ホンジュラス・クーデター

2018年11月14日 (水)

大量移民がローマ帝国を破壊した。大量移民がアメリカ帝国を破壊するだろうか?

John Wight
公開日時: 2018年11月1日  15:16
RT

 移民キャラバン中米から北へ、アメリカに向かっているのは、古い世界は死につつあり、新たな闘争が生まれようとしていることの更なる証拠だ。

 古代世界から我々が学べることは多い。そして、中でも最も顕著な教訓の一つは、紛争や社会崩壊、および/あるいは極端な貧困の産物である大量移民は、最も強力な帝国も破壊できるということだ。

 その軍団が、古代世界に1000年間巨像のようにそびえ立ち、その偉大で、残酷で、最も有名な名前 - カエサル、ポンペイウス、アウグストゥス、ネロ、ハドリアヌス、ウェスパシアヌス、コンスタンティヌスなどが - 千年も過ぎたにもかかわらず、いまだに畏怖と驚嘆を引き起こすローマをお考え願いたい。

 その絶頂期に、イタリア半島から、遥々西ヨーロッパを越え、北アフリカや中東にまで広がるこの帝国が、歴史のページから消し去られる可能性があると主張するのは愚の骨頂だったはずだ。

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 それでも、当時西ローマ帝国として知られていたものが、とうとう帝国国境を侵入するのに成功した、ゲルマン民族で構成される蛮族による継続的な侵略の後、屈伏し、その究極的終焉に至り、西暦476年に歴史から消えたのだ。

 ローマ権力の象徴 - 帝国の式服、王冠と紫の外套は - 当時の帝国東半分の権力の座、コンスタンチノープル(イスタンブール)に送られた。それにより、経済的、軍事的権力にかかわらず、永久に続く帝国は無いことを裏付けて、数百年の歴史に幕が下りた。

 実際は、ローマの終焉は長い時間をかけて起きたのだ。奴隷と、みつぎ物と、略奪を基盤に運営される帝国の矛盾は余りに大きく、その克服が不可能になるのは不可避だった。ローマ支配の下で、富とその誇示が余りに法外なエリート層を、何百万人もが貧困と不潔の中で暮らして維持することは、次第に継続不能になった。

 ここまでで、趣旨はご理解戴けたのではあるまいか。

 強制と支配と超搾取を基盤にして動くあらゆる経済体制は抵抗を生み出す。それを維持するために、更なる権力が用いられることになるが、それも、更なる抵抗を引き起こすことしかできず、それとともに不安定化する。この不安定化が、自国民や他国民の大量移動を生じさせる。

  その初期段階に、今の増大する移民危機が、ゆっくりと徐々に、欧米覇権の基盤を少しずつ崩していることで明らかなように、これが要するに、ローマを終わらせたものだ。2015年にヨーロッパを襲い、今も未解決のままの難民危機は、中米からメキシコを通って、アメリカ国境に向かって現在行進している上記の移民キャラバンは好例だ。

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共和党と民主党が吠え、噛み合っても、移民キャラバンは進む

 ここで、ちょっと寄り道して、意識の高まりではなく、狂気の高まりを示す、陰謀論を信じる人々の増加を考えてみよう。

 移民キャラバンが、ソロスが資金を出している芸当、および/または、アメリカ中間選挙に先駆けての民主党の策略だという考え方は、非常識でなくとも無意味だ。アメリカの軍国主義や経済的支配ゆえに中米の人々が何世代にもわたって受けた苦難は、今も途方もないものであり続けている。だから、その犠牲者たちの活動を否定することは、彼らの尊厳を否定するのに等しい。

 移民キャラバンの発生源、ホンジュラスは、2009年、民主的に選ばれたマヌエル・セラヤの左翼政権打倒に成功したクーデターの現場だった。

 クーデターはジョージア州フォート・ベニングにある(2001年に西半球安全保障協力研究所と改名された)悪名高いアメリカ陸軍米州学校卒業生のロメオ・ヴァスケス・ヴェラスケス将軍に率いられていた。中米とラテンアメリカの何千人もの軍や治安部隊要員が、第二次世界大戦以来、そこで拷問や暗殺や鎮圧の訓練を受けてきた。

 アメリカ外交政策専門家のスティーヴン・ズィネス教授によれば、ホンジュラス・クーデターは、オバマの監督下、ヒラリー・クリントン国務長官時代に起き、“とてつもない弾圧と、ウナギ上りの殺人率から、安全を求めて何万人もが難民として逃れる結果になる”時期を導いたのだ。

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 クーデターへのワシントンの直接関与は主張しないようズィネス教授は配慮しているが、その後、ホンジュラスの正統な大統領の復帰要求がはっきり拒否された事実が、何世紀にもわたり、この暗澹たる地域の様々な国々を、完全子会社と見なしてきた方針に関し、我々が知るべきあらゆることを物語っている。

 それで、移民キャラバンが北に向かって進む中、ワシントンではドナルド・トランプ大統領が、5,000人の兵士を国境に配備しながら、侵略と呼んでいる。ホワイト・ハウスのあらゆる住人は、大昔から不正に居直っていたが、トランプを見ているとローマ人哲学者セネカの言葉が奇妙にもよみがえる。「強欲にとって、あらゆる自然は少なすぎる。」

 トランプのあらゆる策略を突き動かし、決定している富や権力や地位や名声を求める飽くなき欲望は、彼がその産物である、病んだ社会と文化的価値観の象徴なのだ。こうした価値観こそが、移民キャラバンの原因であり、、こうした価値観こそが、ローマが当時占領していた、現代の世界を占領している帝国の没落を、やがて引き起こすのだ。

 極めて大規模な国家的プロパガンダが、いくら全く逆の報道をしようとも、貧しい虐げられたアメリカ国民は、アメリカ支配階級と共有しているかも知れないものより、移民キャラバンに参加している人々と、遥かに多くを共有していることは否定できない。アメリカ大陸でも世界全体でも、彼らが置かれ続けている危うい状態が、解放に至らないよう、彼らが決して、この事実を理解しないよう仕組まれているのだ。

ジョン・ライトは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive Journalや、Foreign Policy Journalなど様々な新聞やウェブサイトに寄稿している。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/442864-american-empire-migrant-caravan/

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 コストである年金や健康保険負担は国民にかぶせ、恩恵だけかすめとる大企業短期的利益のため、移民門戸開放に暴走する、国民には支持されておらず、宗主国支配層に維持されている亡国政権。必然的に、中期的には、ヨーロッパやアメリカの状態に、長期的には、ローマの状態に至るだろう。宗主国とともに。

2018年6月25日 (月)

ホンジュラスにおけるアメリカの政策が、現在の大量移民のお膳立てをした

2016年11月1日
Joseph NEVINS
The Conversation

 中米移民 - 特に同伴者がいない子ども - が、またもや大人数がアメリカ-メキシコ国境を越えている。

 2014年、オバマ政権の下で、同伴者がいない68,000人以上の中米の子どもが、アメリカ-メキシコ国境で捕らえられた。2016年は、60,000人以上だった。

 主流の言説は、移民の原因を、移民の母国でおきている要因に帰着することが多い。実際は、移民は、移民を送り出す国々と、目的の国々との間の、大いに不均衡で、搾取的な関係の表われであることが多い。これを理解することは、移民政策を、より効果的かつ、倫理的なものにするのに必要不可欠だ。

 私は移民と国境警備を研究し、こうした動態について多くを学んだ。その一つの例が、ホンジュラスとアメリカ合州国との関係だ。

 ホンジュラス移民のアメリカの原因

 1987年、ホンジュラスを調査のために初めて訪れた。コマヤグア市内を歩いていると、多くの人々が、20代初期の髪の短い白人男性である私をアメリカ兵と思ったのだ。これは当時、何百人ものアメリカ兵が近くのバルメロラ空軍基地に駐留していたためだ。私が到着するちょっと前まで、彼らの多くが、コマヤグア、特に売春婦がいる“危険区域”に良く出入りしていた。

 ホンジュラスのアスコナ大統領とレーガン大統領  1986年5月27日

 アメリカ軍ホンジュラス駐留とアメリカ合州国へのホンジュラス移民の根源は密接に結びついている。それは、1890年代末、アメリカを本拠とするバナナ会社が最初に、現地で積極的に活動するようになり始まった。歴史学者のウォルター・ラフィーバーが『必然的な革命: 中米におけるアメリカ合州国』で書いている。アメリカ企業が“鉄道を敷設し、金融制度を確立し、目の回るような速さで政府高官を買収した。”その結果、カリブ海沿岸は“組織的にホンジュラス丸ごと単一作物経済に転換され その富がニューオーリンズ、ニューヨーク、そして後にボストンへと持ち去られる外国に支配される居留地と化した。”

 1914年までに、アメリカ・バナナ業者が、ほぼ100万エーカーものホンジュラス最高の土地を所有していた。こうした企業は、1920年代に大いに拡大し、ラフィーバーが、ホンジュラス農民には“自国の良い土壌を使う希望は皆無だった”と主張するほどだった。数十年で、アメリカ資本は、ホンジュラスの金融と鉱業部門も支配するに至ったが、ホンジュラス国内産業部門の脆弱な状態が、この過程を促進した。これにあいまって、1907年と1911年、アメリカ権益を守るためのアメリカによる直接の政治・軍事介入があった。

 こうした展開から、ホンジュラス支配階級が、ワシントンの支援に依存するようになった。この支配階級の中核的要素は、昔も今もホンジュラス軍だ。1960年代中期までに、それは、ラフィーバーの表現では、その形成の上で、ワシントンが重要な役割を演じた、ホンジュラスで“最も発達した政治組織”となった。

 レーガン時代

 これは特に、1980年代のロナルド・レーガン大統領時代にあてはまる。当時、アメリカの政治・軍事政策は非常に影響力が強く、多くの人々が、この中米の国を“米艦船ホンジュラス”やらペンタゴン共和国と呼んだ。

 隣国ニカラグアのサンディニスタ政権打倒の取り組みと、地域左翼運動“押し返し”の一環として、レーガン政権は“一時的に”数百人のアメリカ兵をホンジュラスに駐留させた。しかも、ニカラグアの“コントラ”反政府派をホンジュラス領内で訓練し、支援し、ホンジュラスに対する軍需援助と、武器輸出を大幅に増大した。

 レーガン時代には、無数のホンジュラス-アメリカ共同軍事基地や施設も建設された。そうした動きが、ホンジュラス社会の軍事化を大いに強化した。そこで、政治的弾圧が強化された。政治暗殺や“失踪”や違法拘留の数が劇的に増加した

 レーガン政権は、ホンジュラス経済再編の上でも大きな役割を演じた。工業製品輸出に注力して、国内経済改革を強く推進することで、そうしたのだ。レーガン政権は、、ホンジュラスが大いに依存していた世界コーヒー貿易の規制緩和や不安定化も進めた。こうした変化で、ホンジュラスは、グローバル資本の権益に一層従順になった。グローバル資本は伝統的な形の農業を破壊し、既に脆弱だった社会保障をむしばんだ。

 この何十年かにわたるアメリカのホンジュラスへの関与が、1990年代に大幅に増え始めた、アメリカ合州国へのホンジュラス人移民のお膳立てをしたのだ。

 レーガン後の時代、ホンジュラスは、高圧的な軍や、重大な人権侵害や、まん延する貧困で傷ついた国であり続けた。それでも、一連の政権の自由化傾向や、草の根の圧力が、民主的勢力にとって好機を与えたのだ。

 そうしたことが、例えば、2006年、リべラル改革主義者のマヌエル・セラヤ大統領当選に寄与した。彼はled on最低賃金引き上げなどの進歩的施策。彼は軍事政権時代に制定されたホンジュラス憲法を置き換えるための憲法制定会議を可能にする国民投票を実現しようともした。ところが、こうした努力が、巨大な政治力を持ったひと握りのホンジュラス集団の憤激を招き、2009年6月、軍による彼の排除を引き起こしたのだ。

 クーデター後のホンジュラス

 過去数年間、アメリカの南部国境におけるホンジュラス人移民の増加は、他のどの変化よりも、2009年クーデターで説明できる。オバマ政権はこうした進展で重要な役割を演じた。セラヤ排除を公式には非難したものの、ホンジュラスに対する大半の支援をアメリカが止めることが必要になるクーデターにあたるかどうかについては言葉を濁した

 特に、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、相反する発言をして、セラヤが権力の座に決して復帰できないようにした。これはカリブ海諸国を含むアメリカ35カ国が加盟する半球の主要な政治議論の場、米州機構の願望に反していた。クーデターから数カ月後、クリントンは、クーデター後政権を正当化することを狙った極めていかがわしい選挙を支持した。

 アメリカとホンジュラスの強い軍事的つながりは続いている。麻薬戦争人道的救援活動の名目で数百人のアメリカ兵士がソトカノ空軍基地 (旧パルメロラ)に駐留している。

 歴史家のダナ・フランクは書いている。クーデター以来“一連の腐敗政権が、政府トップから下に至るまで、ホンジュラスの露骨な犯罪的支配を解き放った。”

 組織犯罪、麻薬密売業者とホンジュラス警官は大いに重複している。ホンジュラスでは、何のおとがめもうけないことがまかり通り、政治的動機の殺人が頻繁になった。国際非政府組織グローバル・ウィットネスによれば、ホンジュラスは、環境保護活動家にとって、世界で最も危険な国だ。

 かつて途方もなく高かった殺人率は減少したものの、多くの若者の脱出が続いていることが、依然、暴力団が都市近郊を苦しめているのを実証している。

 その間、クーデター後政権は、多くの人々の暮らしを不可能にする規制緩和、“自由市場”型資本主義を益々強化した。ホンジュラスでは、例えば医療と教育への政府支出が減少した。一方、ホンジュラスの貧困率は大幅に増えた。こうしたことが、多くの人々を移民に追いやる圧力の増大に寄与し、現在、アメリカ政策がそれを生み出すのに貢献した荒廃から逃れている人々に対するアメリカ合州国の責任に関する倫理的問題を提起しているのだ。

記事原文のurl:https://theconversation.com/how-us-policy-in-honduras-set-the-stage-for-todays-mass-migration-65935?utm_source=facebook&utm_medium=facebookbutton
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ホンジュラスのセラヤ大統領拉致追放軍事クーデターについては記事を訳してある。いずれも、ホンジュラス・クーデターのジャンルで、お読みいただける。多いので、主要なものを列記しておこう。

当時、大本営広報部による、ホンジュラス・クーデターに関する本格的記事、あったのだろうか?

米軍基地を民間空港に転用することも考えていたセラヤ追放を見ていて
米軍基地は最低でも県外と主張する首相に加えられる圧力・工作を想像していた。

6.6オールジャパン総決起集会「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」でも、鳩山元首相は、外務省の極秘偽造文書を提示し、外務省官僚にだまされたことを説明した。

この事実は当時も、報道されていた。たとえば、
鳩山政権、県外断念の根拠 65カイリ基準存在せず

日刊IWJガイド「本日午後0時55分より参院予算委集中審議。国民民主党は独断で政権をアシストしたのか!? 本日午後4時から『国民民主党 玉木雄一郎共同代表定例記者会見』を生配信!さらに明日は岩上さんによる辰巳孝太郎議員インタビュー!/参考人のがん患者に『いいかげんにしろ』とやじを飛ばした自民党穴見陽一衆院議員のカルト宗教遍歴!?/橋下徹氏と中村時広愛媛県知事が次の国政リーダー!? 橋下氏は新党を立ち上げ国政進出!?/<新記事紹介>英科学誌がHPVワクチンの副反応を解明した論文の掲載を撤回!横田俊平医師らHPVワクチン副反応「HANS」に取り組む医師らが英科学誌の姿勢を批判!/
6月に入ってから3分の2となる22日までのご寄付・カンパは、皆様からのご支援のおかげで今月の目標額の88%まで!ですが、第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と6日。まだまだIWJの財政はピンチです!なにとぞ緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2018.6.25日号~No.2111号~

2018年4月14日 (土)

愚行がこの世の終わりをもたらしつつある

2018年4月11日
Paul Craig Roberts

近づくこの世の終わりに関するジェイソン・ディッツの記事はこれだ。

https://news.antiwar.com/2018/04/10/trump-builds-coalition-for-war-against-syrian-government/

プーチンの宥和政策の失敗をウラジーミル・ソロビヨフが説明している。

https://russia-insider.com/en/breaking-defining-moment-putin-stand-usisrael-empire-chaos-or-fold/ri23052

もし、あなたが、フランス大統領か、イギリス首相だったら、犯罪的なほど狂ったワシントンが、あなたをロシアとの軍事対決に引きずり込むのを許すだろうか? https://www.infowars.com/get-ready-russia-trump-takes-to-twitter-to-threaten-strike-on-syria/

私はそうは思わない。私はどちらでもない。マクロンとメイはどうなのだろう? フランスとイギリスの政府はどうなのだろう? フランスとイギリスのマスコミはどうなのだろう? 元イギリス労働党首相トニー・ブレアが、ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク侵略を支持するためイギリス政府や国民をだましたことに対する見返りで現在1億ドル稼いでいるという記事を最近読んだ。マクロンとメイも同じ金額の約束を得ているのだろうか?

イギリスとフランスの政府にとって、自分たちで防衛する可能性皆無の軍事大国に対し、自国を標的にするなど意味がない。フランス大統領やイギリス首相が、フランスやイギリスだけでなく、ヨーロッパ丸ごとを危険にさらすのを、両国の国民やマスコミがじっと座って見ているなど意味をなさない。欧州連合は一体どうなのだろう? ヨーロッパとしての沈黙だけがあり、そしてそれとともに世界が、全滅寸前に追い込まれている。これは意味をなさない。https://www.globalresearch.ca/taking-the-world-to-the-brink-of-annihilation/5635456

現場に到着したグータの人々や、グータの医師たちも、ロシア専門家も、いかなる化学兵器攻撃の兆候もないと報告している。シリア軍が解放した一般市民に対して、シリアが化学兵器を使っていなかったのみならず、シリア軍によって、グータから追い出されたアメリカに支援された傭兵がしくんだ偽旗作戦も含め、化学兵器攻撃はなかったのだ。言い換えれば、化学兵器攻撃は全くのでっちあげだ。

作り話であることが独自調査で確認されるのを防ぐため、中立の専門家を派遣して、化学兵器攻撃を評価するという主張に、国連安全保障理事会決議でワシントンは拒否権を行使したのだ。ワシントンは一体なぜワシントンの主張を証明するはずの捜査を阻止するのだろう? 明らかに、ワシントンは捜査がインチキな主張に反証するのを阻止しているに過ぎない。ワシントンの主張はインチキで、ロシアに、戦うか、中東におけるワシントンの覇権を受け入れるよう強制するための口実として利用されていることに全く疑問の余地はない。

化学兵器攻撃があったとしたらどうだろう? 殺害される人々にとって、それが銃弾であれ、爆弾であれ、ミサイルであれ、化学兵器であれ、一体違いがあるだろうか? ヘルファイア・ミサイルの代わりに、化学兵器を使用するのは一体なぜ、それほど悪いことなのだろう? ワシントンとイスラエルが、女性や子供がたくさんいる学校や病院や結婚式や葬儀や市場や住宅をミサイルで吹き飛ばすのはかまわないのに、化学兵器で人々を殺害するのはだめなのだろう? 作り話の化学兵器攻撃、あるいは本物の攻撃を巡って、第三次世界大戦を始める価値が一体なぜあるのだろう?

大半が無知な人々であるアメリカ人は、犯罪的に狂気のワシントン政府が、自分たちの命を危険にさらしていることに全く気付いていない。ロシア人が言っていることが本気で、再び他の頬を差し出して、屈伏する気がなかったとしたら、どうだろう? ロシアが、武力に、武力で応えたら一体何が起きるだろう?

ごく少数のインターネット・サイトしか、この疑問を問わないのは一体なぜだろう?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/11/idiocy-bringing-end-world/

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トランプ大統領、シリア攻撃を命じた。ぬれぎぬで攻撃・侵略・占領するのは、アメリカ、フランス、イギリスのおはこ。大本営広報部は、アサド政権が、自国民に化学兵器攻撃をしたという一方的報道をたれ流すだけ。証拠は全く示さない。属国まるだし。

白金猿』(はっきんさる)という変わった書名の本を読み終えた。
書名、三人の対談者の姓から来ている。
白井聡、金平茂紀、猿田佐世の三人が異なる時期に行った三度の鼎談。
(2020年問題)に抗う視座を求めて窒息しそうな均質社会をよしとしない異色顔合わせによる3回の鼎談を収録
と帯にある。マスコミが共犯となっていることへの厳しい批判もある。

235ページの白井氏発言を引用させていただこう。

いまは後退を余儀なくされていますから、そう簡単に勝てるとは思っていません。ほんとに200年も停滞するという可能性もあるんで、そうするとどうやって生き残るのかという話にもなってくると思います。そういうなかでやれることと言ったら、後世の人たちがみて「こんなどうしようも時代でも、数は少ないけど、ちゃんとした日本人もいたんだなあ」っていうふうに思ってもらえるように生きるしかないだろうというのが、とりあえず僕のいま思っていることですね。

鼎談を終えて 240~244ページの、白井聡氏によるあとがきにびっくり。
森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』に触れられていた。しかも、小生が2011年9月17日の昔に書いた『腰抜けと売女マスコミ』翻訳後記で引用したのと全く同じ部分が、引用されている。

いまもし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

2017年12月25日 (月)

元大統領マヌエル・セラヤとホンジュラス反独裁同盟によるアメリカ国民への公開書簡

マヌエル・セラヤ

The Socialist Project 2017年12月22日

アメリカ合州国国民の皆様

前世紀、フルーツ企業のオーナー連中は、わが国を“バナナ共和国”と呼び、わが国の政治家を“ラバより安い”と描写しました(忌まわしいロルストン書簡にあるように)。

立派な国家ホンジュラスは、アメリカ多国籍企業に卑屈に追従し、わが国に逆行と極端な貧困を強いる倫理原則に欠ける支配階級を頂くという不幸な状況にあります。

我々は、彼が多国籍企業権益のためにしっかり働いてくれるなら、無法者こそ、我々にとってためになるという前提で、アメリカによる支援を享受している残酷な独裁体制の支配下にあります。我々は今や、アメリカ政府が大使を任命して下さるにあたらない植民地以下のものとして扱われる状態に至っています。皆様の政府は、多国籍企業に対しては軟弱で従順ながら、自国民を弾圧するためにはテロ戦術を駆使する属州総督として働く暴君エルナンデスという人物による独裁政権を据えたのです。ホンジュラス民間産業の一部は重税と迫害で非常に苦しんでいます。

アメリカ合州国の国民の皆様は、皆様の政府がホンジュラスで、民主主義、透明性、自由と人権を守っているという考え方を吹き込まれています。ところが国務省と、事実上のホンジュラス大使として働いているハイデ・フルトン代理公使は、再三、ホンジュラス憲法に違反し(国際連合人権高等弁務官事務所が認めているように)基本的人権も侵害しているエルナンデス候補に有利な露骨な選挙違反を支持しています。彼はホンジュラス社会保障機関からの3兆5000万ドルという言語道断な略奪の責任があり、臆面もなく、自分は麻薬カルテルと戦っているとウソを言い、最高裁判所で、彼に忠実な裁判官連中を選んで法の支配を破壊しました。

アメリカ合州国の国民は、皆様方の税金が、ホンジュラスで、いずれも(コロンビア計画から生まれたもののように)暗殺部隊を運用していることが良く知られており、また麻薬カルテルと大いに一体化している軍隊や警察などの国民を抑圧する機関に資金提供し、訓練し、運営するのに使われていることを知る権利をお持ちです。

アメリカ合州国国民の皆様: 皆様の政府による道義に反する支持は、余りに表裏があるため、アメリカのミレニアムチャレンジ公社が、エルナンデス政権は、政府腐敗と、透明性のあらゆる尺度で失格するため、援助を受ける資格がないと、八年連続して判断しています。この実績から、ホンジュラス国民はこう問うています。ホンジュラス国民が反対の投票をし、国民が、即座に大統領を辞任して欲しいと願っている人物を、アメリカ政府は、一体なぜ、大統領として進んで認めるのですか?

アメリカ合州国民の皆様: この話を広め、民主主義、自由、人権と正義を支持しているという、あなた方の政府のウソを拒否し、皆様が選んだ議員たちに、街頭で抗議行動をしているホンジュラス国民に対する言語道断な選挙違反へのアメリカ支持を即座に止めるよう要求し、 反独裁同盟と次期大統領サルバドール・アレハンドロ・セサール・ナスララ・サルムの勝利を認めるよう要求してください。

平和的解決を求める主権を持った国民として、差異と葛藤には耐えることができますが、独裁政権のためのあなた方の政府による介入は我々の差異を悪化させるだけです。

アメリカ国務省が支援した独裁政権に有利なようにする選挙違反で、選挙以来、34人以上の若者の命を奪い、何百人もの抗議行動参加者が犯罪と見なされ投獄されている残虐な政府の弾圧にもかかわらず、我々国民は全国で大規模抗議をするよう強いられました。

私たちは北アメリカ人と連帯して立っています。1パーセントの連中が両国の政治指導者たちを買収している事実以上に、我々は皆様と意見を共有しています。

独立運動の英雄モラサンの末裔として、私たちは正義のある民主主義で平和に暮らしたいのです。

ホンジュラス国民は、アメリカ合州国と敬意ある互恵の良い関係を持ちたいと願っています。

テグシガルパ、2017年12月21日

ホセ・マヌエル・セラヤ・ロサレス
2005年-2010年、憲法上正統なホンジュラス大統領
反独裁同盟首席調整担当者

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ホセ・マヌエル・セラヤ・ロサレスは、憲法上、正統なホンジュラス大統領(2005年-2010年)で、反独裁同盟首席調整担当者.

記事原文のurl:https://socialistproject.ca/2017/12/zelaya-open-letter-american-people/
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ヘリコプターの窓枠が落ちた小学校、本土の連中から中傷されているという。部品が落下した幼稚園も中傷されたという。大本営広報部の努力のおかげで、無頓着どころか、洗脳ゾンビーが作られているのではあるまいか。沖縄の新聞を読んでいれば、被害者を中傷する発想、決して生まれるまい。

宗主国の国連での赤恥、大本営広報部でも報じないわけには行かないのだろうが、この宗主国の悪事については、無視を決め込んでいるもののようだ。ホンジュラス大統領選挙そのものについては、事前の記事で、接戦というものと、野党候補が有利というものをみかけた。しかも、あり得ないような新聞社の記事で。

マヌエル・セラヤ大統領、軍クーデターで、拉致され国外に強制追放されたことを覚えておられるだろうか?上記の記事によれば、大統領の任期が一期制というのを変えようとしていて、追放されたとある。大統領に再選されたら、アメリカの軍事基地を、民間空港に変えようとしていたことは、上記大本営広報部記事は触れていない。彼の拉致・国外追放を見て、宗主国はあらゆる手を尽くすだろうから、日本でも同じような結果になるだろうと想像した。国外追放こそおきなかったが、傀儡官僚や大本営広報部の尽力で、基地は「せめて県外」を主張した首相は、それを実現できずに辞めさせられた。

ホンジュラス・クーデターという分類で、いくつか記事を翻訳してある。クリック頂ければ、リストがでるが、主なものを下記にリストしておこう。

2016年12月13日 (火)

平和支持者は、ロシア工作員だ

Paul Craig Roberts
2016年12月10日

偽ニュースと言えば、スーパーマーケットのレジにあるタブロイド誌ナショナル・エンクワイアラー最新号は、大手売女マスコミと互角の競争をしている。“カストロ臨終の告白: 私がJFKを殺害した。私がいかにしてオズワルドをはめたか。”

これは売女マスコミ・TV局、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやガーディアンが振りまいている偽ニュースとほとんど互角だ。そう、元左派のイギリス新聞さえ、「CIAが“共和党候補者の勝利を確実にする取り組みで、ロシア工作員たちが選挙運動に秘密裏に干渉した”と結論を出した」という売女マスコミに仲間入りした。 https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/10/cia-concludes-russia-interfered-to-help-trump-win-election-report

もしCIAが、これを信じるほど本当に愚昧なのであれば、アメリカには機能する諜報機関が存在しないことになる。もちろんCIAは、そのようなことは言っておらず、信じてもいない。売女マスコミの偽ニュース記事は、全て出所が匿名の政府職員だ。元イギリスの大使だったクレイグ・マレーは、記事について、正しい表現をしている。“たわごと”

ロシア工作員200のウェブサイトを公表した秘密の隠れた組織PropOrNotのようなヒラリーとつながった別の匿名集団で話をでっち上げているのは一体何者だろう?

偽ニュースは売女マスコミの産物だ。大統領予備選挙中、大統領選挙期間中、主流印刷・TVメディアが、トランプを傷つけ、ヒラリーを持ち上げる狙いの果てしない偽ニュースを送り続けていたのは完全に明らかだ。我々全員が目にしている。我々はそれを生き抜いたのだ。ロシアが偽ニュースの源だという、この素知らぬ顔は一体何だ?

クリンゴン政権以来、我々は売女マスコミから偽ニュース以外、吹き込まれていない。クリントンの戦争犯罪を覆い隠すため、ユーゴスラビアとセルビアに対して、偽ニュースが利用された。

ブッシュ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、オサマ・ビン・ラディン、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンやソマリアに対して、偽ニュースが利用された。

オバマ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、リビアとシリアに対して、偽ニュースが利用された。

偽ニュースが無ければ、この三人の血にまみれた大統領は、戦争犯罪委員会に引き出され、裁判され、有罪判決されていたはずなのだ。

何か重要な物事で、売女マスコミが誠実な報道をした例をあげられる人がいるだろうか? MH-17について? クリミアについて? ウクライナについて?

アメリカにおけるマッカーシズム復活に責任を負っているのが、リベラルで進歩派とされる連中というのは皮肉ではないだろうか。しかも、リベラル進歩派は、マッカーシズムを、アメリカ政府内部に制度化しつつある。偽ニュースが真実で、ウソが真実だと定義しようとする協調した努力が行われつつあるのは明らかだ。

リビアを破壊し、ロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊状態にした責任がある戦犯ヒラリーを、リベラル進歩派が、大統領にしようと必死になっているのは皮肉ではないだろうか。リベラル進歩派勢力は、戦犯をアメリカ大統領に選ぼうとしただけでなく、ロシアとの画策された紛争に反対している次期大統領を失墜させるために最善を尽くしている。

リベラル進歩派層が、平和を駄目にしようとしているのは皮肉ではないだろうか。

偽ニュース紙ワシントン・ポストが誇大宣伝したPropOrNotの低能連中による、私がロシア工作員だと主張する偽ニュース報道は私の信憑性を損なうはずだった。逆に、200リストは、あらゆる人々に、一体どこで良い情報が得られるかを教える結果となり、私の読者数も増えた。しかも私はロシア・パスポートを入手できそうになった。だが送付前に、プーチンが、ロシア諜報機関に確認し、私が連中の名簿に載っていないと言われたのだ。

もし下院 2017会計年度情報活動授権法が、V項そのままで成立すれば、PropOrNotリストに載った人々は、マッカーシズムの再現で、議会聴聞会に召喚されかねないという噂がある。もし連中が私を水責めにしたら、私は負けて、ロナルド・レーガン、ジョージ・H.W・ブッシュ、ジム・ベーカー、ディヴィッド・ストックマンや他の人々全員を巻き込みかねない。我々に不利な証拠はかなり強力だ。トランプは、ロシアとの和平を望んでいるので、疑わしいし、レーガンもそうだ。ヒラリー派勢力と売女マスコミの視点からすれば、ロシアとの和平を望む人は誰であれ、ロシア工作員に違いないのだ。

売女マスコミの物事の扱い方によれば、平和を支持する正当な理由は皆無だ。

もしプーチンと、200のリストに載った我々が、実際にトランプを当選させた連中なのであれば、トランプではなく、プーチンかリストこそが、タイム誌の『今年の人』になるべきではあるまいか? 要するに、ことをなし遂げたプーチンと私こそ、功績を認められるべきではないか? 一体なぜ、我々が官邸に送り込んだ傀儡に花をもたせるのだろう?

一体なぜ、タイム誌は責任がある我々を背景に追いやったのだろう?

大発見! タイム誌もロシア工作員で、トランプに我々の責任をなすり付け、我々をかばってくれているのだ。やれやれ! 私は水責めされずに済むのだ。

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/10/if-you-are-for-peace-you-are-a-russian-agent-paul-craig-roberts/
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老人が、そうと意図せずに起こす交通事故と、そうとわかりながら、意図的に多くの日本人を永遠に地獄に陥れる売国奴連中の犯罪と、どちらが罪が重いかわかっていながら、大本営広報部は洗脳を推進している。百害組織。

あの番組、ここしばらく見た記憶がないが、やはりとんでもないもののようだ。
植草一秀の『知られざる真実』の最新記事で知った。

主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

NHKは臨時国会が大詰めを迎える12月11日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、
高齢者ドライバー自動車運転事故
に関する討論を行った。

2016年8月26日 (金)

地域の大量虐殺

Paul Craig Roberts
2016年8月22日

無知が広まり、公開討論では真面目な論議が行われない暗黒の日々にあっても、いまだに、学者の中には、現在最も重要な問題に関する本格的な有益な本をものしている人がいる事実には希望がもてる。将来、政策立案者たちが、真実から指導を得ようとした場合、彼らは情報を手元においておけるのだから。そのような真実の書の一冊が、ジェレミー・R・ハモンドの新刊「Obstacle to Peace」(平和に対する障害)だ。これは、理路整然としていて、詳しい参照があり(脚注が、68ページある)、詳細索引もある、読みやすい本で、リチャード・フォークによる序文、ジーン・エプスタインによる序論と、ノーム・チョムスキーによる推薦の言葉がある。

平和に対する障害は、パレスチナと呼ばれる地域における、シオニストによる大量虐殺を止めようとする、何十年にもわたる世界中の取り組みに反対し続けてきたアメリカ合州国政府だ。

パレスチナは、盗まれ抑圧された地域だ。イスラエルの最も偉大な指導者自身がこの事実を認めている。トーマス・アーが、ダヴィド・ベン=グリオンの言葉を引用している。

“もし私がアラブの指導者だったなら、私は決して、イスラエルとは仲直りしない。それは当然だ。我々は彼らの国を奪ったのだから。たしかに、神がそれを我々に約束してくださったのだが、それが彼等にとって一体何の意味があるだろう? 我々の神は、彼らの神ではない。我々は、イスラエル出身だというのは本当だが、それは二千年前の話で、それが、彼らに一体何の意味があるだろう? 反ユダヤ主義、ナチス、アウシュビッツがあったが、それが彼らの罪だろうか? 彼らが目にしているのは、たった一つ。我々がやって来て、彼らの国を盗んだのだ。彼らがそれを受け入れるはずがあるだろうか?” http://thomas-l-are.blogspot.com

かつては国だったものが、現在は、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地と、ガザという名で知られる開放型刑務所に囲まれた、少数の狭い孤立したパレスチナ人ゲットーだ。定期的に、イスラエルは、ガザの一般市民に対する軍事攻撃をしかけ、人々の生活や捕虜収容所インフラを破壊している。

イスラエルは、ガザで苦しんでいる人々に、補給品を送ろうとする外部からの取り組みを阻止している。ノーベル賞受賞者たちや、アメリカやヨーロッパの、元あるいは現職議員や、イスラエル国会議員すらもが乗り組んだ“自由船団”が、補給物資を積んで、ガザに向けて出向すると、公海でイスラエル海軍によって襲撃され、捕獲され、他への見せしめとして、代表団の何人かが、イスラエル軍の“自衛”のために殺害された。アメリカ合州国は、国連拒否権で、イスラエルの犯罪行為を擁護し、それ以外の諸国政府は、不承知ながら、アメリカ政府と対決して、変更を強いるのはいやなのだ。

中東における、アメリカ政府による、21世紀の戦争は、主要政策立案者たちがイスラエルとしっかり手を組んでいる、ネオコン政権によって始められた。戦争は、パレスチナ人に好意的な、アメリカ政府から独立した外交政策を行うアラブ諸国、イラク、リビアとシリアに集中した。アメリカ政府は、このうち二国の破壊に成功し、ロシアとの対決というリスクにもかかわらず、シリア破壊をあきらめていない。

中東におけるイスラエルの拡張を推進するため、アメリカ政府が、アメリカ人とヨーロッパ人に押しつけているリスクは恐ろしいものだ。シオニストは、ナイル川からユーフラテス川までの“大イスラエル”を主張している。中東におけるアメリカ政府の戦争は“大イスラエル”にとっての障害を排除することを狙ったものだ。例えば、過去数回、イスラエルは、水源を求めて、南レバノンを占領しようと企んだが、シリアとイランから補給を受けているヒズボラによって撃退された。これが、シリアとイランが、アメリカ政府の標的リストに載っている理由の一つだ。

自国の、あるいはイスラエルの狙いを実現するため、ワシントンは聖戦士を利用している。ロシアは、聖戦士を、ロシア連邦のイスラム教地域に広がりかねない脅威と見なしており、自らを守るために行動している。中国も、カザフスタンと国境を接する中国の州が、聖戦戦士による不安定化を受けやすいことを理解しているために、シリア政府を打倒し、代わりに、イラクとリビアでそうしたような混乱をもたらし、イスラエルの拡張に対するもう一つの制約と、聖戦士に対する、非宗教的シリア政府による抑制を排除するための、アメリカ政府の取り組みに対抗して、ロシア、イランとシリアと手を組んでいるように見える。

ハモンドの本から、この全てを理解するには、様々な異なる事実を結びつけ、結論を導き出す必要があるかも知れない。しかし本書には、パレスチナ人を追い払って、“パレスチナ問題”を片づけるための、イスラエルとアメリカとアメリカ売女マスコミとの間での陰謀を疑いの余地なく実証する、膨大な量の逐語的対話がある。

ハモンドの著書からくっきり浮かび上がってくるのは、正義は、イスラエル政府、アメリカ外交政策、あるいは、マスコミで、繁栄している特徴ではないということだ。国連は、パレスチナ人根絶を証拠立てる報告書を次から次と作成しているが、アメリカ政府による拒否権のせいで、行動するには無力だ。

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

まだ可能なうちに、情報を得ておかれるよう。プロパガンダが、真実を語る人々を“陰謀論者”や“国内過激派”に変えている。真実を語る人々が存在し続けて当然というわけではないのだ。そういう人が登場した場合は、是非ご支援願いたい。ハモンドの著書を、こちらでご注文願いたい。http://www.obstacletopeace.com

物事の本質を良く知ることで、後悔することは決してないのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/22/the-genocide-of-a-land-paul-craig-roberts/
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16歳少年殺害事件は、たっぷり呆導するが、最近起きた「地域の大量虐殺」に関しては、すっかり忘れたふりをする大本営広報部。

知りたい高江や辺野古の状況についての報道は少ない。TPPの問題点になると報道皆無。万一報道があれば歪曲宣伝。大本営広報部でない組織から情報を得る以外、対策はない。

日刊IWJガイド・番組表「戦後最大のヘイトクライム「相模原殺傷事件」の特集ページ公開!/いよいよ築地市場の移転・決行延期の判断が!?/高江で設置された高さ3.5メートルのフェンス!「何の根拠があってフェンスを設置しているのか」!」2016.8.26日号~No.1442号~

パレスチナ支援船団殺戮事件については、以前翻訳したことがある

パレスチナ支援船団殺戮事件:皆が海に 2010年6月4日

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

必読書、二冊。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版?新本入手は困難?)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

人ごとではない。

いわゆる足尾銅山鉱毒事件で、異議を申し立てる谷中村住民を、谷中村を含め周辺を「遊水池」にして、村の存在そのものをなくして追い出し、鉱害反対運動を壊滅させた。

谷中村住民を追い払って、“足尾銅山鉱毒事件”を片づけた。

反原発テントの深夜撤去。

高江ヘリパッド反対運動に対する政府の攻撃。

谷中村住民や沖縄県民に対して起きていることは、北海道の先住民に起きたことの再演であるように思える。

2016年5月11日 (水)

連中は、JFKを暗殺した際に、アメリカも殺したのだ

Paul Craig Roberts
2016年5月7日

JFK政権当時、私はホワイトハウス・フェローだった。あの当時、このプログラムは後に変わって、関係者だけを対象とする小規模なものと違う、大規模プログラムだった。ロビー団体の物質的利益に対抗すべく、理想主義を生き続けさせるため、多くのアメリカの若者を政府に関与させることが、ケネディ大統領の狙いだった。いまでも、このプログラムが存在しているのかどうか私は知らない。もし存在していても、その狙いであった理想主義は、とっくになくなっているだろう。

ジョン・F・ケネディ大統領は一流の大統領だった。私の人生で、彼のような人は他にいない。実際、現代では、彼のような人が現れるのは不可能だろう。

保守派と共和党は、ケネディが思慮深いので、彼が嫌いだった。彼に対する連中のお好みの武器は、彼らによれば、マフィアの情婦やマリリン・モンローが関与していた、彼の恋愛人生の話題だ。連中は、当時一番魅力的な女性、マリリン・モンローを巡る羨望で動いていたに違いない。

大半の大統領と違い、ケネディは時代の型にはまった考え方を断ち切ることができた。ピッグズ湾、キューバ・ミサイル危機や、統合参謀本部の“ノースウッズ作戦”の経験から、ケネディは、アレン・ダレスCIA長官と統合参謀本部議長のレムニッツァー大将はいずれも反共産主義に狂っていて、アメリカと世界にとって危険だという結論をだした。

ケネディは、ダレスのCIA長官から解任し、レムニッツァーも統合参謀本部議長から解任し、彼の暗殺を起動させることになった。CIA、統合参謀本部と、シークレット・サービスは、JFKは“共産主義に甘い”と結論づけた。ビル・バックレーのような保守派もそうだ。

JFKは、軍と治安機関内の反共ヒステリーゆえに、暗殺されたのだ。
ウォーレン委員会は、このことを良くわかっていた。アメリカは、ソ連との冷戦にはまっていたので、隠蔽が必要だった。アメリカ軍やCIAやシークレット・サービス要員を、アメリカ大統領殺害のかどで裁判にかければ、自国政府に対するアメリカ人の信頼を揺るがせることになる。

オズワルドは、JFK暗殺とは全く無関係だ。それが、オズワルド自身が、訊問される前に、ダラス刑務所で暗殺された理由だ。

ジョン・ケネディを実体験するには若過ぎる方々や、彼の偉大さを忘れてしまった方々は、是非とも、この5分23秒の演説をお聞き願いたい。現在の間抜け連中の中に、これほどの演説をできる人物がいるかどうか、思いうかべるようお試し願いたい。5分30秒もない短さで、どれだけ多くのことが語られているのかお聞き頂きたい。

再選されたら、ケネディは、アメリカ軍をベトナムから撤退させるつもりだった。彼は、CIAを“千の断片に”粉砕し、アメリカの財政を搾取していた軍安全保障複合体を削減するするつもりだった。

そして、それが彼が殺された理由だ。ワシントンに住まう悪は、正しいことをしようとする外国指導者だけを殺害するのではなく、自国の指導者も殺害する。

JFKの演説はここにある。https://www.youtube.com/watch?v=YafZkjiMpjU

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事言文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/07/when-they-killed-jfk-they-killed-america-paul-craig-roberts/
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世の中広い。この演説、日本語訳がある。たとえば下記。

いわゆるマスコミ、その実は、アメリカ傀儡売国政権支配者のたいこもちに、意味がある報道を期待する人がもしも:いれば、それは単なる阿呆。残念ながら、小生のおさななじみはそうだ。彼、彼女と永久に会うつもりはない。自民党支援の集い、人生の無駄。何度断っても、しつこく誘ってくる。一種のパワハラ。わかっていて、しつこく誘うのだろうか。

北朝鮮を馬鹿にする阿呆洗脳報道はやりたい放題。その一方、日本の永久属領化にかかわるTPPや、TPIPに関する報道は皆無。問題をそらす為の秘策が、パナマ文書だ。それを公開した組織が、アメリカの海外操作対策団体であることは絶対に報じない。

大本営広報を見る価値はない。植民地だという事実を確認する以外は。

パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?

と平然と語る堀江貴文氏、とうてい正気と思われないが、これが日本支配層の発想。

自分は納税を避け、その分を庶民に負担させれば良い。今だけ、俺だけ、自分だけ。

あちこちで引用される宇沢弘文氏が紹介されているミルトン・フリードマン発言を思い出す。『宇沢弘文のメッセージ』では、52ページに書かれている。下記とは少々表現はことなるが趣旨は同じ。

「近々イギリスのポンドが切り下げられることが確実にわかっていたのですが、ポンドが切り下げられる前に今の価格で空売りしておけば、実際に切り下げられたときには確実に儲かるのです。そこでフリードマンは銀行に行って、『一万ポンド空ウリしたい』と申し出たわけです。ところがその銀行のデスクはフリードマンの申し出に対して、『われわれはジェントルマンだから、そういうことはやらない』と言って断ったのです」

まったくもって傲慢な小生が尊敬する、極めてわずかな上司(一名は既に逝去され、ご存命の方はわずか二名)のお一人は九州出身なのだが、堀江氏の身辺に関する疑惑が話題になった際、「あの地域の人が悪いことをするはずがない」と全くもって理不尽なことをおっしゃった。
上司の事業判断には敬服するが、全く根拠のない地元贔屓に驚いて、即大反対した。

こういう発言を聞いても、彼は堀江氏のようなトンデモ人物を支持し続けるのだろうか。
是非とも伺ってみたいと思っている。会社の上下関係と、物事の正邪、全く無関係。それゆえに、早々首になったのだが。

翻訳をしておいて、著者に反論申しあげるのも恐縮なのだが、ケネディーは、アメリカの良き伝統を体現したがゆえにではなく、アメリカ支配層の伝統的哲学から逸脱していたがため暗殺されたのだと思う。

今や絶版らしき名著『アメリカインディアン悲史』、更に『アメリカン・ドリームという悪夢』で藤永茂氏が的確に指摘されている通り、暴力による征服こそ、あの国の基本哲学なのだ。力こそ正義という暴走するフランケンシュタイン国家。

筆者が大いに尊敬しておられる、軍産複合体を大いに儲けさせる莫大な金をかけたスター・ウォーズ計画を推進したレーガンのようなトンデモ大統領すら暗殺対象になる国だ。もっとも犯人は精神病だが。それでも、銃の個人所有をゆずらない狂った宗主国。

浅沼書記長を暗殺した青年を醸成した政治組織、調べてみると、資金源は、国からのアルミ貨幣製造材料注文のようだ。彼の元事務所を念のために訪問してみた所、アルミ貨幣企業の所有とあって、納得した。

あのインチキ演説者、一体どうやって食べているのだろうと長年不思議に思っていたのだった。素人には、ただのグルとしか思われない。父親から、戦争推進派の政治家だったと聞かされていたが。

愛国者とされる人物の事務所跡を訪問すれば、誰でも愛国者の正体を理解できるだろう。

アメリカン・ドリームという悪夢』の帯にこうある。

世界史上、「アメリカ」という試みは一つの巨大な間違いではなかったか。
ブッシュのアメリカが「逸脱」していたのではなく、建国以来230年余、アメリカにデモクラシーなど存在しなかった。
インディアン虐殺と黒人奴隷制のトラウマをつぶさに検証する。

ということで、アメリカの基本哲学から大いに逸脱しているトランプ氏の暗殺を本気で心配している。ネオコンのクリントン女史は絶対に安全だ。

アメリカ政治史やアメリカ歴史を専攻する学者先生は、アメリカの有力学者や政治家に切られることが心配で真実は語れない。真実を書けば絶交され入国禁止されるかも知れない。
藤永氏は、物理学者でおられるがゆえに、アメリカ学者による圧力も、排除も恐れないがゆえに、こうした事実を大胆に描くことが可能なのだろうと思う。
異分野専攻の強み。

トルコや、イスラム教を専門とする有名な先生方の本は、もう読まないことにした。

トルコ少数民族の言語を研究する余りに、トルコ政府に不都合な真実に突き当たった小島剛一氏は、トルコから二度も追放された。再入国は許可されるまい。
真実を語る新聞記者や放送局を弾圧するトルコ政権から入国を許されている立派な学者先生の言説がどういうものか、想像がつく。

そう言えば、ウクライナ・クーデターの内幕を的確詳細に指摘しておられる、おそらく日本で唯一の学者がロシアKGBに拉致されたと言っておられる。わけのわからない翻訳には賞を下さるが、本来プーチン大統領に批判的ながらも、アメリカによるウクライナ・クーデター工作や、オデッサ虐殺を正しく指摘し、勲章に値する仕事をしておられ人物が拉致される不思議な国。この先生、別にロシアを専門にせずとも、今後やってゆけると言っておられる。そうでなければ、これまでのはっきりとした物言いはありえまい。

モスクワに支局をもつ「マスコミ」、実態、洗脳機関も、まともな報道は全くしていない。もっぱら、宗主国の宣伝機関として機能するばかり。

RTやStrategic Foundationの記事を面白がって翻訳している小生とて、ロシア・ビザを申請したり、万一将来移住を希望しても、許可されない可能性が大きそうだと、いささか不安になった。もちろん、ロシア観光やら移住など、貧乏老人のはかない夢想に過ぎないが。

2016年5月 2日 (月)

‘政権転覆を進めるネオコン・クリントンと、アメリカの海外干渉を減らそうという孤立主義トランプ

公開日時: 2016年4月28日 11:52

RT


2016年4月27日、インディアナ州インディアナポリスでの選挙イベント演説に到着したアメリカ共和党大統領候補ドナルド・トランプ、 Jim Young / ロイター

共和党最有力候補ドナルド・トランプは、外国への介入に反対で、中国とロシアとの外交関係向上を目指しており、その姿勢ゆえに、クリントンに投票しかねない彼自身の政党員から疎外されていると、ジャーナリストのラニア・ハレクは、RTに語った。

水曜日、トランプは、より孤立主義的な‘アメリカ第一’政策を奉じる外交政策を明らかにし、もし億万長者・実業家がホワイト・ハウス入りすれば、アメリカ軍の海外作戦が減る可能性がある。

RT: ドナルド・トランプが、外交政策方針を明らかにしましたが、もし彼がアメリカ大統領になれば、どの点が実施され、どの点が選挙標語で終わってしまうのでしょう?

ラニア・ハレク: ドナルド・トランプは色々なことを言っており、くるくる態度を変えますが、選挙戦で終始一貫して言っていることがあります。干渉主義反対です。トランプは、外交政策の点では、現在のアメリカ外交政策のやり方と比較すれば、多くの点で孤立主義的なこの考えを繰り返し発言しています。アメリカの海外介入には反対だと繰り返し言っています。彼は海外介入に反対で、中国やロシアなどの国々との外交関係改良を目指していますし、そのおかげて酷く攻撃されたイランについても、以前は同じことを言っていました。

更に読む
‘アメリカが第一’: トランプ、ワシントンでの演説で、外交政策構想を提示

トランプがしようとしているのは、現在アメリカ外交政策を支配しているネオコンのやり方と、彼が選挙戦で首尾一貫して言い続けている孤立主義との両方のバランスをとることです。

彼はこうしたことを、あらゆる共和党討論で、言っており、それで大いに反発を受けていますから、重要なのは、トランプが何を言っているかではありません。ここで重要なのは、大統領選挙での、二人の最有力候補を見れば、共和党では、ドナルド・トランプがおり、民主党指名候補者になりそうなのは、ヒラリー・クリントンだということです。本選挙になるか、ドナルド・トランプと対戦し、外交政策で、彼より右を行こうとしている民主党ヒラリー・クリントンとの討論を見るか、という興味深い状況にあるのです。

RT: トランプの外交政策は、ヒラリー・クリントンが発言していることからの劇的な脱却を約束しています。二人の外交政策姿勢を比較した場合、どちらの候補者の方が、アメリカと、世界にとって、より妥当な選択なのでしょうか?

RK: トランプはひどい煽動家で、実にとんでもないことを言い、人種差別主義者で、頑迷固陋なので、実に奇妙です。しかし彼の世界に対する発言、外交政策ということになると、彼はこれで政治家になったことがないので、比較すべき実績がないのですが、彼の発言や演説を聴く限りでは… 大いにもっともで、現在のワシントン D.C.における超党派合意より、遥かに非好戦的な外交政策です。

ヒラリー・クリントンは、超党派合意よりも遥かに好戦的だと思います。クリントンは、多くの点で、ネオコンです。クリントンは政権転覆に大いに関心を持っていて、それをあからさまに発言しています。彼女はリビア攻撃に関与しましたが、トランプが指摘している通り、これは全く悲惨なものでした。彼女は、ホンジュラス政権打倒にも参加しましたが、ホンジュラスも大混乱しています。国民は、ホンジュラス国内の紛争から、逃げつつあります。クリントンは、イラク戦争のような、外交政策大失策の継続に大いに関心をもっているのです。トランプが言っている通りのリビア同様に。彼は軍事侵略を減らすと言っています。彼は最優先課題は、安定と平和だと言っています。ですから、外部世界、海外、アメリカ外、特に中東や中米の人々にとって、トランプ発言を、クリントンのような連中の発言と比較すれば、彼が好ましい候補者であることに疑いの余地はありません。

RT: もし彼が、ヒラリー・クリントンと対決した場合の可能性をどうお考えですか?

RK: 彼の人種差別主義、彼の発言などのせいで、アメリカ国内政策で、彼がアメリカ大統領になる可能性はほとんどないでしょう。ドナルド・トランプに反対している共和党員が非常に多くいますが、それは彼の人種差別主義ゆえにではなく、彼らが好むネオコン・タカ派路線と、そりが合わず、路線をはずれているためです。彼らは代わりに、クリントンに投票する可能性が高いのです。リベラルは、確実に、トランプには投票しません。二人の戦いになれば、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる可能性が高いでしょう。

けれども、彼は、ヒラリーにこう言うことができますから、二人がお互いに議論するのを見るのは興味深いことになるでしょう。“あなたはイラク戦争に賛成したが、私は反対だった。リビアであなたがしたことを考えなさい、私は反対でしたよ。アメリカが介入する、いたる所に、ISISが出現するのです。” … 彼は、ヒラリーを左から攻撃しています。アメリカでは、貿易政策も争点です。それで国内で変化がおきるとは思いませんが、国際的に見ると、確実に、興味深いものがあります。

トランプの哲学: 軍事力の行使を減らす

アメリカの軍事専門家、作家のイヴァン・エランドは、トランプには独自の哲学があり、それは、軍事介入を減らし、哲学をもっと活用するもののようだと言う。

RT: オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官の下での外交政策は“全くの大失敗”だったというトランプの発言は、どう思われますか?

イヴァン・エランド: それはやや誇張だと思いますが、いいところを突いていると思います。彼はある種、風変わりな候補者ですが、彼の見解は極めて実際的で、オバマも、そうだとされていた現実主義派の外交政策です。しかしオバマは、リビアの政権を打倒しようとして、リビアに介入し、イラクとシリアでも違法な無人機戦争をして、それから逸脱しています。ですから、オバマに対する多くの批判は、誇張されてはいても、当たっていると思います。ロシアと中国との関係を改善するという考え方は結構です。特にロシアと。中国には疑問符がつきますが、ロシアとアメリカは、歴史的に何度もありましたが、中国の勃興で、両国の権益は一致するのです。両国は、彼が指摘している通り、イスラム過激派や、イスラム教徒のテロとの戦いに関心があります。

RT: 彼の政権で、ISISは“たちまち消え去る”とも言っています。軍事介入なしで、これが可能と思いますか?

IE: たとえ、ISISから都市を奪い返しても、連中は身を隠し、ゲリラ作戦をするでしょうから、それはいささか楽観的すぎます。しかし、軍事力だけを行使するのではなく、哲学が必要だというのは、いいところを突いていると思います。彼の哲学は、軍事介入を減らすことのように思えます。こうしたイスラム主義者集団の多くは、現地の権益を握っていますが、それでかまいません。戦うアメリカのおかげで、現地の権益が、国際的権益に変わってしまうので、アメリカは必ずしも関与すべきではないのです。連中に志願兵が加わります。連中は戦闘をすることで、金を得るのです。もし中東で、アメリカがより低姿勢になれば、イスラム教徒テロ問題も少なくなるでしょう。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/341232-clinton-election-trump-speech/

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野球選手の賭博を報じるだけでなく、一昨日、ジャパン・ハンドラー様の本拠で、まさに有力傀儡諸氏が、トランプ反対、他の共和党候補、クリントン候補のいじめ政策を支持すると発言。

元防衛相、前農林水産相、元外相らがシンポジウムに出席 29日、ワシントン

売国与党重鎮、宗主国詣でに行き、TPPは秋に通しますとお約束。戦争法案と同じパターン。

電気洗脳箱政治ニュースを見ると、鬱になる。皆様なぜ、平気で見ていられるのだろう。

Russia Todayに、復活祭(パスハ)祭礼記事があった。最も重要な祭礼。あちらでも、日本のような連休。一昨年オデッサで、ファシストによる反政府派市民虐殺が起きたのは5月2日。

大本営広報部は報道管制し、この事件を報じないので、事件にまつわる一昨年の翻訳記事をあげておく。

【再掲・岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

日本会議の研究』菅野完著を読んだ。ヘイト本山積みの行きつけ書店で購入したのだが、驚いたことに、別のかたも、同じ本を購入された。
日本会議、全く興味もなく、知らないので、てっきり「生長の家」と同じ団体と思っていた。
「生長の家」というより、とんでもない原理主義者カルト集団。
鈴木邦男氏の行動も、ようやく納得できた。

麻生副総理の「ナチスのやり方を見習ったら」発言、「緊急事態条項」のことを言っていたのだと、納得。今回の選挙で、「緊急事態条項」を盛り込むという計画が、前からたくらまれていたことがわかる。現在の閣僚、このカルト集団と一心同体。

GHQの押しつけ憲法を無視し、自主憲法をつくるというが、言っている連中が、宗主国ジャパン・ハンドラーの傀儡なのだから、日本を取り戻すのではなく、日本を売り渡すことになるのは、考えなくてもわかる。

IWJの緊急事態条項シリーズ特集

イスラム原理主義者は、サウジアラビアや、アメリカの傀儡。
原理主義者というもの、皆本人はそうとしらず、自分の首をしめる組織の傀儡なのか。

「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか 「格差」を生んだ郵政民営化の真実 を激怒しながら読んでいる。著者の菊地英博氏と稲村公望氏に怒っているわけではなく、「郵政民営化」に。とんでもない破壊をしかけておいて、のうのうと「反原発」でめくらましをする売国政治家を怒っている。

対談で、お二人はマスコミのひどさを語っておられる。

242ページで菊地氏はいっておられる。

大マスコミについては、先ほどもお話しましたが、確かに、この郵政に関連しては、結局、アメリカの言うなりになってしまい、なしなか真実を報道できなくなっているのですね。これはある意味ではTPPと同じです。全国紙は、みんなほとんど賛成です。しかし地方紙は6割、7割が反対です。

2016年4月14日 (木)

中南米の改革者を破壊し続けるワシントン

Paul Craig Roberts
2016年4月11日

現在、ワシントンは、アメリカの事業権益とワシントンの外交政策ではなく、自国民を代表しようとしていた中南米の大統領たちに対する作戦を遂行している。ワシントンは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領と、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領を失脚させ、起訴しようとしている。ワシントンは、アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領を追い出すのに成功し、今や彼女を起訴しようとしている。ブラジルの改革主義政党に対する攻撃の締めくくりとして、ワシントンは、ルセフの前任者、ルーラ・ダ・シルヴァに汚名を着せて、告訴する犯罪を画策している。

ワシントンが破壊すべき中南米の人名リストにある全員、ワシントンの誰よりも、遥かに優れた人々だ。ワシントンの中南米標的たちは、遥かに品位が優れ、汚職での汚れ方も遥かに少なく、自分たちに投票してくれた人々への献身も、ワシントンの誰よりも遥かに優れている。

こうした改革者たちが直面している危険は、彼らが純真なおかげだ。彼らはお人好しにも階級間の善意を信じていた。彼らはワシントンと強いコネのある裕福なエリートや、ワシントンそのものが、民主的な結果を受け入れると思っていたのだ。

ワシントンが、ウゴ・チャベスが邪魔をせずに放置していたスペイン系エリートを使って、チャベスを打倒したという事実にもかかわらず、彼らはそう信じていたのだ。チャベスは、ワシントンの手先スペイン系エリート連中が彼を殺す前に、ベネズエラ国民と軍によって救われ、解放され、復職させられるしかなかった。

チャベスは善意の人だったので、彼を打倒するためにCIAに協力したスペイン系エリート連中に報復しなかった。その結果、今やエリート連中は、チャベスのカリスマが欠如しているチャベスの後継者を打ち倒すべく、CIAと一緒に動いている。

レーニンはこういう失敗はしなかった。レーニンは信じられない人々を抹殺することで、権力を確実なものにした。

ポル・ポトもそうだった。

欧米では、ポル・ポトは、あらゆる都市を空にして、住民を骨と頭蓋骨の山に変えた気が触れた人物だと見なされている。彼は狂人と見なされているが、彼は良きマルクス主義者だったに過ぎない。もし、エリート連中や官僚を所定の場所で放置しておけば、彼の革命が過去のものになってしまうことを彼は知っていたのだ。エリート連中は、連中のメディアを活用し、ワシントンの金を使って、人民革命を覆す。

ワシントンには、中南米における民主的な結果を受け入れる能力が完全に欠如しているということは、将来中南米に、レーニンかポル・ポトが登場しない限り、中南米は、ワシントンの支配と、アメリカ企業による搾取から自立した存在など忘れるしかないことを意味している。アメリカの中南米植民地は、ワシントン、ウオール街や、アメリカの大企業権益によって支配されつづけるだろう。中南米各政府は、中南米の国民ではなく、ワシントンを代表することになろう。

オンライン誌のStrategic Culture Foundationで、ニル・ニカンドロフが、ワシントンの支配を受け入れない人々に対して、ワシントンが一体どういうことをするのかについて彼の見解を述べている。http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/the-us-media-war-against-leaders-latin-america-i.html  (下記にこの翻訳記事を掲載してある。)

 

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/11/washington-continues-to-destroy-latin-american-reformers-paul-craig-roberts/
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まるで、Paul Craig Roberts氏、小生の記事翻訳を読んでおられるかのように思える。
末尾で紹介されている記事、昨日、一昨日、翻訳掲載したばかり。

ともあれ、この列島で、劣等政治家が大手を振るっていられるのは、
列島政府は、列島の国民ではなく、ワシントンを代表しているおかげ。

仕事をしていますというポーズで、小悪が逮捕された。余りな大物はぬくぬく。

2016年2月24日 (水)

世界を死の経済で支配する悪の帝国

Paul Craig Roberts
2016年2月22日

わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。

ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。

詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、信用格付けを救ってやると言うのだ。IMF融資は支援の一種ではない。国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。

IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、経常余剰の削減を意味する。民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。

時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、ジャッカルを送り込む。

パーキンスの本は大評判になった。貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。パーキンスの本は百万部以上売れ、73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。

14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、欧米自身内に広がっていることを示している。アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、今やヒットマン活動によって略奪されている。

パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加えるとどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅したセーシェル大統領のフランス=アルベール・ルネの話だ。ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。ルネは状況を理解し、従順になった。

旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し、搾取的な石油契約の再交渉を強い、中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。

コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒したばかりだった。改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、エクアドル軍の力にはかなわなかった。しかしながら、コレアは状況え理解した。彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。パーキンスが関係していた、エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。

世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。パーキンスは書いている。“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に計り知れない苦難をもたらしたのだ。過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を打擲し、拷問し、殺害した”

パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。

今やアメリカ国民の略奪に向かっている悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、いまでも苦しんでいる。償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。

パーキンスは書いている。

“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動しているという点だ。至るところにいるのだ。しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。何十万人ものEHMが世界中に散財している。彼らは本物の世界帝国を生み出した。彼は公然でも、陰ででも活動している。この体制が余りに広く、深く確立されているので、仕事を進める当たり前のやり方となっており、大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”

国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。抵抗の増加に直面して、EHM体制は“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”で武装するようになっている。民主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、覆されてしまった。多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。

2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。

空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだコンソーシアムによる40年リースで民営化た。プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに今や私企業に金を払っている。最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。

現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。

パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため“我々には革命が必要だ”と結論づけている。政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/22/the-evil-empire-has-the-world-in-a-death-grip-paul-craig-roberts/
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野合与党の児眠党や好迷党幹部連中が、戦争法案反対で一人区で協力するのを野党野合と批判するのは噴飯もの。

異神と眠主合流。エセ野党同士が合流しても本物野党になれるはずはない。党名、異眠党などいかがだろう。

TPPをとってみても、到底信じられる連中ではない。両党ともTPP、基本的に賛成だ。

『エコノミック・ヒットマン』日本語訳古書、巨大ネット・ショップなら買えそうだ。しかし、買えば購入者情報はそのまま宗主国に通報されそうだ。

原書改訂版新刊、2月始めに出たばかり。改訂版日本語訳、出るのだろうか?

Paul Craig Roberts氏による『エコノミック・ヒットマン』関連記事を翻訳したものに下記がある。

ギリシャとEUの状況

別の著者による『エコノミック・ヒットマン』関連記事翻訳は下記。かなり詳細な分析。

ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか

また、ホンジュラスのアメリカ空軍基地を民間空港に転換することを考えていた大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒した策謀、鳩山政権が辺野古の沖縄外移転を意図しているのが阻止される前例と思っているのだが、日本では、マヌエル・セラヤ打倒そのものが意図的に報道管制されていた。

当ブログ関連記事の一部を列記させて頂こう。

大本営広報部電気洗脳箱は、落語家の不倫、スポーツ選手の覚醒剤と、関西の号泣頓珍漢議員の話題の垂れ流し。出演しているアナウンサーは社命だろう。北朝鮮テレビ・アナウンサーと同じ。しかし、北朝鮮テレビの、皆で首席は素晴らしいやら、日本はおかしいやら、茶番番組は見たことがない。翻訳して放送してくれると有り難い。そっくりなのがわかるので。

この国では、バラエティー番組だか報道番組だか知らないが、庶民の生活にとって全く不要な事件しか報じない。傀儡幹部の売国行為を指摘するものはいない。茶番評論家、攪乱タレントばかり。

昨日の「報道ステーション」、議員削減問題以前の問題として、小選挙区制問題を考えるべきという正論に驚いた。今の独裁政権は小選挙区制なかりせば、成立していなかっただろう。小選挙区制問題こそ、大いに議論されるべきなのだが、他の番組で見た記憶皆無。

スポーツ選手の覚醒剤とTPPや戦争法案、どちらが庶民の生活に大きな影響があるだろう。小生、スポーツは全くできないので、相撲とボクシング以外見たことがなく、選手名もルールも知らない。芸能界も歌手もほとんど知らない。自分の生活に悪影響があるかどうかだけが、報道を見聞きするための姑息な選択肢。

A. 使うと気分が良くなるという触れ込みで、地獄の生活にはまるのは愚劣な彼個人の判断・犯罪。

B. 入ると暮しが良くなるという触れ込みで、愚劣な売国与党政治家と売国官僚の判断で影響をうける地獄の生活にはまるのは、全国民、しかも、ほぼ永久。

大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体も、国民に、いわば覚醒剤を強制しているに等しい。そもそも、この人物の覚醒剤使用、ずっとわかっていて、わざわざTPP批准のタイミング、選挙のタイミングにぶつけたとしかおもわれない。余りいい加減な大臣は睡眠障害で逃げおおせる。豪腕氏、「小選挙区制導入」という異業をなしとげたあと、中国に舵を向けるやいなや排除された。余りいい加減な大臣、史上最悪の売国条約を成功させるやいなや、排除された?

覚醒剤強制の問題点を指摘している方々は少数ながらおられる。そして、それを報道しているメディア、日本に一社しかないようだ。IWJ。

2016/02/22 TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」(動画)

2016/02/22 「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・報告集会(動画)

※ただいま公共性に鑑み、全編動画特別公開中!

岩上安身氏、戦争法案反対だけで、「緊急事態条項」反対を言わない協力は信じられないといっておられる。ごもっとも。

小生も、自称野党という売国自民党右翼顔負けの売国奴連中、全く信じていない。民主・維新連合ではなく、民主分裂こそ正しいだろうに。

TPPの中のISDS条項で、私企業が、投資先の政府をいきなり、国際仲裁廷に訴えられる。その国の裁判所を無視して。国家主権、司法権限が完全に破壊される。

孫崎享氏は法廷で、これを2分、陳述されたという。(15分陳述予定の原稿を用意されたとのこと。)

裁判所、自分の権威を完全に損なう秘密条約が、国民の権利侵害にあたらない、と却下するのだろうか。

この国では、多くの国民は自分の首をしめるだけの政党、議員を支持する。

「この国では、裁判所は自分の首をしめるだけの秘密条約を支持する。」だろう。

裁判は日本語で行われていた。しかし、万一TPPにからむ裁判が行われる場合、正文が英語なのだから、裁判は基本的に英語で行うしかないだろう。

裁判官も、検事も、弁護士も、傍聴人も、全て英検1級以上か、TOEIC 900点以上であること、を要求されるのではあるまいか。

今日の新聞には小学校での英語学習時間の確保という馬鹿げた見出しが載っていた。

一億総植民地教育進行中。

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