人をだますのは露骨なプロパガンダではない

2023年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　今私がTwitterで気に入ってフォローしているのは反帝国主義活動家が運営しているLeft I on the Newsというアカウントだ。

　最近彼が取り上げた記事の一つは「ウクライナ南部でロシアが無人機とミサイルを発射」と題するニューヨーク・タイムズ記事で「火曜日早朝、ロシア軍は黒海からウクライナ南部の都市に無人機とミサイルを発射したとウクライナ当局者は述べた。」という文句で始まっている。

　この文に何か面白いものを見つけられるだろうか? 一見それほど明白ではない。

　「ロシアを非常に邪悪に見えるようにするために、NYTがこの小見出しをどう表現しているかご覧願いたい」とLeft Iは記事のスクリーンショットを載せてTweetした。「キーウがケルチ橋を攻撃した翌日ではなく、それをロシアが非難した翌日だ(まるでそれが単なる的外れの非難であるかのように)。留意願いたい。最も効果的なプロパガンダは最も微妙なのだ。

Look how the NYT phrases this subhead to make Russia sound extra evil. Not “a day after Kyiv attacked the Kerch Bridge”, but a day after Russia blamed them for doing it (as if it’s just some wild accusation). Remember — the most effective propaganda is the subtlest. pic.twitter.com/P8EO0Qnz6I

— Left I on the News (@leftiblog) July 18, 2023

　「最も効果的なプロパガンダは最も微妙だ」は本当に真実なので覚えておくべき言葉だ。

　あたかも、この橋をボリビアやネパールからの攻撃を受けやすい状態にモスクワがおき続けるべきであるかのように、ロシアによる野蛮な非難として、これを描こうとするのは確かにばかげている。攻撃したとウクライナ当局が公式に認めているとCNNは報じており、ほんの数日前、ウクライナ国防副大臣は、ウクライナが昨年全く同じ橋への攻撃の背後にいたのを公に認めた。ウクライナを支持している人々を含めウクライナが攻撃の背後にいたのを疑う真面目な人はいない。

　しかし、この微妙な操作は最初見た時には余り目立たない。

　以前論じたように、これら認識の微調整が、欧米人が日々ニュースを通じて摂取するプロパガンダの大多数を占めている。これは、本当に露骨で不器用なプロパガンダは効果的ではないためだ。効果的なのは人々の批判的思考能力にチェックされず滑り込む卑劣な小さなウソだ。

In 2014, the Washington Post, vicious anti-communist propaganda machine, published the far-right’s favorite celebrity defector @YeonmiParkNK & her stories about life in North Korea.

Millions of dollars, two book deals later, & many lies later, the stories "don't add up" pic.twitter.com/1cpLrY9qyQ

— Manolo De Los Santos (@manolo_realengo) July 17, 2023

　上記の例を、北朝鮮に暮らすというのはどういうことかに関する風変わりで、誇張したプロパガンダ的ウソが彼女をインターネット・ミームに変えたパク・ヨンミに対する反応と比較願いたい。彼女は非常に広く嘲笑されるようになり、2014年に彼女がアメリカに到着した後、信頼できる脱北者としての彼女を広めるのを最初に支援したワシントンポストでさえ、今や公然と彼女の信頼性を疑問視している。

　これは、人々の認知的警鐘を鳴らさない場合だけプロパガンダが機能するためだ。プロパガンダが批判的思考の咽頭反射を引き起こす場合、人々の喉には押し込めない。誰かの食べ物に毒物を入れたい場合、毒の味を感じたり毒が効く前に吐いたりしない場合にのみ、そういう行為ができる。

　したがって、ほとんどのプロパガンダは、パク・ヨンミの「共産主義者は非常に貧しいので、泥を食べ、電気がないので電車を降りて押さなければならない」という類のものではない。もっと微妙なのだ。アメリカ同盟諸国がアメリカの敵より同情的に報道され、非同盟政府による主張が同盟諸国政府のものより遙かに精査され、懐疑的に報道され、アメリカに中央集権した権力構造内で起こる罪は見過ごされ、帝国外の人々の罪が増幅され非難されるのは、これら微調のせいだ。

　水道のマイクロプラスチックのように、これら小さな操作を我々は一生摂取しているが、それらは我々の現実トンネルに蓄積して、世界で起きていることに関する我々の認識を大幅に歪めている。

　そして、それが何年にもわたる非常に多くの小さな小さなウソだった事実は、それが起きていると気がついた後、我々の世界観から全ての知覚支配を摘出するのが遙かに難しいことを意味する。それがほんの僅か大きなウソだったら、それらを認識するだけで、かなり迅速に真実へ向きを変えられるが、非常に多くの小さな操作なので、その中で皆様が育った全ての歪みや誤った仮定から完全に解放されるには何年もの地道な作業が必要だ。

　しかし個人について話しているのか人類全体について話しているのかにかかわらず、前向きな変化は、何が真実か認識することによってのみもたらされるので、これは実行する価値がある。人間としての我々の仕事は、可能な限り真実に基づく現実との関係に到達することで、それは、どれほど微妙であれ、事実と作り話を選り分け、一度に一つずつウソをあばく長くつらい仕事に恐れることなく真っ向から飛び込むことを意味する。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/07/19/its-not-the-really-blatant-propaganda-that-gets-you/

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　Democracy Now! ウクライナで並外れた役割を演じているCIA `書き起こし英文あり。

William Arkin: CIA Is Playing "Outsize Role" in Ukraine Despite Biden Pledge Not to Send U.S. Forces 34:37

　植草一秀の『知られざる真実』

卑怯な立民こうもり孤立は必然

　デモクラシータイムス

風雲急！必ずこける！？大阪万博（西谷文和さん）【The BurningIssues】20230720　 41:52

　日刊IWJガイド

「本日午後4時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューをフルオープンで生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ロシアに対する厳しい経済制裁で、逆に自分の首を絞めることになった欧州諸国で社会不安が増大！ 極右が台頭！ さらに、ウクライナへ支援した膨大な量の武器が闇ルートで拡散！ フランスの暴動にも使用された!?～本日午後4時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューをフルオープンで生配信します！

福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面

2023年7月6日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　既報の通り、福島第一原子力発電所の1万トン以上の放射性廃水を日本が太平洋に放出すること(略して「放出」)に対する怒りは続いている。たとえば、2023年5月20日、何千人もの韓国人がソウルの繁華街に集まり放出に抗議した。韓国最大野党の共に民主党党首李在明(イ・ジェミョン)は近隣諸国への影響や世界の海洋汚染を考慮せずに汚染水を処分するという日本の決定を国は支持すべきではないと抗議行動参加者に語った。李在明は汚染水放出を、井戸に毒を注ぐ「核テロ」になぞらえた。韓国の共に民主党党首はどれほど正しいのだろう?

　様々な環境団体や韓国の「民主的反対派」の主張を疑問を持たずに受け入れると、日本は原子炉を冷却するため水を海に放出する計画を実行しているだけと考えるかもしれない。だが情報を解明すると「地球規模災害」の可能性が熱く争われる話題になる。

　2011年以来、水のろ過と沈降手順が継続中だ。現在原子力発電所の1,000を超えるタンクには高度液体処理システム(ALPS)として知られる特殊処理システムを通過した130万トン以上の水がある。この間終始、近くに空き地がなくなるまで水は貯蔵タンクを満たしていた。ALPSシステムは廃水からトリチウム以外全ての放射性物質を除去可能で、トリチウムを含む水の排水は世界中の原子力発電所で一般的に行われていると東京は主張する。

　しかし浄化された水を何と呼ぶかについては激しい議論がある。日本側は危険な可能性がある同位体では放射性トリチウムだけが残っており濃度はそれほど心配ではないと主張している。従ってこの水を「浄化した」または少なくとも「処理した」と呼ぶのは論理的だと言うが、李在明らは「汚染」水と言い「液体放射性廃棄物」という用語の使用を躊躇しない。

　IAEAは、ろ過のレベルに応じて両方の用語を使用している。処理された水を「処理水」と呼び、ろ過されていない水を「汚染水」と呼んでいる。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で東京との関係改善を図るため、ソウル政府も「汚染」という言葉を「処理済み」に変えることを考えている。たとえば2023年6月19日、政府は「核廃水」という用語は「人々に過度で不必要な懸念を引き起こす」ため使用しないよう求めた。「放射性水」という言葉は大衆の意識において「浄化手順を経て、10年以上立っている水」ではなく「原子炉からの直接の水」を意味するので、これは正しい。

　もちろん水は最初の貯蔵施設から排水され、数十年とは言わずとも、数年後浄化された水は通常の水と混合され、細い流れで海に放出される。

　2021年7月に太平洋への放流を開始すると日本政府は発表しており、2023年6月7日、東京電力は放出用海底トンネルから海水を汲み出す作業を終了した。近い将来、東京電力は汚染水を一時的に貯留してから水中トンネルに移すタンクの建設を計画している。汚染水の海洋放出に備えた全ての作業は6月末までに完了する必要がある。放水は今年夏開始予定だ。

　6月12日、日本は放水のために設計された施設の試験を開始した。福島テレビによると海水が混ざったきれいな水を二週間放流する。この期間中、汚染水の排出はない。

放出支持者と放出反対者の議論は下表のようにまとめることができる。

放出賛成	放出反対
汚染物質のろ過は、環境への害を極わずかなレベルに減らすだろう。	海は思っているより予測不能で、食物連鎖を通じて害を及ぼす可能性がある
放射性トリチウムは希釈することで安全レベルまで減らせる。 放出に対応するため召集された政府タスクフォースの技術審査委員会を率いる慶熙大学校のホ・ギュンヨン教授(核工学)によれば、放射性トリチウムは希釈することで安全なレベルまで減らせる。トリチウムが我々の健康に影響を与えると思うのは困難だと考えている。ホ・ギュンヨンは廃水とともに排出されるトリチウムは人の健康に影響を与えないと考えている。成人の胸部X線1枚で0.1mSvの放射線を浴びるが、日本政府が提案する処理では0.00003mSvのトリチウムが海に放出される。	東京では、トリチウムが海洋生態系に与える影響に関する研究は行われておらず、トリチウムがもたらす本当の害を完全には認識していない。
IAEAは、この水は安全だと確認している。既に報告書が五本、代表に発表されており、6番目の報告は6月末に発表される予定だ。	IAEAの役割は、日本側から提供されたデータを分析・確認することで、直接サンプルを採取し検証することではない。この国連機関は原子力に関し日本を支持しており「この場合、IAEAの役割は最初から明確だった。検証ではなく裏付けだ。そう、それはそういう仕事をする唯一の国際機関だ。しかし、その結論をあまり考え過ぎない方が良い。」
	世界第3位の経済大国は、陸上貯蔵や汚染水蒸発など代替手段を生み出すための資源と技術を持っている。報道によると、海に水を放出する代わりに、少なくとも二つ代案がある。陸上に巨大貯蔵タンクを建設し、それを砂とセメントと混合してモルタルに変えることだ。最初のものは約3000億ウォン(2億2700万ドル)、二番目は一兆ウォンだ。排出にかかる340億ウォンより遙かに高価だが、「世界第3位の経済大国で、アジア唯一のG7加盟国が、最大7億5000万ドル節約するため論争の的となる方法を選択するとは信じられない」と記事は述べている。

　放出反対者が好む主張を忘れないようにしよう。「飲むのに十分安全なら、彼らはそれを飲料水として使うべきだ。少なくとも農業用水や工業用水として使うべきだ」様々な時点で、この論文は、韓国野党の党首李在明（イ・ジェミョン）や中国外務省代表に表明され、フィジー当局者さえ懸念している。

　ちなみに中国の姿勢も同様に独断的で偏見がある。中国のIAEA常駐代表李宋は、2023年6月10日に日本が放射性水の海洋放出を意図していることを批判し、この行動は世界中の人々の健康と海洋生態系を危険にさらすと主張した。李によると放射能汚染水には70以上の放射性核種が含まれており、ろ過後も、この水の70%はIAEAガイドラインに準拠していないとも指摘した。

　科学的、公的議論がある他の2つの問題は、排出された水が韓国に到達する時期と、放射能汚染魚を含む一般的な水質汚染問題だ。

　5月10日にイギリス人物理学者で物理学名誉教授、オックスフォード大学キーブルカレッジ・フェローのウェイド・アリソンが福島の水を飲むつもりだと言った後、韓国原子力研究所(KAERI)は反対意見を発表した。KAERI報道発表によると、処理された廃水は安全に飲めるものではなく、何リットルの水を飲むという教授の主張は研究所の見解を反映していない。一方5月24日の国会で、KAERIの朱漢奎（チュ・ハンギュ）院長は「廃水は飲料水より放射能の単位ベクレル(Bq)で62倍高い」ので排水を飲んではいけないと述べた。

　ソウル大学原子力工学科のSuh Kune-yull名誉教授が地元放送局YTNに、排水が始まってから5〜7か月以内に廃水が東海に流れ込む可能性があると語ったとき、当局はすぐその主張に反論する報道発表をした。彼らは政府の研究機関が行ったシミュレーションに言及し、教授の主張を否定し、トリチウムの痕跡をほとんど含まない海水が排水後約5年で朝鮮海に入ると示唆した。その後、漁師団体が名誉毀損で教授を警察に通報し、与党は根拠のない噂を広めて一般大衆に恐怖を引き起こしたと批判した。

　その後、海事水産部のソン・サングン副部長は、ヘルムホルツ・ドイツ研究センター協会の研究を引用して、原発の汚染水がわずか7か月で済州島海岸に到達するというメディア報道を否定した。彼によると、海流が汚染された水を運ぶので、放射性物質は済州海岸では事実上見えなくなる。彼はまた、そこでの集中レベルは福島沿岸のそれの約1兆分の1になるだろうと付け加えた。

　一方、日本が計画した処理済み水排出が朝鮮半島周辺海域を汚染する可能性がある懸念の結果、韓国の塩売上高は55.6%増加した。それとは別に、放射線治療薬としてのヨウ素添加塩が不足している。

　2023年6月20日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会本会議において、2020年から137年にかけて日本海のセシウム137濃度が0.001から、0.002ベクレル/キログラム(Bq/kg)に上昇したと発表された。しかし6月21日、海事水産部の宋相根次官は、2011年の東海のセシウム濃度は実質的に増加しておらず、2005年から2010年まで0.001〜0.004Bq/kgの間に保たれていると報告した。同時に世界保健機関(WHO)は飲料水中のセシウムの含有量を10Bq/kgに制限しており、日本海の水は絶対安全だ。

　ソン・サンケオンによると、政府は75年の福島原発事故後に実施された約75,000件の海洋物に対する放射線検査で懸念を発見していない。政府は福島原発事故で汚染されていないことを確認するため、韓国海域で採取された魚を依然ま調査している。

　2023年5月31日、IAEAは福島第一原子力発電所の汚染水分析結果に関する中間報告書を提出した。水サンプル中で有意な過剰核種は検出されなかった。論文によると東京電力の放射能分析方法と水サンプル収集手順は許容される。フランスとスイスの研究機関および韓国原子力安全研究所はIAEAの水サンプル分析に参加した。IAEAは福島第一原子力発電所地域の海水分析結果と、そこに生息する魚について近い将来報告書を提出する予定だ。

　しかし懸念の高まりを受け、与党と政府は6月18日、海洋の放射線量の検査を拡大し、海水検査場を92カ所から200カ所に増やすことで合意した。さらにセシウムとトリチウムの濃度レベルは、現在の3か月に1回の頻度と比較して、2週間ごとに監視される。

　5月に福島第一原子力発電所周辺で採取された魚は、日本の食品安全規制を何倍も超える放射性セシウムを含んでいた。共同通信は、5月に原子力発電所近くの港で採取されたメバルの腸には施設運営者、東京電力(TEPCO)の調査によると、1キロあたり18,000ベクレルのセシウムが含まれていると報告した。

　これは日本の健康規制で規定されている水産物のセシウム含有量制限(キログラムあたり180ベクレル以下)の100倍で、人の消費の許容レベルをはるかに超えている。特に、セシウム137の含有量は標準最大値の180倍だ。

　その結果、韓国の日刊紙、韓国日報と日本の読売新聞が5月26日から28日にかけて実施した世論調査によると、韓国人の80%以上が放出に反対し、日本人の60%が支持している。同時に、韓国人の84%が反対していることを示す世論調査結果を政府が軽視していると民主党は主張している。

　2023年5月、韓国専門家チームが、放射性水を安全に処理できるかどうか確認するための検査で原発を訪問した。視察は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談で合意した内容に基づいて実施された。検査後、チームは大きな進歩があったが、より正確な結論を出すにはさらなる分析が必要だと述べた。これは委員会の偏見についての憶測の爆発につながったが、著者としては、この訪問を巡る紆余曲折を議論するメディア記事の一節で締めくくろう。「福島の排水は人々の健康だけでなく、彼らの感情にも関連する問題だ。それは科学的な安全性の問題で、人々が本当に安全だと感じるかどうかの問題でもある。政府は人々の不安を払拭する方法を見つけようと努力し続けなければならない。何より検証可能な科学的事実に集中し、迅速かつ透明かつ継続的に人々とコミュニケーションをとることが重要だ。また、必要であれば、具体的かつ正確なデータや説明を日本に要求し、検証に努めなければならない」と述べた。

コンスタンティン・アスモロフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミーの中国現代アジア研究所の韓国研究センター主任研究員、オンラインジャーナル「ニューイースタンアウトルック」専用。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/06/whats-the-problem-regarding-radioactive-water-discharge-from-the-fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-part-one-the-technical-side-of-the-issue/

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　思いがけないというより、当然のニュース。自分が押しつけた致命的玩具でATM属国を窮地に追いやるのは耐えられないので「おまえらだまれ」と一喝した結果だろう。この二国、宗主国にとって一番大事な属国だろう。

韓国が処理水海洋放出を容認

　マグレガー氏最新youtube

Ukraine Latest | Putin's forces raid Prigozhin's mansion | Prigozhin had lots of support 27:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

クラスター弾は民間人を含め、殺傷力あまりに強いため、2010年クラスター爆弾の使用をほぼ全面的（製造・保有・使用など）に禁じる条約が発効。日本も参加、現在ウクライナ戦争でウクライナ側の弾薬が底をついたとして米国が提供を決定。終結目途つかぬ戦争に殺傷力高い兵器投入。

　日刊IWJガイド

「中南米諸国がEUとの首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止！ 上海協力機構が共同宣言、イランも加盟！ グローバルサウスの連帯が拡大」

はじめに～欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ！ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める！ 一方、上海協力機構（SCO）が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択！「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言！ アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる！

日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ

2023年5月23日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook

　日本人と韓国人を中国と戦争に行かせたいとアメリカは望んでいる。

　北東アジアにおける主要政治的、軍事的「総督」としての日本の地位をアメリカは強化し続けている。日本と韓国の人々の手による中国との戦争は差し迫っているのだろうか？ それについて両国の国民はどう感じているのだろう？

　最近まで、戦時中の日本による強制労働の韓国人犠牲者への補償をめぐる意見不一致を含む、いくつかの歴史的問題をめぐる日本・韓国間の2018年の紛争激化は、ワシントンが東京の下で同盟国階層を調整する上で大きな制約要因だった。

　しかし尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今年3月和解の申し出をした。早速3月16日、尹錫悦は東京を訪問し岸田文雄首相と会談した。訪問中、両国関係を正常化するためのいくつか構想が提示された。ソウルは特に情報包括保護協定(GSOIA)を完全復活させることを選択した。韓国は世界貿易機関(WTO)に提出した輸出制限に関する苦情を取り下げ、日本も2019年の同国へのナノ技術材料と部品輸出に関する規制強化を解除した。

　最も近い同盟諸国の和解。ワシントンがこの最近の勝利を積極的に利用しようとするのにさほど時間はかからなかった。15年の空白後、韓国、アメリカ、日本は4月15日に国防副大臣レベルで三カ国防衛対話(DTT)を再開した。共同声明によると「三者は北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止し対応するためのミサイル防衛演習と対潜水艦演習の規則化について話し合った。三者は地域の平和と安定を維持するため、海上阻止や海賊対策演習を含む三国間演習を再開する方法についても議論した。アメリカは、情報包括保護協定(GSOIA)の正常化を含む韓日軍事協力の更なる拡大を支持した。両当事者は北朝鮮がもたらす核・ミサイルの脅威に関する日米韓情報共有に関する防衛当局間取り決め(TISA)の完全履行も検討した。

　二日後の4月17日には「韓日安保政策協議会」（2プラス2外交・安保対話）が5年ぶりに開催され、「地域の安全保障情勢の戦略的課題とこの地域における両国の政策」について議論した。

　本年4月17日、アメリカ海軍、日本海軍、韓国海軍による弾道ミサイル防衛・対潜合同訓練が実施された。

　今年4月26日-28日にかけての韓国大統領のアメリカ訪問中

　ワシントンは、北朝鮮侵略から韓国を守る準備ができていることをソウルに保証し、ソウルとの二国間核コンサルティング・グループを形成することに同意し、朝鮮半島に「戦略的施設」を展開し続ける準備ができていることを確認した。

　本年5月7日から8日、岸田文雄総理大臣が韓国訪問予定だ。議論は確実に、安全保障に関する軍事的、政治的協力の関心に集中するはずだ。

　日韓の軍事的・政治的接触が急激に増加しているにもかかわらず、以前なら二国間接触を抑圧する可能性があった行為が公の場でほとんど気づかれなかったのは注目に値する。日本では岸田首相を代表して靖国神社へ祭祀が捧げられ、韓国では国会議員団が係争中の竹島を訪問した。

　平壌によるミサイル計画の加速の結果として解釈される東京・ソウル二国間関係の突然の逆転は、さほど確実ではないようだ。北朝鮮は過去数年間ミサイル実験を止めていないのだ。

　正解は、最近の日本に2024年に、アジアでは初の施設である連絡事務所を設立するというNATO計画の発表に隠されているかもしれない。2022年7月マドリードNATO首脳会議への岸田総理訪問、2022年9月NATOの日本代表部の開設、2023年2月のストルテンベルグ事務総長東京訪問に続き、これは東京とブリュッセルが一層緊密に協力したい願望のさらに明確な兆候だ。

　この地域におけるワシントンと北京の紛争エスカレーションの可能性が高く、益々避けられないことからして、状況をより徹底的に分析すれば、本当の動機は、この地域で政治軍事同盟を迅速に強化しNATOとの協力を確立したいアメリカの願望である可能性が高いことを示唆している。

　この場合、アジア太平洋地域へのNATO東方拡大と地域干渉は地域の平和と安定を危うくすると主張する中国外務省代表のNATO同盟計画評価に異議を唱えるのは困難だ。

　政治エリートが、アメリカとの同盟や、アジア太平洋地域やその他のアメリカ率いるブロックや連合を支持している各国政府の国民が、この地域の状況が、アメリカ政策のどのような否定的影響に直面する可能性があるか悟るのを見るのは興味深い。

　政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/23/the-usa-wants-to-make-the-japanese-and-south-koreans-go-to-war-with-china/

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　盗人を捕らえて見れば我が子なり

　公邸で忘年会をする息子。

　The Jimmy Dore Show とうとうDore氏も悪名高いウクライナ暗殺リスト、ミロトヴォレツ（仲裁人、調停者という意味の正体と逆の名称）に載った。日本を含めウクライナに資金・武器を与える国は国民の税金で自国ジャーナリスト暗殺を幇助している。意図しない結果ではなく、意図そのもの?

Jimmy Dore Added To Ukraine Government’s Kill List!　21:16

The notorious Ukrainian “kill list” that identified the Zelensky regime’s opponents like Aaron Maté, Scott Ritter, Roger Waters and even Henry Kissinger has added a new name: Jimmy Dore. The list is ostensibly maintained by an independent group, but an investigation into funding reveals that the Ukrainian government is behind the effort, as well as U.S. and NATO cutouts.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青灯社原稿；考える視点：レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連とアメリカはどう対応するか」、このエピソード、スミソニアン・マガジンが2015年に繰り返す。何故？今日のウクライナ戦争のそもそものスタートは2014年。

　日刊IWJガイド

「岩上安身が田代秀敏氏にインタビュー！ サミットで見えたG7とグローバル・サウスの溝!! 基軸通貨ドル・覇権国米国のデフォルト危機！」

尹錫悦（ユン・ソンニョル）訪米結果への期待に対する反予測

2023年4月27日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　筆者が「反予測」と呼ぶジャンルは彼の様々な記事で見られるかもしれない。各記事はそれを読んだ人々が別の方法で状況を解釈するのを期待して、最も悲惨な進展を説明している。

　そうした方法で、著者は尹錫悦（ユン・ソンニョル）アメリカ訪問の主要結果を待ちわびている。重要な日程は4月26月-27日で、尹は記者会見か歓迎晩餐で演説をする予定だが、その内容と含意が、この地域の安全保障構造を再形成するのは確実だ。

　もし尹がそうした場合、強要されて、そうしたことを言うか、親米の幻覚から言うかは問題ではない。ロシアの格言にあるように、いったん話された言葉は取り消せない。

　過去ワシントンとソウルの関係は常に二者択一だった。一方、尹は政治目標ではなく、共有された民主的価値観に基づくアメリカと韓国間の包括的戦略的提携について語っている。そしてアメリカの価値観へのこの誓約は他の国際関係より重要だ。

　一方、ソウルはこれまで中国やロシアとの緊張の高まりを避け、直接対立を避けようと努めてきた。たとえばロシアの場合、韓国は非致死性兵器のみウクライナに送ったと強調しながら制裁に加わっている。ロイターとのインタビューで、尹は窮地に追い込まれた際、一歩下がって述べた。「民間人への大規模攻撃や、虐殺、重大な戦時国際法違反など、国際社会が容認できない状況がある場合、人道的や財政的支援だけ主張するの困難かもしれない」。これは、ソウルはその場の思い付きで方向を変えられないことを暗示するギリギリの正当化の試みと著者は解釈した。

　しかし圧力は高まり、漏洩した国防総省機密文書は、アメリカ大統領が韓国大統領に電話して「私とクマ、どちらと友達か?」と直接質問する状況を尹の顧問連中が大いに恐れていたことを示している。さらに公式訪問の規則から、尹はアメリカの最も確固たる同盟国の一つとして韓国の地位を強化する宣言をすることを余儀なくされた。参加者が議論できる事務レベルの会議と対照的に、この種のサミットは、内輪の恥を人前にさらすことはしない儀式的行事だ。今回の訪問は、両国の外交関係樹立75周年及び米韓の政治軍事協力の礎となる米韓相互防衛条約締結70周年に重なる特に意義深いものだ。

　さらに悪いことに、尹到着時にウクライナでのロシア軍の悪行に関する複数ページの報告書を受け取るのを妨げるものは何もなく、その後焼却された子供たちの灰が発見され、武器提供が必要になるだろう。正確さの点で、この報告書が北朝鮮の人権状況に関する韓国報告とさほど変わらないことは誰も心配するまい。

　大統領のアメリカ訪問中に尹錫悦は「公式訪問の見返りに、人道的・経済的援助を超え、大々的に宣伝されているウクライナに対する致死兵器提供を含む韓国支援を拡大するという賢明でない決定」に至る可能性があると大統領に反対する韓国メディアは推測している。

　米海軍大学校国家安全保障学教授で挑戦専門家のテレンス・ローリッグは、この問題の重要性だけでなく、問題の公表され方のため、サミット中のある時点でこの話題が議題になると「強く疑っている」。状況の微妙さを考えると、彼はロシアの行動に対する非難とウクライナ支持の宣言とは別に、共同声明にはいくつか特定内容があるかもしれないと感じている。よりあり得る兆候は、韓国政府のその後の行動だ。

　しかし兵器と軍事装備をウクライナに送るという将来の決定は最も壊滅的な結果ではない。上記のロイター・インタビューで尹はいくつか中国メディアの関心を喚起した主張をした。

　かつて尹は彼女の台湾訪問後、ナンシー・ペロシに会わなかった唯一のアジア指導者として評価されていた。これは尹錫悦は中国を混乱させるのを恐れている、および/または、彼がある程度政治的独立を示しているという噂につながる。彼は「台湾をめぐる緊張の高まりは、力ずくで現状を変えようとする試みによるもので、そのような変化には反対だ」と説明した。また「台湾問題は中国と台湾間の問題ではなく、北朝鮮問題同様、世界的問題だ」と付け加えた。

　当然ながら、韓国大統領のインタビューは、失礼だとソウルで批判された中国外交官の発言を招いた。こうたことから尹は首脳会談中に更に後退する可能性が高く、北京はそのような反中国発言は放置しないことを明らかにした。こういことが起きる中、アメリカのタカ派は、この地域で構築している反中国地政学体制に一層関与すべきで台湾に対する中国の脅威は韓国にとっても脅威と見なすべきだと長年ソウルを説得し信じさせてきた。

　その後尹はインタビューで南北関係について語り、二つの重要な発言をした。文在寅(ムン・ジェイン)や盧武鉉(ノ・ムヒョン)のような国内の政治権益のため、有権者に「誇示」する首脳会談はしない。「彼らは選挙前それら会談を利用したが、最終的に南北関係は常に振り出しに戻った。」第二に、ソウルは諜報分析、監視、偵察能力を向上させ、北朝鮮の脅威と戦うため「超高性能な高出力兵器」を製造する。「強力な核攻撃への対応という点で、NATOが持っているものより強力な措置を準備する必要があると思う。」なぜなら「もし南北間で核戦争が勃発した場合、おそらく二国間の問題ではなく、北東アジア全体が灰になるだろう。それは止めなければならない。」

　尹がどのような超兵器を念頭に置いているかについて評論家の意見が分かれている事実にもかかわらず、筆者は平壌の核兵器は彼ら自身の核兵器によってのみ止められるという示唆を感じる。かつて取るに足りないものだったこの戦略は現在多くの保守的指導者やと国民のかなりの部分に支持されている。2023年4月20?21日にRealmeterが実施した調査によると、56.5%の韓国人の(そのうち29.8%は強く確信している)が韓国は自前の核兵器を取得すべきだと考えている。北朝鮮の核の脅威に対処する必要性は回答者の45.2%が言及した。アメリカの核の傘を熱望している人はわずか3.3%だが、大多数が核の均衡は国の利益になると言っている。他の人々は朝鮮半島での紛争の場合、アメリカ支援が効果的かどうか疑問視している。

　回答者の40.8%が核兵器保有に反対し、24%が自国の核兵器に明確に反対した。彼らは韓国が核兵器不拡散条約の締約国であることから、国際社会からの制裁の可能性で彼らの立場を説明した。更に、そのような動きは北朝鮮との関係を悪化させ、この地域で軍拡競争を引き起こす可能性があるという懸念もある。

　尹は米国の核カバーを韓国の核カバーに置き換えようとするソウルの試みに対するアメリカの好ましくない反応を防ぐため、アメリカ核兵器を半島に配備する1950年代後半の状態に戻ることが想定できると示唆したのかもしれない。更に、これらは地雷や砲弾ではなく北朝鮮だけでなく中国やロシアにも核攻撃可能な空母である可能性が非常に高い。

　4月25日、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官は、首脳会談中に「特に北朝鮮がもたらす脅威と進化しつつある脅威という文脈で、両大統領は拡大抑止の問題を扱う声明を実際に発表するだろう」と述べた。サリバンは「韓国は(核不拡散条約)下での不拡散義務の良き管理者で、今後もそうあり続けると信じている」と述べ、アメリカは韓国が独自の核兵器を製造する考えに明確に反対することを示唆した。しかし長期抑止の概念は決定的な一歩を踏み出そうとしており、2023年4月25日にジョン・ボルトン元国家安全保障補佐官が言ったことに注意することが重要だ。ボルトンは北朝鮮に対するワシントンの拡大抑止力を「信頼できる」ものにするためアメリカは戦術核兵器を直ちに朝鮮半島に移転すべきだと強調した。彼は、そのような措置は、ソウルが独自の核能力を望むかどうかについて「長くじっくり考える」ための時間を与えると強調した。

　要約すると、ウクライナへの兵器送付、韓国へのアメリカ核兵器の配備、反中国構想への積極的参加、そして台湾を支持する声明は、全てアメリカに有利な劇的変化を示している。北京とモスクワとの関係崩壊がソウルにもたらす可能性がある全ての問題を認識しつつも、ワシントンがソウルを破壊する可能性は、より高いとは言わないまでも、同じ程度であると著者は何度も強調してきた。重要なのは、価値志向が経済的、政治的結びつきより優先し、それが最も重要だということだ。尹錫悦は自分が取っている危険を認識している可能性が極めて高いが、彼には逃げ道がなく、残念ながら韓国は「二つの悪、どちらかの選択」を受け入れるしかない。

　その結果、朝鮮半島において伝統的な冷戦とブロックの対立を再開する可能性のある話を我々は聞こうとしているのだ。北京は、実際はロシアと中国に向けられるアメリカ戦域核兵器の韓国配備と台湾での火遊びの両方に怒って対応するだろう。ウクライナに武器を提供した場合、ロシアと韓国の関係も破壊され(ウラジーミル・プーチンが約束したように)そのような措置後は「友好的ではない国」の地位が徹底的に適用されるだろう。

　北朝鮮でも別のエスカレーションが引き起こされる可能性がある。平壌はこれらの言葉を秘密の侵略の意図と解釈しているが、それは北朝鮮ミサイル攻撃が発生した場合、それを阻止する他の選択肢がないためだ(韓国のミサイル防衛は明らかに十分な戦力を欠いている)。

　もちろん筆者は事態がそれほどひどいものではなく、尹がそう簡単にあきらめないことを望んでいる。その結果、4月25日、韓国大統領府報道官は首脳会談の議題にウクライナへの韓国兵器の供給可能性に関する議論は含まれていないと述べた。

　ウクライナは世界的問題の文脈で議論されるだろうが「武器支援が議題になるかどうかについて言えば、今のところそうではない」と大統領報道官は記者団に述べた。これは前日ウクライナが重要な話題になるとホワイトハウス国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンが記者団に語ったにもかかわらずだ(ただし武器支援について彼は詳しく説明しなかった)。「ウクライナでの戦争に関する両国の立場を世界的問題として話すことは十分あり得るし、現時点では誰であれ国家指導者がそうしても問題ないと思う。」

　アメリカに到着した際、尹はワシントンポストのインタビューを受けた。一方で彼は韓国とアメリカに関して「実際、史上最も成功した同盟で、とりわけ価値観に基づく同盟だ」と主張した。一方で彼はウクライナ問題に対するアメリカの圧力から距離を置くことを選んだ。「もちろんウクライナは違法な侵略下にあるので、様々な援助を提供するのは適切だが、我々がどのように、何を供給するかということになると、我々は我が国と戦争をしている国々との多くの直接的、間接的関係を考慮せざるを得ない。」このようなインタビューは新しい傾向を強調するのではなく、古い傾向の継続だ。尹が語る「多くの直接的、間接的関係」はロシア・韓国関係の状態を明確に示唆している。尹錫悦が自分の自由意志で決裂をいとわなければ、彼の発言の調子は違っていたはずだ。

　この記事が公開されるまでに重要な日々は過ぎ去り、筆者は「当時彼は既にそれについて話していた」と冷静に指摘するかもしれないが楽観主義は続く。既に述べた通り、反予測はそれらが実現するのを防ぐために書かれている。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/27/anti-prediction-on-the-anticipation-regarding-the-outcome-of-yoon-suk-yeols-visit-to-the-united-states/

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　ホワイトハウスで彼はアメリカン・パイを歌った。プレスリーのラブ・ミー・テンダーをうたった日本人を思い出した。

　Alex Christoforou　習近平との電話通訳はロシア語だったので疲れたとゼレンスキーがウクライナ語でこぼしたというお笑い。彼の母語はロシア語。

Russian center update. Drone strike in Sevastopol. China forces Elensky to listen in Russian.　29:34

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

主要な発展途上国が米対ロ・中の対立の激化に巻き込まれない様にし、時に対立を自分の利益のために利用しようとしている→バイデン大統領の中ロとの対決構想が困難に直面。機密文書の漏洩で発展途上国の対米重視路線から各国の離脱が明確に。南ア、印度、ブラジル等

　日刊IWJガイド

「直前で中止されたシリアでのワグネル攻撃と、ロシアへの爆撃！ 米機密文書でウクライナの『領土を越えて戦場を拡大する野心』が明らかに！」

はじめに～リークされた米機密文書に書かれていた、ウクライナの「自国の領土を越えて戦場を拡大する野心」！ 昨年12月にはシリアでロシアの民間軍事会社ワグネルを攻撃する計画！ 今年2月にはロシア領内黒海沿岸都市爆撃計画！ どちらも直前に中止に!! さらにウクライナはアフリカのマリでもワグネルの幹部暗殺計画を立てていた！ ウクライナ軍情報局のブダノフ空軍大将は、ロシア国内での特殊作戦を示唆!! 停戦はできるのか!?

アメリカの漏洩スキャンダルと韓国

2023年4月14日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　ウクライナ危機に関連するいくつかの国防総省とCIA文書が4月初旬インターネット上に浮上した。明らかにされた文書の内容が正確なら、今我々はエドワード・スノーデンの2013年の暴露以来、アメリカの民間記録の最大漏洩を目にしているのだ。

　しかし、多くの文書が、ワシントンが韓国を含む親しい同盟諸国を詮索するため傍受を利用する諜報活動(SIGINT)を使用しているように見えることが明らかになったため、我々は韓国に関する面に興味がある。

　特別軍事作戦開始以来、アメリカとNATOはウクライナに武器を供給するよう韓国政府に絶え間ない圧力をかけてきたが、韓国は交戦国には致命的兵器を提供しない原則を支持していることに留意願いたい。

　ニューヨークタイムズ紙によると、韓国がアメリカの備蓄補充を支援するため砲弾販売に同意したという報告が2022年後半に明らかになった後、ソウルは米軍が最終消費者であるべきで、武器を転売または譲渡すべきではないと強調した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の顧問はアメリカが兵器をウクライナに転用するのを依然懸念している。

　ニューヨーク・タイムズ紙は李文熙(イ・ムンヒ)元大統領外交長官と金成漢(キム・ソンハン)元国家安全保障問題担当補佐官の会話を報じている。李氏は政権は戦争中の国に致死兵器を供給しないという韓国政策を無視して、バイデン大統領が状況に対処するために尹と直接電話で話すかもしれない恐れに悩まされていると主張した。さらに政府は韓国がアメリカの弾薬要求に応じた場合、アメリカが最終利用者ではない懸念に悩まされていた。

　李によれば「韓国は、この問題について明確な立場を決めずに国家元首間で電話会談を行う準備ができておらず、韓国は致命的兵器支援供給に対する政策に違反できないので、公式な政策変更が唯一の選択肢だと付け加えた」と語った。韓国大統領のワシントン公式訪問の発表と重なった場合、韓国がウクライナに致命的兵器援助を送らない立場を覆す決定がアメリカへの贈り物として行われたと国民が信じるのではないかと金は懸念していた。文書によると金成漢は代わりに「ウクライナに弾薬を迅速に届けるのがアメリカの究極の目標であった」ため、ポーランドに33万発の155mm砲弾を供給する可能性を示唆した。李はポーランドが最終利用者と呼ばれるのを受け入れ、ウクライナに弾薬を送ることに同意したが、韓国は「ポーランドが何をするか検証する」必要がある。

　峨山政策研究所の兵器専門家ヤン・ウク氏は「韓国の立場は、ロシアとは衝突せずに、アメリカと協力するというものだった。漏洩文書は韓国をより困難な立場にした。」顧問の会話は、アメリカの圧力の下、遅かれ早かれ、超えてはならない一線を越え、議論は、その後に起きることには見て見ぬふりをして、ポーランドに武器を供給すべく政策を公式に変更するかどうかかだという彼の主張を裏付けるので著者はこの発言に同意する。

　また、この事実は大統領がそのような準備に気づいた時に辞任した可能性がある金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長の辞任理由に関する著者の以前の疑惑にも対応する。

　さらに国防総省機密文書の中には韓国からの155mm砲弾の供給日程計画があり、10日に空路で、27日に船で33万発の出荷が行われた。輸送費は2600万ドル(344億ウォン)だ。弾薬の最終目的地は不明だが金成漢(キム・ソンハン)がポーランドに、まさに330,000発の155mm口径砲弾を届けると約束したことを考えると、ウクライナ軍が意図された受領者である可能性が最も高い。

　例えば1970年代、アメリカ合州国が青瓦台をひどく盗聴したので、政府会議ではささやき、電灯は覆わなければならず、最も重要な議論は大統領がスタッフと一緒に歩きながら住居外または青瓦台の庭で行われたので、ワシントンによる同盟国諸国の盗聴に筆者は驚かない。青瓦台の会議を盗聴してアメリカが知った情報は1976年に起きたアメリカ史上最大のロビー活動と金で影響力を買うスキャンダル、コリアゲートにも関連していた。

　2013年に漏洩されたアメリカ安全保障局記録(スノーデン暴露)は、アメリカがワシントンDCの韓国大使館や他の35の外交使節団を盗聴していたことを示した。当時、韓国政府はアメリカに説明を要求し、ワシントンから諜報活動を見直すと言われたと想定される。当時、舞台裏での理解要請を除いて、アメリカ側からの明確な遺憾の意の表明や説明さえなかったとコリア・タイムズは指摘している。

　この漏洩は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がワシントン公式訪問で出発する予定のわずか2週間前に起きたため、ソウルを気まずい状況に陥らせた。

　4月9日、趙泰溶(チョ・テヨン)国家安全保障問題担当補佐官はニューヨーク・タイムズ記事にどう反応するかを考えるため大統領府会議を主宰した。同日、大統領府代表は、ウクライナへの援助に対するソウルの立場は変わっておらず、致命的兵器の提供は決定されていないと強調した。

　一方、尹錫悦の同盟者たちさえ大統領はワシントンに正直に言い、盗聴があった場合、謝罪を求めるようにという国内圧力が高まっていると指摘した。更にそのような要求は「全員の人の楽しみを台無しにする」可能性があるため大統領は厳しい決定を強いられる。

　明治大学のシン・ヨウル政治学教授は「ウクライナへの支援の問題は正しいか間違っているかではない。確かに道徳的には支持すべきだが、ロシアとの関係を考えると、それは困難な問題だ。」彼はまた盗聴の問題は別だと述べた。電話傍受は違法で、同盟の名の下で正当化はできない。アメリカが韓国を盗聴したのが本当なら韓国はアメリカから謝罪を受けるべきだ。

　右派保守派の中央日報でさえ「同盟国によるスパイ行為に厳しい姿勢」という題の社説を掲載し、一種強く出た。「もし真実だと証明されれば、その疑惑は主権に対する厚かましい侵害だ。相互信頼に基づく数十年にわたる同盟が揺らぐ可能性がある。」政府は主要政府施設に疑わしい機器が設置されているかどうか再確認するとともに、4月26日の尹とジョー・バイデン米大統領の首脳会談に悪影響を及ぼさないよう注意する必要がある。

　野党は大統領府に、彼らが盗聴しているかどうか関してワシントンに「明確な情報」を直ちに要求するよう促した。民進党の朴宏根(パク・ホングン)院内総務は「もし報道が本当なら、70年来の同盟国間で決して許されない行動で、二国間の信頼を正面から壊す主権侵害と外交的不正行為だ」と述べた。

　さらに民主党は、盗聴があったのを進んで受け入れて、当局は安全保障規定を無視したと非難した。民主党によると全ての問題は大統領が青瓦台から新施設に移動したことに起因していた。例えば陸軍大将から議員に転身した金炳周議員は移転の過程で盗聴装置が接続された可能性があり「問題は大統領府のすぐ隣に米軍基地(というより韓国旧米軍本部の残滓)があることだ」と述べた。金はブラジルのジルマ・ルセフ大統領など他の指導者が以前、事件後に同じことをしたと述べ、4月26日の首脳会談再考さえ促した。

　尹に反対する保守派も同じ意見だ。保守党の河 泰慶（ハ・テギョン）議員は、2021年の事件を引用し、アメリカに抗議を提出しなかったと政権を批判した。中道右派のコリア・タイムズもジルマ・ルセフを想起し「アメリカはこれまでも、これからもそうし続けるだろう。それでもソウルはワシントンが以前のようにそれから逃れるのを許すべきではない。この点、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の最初の対応は慎重で消極的すぎた」と語った。発覚した場合、アメリカのスパイ機関の盗聴は黙認すべきではなく「最新の事件は、安全保障対策を2倍、3倍にする必要があることを示している」。

　したがって尹政権は「敵意を見せる」か、事件を我慢して受け入れ、何事もなかったかのようにアメリカ訪問を続けるかという厄介な選択肢を示された。しかし、ソウルとワシントンは事件後、「何も起きなかった、それは単なる偽物だ」と宣言した。

　4月11日、金泰孝(キム・テヒョ)国家安全保障問題担当首席副補佐官は4月11日「公式訪問でアメリカ大統領と意見交換するため」アメリカを訪問し、ソーシャルメディアで広まっている情報のほとんどは捏造だと主張した。アメリカ司法省は事件を調査し、責任者を特定しようとしているが、暫定的に韓国の李正炙国防長官とアメリカのロイド・オースティンは電話で話し、漏洩文書情報の多くが偽物であることに同意した。

　それに加えて金泰孝演説には「現在この事件の大部分第三者が関与しており、同盟国アメリカが私たちに対し何らかの悪意を持ってこれをしたという状況ではない」という奇妙な声明が含まれていた。この言葉は「はい、彼らは我々を盗聴していたが悪意はなかったので目をつぶるり」と言っているように見えて著者を混乱させる。金正恩の親米的見解は彼の以前の雇用主である金成漢の見解より遙かに右翼的なことに注意する必要がある。

　大統領府が4月11日に発表した声明によると、ソウル龍山区の大統領官邸は青瓦台より強力な対盗聴システムを備えた軍事施設で、アメリカが韓国政府トップの会話を盗聴したというのは「ばかげた虚偽」だと主張している。ウクライナに武器提供する可能性に関する議論は管理棟内で行われなかったはずで、全く行われなかった可能性が最も高い。地下掩蔽壕で開かれた国家安全保障会議を盗聴するのは一層不可能だ。

　4月12日、大統領政権はついに漏洩を見て見ないふりをした。アメリカ諜報機関による人員盗聴とされる問題は概ねに解決された。したがってソウル政府にはワシントンに謝罪を求めたり、外交政策の観点からこの主題を持ち出したりする計画はない。

　最近、韓国日刊紙の東亜日報はソウルとワシントンが50万発の155mm砲弾をアメリカに販売ではなく「貸与」する合意に署名したと報じたが、韓国国防省はメディア報道を確認も否定もしなかった。

　政権は共に民主党から「アメリカに対する従順な姿勢」を厳しく攻撃された。李在明(イ・ジェミョン)共に民主党代表は「ソウルの空に北朝鮮無人機が侵入し、大統領府が外国諜報機関の盗聴にさらされるような事件は二度と起きてはならない」という。

　ここで、いくつか結論を導き出そう。著者の見解は、李文熙と金成漢の会話に関する情報は、盗聴によって、または保守派が正確に述べているように龍山邸の壁を越えての盗聴によって得られたのではない可能性がある。このような状況では、たとえば会話をCIAに報告した情報提供者を隠したり、電子メールやインスタントメッセージングを介して送信されたメッセージ傍受に関係しているのを示すため、ある情報源が別の情報源と偽って伝えられることがよくある。アメリカは同盟諸国の会話を盗聴するのが通例だが、ソウルは有効な謝罪要求を拒否した(一般的親米主義または真面目な訪問を邪魔したくないという願望など理由は何であれ)。それは大統領の評判に対する打撃だろうし、野党メディアが指摘した通り「尹がワシントンに出発する前にこの問題を解決できず、彼がそこにいる間、表向きの言い訳しか聞かないだろう。その場合、彼は国民の抵抗に直面するだろう。」共に民主党は、大統領の日本訪問の結果とともに、この失態を大統領の外交政策の失敗リストに当然含めるだろう。

　しかし、それがデマだと考える場合や、まだ対処されていない「ロシア問題」が我々私の前にあると考える場合、その狙いの問題が生じる。筆者としては、この狙いには、首脳会談に向けてワシントンがソウルに圧力を強化していることや、ユン・チームが韓国の国益を犠牲にしてアメリカの指示に従うのを望まない個人を粛清する可能性が含まれる。

　この訪問は一般的に多くの情報を提供するが最も悲惨な予測はワシントンからの圧力下、ソウルが正式な不干渉政策を放棄し、ウクライナに積極的に武器を送り始めることを余儀なくされることだ。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/14/south-korea-and-the-us-leaks-scandal/

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　大本営広報部、せめてREDACTEDのマグレガー氏発言を論破して欲しい。不可能だが。

Col. Douglas MacGregor: Ukraine Spells Doom for Western Hegemony　22:16

　サマーズ、一見もっともらしいことを言っているようだが「われわれは歴史の正しい側にいる」という結論は賛成できない。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サマーズ元米財務長官、米国は国際的影響力を失いつつあると指摘－ＩＭＦ・世銀会合で 「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離置く形を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主テーマだった。

現在の日本の内外政策における統一協会要因

2022年9月22日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　既に本誌は今年8月10日の岸田文雄首相による急な内閣改造決定が以前の閣僚たちとあるエセ宗派カルトとの様々な接触による影響の度合いを論じた。問題のカルトは1950年代に韓国で設立されたキリスト教統一運動と普遍性を理想だと主張する組織の支部だ。

　日本でこの運動は多くの異なる名前で、最も一般的には統一協会として知られている。ごく最近まで日本社会では極めて僅かしか注意を引いていなかった。だが、この名前は7月8日の日本戦後史で最も尊敬された政治家の一人安倍晋三元首相暗殺で悪評を得た。一年しか続かなかった（2006年-7年）最初の首相任期を勤めた時、彼は日本史上最も若い首相の一人だった。二期目の任期は、2012年12月から2020年8月まで、ほぼ8年続いた。

　殺人の状況はまだ不明確だ。暗殺の主な理由は殺人者本人、41歳の独身男性、山上哲也が主張した動機だった可能性はある。安倍晋三警備チームの行動にも疑問があるが。

　山上哲也は彼の行動に関し最初の、どちらかと言うと混乱した発言で統一協会に言及した。動機に関する「最終」発言で、1991年以来の統一協会の活動的会員である母親が、この組織に彼女の全貯金約一億円以上を寄付した事実に大いに憤慨したと彼は主張した。

　彼の主張は統一協会の内部機構に脚光を当てる効果がある。この組織が「信徒」に寄付するよう頻繁に強要していたことが分かった。統一協会は決してこのような方法で振る舞う唯一の組織ではなく、他のカルトも往々にして免罪を「保証する」多くの証明書を売っていることも指摘すべきだ。このような慣習は必然的に内部の人々からも組織外の人々からも否定的反応を引き起こす。

　だが、現在の著者の考えでは、日本人は、その慣習と同じぐらいに、韓国起源のために、特に最近（控え目な言い方をすれば）統一協会を大いに怪しんでいる可能がある。現在日本と韓国間関係が公式レベルのみならず、特に国民間でも極めて複雑なためだ。

　あるいは、むしろ特に二つの国民間には相違を克服する両国の試みに対する重大な障壁となっている民族間緊張があるためだ。東アジア地域でも、より離れた地域でも（潜在的）反中国勢力の統合に興味があるワシントンによる相当な圧力の下でこれらの試みがなされている。

　いずれにせよ、安倍晋三暗殺捜査で、多くの閣僚や国会議員が統一協会と接触していたことが判明し、この事実は日本でかなりの国民の怒りを引き起こした。

　ある調査によれば、日本人の85％が個々の大臣が統一協会と接触しているため不適格と考えている。この強い大衆感情に応えて、岸田文雄首相は内閣改造措置をした。だが改造後も、閣僚に統一協会支持者がいることが判明している。

　この事実は統一協会と関係がある何であれ更に一層密接に衆目を集めるのに役立った。多くの議員がその組織と何らかの連絡をとっていることが分かっている。議員146人で、衆議院（国会下院）与党自民党の約40％を占める。少数の個人に限定されるというより、統一協会に対する支持が日本の与党政治体制の中で深く根深いのは明らかだ。

　安倍晋三自身が統一協会とのつながりを持っていたことが発覚し、この支持に関し広く知れ渡っている懸念がさらに増した。明らかに、この事実は、9月27日に予定されている催し、元首相の国葬を行う決定で引き起こされた公共論争の理由の一つだ。国葬に明確な法的根拠がないことは指摘されるべきだ。だから、それぞれの場合このような葬儀を行うべきかどうかの決定は政府に任される。

　法的状況がどうあれ、安倍晋三国葬への大衆の反対は日ごとに増大している。8月始に日本人の49％がこのような式典に反対だったが、月末までにこの割合は56％に増加している。人々はこの儀式にどれぐらい国の費用がかかるかも心配している。安倍晋三国葬を行えば「次は彼だ」と岸田文雄現首相が恐喝さえされた。

　現在の政府に対する益々否定的な態度は、閣僚と統一協会の関係について完全に新たな意外な事実が判明している結果だ。

　だが統一協会と安倍晋三暗殺との間の関係についてのあらゆるメディアの言説は、何らかの他の、犯罪に対するより基本的動機から注意をそらす手段に過ぎないかもしれないと現在著者は感じている。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/22/the-factor-of-the-unification-church-in-japan-s-current-domestic-and-foreign-policies/

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　櫻井義秀教授の『霊と金　スピリチュアル・ビジネスの構造』をよんでいる。各宗教の経営事情も興味深い。
最近、しばらく会っていなかった知人と会った。一種のスピリチュアル活動に専念している様子だった。年齢で肉体は衰えるので具体的問題を言ったところ、その活動で良くなる可能性があると言われた。教科書というか参考書というかも送付してくださるというが、興味がない本は読めないとお断りした。
　「世の中は万事素晴らしいと考えれば素晴らしくなる」というようなことを言われた。「政治を考えても意味がない」とも。それは「お前のブログは無意味だ」と同じと感じた。残念ながら事実と思うが、そこまで言われて、その宗派？参考書を読む気になるはずもない。以来連絡はない。

中国に対し日本を武装させることを狙うアメリカ新戦略

2022年5月3日
RT

　この地域には、アメリカ・ミサイルを進んで受け入れる同盟国がないので、代わりに、ワシントンは日本に再軍備を促すべきだと、新報告書は言う。

　現在、太平洋のアメリカ同盟諸国のいずれも、中距離ミサイルを進んで受け入れようとしていないと国防総省の戦略を策定する任務を課されたシンクタンク、ランド社による新報告書は言う。その代わり、中国艦船を脅かすために、ワシントンは日本に自身のミサイル兵器庫を発展させるよう奨励すべきだと著者は助言している。

　2019年8月、アメリカが中距離核戦力（INF）条約から脱退して数日内に、国防総省は、それまで禁止されていたミサイルに取り組んでおり、環太平洋地域太平洋のどこかに配備するのを望んでいることを明らかにした。ランド社アナリスト、ジェフリー・W・ホーナンが指摘する通り、それは「言うは易く行うは難し 」に思われる。

　月曜、ランド社が公表した報告で、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピンと日本をあげ「現在の国内政情と、この地域の安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」とホーナンは論じている。

　タイに「中国との、より親密な結びつきを追求する傾向を示す」「軍に支援される政府」がある限り、アメリカはミサイル・インフラを置きたいとは望むまいし、タイは、もし問われても、タイ受け入れることはありそうもないと、ホーナンは述べている。

　フィリピンもアメリカ・ミサイルを受け入れることは「極めてありそうにない」。「フィリピン大衆とエリートは一般にアメリカと同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が関係に否定的影響を与える政策を追求している」とホーナンは書いている。

　報告によれば、韓国（大韓民国）政府も中国との結びつきがあり、中国の圧力を受けやすく「アメリカ-大韓民国関係の全般的悪化」の中、ソウルがアメリカ・ミサイルの受け入れに同意することは「全くありそうにない」。

　特に2021年のAUKUS潜水艦協定や他の進展の後、オーストラリアは良い候補者に思われるが、キャンベラは「恒常的外国基地受け入れを歴史的にいやがること」で知られている。地上発射中距離ミサイルシステム（GBIRM）が効果的であるには、オーストラリアは中国から余りに遠い。

　「対中国防衛力強化」をいとわない日本でさえ、アメリカ軍事駐留強化や「本質的に明らかに攻撃的な性格の兵器」受け入れはいやがると報告は指摘する。

　同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する、いかなるアメリカ戦略も「進んで受け入れるパートナーを見いだす能力がないため本格的失敗のリスクに直面する」とホーナンは書いている。

　その代わり、アメリカは「地上発射型の、対艦船スタンドオフ・ミサイル能力の兵器庫を日本が強化し配備する取り組みを支援する」べきで、それは最終的に、東京が、より長射程の対艦船巡航ミサイルを進んで配備することにもなり得ると彼は主張する。

　「これらミサイルは、対中国深攻能力はないが、日本の南西諸島か九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海や中国東海岸の一部船舶の動きを対象にすることが可能で、それにより中国船舶を戦争計画リスク対象とする範囲を拡大可能となり、台湾海峡での航行阻止ミッションに寄与する」と報告は結論している。

　ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/

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　宗主国大統領、属国基地に御到着。駐留兵士同様、パスポート無用。中国包囲クアッドも目玉。

　布施祐仁著『日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』まさにこの話題を追求している。

　台湾有事の際、中国のミサイル攻撃を日本に集中させるのが狙い。現代版「弁慶の立ち往生」。東のウクライナ。

　一方、大本営広報部は当然、傀儡政治家、御用評論家の「核シェアリング」を持ち上げる。宗主国軍産複合体への貢献。

　日本の大本営広報部のひどさにはあきれるが、日本政府による大本営広報部支配は単なる先祖返り。円滑に支配が進むのは当然。代々豊富なノウハウが政府に蓄積されているのだ。明治維新以来の支配層、あの敗戦をもたらしたくせに、そのまま居座っている。

　『日本近現代史入門　黒い人脈と金脈』広瀬隆著　集英社文庫に詳しく書いてある。

通信社と新聞社を飼い慣らした情報局　290ページ

　295ページの一節を引用させていただこう。

テレビ局と新聞社の幹部が、電力会社幹部と会食を重ね、記者クラブの特権の上に原発推進という国策の宣伝機関になりさがった姿を見ていると、「戦時中と変わらないのではないか？一体いつになったら日本のテレビ局と新聞社は、国民のためのジャーナリストとして自立するのか」という疑念をぬぐいきれない。

　「西側」メディアはゼレンスキー政権のメガホンに過ぎない。
　日本のものも。

　耕助のブログ

No. 1459　ウクライナ – 笑い種

　一体どちらが専制主義？

　植草一秀の『知られざる真実』

特定価値観強要は民主主義の否定

　ハリウッドもカンヌも洗脳機構。

　日刊IWJガイド

「ウクライナのプロパガンダに利用されるカンヌ映画祭！ サプライズでゼレンスキー大統領が演説！」

福島原発の水の海中放水を検査するIAEA

2022年2月25日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　破壊した福島第一原子力発電所からの化学的処理されたが、依然放射能を含む水の放水の準備段階は、日本の近隣諸国の多くから、またしても注目を集めている。

　日本当局は10年以上続く廃止プロセスを推進するため、昨年4月、福島の水を放出すると決定した。読者は思い出すかもしれないが、2011年、マグニチュード9.0の大規模地震が日本の北東海岸沿いに、18,000人以上の人々が亡くなった巨大津波を引き起こした。津波は、福島第一原子力発電所に激突し、バックアップ電力供給を破壊し、原子炉3基の炉心溶融をもたらし、大気中に大量の放射能を放出した。150,000人以上の人々が彼らの家からの退去を強いられた。原発に最も近い共同体の避難命令が最近やっと部分的に解除された。

　原子力発電所大惨事のほぼ直後、政府と発電所を運用している企業東京電力にとって、放射能汚染水は深刻な頭痛になった。政府計画は何百万トンもの化学的に処理されたが依然放射能を含む水を、2023年に開始し、何段階かで30年で海に放出することを思い描いている。

　環境への影響は専門家が恐れたほど有害ではないと分かったが、福島第一原子力発電所でのこの事故は、チェルノブイリ以来、世界で最もひどい核災害だった。大惨事直後、日本政府は44種の魚の販売を禁止したが、2020年までに、これら全ての制約を解除した。農産物の超過放射能も益々まれになっている。その理由で、2月初旬、台湾は、今安全とみなされるので、北日本からの食料品、農産品の輸入禁止を撤廃すると発表した。

　それにもかかわらず放射能汚染水処分問題は政府と東京電力の課題として、依然大きくのしかかっているように見える。去年の時点で、150トンの放射能汚染水が、雨と地下水が原子炉を冷却するために使われる水と混ざって毎日原子力発電所から流出している。

　今のところ、この放射能汚染水は処理されてはいるが、水素の放射性同位体トリチウムと他の一部の元素は除去できない。全ての放射能汚染水が1,061基のタンクに貯蔵され、東京電力によれば、2023年春までに満杯になる。当局は結局ずらり並ぶタンクに新たに追加するのは困難かもしれないと恐れており、水の放出問題は緊急を要するのだ。

　しかしながら、海水で薄めればトリチウムのレベルが十分低くなることを保証すべく、放水前に一時的タンクとして使用される貯蔵場所が建設されている。日本当局のプロジェクトは、水を原発から1キロの距離で海中に放出する水中トンネル建設を開始した。トンネル建設は今年早々軌道に乗ると期待されてい。だが作業は、そのような取り組みへの国内、海外の同意の欠如や、コロナウイルス大流行に誘発された最近の遅れのため、多くの当局者がトンネルが間に合って準備できるのを疑うに中、6月まで延期された。

　一部の環境保護専門家や原子物理学者は、水の放出は、太平洋の海水が放射能を人に無害にするのに役立つだろうから、まだましな悪と考えている。同時に、大惨事後、顧客に見捨てられた地元漁師は、この動きを「絶対受け入れられない」と激しく批判している。

　その水域が日本の水域と接する韓国政府は計画に猛反対している。2月4日、ロシアと、中国指導部が、隣国や国際組織と日本の協定に基づき、責任ある適切な方法で水が処分されるべきだと言って、福島第一原子力発電所からの汚染水を海洋に放出する日本の計画についての懸念を主張する共同声明を発表した。

　東京電力は清浄化技術が少量なら無害なトリチウム以外ほとんど全ての放射性元素を水から除去するのを可能にしていると主張する。東電は海水で薄めた水の緩やかな放出は人の健康や海洋環境に対する脅威にならないと言う。だが2020年、グリーンピースは水がトリチウム以外の汚染物質を依然含んでおり再処理されなければならないと言っている。

　この状態で、日本政府は国際原子力機関（IAEA）に福島を訪問し、信用できる国際機関の賛同が国内、国外で批判者たちとの討論で強力な議論として使えるという考えで、処理された放射能汚染水の安全を調べるよう依頼した。最初、水放出に最も強硬な反対者である中国、韓国やロシアを含め、11の国の研究者チームが12月に日本訪問すると期待されたが、訪問はコロナウイルスの新たな波のためキャンセルされた。

　日本政府も同様に原子力発電所から化学的に処理された水を放出する計画に関して漁師と大衆から支持を得ようと苦闘している。漁師は、その海域に放射能汚染水を放出することの反対で特に強固だ。

　彼らの恐れは日本政府が福島から遠からぬ場所で捕獲されたメバルの販売をしばらく見合わせた先月の出来事によって正当化された。法的許容されたレベルより魚の放射能が14倍高いと専門家が見い出した後、これが起きた。日本の厚生労働省によれば、魚は安全レベルの1キログラム100ベクレルと比較して、1キログラムに1,400ベクレルの放射能を含んでいた。このニュースは、「タイムズ」が報じているように、破壊された発電所からの汚染水を海中に放出する当局の計画に反対する地元住民の不安を増した。

　2月14日、IAEA専門家の集団が「物議をかもしている」福島第一からの125万トン以上の汚染水の海中放出計画を再検討するため日本に到着した。IAEAグループは4月下旬にその調査結果を報告すると約束した。

　だが「ガーディアン」が報じているように、グリーンピース東アジア上級核専門家ショーン・バーニーは、IAEAがその報告で、安全と環境問題を徹底的に調査し、対処するとは信じないと述べた。彼は「IAEAが核問題で独立機関ではないことを指摘した。規定下での任務は原子力の推進だ。それは放射能の海洋汚染を影響がない、安全だと正当化しようと努めている。だがIAEAは環境や人の健康や、あるいは人権を放射能の危険から守ることはできない。それは彼らの仕事ではない。」

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/02/25/iaea-to-check-the-release-of-fukushima-water-into-ocean/

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　『私の闇の奥』に気になる話題が書かれている。

原子科学者会報(BAS)も駄目になってしまった

　そして、日本のハチャメチャな原子力政策の現状を「西谷文和　路上のラジオ」で小出氏が語っておられる。

Vol.80 小出裕章さん「日米原子力マフィアの最後の悪あがき？アメリカの高速炉に技術協力」と西谷文和による「アフガン・カブールからの緊急報告」

　日本外務省、アメリカ合州国国務省日本支部と思っているが、もちろん、まともな人もおられた。
　大本営広報部、そうした方々を決して登場させず、宗主国走狗ばかり重用する。下記番組の東郷氏の意見を踏まえずに、ロシア・ウクラロイナ問題を論じる連中の暴論、耳を傾ける意味はない。東郷氏のご意見の大半、大賛成だが、日本が対ロシア外交で、彼のおっしゃるような行動をするとは100%思わない。アメリカにのみ忖度する連中しか、あの機関の中では出世できない。日本社会全体もそうだ。属国は根深い。

　UIチャンネル　1時間16分

ウクライナ情勢を徹底解説　鳩山友紀夫×東郷和彦(静岡県立大学グローバル地域センター客員教授,静岡県対外関係補佐官)

首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、益々国家主義、軍国主義化する日本

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

　首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

　首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

　オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

　彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力（安倍は日本で最も長く勤めた首相だ）を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

　結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

　首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

　76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

　現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

　新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

　この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

　1950年代以来、二つの時期（1993年-1998年と、2009年-2012年）を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう？

　背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう？ 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

　アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

　これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

　アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

　自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」（アジアではなく、中東に焦点を合わせた）時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

　だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

　菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

　トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

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　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

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　最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

　大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り（昨年７月CSISは二階批判）、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備（邦人“等”の“等”が主体の行動

　日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上！ 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

　再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17：00～「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war

アメリカによる中国包囲：進捗報告

2021年5月7日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ワシントンと北京間の緊張は、ドナルド・トランプ前大統領在任中の結果というだけでなく、中国を封じ込める数十年にわたるアメリカの取り組みの最新の現実だ。

　実際、アメリカ外交政策は、何十年間も、明らかに中国の勃興を包囲して、封じ込め、インド-太平洋地域での優位維持を狙っているのだ。

　1969年に漏洩した「ペンタゴン・ペーパーズ」は、ベトナムに対する進行中のアメリカによる戦争に関し、こう認めていた。

北ベトナムに爆弾を投下するという二月の決定と、第1段階の派兵という七月の承認は、中国を封じ込める長年のアメリカ政策を支持する場合に限って意味がある。

　ペーパーはまた、中国は「世界における［アメリカの］重要性と有効性を損ない、より間接的ながら、より威嚇的に、アジアの全てを反［アメリカ］で組織して脅かす大国として迫っている。」と認めていた。

　ペーパーは、中国封じ込めのという長期的取り組みには、三つの戦線があった（そして依然存在する）ことも明らかにしていた。：(a)日本-韓国戦線；(b)インド-パキスタン戦線；そして(c)東南アジア戦線。」

　その時以来、日本と韓国二国での継続的なアメリカ軍駐留から、今や二十年に及ぶ、パキスタンと中国両国と国境を接するアフガニスタン占領や、中国に好意的な東南アジア諸国の政権を打倒し、それらをアメリカが支援する属国政権で置き換えることを狙ったいわゆる「ミルクティー同盟」まで、中国封じ込め政策が今日まで続いているのは明白だ。

　これら三つの戦線に沿ったアメリカの活動を評価すれば、ワシントンが直面している進歩と停滞や、ワシントンの継続的な好戦的態度がもたらす世界平和や安定に対する様々な危険が明らかになる。

　日本-韓国戦線

　「米軍を日本と韓国に配備しておく費用はこれだけかかる」というMilitary.com記事はこう報じている。

総計80,000人以上のアメリカ兵が日本と韓国に配備されている。日本だけで、アメリカは55,000人以上の兵士を配備しており、これは世界最大の前方展開アメリカ兵力だ。

　記事は、米国会計検査院（GAO）によれば、アメリカは「2016年から2019年までに、日本と韓国における軍駐留の維持に340億ドル」を使ったと指摘している。

　東アジアで、なぜこの膨大なアメリカの軍事駐留が維持されているかについて、記事はGAOを引用して説明している。

「アメリカ軍は、同盟を強化し、自由な開かれたインド-太平洋地域を推進するのに役立ち、緊急事態に対する素早い対応を提供し、アメリカの国家安全保障に不可欠だ。」

　実質的なアメリカ占領軍による物理的駐留によって「強化される」「同盟」は、「同盟」が、到底自発的でないことを示唆し、「自由な、開かれたインド-太平洋地域」という主張は、大いに主観的であり、インド-太平洋は、一体誰のために「自由で、開かれた」のかという疑問を提起する。

　アメリカの権力が、世界規模でも、地域的に、インド-太平洋でも衰えるにつれ、ワシントンは、対中国封じ込め戦略で、財政負担のみの支援ではなく、より積極的になるよう日本と韓国両国への圧力を増大している。

　日本は、アメリカに率いられる「クアッド」としても知られる四カ国戦略対話に徴募された三つの他の国（アメリカ自身、オーストラリアとインド）の一つだ。

　アメリカは、単に日本に駐留する軍隊や、日本を本拠とする自身の軍隊による支援だけでなく、インド軍とオーストラリア軍と日本軍も、南シナ海内や周囲で、軍事演習や作戦に参加すべく徴募している。

　インドをクアッドに包摂したのも、1960年代早々、ワシントンの対中国に封じ込め政策を構成するアメリカの三戦線戦略にも、ぴったり合う。

　インド-パキスタン戦線

　クアッド同盟へのインド徴募に加え、アメリカは中国とインドの様々な領土問題の政治支援やメディア選挙運動を通して、エスカレーションを促進している。

　アメリカは、パキスタンのバローチスターン州の武装反抗分子支援を含め、中国とパキスタンの親密な進行中の関係にも標的を定めている。

　最近、バローチスターンのクウェッタ、ホテルでの爆発は、駐パキスタン中国大使、Nong Rongを標的にしていたように思われる。

　「パキスタン・ホテル爆弾：致命的爆風、クウェッタの贅沢な場所を襲う」という記事でBBCは、こう報道している。

最初の報道は、標的が中国大使だったことを示唆していた。

Nong Rong大使は水曜日にクウェッタにいるが、攻撃時点にホテルに居合わせなかったと考えられている。

　記事はこうも報じている。

バローチスターン州は、アフガニスタン国境に近く、分離主義者を含め、いくつかの武装集団の所在地だ。

パキスタンからの独立を要求する現地の分離主義者が、ガスと鉱物資源のため、パキスタンの最貧州の一つバローチスターンを搾取したと、政府と中国を非難している。

　BBC報道で欠落しているのは、アメリカ政府が長年これら分離主義者に提供した大規模な、あからさまな支援だ。明らかに、これは単なる不正とされるものに対する局所的な蜂起を超えているが、ワシントンが中国に対して行なう「代理勢力による武力衝突」のもう一つの例だ。

　昔2011年、National Interestは「自由バローチスターン」という記事で、公然とパキスタンのバローチスターン州で分離主義に対するアメリカの支援拡大を擁護していた。

（大企業と金融業が資金供給するアメリカを本拠とする国際政策センターの上級研究員だった）故セリグ・ハリソンが論文を書いて、こう主張している。

パキスタンは、バローチスターンの中心グワダル海軍基地を中国に与えた。だから独立バローチスターンは、イスラム主義勢力に対処するという喫緊の狙いの他、アメリカ戦略上の権益にも役立つだろう。

　もちろん「イスラム主義勢力」というのは、アメリカとペルシア湾岸諸国が資金援助し、欧米代理戦争を行なうために使われ、欧米介入の口実にもなる過激派戦士の婉曲表現だ。パキスタンのバローチスターンで「イスラム主義勢力」を引用するのは明らかに、後者の例だ。

　影響力のある政策シンクタンクに発表された記事に加えて、ダナ・ローラバッカー下院議員などのアメリカ議員が、以下のような決議を提案した（強調は筆者）。

「米国下院一致決議104（第112番）：現在パキスタン、イランとアフガニスタンに分かれているバローチスターンの人々は、自己決定し、自身の主権を持った国家の権利を持っているという議会の同意を表現する。」

　アメリカ政府の全米民主主義基金（NED）ウェブサイトに列記されている通り、「パキスタン」という分類で、パキスタン、バローチスターンで分離主義を支持する隣接した、政治集団に資金が供給されている。「Association for Integrated Development Balochistan」などの組織がアメリカ政府に資金供給され、パキスタン内政に、アメリカによる明確な干渉をし、人々を政治的に動員するために使われる。

　グワダル港プロジェクトは、一帯一路構想の一環として、成長する中国インフラ計画のグローバルネットワーク中で重要な地点だ。アメリカは明らかに中国の勃興に反対で、それに対処するための明瞭に表現された確固とした戦略を述べている。ベトナム戦争に関するペンタゴン・ペーパーズで見られるように、開戦を含め、全てがあるのだ。

　パキスタン、バローチスターンでの最近の爆発は、この戦略が、中国-パキスタン協力に標的を定めるための現地の過激派戦士利用を継続しており、中国を包囲し、封じ込める広範な地域規模の戦略の一環であることを明示している。

　東南アジア戦線

　もちろんベトナムに対するアメリカの戦争は、東南アジアに対する欧米の優位を再主張し、この地域が中国の避けられない勃興に拍車をかけるのを阻止する、広範な取り組みの一環だった。

　アメリカが戦争で敗北し、東南アジア地域からほぼ完全撤退したことで、東南アジアは彼ら自身の間と、中国との関係を修復することになった。

　今日、東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、投資国、インフラ整備の重要パートナー、地域の軍隊のための重要な供給元、地域全体への多数の観光客提供に加えて、と考えている。タイのような国では、西欧諸国からの観光客全てを合計したより多くが、中国からやってくる。

　既存の東南アジア諸国政府は、中国に対するアメリカのけんか腰に加わっても、得るべき利益は皆無なので、アメリカは、様々な傀儡を政権に据えるため、養成し、試みることが必要なことに気がついたのだ。これはベトナム戦争以来進行中のプロセスだ。

　アメリカは何年も、個々にそれぞれの国に目標を定めた。2009年と2010年、アメリカに支援された「追放された野党指導者」タクシン・チナワットは、次から次の暴動で、約300人の武装過激派闘士を含む彼の「赤いシャツ」抗議行動参加者を派遣し、バンコク中での放火や、90人以上の警察、兵士、抗議行動参加者や見物人の死で頂点に達した.

　野党を構築するため、アメリカは10年以上、何百万ドルもを注いだ後、2018年、アメリカに支援される野党がマレーシアで権力を掌握した。

　アメリカ全米民主主義基金NEDの下部組織、共和党国際研究所のダニエル・トワイニングは同じ年、国際問題研究所CSIS（56分から始まる）講演で、それを認めた：

15年間NED資源で活動して、我々はマレーシア野党を強化し、61年後、二カ月前に何が起きたかご想像願いたい。彼らは勝ったのだ。

　彼は、アメリカが支援する反対派人物をマレーシア政府の権力の座に送り込む上で、NEDのネットワークが、どのように直接役割をはたしたかを、こう述べている。

私はこの政府の指導者の多く、新指導者を訪問し、彼らと一緒になった。彼らの多くが我々が15年間働いてきた我々のパートナーだが、今政府を運営している人々の一人、彼らの最上級者が私に言った。「なんとまあ。あなたは我々を決してあきらめなかった。我々自身見限る覚悟をしていた時でさえ。」

　マレーシアで「自由を推進する」どころか、トワイニングはマレーシア内政に干渉する究極の目的は、マレーシアだけでなく、地域全体で、特に中国を包囲し、封じ込め、アメリカの権益を維持することだったのを明らかにしている。

　トワイニングは、こう自慢する。

新政府最初の一歩が一体何だったか当てられだろうか？中国のインフラ出資凍結だ。

　そして

［マレーシア］は、大いにアメリカ寄りの国というわけではない。実際のアメリカ同盟国になることは、おそらく決してないが、これは我々の利益に寄与するだろう、長期戦略の一例だ。

　NED資金で、数十年にわたり、国内に並行する政治制度を構築し、最終的に、2016年、アウンサンスーチーとアメリカに支援される彼女の全国民主連盟（NLD）の権力掌握をもたらしたミャンマーも、同じことの繰り返しパターンだ。

　ミャンマーにとって、現地の反政府派に対するアメリカ支援は実に根深く、本格的で、選挙で、毎回、事実上、アメリカが支援する候補者の勝利は保証されていた。アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトだけでも、世論調査から、政党構築や、メディア・ネットワークや中国が始めたインフラ計画を阻止するために使われる「環境保護」団体への資金投入など、あらゆることのために、アメリカ政府資金を受け取る80以上のプログラムと組織を列記している。

　今年の2月、アウンサンスーチーとNLDを追放したミャンマー軍による動きは、これを是正することを意図していた。

　だが、街頭で抗議行動する政治団体の支持に加えて、アメリカは何十年も、全国的に反政府派民族を支持し、武装させてきた。これら反政府派は今アメリカが支援するNLDと連絡を取り「国際介入」に対する明示的要求を含め、2011年にアラブ世界に対し、リビア、イエメンやシリアなどの国で使われたアメリカが支援する政権転覆戦術を繰り返している。

　アメリカが画策した「アジアの春」

　2011年、アメリカが「アラブの春」の際にしたと同様、アメリカ国務省は、アジア中で様々な政権転覆キャンペーンの相乗効果を作り出そうと、アメリカが支援する個別政権転覆の企みをアジア地域規模の危機に転換するため「ミルクティー同盟」を導入した。

　BBCは「ミルクティー同盟：ツイッター、民主化運動活動家用絵文字を作成」という記事で、こう認めている。

この同盟は香港と台湾の反北京抗議者とタイとミャンマーの民主化運動活動家を糾合。

　BBCの「ミルクティー同盟」報道で（意図的に）抜けているのは、それを結び付けている本当の共通点だ。全米民主主義基金などを通したアメリカ資金供給と、アメリカ国務省自身が推進する趣旨に基づく中国嫌悪での統一だ。

　ペンタゴン・ペーパーズに戻って、アメリカが中国を包囲しようと画策した地域キャンペーンを想起し、トランプ政権のホワイトハウス・アカイブで公開されている「インド-太平洋の枠組み」のような最近のアメリカ政府政策報告書を見ることができる。

　政策報告書の最初の箇条書きは、こう問うている。

中国が新しい不自由な勢力圏を確立し、地域の平和と繁栄を推進する協力地域を育成するのを阻止しながら、いかにインド-太平洋地域で、アメリカの戦略的優位を維持し、自由な経済秩序を推進するか？

　この報告書は「世界中での中国の強制的な振る舞いや影響工作」に関し世界を「教育する」ことを意図した情報キャンペーンも論じている。これらキャンペーンは、中国新彊での「中国による大量虐殺」非難をでっちあげるプロパガンダ戦争、中国通信機器企業ファーウェイが世界規模の安全保障上の脅威で、アメリカではなく、中国が今日の世界平和と安定に対する最大の脅威だと主張している。

　実際は、中国包囲を目指すアメリカ政策は、世界舞台での、あらゆる戦争の継続や、それから生じる人道的危機虐待にも数十年にわたり、何のおとがめもなく済んでいるのを続けたいというにワシントンの願望に基づいている。

　中国とワシントンの「競争」全貌理解は、貿易戦争、ミャンマーで進行中の紛争や混乱、南西パキスタンでの爆発、タイの学生暴徒、香港での暴動や南シナ海を国際紛争に転換するアメリカの企み等展開している個々の危機を巡る混乱を解明する助けになる。

　これらの出来事が全てつながっていることを理解し、アメリカの取り組みの成否を評価すると、中国包囲におけるワシントン全体的成功の、より明確な構図が見える。それは、国家や地域や世界平和や安定を脅やかすアメリカの破壊活動から守る上で、各国政府や地域ブロックに、どのように政策を運営すべきかのより明確な構図にもなる。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/05/07/us-encirclement-of-china-a-progress-report/

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　大本営広報部の洗脳白痴番組では、この記事のような話題はタブー

日刊IWJガイド・特別公開版「中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習！ 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJにご支援をお願いいたします！」2021.05.18号～No.3169号

　デモクラシータイムスの下記話題も、本記事と、つながっている。

英仏独の欧州勢も 緊迫のインド太平洋へ【半田滋の眼 NO.33】20210511

　UIチャンネル 映画二本のお話。福島の話題の映画も、早く見たいと思っている。

鼎談　馬奈木厳太郎（弁護士）×井上淳一(映画監督)×鳩山友紀夫

　我々は、無能傀儡というより、その背後霊、ケケ中とアトキンソンに殺されつつあるのではあるまいか。AERAdot.

【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥