北朝鮮・韓国

2020年6月10日 (水)

いまだ行き詰まっている米韓防衛経費論争

2020年6月4日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 特別措置協定(SMA)として知られている米韓防衛費分担金協議に関する我々の最新記事を2カ月前に掲載したが、以来何ら進展していない。

 背景情報を簡単に説明すると、1991年以来、韓国は、アメリカ軍駐留の経費を部分的に負担しており、韓国の分担は、建設プロジェクトと兵站経費の負担と、アメリカ韓国軍(USFK)の約8,600人の韓国人従業員の給料支払いに、あてられていた。2019年12月に期限が切れた古いSMAの下で、ソウルは8億7000万ドル支払うよう要求されていた。

 アメリカが韓国負担の5倍増、約50億ドルを要求し、韓国政府が拠出を約10%引き上げると申し出た2019年9月最初の協議後、交渉は決裂した。

 最近の7回目協議が、2020年3月17-19日に行われたが、28,500人のアメリカ兵の朝鮮半島配備経費を、どのように分担すべきかについて、ソウルの鄭恩甫(チョン・ウンボ)首席代表と、アメリカ側担当ジェームズ・デハート国務省政治軍事局選任補佐官は、お互いの相違から目をそらすことができず、合意に達し損ねた。匿名希望のソウル外交筋が、アメリカは、アメリカ軍駐留を維持するため、韓国に、年間40億ドルを支払うことを強く主張したと語った。彼らが当初要求していた数値は、地域の安定を確保する戦略上の関心より、アメリカ自身の金銭的関心に専念していることに対し、ワシントンが批判を受けた後、10億ドル減額された。

 同じ時期に、彼らの賃金が払われていたアメリカの金がなくなって、アメリカ韓国軍(USFK)韓国人従業員に重大な問題が起きて、彼らは4月1日から一時解雇されなければならないことになっていた。ソウルは、この問題を解決する別協定を結ぶよう提案したが、ワシントンはこの第二の問題が重要なのにもかかわらず、経費分担する主要合意について決定を遅らせる理由を韓国に与えるだろうと、このアイデアに反対した。

 4月21日、ドナルド・トランプは、アメリカ部隊を韓国領土に配備しておくためには、韓国が、もっと多く支払うべきだと繰り返した。トランプは、防衛負担を13%増やすというソウルの申し出を、彼が拒絶した理由は、公正の原則に基づいており、アメリカが韓国に「大変な奉仕」をしているという根拠からで、アメリカは「平等に公正に」扱われなければならないためだと述べた。ドナルド・トランプは、資金問題を解決できないので、アメリカは、朝鮮半島のアメリカ部隊の縮小を交渉しているといううわさをはねつけた。「縮小の問題ではない、彼らが自国の防衛費を負担するかどうただ?」

 4月30日のインタビューで、ドナルド・トランプはロイターに語った。「彼らは多くの金を支払うことに同意した。私が大統領になって以来、彼らは過去してきたより遥かに多くの金を支払っている。」それでも韓国大統領官邸は「交渉はまだ進行中だ」と言ってコメントを拒否し、康京和(カン・ギョンファ)外務大臣は、トランプが拒絶した額が、韓国が出せる「最高の可能レベル」だったと言った。「韓国とアメリカは防衛経費を分担合意に関してまだ交渉中で何もまだ公式に決定されていない」と外務省が述べた

 5月1日、韓国国会は、アメリカとの防衛経費分担交渉における韓国交渉者の立場を強化するため、一時解雇されたアメリカ韓国軍(USFK)の韓国人従業員の支援に供するため、満場一致で特別法を成立させた。一時解雇された従業員は、180万ウォンの(1,476.6米ドル)の毎月の給与と、平均月給の約60-70パーセントにあたる198万ウォンを受け取る。これは、毎月の75億ウォンの予算割り当てを必要とする。政府は最初に金を支払い、後日合意されるSMAの枠組みの下で、アメリカへの支払金額から、この額を差し引くことを計画している。

 5月8日、別の韓国外交筋が「我々は既に我々の能力の最善を尽くした」と述べ、韓国には、より多くの出費の余裕は残っていないと語った。これらの声明で、現在の交渉段階が、このような形に見えることが非常に明確になった。韓国は、13%が、支払える最高額だといい、アメリカが要求した韓国の分担額の5倍増を、約1.5まで下げた。年間13億ドル、それが韓国の最終で、合理的な申し出なのだ!

 同じ日、5月8日、ルネ・クラーク・クーパー米国務次官補(軍事問題担当)が、いずれの側も同盟が損なわれるのは望んでおらず、アメリカは韓国との防衛費用分担合意の実現を期待していると繰り返した。彼の発言は、アメリカ部隊配備を維持するため、韓国が「我々に大きな金額を支払うことに同意した」というドナルド・トランプ大統領の主張と矛盾すると韓国報道機関は指摘した。

 2020年5月15日、R・クラーク・クーパーは、ワシントンが、防衛経費分担について、ソウルとの交渉で柔軟でだ、交渉自身は進行中で、双方が政府とドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領が完全に受容できる合意に至るため、一度もやりとりをやめたことがないと繰り返して述べた。

 これに答えて、中道左派のハンギョレ新聞が、ソウルは立場が断固としており、13%の増加が、韓国が提供できる最大だと強調した。「政府の立場は変わっていない。アメリカが言及した金額は到達不能だ。」

 交渉締結の遅れが、他の分野で同盟国の協力をそこないかねないという懸念の中、2020年5月20日に、マーク・ナッパー国務副次官補(東アジア太平洋担当)が、手詰まりを打開するため両国が一生懸命働いているから、アメリカと韓国は方法を見いだすと「強く確信している」と述べた。ナッパーはCovid-19流行に対する対応で、韓国を「世界のモデルで模範」だと称賛し、アメリカがウイルス発生への対応で、韓国との協力から利益を得たことを指摘した。だが彼はコロナウイルスに対する戦いでの二国間協力は「何年、何十年もの二国間の人材交流と教育交流」のおかげだと指摘した。

 ナッパーは、アメリカは「アメリカ納税者の負担を減らすべく、韓国だけでなく、北東アジアやヨーロッパで他の同盟諸国との間で負担の公平な分担方法を考え出したい」というトランプの立場を繰り返した。

 今年、期限切れのものに、新SMAが取って代わるべきとなってから既に6カ月経っている。結局、トランプは、有利に交渉をしようとしているだけで、忘れてならないのは、そもそもトランプは抜け目ない実業家で、5倍増という金額は、後で値引きする最初の言い値であることは専門家ならすぐわかる。彼の誇り高い独立政策からして、立法院選挙で特筆すべき勝利を確保した直後に、アメリカの全ての命令にソウルを従わせたくないだろうから、文大統領は、まだ圧力に屈していない。だが他の過去の例と同様、ソウルは遅かれ早かれ屈伏する可能性が高いが、韓国マスコミは、外交の大勝利として描写するだろう。「ワシントンの最初の金額と比較して、我々が交渉した価格を見ろ!」

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/04/us-south-korea-dispute-over-defense-costs-still-hitting-a-dead-end/

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 遥かに属国度が高い日本の、戦争負担、韓国のようには、抵抗できず、黙って言う通りに払うのだろう。全て国民の税金。医療制度をどんどん削減し、宗主国戦争予算に向けるのが、属国支配層のお役目。

 『女帝小池百合子』の著者、大量資金援助をしてくれる日本支配層とズブズブの関係にあるエジプト支配層に近いカイロ大学が、いい加減な回答をすることは当然折り込み済み。小林教授も、日刊ゲンダイ記事の末尾に、しっかり書いておられる。ともあれ『女帝小池百合子』、発売直後、街の書店で購入したのだが、アメリカのいいなりになる実情を書いた名著『拒否できない日本』を一年近く在庫無しにした巨大書店では今回も、すぐには買えない。都知事選の邪魔にならないようにという配慮だろうか?

なお、小池氏がカイロ大を「卒業」したと同大が公式に認めた場合は、同大が世界の常識とは違う「表彰」機関だということである。

 ネット書き込みに「日本語を事前学習していない学生が東大を四年で卒業できた」というのと同じだというのがあった。

 コロナを口実に“お仲間内での分け合い”の典型? にわか作りの事務所を見て、「ポチョムキン村」を想起。

 日刊ゲンダイDIGITAL

持続化給付金“中抜き”法人「サ推協」真相語らず居直り会見

 誹謗中傷の本人が対策検討?

 LITERA

自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み

2020年5月 3日 (日)

金正恩に何が起きているのか?

2020年4月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 最近我々は、2020年4月11日の朝鮮労働党の共産党政治局中央委員会会議と、太陽節の質素な祝典について報じた。以来、金正恩は人前に出ていない。4月15日、金日成誕生108周年記念日を祝うための太錦繍山太陽宮殿への年次訪問さえ省略し、ある種のうわさを呼び起こした。彼が2012年、権力の座について以来、初めて欠席した重要な祭日だった。

 2020年4月20日、報道機関CNNが、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩が「直接情報を得ている、あるアメリカ幹部によれば、外科手術後、重大な危機にある可能性がある」と報じた。

 韓国のオンライン新聞デイリーNKが、金正恩が4月12日の心臓手術後、香山の別荘で医者の治療を受けており、彼の状態が安定し、医師団の大部分が平壌に戻ったと報じた。このメディアへの情報提供者は、金が「肥満や大量喫煙の習慣や過労を含む多くの要因」のため手術を受けなければならなかったとも推測した。

 CNNも、報道を「独自に確認することはできなかった」と書いていた。「国家安全保障会議と国家情報長官事務所は、金正恩の健康についてコメントするのを拒否した。更に、CNNは「コメントを得ようと、CIAと国務省に連絡を取った」。匿名アメリカ当局者は、CNNに金の健康についての懸念は「信用できるが、深刻さの評価は困難だ」と述べた。

 この記事で言及された別の情報源は、この話の信憑性を疑った。ヘリテイジ財団上席研究員で元CIA北朝鮮課の課長補佐ブルース・クリングナーが、最近「金の健康に関する多くのうわさがあり」、もし北朝鮮の指導者が本当に入院していたら、それは彼がなぜ「重要な4月15日の祝典」に出席しなかったかの説明になると述べた。「だが、長年、金正恩や彼の父親の健康については、多くの間違ったうわさがあった。我々は様子を見なければならない」と彼は付け加えた。延世大学校国際研究所のジョン・デルリー教授も、これに関しては、間違っていることは容易にあり得ると考えている。

 それにもかかわらず、この一片のニュースは世界中に広がり、一部タブロイド紙が、アメリカが北朝鮮指導者が「昏睡状態にある」という情報を監視していると報じさえした。4月21日、朝鮮中央通信社が、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長が、キューバ大統領ミゲル・マリオ・ディアス-カネル・ベルムーデスの60歳誕生日を祝い、4月22日に、金正恩が、金日成誕生日に祝辞を送ったシリア大統領バッシャール・アル・アサドに答えたと報じたが、平壌における危機や、権限委譲の複雑さや、来たる民主革命を「専門家たち」が議論するのを止めることはできなかった。

 MSNBCのジャーナリストは、金正恩が脳死状態だとTwitterで書いた。小生の何人かの知人によれば、金正恩が危篤状態で、体が不自由だが、それでも生きているという、多くのうわさが、ソウルに広がっている。北朝鮮指導者が、追放されたか、コロナウイルスに感染したと信じている人々もいる。

 一方、アメリカや韓国や中国の当局は、憶測のいずれも確認しておらず、うわさは承知しており、真実を見出そうと試みていると述べている。4月21日、金正恩の健康に関する多くの声明がなされた。

 ドナルド・トランプ大統領が、アメリカは「朝鮮指導者金正恩の状態を知らない」と述べた。彼は、金の幸運を祈ると述べ、金が重大な危機にあると報じた最初の記事の一つであるCNNの「信頼性を疑ってた」。

 フォックスニュースのインタビューで、ロバート・オブライエン国家安全保障担当補佐官は、トランプ政権が北朝鮮指導者金正恩の健康に関する報道に「注目している」と述べた。彼はコロナウイルス流行中も、諜報機関は、外部の脅威を注視していることを国民に保証した。彼は、アメリカには、ドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、マーク・エスパー国防長官や、統合参謀本部議長マーク・ミリー大将を含め、政府高官たちが関与する「大きな諜報界」があると述べた。

 ジョン・E・ハイテン統合参謀本部副議長は、金正恩の現在の健康状態について追加情報はないと指摘した。「私は確認するべき何も持っているか、あるいはそれらのラインに沿って何も否認しない、それで私は金正恩は依然、朝鮮の核戦力と朝鮮軍を完全支配していると想定している。私にはそう思わない理由がない」と彼は付け加えた。

 中華人民共和国外交部報道局副局長の耿爽(コウ・ソウ)は、金正恩の健康について「政府は報道を承知している」と述べたが、情報源を知らないとし、問題について更にコメントすることを拒否した。北朝鮮に対応している中国共産党中央対外連絡部の官僚が「金が外科手術後に重大な危機の中にあると示唆する報道に異議を述べた」。

 4月21日、青瓦台報道官コ・ミンチョンが、金委員長の健康上の問題とされるものを確認できるような北朝鮮内の「異常な兆候」は見られないと述べた。

 自由韓国党議員で国会外交統一委員会の尹相現(ユン・サンヒョン)委員長が、北朝鮮指導者が「心臓血管の外科手術」を受けたように思われると述べた。彼は情報が政府筋からではなく、「北朝鮮問題で精通した人々」から来たのを明らかにした。

 NKニュースが、情報提供者の多くによれば、平壌での生活は通常通り続いていると報じた。

 4月22日、読売新聞は記事で、火に油を注ぐと決めた。新聞は「韓国とアメリカと日本の情報源を引用して」「昨年末、労働党は、予測できない状況や死亡のために、兄が支配できなくなった場合、金与正に全ての権威」を集中すると「決定した」と報じた。記事は、その時以来「多くの指示や声明」が彼女の名前で出されているとも述べていた。

 結果的に、更に多くのうわさが渦を巻き始めたが、この記事の筆者は、情報源を検討して、朝鮮民主主義人民共和国に関するどんなセンセーショナルなニュースでも分析するのに慣れている。CNNによれば、情報提供者の一人は、北朝鮮状況を「直接知っているアメリカ当局者」だ。このような場合の三分の二は、ニュースは著者によって意図的に漏らされたか、でっちあげられたかだ。

 二番目の情報源、デイリーNKは、その報道が「情報提供者のネットワーク経由で、北朝鮮内部から入手した話題とされるもの」に基づく、実に注目すべき韓国オンライン新聞だ。当然、彼らの命を危険にさらすので、彼らの名は、いずれも記事で使われることがない。それ故、ニュース記事の大半に、以下の文言に類似した記述がある。「慈江道の匿名情報提供者によれば、平壌の身体障害のある子供たち全員、その年五回目に粛清された」。止まった時計でさえ、一日に二回は正しいが、全般的に見て、このマスコミが公表する報道内容のかなりの部分が紛らわしい。

 そして読売新聞の記事は問題を提起する。「朝鮮民主主義人民共和国と争っている国のマスコミが、一体どのようにして、理論上、エリート集団だけが気が付くよう情報を入手できるのだろう?」北朝鮮指導者の妹の役割が重要性を増すにつれ、この新聞の一部のスタッフが、このような変更には理由があると結論して、報道で、匿名情報提供者を引用したに違いないと想定するほうが、ずっと合理的だ。

 興味深いことに、金正恩が健康問題のため、ひどく能力を損なったといううわさは、年頭、主に反北朝鮮プロパガンダを積極的にしている人々の間で広まり始めた。

 「2020年2月11日と2月14日の信ぴょう性を確認できないビデオの主張は、金が心臓病を患っていて、一月初旬、中国で手術を受けたが失敗した。」その結果「世界的に有名な心臓病専門医二人が、フランスから招かれ、2月10日、自家用ジェット機で平壌に到着した」。だが、NKニュースは「報告を確認することはできず、当日、衛星画像で平壌順安国際空港に到着した自家用ジェット機の証拠は発見できなかった。」

 NKニュースは、4月18日「外科手術が失敗した後、金正恩が脳死状態なのを示唆するうわさがソウルを巡っている」と書いた。実際、2014年に、つえをついて、国営メディアに再登場する前、金正恩が「40日間姿を消して」いた際、韓国メディアをかけ巡った前述の話の文の多くが「類似のうわさから表現を再利用していた」。韓国諜報局が後に彼が「足首から嚢胞を取り除く処置の外科手術」を受けていたと言った。他の情報源は、北朝鮮指導者が軍事基地を「訪問した後」足首に怪我をしたと主張していた。

 それ故、結局、唯一残った我々の手がかりは、4月15日の催しでの金正恩欠席だ。健康が理由で、祝典を欠席した可能性があり得るだろうか? 理論上、答えはイエスだ。結局、金正恩はひどくたばこを吸い、肥満している。加えて、彼の父親も祖父もこの病気で苦しんだように、彼の家族には糖尿病の長い歴史があるのだ。そのうえ北朝鮮指導者は大いに働くので、山への定期的旅行さえ彼の健康を損なうかもしれない。だが、心臓の問題や、どうやら回復しつつあるように見える心臓発作は「脳死状態」とは違う。金正恩が送った祝賀メッセージが彼が国政を普通に行っているのを示している。

 たとえ我々が最悪を想定するにせよ、例えば、2011年、北朝鮮指導者死亡についての発表は、彼が死亡した二日後、12月19日におこなわれた。このような期間は既に過ぎており、匿名情報源以外に、彼が昏睡状態にあるという確認がないのだから、我々はこの話題は作り話だと想定できる。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/28/what-s-going-on-with-kim-jong-un/

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 数日前、偶然、死亡説を怪説する大学教授のyoutubeをみたばかり。風評をまいた責任で辞職するのだろうか。

 バリバラ桜を見る会再放送をみた。NHKにも、まともな方々がおられるのだ。コロナで自国民を殺しながら、憲法破壊で、外国人の方々を殺戮したがる狂人集団のひどさを、5月3日に思う。大本営広報部、右翼売国ファシストの本当の狙いである「緊急事態条項」に忖度しているのか、それともファシストのお仲間なのか、「緊急事態条項」の危うさを本気で特集しない。忖度しているお仲間なのだろう。

 講談社学術文庫『世界大恐慌』を読んでいる。原本は1999年刊。文庫化は2009年。驚いたのは、第8刷が、2020年4月2日。版元も、大恐慌到来を予想しているのだろう。
 本の最後にある言葉が強烈。現実と全く離れた世界、夢物語。

国際協調により、さまざまな恐慌対策を効果的に打たなくてはならないが、そのためには連邦準備理事会議長や、アメリカ財務長官、欧州中央銀行(ECB)総裁などと十分にわたりあってわが国の利害を主張できる、ビジョンと学識を持った日銀総裁や財務長官が日本には必要である。

2020年4月24日 (金)

米海軍太平洋軍司令部とCovid-19 グアムからピージェット湾まで

アン・ギャリソン
Black Agenda Report
2020年4月15日


 世界が本当に命を脅かす伝染病に直面する中、Covidに苦しむ米海軍は、世界を架空の脅威から安全に守るという茶番を維持しようと奮闘している。

 「米海軍太平洋軍司令部は標準的作戦モードにはない。

 4月9日、ワシントン州ブレマートンのピージェット・サウンド海軍造船所でドック入り中の原子力空母チェスター・ニミッツで、Covid-19が発生したかどうかについて、国防総省と海軍の幹部が衝突しているとキトサプ・サン紙が報じた。私はブレマートンで育ったので、この物語は懐かしいが、全てのCovid-19物語同様に速く変化しつつある。記事が公表される頃には、何がニミッツに起きているのか、それに何をすべきかについて高官連中は合意しているかも知れないが、コロナウイルスが、特に水兵が狭苦しい場所を共有している海軍で蔓延し、亡くなる限り、意見の相違や方向感覚喪失が続くのは確実だ。

 ニミッツでのCovid-19に関する対立の前、海軍は、艦上でのCovid-19発生のため既にグアムでドック入りしている空母セオドア・ルーズベルトに「交代する」ため、太平洋にそれを配備する予定だった。4月14日、空母ルーズベルトの乗組員一人が、ウイルスで亡くなり、もう一人が集中治療中で、少なくとも四人が入院中で、589人が検査結果が陽性だったとスターズ・アンド・ストライプスが報じた。約4,800人の乗組員の大部分がグアムに下船したが、約1000人が原子炉運用のような重要作業を行うため艦内に残っている。いくつかの情報源が、ルーズベルト乗組員は、Covid-19で亡くなった二人目のアメリカ軍人だったと報じている

 「意見の相違と方向感覚喪失は、コロナウイルスが蔓延し、人が亡くなる限り続くのは確実だ。」

 驚くまでのこともなく、アメリカ準州グアムの160,000人のミクロネシア人現地人は、海岸沿いの観光ホテルで、何百人もの感染している水兵を受け入れるのをうれしく思っていないが、彼らの家は長いこと、彼らのものではなかった。アメリカは1898年にスペインの島を占領した。それが今や、朝鮮半島から3800キロにあるグアムの、アンダーソン空軍基地と海軍基地の場所だ。

 2017年4月、「北朝鮮はなぜグアムを脅かしているのか?」という見出し記事(お笑いだが)をNPRインターナショナルが掲載した。それには、こうある。

 「パラダイスには問題があるが、それはグアムにとって新しいことではない。西太平洋のアメリカ準州の島は、ヤシの木が生い茂る爆弾満載の海岸に囲まれている。グアムは小さいが、戦略上重要だ。

 米海軍航空母艦司令官がコロナウイルス蔓延を止めるため乗員全員の退去を要求

 「トランプ大統領が北朝鮮に「火と激怒」をもたらすと脅した後、平壌は水曜「慎重にグアム周辺区域を包囲する火事を起こす作戦計画を慎重に検討していると述べた。」

 「アメリカは、軍事演習や共同演習のために島を使っている。グアムは大量の兵器を備蓄している。2014年時点で、アンダーセン空軍基地によれば、グアムには「世界最大の武器弾薬備蓄」があり、ミナミオオガシラ・ヘビやイノシシに囲まれたジャングルの奥深くの覆土式弾薬貯蔵所に格納されている。

 グアムは控えめに言っても、アメリカの太平洋軍事戦略に不可欠だ。落ち着かない現地人はともあれ、海軍としては、一番流行にさらされたくない場所だ。

 もし諸都市が競技すれば、世界で三番目に大きな核兵器があるニューメキシコのカートランド空軍基地とサンディア研究所の所在地アルバカーキだろうか?

 それとも、乗組員のCovid-19感染にどう対処すべきかに関する、指揮命令系統での葛藤のため、空母ニミッツが出動するか否かの命令を待ち受けているピージェット湾海軍造船所がある私の故郷ブレマートンだろうか。

「もし都市競技に加われば、アルバカーキは世界で三番目に大きな核兵力だろう。」

 ピージェット湾海軍造船所は、原子力で動く海軍の核武装航空母艦と潜水艦を修理し、総点検し、燃料補給し、リサイクルする。2004年、ブレマートン海軍基地は、バンゴール海軍潜水艦基地と合併し、キトサップ海軍基地になった。そこには原子力潜水艦に装備されるUGM-133トライデントII弾道ミサイルの保守、較正、ミサイル組み立て/試験、スペアや予備核弾頭貯蔵所でもあるStrategic Weapons Facility Pacific(SWFPAC)もある。

 人員確保と、厳格な指揮系統は、米軍運用上、明らかに相応しいが、Covid-19蔓延が始まるとすぐ崩壊が始まった。私は二週間前に「国防総省、全ての設備に、Covid-19感染件数と死者報告をやめるよう命令」で早期の崩壊について報じたが、以来色々あった。

 何らかのストレンジラブ博士風シナリオで、必要と思えば、少数の核爆弾を、どのように発射すべきか理解している人々はいると確信しているが、米海軍太平洋軍司令部は標準的な運用状態にない。空母ニミッツは、太平洋で空母ルーズベルトと交替するはずだったが、今やブレマートンで、Covid-19、そして/あるいは、その不安で足止め状態で、他方空母ルーズベルトは、乗組員が病気になり、病院で亡くなっており、600人以上が感染し、必要最小限1000人の要員が原子炉を世話しながら、グアムで立ち往生している。

 両方の場所の現地人は、感染が兵卒を通して、地元共同体に蔓延するのを恐れている。4月13日「ギグハーバー選出のデレク・キルマー民主党下院議員はCovid-19流行の間、造船所労働者の給料を引き上げ、追加の身体保護具を提供するよう海軍に求めている」とキトサップ・サン紙が報じた

 キトサップ郡では、Covid-19の128件の症例、死者一名で、4月14日、「拡大した有資格者に対する無料Covid-19検査のため火曜日にキトサップ郡ドライブスルー検査場を再開した」とサン紙は報じた。キトサップ海軍基地に停泊中の原子力空母ヴィンソンでも、少なくとも一人の乗員がCovid-19と診断された。

 さらなる進展が、ここや、スターズ・アンド・ストライプスディフェンス・ワンMilitary.comのウェブサイトや私の故郷の新聞キトサップ・サンで報じられる。

 アン・ギャリソンはサンフランシスコ湾地域を本拠とする独立ジャーナリスト。2014年、アフリカ五大湖地域での紛争に関する報道に対し、彼女はヴィクトワール・インガビル・ウムホーザ民主主義・平和賞を受賞した。Patreonで彼女の仕事を支援願いたい。彼女はann-at-anngarrison.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://blackagendareport.com/uss-covid-19-guam-puget-sound

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 戦時中の歌があったという。

いざ来いニミッツ、マッカーサー 出て来りゃ地獄へ逆落とし

 検査強化はせず、「家にいろ」としか言わない都知事、忖度専門委員会。ゴールデン・ウイークの終わりや、夏前に、都合よく、コロナウイルスが蔓延を止めてくれるだろうか?

 ステイ・ホーム、ステイ・イン・トウキョウ、セーブ・ライフ。どこの国の話しだろう。日本語を使え!

 おめでたい痴呆自治体や政府を支持する国民の生活は、決しておめでたくない。

 LITERA

「Go Toキャンペーン」1兆7千億円に非難殺到、星浩も「正気か」! 一方、官邸は異常な楽観論、田崎史郎も「夏の観光に間に合うようコロナが収束」

 日刊ゲンダイDIGITAL

配達員10万人が…アベノマスクでクラスター発生の本末転倒

実録! PCR受検の難しさ…保健所の対応とたらい回しの恐怖

2020年4月20日 (月)

トランプが中国に罪をなすりつけている理由

Finian Cunningham
2020年4月17日
スプートニク

 今週トランプ大統領は、中国当局によるCovid-19犠牲者数は誰も信じないと言った。トランプは、マイク・ポンペオ国務長官とともに、病気の規模を隠蔽したかどで北京を非難した。

 ホワイトハウスも、ほぼ同時に、世界的流行の危険に関して他の国々をだます上で中国と共謀したと言って、世界保健機構WHOを非難した。おそらく彼の主張の正しさを証明するため、トランプは、アメリカのWHOへの資金拠出を停止した。

 中国は、流行勃発について、早期に世界に警告したと言って、中国が隠蔽したという主張をはねつけた。

 中国のデータに対するトランプの懐疑心の一部は、中国の感染症例と比較的少ない死者数から生じているように思われる。今週、死者は4,000人以上に達したが、中国の感染症例は約82,000件だった。それは12月に新しいコロナウイルスの病気が勃発した武漢市に関し、以前のデータを上方修正した後だ。死亡率情報が集められるにつれ、このような修正は、あらゆる国による通常の慣習だと北京は言う。例えば、イギリスでは、高齢者介護施設での死者を数えそこねているために、これまでのところ死者数が大いに過小評価されているように思われる。誰か、イギリス政府を、隠蔽のかどで告発しているだろうか?

 いずれにせよ、ドナルドや他の欧米指導者を悩ませているように思われるのは、彼ら自身のものと比較して、中国のパンデミックの数値が、どうして低いかだ。

 今週、アメリカで、このグローバル・カウンターによれば、感染症例と死亡者数は、700,000と34,000人以上だ。それは中国の数値より遥かに大きい。イタリアやスペイン、フランスやイギリスの死者率も、中国が報告しているものよりも遥かに多い。

 この莫大な差異が、隠蔽、あるいは、少なくとも完全には報告していない証拠だと、欧米政治家に、中国を非難するよう仕向けたのだ。なぜなら、途方もなく食い違う数字を検討すれば、西側諸国が、公衆衛生の危機への対処で、とんでもない失敗をしたように見えるからだ。急増する死者数は、公共医療サービスの途方もない不手際と、怠慢を示す(その通りだ)。その場合、欧米指導者の途方もない無能力を隠すため、身代わりを見いだすことが、政治的に好都合で、実際必須なのだ。皮肉にも、隠蔽しているのは中国ではない。欧米と彼らの犯罪的に無能な政府と、連中の奴隷のような、資本主義優先事項の厳守だ。国民より、私益。

 Covid-19危機への対処の上で、その愚かさが最も極端に暴露されているのは、アメリカとトランプ大統領だ。アメリカ社会を破壊している流行は、はるか以前、一月末に、中国とWHO両方が、はっきり公衆衛生の危機を警告した後、何週間も示された、トランプの無神経な油断のせいなのだ。

 アメリカの危機は、財政破たんの瀬戸際にあるアメリカ労働者の危険なほど不安定な状態と、人間のニーズより企業収益を優先する、資金不足の薄汚い医療制度のせいだ。

 イギリスや多くの他の欧米諸国も同様だ。Covid-19流行が、国民の健康を守る上での彼らのあらゆる慢性の欠点を暴露したのが事実なのだ。それが、欧米の犯人連中が、適切な準備をできないよう彼らをだましたと称して、中国を非難するのが喫緊な理由だ。

 中国のCovid-19数値は当てにならないという欧米の推論は、韓国のデータで否定される。韓国は、伝染病に対して、最初に警戒態勢に入った中国以外の国の一つだった。影響を比較的小さくできたのは、韓国政府による、早い迅速な行動だった。106,000件の感染症例のうち、約230人の韓国人が亡くなった。これを、感染件数が今週時点で、ほぼ類似だが、死亡者数、14,000人以上と、二桁大きいイギリスと比較願いたい。

 Covid-19流行を封じ込める上での韓国の有効性は、大規模検査、追跡、隔離という政府の正しい行動で成功可能なことを示している。中国の実績は、見たところ韓国ほど良くはないが、それでも成功の規模は良く似ている。欧米政府やマスコミは、隠蔽のかどで韓国を非難していない。もし韓国が、その方法で成功できるなら、中国も、検査、追跡と一時封鎖という事前介入によって成功したことは完全にありうる。中国が数字についてウソをついていると主張するのは、Covid-19に対する韓国の成功を意図的に無視することだ。

 彼らの政府が、国民を不必要に死なせているという、恥ずかしい、ひどい真実を、国民が熟考するのを許せないがゆえに、トランプや他の欧米指導者は、Covid-19で、中国に罪をなすりつけているのだ。

 記事が表明する見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202004171078998335-why-trump-scapegoats-china/

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 この記事の後、アメリカの中国攻撃は激化している。自作自演のテロ事件を起こしておいて、アフガニスタンを侵略、支配し、麻薬を支配し、大量破壊兵器があるといって、イラクを破壊しておいて、平然と他国を批判する国の主張、にわかには信頼する気にはなれない。「自分の罪状を白状してから言え。」

 封鎖されている別の国の知人からも、様子伺いのメールが来た。封鎖をしていても、状況はますます悪化しているという。

 現地在住の女性がモスクワの近況を書いたブログを見つけた。最新情報の更新を拝読したいもの。

https://tabicoffret.com/article/78163/

 森羅万象や緑のコロナを支持している人々、小生は、幼馴染みの数人しか思いつかないが、支持の理由は、内田氏のお説の通りなのだろうか。

 文春オンライン

「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言

 専門家が、忖度せずに、外国からみれば、という例が、AERAdot.の記事だろう。彼の発言をWHOこそあやしいと、脳味噌が豆腐の諸氏が文句を言っている。彼の論理を理論的に破った趣旨は見たことがない。韓国の例と、日本の場合をくらべれば、子どもでもわかるだろうに。

WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点

 日刊ゲンダイDigital

舛添要一氏が指摘「緊急事態宣言は“3つの不作為”のツケ」

 植草一秀の知られざる真実

メディアから排除すべき権力の茶坊主衆

2020年3月15日 (日)

福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か

2020年3月12日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 今年二月、日本政府は福島第一原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだと多くのマスコミが報じた。一部の専門家によれば、海は汚染された水を人々にとって、安全に薄めることができるので、この方法は、よりましな悪なのだ。

 それにもかかわらず、この提案は日本でも近隣諸国でも既に不満を引き起こしている。

 まだ日本政府はこの計画を公式発表していないが、この提案を支持して当局が開始した福島の汚染水を大洋に放出するマスコミ・キャンペーンを考えると、この考えを断固やり抜くという安倍政権の意図は益々明確になりつつある。

 福島第一原発事故から九年が過ぎたが、破壊された三基の原子炉は、解体から、ほど遠いのを読者は想起願いたい。福島第一原子力発電所の所有者、東京電力は、放射能汚染水の問題を迅速に解決するよう要求する最後通牒を日本政府に送っている。毎日、福島第一原子力発電所の溶融した原子炉を冷却すると、150立方メートルのトリチウム(水素の放射性同位元素)や他の化学物質を含む汚染水が生じる。大惨事の際、原子炉の冷却回路で使われた水、破壊された原発と残った燃料を冷却した水の問題がある。地下水源から流れ出て海に向かう大量の水も汚染されている。全部で、東京電力は原子力発電所の敷地に、同社推計に基づけば、現在110万立方メートルの放射能汚染水を、千台の特殊タンクに保存しており、2022年の夏までに、汚染水の場所が足りなくなる。2019年8月に、東京電力は、これを発表し、汚染された水を、破損した福島第一原子力発電所から太平洋へ放出するという提案をした。

 これまでのところ、東京電力は、福島第一原発からの水を大洋に放出するが最良の解決であると地元の漁師と住民を説得するのに失敗している。東京電力経営幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法は困難だ。

 日本政府は、政治的理由のみならず、福島第一事故後、日本政府が状況をアンダーコントロール(制御)しているという安倍首相の保証で、日本で開催するよう予定されている来る2020年オリンピック大会に配慮して、東京電力の最後通牒にまだ答えていない。現在の環境で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも、来る東京オリンピックのため訪日する選手の健康に関する激論を招くだろうから、現在は極めて不適切な選択肢だ。例えば、サーファーたちは、福島の250キロ南にある太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競うのだ。

 福島原発からの海中への漏水が既に重大な環境問題、つまり原発からかなりの距離にある海岸の砂にセシウム137の堆積をもたらしたのは秘密ではない。それは海流によってそこに運ばれたのだ。これは2017年9月(すなわち核事故から六年半後)に発見され、当時、アメリカのウッズホール海洋研究所の研究者が、原発周辺の広大な地域の土壌サンプルを研究した。唯一の救いは、対象地域が無人で、放射能被曝のリスクがなかったという事実だった。

 2018年に、福島第一原子力発電所の所有者、東京電力が、海に放出する水を濾過するのに使うシステムが、全ての有害物質を除去できないのを認めた後、謝ることを強いられたのは、日本の当局にとって、もう一つの不快な事件だった。

 2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが、七年前の福島第一原発事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。これは2009-2012年に収獲されたブドウからのカリフォルニアの赤とロゼ・ワインのバッチを調査していたフランス国立科学研究センター(CNRS)の科学者ミシェル・パヴィコフ、クリスティーン・マルケとフィリップ・ユベールが、その中に放射性セシウムとしても知られているセシウム137微片を発見して報告された。これは原子炉と核兵器での核分裂によって形成される合成同位元素だ。福島第一原発事故後に生産されたワインでは、放射性粒子のレベルは大惨事以前より高かった。

 ヨードとセシウムの少量の放射性同位元素が、韓国で栽培された野菜や、日本の海岸沖で捕獲された魚にも発見された。これは長く続いている韓国産業に危機をもたらした。海産物貿易だ。分析に基づいて、茨城(福島第一原発の北にある同名県の首都)から一キロで捕獲された魚の四匹に一匹が許容量より少し高いセシウムを含有していることが判明した。業者によれば、海に漏出している放射能に関する報道が海産物売り上げの50%減を招いた。結果として、韓国政府は福島第一原発を取り巻く地域からの産物輸入を禁止した。当局は日本からの全ての魚加工品を徹底的に検査すると繰り返し述べた。

 これらは、地元や国際マスコミに報道された件の一部に過ぎない。

 その前のチェルノブイリ事故と同様、福島大惨事から生じる結果の大きな規模からして、それから生じる問題は、世界最高の専門家たちの関与なしには、効果的に、完全に解決できないだろう。さもないと、正しくない決定が、望ましくない環境結果をもたらし、地域で人々の健康に悪影響を与えるだけでなく、原子力産業に対する信頼にも悪影響を及ぼす可能性がある。現在日本政府は、依然、原子力を信頼しており、2030年までに、原子力発電所で生産されるエネルギー量を20-22%増やしたいと望んでいる。

 2020年2月4日、日本の当局は、福島の貯蔵場所から放射能汚染水を放出する計画の利点を説得しようとして、各国大使館当局者との会議を開催した。

 東京電力や日本政府や個々の専門家が、無期限に延期するより、できるだけ早く、汚染水問題を解決したいと望んでいるのは、ある程度理解できる。だが目下の問題に対する彼らの対処方法を支持するのは困難だ。透明性度の欠如と、本質的に、この問題解決の上で、日本政府が国際社会との全面的協力を嫌がっているのは皆にとって有益ではない。

 福島第一原発からの放射能汚染水が、最終的にどうなるかはまだ不明だ。これまでのところ、日本政府は問題への対処で、より広範な専門家集団を関与させると決めた。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/12/dumping-contaminated-water-from-fukushima-plant-into-ocean-the-lesser-evil/

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 日本と比較すれば、ほとんど地震がなく、核廃棄物を棄てる場所に困らない?原発大国の評論家、原発そのものを批判することはないのだろうか。

 さきほど、渡辺崋山の画を紹介する番組をたまたま見た。日曜美術館「真を写す眼 渡辺崋山」。密かに書いていた『慎機論』が自宅で見つかってしまい、蟄居を命じられたという。文章がすごい。今とかわらない政府?

日本とて例外ではなく、今それを偉い人に責め訴えようにも貴族育ちの坊ちゃんばかり、国の実権を握るものは成り上がりの汚職役人、儒学者は心だけあって現実に動こうとはしない。「今夫れ此の如くなれば、ただ束手して寇を待むか」我々は手をこまねいているほかないのか

 特措法「速記者会見」、全く見る気力がおきなかったが。岩上氏が重要な質問。

日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問!『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入?』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号~No.2740号

 

2019年12月28日 (土)

朝鮮民主主義人民共和国との緊張をトランプが高めている理由

Finian Cunningham
2019年12月25日
Strategic Culture Foundation

 18カ月にわたる朝鮮民主主義人民共和国との断続的外交の後、今トランプ政権は「最大の圧力」と敵意という、以前のキャンペーンに逆戻りし、もろい和平交渉を放棄する決意が強いように思える。それは悲惨な戦争の危険を冒す退行的な動きだ。

 今週の中国訪問で、韓国の文在寅大統領と中国の習近平主席は、緊張の復活は誰のためにもならないと言って、朝鮮民主主義人民共和国との外交プロセスでのより大きな可能性を強く主張した。二人の指導者は主張を修正する必要があるかもしれない。緊張は、誰か、ワシントン、に大いに役立つのだ。

 トランプが平壌と共に再び緊張を高めている理由には、二重の計算があるように思われる。それは、領土への米軍駐留に対し、より多くの金を韓国からゆすり取るため、ワシントンにとって、大きな力になるのだ。第二に、トランプ政権は、この緊張を、中国と対決することを目指す地域の軍隊を増やす口実として使うことができるのだ。

 ここ数週間で、ワシントンと平壌間の言い合いは急激に悪化した。朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は、トランプに対し、もうろくした「老いぼれ」という言い方を再開し、他方アメリカ大統領は、今月早々ロンドン近郊でのNATOサミットで、北朝鮮代表金正恩のことを「ロケット・マン」と呼ぶかつての軽蔑的言い方を久しぶりに使った。

 12月7日と15日、朝鮮民主主義人民共和国が、大陸間弾道弾(ICBM)の差し迫った試験発射のための準備と思われるロケット・エンジンを、ソヘ人工衛星発射場で実験した。朝鮮民主主義人民共和国は、合衆国との外交の身振りして、2018年4月、一方的にICBMテスト発射を止めた。最後の発射は、2017年7月4日で、当時、平壌はあざけるように、それをアメリカ独立記念日の「贈り物」と呼んだ。

 今月早々、平壌はワシントンに「クリスマス贈り物」を準備していると言った。これはICBMテスト再開に言及するものと解釈された。だが、平壌はどの贈り物をするか決めるのは、アメリカ次第だと言った。

 エンジン・テストについて、トランプは、何の朝鮮民主主義人民共和国が次に何をするか「しっかりと見守る」と言い、彼は平壌に対し軍事力を使用する用意を調えており、金正恩は"あらゆるものを失う"と警告した

 外交に背を向けるのは奇妙に思われるかもしれない。トランプは、2018年6月、初めて現職アメリカ大統領が北朝鮮代表と会った画期的サミット、シンガポールで金に会った。2019年2月、ハノイで、2019年6月、韓国国境の非武装地帯で更に二度のサミットがあった。後者では、北朝鮮の土地に足を踏み入れた最初のアメリカの大統領となり、トランプにとって素晴らしい写真撮影の機会だった。

 この外交的抱擁の際、トランプは金を褒めちぎり、「美しい手紙」に対し彼に感謝した。2017年9月、両国が敵対的言説をやりとりした際、もし北朝鮮がアメリカを脅迫したら、朝鮮民主主義人民共和国を「完全に破壊する」とトランプは国連議会で語った。トランプのやり方は、何と気まぐれなことか。

 起きたのは、交渉するという当初の約束の完全な行き詰まりで、トランプ外交の浅簿さを示している。朝鮮民主主義人民共和国の核開発活動を制御しているとアメリカ国民に自慢する広報活動のからくりにしか、アメリカ大統領は興味がなかったのは今や明らかに思われる。

 2019年6月、トランプが三度目に金と会った際、彼らは朝鮮半島の非核化交渉を再開すると誓ったと報じられている。最近まで、朝鮮民主主義人民共和国はICBM実験を止めるという誓約に忠実に取り組んでいた。だが、それに対し、平壌は制裁緩和問題、少なくとも部分的制裁解除に関し、アメリカ側の返礼を期待した。金は制裁で何らかの譲歩をさせるべく、トランプに今年の終わりまで期限を課した。

 先週、ロシアと中国は、朝鮮民主主義人民共和国に対する国連制裁の緩和を提案した。だがワシントンは、それは「早過ぎる」動きで、朝鮮民主主義人民共和国は、まず核兵器備蓄の完全廃止に向かって、逆転不可能な措置をとらなければならないと断固主張して、提案を拒絶した。高圧的態度は、進歩には、ほとんど貢献しない。

 これまで6カ月にわたるワシントンによる外交的返礼の欠如が、平壌を怒らせ、それ以上の会談を拒否するよう仕向けたのだ。平壌は、金に対する品位をいやしめるトランプの中傷再開を激しく非難した。トランプ選挙運動の小道具に使われたことに対する、朝鮮民主主義人民共和国の明らかないらだちもある。

 ワシントンが制裁に関して譲歩しない姿勢をとった事実は、ワシントンが平壌との有意義な外交追求に決して真剣ではなかったことを意味するだろう。

 韓国との大規模アメリカ軍事演習を、戦争のための挑発的演習と見なす朝鮮民主主義人民共和国に対する意思表示として、トランプは確かに中止した。これは軍事演習の中止をアメリカの経費削減の機会と見るトランプにとっては、確実に容易な譲歩だった。

 今月、アメリカ特殊部隊が、韓国特殊部隊と、外国人標的を捕獲する奇襲攻撃をシミュレーションする「斬首」訓練を行ったことは重要だ。しかも、この作戦には、マスコミが異様なほど注目した

 聯合ニュースはこう報じている。「Defense Flash Newsによるユーチューブ動画が作戦の詳細を見せているが、兵士が発煙弾を投げ、建物内の事務所を急襲し、その過程で、敵兵に発砲し、戦闘機が建物上空を飛行する。当局者によれば、米軍が、このような内容を公開するのは異例だ。」

 トランプ政権は、朝鮮民主主義人民共和国との外交の、更なる用途のタネが切れたように思われる。PR価値がとことん利用された。政策は転換し、今や敵意へと戻っている。それがもたらす不安定は、ワシントンにとって二つの意味で有益だ。

 現在トランプは、韓国への米軍駐留に対し、韓国の財政貢献を増やさせようとしている。「アメリカによる防衛に対し」涙が出そうな5倍増、年間50億ドルものツケを、ソウルが支払うのをトランプは期待している。もっともなことだが、韓国は、予算から、これほど膨大な負担を支払うのは気が進まない。この問題に関する会談は、こう着状態にあるが一月に再開が予定されている。

 もし朝鮮民主主義人民共和国とアメリカの関係が、外交により改善し、半島での緊張が下がっていれば、韓国への、より多くの「みかじめ料」というワシントン要求に、明らかに役に立たない。だから、対立を高めて、戦争の危険を増すのは、ソウルの金庫を空にする上で、ワシントンにとって引き合うのだ。

 朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカの狙いを形成する、もう一つのより大きな戦略上の問題は、もちろん中国とワシントンの長期的な衝突コースだ。アメリカ当局者も防衛計画文書も、繰り返し、中国を地政学上の主要対立国として標的にしている。韓国駐留米軍は、28,500人の兵と核兵器搭載可能爆撃機と戦艦とで構成されており、対ミサイル終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)は韓国を朝鮮民主主義人民共和国から守るのが狙いではない。実は中国(とロシア)包囲が狙いだ。実際ワシントンは朝鮮半島軍事駐留縮小を望んでいない。駐留を拡大するという戦略上の願望に突き動かされているのだ。

 今月早々、メディアへのコメントで、マーク・エスパー国防長官は、アフガニスタンからアメリカ兵を撤退させることに言及した際、奇妙にも、うっかり本音をもらした。中国と対決するため、兵士をアジアに配置転換すると言ったのだ。

 エスパーはこう述べた。「私は[アフガニスタンでの]兵員削減に触れたいが、それは、私がこの部隊を帰国させ、他の任務に向け、再装備したり、再訓練したりするか、我々の最大の課題、覇権国としての競合で、中国と対決するため、インド-太平洋に配置転換したいと望んでいるからだ。」

 戦争の利益や、中国との戦略上摩擦の論理は、トランプとワシントン支配体制が朝鮮民主主義人民共和国と平和的解決を見いだすのを望んでいないことを意味している。それ故の、敵対的緊張強化への回帰なのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/25/why-trump-winding-up-tensions-with-north-korea/

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 昨日、New Eastern Outlookで下記記事を読みかけたところだった。

Japan is Becoming More Active in Greater Middle East

 そして、今朝の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド・土曜版「政府が自衛隊中東派遣を閣議決定! 事実上の『参戦』の始まりを国会審議も経ずに!! 」2019.12.28日号~No.2662号

 メイン号、ルシタニア号、トンキン湾事件、リバティー号、最近は、日本タンカー攻撃を思い出す。

 同じ筆者による記事 「偽旗合州国」もお読み願いたい。

 そして、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事翻訳も アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃

 「アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃」、検索エンジン、いや隠蔽エンジンではトップに出ない不思議。逆に、お読みいただく価値がある、と証明(隠蔽)されたようなものではあるまいか。

2019年12月19日 (木)

韓国は、駐留アメリカ軍に対し、進んで5倍支払うつもりはない

2019年12月15日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 現在のソウルとワシントン間関係は問題で悩まされているが、最近韓国駐留米軍の経費が最も喫緊の話題になった。だが韓国でこれらの緊張高まりは、特にかなり長く続いている日本と論争に関し自主的外交路線を進めようという文在寅の試みとつながっている。

 アメリカ軍は実に長年韓国に配備されており、米軍駐留は安全保障だと見なされている。だが韓国が米軍の援助を大いに必要とした時期は過ぎて久しい。現在、朝鮮民主主義人民共和国が、世界で(規模の点で)四番目に大きい軍隊で、韓国は順位では、六番目あるいは七番目の地位にあるが、ソウルは軍事支出で、平壌と比べて25倍使っている。

 現在の環境で、朝鮮民主主義人民共和国による韓国侵略、あるいは朝鮮戦争再現の可能性はほとんどない。ドナルド・トランプのやり方が、この問題を更に複雑にしている。米大統領は米軍による支援で、韓国の平和と安全を保障するのは、アメリカ合州国にとって安くはなく、大韓民国のような豊かな国は更に多く支払うべきだと信じている。

 アメリカは日本(と韓国)を含め、NATO諸国が軍事支出を増やすよう要求している。

 2018年、アメリカ合州国と韓国はこの問題に関して交渉した。会談は部分的に成功した。ソウルは前年比で8.2%多く(正確には、9億9000万ドル、つまり前年とほぼ同じで)支払うことに同意した。だがアメリカ合州国は、本来12.5億ドル、交渉前に支払われていたものの合計(8億6000万ドルと等しい)の1.5倍の金額を支払うことを要求していた。会談の終わりに署名された合意は、5年ではなく、1年に対するもので、早くも2019年春に、アメリカ政権は、それ以降の年にはソウルが一層多く支払う交渉を始めた。

 2019年7月末に始まって、アメリカ合州国が韓国に防衛に対する支出を50億ドルまで増やすよう要求するという話があった。韓国マスコミさえ、ソウルの貢献は、大幅に増大することは大いにありそうだと報道し始めた。韓国の想定は、この問題は、軍隊の韓国配備に、いくら経費がかかるかというアメリカ見積もりと関連しているということだ。アメリカ国防省は(2019年3月時点で)2020年9月30日に終わる会計年度で、軍隊や他の不可欠な人員と彼らの家族を韓国に配備するのに44.6億ドル経費がかかると推計した。2019年会計年度、経費は44.3億ドル、2018年は、43.2億ドルだった。

 8月8日、ドナルド・トランプは、朝鮮民主主義人民共和国による脅威からソウルを守るため、ワシントンに、これまでよりかなり大きな額を支払うことに同意したとツイッターに書いた。韓国で、この問題に関して交渉が始まりさえしていなかったから、発表はすぐに疑問視された。結局、アメリカ大統領は、必ずしも現実ではなく、しばしば彼自身の個人的見解を反映した大げさな発言をする癖があるのだ。

 8月9日、再びドナルド・トランプは、ソウルとワシントン間で安全保障経費を一層公平に負担するという問題を提起した。アメリカ大統領によれば、アメリカ合州国は経費を埋め合わせる必要があり、それが彼が韓国に言ったことなのだ。アメリカ大統領は、それが信じられないほど高価なので、韓国軍との共同軍事演習を好んだことは一度もなかったとも述べた。

 8月12日、再選選挙運動政治資金調達イベントで、ドナルド・トランプは、韓国から10億ドル受け取るのは、ブルックリンの賃貸アパートで、114米ドルの家賃を得るより簡単だったと言った。アメリカ大統領は、「素晴らしいTV番組」を制作し、「繁栄する経済」の国韓国を、アメリカ合州国が、なぜその安全保障で金を使う必要があるかと尋ねた。

 韓国の英語メディアが「アメリカのドナルド・トランプ大統領は、韓国はそこから、いくらでも、いつでも金を引き出せる個人的ATMと思っているのだろうか?」という疑問を問うたことで、ソウルは大いに傷ついたように思われた。記事は「アメリカは同盟者と呼ぶ国からできる限り多くの金を吸い上げようとしているように見えるのも憂慮すべきだ」と補足した。コリア・タイムスに掲載された別記事では「経費負担交渉」は、自国防衛のために「アメリカ同盟国はもっと多く支払うべきだというトランプの主張のテスト」であり、「最良のシナリオの一つ」は、「両者間交渉の開始をできるだけ延ばし、可能な限り徹底的に根気よく対話のため準備する」ことだった。

 その後まもなく、韓国の報道機関が、外務省や国防省官僚ではなく、企画財政部の鄭恩甫が、アメリカ軍の朝鮮半島配備配置経費負担についての交渉責任者だと報じた。結局、ドナルド・トランプは、来たる会談では、二つの同盟国間の関係よりも、実際的な経済的配慮をより考慮に入れると述べていたのだ。だから、純粋に財政的見地から、今回アメリカ合州国は、共同軍事演習経費を含め、朝鮮半島の安全保障に関する全出費をカバーするため、韓国に48億ドル要求するだろう。どうやら、アメリカがこのような用途にいくら使うかの問題だ。

 9月24日、アメリカ軍の韓国配備経費負担に関するアメリカと韓国当局の二日間交渉がソウルで始まった。防衛経費負担に関する10番目の合意をもたらした会談に参加した外務省の張元三(チャン・ウォンサム)は韓国の権益を代表し、交渉相手のジェームズ・デハートは、アメリカの権益を代表した。交渉二日目までに、双方は彼らの交渉上の立場を明らかにしており、韓国マスコミによれば、(彼が言うには)妥当な数値、公正な方法での経費負担が議論の話題でなければならないので、張元三は相手側の条件を受け入れるのを拒否した。張元三はアメリカの交渉相手に、ソウルはワシントンから兵器を購入し、米軍基地建設に対して、大きな財政的貢献をしていることを想起させた。

 結局、ジェームズ・デハートと張元三は、公正で最適な解決策に到達するため、会談を続けることに合意した。アメリカが求めた金額についてはメディア報道はなかった。だが、鄭恩甫が次の交渉で、韓国交渉チームのトップになった事実からして、アメリカの要求は相当大きかったに違いない。

 10月22日から24日まで、ジェームズ・デハートと鄭恩甫の二度目の協議はハワイで行われたが、一回目と同様、不成功だった。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外務大臣は、アメリカ合州国が「遥かに過大な要求ししている」と述べた。彼女は「公正を基礎に契約を更新するという政府の一般見解を繰り返すだけで、交渉の細部に関してはコメントを拒否した」。

 それでも、10月28日、会談を良く知っている韓国側代表者が、韓国とアメリカ合州国が、交渉上の立場の差を狭め、双方が受け入れる可能な合意に達する狙いで交渉を続けることに同意したと記者団に語った。だが、この人物は、進展した具体的分野については、いかなる詳細説明も拒否した。

 10月31日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA、ラジオ放送局)インタビューで、アメリカ合州国上院軍事委員会のジャック・リード上院議員が、アメリカ下院議員が、ドナルド・トランプと彼の政権に、韓国との公正な経費負担の合意を求めるよう要求したと述べた。どうやら、アメリカ指導部は、韓国が朝鮮民主主義人民共和国との紛争解決で、共同の安全保障を確保する上で、大きく貢献し続けている極めて重要な同盟国であるという事実を考慮に入れる必要があったのだ。加えて、韓国は既に京畿道、平沢市のハンフリーズ基地拡張経費のかなりの割合を負担することに同意していた。

 その頃には、10月の交渉に関して、より多くの詳細が韓国マスコミに現れ始めた。これら報道によれば、アメリカ合州国は、米軍基地で雇用される韓国労働者の給料や、軍事施設建設や輸送機関の経費だけでなく、韓国に配備するアメリカ軍兵士と彼らの家族を受け入れや、共同軍事演習を展開する費用や、朝鮮半島で、緊張が一時的に高まった場合に備え、アメリカの戦略上の資源を保持する経費も、韓国側が計上するよう要求した。これの総てで年間最高50億ドル増えた。それ故これは(韓国駐留アメリカ軍に関する)米韓地位協定が承認され、発効した際の会談以来、最も厳しい交渉だった。

 こうした進展に対し、左翼学生団体のメンバー17人が、アメリカの圧力に抗議するため駐韓アメリカ大使ハリー・B・ハリス公邸に侵入し、韓国与党「共に民主党」は「議会で公正な交渉を要求する決議を呼びかけた」。李仁栄(イ・インヨン)院内代表は「韓国国民の95パーセント以上」がアメリカ合州国に、更に多く払う考えには反対だと述べた。

 李仁栄議員は「「非現実的な」アメリカの要求に対し、議会の拒否権を使うと誓った」。その後まもなく、アメリカ合州国・韓国間に、より強い提携が不可欠だという事実で、国会が一致していることを伝えるべく、ホワイトハウス幹部や、アメリカ政府当局者と会うため彼はアメリカに向かった。だが李仁栄訪米は成功しなかった。北朝鮮政策特別代表スティーヴン・ビーガンは国会議員に耳をかたむけ、韓米同盟は「更新される」必要があると応えた。韓国マスコミの見解では、アメリカ当局者の発言は、韓国はアメリカの保護下にあったが、ソウルとワシントンが対等なパートナーになった今、韓国は軍事支出で応分の負担をする必要があるということなのだ。

 2019年11月16日、50の市民団体の活動家500人が、「従属的関係を終わらせる」ことを狙って、アメリカ大使館近くでの集会に参加するため街頭に繰り出した。デモ参加者はこう述べた。「半島の平和には無関心なのに、韓米軍事同盟で、韓国に圧力をかけて従わせようとして、アメリカ合州国は、本当の意図を露骨に示している」。

 11月19日、ソウルとワシントンが防衛経費を負担する最善の方法について合意し損ねた場合、アメリカ軍が朝鮮半島から撤退するのかどうかに関し、アメリカのマーク・エスパー国防長官は、この疑問に直接答えないことを選んだ。この声明は11月18日から19日まで、ソウルで開催された三回目交渉の時点で出された。不幸にも、双方は合意に至らず、その後別の会議が実際行われ、ジェームズ・デハートが、ワシントンはソウルが「相互信頼に基づいて協力する用意ができた」時に会談を再開したいと述べた。これに答えて、鄭恩甫は、韓国は「平等で公正なガイドラインの下でのみ、加費用を支払うという原則を守る」つもりだと指摘した。

 その後、韓国与党、共に民主党の議員が、ある考え方を提案した。交渉で、韓国の間接的な財政貢献を材料として使うのだ。コリア・タイムスの電話インタビューで、国会議員の一人は、ソウルは、多くの分野で、重要な直接貢献と共に、間接的な貢献をしていると述べた。例えば、韓国は、港や鉄道や土地を、米軍が無料で使うことを認めている。2015年時点で、このような出費で、アメリカは3.5兆ウォン節約していた。米軍要員が韓国の港や空港や道路や鉄道を使用する際、ソウルは水道光熱費の支払いを免除したり、割り引いたりして、間接的貢献をしている。

 11月19日、米軍を朝鮮半島に配備する来年の経費負担に関する三回目の協議が行われた。議論は二時間以下(ある報道によれば、わずか30分)で、その後、韓国外務省報道官が、交渉は計画通り進まなかったと述べた。彼は実際、アメリカ代表団が一方的に会談を終わらせ、ソウルを去り、アメリカが予定外の記者会見をして、総て韓国のせいにした事実に言及していたのだ。

 鄭恩甫によれば、アメリカ側は、防衛に対し、韓国貢献の大幅増加を、それゆえ協定に新条項の付加強く要求した。支払いは、28年間実施されてきた協定の枠組み内で、双方にとって妥当な水準に保たれる必要があると韓国代表団は繰り返した。このような見解の劇的な相違のため、三回目の協議は完全に失敗した。

 11月25日、韓国の世論調査会社Realmeterが調査の結果を報告した。68.8%の韓国人が、米軍の駐留を含む(全般的な)防衛に対する韓国の支出増加というアメリカ要求に反対だった。アンケート回答者のわずか22.3%が、ワシントンは朝鮮半島の軍事駐留を減らす可能性があるので、ソウルはアメリカの圧力に屈する必要があると考えている。

 11月26日、外交問題評議会(CFR)の朝鮮半島問題専門家スコット・シュナイダーが、防衛経費負担をより公平にすることにまつわる、韓国とアメリカ間の論争は、極めて異例な出来事だと強調した。更なる緊張を引き起こすことで、この意見の相違は、朝鮮民主主義人民共和国との交渉、対中国政策、アメリカの同盟国に対する信頼に影響を与えかねない。会談はドナルド・トランプ政権による不当な要求のために失敗したというのが彼の意見だ。

 まさに同じ11月26日、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカが金持ちの国々を守るため膨大な金を使っていた、以前の大統領連中は無意味な国際プロジェクトに資金供給するための貯金箱として、中産階級アメリカ人を利用したと再び述べた。

 四回目の交渉は、12月4日にアメリカで行われた。会談前、鄭恩甫はアメリカに対する具体的提案の準備について記者団に語り、アメリカ軍を朝鮮半島に配備する経費は公平に負担すべきことを指摘した。ドナルド・トランプも同様に対応し、ソウルとワシントンは、防衛に対して公正な貢献をする必要があると指摘した。

 一方、元在韓米軍司令官ウォルター・シャープ大将は大統領の姿勢を批判した。(非営利組織)Korea Economic Institute of Americaが主催したワシントンでのセミナーで、彼は「アメリカは、数ドルのために同盟を破棄すべきではない」と述べた。ウォルター・シャープによれば、ワシントンの全部同盟国の中で、韓国は国内総生産(GDP)と比較して、防衛に対し最大の貢献をしている。アメリカが「韓国との同盟の価値を適切に評価したいなら、評価には、イラクとアフガニスタンでの国連平和維持任務に対するソウルの貢献を含むべきだ」と彼は言った。実際、韓国はイラクでの連合軍に対して、アメリカに次いで二番目に大きな貢献国だったが、韓国軍は軍事行動の一部ではなかった。(後になって、韓国のテレビ・シリーズで彼らの名声を手に入れた。)

 懐疑論者が予想する通り、第四回目の交渉も不調だった。次回は12月にソウルで行われる予定だ。

 最終「エピソード」を待ち受ける中、筆者はこの悲観的記述で記事を終わらせることにした。それでも現時点では、熱烈な演説にもかかわらず、これ以降の出来事はGSOMIAの道に続くことが想定できる。その後、文在寅大統領は国民に、実際これは指導部の抜け目ない計画のおかげで可能になった大韓民国にとっての外交上の勝利だと説明するだろう。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/15/dispute-between-usa-and-south-korea-about-cost-of-stationing-american-forces-in-rok-should-seoul-pay-5-times-more/

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 某属国の場合、喜んで、みかじめ料であれ、駐留費用であれ、何倍増でも受け入れるだけで、ニュースにもならないだろう。

 昨日は日刊IWJガイドに書かれていた「伊藤詩織氏(フリージャーナリスト)民事裁判 判決前インタビュー」を拝見。それから、大本営広報部が、どう扱うか、どう隠蔽するか確認するため、昼の呆導バラエティーを見た。夕方外出するまで。新幹線車内殺傷事件裁判と、ブレーキ・アクセル踏み間違え事故の話題だけ。元TBS記者記者敗訴に一切ふれなかった(と思う。音を消し、翻訳のかたわら、時折ながめていたので、あるいは見落とし、聞き落としているかもしれない。扱ったとしても、ごく短時間だろう。)大本営広報部呆導機関、任務をしっかり果たしているのは確認できた。

日刊IWJガイド「伊藤詩織さんが元TBS記者で安倍総理ヨイショ本『総理』の著者・山口敬之氏に準強姦されたとして訴えていた民事裁判で勝訴!! 伊藤さんは『今後、同じような経験をした方々に、ぜひあたたかい声とあたたかい目で』と涙ながらの訴え!! 一方、山口氏は、控訴することを表明!」2019.12.19日号~No.2653号

 LITERAに記事がある。

「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた

東京五輪チケットに「首相枠」、聖火ランナーも「桜を見る会」状態に…吉本芸人、恵俊彰、つるの剛士ら安倍応援団を起用

 呆導バラエティーが「詩織さん全面勝訴」をスルーするのも納得できそうな御用ランナーの顔ぶれ。

2019年12月17日 (火)

韓国でのアメリカ大使に対する抗議行動

2019年12月14日
コンスタンチン・アスモロフ

 ソウルとの防衛経費負担に関するワシントンとの論争に関連する進展が、ハリー・B・ハリス駐韓国アメリカ大使を巡る騒ぎの間接的な理由になっている。一部の極左派政治家は、彼を好ましくない人物だとみなすよう要求さえした。

 ハリー・B・ハリスは日本で生まれた。彼はアメリカ太平洋軍司令部(USPACOM)を率いる最初のアジア系アメリカ人、日系人として、アメリカ軍の最高幹部になっていた。だから、彼の任命は、韓国の民族主義者の間ですぐに騒ぎになった。結局日本人は過去彼らを抑圧しただけでなく、今彼らはワシントンからソウルに命令を伝える人物になろうとしているのだ。

 実際は、軍務の経歴がある強硬論者のハリー・B・ハリス任命は、前任者マーク・リッパートに代わるものである事実と結び付けるべきなのだ。リッパートの外交努力は、韓国中を旅行し、子供に韓国名つける、友好を十分表すものだった。だが結局、2015年3月5日、一人の「職業」韓国愛国者(省の一つと関連する非政府組織の代表)が、アメリカ政策に抗議し、ナイフでマーク・リッパートの顔を切る事件が起きた。前駐韓国アメリカ大使は顔と腕に切り傷を負い、80針以上の縫合手術を受けた。

 様々な問題に対し、前置き抜きで単刀直入に語るハリー・B・ハリス大使の習慣は、そういうものに慣れていない多くの韓国人に衝撃を与えた。現駐韓国アメリカ大使は、政治的見解が反日、反米感情と表裏一体の大韓民国大統領周辺の人々が、彼に憎悪を向ける、文字通りの「磁石」となった。韓国で一番の政府支持派新聞ハンギョレによれば、ハリー・B・ハリス大使の行動は「横柄、無礼、偏見と無知に溢れている」。他のジャーナリストは、彼は「考えをむき出しで語り、本当に不快なことを言い、「この人は韓国人を憎悪しているようだ」と思うようになったと言って、[植民地の日本人]総督のように振る舞っている」と批判した。

 9月23日、保守派韓国議員の集団と会談中、文大統領は北朝鮮を支持しがちな「左翼的傾向」の人々に囲まれているという報告について、ハリー・B・ハリス大使がたずねたとされている。会議の内密な性格にもかかわらず、彼の発言がメディアに漏れた。その後、「韓国指導部と政府に対するアメリカの不信を高め」かねない文在寅大統領についての「若干の意図的な誤解」を持っていることに対し、アメリカ大使は訓戒された。

 11月7日、ハリー・B・ハリス大使は、韓国国会情報委員会委員長リー・ハイ・フン李惠薰議員宅に招待された。ところが初対面時には必ずする型通りの会話なしに、彼は即座に韓国への米軍配備経費負担の議論を始め、韓国は50億米ドル支払うべきだと指摘した。李惠薰議員は何度か話題を変えようとしたが、毎回、アメリカ大使は50億米ドルの話題をぶり返した。後で、数十年にわたって政府で働き、様々なの国の多くの大使に会ったが、一度もハリー・B・ハリスとのような議論をしたことはなかったと議員が言ったとされている。李惠薰議員によれば、アメリカ大使は少なくとも20回、悪名高い50億米ドルに言及し、毎回彼女は話題を変えようと試みた、彼は繰り返し、金の問題に戻った。

 韓国与党報道官Lee Jae-jung議員も、ハリー・B・ハリス大使は最も礼儀正しくない大使の一人で、彼が大使でいる間は、公式の催しでさえ大使館は訪問しないと述べた。

 2019年11月19日、聯合ニュースのインタビューで、ハリー・B・ハリス大使は、ソウルが貿易分野から、「安全保障の分野」に「東京との長年煮えたぎる歴史的対立を高め」たと述べた。彼は批判の中で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しない韓国の意図に言及した。彼は日本と韓国間で進行中の論争の責任を、本質的に、東京ではなく、ソウルのせいにしたのだ。

 このような発言に対する報復として、今年10月早々、大使公邸で「進歩的大学生団体のメンバー17人がはしごを使って塀を乗り越え」「ハリスは国を出て行け」という横断幕をかかげた。当時「ハリー・B・ハリスと妻は、文在寅大統領が主催した青瓦台レセプションのため不在だった。一部の連中が警察を遠ざけている間に多くが塀を登った学生は、後に彼らの早わざを示すビデオを公開した。抗議行動参加者全員拘留され、初動捜査が完了した今、「検察が学生七人の逮捕を認めるよう逮捕状を請求した」。この団体のメンバーは以前アメリカ大使館や大使公邸や米軍事基地近くでデモを繰り広げていたことが分かったが、一番発行部数の多い英語新聞韓国タイムズのニュースの報じ方が、我々には興味深い。下記が新聞記事の引用だ。

「この事件についての我々の感情は複雑だ。もちろん、彼らの行動は非合法で恥ずべきものだ。侵入は法律に従って罰せられるべきだ、このような事件が再び起きるのを阻止すべく、即座に適切な措置をとるべきだ。重要なことは、抗議行動参加者が大使公邸に、これほど容易に侵入できたのかについての徹底的調査の実施だ。しかし、アメリカ駐留軍に対し、韓国はもっと支払えというアメリカ要求が、同盟の意義に関する疑問を提起したのは、明らかな事実だ。」

 同紙は、アメリカ大使が「地域における平和と安定を維持する共通目的を共有するワシントンにとって不可欠なアジア同盟国の一つとして相応しい敬意をソウルに払っている」かについて懸念も表明していた。

 この文脈で、2019年11月27日、少数政党民衆党のキム・ジョンフン下院議員は、外務省に、ハリー・B・ハリスは大使の絶え間ない「統一と国家安全保障に関する韓国政策」干渉のかどで、「好ましくない人物」として指名するよう外務省に要求した。

 現段階で、次に何が起きるかを知るのは興味深い。アメリカ大使は確実に批判され続け、韓国の愛国青年が彼の邸宅の塀に、どんな侮辱を書いても、大韓民国の法執行機関は終始見て見ぬ振りをするだろう。ハリー・B・ハリス大使は「まともな大使なら、単なる政府意見のパイプ役を果たすだけでなく、二国間の友情を強化するよう努力するはずだ」というような言葉で悪者にされ続けるだろう。だが彼に対し、本格的措置がとられることはあるまい。このような声明に、いらだちを発散はしても、韓国指導体制は必ずしも(それ自身描くような)左翼支持者で構成されてはおらず、彼らは脅迫されると、いつも重大な局面で、しっぽを巻くだけのポピュリストだ。大韓民国とアメリカ合州国間の政治的、経済的結びつきは、文在寅大統領が壊そうと試みるには余りに強い。結局、ワシントンによるどのような報復も非常に苦痛を伴い、韓国がアメリカ・ミサイル防衛システムを配備することに対し、中国がソウルに課したものより遥かに苦痛を伴うことを、彼は、はっきり理解している。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/14/south-korean-protest-against-u-s-ambassador/

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 日本でも報道されていたようだが全く知らなかった。外国通信社にはビデオもあった。日本の報道では親北派学生集団によるもの、という風によめる。日本ではどうなっているのだろう?みかじみ料を何倍もふっかけられて、「民族派」喜んで払うのだろうか。辺野古基地建設を歓迎しているぐらいだから。

 日刊ゲンダイDIGITAL

桜を見る会で時間割かれた…安倍首相がまた姑息な印象操作

 驚喜というか狂喜というか。正確には狂気。こういう人物がトップの党を、数人の幼なじみ、しっかり支持している。もう数年会っていない。会わない。

 恥ずかしながら、最近多少まとまった金額のもの、購入を考えながら、10%の税金を考えて二の足を踏んでいる。上がる前に買っておけばよかったと後悔するばかり。

日刊IWJガイド「消費税収が初の20兆円超え、法人税の倍近くに!! 財界と自民党政権が政治献金と法人税減税をバーターに手をつなぐ関係を改めて浮き彫りに!?」2019.12.17日号~No.2651号~

 せめて下記インタビューを拝見しよう。

岩上安身は2014年に、税制の泰斗で消費税不要をとなえる富岡幸雄・中央大学名誉教授にインタビューしました。この動画を本日から3回にわたって再配信します。ぜひご覧ください。以下はその第1弾です。

【タイムリー再配信 479・IWJ_Youtube Live】20:00~「所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい」――『税金を払わない巨大企業』著者 富岡幸雄・中央大学名誉教授に岩上安身が聞く~ 岩上安身によるインタビュー 第482回 ゲスト 富岡幸雄・中央大学名誉教授」第1弾
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2019年11月17日 (日)

トランプ、韓国に5倍増の支払い要求

トランプの47億ドル要求を正当化するのに当局はおおわらわ
Jason Ditz
2019年11月14日
Antiwar.com

 韓国は歴史的に米軍駐留経費の異常に大きな割合を支払っているが、トランプ大統領の圧力で、今年早々韓国は大幅増加に同意し、毎年9億2400万ドル支払うことになった。

 その時以来、トランプは何度か、もっと欲しいが、韓国は容易にそれを支払う余裕があるはずだと示唆していた。だが彼の新要求は、毎年韓国が支払っている額の五倍以上、年間47億ドルで、両国の全員に衝撃を与えた。

 これは韓国で、アメリカ軍駐留の存続可能性について多くの疑問を引き起こしているが、アメリカ当局者が、この降って湧いたような47億ドルという額を何らかの方法で正当化するのは大仕事だ。

 韓国は、結局既に米軍経費の多くを支払っており、更に多く支払うことに同意してきた。米軍駐留には今トランプが要求しているほど費用がかかると主張するには、極めて大量の創造力豊かな計算が必要だ。当初、当局者は、韓国の相対的好景気がアメリカ駐留のおかげだから、アメリカが分け前を得るのは当然だと主張するだろう。

 だが一部の当局者は、これは孤立した問題ではなく、トランプが今韓国でしていることが、トランプが長い間もっと多くの金をむしるのに熱心だった他の国々、ドイツや日本でするはずの要求の先例になりかねないのを懸念している。

 これらの国は支払う以外に選択肢がないとトランプは思っているようだが、彼らは究極的に、アメリカ軍駐留は手頃なものではなく、違うやり方のほうが道理にかなうと判断するかもしれない。

記事原文のurl:https://news.antiwar.com/2019/11/14/trump-demands-five-fold-increase-in-payments-from-south-korea/

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 日刊ゲンダイDIGITALに、GSOMIAについての記事がある。

GSOMIA失効まで1週間 日本経済を蝕む安倍政権の韓国叩き

2019年10月 2日 (水)

ジョン・ボルトン解任は朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカ政策に影響を与えるだろうか?

2019年9月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 2019年9月10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官を解任した。彼のツイッターで、ボルトンの「貢献がせはやホワイトハウスでは必要でなくなった。」と大統領は述べた。「私は他の閣僚たちと同様、彼の提案の多くと非常に意見が違ったので、ジョンに辞職を求め、今朝受け入れられた」と大統領が書いた。更に彼はボルトンの貢献に感謝した。

 ジョン・ボルトンは2018年3月22日からこの地位についていた。国家安全保障担当補佐官在職中、アフガニスタンやイランやベネズエラや北朝鮮に対する彼のアメリカ政策に関し、時間とともに、ドナルド・トランプとの意見の相違が大きくなったため、彼の解任の可能性について時折話が出ていた。ジョン・ボルトンは、朝鮮民主主義人民共和国に対する好戦的姿勢を選び、平壌の短距離弾道ミサイル発射を一度ならず公式に非難した。2019年9月5日、この前国家安全保障担当補佐官は日本公式訪問中に、この状況に対して、発射に意味を置かず、「小兵器の実験」だと言ったドナルド・トランプの発言と全く異なる意見を表明し、平壌の行動は国連安全保障理事会制裁に違反していると述べた。それより前に、ジョン・ボルトンは、北朝鮮に対する先制攻撃について語っており、それが平壌で彼が「国家安全保障を傷つけた補佐官」とあだ名をつけられた理由だ。2000年代、彼は失敗した6者間交渉で重要な役割を果たしていた。

 ロイターによれば、ドナルド・トランプは、彼の解任についてコメントした際、ジョン・ボルトンがした多くの失敗を列挙した。例えば、彼は前国家安全保障担当補佐官が、金正恩に「「リビア・モデル」に倣って、全ての核兵器を渡す」よう要求して、金正恩の感情を害したと言ったが、2011年の出来事とムアマル・カダフィの殺害を考えれば、控えめに言っても奇妙なことだった。9月11日、ドナルド・トランプは記者に語った。「ジョン・ボルトンがリビア・モデルについて話をした際、我々は非常に酷く後退させられた。なんという大惨事」。彼はこうも付け加えた。「私は彼がその後に言ったことについて、金正恩を非難しない、彼はジョン・ボルトンには一切関係しようとしてしなかった。」

 だが、二国間協議が破綻の危機になったのを示唆する、北朝鮮に関する前国家安全保障担当補佐官発言が、彼を解任する決定で重要な役割を果たしたかどうかは不明確だ。この対話を維持するために、アメリカは手法を変えるのをいとわないことを示さなければならない。例えば、ブルームバーグは、その記事で、9月10日に大統領執務室で開催したイランに対する制裁に関する会議後、ジョン・ボルトンを解任する決断がされたと述べる三人の匿名情報提供者の言葉を引用した。手始めに、イランのハッサン・ロウハニ大統領とドナルド・トランプとの間で予定される交渉の準備で、スティーブン・ムニューシン財務長官は北朝鮮に対する制裁を柔らげる可能性を論じたが、ジョン・ボルトンはこのような動きに断固反対していた。

 更に、パックス・アメリカーナの威力を示し、「カラー革命」を組織化するための武力(先制攻撃を含め)の必要性に関する前国家安全保障担当補佐官による発言は、軍人の間で非常に不人気で、この言葉は、それが向けられた人々よりも、トランプ周辺の人々を恐れさせた。

 ジョン・ボルトンが去った今、次は何だろう? 既に反トランプの冗談好き連中は、解任は朝鮮民主主義人民共和国による推奨の結果起きたことを示唆している。他の連中は最近、朝鮮民主主義人民共和国外務次官、崔善姫が、アメリカと北朝鮮が、9月後半、機能する交渉を行うよう提案し、ワシントンが平壌への新たな取り組みするよう強く主張したことを指摘している。ジョン・ボルトン解任は、ワシントン・平壌間で対話を奨励するはずの、北朝鮮に対し、より抑制されたアメリカ政策が必要な斬新な手法を試みたいドナルド・トランプの意志を示唆している。

 韓国の保守派を含めて、全員が、この手法に満足しているわけではない。Park Wan Gon教授によれば、平壌との交渉再開の上では、ジョン・ボルトン追放はアメリカにとって戦術的利点になるが、それはおそらく、ワシントンの長期目標、つまり北朝鮮の完全非核化に影響を与えるまい。

 結局、再選の可能性を増すために、大きな外交的勝利を必要としており、ジョン・ボルトン解任は、大統領選挙戦立候補の上で、ドナルド・トランプの懸念が増大していることを示していると考える筆者もいる。だが、これまでのところ「大きな勝利」や、顕著な結果さえない。それにもかかわらず、ドナルド・トランプは、アフガニスタンであれ、イランであれ、北朝鮮であれ、少なくとも彼が成功裏に重要な外交政策問題を解決しているかのように見せる必要があるのだ。

 それ故、現在の状況では、ジョン・ボルトン退任後、ホワイトハウス・スタッフの専門知識レベルが下がっており、北朝鮮問題に関し、ドナルド・トランプが性急な解決に訴えるかもしれない中、トランプ政権の安全保障政策の不安定な性格への懸念が増大している。

 それでもジョン・ボルトンに代わるロバート・オブライエンの任命で明らかなように、これら政策の全体方向は変わらずにいる。新国家安全保障担当補佐官は、国際的調停交渉の上で目ざましい実績がある。彼は「力による平和」を提唱していることが知られている。彼の任命に好意的だったマイク・ポンペオ国務長官と、過去に働いたことがある。ロバート・オブライエンは、アメリカ国務省で、人質問題大統領特使だった、彼は中東とアフガニスタンで拘束された人質の解放に尽力した。本記事筆者としては、このような役割には、しっかりした交渉術が必要であることを強調したい。

 この文脈で、2016年に出版されたロバート・オブライエンの著書「While Ameria Slept アメリカが眠っていた間に」は特に興味深い。それは国家安全保障と外交政策に関する論文集で、懐柔と譲歩の手法だと著者がいうバラク・オバマの外交政策手法に批判的だ。彼の意見では、アメリカは、同盟者が信頼を持つことができ、敵があえて試そうとしない強い国になる必要があるのだ。それ故、韓国マスコミの記者たちは、北朝鮮との対話で、アメリカは、マイク・ポンペオがとっている強硬姿勢をとるだろうと考えている。

 一方、9月18日、ジョン・ボルトンは、現在の対朝鮮民主主義人民共和国政策が失敗する運命にあったと述べた。ドナルド・トランプは、問題を解決するためには「新たな手法」が必要だったと言って即座に反論し、彼の対北朝鮮政策がどれほど不首尾だったか、ジョン・ボルトンに再認識させた。

 結論として、アメリカ指導体制はある程度、分裂しており、実務家と、そのイデオロギー的な目隠しのため、現実を見ようとしない、かつてのソ連の指導者連中を思い起こさせる観念論者がいるのだ。著者の考えでは、ドナルド・トランプは前者の陣営で、他方、ジョン・ボルトンは後者の陣営だ。

 この見地から、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の関係を見よう。10年前、ジョン・ボルトンは、北朝鮮は、まだ悪で、この国とのいかなる交渉も、降伏の条件を論じる場合しか実行可能ではないと見ていた)。ハノイでの彼の発言が、サミットがなぜ失敗したかの理由の一つになり、両側が何も得ずに、交渉から去るよう強いられたのは偶然ではなかった。交渉の失敗に寄与した他の要因もあったが、ジョン・ボルトンの性格は決定的な役割を果たしていた。

 もし著者の仮定が実際に正しければ、二人の実務家、金正恩とドナルド・トランプは、北朝鮮核問題には、妥協解決はないという認識に到達して、事実上、交渉を休止すると決めたのだ。問題は解決できないかも知れないが、解決できるかも知れない。このような姿勢が、ジョン・ボルトンをいらだたせ、彼からすれば、これは茶番、あるいは、北朝鮮の核の現状を密かに承認するもののように見えたのだ。

 だがジョン・ボルトンが去った今、ドナルド・トランプが南北朝鮮間対話の進展を実現する保証ができるのだろうか? 前国家安全保障担当補佐官が行く手を阻む唯一の障害ではなかったのだから、答えは否だ。当事者たちの交渉する意志がたかまるにつれ、プロセスは勢いを増すことが期待できる。年末までに、金とトランプのサミットが再度行われ、その中で、北朝鮮提案が部分的に受け入れられるのが理想的だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/28/will-john-bolton-s-ousting-affect-u-s-policy-towards-dprk/

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 人間も、組織も、生まれついた性格は変えられないもののようだ。

植草一秀の『知られざる真実』 立憲非民主党は分裂してその存在を終える

 興味深いイベントの知らせを見た。

日刊IWJガイド「本日です! ファンドレイジング・トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える~政治権力とメディア 』! ゲストは東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元朝日新聞記者で立憲民主党の公認で参院選に立候補した山岸一生氏! そして『権力はないがモノ言う権利はある市民』代表であり、落語家の立川談四楼さんの登壇も急遽決定! 一般の高座で聞けない政治的風刺のきいた落語の披露も! 司会進行は岩上安身! 残席わずかです! ペイパービュー(有料配信)でのご視聴申込も受け付け中! ペイパービューでのご視聴は10月31日までできます!」2019.10.2日号~No.2575号~(2019.10.2 8時00分)

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