ホンジュラス・クーデター

2016年12月13日 (火)

平和支持者は、ロシア工作員だ

Paul Craig Roberts
2016年12月10日

偽ニュースと言えば、スーパーマーケットのレジにあるタブロイド誌ナショナル・エンクワイアラー最新号は、大手売女マスコミと互角の競争をしている。“カストロ臨終の告白: 私がJFKを殺害した。私がいかにしてオズワルドをはめたか。”

これは売女マスコミ・TV局、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやガーディアンが振りまいている偽ニュースとほとんど互角だ。そう、元左派のイギリス新聞さえ、「CIAが“共和党候補者の勝利を確実にする取り組みで、ロシア工作員たちが選挙運動に秘密裏に干渉した”と結論を出した」という売女マスコミに仲間入りした。 https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/10/cia-concludes-russia-interfered-to-help-trump-win-election-report

もしCIAが、これを信じるほど本当に愚昧なのであれば、アメリカには機能する諜報機関が存在しないことになる。もちろんCIAは、そのようなことは言っておらず、信じてもいない。売女マスコミの偽ニュース記事は、全て出所が匿名の政府職員だ。元イギリスの大使だったクレイグ・マレーは、記事について、正しい表現をしている。“たわごと”

ロシア工作員200のウェブサイトを公表した秘密の隠れた組織PropOrNotのようなヒラリーとつながった別の匿名集団で話をでっち上げているのは一体何者だろう?

偽ニュースは売女マスコミの産物だ。大統領予備選挙中、大統領選挙期間中、主流印刷・TVメディアが、トランプを傷つけ、ヒラリーを持ち上げる狙いの果てしない偽ニュースを送り続けていたのは完全に明らかだ。我々全員が目にしている。我々はそれを生き抜いたのだ。ロシアが偽ニュースの源だという、この素知らぬ顔は一体何だ?

クリンゴン政権以来、我々は売女マスコミから偽ニュース以外、吹き込まれていない。クリントンの戦争犯罪を覆い隠すため、ユーゴスラビアとセルビアに対して、偽ニュースが利用された。

ブッシュ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、オサマ・ビン・ラディン、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンやソマリアに対して、偽ニュースが利用された。

オバマ政権の戦争犯罪を覆い隠すため、リビアとシリアに対して、偽ニュースが利用された。

偽ニュースが無ければ、この三人の血にまみれた大統領は、戦争犯罪委員会に引き出され、裁判され、有罪判決されていたはずなのだ。

何か重要な物事で、売女マスコミが誠実な報道をした例をあげられる人がいるだろうか? MH-17について? クリミアについて? ウクライナについて?

アメリカにおけるマッカーシズム復活に責任を負っているのが、リベラルで進歩派とされる連中というのは皮肉ではないだろうか。しかも、リベラル進歩派は、マッカーシズムを、アメリカ政府内部に制度化しつつある。偽ニュースが真実で、ウソが真実だと定義しようとする協調した努力が行われつつあるのは明らかだ。

リビアを破壊し、ロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊状態にした責任がある戦犯ヒラリーを、リベラル進歩派が、大統領にしようと必死になっているのは皮肉ではないだろうか。リベラル進歩派勢力は、戦犯をアメリカ大統領に選ぼうとしただけでなく、ロシアとの画策された紛争に反対している次期大統領を失墜させるために最善を尽くしている。

リベラル進歩派層が、平和を駄目にしようとしているのは皮肉ではないだろうか。

偽ニュース紙ワシントン・ポストが誇大宣伝したPropOrNotの低能連中による、私がロシア工作員だと主張する偽ニュース報道は私の信憑性を損なうはずだった。逆に、200リストは、あらゆる人々に、一体どこで良い情報が得られるかを教える結果となり、私の読者数も増えた。しかも私はロシア・パスポートを入手できそうになった。だが送付前に、プーチンが、ロシア諜報機関に確認し、私が連中の名簿に載っていないと言われたのだ。

もし下院 2017会計年度情報活動授権法が、V項そのままで成立すれば、PropOrNotリストに載った人々は、マッカーシズムの再現で、議会聴聞会に召喚されかねないという噂がある。もし連中が私を水責めにしたら、私は負けて、ロナルド・レーガン、ジョージ・H.W・ブッシュ、ジム・ベーカー、ディヴィッド・ストックマンや他の人々全員を巻き込みかねない。我々に不利な証拠はかなり強力だ。トランプは、ロシアとの和平を望んでいるので、疑わしいし、レーガンもそうだ。ヒラリー派勢力と売女マスコミの視点からすれば、ロシアとの和平を望む人は誰であれ、ロシア工作員に違いないのだ。

売女マスコミの物事の扱い方によれば、平和を支持する正当な理由は皆無だ。

もしプーチンと、200のリストに載った我々が、実際にトランプを当選させた連中なのであれば、トランプではなく、プーチンかリストこそが、タイム誌の『今年の人』になるべきではあるまいか? 要するに、ことをなし遂げたプーチンと私こそ、功績を認められるべきではないか? 一体なぜ、我々が官邸に送り込んだ傀儡に花をもたせるのだろう?

一体なぜ、タイム誌は責任がある我々を背景に追いやったのだろう?

大発見! タイム誌もロシア工作員で、トランプに我々の責任をなすり付け、我々をかばってくれているのだ。やれやれ! 私は水責めされずに済むのだ。

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/10/if-you-are-for-peace-you-are-a-russian-agent-paul-craig-roberts/
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老人が、そうと意図せずに起こす交通事故と、そうとわかりながら、意図的に多くの日本人を永遠に地獄に陥れる売国奴連中の犯罪と、どちらが罪が重いかわかっていながら、大本営広報部は洗脳を推進している。百害組織。

あの番組、ここしばらく見た記憶がないが、やはりとんでもないもののようだ。
植草一秀の『知られざる真実』の最新記事で知った。

主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

NHKは臨時国会が大詰めを迎える12月11日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、
高齢者ドライバー自動車運転事故
に関する討論を行った。

2016年8月26日 (金)

地域の大量虐殺

Paul Craig Roberts
2016年8月22日

無知が広まり、公開討論では真面目な論議が行われない暗黒の日々にあっても、いまだに、学者の中には、現在最も重要な問題に関する本格的な有益な本をものしている人がいる事実には希望がもてる。将来、政策立案者たちが、真実から指導を得ようとした場合、彼らは情報を手元においておけるのだから。そのような真実の書の一冊が、ジェレミー・R・ハモンドの新刊「Obstacle to Peace」(平和に対する障害)だ。これは、理路整然としていて、詳しい参照があり(脚注が、68ページある)、詳細索引もある、読みやすい本で、リチャード・フォークによる序文、ジーン・エプスタインによる序論と、ノーム・チョムスキーによる推薦の言葉がある。

平和に対する障害は、パレスチナと呼ばれる地域における、シオニストによる大量虐殺を止めようとする、何十年にもわたる世界中の取り組みに反対し続けてきたアメリカ合州国政府だ。

パレスチナは、盗まれ抑圧された地域だ。イスラエルの最も偉大な指導者自身がこの事実を認めている。トーマス・アーが、ダヴィド・ベン=グリオンの言葉を引用している。

“もし私がアラブの指導者だったなら、私は決して、イスラエルとは仲直りしない。それは当然だ。我々は彼らの国を奪ったのだから。たしかに、神がそれを我々に約束してくださったのだが、それが彼等にとって一体何の意味があるだろう? 我々の神は、彼らの神ではない。我々は、イスラエル出身だというのは本当だが、それは二千年前の話で、それが、彼らに一体何の意味があるだろう? 反ユダヤ主義、ナチス、アウシュビッツがあったが、それが彼らの罪だろうか? 彼らが目にしているのは、たった一つ。我々がやって来て、彼らの国を盗んだのだ。彼らがそれを受け入れるはずがあるだろうか?” http://thomas-l-are.blogspot.com

かつては国だったものが、現在は、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地と、ガザという名で知られる開放型刑務所に囲まれた、少数の狭い孤立したパレスチナ人ゲットーだ。定期的に、イスラエルは、ガザの一般市民に対する軍事攻撃をしかけ、人々の生活や捕虜収容所インフラを破壊している。

イスラエルは、ガザで苦しんでいる人々に、補給品を送ろうとする外部からの取り組みを阻止している。ノーベル賞受賞者たちや、アメリカやヨーロッパの、元あるいは現職議員や、イスラエル国会議員すらもが乗り組んだ“自由船団”が、補給物資を積んで、ガザに向けて出向すると、公海でイスラエル海軍によって襲撃され、捕獲され、他への見せしめとして、代表団の何人かが、イスラエル軍の“自衛”のために殺害された。アメリカ合州国は、国連拒否権で、イスラエルの犯罪行為を擁護し、それ以外の諸国政府は、不承知ながら、アメリカ政府と対決して、変更を強いるのはいやなのだ。

中東における、アメリカ政府による、21世紀の戦争は、主要政策立案者たちがイスラエルとしっかり手を組んでいる、ネオコン政権によって始められた。戦争は、パレスチナ人に好意的な、アメリカ政府から独立した外交政策を行うアラブ諸国、イラク、リビアとシリアに集中した。アメリカ政府は、このうち二国の破壊に成功し、ロシアとの対決というリスクにもかかわらず、シリア破壊をあきらめていない。

中東におけるイスラエルの拡張を推進するため、アメリカ政府が、アメリカ人とヨーロッパ人に押しつけているリスクは恐ろしいものだ。シオニストは、ナイル川からユーフラテス川までの“大イスラエル”を主張している。中東におけるアメリカ政府の戦争は“大イスラエル”にとっての障害を排除することを狙ったものだ。例えば、過去数回、イスラエルは、水源を求めて、南レバノンを占領しようと企んだが、シリアとイランから補給を受けているヒズボラによって撃退された。これが、シリアとイランが、アメリカ政府の標的リストに載っている理由の一つだ。

自国の、あるいはイスラエルの狙いを実現するため、ワシントンは聖戦士を利用している。ロシアは、聖戦士を、ロシア連邦のイスラム教地域に広がりかねない脅威と見なしており、自らを守るために行動している。中国も、カザフスタンと国境を接する中国の州が、聖戦戦士による不安定化を受けやすいことを理解しているために、シリア政府を打倒し、代わりに、イラクとリビアでそうしたような混乱をもたらし、イスラエルの拡張に対するもう一つの制約と、聖戦士に対する、非宗教的シリア政府による抑制を排除するための、アメリカ政府の取り組みに対抗して、ロシア、イランとシリアと手を組んでいるように見える。

ハモンドの本から、この全てを理解するには、様々な異なる事実を結びつけ、結論を導き出す必要があるかも知れない。しかし本書には、パレスチナ人を追い払って、“パレスチナ問題”を片づけるための、イスラエルとアメリカとアメリカ売女マスコミとの間での陰謀を疑いの余地なく実証する、膨大な量の逐語的対話がある。

ハモンドの著書からくっきり浮かび上がってくるのは、正義は、イスラエル政府、アメリカ外交政策、あるいは、マスコミで、繁栄している特徴ではないということだ。国連は、パレスチナ人根絶を証拠立てる報告書を次から次と作成しているが、アメリカ政府による拒否権のせいで、行動するには無力だ。

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

まだ可能なうちに、情報を得ておかれるよう。プロパガンダが、真実を語る人々を“陰謀論者”や“国内過激派”に変えている。真実を語る人々が存在し続けて当然というわけではないのだ。そういう人が登場した場合は、是非ご支援願いたい。ハモンドの著書を、こちらでご注文願いたい。http://www.obstacletopeace.com

物事の本質を良く知ることで、後悔することは決してないのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/22/the-genocide-of-a-land-paul-craig-roberts/
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16歳少年殺害事件は、たっぷり呆導するが、最近起きた「地域の大量虐殺」に関しては、すっかり忘れたふりをする大本営広報部。

知りたい高江や辺野古の状況についての報道は少ない。TPPの問題点になると報道皆無。万一報道があれば歪曲宣伝。大本営広報部でない組織から情報を得る以外、対策はない。

日刊IWJガイド・番組表「戦後最大のヘイトクライム「相模原殺傷事件」の特集ページ公開!/いよいよ築地市場の移転・決行延期の判断が!?/高江で設置された高さ3.5メートルのフェンス!「何の根拠があってフェンスを設置しているのか」!」2016.8.26日号~No.1442号~

パレスチナ支援船団殺戮事件については、以前翻訳したことがある

パレスチナ支援船団殺戮事件:皆が海に 2010年6月4日

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

必読書、二冊。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版?新本入手は困難?)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

人ごとではない。

いわゆる足尾銅山鉱毒事件で、異議を申し立てる谷中村住民を、谷中村を含め周辺を「遊水池」にして、村の存在そのものをなくして追い出し、鉱害反対運動を壊滅させた。

谷中村住民を追い払って、“足尾銅山鉱毒事件”を片づけた。

反原発テントの深夜撤去。

高江ヘリパッド反対運動に対する政府の攻撃。

谷中村住民や沖縄県民に対して起きていることは、北海道の先住民に起きたことの再演であるように思える。

2016年5月11日 (水)

連中は、JFKを暗殺した際に、アメリカも殺したのだ

だPaul Craig Roberts
2016年5月7日

JFK政権当時、私はホワイトハウス・フェローだった。あの当時、このプログラムは後に変わって、関係者だけを対象とする小規模なものと違う、大規模プログラムだった。ロビー団体の物質的利益に対抗すべく、理想主義を生き続けさせるため、多くのアメリカの若者を政府に関与させることが、ケネディ大統領の狙いだった。いまでも、このプログラムが存在しているのかどうか私は知らない。もし存在していても、その狙いであった理想主義は、とっくになくなっているだろう。

ジョン・F・ケネディ大統領は一流の大統領だった。私の人生で、彼のような人は他にいない。実際、現代では、彼のような人が現れるのは不可能だろう。

保守派と共和党は、ケネディが思慮深いので、彼が嫌いだった。彼に対する連中のお好みの武器は、彼らによれば、マフィアの情婦やマリリン・モンローが関与していた、彼の恋愛人生の話題だ。連中は、当時一番魅力的な女性、マリリン・モンローを巡る羨望で動いていたに違いない。

大半の大統領と違い、ケネディは時代の型にはまった考え方を断ち切ることができた。ピッグズ湾、キューバ・ミサイル危機や、統合参謀本部の“ノースウッズ作戦”の経験から、ケネディは、アレン・ダレスCIA長官と統合参謀本部議長のレムニッツァー大将はいずれも反共産主義に狂っていて、アメリカと世界にとって危険だという結論をだした。

ケネディは、ダレスのCIA長官から解任し、レムニッツァーも統合参謀本部議長から解任し、彼の暗殺を起動させることになった。CIA、統合参謀本部と、シークレット・サービスは、JFKは“共産主義に甘い”と結論づけた。ビル・バックレーのような保守派もそうだ。

JFKは、軍と治安機関内の反共ヒステリーゆえに、暗殺されたのだ。
ウォーレン委員会は、このことを良くわかっていた。アメリカは、ソ連との冷戦にはまっていたので、隠蔽が必要だった。アメリカ軍やCIAやシークレット・サービス要員を、アメリカ大統領殺害のかどで裁判にかければ、自国政府に対するアメリカ人の信頼を揺るがせることになる。

オズワルドは、JFK暗殺とは全く無関係だ。それが、オズワルド自身が、訊問される前に、ダラス刑務所で暗殺された理由だ。

ジョン・ケネディを実体験するには若過ぎる方々や、彼の偉大さを忘れてしまった方々は、是非とも、この5分23秒の演説をお聞き願いたい。現在の間抜け連中の中に、これほどの演説をできる人物がいるかどうか、思いうかべるようお試し願いたい。5分30秒もない短さで、どれだけ多くのことが語られているのかお聞き頂きたい。

再選されたら、ケネディは、アメリカ軍をベトナムから撤退させるつもりだった。彼は、CIAを“千の断片に”粉砕し、アメリカの財政を搾取していた軍安全保障複合体を削減するするつもりだった。

そして、それが彼が殺された理由だ。ワシントンに住まう悪は、正しいことをしようとする外国指導者だけを殺害するのではなく、自国の指導者も殺害する。

JFKの演説はここにある。https://www.youtube.com/watch?v=YafZkjiMpjU

記事言文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/07/when-they-killed-jfk-they-killed-america-paul-craig-roberts/
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世の中広い。この演説、日本語訳がある。たとえば下記。

いわゆるマスコミ、その実は、アメリカ傀儡売国政権支配者のたいこもちに、意味がある報道を期待する人がもしも:いれば、それは単なる阿呆。残念ながら、小生のおさななじみはそうだ。彼、彼女と永久に会うつもりはない。自民党支援の集い、人生の無駄。何度断っても、しつこく誘ってくる。一種のパワハラ。わかっていて、しつこく誘うのだろうか。

北朝鮮を馬鹿にする阿呆洗脳報道はやりたい放題。その一方、日本の永久属領化にかかわるTPPや、TPIPに関する報道は皆無。問題をそらす為の秘策が、パナマ文書だ。それを公開した組織が、アメリカの海外操作対策団体であることは絶対に報じない。

大本営広報を見る価値はない。植民地だという事実を確認する以外は。

パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?

と平然と語る堀江貴文氏、とうてい正気と思われないが、これが日本支配層の発想。

自分は納税を避け、その分を庶民に負担させれば良い。今だけ、俺だけ、自分だけ。

あちこちで引用される宇沢弘文氏が紹介されているミルトン・フリードマン発言を思い出す。『宇沢弘文のメッセージ』では、52ページに書かれている。下記とは少々表現はことなるが趣旨は同じ。

「近々イギリスのポンドが切り下げられることが確実にわかっていたのですが、ポンドが切り下げられる前に今の価格で空売りしておけば、実際に切り下げられたときには確実に儲かるのです。そこでフリードマンは銀行に行って、『一万ポンド空ウリしたい』と申し出たわけです。ところがその銀行のデスクはフリードマンの申し出に対して、『われわれはジェントルマンだから、そういうことはやらない』と言って断ったのです」

まったくもって傲慢な小生が尊敬する、極めてわずかな上司(一名は既に逝去され、ご存命の方はわずか二名)のお一人は九州出身なのだが、堀江氏の身辺に関する疑惑が話題になった際、「あの地域の人が悪いことをするはずがない」と全くもって理不尽なことをおっしゃった。
上司の事業判断には敬服するが、全く根拠のない地元贔屓に驚いて、即大反対した。

こういう発言を聞いても、彼は堀江氏のようなトンデモ人物を支持し続けるのだろうか。
是非とも伺ってみたいと思っている。会社の上下関係と、物事の正邪、全く無関係。それゆえに、早々首になったのだが。

.翻訳をしておいて、著者に反論申しあげるのも恐縮なのだが、ケネディーは、アメリカの良き伝統を体現したがゆえにではなく、アメリカ支配層の伝統的哲学から逸脱していたがため暗殺されたのだと思う。

今や絶版らしき名著『アメリカインディアン悲史』、更に『アメリカン・ドリームという悪夢』で藤永茂氏が的確に指摘されている通り、暴力による征服こそ、あの国の基本哲学なのだ。力こそ正義という暴走するフランケンシュタイン国家。

筆者が大いに尊敬しておられる、軍産複合体を大いに儲けさせる莫大な金をかけたスター・ウォーズ計画を推進したレーガンのようなトンデモ大統領すら暗殺対象になる国だ。もっとも犯人は精神病だが。それでも、銃の個人所有をゆずらない狂った宗主国。

浅沼書記長を暗殺した青年を醸成した政治組織、調べてみると、資金源は、国からのアルミ貨幣製造材料注文のようだ。彼の元事務所を念のために訪問してみた所、アルミ貨幣企業の所有とあって、納得した。

あのインチキ演説者、一体どうやって食べているのだろうと長年不思議に思っていたのだった。素人には、ただのグルとしか思われない。父親から、戦争推進派の政治家だったと聞かされていたが。

愛国者とされる人物の事務所跡を訪問すれば、誰でも愛国者の正体を理解できるだろう。

アメリカン・ドリームという悪夢』の帯にこうある。

世界史上、「アメリカ」という試みは一つの巨大な間違いではなかったか。
ブッシュのアメリカが「逸脱」していたのではなく、建国以来230年余、アメリカにデモクラシーなど存在しなかった。
インディアン虐殺と黒人奴隷制のトラウマをつぶさに検証する。

ということで、アメリカの基本哲学から大いに逸脱しているトランプ氏の暗殺を本気で心配している。ネオコンのクリントン女史は絶対に安全だ。

アメリカ政治史やアメリカ歴史を専攻する学者先生は、アメリカの有力学者や政治家に切られることが心配で真実は語れない。真実を書けば絶交され入国禁止されるかも知れない。
藤永氏は、物理学者でおられるがゆえに、アメリカ学者による圧力も、排除も恐れないがゆえに、こうした事実を大胆に描くことが可能なのだろうと思う。
異分野専攻の強み。

トルコや、イスラム教を専門とする有名な先生方の本は、もう読まないことにした。

トルコ少数民族の言語を研究する余りに、トルコ政府に不都合な真実に突き当たった小島剛一氏は、トルコから二度も追放された。再入国は許可されるまい。
真実を語る新聞記者や放送局を弾圧するトルコ政権から入国を許されている立派な学者先生の言説がどういうものか、想像がつく。

そう言えば、ウクライナ・クーデターの内幕を的確詳細に指摘しておられる、おそらく日本で唯一の学者がロシアKGBに拉致されたと言っておられる。わけのわからない翻訳には賞を下さるが、本来プーチン大統領に批判的ながらも、アメリカによるウクライナ・クーデター工作や、オデッサ虐殺を正しく指摘し、勲章に値する仕事をしておられ人物が拉致される不思議な国。この先生、別にロシアを専門にせずとも、今後やってゆけると言っておられる。そうでなければ、これまでのはっきりとした物言いはありえまい。

モスクワに支局をもつ「マスコミ」、実態、洗脳機関も、まともな報道は全くしていない。もっぱら、宗主国の宣伝機関として機能するばかり。

RTやStrategic Foundationの記事を面白がって翻訳している小生とて、ロシア・ビザを申請したり、万一将来移住を希望しても、許可されない可能性が大きそうだと、いささか不安になった。もちろん、ロシア観光やら移住など、貧乏老人のはかない夢想に過ぎないが。

2016年5月 2日 (月)

‘政権転覆を進めるネオコン・クリントンと、アメリカの海外干渉を減らそうという孤立主義トランプ

公開日時: 2016年4月28日 11:52

RT


2016年4月27日、インディアナ州インディアナポリスでの選挙イベント演説に到着したアメリカ共和党大統領候補ドナルド・トランプ、 Jim Young / ロイター

共和党最有力候補ドナルド・トランプは、外国への介入に反対で、中国とロシアとの外交関係向上を目指しており、その姿勢ゆえに、クリントンに投票しかねない彼自身の政党員から疎外されていると、ジャーナリストのラニア・ハレクは、RTに語った。

水曜日、トランプは、より孤立主義的な‘アメリカ第一’政策を奉じる外交政策を明らかにし、もし億万長者・実業家がホワイト・ハウス入りすれば、アメリカ軍の海外作戦が減る可能性がある。

RT: ドナルド・トランプが、外交政策方針を明らかにしましたが、もし彼がアメリカ大統領になれば、どの点が実施され、どの点が選挙標語で終わってしまうのでしょう?

ラニア・ハレク: ドナルド・トランプは色々なことを言っており、くるくる態度を変えますが、選挙戦で終始一貫して言っていることがあります。干渉主義反対です。トランプは、外交政策の点では、現在のアメリカ外交政策のやり方と比較すれば、多くの点で孤立主義的なこの考えを繰り返し発言しています。アメリカの海外介入には反対だと繰り返し言っています。彼は海外介入に反対で、中国やロシアなどの国々との外交関係改良を目指していますし、そのおかげて酷く攻撃されたイランについても、以前は同じことを言っていました。

更に読む
‘アメリカが第一’: トランプ、ワシントンでの演説で、外交政策構想を提示

トランプがしようとしているのは、現在アメリカ外交政策を支配しているネオコンのやり方と、彼が選挙戦で首尾一貫して言い続けている孤立主義との両方のバランスをとることです。

彼はこうしたことを、あらゆる共和党討論で、言っており、それで大いに反発を受けていますから、重要なのは、トランプが何を言っているかではありません。ここで重要なのは、大統領選挙での、二人の最有力候補を見れば、共和党では、ドナルド・トランプがおり、民主党指名候補者になりそうなのは、ヒラリー・クリントンだということです。本選挙になるか、ドナルド・トランプと対戦し、外交政策で、彼より右を行こうとしている民主党ヒラリー・クリントンとの討論を見るか、という興味深い状況にあるのです。

RT: トランプの外交政策は、ヒラリー・クリントンが発言していることからの劇的な脱却を約束しています。二人の外交政策姿勢を比較した場合、どちらの候補者の方が、アメリカと、世界にとって、より妥当な選択なのでしょうか?

RK: トランプはひどい煽動家で、実にとんでもないことを言い、人種差別主義者で、頑迷固陋なので、実に奇妙です。しかし彼の世界に対する発言、外交政策ということになると、彼はこれで政治家になったことがないので、比較すべき実績がないのですが、彼の発言や演説を聴く限りでは… 大いにもっともで、現在のワシントン D.C.における超党派合意より、遥かに非好戦的な外交政策です。

ヒラリー・クリントンは、超党派合意よりも遥かに好戦的だと思います。クリントンは、多くの点で、ネオコンです。クリントンは政権転覆に大いに関心を持っていて、それをあからさまに発言しています。彼女はリビア攻撃に関与しましたが、トランプが指摘している通り、これは全く悲惨なものでした。彼女は、ホンジュラス政権打倒にも参加しましたが、ホンジュラスも大混乱しています。国民は、ホンジュラス国内の紛争から、逃げつつあります。クリントンは、イラク戦争のような、外交政策大失策の継続に大いに関心をもっているのです。トランプが言っている通りのリビア同様に。彼は軍事侵略を減らすと言っています。彼は最優先課題は、安定と平和だと言っています。ですから、外部世界、海外、アメリカ外、特に中東や中米の人々にとって、トランプ発言を、クリントンのような連中の発言と比較すれば、彼が好ましい候補者であることに疑いの余地はありません。

RT: もし彼が、ヒラリー・クリントンと対決した場合の可能性をどうお考えですか?

RK: 彼の人種差別主義、彼の発言などのせいで、アメリカ国内政策で、彼がアメリカ大統領になる可能性はほとんどないでしょう。ドナルド・トランプに反対している共和党員が非常に多くいますが、それは彼の人種差別主義ゆえにではなく、彼らが好むネオコン・タカ派路線と、そりが合わず、路線をはずれているためです。彼らは代わりに、クリントンに投票する可能性が高いのです。リベラルは、確実に、トランプには投票しません。二人の戦いになれば、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる可能性が高いでしょう。

けれども、彼は、ヒラリーにこう言うことができますから、二人がお互いに議論するのを見るのは興味深いことになるでしょう。“あなたはイラク戦争に賛成したが、私は反対だった。リビアであなたがしたことを考えなさい、私は反対でしたよ。アメリカが介入する、いたる所に、ISISが出現するのです。” … 彼は、ヒラリーを左から攻撃しています。アメリカでは、貿易政策も争点です。それで国内で変化がおきるとは思いませんが、国際的に見ると、確実に、興味深いものがあります。

トランプの哲学: 軍事力の行使を減らす

アメリカの軍事専門家、作家のイヴァン・エランドは、トランプには独自の哲学があり、それは、軍事介入を減らし、哲学をもっと活用するもののようだと言う。

RT: オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官の下での外交政策は“全くの大失敗”だったというトランプの発言は、どう思われますか?

イヴァン・エランド: それはやや誇張だと思いますが、いいところを突いていると思います。彼はある種、風変わりな候補者ですが、彼の見解は極めて実際的で、オバマも、そうだとされていた現実主義派の外交政策です。しかしオバマは、リビアの政権を打倒しようとして、リビアに介入し、イラクとシリアでも違法な無人機戦争をして、それから逸脱しています。ですから、オバマに対する多くの批判は、誇張されてはいても、当たっていると思います。ロシアと中国との関係を改善するという考え方は結構です。特にロシアと。中国には疑問符がつきますが、ロシアとアメリカは、歴史的に何度もありましたが、中国の勃興で、両国の権益は一致するのです。両国は、彼が指摘している通り、イスラム過激派や、イスラム教徒のテロとの戦いに関心があります。

RT: 彼の政権で、ISISは“たちまち消え去る”とも言っています。軍事介入なしで、これが可能と思いますか?

IE: たとえ、ISISから都市を奪い返しても、連中は身を隠し、ゲリラ作戦をするでしょうから、それはいささか楽観的すぎます。しかし、軍事力だけを行使するのではなく、哲学が必要だというのは、いいところを突いていると思います。彼の哲学は、軍事介入を減らすことのように思えます。こうしたイスラム主義者集団の多くは、現地の権益を握っていますが、それでかまいません。戦うアメリカのおかげで、現地の権益が、国際的権益に変わってしまうので、アメリカは必ずしも関与すべきではないのです。連中に志願兵が加わります。連中は戦闘をすることで、金を得るのです。もし中東で、アメリカがより低姿勢になれば、イスラム教徒テロ問題も少なくなるでしょう。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/341232-clinton-election-trump-speech/

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野球選手の賭博を報じるだけでなく、一昨日、ジャパン・ハンドラー様の本拠で、まさに有力傀儡諸氏が、トランプ反対、他の共和党候補、クリントン候補のいじめ政策を支持すると発言。

元防衛相、前農林水産相、元外相らがシンポジウムに出席 29日、ワシントン

売国与党重鎮、宗主国詣でに行き、TPPは秋に通しますとお約束。戦争法案と同じパターン。

電気洗脳箱政治ニュースを見ると、鬱になる。皆様なぜ、平気で見ていられるのだろう。

Russia Todayに、復活祭(パスハ)祭礼記事があった。最も重要な祭礼。あちらでも、日本のような連休。一昨年オデッサで、ファシストによる反政府派市民虐殺が起きたのは5月2日。

大本営広報部は報道管制し、この事件を報じないので、事件にまつわる一昨年の翻訳記事をあげておく。

【再掲・岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

日本会議の研究』菅野完著を読んだ。ヘイト本山積みの行きつけ書店で購入したのだが、驚いたことに、別のかたも、同じ本を購入された。
日本会議、全く興味もなく、知らないので、てっきり「生長の家」と同じ団体と思っていた。
「生長の家」というより、とんでもない原理主義者カルト集団。
鈴木邦男氏の行動も、ようやく納得できた。

麻生副総理の「ナチスのやり方を見習ったら」発言、「緊急事態条項」のことを言っていたのだと、納得。今回の選挙で、「緊急事態条項」を盛り込むという計画が、前からたくらまれていたことがわかる。現在の閣僚、このカルト集団と一心同体。

GHQの押しつけ憲法を無視し、自主憲法をつくるというが、言っている連中が、宗主国ジャパン・ハンドラーの傀儡なのだから、日本を取り戻すのではなく、日本を売り渡すことになるのは、考えなくてもわかる。

IWJの緊急事態条項シリーズ特集

イスラム原理主義者は、サウジアラビアや、アメリカの傀儡。
原理主義者というもの、皆本人はそうとしらず、自分の首をしめる組織の傀儡なのか。

「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか 「格差」を生んだ郵政民営化の真実 を激怒しながら読んでいる。著者の菊地英博氏と稲村公望氏に怒っているわけではなく、「郵政民営化」に。とんでもない破壊をしかけておいて、のうのうと「反原発」でめくらましをする売国政治家を怒っている。

対談で、お二人はマスコミのひどさを語っておられる。

242ページで菊地氏はいっておられる。

大マスコミについては、先ほどもお話しましたが、確かに、この郵政に関連しては、結局、アメリカの言うなりになってしまい、なしなか真実を報道できなくなっているのですね。これはある意味ではTPPと同じです。全国紙は、みんなほとんど賛成です。しかし地方紙は6割、7割が反対です。

2016年4月14日 (木)

中南米の改革者を破壊し続けるワシントン

Paul Craig Roberts
2016年4月11日

現在、ワシントンは、アメリカの事業権益とワシントンの外交政策ではなく、自国民を代表しようとしていた中南米の大統領たちに対する作戦を遂行している。ワシントンは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領と、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領を失脚させ、起訴しようとしている。ワシントンは、アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領を追い出すのに成功し、今や彼女を起訴しようとしている。ブラジルの改革主義政党に対する攻撃の締めくくりとして、ワシントンは、ルセフの前任者、ルーラ・ダ・シルヴァに汚名を着せて、告訴する犯罪を画策している。

ワシントンが破壊すべき中南米の人名リストにある全員、ワシントンの誰よりも、遥かに優れた人々だ。ワシントンの中南米標的たちは、遥かに品位が優れ、汚職での汚れ方も遥かに少なく、自分たちに投票してくれた人々への献身も、ワシントンの誰よりも遥かに優れている。

こうした改革者たちが直面している危険は、彼らが純真なおかげだ。彼らはお人好しにも階級間の善意を信じていた。彼らはワシントンと強いコネのある裕福なエリートや、ワシントンそのものが、民主的な結果を受け入れると思っていたのだ。

ワシントンが、ウゴ・チャベスが邪魔をせずに放置していたスペイン系エリートを使って、チャベスを打倒したという事実にもかかわらず、彼らはそう信じていたのだ。チャベスは、ワシントンの手先スペイン系エリート連中が彼を殺す前に、ベネズエラ国民と軍によって救われ、解放され、復職させられるしかなかった。

チャベスは善意の人だったので、彼を打倒するためにCIAに協力したスペイン系エリート連中に報復しなかった。その結果、今やエリート連中は、チャベスのカリスマが欠如しているチャベスの後継者を打ち倒すべく、CIAと一緒に動いている。

レーニンはこういう失敗はしなかった。レーニンは信じられない人々を抹殺することで、権力を確実なものにした。

ポル・ポトもそうだった。

欧米では、ポル・ポトは、あらゆる都市を空にして、住民を骨と頭蓋骨の山に変えた気が触れた人物だと見なされている。彼は狂人と見なされているが、彼は良きマルクス主義者だったに過ぎない。もし、エリート連中や官僚を所定の場所で放置しておけば、彼の革命が過去のものになってしまうことを彼は知っていたのだ。エリート連中は、連中のメディアを活用し、ワシントンの金を使って、人民革命を覆す。

ワシントンには、中南米における民主的な結果を受け入れる能力が完全に欠如しているということは、将来中南米に、レーニンかポル・ポトが登場しない限り、中南米は、ワシントンの支配と、アメリカ企業による搾取から自立した存在など忘れるしかないことを意味している。アメリカの中南米植民地は、ワシントン、ウオール街や、アメリカの大企業権益によって支配されつづけるだろう。中南米各政府は、中南米の国民ではなく、ワシントンを代表することになろう。

オンライン誌のStrategic Culture Foundationで、ニル・ニカンドロフが、ワシントンの支配を受け入れない人々に対して、ワシントンが一体どういうことをするのかについて彼の見解を述べている。http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/the-us-media-war-against-leaders-latin-america-i.html  (下記にこの翻訳記事を掲載してある。)

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/11/washington-continues-to-destroy-latin-american-reformers-paul-craig-roberts/
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まるで、Paul Craig Roberts氏、小生の記事翻訳を読んでおられるかのように思える。
末尾で紹介されている記事、昨日、一昨日、翻訳掲載したばかり。

ともあれ、この列島で、劣等政治家が大手を振るっていられるのは、
列島政府は、列島の国民ではなく、ワシントンを代表しているおかげ。

仕事をしていますというポーズで、小悪が逮捕された。余りな大物はぬくぬく。

2016年2月24日 (水)

世界を死の経済で支配する悪の帝国

Paul Craig Roberts
2016年2月22日

わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。

ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。

詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、信用格付けを救ってやると言うのだ。IMF融資は支援の一種ではない。国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。

IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、経常余剰の削減を意味する。民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。

時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、ジャッカルを送り込む。

パーキンスの本は大評判になった。貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。パーキンスの本は百万部以上売れ、73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。

14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、欧米自身内に広がっていることを示している。アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、今やヒットマン活動によって略奪されている。

パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加えるとどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅したセーシェル大統領のフランス=アルベール・ルネの話だ。ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。ルネは状況を理解し、従順になった。

旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し、搾取的な石油契約の再交渉を強い、中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。

コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒したばかりだった。改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、エクアドル軍の力にはかなわなかった。しかしながら、コレアは状況え理解した。彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。パーキンスが関係していた、エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。

世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。パーキンスは書いている。“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に計り知れない苦難をもたらしたのだ。過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を打擲し、拷問し、殺害した”

パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。

今やアメリカ国民の略奪に向かっている悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、いまでも苦しんでいる。償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。

パーキンスは書いている。

“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動しているという点だ。至るところにいるのだ。しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。何十万人ものEHMが世界中に散財している。彼らは本物の世界帝国を生み出した。彼は公然でも、陰ででも活動している。この体制が余りに広く、深く確立されているので、仕事を進める当たり前のやり方となっており、大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”

国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。抵抗の増加に直面して、EHM体制は“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”で武装するようになっている。民主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、覆されてしまった。多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。

2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。

空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだコンソーシアムによる40年リースで民営化た。プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに今や私企業に金を払っている。最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。

現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。

パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため“我々には革命が必要だ”と結論づけている。政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/22/the-evil-empire-has-the-world-in-a-death-grip-paul-craig-roberts/
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野合与党の児眠党や好迷党幹部連中が、戦争法案反対で一人区で協力するのを野党野合と批判するのは噴飯もの。

異神と眠主合流。エセ野党同士が合流しても本物野党になれるはずはない。党名、異眠党などいかがだろう。

TPPをとってみても、到底信じられる連中ではない。両党ともTPP、基本的に賛成だ。

『エコノミック・ヒットマン』日本語訳古書、巨大ネット・ショップなら買えそうだ。しかし、買えば購入者情報はそのまま宗主国に通報されそうだ。

原書改訂版新刊、2月始めに出たばかり。改訂版日本語訳、出るのだろうか?

Paul Craig Roberts氏による『エコノミック・ヒットマン』関連記事を翻訳したものに下記がある。

ギリシャとEUの状況

別の著者による『エコノミック・ヒットマン』関連記事翻訳は下記。かなり詳細な分析。

ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか

また、ホンジュラスのアメリカ空軍基地を民間空港に転換することを考えていた大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒した策謀、鳩山政権が辺野古の沖縄外移転を意図しているのが阻止される前例と思っているのだが、日本では、マヌエル・セラヤ打倒そのものが意図的に報道管制されていた。

当ブログ関連記事の一部を列記させて頂こう。

大本営広報部電気洗脳箱は、落語家の不倫、スポーツ選手の覚醒剤と、関西の号泣頓珍漢議員の話題の垂れ流し。出演しているアナウンサーは社命だろう。北朝鮮テレビ・アナウンサーと同じ。しかし、北朝鮮テレビの、皆で首席は素晴らしいやら、日本はおかしいやら、茶番番組は見たことがない。翻訳して放送してくれると有り難い。そっくりなのがわかるので。

この国では、バラエティー番組だか報道番組だか知らないが、庶民の生活にとって全く不要な事件しか報じない。傀儡幹部の売国行為を指摘するものはいない。茶番評論家、攪乱タレントばかり。

昨日の「報道ステーション」、議員削減問題以前の問題として、小選挙区制問題を考えるべきという正論に驚いた。今の独裁政権は小選挙区制なかりせば、成立していなかっただろう。小選挙区制問題こそ、大いに議論されるべきなのだが、他の番組で見た記憶皆無。

スポーツ選手の覚醒剤とTPPや戦争法案、どちらが庶民の生活に大きな影響があるだろう。小生、スポーツは全くできないので、相撲とボクシング以外見たことがなく、選手名もルールも知らない。芸能界も歌手もほとんど知らない。自分の生活に悪影響があるかどうかだけが、報道を見聞きするための姑息な選択肢。

A. 使うと気分が良くなるという触れ込みで、地獄の生活にはまるのは愚劣な彼個人の判断・犯罪。

B. 入ると暮しが良くなるという触れ込みで、愚劣な売国与党政治家と売国官僚の判断で影響をうける地獄の生活にはまるのは、全国民、しかも、ほぼ永久。

大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体も、国民に、いわば覚醒剤を強制しているに等しい。そもそも、この人物の覚醒剤使用、ずっとわかっていて、わざわざTPP批准のタイミング、選挙のタイミングにぶつけたとしかおもわれない。余りいい加減な大臣は睡眠障害で逃げおおせる。豪腕氏、「小選挙区制導入」という異業をなしとげたあと、中国に舵を向けるやいなや排除された。余りいい加減な大臣、史上最悪の売国条約を成功させるやいなや、排除された?

覚醒剤強制の問題点を指摘している方々は少数ながらおられる。そして、それを報道しているメディア、日本に一社しかないようだ。IWJ。

2016/02/22 TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」(動画)

2016/02/22 「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・報告集会(動画)

※ただいま公共性に鑑み、全編動画特別公開中!

岩上安身氏、戦争法案反対だけで、「緊急事態条項」反対を言わない協力は信じられないといっておられる。ごもっとも。

小生も、自称野党という売国自民党右翼顔負けの売国奴連中、全く信じていない。民主・維新連合ではなく、民主分裂こそ正しいだろうに。

TPPの中のISDS条項で、私企業が、投資先の政府をいきなり、国際仲裁廷に訴えられる。その国の裁判所を無視して。国家主権、司法権限が完全に破壊される。

孫崎享氏は法廷で、これを2分、陳述されたという。(15分陳述予定の原稿を用意されたとのこと。)

裁判所、自分の権威を完全に損なう秘密条約が、国民の権利侵害にあたらない、と却下するのだろうか。

この国では、多くの国民は自分の首をしめるだけの政党、議員を支持する。

「この国では、裁判所は自分の首をしめるだけの秘密条約を支持する。」だろう。

裁判は日本語で行われていた。しかし、万一TPPにからむ裁判が行われる場合、正文が英語なのだから、裁判は基本的に英語で行うしかないだろう。

裁判官も、検事も、弁護士も、傍聴人も、全て英検1級以上か、TOEIC 900点以上であること、を要求されるのではあるまいか。

今日の新聞には小学校での英語学習時間の確保という馬鹿げた見出しが載っていた。

一億総植民地教育進行中。

2015年10月22日 (木)

アメリカの主要同盟国サウド王朝は野蛮さで世界首位

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月18日

世界で最も裕福な人物は、あらゆる国家元首の計算を除外しているフォーブズのリストにある誰でもなく、何兆ドルもの純資産をもつサウジアラビアのサルマン国王だ。彼は様々な資産の中でも世界最大の石油企業アラムコを所有しているサウジアラビア政府を事実上所有している

アラムコだけでも“1.25兆[7]から、7兆ドルの間[8]の価値があり、世界で最も時価総額の高い企業だ。”同社のウェブサイトにはこうある。“1980年、サウジアラビア政府は、その大半を既に所有していたアラムコの参加型持ち分の100パーセントを取得する”。1933年以来、サウジ王家のパートナーは、アラムコを設立したシェブロン社、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアだ。

当時それはロックフェラーの会社だった。しかし現在誰が同社を支配しているかは誰にもわからない。2013年の時点で (56ページを参照のこと)、シェブロンの、0.002、つまり02%以上、それぞれ約6%を保有している投資家は二社だけだ。ブラックロックと、ステート・ストリート社の両社が基本的に共同で、両者が合意するあらゆることに関して会社を支配していた。しかし2013年のブラックロックの支配株主は、20.8%を保有するPNCファイナンシャル・サービシズだ。PNCは、それぞれ5%以上を保有する、ウエリントン・マネージメント、ブラックロックとヴァンガード・グループによって共同で支配されている。主要株主のウエリントンは、ブラックロック、ディメンショナル・ファンド・アドヴァイザーズ、ロイス&アソシエーツ、T. ロウプ・ライスと、ウエリントン・マネージメント自身によって、共同で支配されている。ウエリントン・マネージメント等、一部の企業は、その所有者を隠している。こうしたもの全てが‘民主主義’と呼ばれる。(あるいは、少なくとも、ファシスト的“資本主義”だ。)

ところが、私的領地として、政府を支配し、彼の政府はアラムコや他の資産を所有しているのだから、サルマン王がサウジアラビア政府を所有していることは比較的明らかだ。ビル・ゲーツ、カルロス・スリム、ウォーレン・バフェットやアマンシオ・オルテガ等の個人は、それぞれ彼の豊かさの、わずか1/20から、1/50しかない。

公式に示されているサルマン王の個人的な資産は180億ドルだが、フォーブズは、彼をひたすら排除してしまっている。(ブルームバーグの億万長者リストも同じことをしている。) 彼らは世界で最も裕福な人々を怒らせたくないのだ。国を丸ごと強奪することで、とんでもなく裕福になった国家首長は強奪の本当の規模を隠しておきたがるものだ。(更に、富の集中は、人の権力ではなく、主として人の能力を反映するという、基本的な資本主義神話が本当であるふりをするため、連中は犯罪や相続でかき集めた富を低めにする必要があるのだ。しかも国家首長の富はこの両方の産物であることが多い。)

10月14日、イギリスのガーディアン紙、“サウジアラビア: 磔刑の判決を受けたサウジアラビア人男性の母親、オバマに仲裁するよう嘆願”という大見出しで、こう書いた。

“斬首と磔刑による死刑判決を受けたサウジアラビア人抗議行動参加者の母親が、バラク・オバマに、息子の命を救うよう仲裁を嘆願した。外国メディアとの、最初のインタビューで、アリ・モハメド・アル・ニムルの母親ヌスラ・アル-アフメドの主張は世界中で大見出しになったが、予定されている懲罰は残忍で‘極端に後進的だ’と述べた。… 息子は、東沿岸の都市カティフで、スンナ派が多数派の国で、平等な宗教的権利を要求するシーア派抗議行動に参加後しばらくして拘留されたと彼女は述べた。… 逮捕後の面会で、彼女は息子が拷問を受けていたと主張した。‘息子に始めて面会した際は、彼とわかりませんでした。これが本当に息子のアリかどうか私はわかりませんでした。額の傷がはっきり見えました。鼻にも傷がありました。連中が傷をつけたのです。 …彼と話を始めると[彼は私に言いました]尋問中に[彼は]蹴られ、叩かれ、もちろん彼の歯は抜けました … 一カ月間、血尿でした。全身に痛みを感じると息子は言いました。体がすっかり駄目になりました。’”

これが息子が平和的な抗議行動に参加したことに対する罰だ。

アリ・モハメド・アル・ニムルの父親“モハメド・アル・ニムルは、息子は極刑に直面している8人の若者の一人だが、彼は犯したとされることには全く無罪だと主張している”とのべた。父親は同様に、イギリス指導者のデービッド・キャメロンに、息子の命を救うべく公的に圧力をかけるよう嘆願している。ガーディアンは、10月8日、父親がこうのべたと報じた。“息子は全く無罪です。彼は彼に対するあらゆる告訴を否定し、法廷でもそう発言しました。息子は穏やかな人間です。連中は、彼が決しておかしていない犯罪の自供に署名するよう彼に強いたのです。”

これはスンナ派とシーア派政治指導者との間の世界戦争の一環なのだ。アメリカとその傀儡諸国(デービッド・キャメロンのイギリスを含め)は、スンナ派が支配する国々と同盟しており、ロシアと協力している諸国は、シーア派が支配する国々と同盟している。

サウジ王家は世界最大のスンナ派勢力であり、シャー後(1979年後)のイランや、シリア等や、強硬派のスンナ派サウジアラビアに、アメリカ兵器を使って絶え間なく爆撃されている隣国イエメンのシーア派フーシ派等、他の全てのシーア派が支配する国々に対して、彼らは長らくアメリカ合州国と同盟してきた。スンナ派集団アルカイダの元簿記係で、この集団に対する全ての資金援助を集めていた人物によれば、アルカイダへの資金援助のほとんど全てが、主としてサウジ王家だけでなく、他のスンナ派アラブの王家からも送られる数百万ドル規模の寄付だった。そして彼らを信奉するテロリストは、彼らに雇われた傭兵で、原理主義スンナ派の熱狂的信者ではあるが、古代カリフ制のグローバル版、スンナ派帝国をもたらす聖戦の‘義勇’兵をつとめるべく、王家の後援者たちから、たっぷり賃金を貰っている。そのようなテロは、聖戦士にとって、大いに実入りが良いものであり得るし、より大きな見返りの到来が来世に約束されているのだからなおさらだ。

サウジアラビアの公式宗教は、ワッハーブ派、つまりスンナ派のサラフィー主義原理主義イスラム教宗派だ。それは古代のカリフ制国家、つまりスンナ派帝国の復興を、今度は世界レベルで(少なくとも、アフガニスタンやパキスタンのようにアラビアから遥か離れた所まで)目指すイスラム教宗派で、そしてもちろん、サウジ王家は(あらゆる古代の征服により)あらゆるイスラム教徒(スンナ派であれ、それ以外の派であれ)が(コーランの“雌牛”、“アル・バカラ”スーラ(章)、142-143の標準的理解により)毎日のお祈りの際、その方向に向かって頭を下げるよう要求されているメッカを所有している。だからサルマン国王は、アラムコが所有する推計2,500億バレルの石油のみならず、全てのイスラム教徒のためのメッカをも支配しているのだ。そして、もちろん彼は、何十年間にもわたるアメリカ合州国政府による軍事支援にも依存している。

もしオバマ大統領かキャメロン首相が、サルマン国王に、アリ・モハメド・アル・ニムルを斬首しないよう公式に要請したとしたら、今年サルマンが(雇った死刑執行人によって)行う予定の恐らく何百もの他の斬首はどうなるだろう? (2015年、これまで既に百人以上が処刑された。この最新ドキュメンタリーに取り込まれている携帯電話で秘密裏に撮影されたビデオでそうした処刑のいくつかを見ることができるが、ビデオではその罪がサウジアラビア国内のシーア派に対する組織的差別を終わらせようとしたことである青年/男性アリ・モハメド・アル・ニムルも紹介されている。女性の情況や奴隷の窮状についても論じている。) オバマにとって、そのような依頼を公的にすると、彼の(そして特にサウジアラビアの) 反シーア派“アサドは辞任せよ”キャンペーンの妨げになる。結局、2015年9月、アメリカ下院は下記の内容を書いた報告書を発表した。

2011年以来、100か国以上の国々から人々が、シリアとイラクの紛争地域に移動して、現在、史上最大のe聖戦士の世界的集中を我々は目にしている。当初は何人かが、シリアの独裁者バッシャール・アル・アサドを打ち倒すべく、反政府集団に参加するため、この地域に飛行機でやってきたが、“カリフ制”集団の一員となり、圧制的な社会を拡大するよう触発されて、今や大半がイラクとシリアのイスラム国(ISIS)に加わっている。少なくとも4,500人の欧米人を含む25,000人以上の外国人戦士が戦場まで旅をし、イスラム・テロリスト集団に入隊した。アメリカ合州国からの250人以上の連中も、過激派と共に紛争地域で戦うことに参加し、あるいは参加しようとした。

シリアにいる5,000人の外人スンナ派聖戦士はチュニジア出身だ。 これがチュニジアがちょっとした民主主義を自国で確立できるだけの十分な人数をまんまと追い出せた方法だ。二番目に大きな外人部隊である2,275人は、19人の9/11テロリストのうち、15人を出した国、サウジアラビア自身からのものだ。しかし、2,275人の聖戦士がサウジアラビアから集団脱出しても、サウジ王家のワッハブ派信仰は聖戦支持に依拠しているので、サウジアラビアで、民主主義が出現するのには十分ではない。サウジアラビア国民の大半は、ワッハブ主義を世界中に広めることに賛成ではないが、サウド王家はそうなのだ。好都合なことに、アラーの威力を広めるための彼らの戦いは、サウジアラビアの力を広める戦争でもある。(王家は、自分たち以外のサウジアラビア国民には権力を広めていない。) サウド王室は、アラーは王家に味方していると思い込んでいる。結局: 神(とサウド王家が国を征服するのを可能にした略奪)が、連中に2600億バレルの石油を与えたもうたのだ!

これらの戦士連中全員が、中東で最も非宗教的(あるいは非宗派的) 指導者(たとえばアメリカ同盟国のイスラエルより遥かに非宗教的な)バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦いをしているのだ。彼のバース党の下で、シリア憲法は常に非イスラム的で、聖戦主義でないばかりではない。宗教と政治は厳格に分けられている。対照的に、サウジアラビアでは、“コーランは、イスラム法(シャリア)に基づいて支配されるサウジアラビアの憲法だと宣言されている。”しかも“いかなる政党も国政選挙も認められておらず[2]エコノミストの2010年度民主主義指数によれば、サウジアラビア政府は、評価された167か国中で七番目に権威主義的な政権だ。” (婉曲的な‘権威主義的’に留意されたい。第二次世界大戦で、我々が自称ファシストと戦った際には、我々は、彼らに対し、代わりに正直な用語“独裁制”を用いた。サウド王家は独裁者だ。)エコノミスト誌は、シリアを五番目に“権威主義的”と評価したが、エコノミストはサウジ王家とも同盟しており、アサドが打倒されるのを願っている。そして、7番目に酷いサウジアラビアは、実際は、雑誌がリストに他のあらゆるあげた同盟国よりも遥かに酷い順位だ。(エコノミストは到底信頼できる情報源ではなく、むしろ支配階級の代弁者だ。)

オバマ大統領は2011年以来一貫して主張してきた。“シリアの未来は、国民によって決定されるべきだが、バッシャール・アル・アサド大統領が邪魔をしている。自国民を投獄し、拷問し、虐殺しながらの、彼の対話と改革の呼びかけは空々しく聞こえる。我々は一貫して、アサド大統領は民主的移行を率いるか、退くべきかだと言ってきた。彼は率いていない。シリア国民のために、アサド大統領が辞職すべき時が来たのだ。”我が大統領が、それ程“シリア国民”のことを気にかけ、サウジアラビアのような政権で置き換えようとして、シリア政権を爆撃しているのを知るのは何とも素晴らしいことだ。星条旗は世界中で実に誇らしげにはためいている。(実際はそうではない - 確実に今はそうではない。)

2015年10月2日、オバマはこう述べた。“国民は、政権が子供や村に無差別に、進んで樽爆弾を投下してきたの見ているので圧倒的大多数のシリア国民が拒否している政権に、彼らはてこ入れをしている。”と、彼は厚かましくウソをついた。

欧米の世論調査会社によって、サウジアラビア人や他の戦士による侵略や、アサド軍へのアメリカ爆撃時に行われた、シリアでの世論調査は、一貫して、少なくとも55%のシリア国民が、アサドがシリア指導者であり続けるのを支持していることを示している。サウジアラビアでは、そのような政治世論調査は発表されない。サウジの王家は、そういうものを許さないのだ。しかし、もしそのような世論調査がサウジアラビアで行われれば、サウジアラビアの独裁制の継続を脅かしそうだと見なされた人々は誰でも、いずれすぐさま即座に斬首ことになろう。

こうした類の秩序ある国家を、アメリカ合州国は守ることができるのだ。アメリカ合州国は、2014年2月、ウクライナでの暴力的クーデタすえつけた政権も支持し、クーデターとアメリカが据えつけた政権を受け入れるのを拒否している地域の住民を焼夷弾攻撃することが可能なのだ。(焼夷弾は樽爆弾よりひどい。) 何らかの理由で、こうした物事は、‘わが国の’‘出版・報道の自由’をもってしても、アメリカの政治家や‘報道’機関が語る話題ではない。だから、アメリカ国民にとっては、‘彼らが’‘選んだ’‘民主主義’に関するそのような現実を知らない方が楽なのだ。去る者日々に疎しだ。知らぬが仏だ。このような情況では、国民にとって無知であるほうがより気楽で、アメリカ支配階級は、少なくとも、連中が資金援助する候補者に国民が投票するのに十分な程度に国民が気楽であってほしいと願っている。ジョージ・W・ブッシュが、拷問作業海外でやりたがっていたように、バラク・オバマも、建前上‘民主主義’の恩恵をもたらすため、シリアやリビアやロシア等は“政権転覆”しなければならないと要求しながら、このような政権を権力の座に置いたままにし、斬首等で、アメリカでなくサウジアラビア等、他の国々が名声を汚すことを望んでいる。

アメリカ合州国が最近ホンジュラスやエルサルバドルやグアテマラの国民にもたらした‘民主主義’の恩恵とは一体何だろう? 結果は、リビアやシリアでのアメリカ爆撃作戦による膨大な難民同様、各国からの膨大な難民だ。アメリカと同盟国やその‘報道’機関はアメリカが破壊した国々の難民を非難する。これもこうした‘民主主義’の中で、国民の間で「知らぬが仏」あるいはさらに酷く「欺まんが仏」を推進するのに役だつ。難民問題では、アメリカが引き起こした難民のせいにしている(アメリカとヨーロッパの両方で)。

国際情勢におけるアメリカの堕落は、まん延している。例えば、サウジアラビアに刺激された過激派連中の一部を殺害するというオバマのドローン戦争計画を考えてみよう。これもウソだらけだ。異議を唱えている誠実な主要アメリカ人ジャーナリストの一人の稀な例として、ジェレミー・スケイヒルが10月15日に、ハフィントン・ポストでこう報じた

“ホワイト・ハウスとペンタゴンは、標的殺害計画は正確で、民間人死者は最小限だと誇っている。ところが北東アフガニスタンでの特殊作戦、オペレーション・ヘイメーカーの詳細を記した文書は、2012年1月から2013年2月の間に、アメリカ特殊作戦空爆は、200人以上を殺害したことを示している。もちろん、そのうち狙った標的はわずか35人だった。ある5ヶ月間の作戦期間中、文書によれば、空爆で殺害された人々の約90パーセントが狙った標的ではなかった。” (ところが、こうしたことを知りながらも、オバマは無人機計画を継続している。)

オバマは主に、サウジアラビアが立ち上げたタリバン(彼らは“ムジャヒディン”と呼ばれ、兵器をアメリカに供給されて始まった)のために現地で支援をしている。 自分たちの家族を殺している敵に対する(つまりアメリカに対する)戦いを支持するように追いやるこうしたアメリカ無人機攻撃で、タリバンは無辜の家族を失った村人たちから支持を得ている。タリバンは実際、時に王家の人間が、彼らに手控えるよう説得するのを助けるべく招かれたりしている、サウド王家の同盟者だ。(そして、他の例は、ここにある)。実際、

“1990年代中期の始め、ソ連後のアフガニスタン指導部に対する代理部隊として機能するよう、リヤドはタリバンの勃興促進を支援した。しかしサウジアラビアは、イランに対抗すべく、過激派イスラム教戦士も支援していた。”

だから、アメリカ政府は、アメリカ軍が、主としてイスラム教聖戦士の脅威に対して(ロシアに対してではなく)注力していると、国民を欺こうとしていると同時に、アメリカの政策は、実際は(イスラム教聖戦士を支援する)サウジアラビアの敵に対して向けられている。つまり主導的シーア派勢力であるイランに対して。そして特に、石油とガス市場で、サウジアラビアの主要な競合相手で、アメリカ支配階級による乗っ取りに、依然抵抗している主要国ロシアに対して。

アメリカによる支持の継続が無ければ、サウド王室は、サウジアラビア国民によって、ムアマル・カダフィや、サダム・フセインや、ニコライ2世やペニート・ムッソリーニが扱われたより遥かにひどい仕打ちを受けているだろう。彼ら自身が、サウジアラビアで、何十年も続いている独裁政治に抗議するあらゆる人々を扱っているのと同じよう仕打ちをうけるだろう。サウド王家が共同で統治してきた、狂信的原理主義者の僧連中は、ましな扱いを受けられるだろうか? 穏健派イスラム教の立場からでさえ、帝国サウジ王家独裁のための世界の警察官アメリカが生み出したものよりも、サウジアラビア打倒の結果のほうが、ましな可能性がある。だが、それはサウジアラビアが核兵器を入手する前に実施される必要がある。

最初に変えられるべきはアメリカ政府、サウジアラビアと強固に結び付いている支配階級による支配だ。アメリカの支配階級(特に全員がサウジアラビアとの同盟で恩恵を受けている三つの最も強力な集団、オイルマネーのウオール街、石油とガスの億万長者と、軍産複合体億万長者)を打倒しなければならない。アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。(例えば、共和党や民主党大統領候補討論会のいずれでも、この途方もない問題や、それに関する候補者の立場も、ほとんど触れられない。これが民主的国家、本当の民主主義を反映しているはずがない。)

不正行為の継続は、破滅的状況しかもたらさない。もし誠実さが今始まらなければ、そのような大惨事が避けられなくなるまで、誠実さは始まるまい。誠実さは今始める必要がある。それはここから始まる。さもなくば永久に始まるまい。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-saudi-dynasty-key-u-s-ally-tops-the-world-in-barbarism/5482614

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外国に遊びに行き、税金をばらまき偉そうなふりをする方が、臨時国会でTPP売国行為を攻められるよりはるかに楽しいのは誰でもわかる。幼稚園児の言い訳。報道ステーションとNews23は、臨時国会を逃げる買弁政府の行動に触れた。強制的に視聴料を徴集する国営放送ニュース番組は見ていないため、この件で一体何を放送したか知らない。期待する方が無理。金をとってウソを言うなら、オレオレ詐欺犯罪と本質的に変わらないのではあるまいか。そういう連中が、野球賭博やマンション基礎工事詐欺を批判しても、本気では聞けない。

大本営広報部、もっぱら野球賭博と、マンション基礎工事。国家に対する犯罪行為として、戦争法案や、TPPほど卑劣な政策推進はないだろうに。いわゆる、マスコミの価値観は、一体何なのだろう。価値観どころではなく、単なるタイコモチ連中としか思われない。ギャンブルにからんでいるヤクザや暴力団が悪いことを、暗に言及しているが、普通に考えれば、与党こそ、ヤクザや暴力団を遥かに越える悪辣集団だろう、とNEWS WEBを聞きながら思う。

筆者Eric Zuesse氏のご意見、全く正論。ただし、

アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。

太字部分が正しければ、先はないと電気洗脳箱や紙媒体を見て思う。TPPなり、シリア問題なり、もう本当に大本営広報部(自称マスコミ)そのもの。

サウジアラビアという国については関心がないわけではないが、基本的にほとんど何も知らない。ネット記事はいくつか訳している。

サウジアラビア―変わりゆく石油王国』という本を昔購入したが読まないうちに行方不明。

全くあたりばったりで読んだサウジアラビアにまつわるミステリーが面白くて、文字通り寝るのも忘れてしまったことがある。なぜ翻訳がでないのか、いまも不思議に思う。サウジアラビアの秘密警察や監獄やひどい拷問描写に辟易したが迫力ある本だった。感想文をかくのは難しいと思っていたので、書評を翻訳した。

その本の中身は、サウジアラビアについて翻訳した古い記事とも、つながっていた。

最近、安冨歩著『満洲暴走 隠された構造 大豆・満鉄・総力戦』 (角川新書)で、今の日本は満州だという説を拝読して、昔からそう思っていたのは素人の妄想でなかったと安心。安冨歩教授は満州の専門書も書いておられる。日本は満州だというのは、例えば下記翻訳記事末尾にも書いた。

強制的に視聴料をとり洗脳する組織の虚報より、独自情報発信の方が意味があるだろう。

2015年10月 2日 (金)

国連のオーウェル: 民主主義をアメリカの政策を支持する国として再定義したオバマ

2015年9月29日

Michael Hudson

2015年9月28日、国連でのオーウェル風演説で、オバマ大統領は、もし民主主義がシリアに存在していたなら、アサドに対する反乱は決して起きていなかっただろうと述べた。これはISILのことを言っているのだ。民主主義が存在する所には暴力行為や革命はないと彼は言った。

“民主主義”と見なさないあらゆる国に対しては、革命、クーデターや暴力行為を推進するという彼の脅しだった。このほとんどむき出しの脅しをするにあたり、国際政治の語彙にある単語を彼は再定義した。民主主義とは、CIAが、イランで、モサデクを打倒し、シャーをすえることなのだ。民主主義とは、アフガニスタンの非宗教的政府を、反ロシア・タリバンによって打倒することなのだ。民主主義はヤッツとポロシェンコの背後のウクライナ・クーデターだ。民主主義はピノチェトだ。アメリカ外交政策によって据えられた中南米の独裁者連中について、リンドン・ジョンソンが言った通り、連中は“我々の庶子だ”。

百年前“民主主義”という単語は、選挙によって選ばれた代表によって政策が形成される国を意味していた。古代アテネ以来ずっと、民主主義は、小数独裁政治や貴族政治と対比されてきた。ところが冷戦とその余波以来、アメリカの政治家によるこの用語の使い方が変わったのだ。アメリカ大統領が“民主主義”という単語をつかう場合、国が軍事独裁であれ、ジョージアやウクライナのように、政権がクーデター(カラー革命と婉曲表現される)でもたらされたものであれ、アメリカ・ネオリベラル政策に従っている親米国家のことを彼は言っているのだ。“民主的”政府は、単に、ワシントン・コンセンサス、NATOとIMFを支持するものとして再定義された。つまり、政策決定を、選挙によって選ばれた代表の手から、ウオール街、ロンドンのシティーや、フランクフルトに集まる小数独裁集団によって、その政策を指示される“自立した”中央銀行に移行させた政府だ。

このアメリカによる政治用語の再定義からすれば、オバマ大統領は、そのような国々は、クーデターや、暴力革命や、テロに苦しむことはないと語っているのは、確実にアメリカ外交の軌道内にある国々は、アメリカ国務省、国防省と財務省が支援する不安定化工作から免れられることを意味している。有権者が民主的に、独立して行動する政府や政権を選出する国々は(あるいは単に、アメリカの命令から独立して動く力を求めるだけでも)、シリア風、ウクライナ風、あるいは、ピノチェト将軍のもとでのチリ風に不安定化される。ヘンリー・キッシンジャー言った通り、ある国が、共産主義者に投票したからといって、我々がそれを受け入れなければいけないことにはならないのだ。これが全米民主主義基金が資金提供する“カラー革命”の姿だ。

国連での回答として、ロシアのプーチン大統領は、(現地雑役係を支持する、アメリカ合州国による)“民主主義革命の輸出”に警告した。ISILはアメリカ兵器を与えられ、兵士はアメリカ国軍に訓練されたのだ。もしこれに何らかの疑念をお持ちであれば、アメリカの石油・軍事政策に服従すべく、シリアのアサド大統領が排除されるまでは、ISILではなく、アサドが主要な敵であることを、オバマ大統領は国連で繰り返した。

“もはや現在の状態を我慢することは不可能です”とプーチン大統領は対応した。ウクライナの状況についても同様だ。CBSの番組60 Minutesでのインタビューで彼は述べた。““カラー革命”による、クーデターによる、権力者を違憲な手法で排除することによる、旧ソ連共和国の内政問題解決は、決して容認できないと私は思います。これは全く受け入れられません。アメリカ合州国の、わがパートナーたちが、ヤヌコーヴィチを打倒した連中を支援したのです。… 誰が、どこで、いつ、誰と会って、ヤヌコーヴィチを打倒した連中と協力し、どのように支援したのか、一体いくら支払ったのか、連中がどのように訓練されたのか、どこで、どの国で、そして指導者連中が一体誰だったのか、我々は正確に知っています。我々は全てを知っています。”[1]

これで、米露関係は一体どうなるのだろう? オバマの厳しい反ロシア言辞は、恐らく、5時の会談におけるプーチンとの合意に対する保護色なのだと当面期待したい。言ったことと違う形で行動できるような発言をするのは、多くの政治家と同様、常に彼のやり方だ。だがオバマは、ネオコン手中にい続けている。

一体どのような方向に向かうのだろう? 既成概念にとらわれずに物事を考える方法は色々ある。もしプーチンが、三分の一の人数のシリア難民を、ヨーロッパに、飛行機や船舶で輸送する提案をして、シェンゲン協定のもとで受け入れを義務付けられているオランダやイギリスに、彼らを上陸させたらどうなるだろう?

あるいは、“民主的”ウクライナからの大量移民に加えて、シリアがそれで名高い最高のコンピューター専門家や、他の熟練労働者をロシアに招き入れたらどうなるだろう?

日曜日に発表された、イラク、イラン、シリアとロシアが協力して、ISISと戦う共同計画、アメリカ/NATOが参加するのを控えている連合が、アメリカ軍や、ISILの主要資金提供者サウジアラビアとまで対立するようになったとしたらどうなるだろう?

ゲームはアメリカの手から離れた。アメリカが唯一できるのは、御しがたい国々を、リビア、イラクや シリアに変えるクーデター用武器として“民主主義”の脅威を振りかざすだけだ。

[1] “All eyes on Putin,” CBSNews.com、2015年9月27日

マイケル・ハドソンの新刊Killing the Hostは、CounterPunch Booksから電子書籍で、印刷本はIsletから刊行されている。彼のウェブ、mh@michael-hudson.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/09/29/orwell-at-the-un-obama-re-defines-democracy-as-a-country-that-supports-u-s-policy/
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電気洗脳箱では、各局、TPP垂れ流し報道。漂流するおそればかり。一体どんなに素晴らしいものなのか、そんなに素晴らしいものがどうしてまとまらないのか重要な説明・解説皆無。

異神に本物も偽物もないだろう。ゲテモノ。

「カラー革命」で思い出したことが一つ。

最近みかけた某集会ロゴで、カラー革命共通ロゴを思い出して不気味に思ったのだ。その文脈については、ご面倒でも下記翻訳記事をお読みねがいたい。

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部

気になるロゴは下記。

Antinp_2

同記事ページの一番下にある、オキュパイ・ウォール・ストリートのロゴと良く似ている。

不透明なオリンピック・ロゴ決定過程は大騒ぎになった。「市民運動」のロゴは何を使おうが自由だろうが、それでも、陰湿なカラー革命のロゴを思い出してゾッとした。

左右逆転すると、上記記事にある宗主国が操作したカラー革命で使われたロゴと似ていると思えたのだ。ロゴだけ類似であって、背景は全く類似でないよう切に願う。

Antinprev

2015年7月 7日 (火)

ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか

Tyler Durden
2015年7月2日 18:00 -0400
Zero Hedge

“ギリシャは‘やられた’のであり、これは疑う余地はない”と、『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』の著者、ジョン・パーキンスは主張し、“[膨大な債務を抱えた国々]は私がコーポレートクラシー(大企業支配)と呼ぶものの使用人と化するのです … 現在、世界帝国が存在していますが、それはアメリカ帝国ではありません。それは国民的な帝国ではありません… それは大企業帝国で、大企業支配なのです”と書いている。

Truth-Out.org,

エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』の著者ジョン・パーキンスが、ギリシャや、他のユーロ圏諸国が、いかにして“エコノミック・ヒットマン.”の新たな犠牲になったかを論じる。

ジョン・パーキンスは、告白にはなじみ深い。彼の著名な本『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、国際通貨基金(IMF)や、世界銀行等の国際機関が、公式には、苦しんでいる国々や経済を“救う”と称しながら、いかにして、逆に、そうした政府を、おとり販売商法に引きずり込むかを暴露した。全て、もし、これらの国々が、こうした機関から膨大な金額の融資を借りれば実現するという、驚くべき成長率、輝ける新インフラ・プロジェクトや、経済的繁栄という将来を約束するのだ。ところが、楽勝の経済成長や成功を達成するどころか、こうした国々は、壊滅的で維持できない負債の重荷の犠牲になる。

そこに“エコノミック・ヒットマン”が登場するのだ。一見、普通の経歴をもった普通の人が、こうした国々にやってきて、彼等が味わっている経済的困難への“解決策”として、IMFや世界銀行が処方する厳しい緊縮政策を押しつける。パーキンズのような人々は、こうした停止しかけている経済から、富と資源の最後の一滴まで搾り取るよう訓練されており、現在まで、それを続けているのだ。ディアロゴス・ラジオで放送されたこのインタビューで、パーキンスは、ギリシャやユーロ圏が、いかにして、そのような“エコノミック・ヒットマン”の新たな犠牲になったかについて語っている。

ミカエル・ネブラダキス: ご本で、長年どのように、いわゆる “エコノミック・ヒットマン”をしていたか書いておられます。こうしたエコノミック・ヒットマンとは一体何者で、一体何をしているのでしょう?

ジョン・パーキンス: 基本的に、私の仕事は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷ににします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです。

ギリシャの具体例に入る前に、もう少し、こうしたエコノミック・ヒットマンや、IMFの様な機関が機能するのかという手口についてお話しましょう。あなたは、もちろん、どのように入り込み、どの様にして、こうした国々に膨大な負債を負わせるか、資金を入れて、すぐに取り戻すかについて書いておられます。ご本で、実際には、現実とは全く無関係な、こうした余りに楽観的な成長予測が、こうした国々の政治家達に売り込まれるとも書いておられますね。

その通りです。もしこうした投資は、驚異的な高い率で、経済を成長させる発電システムの様なものに対して行われます。事の真相は、こうした巨大なインフラ・プロジェクトに投資すると、経済成長はしますが、そうした成長の大半は、裕福な人々が更に益々裕福になるのを反映しているだけなのです。成長は、国民の大半を反映しているわけではなく、それを現在、アメリカ合州国で我々は目にしているのです。

例えば、経済成長や、GDPは成長していますが、同時に、失業も増加したり、ほぼ同じままだったりで、住宅の差し押さえが増加したり、一定なのです。こうした数値は、非常に裕福な人々のものを反映しがちです。統計的に言って、彼等は経済の膨大な比率を占めていますから。それでも、こうしたインフラ・プロジェクトに投資すれば、経済は成長しますし、しかも、普通考えられるより、ずっと早く成長する様子さえ見せられますが、それも、こうした、すさまじい、信じられない程、経済を衰弱させる融資を正当化するのに利用されるだけなのです。

標的にされる国々について、何か典型的な共通点があるのでしょうか。そういう国々は、例えば資源が豊富だったり、概して権力者にとって、何か他の戦略的な重要性を有したりしているのでしょうか?

ええ、そうしたもの全てです。資源は色々な形のものがあります。一つはis物的資源like 鉱物や石油; 別の資源には、戦略的な場所もあります。別の資源には、大市場や、低賃金労働力もあります。様々な国々が、様々な要求をします。今、我々が、ヨーロッパで目にしていることは、何の違いもなく、それには、ギリシャも含まれるのだと思います。

こうした標的にされた国々が、負債をもったら一体何が起きるのでしょう? こうした主要勢力、これらエコノミック・ヒットマン、こうした国際機関が、どのようにして再来し、膨大な負債を抱えている国々から、言わば“肉一ポンド”を奪うのでしょうか?

そうした国々が、電気・ガスなどの公益法人や、上水・下水、あるいは、学校、交通システムや、刑務所までも、大企業に売り渡す政策を採用するように言い張るのです。民営化、民営化。彼らの領土に、軍事基地を建設するのを認めさせます。色々なことが可能ですが、基本的に、こうした国々は、私が、コーポレートクラシー(大企業支配)というものの、使用人と化するのです。現在、既に、世界帝国ができていて、それはアメリカ帝国ではないのだということを想起しなければなりません。国民的な帝国ではありません。それはアメリカ国民の為にはなりません。それは大企業帝国で、大企業が支配するのです。大企業が、アメリカ合州国の政治を支配し、彼等は、中国等、世界中の国々で、政策のかなりの部分を、相当支配しています。

パーキンスさん、ギリシャの場合について見ると、もちろん、ギリシャは、エコノミック・ヒットマンと、これらの国際機関の犠牲になったというあなたのお考えを表明しておられますが、...最初に、ギリシャの危機と、ギリシャで実施されることになっている施策について聞かれた際、一体どのように思われましたか?

私はギリシャをずっと注目してきました。ギリシャのテレビに出ました。ギリシャの映画会社が“エコノミック・ヒットマンの謝罪”というドキュメンタリーを制作したのです。アイスランドと、アイルランドでも、かなりの時間を過ごしました。アイスランド国民に、負債は返済しないと国民投票する様、奨励支援をする為、アイスランドに招かれ、私は実際、返済しないよう勧め、彼等は「反対」投票し、その結果、アイスランドは現在、他のヨーロッパの国々と比較して、経済的に非常に良くやっています。一方、アイルランドですが。そこでも私は同じことをしようとしましたが、アイルランドの人々は、かなりの賄賂が行われていたという多くの報道があったにもかかわらず、国民投票で反対したのです。

ギリシャの場合、私の反応は“ギリシャは、やられた”というものでした。それには全く何の疑念もありません。確かにギリシャは失敗もしました。御国の指導者達はいくつか間違いをおかしましたが、国民が実際に間違いをしたわけではありませんが、今国民は、指導者達が、その多くは、大銀行とぐるになって、おかした失敗に対し、賠償するよう要求されているのです。連中は、こうしたいわゆる“間違い”で大変な金額の金を儲け、そして今、間違いをしていない国民が賠償するよう要求されているのです。これは世界中どこでも一緒です。中南米で我々はそれを目にしました。アジアで我々はそれを目にしました。世界中の実に多くの国々で我々はそれを目にしています。

これは直接、私が問う次の質問につながります。私の見るところでは、少なくともギリシャでは、危機には、自己非難や、自己嫌悪という感覚の増大が伴いました。ギリシャでは、多くの人々がギリシャをだめにした、国民がだめにしたという雰囲気があります...ギリシャでは、もはや抗議行動もほとんどなく、もちろん、膨大な“頭脳流出”があり、国を去る人々が多数います。こうしたことは、直接経験をお持ちの他の国々と比較して、あなたにとっては、よくあることの様に見えますか?

その通りです。当たり前のことで、驚くにあたりません。人々に、自分達のせいだと思い込ませ、自分達は劣っていると思わせるのです。当時、世界に北ベトナム人が悪であると信じ込ませたベトナム戦争でも、コーポレートクラシー(大企業支配)は、その点、信じられない程たけています。現代では、悪いのはイスラム教徒です。それは「連中対我々」という政策です。我々は善だ。我々は正しい。我々がしていることは全て正しい。お前達が間違っている。そしてこの場合、こうしたエネルギーの全てが、ギリシャ国民に向けられて、“あなた方は怠惰だ。あなた方は正しいことをしなかった。正しい政策に従わなかった”と言っているわけです。実際には、ギリシャにこういう没落の道を進むよう奨励した金融界こそ大いに責任を問われるべきなのです。人々は、自分達の住宅が差し押さえられたので、自分達は馬鹿だった、家の買い方を間違えたと思い込まされる、何か非常によく似たことが、アメリカ合州国で起きていることを申しあげたいと思います。彼等は浪費しすぎたのだと。

事の真実は、銀行家が、彼等にそうするように言ったのです。世界中で、我々は、銀行家を信じるようになっています。あるいは、そうでした。アメリカ合州国では、実際、我々には300,000ドルの住宅しか買う余裕がない時に、銀行家が我々に、500,000ドルの住宅を買うように言う、などとは決して思いませんでした。差し押さえをしない方が、銀行の利益になるものだと我々は思ってきました。しかし、数年前に、銀行家が、300,000ドルの住宅しか買う余裕がないとわかっている人々に、500,000ドルの住宅を買うように言って、それが変わったのです。

“倹約しなさい。数年で、住宅は百万ドルになりますよ。大儲けできますよ”... 実際、住宅の価値は下落しました。市場は消滅しました。銀行は、こうした住宅を差し押さえ、手を入れて、また売ります。ダブルパンチです。国民はこう言われました。“あなた方は馬鹿だった。あなた方は貪欲だった。一体なぜ、そんな高価な住宅を買ったんだ?”しかし実際には、銀行家が彼等にそうしろと言ったのですが、銀行家は信じられると思うように我々は育てられたのです。非常に良く似たことが、世界中、ギリシャを含む非常に多くの国々で大規模に起きています。

ギリシャでは、伝統的な既成大政党は、もちろん圧倒的に、これまで押しつけられてきた厳しい緊縮政策を支持していますが、主要企業やマスコミも、圧倒的に支持しています。あなたは、これに驚かれますか?

いいえ、全く驚きませんが、緊縮策は効果がないのですから:、馬鹿げた話です。何度も証明済みですが、恐らく最大の証しは真逆です。アメリカ合州国では、大恐慌の間、ルーズベルト大統領が、人々を仕事につけ、お金を経済に注ぎこむ、あらゆる政策を始めました。それが機能したのです。こうした状況では、緊縮策は機能しないことがわかっています。

理解しなければならないことがあります。例えば、アメリカ合州国で、過去40年間、中流階級は、実際のドル建てで、減少していますが、経済は伸びています。実際、そういうことが、世界中で起きています。世界的に、中流階級は弱体化しています。大企業はそれを認めなければなりません。まだ認めてはいませんが、それは誰にとっても長期的な利益にもならないことを認識する必要があるのです。中流階級は市場なのです。そしてもし、中流階級がギリシャなり、アメリカ合州国なり、世界的なりで、弱体化し続ければ、究極的に、各企業が、つけを払うことになります。顧客がいなくなるのです。ヘンリー・フォードはかつてこう言いました。“わが社の労働者全員が、フォード自動車を買いにゆくのに十分な賃金を支払いたい。” これは非常によい政策です。賢明です。この緊縮策は、逆方向に動いており、愚劣な政策です。

2004年に書かれたご本の中で、ユーロは、アメリカの世界覇権、アメリカ・ドルの覇権に対する拮抗勢力の役を演じられるかもしれないという希望を述べておられました。欧州連合現在見られる様に、ギリシャのみならず、スペインや、ポルトガル、アイルランド、イタリアでも、そして更に他の国々でも、緊縮策を見ることになるだろうと、予想されましたか?

この時期に私が全く気がつかなかったのは、コーポレートクラシー(大企業支配)がどれほど、統一ヨーロッパを望んでいないかということでした。我々はこれを理解する必要があります。彼等は、ユーロ、一つの通貨については十分満足しているかも知れません。市場が開放されるの十分な程、統一されるというところまでは満足なのです。 ところが、彼等は、標準化されたルールや規則を望んではいないのです。事実を素直に認めましょう。大企業、コーポレートクラシー(大企業支配)は、ヨーロッパの一部の国々には、ずっと緩い税法があり、ある国々には、ずっと緩い環境法や社会的法律があるという事実につけこんで、諸国をお互いに戦わせるのです。

もし、マルタや他の場所に、タックスヘイブンがなくなったら、大企業はどう思うでしょう? コーポレートクラシー(大企業支配)にとって、当初強固なユーロ、欧州連合は、非常に良いものの様に見えたのですが、進展するにつれ、起きつつあるのが、社会法や環境法や規制が、標準化されようとしていることだと彼等は気がついたということを認識する必要があると思います。大企業は、それは望んでおらず、ヨーロッパで起きている物事のある程度は、コーポレートクラシー(大企業支配)が、ヨーロッパは、少なくとも、あるレベルで、ダメになって欲しいと思っている為だということがあります。

80年代末の石油価格崩壊後、膨大な負債を抱えていることに気がつき、もちろん大規模な緊縮政策に至ったエクアドルのや他の国々の例を書いておられますが ...ギリシャで今、我々が目にしているものと全くそっくりに思えます。自分達が同様な状況にある事に気がついたエクアドルや他の国々の国民達は、最終的に一体どのように抵抗したのですか?

エクアドルは、かなり立派な大統領、ラファエル・コレアを選びました。彼はアメリカ合州国の大学で経済学の博士号を得ています。彼は制度を理解しており、私がエコノミック・ヒットマンで、国が、CIAとアメリカの支配下にあった軍事政権によって支配されていた頃に、エクアドルがこれらの債務を背負いこんだことを彼は理解していました。軍事政権が、この膨大な債務を抱え込み、エクアドルは巨額の負債を負ったのです。国民はこれには同意していませんでした。ラファエル・コレアが民主的に選出された際、彼は即座にこう言いました。“我々はこうした債務は返済しない。国民が借金をしたわけではない。あるいは、IMFが債務を返済べき、あるいは、もちろんマイアミかどこかに引っ越し、とうの昔に消え去っているが、軍事政権が債務を返済すべき、あるいはジョン・パーキンスや、他のエコノミック・ヒットマン達が債務を返済すべきだが、国民が返済すべきではない。”

そして、それ以来、彼は交渉を続けて、債務を減らしており、“債務の一部は返済する用意がある”と言っています。非常に賢明な動きでした。これは、違う時期に、ブラジルやアルゼンチンなどで、より最近では、この手本に倣って、アイスランドで行われた、大成功してる、似たような先例を反映しています。コレアは、それ以来いくつか挫折していると言わなければなりません...彼は、実に多くの大統領達と同様、もし、体制に対して余りに激しく抵抗すると、もしエコノミック・ヒットマンが不満で、思い通りにならなくなると、ジャッカルがやってきて、指導者を暗殺するか、クーデターで打倒するということを認識していなければなりません。彼に対するクーデター未遂がおきました。大統領が抵抗した為、彼からさほど遠くない国、ホンジュラスでは、クーデターが成功しました。

これらの大統領達は、実に弱い立場にあり、指導者は、ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならないということを、我々は自覚しなければなりません。現在、多くの国々で、指導者達は単に弱い立場ではすまないのです。指導者を倒すのに、もはや銃弾は不要です。スキャンダル、性的不祥事や麻薬スキャンダルで、指導者を引きずり下ろせるのです。ビル・クリントンに、IMFのストロス・カーンに、それが起きたのを我々は目にしています。そういうことが起きるのを何度も目にしてきました。これら指導者達は、自分達が極めて脆弱な立場にあることを十分理解しています。もし彼等が余りに激しく、現状に反抗したり、逆らったりすると、連中は何らかの方法で追放されます。連中はそれがわかっており、それゆえ、我々国民は、自らの権利の為に、本当に立ち上がる義務があるのです。

アイスランドの最近の例に触れられましたが ...この緊縮策のスパイラルから脱出し、成長の道と、ずっと前向きな見通しに戻るために、実施された国民投票以外に、他にどの様な国家が採用できる手段があるのでしょう?

お金を、人々を仕事に就かせるような計画に投資することと、問題を引き起こした銀行家達の一部を裁判にかけ、人々の士気を高揚させることもあります。それで、アイスランドは、“いやだ。我々は緊縮策はとらない。こうしたローンは返済しない。我々は、お金を、人々を仕事につけるようなことに投入する”という計画をいくつか立ち上げましたが、そして、究極的に、それこそが経済を駆動し、人々を仕事につけるのです。高失業になると、現在のギリシャの様に極めて高い失業になると、国は必ず困難に陥ります。失業を減らさなければなりません。人を雇わなければなりません。人々を仕事に戻すことが極めて重要です。失業率は約28パーセントです。これは驚くほどのもので、可処分所得は40パーセントも減り、もし高失業であれば、低下し続けます。ですから、経済にとって重要なのは、雇用を増して、可処分所得を取り戻して、国民が自国に、商品に、サービスに投資できる様にすることです。

最後に、過去三年間ギリシャで実施されてきた緊縮政策の極めて過酷な結果を味わい続け、切り抜けなければならないギリシャ国民に、どのようなメッセージを頂けますか?

ギリシャの歴史を生かして頂きたいと思います。あなた方は誇り高い、強い国、戦士の国です。戦士の神話は、ある程度、ギリシャに由来しますが、民主主義もそうなのです! 現在、市場は民主主義ですから、自分のお金の使い方は、投票と同じ効果があります。アメリカ合州国のものを含め、大半の政治的民主主義は腐敗しています。大企業が支配している為、民主主義は、政府という基盤では、実際は機能していません。しかし、民主主義は、市場では機能しています。ギリシャ国民には、立ち上がるようお勧めしたいと思います。こうした債務は返済しないように。自分達の国民投票をしてください。債務返済を拒否してください。街頭の抗議に出て、ストライキをしてください。

ですから、私はギリシャ国民に、これを継続するようお勧めします。国民が悪い、国民に責任がある、緊縮策だ、緊縮策だ、緊縮策で苦しまなければならないなどという批判を受け入れてはいけません。緊縮策は金持ちの為にしかなりません。庶民、中流階級の為にはなりません。中流階級を増やしましょう。雇用を取り戻しましょう。ギリシャ庶民の可処分所得を取り戻しましょう。そのために戦いましょう。それを実現させましょう。権利のために立ち上がりましょう。戦士と、民主主義の指導者としての歴史を尊重し、世界に示してください!

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2015-07-02/how-greece-has-fallen-victim-economic-hit-men

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こうした記事を翻訳しているのは、決して議論をしたいからではない。それゆえ、せっかくのコメントにもほとんどお答えしていない。そもそも、回答するほどの能力、持ち合わせていない。

単純に「マスコミ」なるもので触れられない視点があることを示したいだけのこと。

意に沿わないコメントを頂くことも、まれにあるが、公開しないことにしている。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏がおっしゃるように、大変な時間をかけて書いた(この場合、翻訳した)記事に対する「数行の悪罵」を公表する寛容の精神、小生には全くない。

ご自分のブログで、「原文なり、翻訳なり」批判いただければよいだろう。

コメントではないが、今回のギリシャの件で、「日本のマスコミは分析が足りないのでは」という趣旨の書き込みをtwitterで拝見して驚いた。

「日本のマスコミは分析しているから書かない」と思うから、具体的に示したくて、へたな翻訳をしていることをご理解頂きたいと思う。分析が足りないのではない。分かっていて書かないのだ。分かっていなければ、知的に大問題だろう。

全く同意しかねるコメントとして某大手掲示板に転載された記事に対する書き込みで、「ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事は、宗主国諜報機関の走狗であり、世論分裂を狙う発言である」がごとき趣旨のものがあった。

書き込みの、余りの悪意、余りに低劣な知性に驚いた。ポール・クレーグ・ロバーツ氏に失礼だろう。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事を、まとめてお読み頂ければ、とんでもない言いがかりであることは明白だろう。

なお、掲示板等への転載、別名で小生が書き込んでいるわけではない。

どなたかが全く勝手に、(善意で?)転載しているものだ。

転載は自由だが、転載の多くで、小生コメントは、不思議なくらい無視・削除されている。
自国の場合を考えさせられる記事を選んで翻訳しているのだ。

様々な転載、決して小生によるものではないことを改めて明記させて頂きたい。

もちろん、小生の意見が絶対に正しいなどと言いたいわけでは全くない。

2015年5月20日 (水)

セイモア・ハーシュ、偽情報に屈伏

Paul Craig Roberts
2015年5月11日

セイモア・ハーシュが、オサマ・ビン・ラディン殺害についての長い説明を発表した。The Killing of Osama bin Laden ハーシは、オバマ政権のビン・ラデン殺害説明は、ビン・ラデンが殺害されたという事実以外は、まったくのでっち上げだと結論している。

私は、ハーシの話は、三つの理由で信じない。理由の一つは、ビン・ラデンが、誰も十年も生き延びられないような病気を患っていたことだ。彼の死亡は、2001年に広く報じられた。理由のもう一つは“一体何が実際に起きたのか”についてのハーシの“本当”の説明さえもが目撃者達や、最初のパキスタンTVによる目撃者インタビューと矛盾することだ。理由の更に一つは、ハーシの話は、暗殺襲撃、ありきたりの出来事にこだわりすぎだ。彼は、ウソの中のウソ、決断の中の優柔不断、クライマックスの中のクライマックスを暴露し、これだけ膨大な数の人々が襲撃を事前に知っていた以上、秘密にしておくことなど可能だったはずはないといっている。

4つ目の理由も追加することができる-アメリカ政府の信憑性の欠如。ワシントンは、ありとあらゆることにウソをつく。例えば、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、ロシアのウクライナ侵略。もし、ハーシが報じているように、ワシントンのアボタバード襲撃説明の99%がウソなのであれば、話の1%が本当だということや、ビン・ラデンが殺害されたということを一体どうして信じるのだろう。遺体がない殺人をするというのは難しい。ビン・ラデンが殺害されたという唯一の証拠は、政府の主張だ。

私の考えでは、ワシントンの偽情報機関が、でっちあげの“内幕話”で、とうとうセイモア・ハーシュをまんまと騙すのに成功し、アメリカ政府はとんでもないウソつきで、法律違反者であることを証明することで、ビン・ラデンを殺害したというワシントンの主張を守ったのだ。

ハーシの記事は、アメリカ政府がウソつきであることは証明しているが、SEALチームがオサマ・ビン・ラディンを殺害したことを証明してはいない。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/11/seymour-hersh-succumbs-disinformation-paul-craig-roberts/
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ハワード・ジン「歴史の効用と対テロ戦争」を語る(政府は嘘をつくものです。) を連想する。

Information Clearing Houseにもセイモア・ハーシュの元記事が掲載されていて、末尾にご丁寧にPaul Craig Roberts氏のこの文章も掲載されている。

コメント欄、まっとうな書き込みが多いので、毎回飛ばし読みしているが、今回も、どうやらPaul Craig Roberts氏支持の意見が圧倒的多数に見える。
「セイモア・ハーシュの記事はたわごと」という意見が多数。

単純に、多数派が正しいなどとは全く思わない。人生全く逆だった。愚劣な多数派に決して合わせない少数派であったからこそ生き延びられた。しかし、この記事に対するコメントの多数派には納得。

新商品を作る時、作る側は過去の延長で進めたがるものなのだ。しかし、ユーザーは、必ずしも、過去の延長を求めてはいない。新しい素材、新しい技術は、過去の延長ではない装置を可能にする。個人的には、Macintoshがそうだった。

閑話休題。

wswsに、この事件を元にした映画ゼロ・ダーク・サーティ評の新版や、彼の記事に触れたものが載っている。元の映画評は訳したが、今回の文章、いずれもハーシュ説を正しいことを前提としての論旨に見えるので、翻訳する気力でない。別の記事The Misfire in Hersh's Big Bin Laden Storyもあるが、それも気が乗らない。

メタボ対策健康指導で「一時間、散歩しなさい」と再三ご指導を頂いているのを無視してのてすさび、記事の選択基準、高級な選択眼やら判断基準などもとより皆無。単に「個人的に面白いか否か」のみであることを告白させていただく。

毎回拝読している、『街の弁護士日記SINCE 1992 at 名古屋』で、「終わってから知った、大阪都構想の本質」という記事がある。異神の怪をヨイショするのがお仕事の大本営広報部・大政翼賛会では決して読むことができないもの。ああいう人物をここまで大活躍させたのは、ひたすら大本営広報部・大政翼賛会の功績。

残念ながら、肝腎な引用データ、雑誌コピーのpdf画像なので、そのままでは、多くの方々にお読みいただけないだろう、と思う。そこで、全く勝手に、画像ではなく、文章にしたものをご紹介させていただく。

2015年4月25日発行 青年法律家

いま大阪で、何が起きているか

─大阪市解体の住民投票、橋下氏による言論抑圧など

大阪 大前治

大阪の地方政治が危機に瀕している。橋下徹・大阪市長と「維新の会」が進めてきた大阪都構想の賛否を問う住民投票が五月に実施されるのである。賛成が過半数となれば、福祉や教育が大幅縮小へ向かうのは必至であり、「一人の指揮官」への権力集中が進められる。その危険性とともに、住民投票へ向けて「言論封殺」ともいうべき事態も強まっている。いま大阪で何が起きているのか、本稿で概観する。

■五月一七日に住民投票を実施

 本年五月一七日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施される。有権者は大阪市内の約二一五万人。
 本紙五一八号拙稿で紹介したように、一時は「都構想は頓挫した」と報道される事態に至ったが、今年三月に一転して大阪市会・府議会で公明党が賛成にまわり「特別区設置の協定書」が可決された。そこに都構想の大枠と住民投票実施が規定されている。
 投票用紙には、特別区の設置に「賛成」か「反対」かを自署する。投票が有効となる最低投票率の定めはなく、賛成が反対を一票でも上回れば二〇一七年に大阪市は廃止される。
 奇妙なことに、もし「賛成」が多数を占めても「大阪都」という地方公共団体は設置されない。大阪市は廃止されて五つの特別区に分割されるが、これまでどおり「大阪府」は残る。行政機構の変更というだけではなく、住民の暮らしや地方自治のあり方に重大な影響が生じる。

■「一人の指揮官」への権限集中

大阪市長と市議会をなくして、橋下市長いわく「一人の指揮官」(大阪都知事ではなく府知事)による決定力と決断力ある政治を進めるという。カジノ誘致や関空リニア新線など大規模公共事業の推進には、府知事と市長への権限分配が障害となっており、強力なリーダーが必要だというのである。
 具体的には、大阪市中心部から関西空港へわずか九分短縮のため二五〇〇億円を投じる鉄道新線、交通量が減少して必要性が乏しい高速道路(淀川左岸線延伸部)の建設費四〇〇〇億円、さらに人が住まない人工島にカジノを誘致して鉄道新線を建設するために二〇〇〇億円以上。これら巨額投資のために必要なのが都構想だという。

■行政サービスの切り捨ては必至

 一方で、市内二四の行政区は廃止される。財政基盤が乏しい五つの特別区が行政サービスを担い、福祉や教育の縮小・切り捨ては必至である。
これまでも橋下市長は、国民健康保険料を黒字財政なのに値上げし、住吉市民病院の廃止や、公立保育園・幼稚園の民営化を提案。さらに市営の地域コミュニティーバス(赤バス)を全廃し、市営交通の敬老パスは有料化。身近な公共施設を多数廃止.縮小するなど、暮らし直結の行政サービスを切り捨ててきた。橋下市長いわく、「黒字の事業は民間にさせればよい」、そして「赤字の事業は廃止する」。要するに警察や消防以外の行政サービスは不要というに等しい、究極の新自由主義路線である。

■都構想による収入減とコスト増

 橋下市長は、都構想により「二重行政」が解消され、毎年四〇〇〇億円の財源が生まれると言っていたが、まもなく虚偽だと分かった。二〇一四年七月、都構想の制度設計をする法定協に示された財源効果は「総額九〇〇億円未満」とされた。
しかし、その多くは都構想とは無関係の市交通局民営化による金額。しかも、三つの特別区の新庁舎建設費によって帳消しになってしまう。
 市税である固定資産税や法人市民税は大阪府の収入へ移る。大阪市域の特別区の税収は四分竺に激減。国から市への地方交付税もなくなって府の収入となるが、その使途や分配方法は不明であり、大阪市域の行政費用に回される保証はない。そこで予定されているのが市有地の売却と財政調整基金の取り崩し、そして新たな借金と住民サービス切り捨てによる経費削減。それらを最初から織り込んだうえに、それでも当初五年間で計一〇七一億円の収支不足が生じるという(府市大都市局による推計)。
 また、都構想の実施自体にも巨額を要する。五つの特別区のうち三区で新庁舎の建設が必要になり、その建設費や維持費は三〇年間で八〇〇億円以上を要する。さらに住民基本台帳等のシステム改修費一五〇億円、地名変更による掲示費用や特別区議会など新設機関の備品購入経費などに九億円を要する。

■橋下氏・維新による異常な言論封殺

 橋下氏・維新の会は、こうした事実が広まることを怖れている。そのため最近では、反対意見を表明する者やメディアに対する恫喝を強めている。
 その一例が、都構想を強く批判する論客である藤井聡・京都大大学院教授に対する攻撃である。藤井教授は本年二月二日、大阪維新の会の松井一郎幹事長(府知事)から申入書を受け取った。そこには藤井教授の主張への具体的反論は一切なく、「市民に対し間違った情報を示し、誤解を与えている事には憤りを感じ、間違った情報を発信される事に強く抗議するものであります」と、言論表現自体への「抗議」が記されている。それに続けて、公開討論会に応じよと要求が記載されていた(このような申入れでは、およそ冷静かつ公平に議論できる討論会は期待できない)。
 さらに二月一二日には、維新の党・松野頼久幹事長が在阪テレビ各局へ抗議文を送付した。藤井教授をテレビに出演させること自体が政治的公平性を求めた放送法に反すると抗議し、「報道姿勢への留意」や「放送局としての自覚」を求めたのである。藤井教授を直接のターゲットとしているが、要するに都構想に反対する者は何人たりとも出演させるなと圧力を加えているのである。
 市職員に対する言論抑圧も顕著である。橋下徹・大阪市長は今年一月二二日、「個々の職員が『(都構想の実現は)できない』とメディアに向けて個人の感想を言うことは許されない」と述べ、この市長発言に留意するよう職員に求める文書が各部局で配布された。勤務時間外の発言であっても、公務員としての影響力行使とは無縁の発言であっても、全面的に発言を封じる。事実上の「かん口令」である。
 これまでも橋下市長は反対者に対して「バカ」などと侮辱罵倒し、過激な言動で注目を集める手法をとってきた。その手法はさらに強まり、言論抑圧者として牙をむくに至っている。

■反対の声、多様な広がり

 橋下氏の強引な手法を許してはならない。都構想に反対の声も広がりつつある。いわゆる革新政党だけではなく、自民党や民主党の地方組織も都構想の問題点を積極的に宣伝している。大阪市議会では、自民党から共産党まで会派を超えた連携が強まっており、カジノ誘致関連予算を削除した修正予算案が可決されたり、市交通局の民営化案を否決するなどの成果も得られた。
 既存団体の枠組みを超えた各種の集会や討論会も活発に開かれている。反対の声を広げるために、各種のロゴ・バナーも活用されている(写真参照)。
 一斉地方選挙を前にして、今年三月三〇日には橋下市長が市職員に強制した思想調査アンケートが違法であるという二件目の判決が出された(訴訟内容は遠地靖志さんが本紙五一八号で紹介している)。こうした訴訟も、橋下市長の強権政治に対して法律家がとりうる有効な手段である。さらに五月の住民投票へ向けて、都構想の問題点を広げていくことも法律家の大切な仕事だと思っている。

そして、文中にある、橋下氏・維新による異常な言論封殺の対象となったご本人インタビュー、大本営広報部ではなく、IWJでなら見られる。

2015/05/15 維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言! 岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く!

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