インターネット

2020年5月18日 (月)

アメリカにおける真実、安らかに眠れ

2020年5月14日
Paul Craig Roberts

 「自由と民主主義」のアメリカには、公式の真実、つまりウソしかない。本当の真実を語る人やウェブサイトは、そのメッセージとメッセージ伝える人々の信頼を損なう目的で、「陰謀論者」「ロシア工作員」「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」や他のそのような名前で、のけ者にされる。

 例えば、ロシアゲートはペテンだと私が言うと、実際そうであることが分かっているのに、おそらくCIAかNATO工作活動の「PropOrNot」と呼ばれる謎のウェブサイトが、当ウェブサイトを、そのエセ200「ロシア工作員/手先」リストに載せた。長年CIAの手先と見なされているワシントン・ポストが、それが真実であるかのように、PropOrNotによる暴露を誇大宣伝している。「ロシアゲート」誇張の目的は、読者を怖がらせて、我々のようなペテンをあばくものから遠ざけることだった。

 デイビッド・アービングによる第二次世界大戦史本の一冊の書評で、多くのユダヤ人がナチに殺されたが、行われた大虐殺は公式言説と異なっていたことに彼が気付いたと私が報じると、ウィキペディアの私の履歴に、シオニスト工作員が「大虐殺否定論者」と書いた。書評で歴史家の研究所見を報じるだけで、ヨーロッパでは実刑判決を意味し得るレッテルを貼られるのだ。このもっともらしい主張を元に、シオニストが私を逮捕させるようにできるヨーロッパに、私は再び旅行できないことを意味するのだろうか?

 アメリカ情報収集艦リバティー号に対するイスラエル攻撃を調査し、多くの生存者にインタビューし、事実を報告したため、私は「反ユダヤ主義者」の烙印を押された。

 9/11事件に関する科学者や建築家やエンジニアの結論を報告したために、私は「陰謀論者」にされた。言い換えれば、今日アメリカでは、反対意見や、ただ不同意と言うだけで、いかに事実であっても、許されないのだ。

 客観的発言をする人々をどなりつけて黙らせるのが、下心を持った連中の言説支配法だ。ソーシャル・メディアは検閲の一部だ。公式説明と合わない言説は「暴言」や「共同体の標準に違反している」とレッテルを貼られる。言い換えれば、真実は受け入れられないのだ。二週間前、反対意見を主張するウェブサイト、Unzレビューが、公式言説に違反したかどで、がフェースブックから遮断された。(https://www.unz.com/announcement/our-facebook-ban-the-fatal-0-2/)Southfrontでも同じことが起きている ( https://www.unz.com/article/an-in-depth-look-behind-the-scenes-of-southfront-censorship/ ).

 ソーシャル・メディアを使っている人々は、それを使うことで検閲を支持していることになる。公式言説を守るため、フェースブックはファシスト検閲をしている。売女マスコミと大学も同じことをしている。アメリカで真実は価値を失ったのだ。

 コロナウイルスのような公共医療に対する脅威さえ政治問題化される。どのような措置をとるべきか、どの治療に見込みがあるか知るための正確な情報に対する関心があって当然のはずだ。だが、そうではないのだ。民主党支持者なら、経済悪化で、人々が失業し、中小企業が潰れ、選挙でトランプが負けるだろうという希望で、経済封鎖のままでいるよう願うのだ。共和党員なら、トランプ再選の可能性を高めるため、用意ができていようが順調でもない状態あれ、経済再開を願うのだ。そうではなく、新たな感染者の洪水や、中国が、そうしなければならなかったような二度目の封鎖をすることがない継続可能な再開成功のために、どのように準備すべきかに注意を集中するべきなのだ。(https://www.rt.com/news/488509-china-second-city-coronavirus-lockdown/

 大手製薬会社や、国立衛生研究所NIHや、疾病対策センターCDCや、これら組織の交付金に依存する専門家なら、治療ではなく、ワクチンが好ましい。これは、効果的で安全なワクチンが可能だと想定しても、長く待たされことを意味する。Covid-19患者を治療する立場にある医者なら、治療か、病気の進行を防ぐ治療が好ましい。ヒドロキシクロロキン(HCQ)や、亜鉛や、効果的なことが分かった静脈ビタミンC治療は、大手製薬会社や、その手先に、こきおろされる。言い換えれば、利益が、医療や生命を救うことより優先するのだ。国立衛生研究所のフォーチ博士の方針を支持しないCovid-19報告を、フェースブックが検閲しているという報道がある。

 ヒドロキシクロロキンが何十年も安全に使用できているのに、FDAは心臓まひを起こすと主張して、ギリアド社のレムデシビルに道を開きつつある(https://www.wnd.com/2020/05/tale-2-drugs-lives-sacrificed-altar-money-power/)全て金だ。安価なヒドロキシクロロキンや亜鉛やビタミンCを排除できない限り、大手製薬企業の利益やフォーチ博士の特許には好機ではない。

 皆が特許で金儲けをしようとして、ワクチン開発競争が起きている。( https://thehill.com/policy/healthcare/public-global-health/497218-what-you-need-to-know-about-four-potential-covid-19-vaccines ) そうではなく、治療か、少なくともウイルスの進行を防ぎそうなものの実験、改良に取り組むべきだ。ワクチンは不確実で、ことを急いた場合、人々はワクチンでもウイルス同様危険にさらされる可能性があるだろう。

 Covid-19は、製薬会社にとって、破産弁護士にとって、破産した企業を買収できる大金持ちにとって、解雇された労働者を雇って、彼らを解雇した企業に、正社員の給料より安く派遣する人材派遣業者にとって、書き入れ時だ。大衆を除いて、多くの既得権益が恩恵を受けるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/14/truth-in-america-r-i-p/

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 内閣支持率32.8%に驚く。幼馴染み以外に、自民党・公明党・維新支持者、知らないので。

 定年延長問題も重要だが、種苗法改悪も大問題。大本営広報部は、わかってい報じない。共犯者も同然。昨日のIWJインタビューを拝見して、そう思う。詳細は、日刊IWJガイドをお読み願いたい。ちなみに、インタビュー中で、紹介されたご本『売り渡される食の安全』、目の前においてある。自宅監禁の今こそ、属国民の必読書。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など、悪法を次々成立させようとする安倍政権! #種苗法改定案に抗議します! #種苗法改定阻止! #外資に日本の伝統の種を支配させるな! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー

 昨日17日、岩上安身は元農林水産大臣で「日本の種子を守る会」の山田正彦氏にインタビューを行いました。

 最近聞いたジョン・ロックの明言「法が終わるところ、暴政が始まる。」には深い因縁があった。

検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判

 

2020年5月 9日 (土)

「人類に対する犯罪」容疑のかどでビル&メリンダ・ゲイツ財団捜査を開始すべき時期か?

ロバート・ブリッジ
2020年4月30日
Strategic Culture Foundation

 人類は、時に、非常に複雑につながり、画策されているように見え、単なる偶然の一致や、陰謀論として説明すること自体、無謀であるのみならず、犯罪的な可能性があるほど人々の大変な苦しみを伴うような一連の出来事に直面することがある。

 今月「医療過誤と人類に対する犯罪」のかどで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の調査を議会に求めるよう連邦政府に
要求する請願書がまとめられた。

 「「Covid-19流行」を巡る出来事のなか」「種々の疑問が未回答のままだ」と請願書にある。

 「中国武漢が爆心地宣言をする僅か数週間前、2019年10月18日、二つの大きな催しが行われた。 一つは「イベント201」で、もう一つは他でもない、武漢で行われた「ミリタリー・ワールドゲームズ(世界軍人運動会)」だ。その時以来、ワクチン&生体認証追跡の世界的攻勢が始まった。」

 既に陳情には、450,000人が署名し、大統領が問題について行動をとるのに必要な100,000人を遥かに超えている。

 多くの人々が「イベント201」について聞いているかもしれないが、その全ての詳細には精通していないかもしれない。だから調査を要求する公的呼びかけに根拠があるかどうか見るため、このイベントで一体何が行われたのか、しっかり吟味するのは重要だ。

 イベント201

 2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが、世界経済フォーラムおよび、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に「イベント201」を主催したが、これは、「コウモリから人に伝染し、最終的に、人から人に伝染可能になり、深刻な世界的流行に至る」コロナウイルスの勃発をシミュレーションだ。聞き覚えがおありだろうか? このシミュレーション・イベントと、現在の我々の厳しい現実の類似はそこで終わらない。

ビル・ゲイツは一体いつ、アメリカを攻撃したのか?

- Hell On Wheels (@Colt_45_Outlaw) 2020年4月27日

 三時間半の催しで、経済界と政府と公衆衛生の代表15人が、18カ月の間に、世界中で、6500万人を死亡させるCAPSと呼ばれる架空の流行勃発に対して戦う課題を与えられる。この架空の病気については、こう説明されている。病気は症状の軽い人々によって伝染し得る。最初の年には、使えるワクチンの可能性はない。病人は助けられるが、病気の蔓延を際立って抑えることはできない抗ウイルス薬がある。またしても、これらは、ほとんど現在、世界共同体が、Covid-19と直面している実際の状況の正確な組み合わせだ。だが、お待ち願いたい。それは一層すごくなる。

 この演習には、架空の流行勃発に対する分刻みの戦いを報道するGNNと名付けられた「模擬ニュース」放送局さえある。アジア人らしく見えるニュースキャスター、チェン・フアンが、パンデミックについて、以下の詳細を報じる。ご留意願いたい。本物のウイルス登場二カ月前に、この全てが演じられたのだ。

 「公衆衛生機関が渡航勧告を出し、いくつかの国が最悪の影響を受けた地域からの旅行を禁止した」とフアンが目をキラキラ輝かせて報じた。「結果的に、観光業は莫大な打撃を受けています。旅行の予約は45%減少し、多くの便がキャンセルされました」

 「波及効果がサービス業を駆けめぐっています」と彼女が言った。おそらく暗号通貨業界が注目したコメントだ。「経済の大半を、旅行・観光に頼る国々の政府が、特に大きな打撃を受けています。」

 もしフアンが、半分でも知っていたら。

 次に、画面非公開で議論する集団に戻り、不気味な大文字の見出しが現れる。「旅行と貿易制限が、経済的に深刻な結果を招く。

 ジョン・ホプキンス大学のトム・イングルズビーが、こう問うた際、まるで水晶球を見つめているように思われた。「国家指導者や企業や国際組織は、世界中の人々の絶え間ない移動によって悪化する病気のリスクと、旅行と貿易禁止による深刻な経済的結果のリスクとを、どのようにバランスをとるべきでしょう?」

 「不可欠」と「不可欠ではない」事業という、今まさに使われている同じ用語を使ったルフトハンザ航空の危機担当マーティン・クヌッヒェルも、劣らず予言的だった。

 「何が、不可欠な、あるいは不可欠ではない旅行か、我々は明確に示さなければなりませ」とクヌッヒェルは述べた。「さもないと、もし短期で、予約が20%まで減れば、会社は潰れるでしょう、それが事実です。」

 現在、ルフトハンザは、2019年12月末に(本物の)コロナウイルス勃発が始まって以来、飛行機の90%以上を待機させるよう強いられている。

 更に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団グローバル開発部門の口のうまい部長クリストファー・エリアスが、流行の中で、サプライチェーンを安全に保つ必要性を論じた。

 「「ジャスト・イン・タイム」サプライ・チェーンは大いに相互依存した世界で、実に複雑な一連の問題があります」とエリアスが警告した。「我々は、ジャスト・イン・タイム・サプライ・チェーン・システムに、どれだけの柔軟性があるか考え、それを機能させ続ける必要があります。」

 読者は、ご存じないだろうか? 今週アメリカ最大の食肉加工企業の一社タイソン・フーズが、「食糧サプライチェーンは崩壊しつつある。」という警告の全面広告をニューヨーク・タイムズに載せた。

今日タイソン・フーズはNYTで「食物サプライチェーンは崩壊しつつある」と全面広告で警告している pic.twitter.com/5cyusH6L9V

- アナ・スワンソン(@AnaSwanson) 2020年4月26日

 「豚肉と牛肉と鶏肉工場が閉鎖を強いられて、何百万ポンドもの肉がサプライ・チェーンから消えるだろう」とタイソン・フーズ取締役会長ジョン・タイソンが書いた。「結果的に、現在閉まっている我々の施設が再開可能になるまで、スーパーで買える我々の製品の供給は限定されるだろう。」

 だが我々は、トワイライト・ゾーンに入り始めたばかりなのだ。

 この時点で、デイビッド・ギャンブルという不穏当な名前の金融界を代表する気難しいエコノミストと、医薬品業界広報担当者で、画面写りの良いフアン・ペレス博士による若干の議論のため、GNNのチェン・フアンにより、演習は再度中断させられる。

 この模擬インタビューで、ギャンブルは、こう問うて口火を切る。「飛行機旅行を減らし、出社せず家にいて、学校を閉鎖し、サプライチェーンを混乱させ、通信や、信頼性が高い放送局を妨げるリスクと利益は一体何でしょう」

 「全てが終わった時、一部の家族、一部の都市はCAPSよりも我々の中断で被害を受けるでしょう」と彼は、またもや信じ難い先見の明で、これから起こることを予想する。

 ギャンブルに応えて、ペレス博士が言う。「我々の反応は、できる限り全ての命を保護することを目指すべきです」ほとんどの人が同意せざるをえない発言だ。ギャンブルは、そうした高い目標は、仕事と重要な産業を守ることによって達成されなくてはならないと提案すると、ペレスは驚くような発言で答える。「医者として、私は、CAPSに対する我々の医療対応は、史上最も高価な経済救済措置について、信じられないほど複雑な論議をしている余裕はないと言ってかまわないと思います。」

 信じられないことに、医者役の俳優は、世界中の政府がとっているのと全く同じ姿勢を繰り返している。「一人の命たりとも危うくしてはいけませんが、救済措置で救われるか、救われないわからずとも、大半の世界経済を停止し、全員家に引きこもらせましょう。」偽医者による台本どおりの発言は、世界経済の健康状態が世界中の人々の健康と幸福とは無関係のように思われさせる。真実から、これほどほど遠いものはない。

 この時点で、こう問う必要がある。パンデミックの発生をシミュレートする演習が、本当の出来事の僅か数週間前に行われたのみならず、大流行の主な特徴、世界中での企業や学校の封鎖や、サプライチェーン崩壊や、史上最も費用がかかる救済措置を予測できる可能性はいったいどれぐらいあるのだろう?犯罪捜査が必要になる事実と虚構、真実とウソの境界線は、 一体どこで曖昧になるのだろう?

 信じられないほど先見の明がある演習の主催者ジョンズ・ホプキンスセンター健康安全保障センターが、以下のように、数々の衝撃的な偶然の一致について声明を発表した際、同様な疑問を抱いていたのかも知れない。「最近、健康安全保障センターは、あのパンデミック演習が、現在の中国の新コロナウイルス発生を予測していたかどうかという質問を受けた。誤解の無いように言うと、健康安全保障センターとパートナーは、卓上演習で、予想をしたわけではない。シナリオとして、我々は架空のコロナウイルス世界的流行をモデルとして使ったが、それは予想ではないとはっきり述べている。」

 武漢軍人ワールドカップ

 結果としてそうなったのだが、イベント201がニューヨーク市で実行されていた、まさに同じ日、10月18日、Covid-19の発生の爆心地と報じられている中国、武漢で軍ワールドゲームズが始まっていた。

 国際ミリタリースポーツ評議会(CISM)の第7回軍人ワールドカップ(中国語では世界軍人運動会は、中国中央部湖北省の首都武漢で2019年10月18日から27日まで開催された。100以上の国から、約10,000人の選手が、27のスポーツで競うもので、中国で初めて開催される国際的軍人スポーツ競技会だった。

 武漢でのコロナウイルス発生後、陰謀論が雨後の竹の子のように現れた。武漢滞在中、ゲームで競うアメリカ選手が致死性ウイルスを放出したという考えを中国の新聞が言い出した。この主張は二つのことを指摘している。アメリカ選手の精彩のない実績は、一部の中国人解説者によれば、彼らは優れた運動能力のためではなく、より不吉な何かのために武漢に派遣された証明だというのだ。第二に、彼らの住居は、2019年12月31日にCovid-19の最初のクラスターが検出された華南海鮮市場に近かった。

 すると、極悪非道な行動を隠蔽するため、武漢の軍人スポーツ大会に参加していなかったビル・ゲイツとの関係は一体何だろう? 表面上は、全く何も関係ない。だがその名前がほとんどあらゆる主要な製薬会社と多数の研究グループに関係している博愛主義者のために、何も意味しないかもしれない接続がされることに疑いがない。だが、少なくとも、(彼・それ)らは注意に値する。

 例えば、一体何人の人々がコロナウイルスに特許があるのを知っているだろう? それは、イギリス、サリーに本拠を置く生物学研究組織パーブライト研究所が保有している。この研究所は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団に資金供給されている。ただし、コロナウイルスというのは、哺乳動物と鳥に病気を起こす近縁RNAウイルス・グループの総称であると指摘しておくのは重要だ。これらのウイルスは、人で普通の風邪の症例さえ含む、呼吸管感染を起こす。更に、Covid-19に対するワクチン開発を期待している多くの組織の一つパーブライト研究所が特許を保有していない、SARSやMERSやCovid-19のような、いっそう致死的な種もある。

 「当研究所は、他の動物を含め鳥の感染性気管支炎IBVや呼吸器系疾患を防ぐワクチンとして使用可能な弱毒化した(弱めた)形のコロナウイルス作成をカバーする2018年の特許を認められた」とパーブライト研究所代表が「USAトゥデー」で述べた

 武漢についてのもう一つのメモ。イベント201から一カ月以内、Covid-19発生の一カ月以内に、ビル・ゲイツは、ネットフリックスのシリーズ番組「Explained」で「次の世界的流行」という題のドキュメンタリーに登場した。その中で、マイクロソフト共同創設者は、世界的流行が、中国で、買い物客が多様な生きた魚や動物の産物を選ぶことができる多くの「生鮮市場」の一つから現れる可能性を警告していた。

 2015年、ゲイツは、TED講演で、次の大惨事は、ミサイルではなく、微生物によるものだろうと警告した

 すると、ビル・ゲイツが世界の利益を最優先に心がけているように思われるなら、彼はなぜそれほど信用されていないのだろう?

 我々はなぜビルを信頼できないのか?

 3月13日、ビル・ゲイツは、慈善活動に、より多くの時間を費やすため、彼が1975年に共同で設立した企業マイクロソフト株式会社理事会を退任したと発表した。

アメリカ人全員の動きをディジタル方式で追跡するのは長年グローバリストの夢だった。この医療危機は彼らがこれを推進するための完ぺきな手段だ。https://t.co/nkc0mSrM9u
- ローラ・イングラム (@IngrahamAngle) 2020年4月7日

 以来、彼がどのように「大量ワクチン」製造に専念しているかについて、子ども番組人気司会者フレッド・ロジャース並みの信頼や優しさを信じさせようとして、羊毛セーターを着たこのテクノクラートは、年中主流メディア演壇で、刑務所惑星に演説している。科学上の経歴も、選挙で選ばれてもいないにもかかわらず、ワクチンなしでは、大規模集会は「全く戻って来ないかもしれない」とゲイツは警告した。

 どうやら病気に対して一千年間うまく機能した「集団免疫」として知られる由緒ある生物学的機能は今や時代遅れと考えられる。それは、あらゆるものの中で、我々の自由に対して、全く何のコストもかからないためだろうか? だが脇道に逸れよう。

「医療体制が崩壊しないよう、二週間、社会的距離を維持する」が「2022年にワクチンができるまで、社会的距離を維持する」に発展するのは狂ってはいまいか
- リズ・ウィーラー (@Liz_Wheeler) 2020年4月26日

 4月1日、ワシントン・ポストでゲイツはこう説教している。「国のリーダーは明確でなければならない。どこの閉鎖であれ、あらゆる場所の閉鎖を意味する。アメリカじゅうで症例数が減り始めるまで(10週間かそれ以上かかる可能性がある)誰も平常どおり業務を続けたり閉鎖を緩和したりできない。この点に関するいかなる混乱も、経済的痛みを拡張し、ウイルスがぶり返す可能性を高め、より多くの死をもたらすだろう。」

 言うまでもなく、日和見な当局が、権威主義の衝動をさらけ出して、芝刈りの禁止から、海岸で泳ぐのを禁止したり、社会的距離の作法を守らないことに対し、家族、友人や見知らぬ人の密告など、過酷な一時封鎖命令を浴びせている中、このような素人助言は、多くのアメリカ人を激怒させている。

 すると、コロナウイルスや、世界不況を引き起こすおそれがある一時封鎖命令について本物の医者たちは、一体何と言っているのだろう? 多くの医者たちは、この決定に全くぼう然としている。スタンフォード大学医学部教授のエラン・ベンダヴィッド博士とジェイ・バタチャリア博士が、ウォールストリート・ジャーナルでCovid-19の「大きな欠陥がある」死亡率予想を指摘して、封鎖に対する強い懸念を表明した

 「Covid-19に対する恐怖は、世界保健機構WHOや他の組織による、Covid-19感染が確認された人々の2%から4%が亡くなるという高い死亡率推計に基づいている」とベンダヴィッドとバタチャリアが3月24日付の論文で説明した。「だから、究極的に、一億人のアメリカ人が病気にかかれば、200万から400万人が亡くなる可能性があることになる。我々はこの見積もりには大きな欠陥があると信じる。本当の死亡率は、陽性と認められた症例数に対する死者数ではなく、感染者に対する死者数だ。」

新しいインタビューで、ビル・ゲイツは、我々が大量のワクチン接種を受けるまで、大規模な公共集会は「全く」戻らないだろうと威厳たっぷりに述べている。一体誰が彼を世界の王にしたのだろう- https://t.co/siW7bZ9yGcpic.twitter.com/ivaCI8eAE
- Alternative News (@NewsAlternative) 2020年4月4日

 ビル・ゲイツによるCovid-19に対するグローバル・ワクチンの執拗な推進は、貪欲に感じられるだけでなく、開発に彼は大規模投資しており、「医療専門家」に転じた、このコンピュータ・エンジニアは、生体認証の監視技術をもったワクチンに過度に熱狂的だ。

 多くの人々は自分たちを致死性ウイルスから守るワクチン接種のために袖を巻き上げるのには、ほとんど不安は持つまいが、それに伴う全国民に対する完全な支配力を当局に与える追跡技術機能は、多くの人々が確実に疑問視するだろう。

 ゲイツが感染している人々にタグを付ける「全国追跡システム」創設を支持しているだけではない、マイクロソフトは、最近「乳児予防接種」に基づく「最も成功した手法」だけを使う「乳児の複数生体認証技術研究」新プロジェクトに着手したと発表した、サンフランシスコに本拠を置く生体認証企業ID2020創設メンバーの一社だ。

 これ以上身の毛がよだつようなことがあり得るだろうか? 不幸にも、あるのだ。

 マイクロソフト役員会をビル・ゲイツが去った二週間後、同社は「身体活動データを使用する暗号通貨システム」特許を取得した。この技術の詳細は実に衝撃的だが、特許番号そのものも、陰謀論者を大騒ぎさせたWO2020060606。これが「世界秩序 2020 666」を意味すると解釈するのに、聖書マニアである必要も、ネット検索も必要ない。

WO2020060606身体活動データを使う暗号通貨システム
ダスティン・アブラムソン
この特許検索ツールは、約200万の国際アプリケーションPCTデータベースのみならず…の検索が可能である

 使える特許番号は何百万もあるはずなのに、なぜこの番号なのだろう? 好きな番号を貰う自動車の希望ナンバーのように、恐怖と疑いを起こすのが確実な、ずばりそのものの番号組み合わせを、世界的流行のさ中、ゲイツは個人的に要求したのだろうか?

 この暗号通貨発明は、ワクチンと同時に皮膚下に注射されるであろうナノテクノロジーについては具体的に言及していないが、曖昧な記述は、その可能性を排除しない。「ユーザーの装置と通信で結びついた暗号通貨システムは、そのユーザーの身体活動データが、暗号通貨システムに設定された、一つあるいは、それ以上の条件を満たすことを検証し、その人物によるその暗号通貨使用を認める。」

 このことや他の活動からビル&メリンダ・ゲイツ財団を判断すれば、彼らの本当の狙いを、なぜ非常に多くの人々が大いに恐れているか理解するのが容易になる。これほど不信のレベルが高いものを連邦が調査すべきかどうか判断するのは読者の役割だろう。

 ロバート・ブリッジは、アメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/04/30/is-it-time-to-launch-an-investigation-into-the-bill-melinda-gates-foundation-for-possible-crimes-against-humanity/

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 平然と、国民の誤解のせいにする、厚生労働破壊大臣。頭の中で映画ゼイリブのドクロに置き換えて見ている。

 ノーベル賞受賞者のお二人のご意見通り、PCR検査の強化以外、対策はないだろうと思える。画期的な物理的シミュレーションもある。

九州大学名誉教授 PCR検査4倍で自粛なし収束へ

 昨日のIWJ中村祐輔医師インタビュー、多いに納得。

日刊IWJガイド・非会員版「『検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか』岩上安身による東大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾!」2020.5.9日号 ~No.2795号

「検査しなくても軽症者が感染を広げないという発想が、どこから出てきたのか」!? 非科学的なロジックで日本は医療崩壊へ! ~岩上安身によるがんプレシジョン医療研究センター所長・東大名誉教授・シカゴ大名誉教授中村祐輔医師インタビュー第1弾!

2020年3月21日 (土)

中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談?

Andre Vltchek
Global Research
2020年3月17日

 アメリカは中国マスコミを侮辱している。それは両国に影響を与えている。北京の私の友人は、ワシントンはコミュニケーションを止めずに増やすべきだと正しく信じている。

 起きていることを歪曲する。事実を覆す。それが欧米メディアが、中国やロシア、イランや、いくつかの「非友好的な」中南米諸国を「取り扱う」際に、していることだ。それは、植民地時代に由来する極めて古いゲームだ。

 もし地球上の至る所に、情報を広める独占権力があれば、このような身勝手なやり方が、実際に機能するかもしれない。

 もし一人だけ話すのを許されれば、彼が言うことは、必然的に真実になり得る。

 ワシントンは「非民主的な国」に当たり散らすのが好きだ。だが、アメリカとイギリス両国が一体となって、徹底的な実に非民主的な、統治、経済慣習と「情報」(実際には、偽情報)の世界的体制を作り出すことに成功したというのが真実だ。

 自国民を守る国々は「体制」、独裁国とさえ表現される。まったく常識的な論理で動いている彼らの放送局は「プロパガンダ」放送局と呼ばれ、中傷される。

 要するに、アメリカとヨーロッパで、欧米報道機関や、テレビ・ネットワークによって、発明され、生産され、洗練される「情報」に対して、支払っていれば実に結構、おほめとして、背中をポンと叩かれるだろう。特に、もしその情報が、欧米による、世界中の政治的、経済的独裁を維持するのに役立つなら。もし、自国民が洗脳され、吹き込まれるために金を払えば、様々な「情報の自由」指標で高位にランクされるだろう。

 だが、ご注意願いたい。もし真実を話せば、あるいは欧米のウソを暴露すれば、扇動家、非民主的ウソつきとして中傷され、侮辱される。それが、まさに今中国に起こっていることだ。

 私は、欧米マスコミに資金供給され、訓練された現地の右翼マスコミによってファシズムに誘い込まれた後、今崩壊しつつある驚嘆すべき国ブラジルのリオデジャネイロでこの論評を書いている。

*

 アメリカと中国間の紛争の背景は何だろう?

 2020年2月早々、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国は本当にアジアの病人」という記事を掲載した。それは色々な意味で教養がない侮辱的記事だった。一部の人々は、それを人種差別的だと考えている。中国が最近のコロナウイルス流行で味わっている痛みにつけこんで、緊急医療事態を、政治問題に変えたのだ。ちゃちなジャーナリズム、明白なプロパガンダと簡単に定義できるものだ。しばしば、北アメリカやヨーロッパ両方で、命令されて、書かれたものだ。

 憤慨した北京は新聞に対し行動をとった。状況下で、すべき当然のことだった。だが、謝る代わりに、ワシントンは中国報道機関に対する戦争を強化した。

 2020年3月2日、「ガーディアン」はこう報じた。

「アメリカ合州国は、北京が外国の報道機関を制限したのにあわせ、相互主義で、アメリカ国内で中国国営メディアのため働くのを許容する人数を半分近くに削減した。

国務省当局者は、先月アメリカが海外公使館員と分類し直した5つの放送局に、現在の約160人から削減し、3月13日時点で最大100人の中国人雇用を認めると述べた。

国務省によれば、命令によって最も影響を受ける組織は、59人の中国人スタッフをアメリカに置くことを許される国営通信社新華社だ。

中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク(中国環球電視網)は30人の中国人が許可される。チャイナ・デイリーは9人の中国人従業員を雇用できる、中国ラジオ・インターナショナルは2人許可される。」

*

 この全ての背後に、一体何があるのだろう?

 ロシアや中国、中南米、更に、イランの放送局が、欧米の教養のある人々に極めて影響力を持っている。それはヨーロッパやアメリカの多くの国民が、もはや自国のメディアを信頼していないためだ。彼らは、RT、チャイナ・デイリー、CGTN、PressTV、NEOやテレスールなどの放送局に情報を頼っているのだ。

 ワシントンは、彼らの利益にあっている場合のみ、つまり勝っているときだけ、イデオロギー的にも商業的にも、競争を推進する。そのイデオロギーや製品が、競争相手(例えば、中国やロシア)の後塵を拝し始めると、すぐさま制裁を課すか、検閲を導入する。

 同じことが、アメリカ同盟国、特に、アメリカ政権確立を支援している国と定義できる国イギリスにも起きている。

 「新しい分析で、イギリス・マスコミは、外国政策報道で「国家の手足」役を果たしていることが判明」という記事で、RTはこう書いている。

「イギリス・マスコミの対外政策報道の新たな分析で、概して、イギリス報道機関が「国家の手足」役を果たしており、「国民に誤った情報を伝え」、重要な問題に関しては、完全に「報告し損ねて」いることが判明した。」

これら「主要問題」は、もちろん、中国も含む。

 特にドナルド・トランプの補佐官で、通商製造業政策局長のピーター・ケント・ナヴァロのような反中国、極右イデオローグ/心配性の人物や、政権内外の多くの人々によって、中国は、欧米にとって最も「危険な」敵と見なされている。

 それは中国が、社会的、経済的のみならず、政治的にも極めて成功しているからだ。中国が成功すればするほど、それだけ欧米の時代後れの体制や制度は、益々怖がるのだ。彼らの余命は残りわずかだ。中国のBRI(一帯一路構想)は、世界的に多数の国々を、欧米の新植民地主義の束縛から解放している。

 中国(ロシア、イラン、中南米、他の非欧米の放送局も)が新世界の誕生について、欧米の聴衆を含め、世界中に報道しているのだ。彼らは悲しい虚無的な現在を、楽天的な未来で置き換えている。

 欧米は恐れている。中国を壊したり、打破したりできなければ、欧米は中国を侮辱するか、少なくとも沈黙させようとするのだ。

 欧米は北京を中傷し、挑発しようと試みて、強力ながら調和を求める竜を燃え上がらせるのに失敗するたびに、代替する意見や情報源を人々から奪い、カオスを広め、不合理な行動をし始めるのだ。

 事実をあてはめれば、それは明確だ。中国は決して「本当にアジアの病人」ではない。今や、中国は新しい危険なタイプのコロナウイルスを、ほぼ打ち破った。中国は国民を守ることに成功した。中国経済は崩壊しなかった。欧米からの攻撃にもかかわらず、イデオロギー体制は強力で、安定しており、国民は良い生活を送っており、中国の都市も地方も繁栄している。

 他方、欧米体制は崩壊しつつある。フランス、スペインや他の国々で、人々が、絶望で、暴動を起こしている。窮乏がいたるところにある。アメリカとイギリスで、極めて少数の人々しか、彼ら自身のマスコミを信頼していない。

 欧米マスコミは店じまいだ。欧米マスコミは嫌悪され、ちょう笑されている。欧米マスコミは、中国やロシアやベネズエラのような国を攻撃するため、金をもらっている。

 ワシントンは数人の中国人ジャーナリストを追放するかもしれない。だがワシントンは、もはや、真実を沈黙させることはできるまい。

 世界が見守っている。そして世界は笑っている。世界中に「言論の自由」を説教していた国アメリカは、今、彼らのものと異なる意見を恐れている。アメリカは、粘土の脚の巨人であることが暴露されるのを恐れている。

 数人の外国の記者が、まもなく、ワシントンを去るよう強いられるかもしれない。だが、世界中で、何千という新しい人々が沈黙させられるのを拒否している。我々は勇敢な中国のライターと団結している。我々は彼らを誇りに思う。我々は帝国のウソを暴露すると固く決意している!

*

 読者へのお願い:この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事の簡略版は「中国日報」Globalに掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』や、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡ができる。

 この記事の初出はGlobal Research
 著作権 Andre Vltchek、Global Research、2020

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記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/washington-attack-against-chinese-media-bad-joke/5706572

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 昨日、大相撲と聖火中継放送を二画面で見ていた。石巻南浜津波復興祈念公園で、ランタンの聖火が強風で消えた。中継はそこで終わったようで、相撲だけの画面に変えた。まさに、風前の灯火の運命?。

 日刊スポーツ記事

2度も聖火消えるも…サンドウィッチマンが神対応

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事を拝読し、早速、月刊日本3月号を買うため、書店にでかけてきた。文春のように売り切れてはいなかった。「安倍総理よ、恥を知れ!」の村上誠一郎氏記事を、まず拝読。

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

2020年3月 3日 (火)

アサンジ問題で、人類は極めて重要な判断をしつつある

2020年3月1日
ケイトリン・ジョンストン

 彼らは、もはや根拠がなくなったので、ウィキリークス創設者をこれまで容赦ない邪悪さで中傷していた宣伝屋全員まったく沈黙した。事実は全て揃っており、その戦争犯罪をあばいたことに対して、アメリカ政府がジャーナリストを投獄するため、法の抜け穴を利用しようと否定し難い努力をしていることが分かっている。それは起きていて、それを正当化することはできない。

 だから言説の管理者連中が、全般的に静かになったのだ。

 それは良いことだ。我々にとって言説を支配する機会になるのだから。

 攻勢に出る頃合いだ。アサンジ支持者は大いに守勢に慣れているので、全面攻撃に出ることなど全く思い浮かばなかった。私もこれに関しては有罪だ。私は、そういうことが、もはや少しも重要でないことを悟れず、スウェーデンの事件やら何やら、どれもわかりにくいことに関し、どうでも良い相手と時代遅れの論争にはまり込んでいた。アサンジを、こういう状態に至らせるために使われた、あらゆる言説は、今アメリカ政府が、その悪事をあばく、どんなジャーナリストであれ、刑務所に入れるのを可能にする先例を作ろうと努力しているという否定し難い証拠がある事実と比較すれば、無意味で、無関係なエネルギーの無駄で、我々は今、アサンジを中傷する連中に、この現実に直面するよう強いることができるのだ

 「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 それが今の議論だ。ロシアではない。スウェーデンではない。彼が適切な保釈手順に従ったか、あるいは大使館で皿を洗ったかどうかではない。それは古い話だ。それは時代遅れだ。それでは守勢に回ってしまう。

 今我々は攻勢に出るのだ。「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 答えを要求しよう。彼らに注意を喚起し、答えるよう要求しよう。連中の隠れ穴から彼らを引きずり出し、これに答えさせよう。光の中に彼らを引きずり出し、皆の前で彼らに、この質問に答えさせよう。なぜなら、これこそが問題なのだから。

 話題をそらされてはいけない。守勢で議論するようだまされてはいけない。質問を押しつけよう。アメリカ政府は、その悪事をあばくことに対し、ジャーナリストを引き渡させ、投獄する慣習を確立し、常態化しようとしているのだ。それが焦点を当てるべき問題だ。

 あえて主張して、アサンジを中傷する連中を誰であれ、彼らを押さえつけ、この問題に対処するよう強いれば、彼らが大いにのたうち回ることになるのがわかるはずだ。なぜなら彼らは自分が間違っていることを認めずには答えることができないから。彼らが終始この時全体間違っていたことを。それは完全に論破できない主張なのだ。

 我々がジュリアン・アサンジの引き渡し審理の後半に準備するために、二カ月半ある。三月、四月と五月の半分だ。我々はその全ての時を、言説を支配し、我々が連中に対して決断しなければ、強力な連中が、我々に対し、非常に重要な決断をしようとしていることを世界に対し、非常にはっきりさせるのだ。

 これは人類にとって、本当にいちかばちかの時だ。もし我々が、ジャーナリズムの仕事をすることに対して、連中にジュリアン・アサンジを引き渡し、投獄するのを許せば、それでおしまいだ。それで終わりだ。オリガルヒが、我々をエコロジー大惨事や、核による全滅や、権威主義のディストピアに追いやるのを、我々全員、何が世界に起こるか気にするのを止め、傍観するのも同然だ。連中が何をしているか見ることさえ許されなければ、権力に責任を負わせるのは不可能だ。

 もし多数派の我々が、少数の連中に対して立ちあがり、「いや、我々は、お前たち、ろくでなしに関する事実を見つけだし、それを我々の世界観を知らせるために使うことができる、お前たちは、それを違法とすることはできない」と言う根性がなければ、我々は、社会病質的な富豪連中の手から、この世界の支配を奪い取り、我々の運命を自身の手中にする根性も確実にないのだ。我々は、まさに今、我々が一体何から作られているかを決めているのだ。そして我々がなりたいと望むものを。

 いよいよだ。これは映画で、我々が集団で、赤い錠剤あるいは青い錠剤を選択するあの部分だ。我々は集団で、質問されているのだ。その質問への我々の答えが、我々が種としての進路全体を決定するのだ。

 人類は、どうなるのだろう?

 真実、それともウソ?

 光、それとも暗闇?

 我々が、真実の光で、権力に責任をとらせることができる世界か、それとも権力側が我々に何が本当か決める世界か?

 言論の自由と自由の出版がある世界か、それとも、ジャーナリストがこの惑星の最も強力な集団の悪を暴露すると、常に彼らが投獄される世界?

 我々が全員積極的にアサンジ解放のために戦い、それをなし遂げるか、それとも、我々が知ってる人類の終わりに向かって、巨大な逆転不能な跳躍をしようとする世界か?

 我々はアサンジを解放するか?

 それとも、我々はネットフリックスと、ケンタッキー・フライド・チキンで、のんきに座って、最も良いことをしてくれるよう権力に任せるのか?

 我々は赤い錠剤を飲むのか?

 それとも我々は青色の錠剤を飲むのか?

 人類よ、進路を選択するのだ。

 賢く選ぶのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/01/humanity-is-making-a-very-important-choice-when-it-comes-to-assange/

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 独演会もそうだったが、参院予算委国会中継をみれば、この国、完全に崩壊していることは明らか。質疑になっていない。こういう連中が国を運営できるわけがない。だが、連中でも破壊ならできる。

 「高齢者は歩かない」と野次る若手。「老人は座して死を待て」政党に相応しい鬼女。

 LITERA

安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ!記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…

安倍首相は国会で「専門家の意見を聞いてない」、加藤厚労相は小中高生の感染者数を答えられず…休校要請はやっぱりパフォーマンス

 日刊ゲンダイ

錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 <上>錯乱、限界を露呈した首相記者会見、戦慄の空疎

2020年2月24日 (月)

世界中にメディアの墜落をさらしたアサンジ迫害

2020年2月22日
ケイトリン・ジョンストン

 これは引き渡し裁判が2月24日に始まるジュリアン・アサンジのための昨夜メルボルンでのデモにおける私の演説だ。

 ジュリアン・アサンジは、不正な責任を負わない権力は、我々の世界の問題だが、この問題とは、真実という光で戦うことができるという前提で、漏洩メディアを始めた。不正な責任を負わない権力が、彼を拘留し、黙らせ、中傷して、対応した。彼への迫害が、世界に関する彼の理論が絶対に正しいことを証明した。

 権力というのは、起きることを支配する能力だ。絶対権力は、起きたことについて、人がどう考えるかを支配している。人は言説を聞きたがる生きものなので、もし起きていることについて人々がお互い話し合う言説を支配できれば、それらの人を支配することができるのだ。

 これは言説を支配する権力だ。これが政府や億万長者が、プロパガンダや広告を活用し、巨大マスコミ複合企業を買収し、シンクタンクに資金供給し、広報担当者や情報を操作し人の心理を操る専門家スピンドクターを使う理由、ネット・アラシ軍団やボットを買収している理由だ。連中は言説を支配する者が世界を支配することを知っているからだ。

 自分がしていることについて、人々が考えることを支配できる限り、その人は、何であれ好きなことができるのだ。

 ジュリアン・アサンジより、これを良く理解している人はいない。もし戦争がウソによって始められるなら、戦争は真実によって止めることができると彼が言ったのは有名だ。それがウィキリークスの基盤だ。できる限り新鮮な革命的な方法で、大衆に真実をもたらすのだ。彼らは人々が文書を彼らに安全に漏洩できるようにし、次に最小限の編集と論説で、その文書を公開した。多くのオンラインの新機軸のように、ウィキリークスは仲介者を排除したのだが、仲介者というのは、この場合、通常、支配体制に好意的な言説の上塗りをして、情報を提供するマスコミというスピン・ドクターだ。

 読者は、そういう連中をご存じだ。「私はこれを発見したが、より重要なのは、私が発見したことについて、あなたはこう考えるべきなのだ」という連中だ。

 ウィキリークスの影響はてきめんだった。世界金融危機に対する警鐘の増加、気候変動や、果てしない戦争という環境で、そうしたものの不人気にもかかわらず、それを止めようとする我々のあらゆる努力にもかかわらず、こうしたことが、なぜ起き続けるのかについて、人々が真実を切望していたもの、最も有力な人々の最も不正な根源を暴露し、一挙に世界に広めたのだ。

 アサンジへの迫害は、悪党がジャーナリスト自身なのが主な理由で語られなかった物語の一つ、我々が通常、あらゆる話を聞く上で頼りにしている人々、ジャーナリズム体制に、スボットライトを当てたのだ。この腐敗は、本当に漏れた文書を通してではなく、ジュリアン・アサンジ本人に対し、マスコミが引き起こしている大衆つるしあげとして、我々が目にしているものによって、目に見えるようになったのだ。

 主流マスコミは、今日に至るまで、常にアサンジについてウソをつく。アサンジに関する最近の話を見れば、中傷とウソに満ちている。彼らは、彼がロシアと共謀したことや、彼が強姦で「告訴された」のが本当であるかのように無造作に言ったり、大使館の壁上に彼がどのように糞便を塗り付けたかについて、さりげないせりふを言ったり、彼がエクアドルに亡命を認められた理由は、(それが問題であるかのように)強姦罪から逃げることだったと言ったりするのだ。

 何十ものウソがあるが、それがウソであることが暴露されてから数カ月、数年後でさえ、アサンジに関する報道では真実として繰り返される。今でも、アサンジがトランプ選挙対策本部長のポール・マナフォートと会ったと主張する2018年11月のガーディアン記事が、今でもウェブサイトにある。起き得たはずはない。起きなかったのだ。エクアドル大使館は当時、地球上で最も監視されている建物だった。そこに出入りした全員残らず、様々の官僚的監視を通らなければならなかったのだ。

 今までにこの主張のための、どんなビデオ証拠も、他の証拠も全く発見されておらず、それを見いだそうとした人々が多数いた。そういうことは起きなかったのだ。

 それにも拘わらず、それが最初に報道された後、その記事は一年にわたって今日まだガーディアンウェブ・サイトにある。assangeとmanafortを検索すると、まだグーグル検索結果のナンバーワンだ。撤回無し。謝罪なし。

 ガーディアン。新しい考えではない。ハロー!ではない。世界のニュースではない。ガーディアン。立派な全て高尚なものの要塞だ。

 これは非常に示唆に富んでいる。

 彼がアメリカの戦争犯罪をあばいたがゆえに、アサンジは今までずっと迫害されているのだ。今まで誰も、それら戦争犯罪のかど拘置所に行っていないが、報道機関は、それに集中するのではなく、アサンジを追うことに決めたのだ。

 はっきりさせよう。ジャーナリストが、その権力と特権を、戦争犯罪を隠蔽し、戦争犯罪から目を逸らすために使えば、彼ら自身が戦争犯罪人になるのだ。

 現在、ジャーナリストたちは、トランプ政権が、大西洋を越えて、手を伸ばして、ロンドンの真ん中、エクアドル大使館からオーストラリア人ジャーナリストを連行しようとして設定している法的前例が、全世界のジャーナリズムにとって破壊的だという事実にやっと目覚めつつある。イギリスでだけでなく、アメリカだけでなく、世界中で。安全なジャーナリストなどいないのだ。もしアメリカが彼にそうすることができるなら、彼らは誰にでもそれをすることができるのだから。

 アメリカは、他国民は修正第一条による保護を受けないと考えているのも我々は知っており、だから、アメリカは事実上、どこであれ、人をつかまえるためにアメリカ法の長い腕は伸ばせるが、修正第一条による保護は伸ばさせなくてもよいと言っているのだ。

 そしてジャーナリストは、とうとう、それを理解しているのだが、それでも沈黙は耳をつんざくほどだ。オーストラリア人ジャーナリストがアサンジを擁護して精力的に強烈な論説を書き、政治家が即座に行動するよう要求すべきだが、彼らは、もちろん過去は正しかったが、アラームボタンも押そうと主張しようとする、弱々しい、中傷満載の、当たり障りのなく言う不発記事の埋め草しか見当たらない。

 それでは効果はないのだ。

 ジャーナリストが自分たちが間違っていて、アサンジが正しいことを認め、2010年の昔、ジャーナリストたちが彼を偏執症だと呼んでいたころ彼が言っていたことを、彼が公開したかどで、アメリカが彼を投獄したいのだと言わなければ、読者は方針変更すべき時期であることに気付くまい。彼らは行動すべきだということを理解しないだろう。

 何をすべきかについて、多くの混乱がある。今朝、ラジオ番組司会者のアラン・ジョーンズが、オーストラリア政府が介入して、アサンジを国に連れ帰るべきかどうか尋ねる非常に人気が高いフェースブック世論調査をしていた。私は数時間前にそれを見たが、何千という回答で、75パーセントが、「イエス」で、何百というアサンジ擁護のコメントが書き込まれて、更に6日続くはずだった。彼はそれを削除した。明らかに、それは彼が予期していた回答ではなかったのだ。

 混乱はあり、沈黙がある。だが沈黙は空間だ。我々の目の前に空間が広がったのだ。オーストラリアには今、二種類の人々がいる。アサンジは国に連れ戻されるべきだと思う人々、とまったくそれに関して考えるのを望まない人々。彼らは静かになった。我々も守りに慣れているので、我々も静かになった。

 空間が広がったのだ。

 機が熟した言説があるのだ。

 我々がすべきことは、一斉に立ち上がり、この言説の支配権を掌握することだ。

 我々の声を轟かせよう。

 この人物は無罪だ。

 我々は彼を国に連れ戻さなければならない。

 公開は犯罪ではない!

 アサンジ、ばんざい!

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 本格的な検査を推進する韓国を見ていると、意図的に検査を阻止する異常な五輪政権のひどさが見えて哀国者になる。

 LITERA

クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1

2020年2月18日 (火)

アサンジに起きていることは我々全員に起きる

2020年2月10日
TDオリジナル
Chris Hedges

 スペインの民間警備会社アンダーカバー・グローバルの起訴されている所有者デイビッド・モラレスは、ウィキリークス創設者・発行人のジュリアン・アサンジがロンドンのエクアドル大使館にいた時に、彼の弁護士や他の訪問者とした会談の音声と映像記録をCIAに提供したかどで、スペイン高等裁判所に調査されている。警備会社は、報道によれば、アサンジ訪問者全員のパスポート写真を撮った。同社は、大使館では認められていないのに、訪問者の電話をとって、電話を傍受する取り組みで、会話を開いたかどで非難されている。同社は、報道によれば、全て大使館受け付けにあずける必要があるとされるラップトップや電子タブレットやUSBスティックからデータを盗んだ。報道によれば、同社はアサンジの会談と訪問者との会話の全てについて、詳細な報告書を編集した。アサンジを訪問した幼児がアサンジの隠し子かどうかを確定するためのDNAテストをするために、同社は赤ん坊のおむつを盗むことさえ計画したと言われている。報道によれば、アンダーカバー・グローバルは、どうやらCIAの要請で、ロンドン大使館で働くエクアドル外交官を秘密に調査した。

 国家裁判所アウディエンシア・ナシオナルによる、UCグローバルの活動の調査と、スペインの新聞エル・パイスと、イタリアの新聞ラ・レプブリカに発表されたや、漏れた映像や、声明や、文書は、新たな世界規模の安全保障国家を覗く窓になる。ここで法による統治は無関係だ。ここでは、プライバシーも弁護士依頼人秘匿特権も存在しない。ここでは、人々は24時間、一日中監視下で暮らしている。ここでは、暴君的権力の犯罪をあばこうと試みる全員が追い詰められ、捕まえられ、誘拐され、投獄され、破壊される。この世界規模の安全保障国家は、大企業と政府の恐るべき組み合わせだ。そして、連中は、アサンジにしたことを、我々の全員に対してもするだろう。

 アメリカ合州国で、機密文書の公表は、まだ犯罪ではない。もしアサンジが引き渡され、有罪判決されれば、それは犯罪になる。アサンジはアメリカ国民ではない。彼が設立したウィキリークスはアメリカを本拠とする出版社ではない。アサンジの犯人引き渡しは、権力の内部機構に対するジャーナリズムによる調査の終わりを意味するだろう。その下では国境も国籍も法律も何の意味もない、大企業による恐るべき世界的専制支配を確固たるものににする。このような判例が確立した途端、機密資料を公表するどの企業も、ニューヨーク・タイムズから代替ウェブサイトに至るまで起訴され沈黙させられるだろう。

 アサンジ迫害における法律と国際協約に対する、はなはだしい反抗的態度は無数ある。2019年4月、エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのアサンジの身分にもかかわらず、彼が年過ごしたロンドン大使館で、恣意的にアサンジの亡命権を終了させた。モレノは、エクアドルに帰化した市民権所有者を逮捕するため、外交上容認された独立の領域、大使館に、イギリス警察が入る権限を与えた。(アサンジはオーストラリア市民権を保持している。)イギリス警察は一度も犯罪をしたことがないアサンジを差し押さえ、イギリス政府は、表向き保釈金違反のかどで彼を投獄したままにしている。

 アサンジは悪名高い高度警備のベルマーシ刑務所に拘留されている。彼は隔離され、多くの時間を過ごし、しばしば大量の鎮静剤を与えられ、様々な病気の医学的治療をするのを拒否されている。彼の弁護士は、定期的にクライアントにアクセスするのを拒否されていると言う。二人の医者と一緒にアサンジを調べた、拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは、アサンジが長期の心理的な苦悩を経験していると述べた。メルツァーは、スウェーデンにアサンジを引き渡そうとする取り組みで、性的暴行事件に関する捜査を引き延ばした、イギリス、アメリカ、エクアドルとスウェーデンによるアサンジへの「司法迫害」と彼が呼ぶものを批判した。アサンジは、この事件は、アメリカに彼を引き渡すための口実だったと言っている。アサンジがイギリス警察に逮捕された途端、性的暴行の告訴は取り下げられた。

 イラクとアフガニスタンでのアメリカ戦争犯罪を暴露する秘密の軍と外交公電、文書や映像を公表する上での彼の役割のかどで、防諜法下の17の容疑に直面すべく、引き渡されれば、アサンジは、アメリカ合州国で政治化された見せしめ裁判に会うとメルツァーは言う。告訴のそれぞれが10年の量刑の可能性があり、アサンジが政府コンピュータに不法アクセスしようと企んだ追加告訴では5年の最大刑だ。彼がアメリカ合州国に引き渡されるかどうか決定する聴聞が、2月24日、ロンドンのウーリッジ刑事法院で始まる。それは約一週間続き、次に5月18日に再開し、更に3週間予定されている。

 ウィキリークスは、アフガニスタンとイラクの米軍の戦争ログ、250,000通の外交公電のキャッシュと、800のグアンタナモ湾抑留者評価要約と、2007年の「巻き添え殺人」映像を公表したが、この映像では、バグダッドの通りで、子供二人とロイター記者を含め、一般人を撃ち倒す際、米軍ヘリコプター・パイロットが冗談を言っていた。資料は米軍の下級諜報専門家チェルシー・マニング、当時のブラッドリー・マニングにより、2010年にウィキリークスに与えられた。アサンジは激怒するアメリカ諜報関係者により「アメリカ合州国機密情報史上最大漏洩の一つ」を起こしたと非難された。マニングは2013年8月、スパイ活動のかどで有罪判決され、35年の軍刑務所拘留を宣告された。2017年1月、彼女はバラク・オバマ大統領により恩赦された。大陪審で、ウィキリークス事件について証言するのを拒否した後、マニングは去年刑務所に戻るよう命じられ服役中だ。ウィキリークスが文書化した戦争犯罪のかどで、今まで誰も告訴されていない。

 アサンジは、民主党全国委員会と民主党当局幹部に帰属する70,000の不法アクセスされた電子メールを公開することで、民主党支配層の敵意を買った。電子メールはヒラリー・クリントン選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントから複写された。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールによる、クリントン財団への何百万ドルもの寄付を示していた。電子メールは、講演のために、ヒラリー・クリントンにゴールドマン・サックスが払った657,000ドルが賄賂としか思えないほど大きい金額なのを暴露した。電子メールはクリントンの繰り返されるウソを暴露した。例えば彼女は、電子メールで、金融エリートに「貿易を解放し、国境を開放」したいと言い、経済を運営する上で、ウォール街経営者は最も良い立場にあると思うと、彼女の選挙運動での発言と矛盾する発言をしているのがばれた。電子メールは、ドナルド・トランプが確実に共和党指名候補になるようにするため、共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。電子メールは、クリントンが、予備選挙討論の質問内容を事前に知っていたことを暴露した。電子メールは、クリントンがリビア戦争、彼女が大統領候補としての資格を磨くだろうと信じた戦争の主任建築家であることを暴露した。

 ジャーナリストは、このような情報、戦争のログは隠れたままにしておくべきだったと主張することができるが、彼らは以後自身をジャーナリストとは呼べない。

 民主党と共和党の指導部は、アサンジを引き渡させ、判決を下す運動で団結している。トランプに破れたのを、ロシアのせいにしようとした民主党は、ロシア政府のハッカーがポデスタ電子メールを入手したと非難した。だが元FBI長官ジェームズ・コミーは、電子メールがおそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたのを認めており、アサンジは電子メールは「国家機関」に提供されたものではないと言っている。

 アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、ウィキリークスは、他のあらゆる報道機関より遥かに多くをなしとげた。戦争のログやポデスタ電子メールに加え、ウィキリークスは、フランス選挙を含め、CIAと国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国選挙に対する彼らの干渉を公表した。ウィキリークスは、労働者党下院議員による、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する内部陰謀を明らかにした。アメリカ諜報機関によるアメリカ大衆の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンが香港からモスクワまで逃亡するのを支援し、アメリカ合州国への犯人引き渡しから救うため、ウィキリークスは介入した。(スノーデン漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにした。)

 スペイン裁判所による調査は、彼のプライバシーと顧客-弁護士機密の権利に違反したとして、モラレスとUCGlobalを告訴した、アサンジが提出した刑事告発の結果だ。ウィキリークス創設者は、同社が横領、贈収賄と不正資金浄化のかどで有罪だと言う。

 エル・パイスによれば、モラレスは「彼の多くの従業員に、当時のエクアドルのラファエル・コレア大統領政府に雇われていたにもかかわらず、彼はこのオーストラリア人活動家が大使館で開催する会談の文書、映像と音声を送っているとされる「アメリカのために」働いていると、口頭と文書でのべていた」。

 "南部の都市ヘレス・デ・ラ・フロンテーラに本社があるこのスペイン企業は、エクアドル諜報機関セナインに雇われているにもかかわらず、モラレスはアメリカ諜報局と彼の関係を秘密にしておくよう数回彼の従業員に要求した」とエル・パイスは報じている。

 エル・パイスによれば「彼らがアサンジ他国に連れて行くため、外交パスポートを使って、エクアドル大使館からのアサンジ脱出を計画していた時、エクアドル諜報機関のトップ、ロミー・バエホーとアサンジの会談をスパイするようUCGlobal S.L所有者は命じた」。「この新聞に相談された企業に近い情報筋によれば、陰謀理論に拍車をかける「敗北」だとアサンジが考えたという理由で、この構想は最終的に拒絶された。モラレスは彼の従業員にアメリカ諜報機関と彼の関係を秘密にしておくこよう要求した。」

 アサンジの弁護士を含むバエホー-アサンジ会談は2017年12月21日に行われた。警備会社は大使館に設置したマイクとカメラで音声と映像を記録した。エル・パイスによれば、CIAはおそらく大使館に設置された「外部ストリーミング・アクセスポイント」を通してすぐ計画を知った。翌日アメリカ合州国はアサンジに対する国際逮捕状を発付した。

 マイクはアサンジの弁護士が記録されるのを避けようとする取り組みで、顧客と閉じこもるだろう消火器と女性トイレに埋め込まれていた。大使館の窓は、CIAが外で使うレーザー・マイクに、より良い音声の品質を提供するよう加工されていたと新聞が報じた。

 大使館へのアサンジ亡命を認めていたラファエル・コレアに代わりモレノがエクアドル大統領に選ばれた時、大使館から発行人を追い出す強力な作戦が開始された。それには、毎日のいやがらせ、インターネット・アクセス遮断や、ほとんど全ての訪問終了が含まれる。

 カジノの大物シェルダン・アデルソンのボディガードをし、彼の企業ラスベガスサンズ警備をしているUC Globalは、トランプ政権と当時のCIA長官マイク・ポンペオに、アサンジを優先標的にするよう圧力をかけるため、トランプ大統領の友人で、共和党への最大寄贈者の一人アデルソンを、どうやら使ったようだ。

 ラ・レプブリカは、エル・パイス同様、大使館でのUCグローバルの監視から生じた重要なファイルや記録や他の情報を得た。情報には、大使館内のアサンジの写真や、彼が医者やジャーナリストや政治家や名士や弁護団メンバーとした会話記録が含まれている。

 「ラ・レプブリカが入手した映像と音声記録は、ジュリアン・アサンジやウィキリークスのジャーナリストたちや弁護士や医者や記者が、大使館内で受けた、極端なプライバシー侵害を明らかにし、このような敵対的な環境では、ジャーナリズムの情報源や資料を守ることが不可能であることを示す衝撃的なケーススタディだ」とイタリア新聞は書いた。「アサンジが亡命で守られていたと我々が考えていたのに、こうして集められた情報が、アフガニスタンからイラク、グアンタナモに至るまでの、戦争犯罪と拷問を明らかにする合衆国政府秘密文書公表のかどによる、アメリカによる引き渡し要求や、現在告訴されている、175年の禁固刑のリスクがある犯罪のかどで、彼を刑務所に入れる裏付けに使われると考えると、このスパイ活動作戦は特に衝撃的だ。」

 Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/what-is-happening-to-assange-will-happen-to-the-rest-of-us/

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 昨日の国会中継も迫力の追求。今日は中継しないようだ。不都合なのだろうか?与党は既に後釜を検討中?インターネット国会中継、野党抜きの、見るに耐えない醜悪な茶番。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ここがおかしい 小林節が斬る!
検察官の定年延長は違法で違憲 法治国家否定の首相の暴論

 LITERA

安倍首相が辻元清美に「桜前夜祭」問題の決定的な嘘を暴かれ窮地! コロナ対応でも馬脚「桜やってる場合か」の野党攻撃も説得力ゼロ

 植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税で大不況に突入した日本経済

 気になるニュースを見た。三日前の記事。

5 U.S. cities to start testing patients with flu-like symptoms for coronavirus
The tests will only be given to patients who test negative for the flu.

 アメリカ五都市、インフルエンザ風症状の患者のコロナウイルス検査を開始 検査でインフルエンザではないのが明らかな患者に対してのみ行う

2020年2月13日 (木)

レイ・マクガヴァン:ドイツ・テレビがジュリアン・アサンジをわなにかけたウソを暴露

2020年2月6日
Consortiumnews.com

 スウェーデンによるジュリアン・アサンジに対する「強姦」事件でっちあげを明らかにする国連拷問問題特別報告者とのインタビューを、主要ドイツTV局が放送した。

 コンソーシアム・ニュースへのレイ・マクガヴァン特別寄稿

 この発行人が、アメリカ法廷行きと、その先の一生刑務所暮らしへ向かう犯人引き渡し片道切符付きロンドン最高警備刑務所に、どうやってたどり着いたかについて、混乱している人々にとって、真実が現れたのだ。

 ドイツの主要テレビ局の一つZDFが、水曜夜ゴールデンタイムに、スウェーデン当局が、ジュリアン・アサンジをレイプ犯人に「仕立て上げた」のを物語る二編を放送した。

 昨夜まで、大半のドイツ人も、他のヨーロッパの「主要マスコミ」を見ている人々も、ほぼ確実にアメリカが立案し、スウェーデンやイギリスや、最終的にエクアドルのような属国の共犯者連中が紡いで、アサンジをクモの巣に陥らせた策略を全く知らなかった。

 ZDFは、国連拷問問題特別報告者メルツァーにインタビューして、このクモの巣を破ったのだ。ZDFの第一部「Heute Sendung」(ドイツ語)は、13:00分から15:30分までが特に多くを物語っている。第二部ZDF「Heute Journal」は(25:49分から30:19分)だ。

 ZDFの番組二本とも、彼を捕虜として拘留するため、アサンジに対する主張が、どのように「でっちあげられ」、操作されているかについて、中断も論評も最小にして、メルツァー・インタビューを見せて、彼の調査結果自身に語らせている。

 そもそも、メルツァーも含め、多くの人々に、アサンジが強姦犯だと信じるよう仕向けた特に中傷的な主張、十分実験済みの陰険な中傷技術は、特に効果的だった。スウェーデンは、決して公式に彼を強姦や、何らかの犯罪で告訴してはいない。対イラク攻撃前の大量破壊兵器の証拠と全く同様、性犯罪の主張が「でっちあげられた」ことを示す、メルツァーが発見した書類の一部をZDFが示した。

 メルツァーは以前、マスコミによるアサンジ描写に欺かれていて、当初、アサンジ事件調査に気が進まなかったのを認めていた。ここに、6月26日の犠牲者を支援する国際デーの論説で、メルツァーが去年書いたものがある。

 主要マスコミは、この論説を印刷したり、掲載したりするまい。Medium.comが「ジュリアン・アサンジの拷問をあばく」という題で掲載した。

抜粋:

「ですが確かに、私自身弁解しているのに気がついた。アサンジは、エクアドル大使館内をスケートボードで走り、壁に糞便を塗る利己的なナルシストに違いないと。私が大使館員から聞いたのは、彼らの建物での、彼の滞在で避けられない不便に、相互尊重と配慮で対処したということだけだ。

これはモレノ大統領当選後に変わり、大使館員は突然アサンジに対する悪口を見つけるよう指示され、そうしないと、すぐに交代させられた。大統領自ら乗り出し、おしゃべりで世界を祝福し、いかなる適法手続きもなしに、アサンジから、亡命と市民権を、じきじきに剥奪した。

結局、私はプロパガンダで目をくらませられていて、彼があばいた犯罪から注目を逸らすために、アサンジが組織的に中傷されていたことを、とうとう私はわかり始めた。(強調は筆者。)

 メルツァーはこの深刻な警告で彼の論説を締めくくった。

「これは、アサンジを守るだけでなく、西洋民主主義の運命を封ずる可能性が高い前例を防ぐためでもある。権力者連中は罰を受けずに済む状態で、真実を語ることが犯罪になってしまえば、軌道修正するには手遅れだ。我々の意見は検閲に、我々の運命は、とどまるところを知らない専制権力に、屈してしまうだろう。」(強調は筆者。)

 ドイツZDFが番組を放送する数日前に、「心理的拷問」を含め、アサンジが何を体験したかを暴露するメルツァーの不屈の取り組みは、若干の穏当な成功に遭遇した。リンクした記事のリンクは、アサンジについてのメルツァーの最良インタビューだ。

 アサンジのアメリカ引き渡しへの反対は益々広範に広がっている。先週、欧州評議会議員会議(PACE)が、何年もの沈黙を終わらせて、アサンジの即時放免を要求して、アサンジに有利な、もう一本の藁になった。

 それにもかかわらず、800年前、ジョン王からマグナ・カルタをもぎ取った貴族の勇気を思い起こすようイギリスに促すのは、至難のわざのままだ。

 レイ・マクガヴァンは、ワシントンの救世主教会の出版部門Tell the Wordで働いている。彼は健全さを求める元諜報機関専門家(VIPS)の共同創設者。

 表明された意見は単に著者のものであり、必ずしも、コンソーシアム・ニュースのものを反映するものではない。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2020/02/06/ray-mcgovern-german-tv-exposes-the-lies-that-entrapped-julian-assange/

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 大統領になれるはずはないと知りながらも、サンダース氏勝利は嬉しい。

 辻元氏に「意味のない質問だよ」という首相ヤジ

 それを放置する棚橋委員長のデタラメ。見ていて腹がたつ采配。

 つくづく「人間としてどうか」と思う。

 頭から腐っている痛い事実を指摘されたのを、罵詈雑言と言い換える見事さ。

 東京新聞が、仮想通貨マルチ代表とヤジ氏との写真をスクープ。東京新聞の読者で良かった!リテラ記事あり。

 「桜を見る会」に”仮想通貨マルチ”の「48」代表らが…前夜祭や昭恵夫人のパーティにも参加、安倍首相との写真を勧誘に利用

 植草一秀の『知られざる真実』の記事題名通り。

こんな人が首相であることは私たちの悲劇

 夕方は下記インタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より、『岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー』を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信します!」2020.2.13 日号~No.2709号

2019年11月20日 (水)

ウォールストリート・ジャーナル調査、Googleが検閲ブラックリストを運用しているのを確認

2019年11月18日
wsws.org

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査が、2017年、World Socialist Web Siteが、Googleインターネット検閲に関して行った主張の多くの主要部分を確認した。

 金曜、ジャーナルが掲載した包括的な記事で、Googleは繰り返す主張に反し、同社は個別ウェブサイトのブラックリストを維持し、個別の検索結果を操作するため直接介入していると結論している。

 2017年7月27日、同社内で「プロジェクト・アウル(フクロウ)」と名付けられたGoogleの検索アルゴリズムに対する変更が、左翼、反戦、進歩派ウェブサイトの検索トラフィックを劇的に減らしたとWorld Socialist Web Siteが報じた。

 「より信頼できる内容を表に出し」、「異なる意見」の順位を下げるよう取り組んでいるというGoogleの公開発言や、WSWSの解析システムの詳細データや他のウェブサイトに提供されたデータや、公的に利用可能なWebや検索トラフィック推計にWSWSは基づいていた。

 これらデータに基づき、WSWSはGoogleが反政府報道機関のブラックリストを操作し、その主要な影響は、左翼、反戦ウェブサイトへのアクセスの制限だったと結論した。

 WSWSはこの構想の主標的だった。我々が説明した通り「Googleは、World Socialist Web Siteと、それ以前読者をWSWSに導いていた最も人気ある45の検索単語とのリンクを切断したのだ。Googleが実施した物理的検閲は非常に大規模で、2017年4月、読者をWSWSと結んでいたトップ150の検索単語のうち、145の単語が、もはやそうではない。」

 2017年8月25日、WSWSインターナショナル編集委員会委員長デイビッド・ノースは、Googleに対する下記のように主張する公開書簡を公にした:

これだけの規模の検閲は政治的ブラックリストだ。Googleの検閲アルゴリズムの明白な意図は、御社が報道されるのを望まないニュースを阻止すること、御社が同意しない意見を抑制することだ。政治的ブラックリストは、営利企業としてのGoogleの、何が特権であるかにかかわらず、合法的行為ではない。それは独占的権力の露骨な乱用だ。御社がしているのは言論の自由に対する攻撃だ。

 これらの主張は、ウォールストリート・ジャーナル調査によって劇的に裏付けられた。 記事はこう結論している。

公的にそうしているのを否定しているにもかかわらず、Googleが特定サイトを排除したり、他のサイトが、特定の検索結果で上位に浮上するのを阻止したりするブラックリストを維持している。こうした動きは、児童虐待を呼び物にする物や著作権侵害サイトを排除することを要求するアメリカ合州国法や外国法に要請されたり、より上位結果に表示させようと操作するスパムサイトの順位を下げるよう意図したりする変更とは別物だ。

 記事は続いて、同社の行動は公的な陳述と矛盾するという主張を実証した。

Googleは議会証言で、ブラックリストを使用していないと言った。記録によれば、2018年の聴聞会でGoogleが今まで「政治的理由で、会社や集団や個人やマスコミ」をブラックリストに載せたことがあったかどうか尋ねられて、Google公共政策副社長カラン・バティアは答えた。「いいえ、我々は検索結果に影響を与えるために、ブラックリスト/ホワイトリストを使用していません」。

 だがこの新聞社調査は、Googleは特定ウェブサイトに対し「手作業行為」と呼ぶもの」を行っており、「同社は、あるウェブサイトをブラックリストに載せたり、完全に削除したりすることができる。」と付け加えて結論した。

 ジャーナル記事は「Google初期の検索幹部の一人」ベン・ゴメスが、検索用語に直接の手動介入の初期提唱者だったと主張している。2017年4月25日「検索に対するわが社最新の品質改良」という題名で、後に「プロジェクト・アウル」として知られるものをブログ投稿で発表したのはゴメスだった。

 そのブログ投稿で、Googleが「信頼できる」ニュースソースを奨励する取り組みは「検索結果で、我々のシステムに、より上位に表示させるようにする操作」と戦う取り組みの拡張だと主張していた。だがウォールストリート・ジャーナル」による調査は、これが完全なウソであることを明らかにしている。

 「検索アルゴリズムは全て中立で、活動して、ウェブを検索し、戻って来て、見つけたものを示すという考えがあるが、それはまったくたわごとだ」と匿名元幹部が言っていると同紙は述べている。「Googleは常に特殊事例に対処している。」

 記事は同社がどのように、ブラックリストを維持しているか文書で立証している。

「保守係」として知られているエンジニアが、ブラックリストに対して変更し、承認する権限を与えられている。これをするためには、少なくとも二人が必要だ。この件に精通した人によれば、一人が変更し、もう一人が、それを承認する。

2018年8月から、ある特定の発行者が、Googleニュースや他の検索結果に表れることを妨げるのを目指す「反誤報」ブラックリストを、Google従業員がどう実行すべきかについて概説する政策文書草稿をジャーナル紙は再検討している。

 記事は続く。

結果を変えるという要求に公的に抵抗するGoogle文化は衰えたと現在と元の従業員が言っている。変更に詳しいある人物によれば、裁判で、Googleがこうしたいくつかの戦いで負けたことも理由の一部で、同社は数年前、言論の自由問題、とりわけ検索結果の変更と戦う同社の法的戦いの宣伝に注力するグローバル・チームを廃止した。「表現の自由は、もはや人気者ではありませんでした」とその人物は言った。

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査は、Googleの検閲についてのニューヨーク・タイムズ報道に、重大な疑問を提起する。Googleの検閲に反対するWSWSの公開書簡に関し、2017年9月27日、デイビッド・ノースとのインタビューを含め、ビジネス欄一面で記事を掲載した後も、タイムズは、Googleが政治的検閲を行っているという非難をくつがえそうと試みた。

 続く記事で、ノースにインタビューした若林大介は、同社の虫のいい否定に合わせて、事実のいかなる本格的な検証もせずに、Googleの検閲体制をごまかそうとした。若林はこう書いた。「Googleは検索結果のいかなる局面においても、政治イデオロギーは要因ではないと言った。Googleは、ユーザーが保守的かリベラルかどうかは、同社が集める情報の一部ではなく、政治的傾向で、Webページを区別することはないと言った。」

 これもウソだった。どのサイトが「信頼できる」かというGoogleの判断は、本質的に明らかに政治的だった。

 2018年、ニューヨーク・タイムズが報じたように、Googleは「フェイク・ニュースを排除する」ためのニュースイニシアティブを設立した。パートナーにはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンがいるが、全員が無数の偽声明、中でもブッシュ政権による、イラクのいわゆる「大量虐殺兵器」を流布した。

 「信頼できる」報道機関を推奨するというGoogleの発言は、アメリカ合衆国外交政策を支持する報道機関を宣伝するコードとそれを下から支える嘘であるという存在している、なぜなら、ジャーナルが書いている通り「検索はゼロ・サム・ゲームだ。ある結果を上位に上げる変更は、必然的に別の一つを押し下げる。」

 ニューヨーク・タイムズの最初の報道と、ローリング・ストーンのマット・タイビによる記事を除いて、圧倒的多数の商業報道機関はWSWS報告をひたすら無視した。

 だが注目すべきことに、彼がさるぐつわをされて逮捕される前に、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、WSWSが主催したオンライン・イベントに、インターネット検閲の危険について警告する手紙を寄せた。それにはこうある。

インターネットは、自身や他の人々を教育する、人々の能力に大転換をもたらしたが、結果として生じた民主的現象は、既存支配体制を心底動揺させた。GoogleやFacebookや、それに匹敵する中国のものが、社会的、ロジスティクス的、財政的に既存エリートと統合され、彼らによる言説支配を再確立しようと動いている、この事象に注意を向けるWSWSを、私はお勧めする。

 Googleが「異なる視点」を葬り去る取り組みを発表して以来三年で、主要ハイテク企業による検閲の勢いは激化するばかりだ。複数の大規模削除で、FacebookとTwitterは、何百万というフォロワーや左翼の意見やページを削除した。

 先月Twitterは、プラットホーム上で、あらゆる政治広告を禁止すると告知したが、他方Facebookは、政治的検閲をしないというマーク・ザッカーバーグの宣言にもかかわらず、トランプ弾劾調査で、CIAの「内部告発者」と名指された人物の名を含むあらゆる投稿を削除すると発表した。

 政治支配層の全派閥が推進する容赦ない政治検閲の取り組みの動機は、社会主義にむかって増えつつある聴衆と固く結ばれた世界至る所の労働者階級による反対の成長に対する恐怖だ。

アンドレ・デイモン

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/11/18/pers-n18.html

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 山高きが故に貴からず 任期長きが故に貴からず。大本営広報部、サクラ代表というべき速記者を起用した番組まで創ったようだ。「顕彰アホ政権」。悲しい属国。幼い頃、父親に「どうして戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。後世の日本人「どうして、反対せずに、こんなことになってしまったの」と思うのだろうか。それとも下関市長のように、喜んで、当然の歴史として受け入れるのだろうか。

 今回の「入植は国際法に反しない」宗主国発表で『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を再読したくなった。二つの国、いずれも元々住んでいた現地の人々を殺し、追いだして乗っ取っている。

日刊IWJガイド「米政府がこれまでの政府見解を覆し、イスラエルのヨルダン川西岸入植を『国際法に反しない』と発表! 大統領選を前にますます露骨になるトランプ政権のイスラエルびいき!」2019.11.20日号~No.2624号~

 wswsの記事、イデオロギー的に全面支持しているわけではなく、違和感を感じることは多々ある。それでも「異論」には興味深いものもあり、時折翻訳している。こうした検索エンジンから強烈に排除されるサイトの記事を翻訳すると、当然翻訳サイトも排除される。Paul Craig Roberts氏や、Catlin Johnstoneさんや、RTや、NEOや、Strategic Cultuture Foundationもニセ記事サイトとして、検索エンジンから排除されている。

 当ブログ、順位を下げられるだけではなく、そもそも記事が表示されないこともある。それで今は、彼らの実態、隠蔽エンジンだと理解している。証券会社の営業が、似たような名前の企業の証券だか債権だかのセールスに何度も来たこともあるが、居留守を使って、丁寧にお断りしている。虐待されながら、支援するほどおめでたくはない。そもそも、実は原資がない。

 YahooでもGoogleでも、「マスコミに載らない海外記事」で検索すると、三ページ以降から、ゴミ・ページが実に多数表示される。ゴミ・ページと言うのは、リンクをクリックしても、全く無関係なサイトや「リンク先がありません」と表示されるエセ・サイトだからだ。いわば「リンゴの箱で、手さぐりで、リンゴをさがそうとしても、リンゴの形をした食べられない紙細工だらけ状態」。お時間あれば、お試しあれ。

 翻訳記事「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」の末尾に、当ブログの新記事を隠蔽する、彼らの意図的操作の具体的画像を貼り付けてある。

 隠蔽操作されている記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」の末尾でも、こうした妨害工作に触れた。

 何度再掲載しても検索エンジンから消されてしまう記事もある。よほど支配者にはまずい(庶民には良い)内容なのだろう。具体的には、下記の記事。この機会に是非お読みいただきたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 ケイトリン・ジョンストンさんも「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で具体的な「大使館」傀儡化偽装工作について書いておられる。

 下記に、検索結果にゴミ・サイトを意図的に混ぜる一例を挙げておこう。AIの進化で、こうしたエセ・リンクを表示しないよう訂正するのは極めて簡単なことだろうに。読ませたくないブログへのアクセス意欲を削ぐため、こういうおかしなエセリンクを自動生成するのだろうか。全て、昨日日中の画面キャプチャー。下記画像は、いずれもクリックすると拡大する

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 某ブログ・ランキング・サイト(他サイトに引用されると順位が上がるらしい)と称するものも、当ブログ記事が引用されていても、更新表示せず、10日間も引用されないことにして、ランクを下げる努力をしている。下記に昨日の例を挙げておく。そのうち全く掲載されなくなるだろう。

191119kensaku
 実際は、たとえば下記のように、他サイトに引用されている。

191118oomani

2019年10月22日 (火)

ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?

2019年10月17日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 ファーウェイの最新機種スマートフォン、Mate 30とMate 30 Proは、中国企業に対する(そして特にファーウェイ自身に対する)アメリカによる規制のため、グーグル製品が利用可能でない状態のまま発表された。

 多くの人々の予想に反し、ファーウェイは同社の電話に「自社オペレーティング・システム」を開発せず、代わりにグーグルのAndroidのオープンソース版を使用している。これは、ファーウェイ・ユーザーがまだAndroidアプリケーションを入手可能なことを意味し、ユーザーは電話を普通に利用するが、Google Play経由ではなく、ファーウェイのAppGalleryを通して、アプリケーションを入手しなければならない。

 CNETによる「ファーウェイMate 30プロはグーグルアプリケーションを捨て、Android維持。それがなぜ問題か」という題の最近の記事はこう説明している。

電話は、4つの背面のカメラを含む最新技術のハードウェアだが、Androidを完全にサポートせずに出荷される。Mate 30電話は、Androidオープンソースに基づいており、まだAndroidのように機能することを意味している。だが、それらには、グーグルサービスやアプリケーションがない。Google MapsもGoogle Chromeも、最も重要なことに、Google Play Storeがないのだ。

その代わり、ユーザーはファーウェイブラウザでWebを巡り、ファーウェイAppGalleryからアプリケーションをダウンロードする。ファーウェイによれば、AppGalleryには、Google Playの推定270万と比較すると、約45,000のアプリケーションがある。グーグルは、電話メーカーの使用に向け、現在はAndroidの最新版、Android10のライセンスを与えている。Mate 30電話は、その代わりに、オープンソースAndroidで駆動され、グーグルのAndroid10に似せたファーウェイのユーザインタフェースEMUI10で動く。

 ファーウェイの最近の電話は中国国内市場では、良く売れると予想されるが、中国国境外での未来は疑問だ。

 ユーザーは、グーグルのおなじみのサービスを使うことができない電話を買うだろうか? 欧米世界の技術刊行物は、アメリカによる制約と、迫っている貿易戦争を考慮して、ファーウェイの将来の見通しと、この質問を熟考している。

 より広範な文脈で、ファーウェイにとって、この一見重要な転機は、世界シェアや中国での事業にどのように影響するだろう?

 グーグルを振り切る

 ファーウェイのビジネスグループ専務・CEO、リチャード・ユーは、ファーウェイとグーグルの提携を強力だが、現在ファーウェイが直面し、増大している複雑な問題は、アメリカ政府による行動の直接の結果だと述べた。フォーブスはこう報じている。

 ファーウェイにとって、同社の電話でグーグルのAndroidオペレーティング・システムを使い続けることと、グーグルとの協力が可能なことは、同社にとって、少なくとも短期的には最も有益なのは明白だ。長期的に、ファーウェイは、最終的に、直接グーグルと競争するか、人気が高いグーグル製品を自社機種で最終的に追い越す用意ができているのかもしれない。

 多くのアナリストは、そもそもこれが、アメリカの制限を促進させている刺激だと信じているように思われる。アメリカ企業は、中国の競合企業と真っ向から戦うことができず、アメリカは、その経済的優位を、できるだけ長い間、中国経済の上昇(そして特定中国企業のそれ)を阻止するために使っているのだ。

 ファーウェイ経営者がグーグルについて本当に何を考えているか、あるいはグーグルが彼らをどう考えているかにかかわらず、ファーウェイが、現在世界中の大衆がグーグルに頼っているAndroidや電子メールやマップ・アプリケーションや他の機能に対するグーグルの支配に、少なくとも近い将来挑戦することになるのは避けられないように見える。

 アメリカは、グーグルサービスへのファーウェイのアクセスを制限し、中国巨大ハイテク企業に急速に、代替案に投資し、開発し、促進するよう強いて、その日の到来を早めているようにしか思われない。短期的に同社版Androidがどんな欠点に直面しようとも、ファーウェイは、近い将来、自身のセキュリティー・アップデートやハードウェアサポートをするために必要なとデベロッパーを雇う資源を確実に持っている。

 またファーウェイの5G技術は、中国企業、特にファーウェイに対してボイコットしろというをアメリカの圧力を無視した世界中の国々に既に広く採用されている。ファーウェイのスマートフォンも、既に世界中の市場に深く浸透しており、一夜にして消滅することのない人気を得ている。

 アメリカ政府が課している現在の妨害は避けられないものを遅らせているに過ぎず、もしかするとグーグルのようなアメリカ・ハイテク企業の終焉に自ら課した致命的打撃になるのかもしれない。

 中国 = アメリカ + 10億

 アメリカによる制限は、中国内で売られるファーウェイハンドセットには影響を与えない。中国国内の企業が、オンライン検索エンジンや電子メールや、ソーシャル・メディアネットワークやメディア共有サイトの全てを供給する状態で、中国消費者はグーグルサービスを広範に採用することはなかった。

 海外で同社製品に対するアメリカの規制を相殺し、最終的に克服するまで、ファーウェイは生き残れる可能性が高い。

 ご存じない方々のために申し上げるが、中国人口はアメリカ人口プラス10億人だ。

 習近平中国国家主席はかつてこう言った。「中国経済は池ではなく海だ。嵐は池は破壊できるが、海は決して破壊できない。」

 この考え方はファーウェイの現在の挑戦にもあてはまる。世界規模でファーウェイ販売に損害を与えようとするアメリカの取り組みは、限定された短期的影響を与えるだけだろう。ファーウェイは中国自身の巨大国内市場の「海」の中で生き残り、繁栄するだろう。アメリカによる規制を回避し、直接グーグルと競争する多数の代替案を持って世界的規模で再登場するまで、ファーウェイは順応し、進化するだろう。

 アメリカの規制を回避する能力は、いつの日か自分もファーウェイと同じ立場になりかねないと想像できる、ほとんど全てのアメリカ以外の主要スマートフォン・メーカー(他産業の潜在的企業も同様)にとって魅力的選択肢だ。アメリカの巨大ハイテク企業から自立したオペレーティング・システムとアプリケーションストアとサービスを採用すれば、これら事業が将来アメリカ取り引き慣行に攻撃されるのを阻止するだけでなく、グーグルや他の巨大アメリカ・ハイテク企業が長年囲い込んでいた富を共有するのを助けるだろう。

 中国との貿易戦争で、アメリカは手に余ることを企てたのかも知れない。ライバルを潰すために、必要とあればどんな手段もいとわないという本能が、その優位性が、もはや論理的でも持続可能でもなくなった変化する世界経済に潔く適応する必要性を、アメリカに見えなくにしたのかもしれない。

 ファーウェイに課された制限は、ファーウェイが参入している国際市場で、アメリカに本拠をおく企業に優位と幅をきかせる機会を与えるよう意図されている。実際は、これらの制限は、ファーウェイや他の企業が、アメリカ企業を必然的に上回るのを遅らせているに過ぎない。

 ファーウェイや他の企業は、アメリカ企業を追い越すだけではなく、アメリカの取り引き慣行ゆえに、これら企業は、いかなる本格的な形でも再びアメリカ企業と協力するのをためらうだろう。

 だから、アメリカは世界経済の未来の姿に影響を与える機会を失い、逆に、Androidオペレーティング・システムと、その上で動く多くの人気が高いアプリケーションを含めたアメリカ独占を根絶し、交替させる必要性を実証したのだ。

 ファーウェイに対するアメリカの攻撃は、究極的にアメリカ権力の証明ではない。逆に、それは、現在世界の舞台に直接勃興しつつある外国ライバルとの競争におけるアメリカ企業の能力欠如の実証だ。それは、いずれ他企業に標的を定めかねないアメリカ取り引き慣行による脅威の実証なのだ。

 ファーウェイが、同社スマートフォン用のオンラインアプリケーション店(Google Playに代わる選択肢)やプロセッサを含めたハードウェアに大いに投資するにつれ、アメリカの規制がファーウェイに影響を与える能力は弱まるだろう。

 ファーウェイを倒産させる以外の何であれ、ファーウェイが、現在のアメリカによる規制に対して猛烈に復活するのを阻止できまい。

 この最も残念な点は、グーグルとファーウェイに取り込まれた有能な人々の大集団の間に、意地悪く、不和がもたらされたことだ。両社にとって、儲かる協力になりえたはずのものが、そうではなく、両社を後退させる威圧的で醜悪な争いになったのだ。アメリカ-中国貿易戦争において進行中のこの出来事は、グーグルだけでなく、アメリカと、アメリカ企業と事業をしようとしている外国企業間の信頼を損なうだろう。

 この紛争は、どれほど酷く破壊的であろうとも、長い目で見れば、究極的には肯定的な結果をもたらすかもしれない。自社が依存している重要なサービスや要素技術を独占できないと悟った企業は、個別の国家経済だけでなく、我々が今目にしているような破壊的貿易戦争に影響されかねない個人や企業のためにも、経済的安定に寄与する国別の自足に一層注力するはずだ。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/17/huawei-moving-on-without-google/

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 「防災より国防」という見出しを見た。「防災より戦災」の印刷ミスでは?

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

9月韓国向け輸出額15%超減、対中向けは6.7%減。徴用工問題は個人の請求権を担保する国連人権規約無視が安倍政権の間違い。対中国に関してもファーウェイ5G導入を拒否しているがドイツは導入の方向。外交の間違いが輸出という日本の基幹部分に悪影響。

 今日のIWJインタビューは拝聴したいが、外出予定で、生配信は拝見できない。

日刊IWJガイド「本日午後4時から、元外務省情報局長・孫崎享氏にインタビュー(続編)を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!」2019.10.22日号~No.2595号~(2019.10.22 8時00分)

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

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 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

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