きなようにできるという弁護がある。現実には、これら企業は、外国での政治的不安定化の煽動であれ、国内での「合意」形成であれ、欧米政府と協力して動いているのだ。

 アメリカとイギリスとEU政府は、私企業を通して、不正浄化できるので、検閲は「OK」だという概念は、これら企業が政府と持っている親密な関係や、彼らのプラットホームが、公共コミュニケーションや参加のための事実上の公共広場、重要なチャネルに転換していることを無視している。

 欧米で増大する公然の検閲には選択肢が残されている。批判する人々が言う通りに、検閲は有罪で、大衆を操っているという現実を認めるか、それとも、そうではないふりをして、世界的舞台で正当性を維持するための代償だと主張するかだ。

 世界中で、欧米が下り坂なのには十分な理由があり、欧米が中国やロシアのような国に対し「人権」や「言論の自由」などの概念を利用する試みが益々無力な理由がある。その理由は、一部は、欧米ソーシャル・メディアで、粛清リストや検閲キャンペーンや「合意」が益々増大していることに見いだせる。

 最終的に、グーグルやフェースブックやツイッターのような巨大ハイテク企業が推進する益々公然化する検閲や支配された言説の本質で、彼らは世界中で、制限や禁止に直面するべきだ。どこかの国が、なぜ言説が海の向こうから支配される「公共広場」を受け入れる必要があるだろう? その代わりに、収入が現地に留まり、言説が地域に最も適した方法で制御される現地の代替物が作られるべきではないだろうか?

 例えば、グーグルやフェースブックやツイッターが、それぞれのプラットホームで言論の自由を棍棒で叩いているのに、中国が彼らの情報スペースで、グーグルやフェースブックやツイッターに自由に営業するのを許さなかったのを「言論の自由」違反で強く非難されているのは皮肉だ。

 世界は一体いつまで、こうした二重基準を大目に見るのだろう? 個人や組織や全ての国々が、少なくとも、長い間彼らが総合して蓄積し、乱用している一方的な権力と影響力にバランスを取るために、グーグルやフェースブックやツイッターの代替物を作り始めるまで、一体いつまでかかるのだろう?

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/08/battlefield-social-media-the-wests-growing-censorship/

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  IWJの岩上安身氏による松宮孝明立命館大学教授インタビューで、松宮孝明教授、この方針は、そのまま、例えば国立大学学長人事にも波及するとおっしゃった。ニーメラーの世界。関係ないと見過ごしていると、突然、普通の市民にも襲いかかる。

 宗主国侵略戦争の戦場になる完全属国造り最終段階。砲弾の餌食にする国民には就任演説もせず、東南アジアに中国包囲網構築勧誘歴訪にでかけるファシスト。彼らは本気で、決して引き下がるつもりはない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

「学者6人排除」の真犯人 “陰の総理”杉田官房副長官の思惑

 野党合同ヒアリング、高級官僚回答は、「人事にかかわることでお話しできません。」ばかり。

前川喜平・元文部科学事務次官が杉田和博房副長官が学術会議任命拒否の6人の調査を指示した可能性を指摘!〜10.13 第4回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」内閣府、内閣法制局 2020.10.13

 かなり昔に翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら、実に時宜を得た内容になっている。目次は下記の通り。あてはまりすぎている。計画通りなのだ。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」下記をクリックしてpdfをダウンロードいただける。ゆっくりお読み頂きたい。容量は301K、さほど大きくないのでご心配なく。

「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」pdf ダウンロード

 本記事に直接関係あるグーグルに完全「消去される」という記事、見事に、隠蔽エンジンで、隠蔽されている。左のリンクを貼ったものではなく、『グーグルに完全「消去される」』という言葉で、検索をお試し願いたい。

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