北朝鮮・韓国

2019年12月28日 (土)

朝鮮民主主義人民共和国との緊張をトランプが高めている理由

Finian Cunningham
2019年12月25日
Strategic Culture Foundation

 18カ月にわたる朝鮮民主主義人民共和国との断続的外交の後、今トランプ政権は「最大の圧力」と敵意という、以前のキャンペーンに逆戻りし、もろい和平交渉を放棄する決意が強いように思える。それは悲惨な戦争の危険を冒す退行的な動きだ。

 今週の中国訪問で、韓国の文在寅大統領と中国の習近平主席は、緊張の復活は誰のためにもならないと言って、朝鮮民主主義人民共和国との外交プロセスでのより大きな可能性を強く主張した。二人の指導者は主張を修正する必要があるかもしれない。緊張は、誰か、ワシントン、に大いに役立つのだ。

 トランプが平壌と共に再び緊張を高めている理由には、二重の計算があるように思われる。それは、領土への米軍駐留に対し、より多くの金を韓国からゆすり取るため、ワシントンにとって、大きな力になるのだ。第二に、トランプ政権は、この緊張を、中国と対決することを目指す地域の軍隊を増やす口実として使うことができるのだ。

 ここ数週間で、ワシントンと平壌間の言い合いは急激に悪化した。朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は、トランプに対し、もうろくした「老いぼれ」という言い方を再開し、他方アメリカ大統領は、今月早々ロンドン近郊でのNATOサミットで、北朝鮮代表金正恩のことを「ロケット・マン」と呼ぶかつての軽蔑的言い方を久しぶりに使った。

 12月7日と15日、朝鮮民主主義人民共和国が、大陸間弾道弾(ICBM)の差し迫った試験発射のための準備と思われるロケット・エンジンを、ソヘ人工衛星発射場で実験した。朝鮮民主主義人民共和国は、合衆国との外交の身振りして、2018年4月、一方的にICBMテスト発射を止めた。最後の発射は、2017年7月4日で、当時、平壌はあざけるように、それをアメリカ独立記念日の「贈り物」と呼んだ。

 今月早々、平壌はワシントンに「クリスマス贈り物」を準備していると言った。これはICBMテスト再開に言及するものと解釈された。だが、平壌はどの贈り物をするか決めるのは、アメリカ次第だと言った。

 エンジン・テストについて、トランプは、何の朝鮮民主主義人民共和国が次に何をするか「しっかりと見守る」と言い、彼は平壌に対し軍事力を使用する用意を調えており、金正恩は"あらゆるものを失う"と警告した

 外交に背を向けるのは奇妙に思われるかもしれない。トランプは、2018年6月、初めて現職アメリカ大統領が北朝鮮代表と会った画期的サミット、シンガポールで金に会った。2019年2月、ハノイで、2019年6月、韓国国境の非武装地帯で更に二度のサミットがあった。後者では、北朝鮮の土地に足を踏み入れた最初のアメリカの大統領となり、トランプにとって素晴らしい写真撮影の機会だった。

 この外交的抱擁の際、トランプは金を褒めちぎり、「美しい手紙」に対し彼に感謝した。2017年9月、両国が敵対的言説をやりとりした際、もし北朝鮮がアメリカを脅迫したら、朝鮮民主主義人民共和国を「完全に破壊する」とトランプは国連議会で語った。トランプのやり方は、何と気まぐれなことか。

 起きたのは、交渉するという当初の約束の完全な行き詰まりで、トランプ外交の浅簿さを示している。朝鮮民主主義人民共和国の核開発活動を制御しているとアメリカ国民に自慢する広報活動のからくりにしか、アメリカ大統領は興味がなかったのは今や明らかに思われる。

 2019年6月、トランプが三度目に金と会った際、彼らは朝鮮半島の非核化交渉を再開すると誓ったと報じられている。最近まで、朝鮮民主主義人民共和国はICBM実験を止めるという誓約に忠実に取り組んでいた。だが、それに対し、平壌は制裁緩和問題、少なくとも部分的制裁解除に関し、アメリカ側の返礼を期待した。金は制裁で何らかの譲歩をさせるべく、トランプに今年の終わりまで期限を課した。

 先週、ロシアと中国は、朝鮮民主主義人民共和国に対する国連制裁の緩和を提案した。だがワシントンは、それは「早過ぎる」動きで、朝鮮民主主義人民共和国は、まず核兵器備蓄の完全廃止に向かって、逆転不可能な措置をとらなければならないと断固主張して、提案を拒絶した。高圧的態度は、進歩には、ほとんど貢献しない。

 これまで6カ月にわたるワシントンによる外交的返礼の欠如が、平壌を怒らせ、それ以上の会談を拒否するよう仕向けたのだ。平壌は、金に対する品位をいやしめるトランプの中傷再開を激しく非難した。トランプ選挙運動の小道具に使われたことに対する、朝鮮民主主義人民共和国の明らかないらだちもある。

 ワシントンが制裁に関して譲歩しない姿勢をとった事実は、ワシントンが平壌との有意義な外交追求に決して真剣ではなかったことを意味するだろう。

 韓国との大規模アメリカ軍事演習を、戦争のための挑発的演習と見なす朝鮮民主主義人民共和国に対する意思表示として、トランプは確かに中止した。これは軍事演習の中止をアメリカの経費削減の機会と見るトランプにとっては、確実に容易な譲歩だった。

 今月、アメリカ特殊部隊が、韓国特殊部隊と、外国人標的を捕獲する奇襲攻撃をシミュレーションする「斬首」訓練を行ったことは重要だ。しかも、この作戦には、マスコミが異様なほど注目した

 聯合ニュースはこう報じている。「Defense Flash Newsによるユーチューブ動画が作戦の詳細を見せているが、兵士が発煙弾を投げ、建物内の事務所を急襲し、その過程で、敵兵に発砲し、戦闘機が建物上空を飛行する。当局者によれば、米軍が、このような内容を公開するのは異例だ。」

 トランプ政権は、朝鮮民主主義人民共和国との外交の、更なる用途のタネが切れたように思われる。PR価値がとことん利用された。政策は転換し、今や敵意へと戻っている。それがもたらす不安定は、ワシントンにとって二つの意味で有益だ。

 現在トランプは、韓国への米軍駐留に対し、韓国の財政貢献を増やさせようとしている。「アメリカによる防衛に対し」涙が出そうな5倍増、年間50億ドルものツケを、ソウルが支払うのをトランプは期待している。もっともなことだが、韓国は、予算から、これほど膨大な負担を支払うのは気が進まない。この問題に関する会談は、こう着状態にあるが一月に再開が予定されている。

 もし朝鮮民主主義人民共和国とアメリカの関係が、外交により改善し、半島での緊張が下がっていれば、韓国への、より多くの「みかじめ料」というワシントン要求に、明らかに役に立たない。だから、対立を高めて、戦争の危険を増すのは、ソウルの金庫を空にする上で、ワシントンにとって引き合うのだ。

 朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカの狙いを形成する、もう一つのより大きな戦略上の問題は、もちろん中国とワシントンの長期的な衝突コースだ。アメリカ当局者も防衛計画文書も、繰り返し、中国を地政学上の主要対立国として標的にしている。韓国駐留米軍は、28,500人の兵と核兵器搭載可能爆撃機と戦艦とで構成されており、対ミサイル終末段階高高度地域防衛システム(THAAD)は韓国を朝鮮民主主義人民共和国から守るのが狙いではない。実は中国(とロシア)包囲が狙いだ。実際ワシントンは朝鮮半島軍事駐留縮小を望んでいない。駐留を拡大するという戦略上の願望に突き動かされているのだ。

 今月早々、メディアへのコメントで、マーク・エスパー国防長官は、アフガニスタンからアメリカ兵を撤退させることに言及した際、奇妙にも、うっかり本音をもらした。中国と対決するため、兵士をアジアに配置転換すると言ったのだ。

 エスパーはこう述べた。「私は[アフガニスタンでの]兵員削減に触れたいが、それは、私がこの部隊を帰国させ、他の任務に向け、再装備したり、再訓練したりするか、我々の最大の課題、覇権国としての競合で、中国と対決するため、インド-太平洋に配置転換したいと望んでいるからだ。」

 戦争の利益や、中国との戦略上摩擦の論理は、トランプとワシントン支配体制が朝鮮民主主義人民共和国と平和的解決を見いだすのを望んでいないことを意味している。それ故の、敵対的緊張強化への回帰なのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/25/why-trump-winding-up-tensions-with-north-korea/

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 昨日、New Eastern Outlookで下記記事を読みかけたところだった。

Japan is Becoming More Active in Greater Middle East

 そして、今朝の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド・土曜版「政府が自衛隊中東派遣を閣議決定! 事実上の『参戦』の始まりを国会審議も経ずに!! 」2019.12.28日号~No.2662号

 メイン号、ルシタニア号、トンキン湾事件、リバティー号、最近は、日本タンカー攻撃を思い出す。

 同じ筆者による記事 「偽旗合州国」もお読み願いたい。

 そして、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事翻訳も アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃

 「アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃」、検索エンジン、いや隠蔽エンジンではトップに出ない不思議。逆に、お読みいただく価値がある、と証明(隠蔽)されたようなものではあるまいか。

2019年12月19日 (木)

韓国は、駐留アメリカ軍に対し、進んで5倍支払うつもりはない

2019年12月15日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 現在のソウルとワシントン間関係は問題で悩まされているが、最近韓国駐留米軍の経費が最も喫緊の話題になった。だが韓国でこれらの緊張高まりは、特にかなり長く続いている日本と論争に関し自主的外交路線を進めようという文在寅の試みとつながっている。

 アメリカ軍は実に長年韓国に配備されており、米軍駐留は安全保障だと見なされている。だが韓国が米軍の援助を大いに必要とした時期は過ぎて久しい。現在、朝鮮民主主義人民共和国が、世界で(規模の点で)四番目に大きい軍隊で、韓国は順位では、六番目あるいは七番目の地位にあるが、ソウルは軍事支出で、平壌と比べて25倍使っている。

 現在の環境で、朝鮮民主主義人民共和国による韓国侵略、あるいは朝鮮戦争再現の可能性はほとんどない。ドナルド・トランプのやり方が、この問題を更に複雑にしている。米大統領は米軍による支援で、韓国の平和と安全を保障するのは、アメリカ合州国にとって安くはなく、大韓民国のような豊かな国は更に多く支払うべきだと信じている。

 アメリカは日本(と韓国)を含め、NATO諸国が軍事支出を増やすよう要求している。

 2018年、アメリカ合州国と韓国はこの問題に関して交渉した。会談は部分的に成功した。ソウルは前年比で8.2%多く(正確には、9億9000万ドル、つまり前年とほぼ同じで)支払うことに同意した。だがアメリカ合州国は、本来12.5億ドル、交渉前に支払われていたものの合計(8億6000万ドルと等しい)の1.5倍の金額を支払うことを要求していた。会談の終わりに署名された合意は、5年ではなく、1年に対するもので、早くも2019年春に、アメリカ政権は、それ以降の年にはソウルが一層多く支払う交渉を始めた。

 2019年7月末に始まって、アメリカ合州国が韓国に防衛に対する支出を50億ドルまで増やすよう要求するという話があった。韓国マスコミさえ、ソウルの貢献は、大幅に増大することは大いにありそうだと報道し始めた。韓国の想定は、この問題は、軍隊の韓国配備に、いくら経費がかかるかというアメリカ見積もりと関連しているということだ。アメリカ国防省は(2019年3月時点で)2020年9月30日に終わる会計年度で、軍隊や他の不可欠な人員と彼らの家族を韓国に配備するのに44.6億ドル経費がかかると推計した。2019年会計年度、経費は44.3億ドル、2018年は、43.2億ドルだった。

 8月8日、ドナルド・トランプは、朝鮮民主主義人民共和国による脅威からソウルを守るため、ワシントンに、これまでよりかなり大きな額を支払うことに同意したとツイッターに書いた。韓国で、この問題に関して交渉が始まりさえしていなかったから、発表はすぐに疑問視された。結局、アメリカ大統領は、必ずしも現実ではなく、しばしば彼自身の個人的見解を反映した大げさな発言をする癖があるのだ。

 8月9日、再びドナルド・トランプは、ソウルとワシントン間で安全保障経費を一層公平に負担するという問題を提起した。アメリカ大統領によれば、アメリカ合州国は経費を埋め合わせる必要があり、それが彼が韓国に言ったことなのだ。アメリカ大統領は、それが信じられないほど高価なので、韓国軍との共同軍事演習を好んだことは一度もなかったとも述べた。

 8月12日、再選選挙運動政治資金調達イベントで、ドナルド・トランプは、韓国から10億ドル受け取るのは、ブルックリンの賃貸アパートで、114米ドルの家賃を得るより簡単だったと言った。アメリカ大統領は、「素晴らしいTV番組」を制作し、「繁栄する経済」の国韓国を、アメリカ合州国が、なぜその安全保障で金を使う必要があるかと尋ねた。

 韓国の英語メディアが「アメリカのドナルド・トランプ大統領は、韓国はそこから、いくらでも、いつでも金を引き出せる個人的ATMと思っているのだろうか?」という疑問を問うたことで、ソウルは大いに傷ついたように思われた。記事は「アメリカは同盟者と呼ぶ国からできる限り多くの金を吸い上げようとしているように見えるのも憂慮すべきだ」と補足した。コリア・タイムスに掲載された別記事では「経費負担交渉」は、自国防衛のために「アメリカ同盟国はもっと多く支払うべきだというトランプの主張のテスト」であり、「最良のシナリオの一つ」は、「両者間交渉の開始をできるだけ延ばし、可能な限り徹底的に根気よく対話のため準備する」ことだった。

 その後まもなく、韓国の報道機関が、外務省や国防省官僚ではなく、企画財政部の鄭恩甫が、アメリカ軍の朝鮮半島配備配置経費負担についての交渉責任者だと報じた。結局、ドナルド・トランプは、来たる会談では、二つの同盟国間の関係よりも、実際的な経済的配慮をより考慮に入れると述べていたのだ。だから、純粋に財政的見地から、今回アメリカ合州国は、共同軍事演習経費を含め、朝鮮半島の安全保障に関する全出費をカバーするため、韓国に48億ドル要求するだろう。どうやら、アメリカがこのような用途にいくら使うかの問題だ。

 9月24日、アメリカ軍の韓国配備経費負担に関するアメリカと韓国当局の二日間交渉がソウルで始まった。防衛経費負担に関する10番目の合意をもたらした会談に参加した外務省の張元三(チャン・ウォンサム)は韓国の権益を代表し、交渉相手のジェームズ・デハートは、アメリカの権益を代表した。交渉二日目までに、双方は彼らの交渉上の立場を明らかにしており、韓国マスコミによれば、(彼が言うには)妥当な数値、公正な方法での経費負担が議論の話題でなければならないので、張元三は相手側の条件を受け入れるのを拒否した。張元三はアメリカの交渉相手に、ソウルはワシントンから兵器を購入し、米軍基地建設に対して、大きな財政的貢献をしていることを想起させた。

 結局、ジェームズ・デハートと張元三は、公正で最適な解決策に到達するため、会談を続けることに合意した。アメリカが求めた金額についてはメディア報道はなかった。だが、鄭恩甫が次の交渉で、韓国交渉チームのトップになった事実からして、アメリカの要求は相当大きかったに違いない。

 10月22日から24日まで、ジェームズ・デハートと鄭恩甫の二度目の協議はハワイで行われたが、一回目と同様、不成功だった。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外務大臣は、アメリカ合州国が「遥かに過大な要求ししている」と述べた。彼女は「公正を基礎に契約を更新するという政府の一般見解を繰り返すだけで、交渉の細部に関してはコメントを拒否した」。

 それでも、10月28日、会談を良く知っている韓国側代表者が、韓国とアメリカ合州国が、交渉上の立場の差を狭め、双方が受け入れる可能な合意に達する狙いで交渉を続けることに同意したと記者団に語った。だが、この人物は、進展した具体的分野については、いかなる詳細説明も拒否した。

 10月31日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA、ラジオ放送局)インタビューで、アメリカ合州国上院軍事委員会のジャック・リード上院議員が、アメリカ下院議員が、ドナルド・トランプと彼の政権に、韓国との公正な経費負担の合意を求めるよう要求したと述べた。どうやら、アメリカ指導部は、韓国が朝鮮民主主義人民共和国との紛争解決で、共同の安全保障を確保する上で、大きく貢献し続けている極めて重要な同盟国であるという事実を考慮に入れる必要があったのだ。加えて、韓国は既に京畿道、平沢市のハンフリーズ基地拡張経費のかなりの割合を負担することに同意していた。

 その頃には、10月の交渉に関して、より多くの詳細が韓国マスコミに現れ始めた。これら報道によれば、アメリカ合州国は、米軍基地で雇用される韓国労働者の給料や、軍事施設建設や輸送機関の経費だけでなく、韓国に配備するアメリカ軍兵士と彼らの家族を受け入れや、共同軍事演習を展開する費用や、朝鮮半島で、緊張が一時的に高まった場合に備え、アメリカの戦略上の資源を保持する経費も、韓国側が計上するよう要求した。これの総てで年間最高50億ドル増えた。それ故これは(韓国駐留アメリカ軍に関する)米韓地位協定が承認され、発効した際の会談以来、最も厳しい交渉だった。

 こうした進展に対し、左翼学生団体のメンバー17人が、アメリカの圧力に抗議するため駐韓アメリカ大使ハリー・B・ハリス公邸に侵入し、韓国与党「共に民主党」は「議会で公正な交渉を要求する決議を呼びかけた」。李仁栄(イ・インヨン)院内代表は「韓国国民の95パーセント以上」がアメリカ合州国に、更に多く払う考えには反対だと述べた。

 李仁栄議員は「「非現実的な」アメリカの要求に対し、議会の拒否権を使うと誓った」。その後まもなく、アメリカ合州国・韓国間に、より強い提携が不可欠だという事実で、国会が一致していることを伝えるべく、ホワイトハウス幹部や、アメリカ政府当局者と会うため彼はアメリカに向かった。だが李仁栄訪米は成功しなかった。北朝鮮政策特別代表スティーヴン・ビーガンは国会議員に耳をかたむけ、韓米同盟は「更新される」必要があると応えた。韓国マスコミの見解では、アメリカ当局者の発言は、韓国はアメリカの保護下にあったが、ソウルとワシントンが対等なパートナーになった今、韓国は軍事支出で応分の負担をする必要があるということなのだ。

 2019年11月16日、50の市民団体の活動家500人が、「従属的関係を終わらせる」ことを狙って、アメリカ大使館近くでの集会に参加するため街頭に繰り出した。デモ参加者はこう述べた。「半島の平和には無関心なのに、韓米軍事同盟で、韓国に圧力をかけて従わせようとして、アメリカ合州国は、本当の意図を露骨に示している」。

 11月19日、ソウルとワシントンが防衛経費を負担する最善の方法について合意し損ねた場合、アメリカ軍が朝鮮半島から撤退するのかどうかに関し、アメリカのマーク・エスパー国防長官は、この疑問に直接答えないことを選んだ。この声明は11月18日から19日まで、ソウルで開催された三回目交渉の時点で出された。不幸にも、双方は合意に至らず、その後別の会議が実際行われ、ジェームズ・デハートが、ワシントンはソウルが「相互信頼に基づいて協力する用意ができた」時に会談を再開したいと述べた。これに答えて、鄭恩甫は、韓国は「平等で公正なガイドラインの下でのみ、加費用を支払うという原則を守る」つもりだと指摘した。

 その後、韓国与党、共に民主党の議員が、ある考え方を提案した。交渉で、韓国の間接的な財政貢献を材料として使うのだ。コリア・タイムスの電話インタビューで、国会議員の一人は、ソウルは、多くの分野で、重要な直接貢献と共に、間接的な貢献をしていると述べた。例えば、韓国は、港や鉄道や土地を、米軍が無料で使うことを認めている。2015年時点で、このような出費で、アメリカは3.5兆ウォン節約していた。米軍要員が韓国の港や空港や道路や鉄道を使用する際、ソウルは水道光熱費の支払いを免除したり、割り引いたりして、間接的貢献をしている。

 11月19日、米軍を朝鮮半島に配備する来年の経費負担に関する三回目の協議が行われた。議論は二時間以下(ある報道によれば、わずか30分)で、その後、韓国外務省報道官が、交渉は計画通り進まなかったと述べた。彼は実際、アメリカ代表団が一方的に会談を終わらせ、ソウルを去り、アメリカが予定外の記者会見をして、総て韓国のせいにした事実に言及していたのだ。

 鄭恩甫によれば、アメリカ側は、防衛に対し、韓国貢献の大幅増加を、それゆえ協定に新条項の付加強く要求した。支払いは、28年間実施されてきた協定の枠組み内で、双方にとって妥当な水準に保たれる必要があると韓国代表団は繰り返した。このような見解の劇的な相違のため、三回目の協議は完全に失敗した。

 11月25日、韓国の世論調査会社Realmeterが調査の結果を報告した。68.8%の韓国人が、米軍の駐留を含む(全般的な)防衛に対する韓国の支出増加というアメリカ要求に反対だった。アンケート回答者のわずか22.3%が、ワシントンは朝鮮半島の軍事駐留を減らす可能性があるので、ソウルはアメリカの圧力に屈する必要があると考えている。

 11月26日、外交問題評議会(CFR)の朝鮮半島問題専門家スコット・シュナイダーが、防衛経費負担をより公平にすることにまつわる、韓国とアメリカ間の論争は、極めて異例な出来事だと強調した。更なる緊張を引き起こすことで、この意見の相違は、朝鮮民主主義人民共和国との交渉、対中国政策、アメリカの同盟国に対する信頼に影響を与えかねない。会談はドナルド・トランプ政権による不当な要求のために失敗したというのが彼の意見だ。

 まさに同じ11月26日、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカが金持ちの国々を守るため膨大な金を使っていた、以前の大統領連中は無意味な国際プロジェクトに資金供給するための貯金箱として、中産階級アメリカ人を利用したと再び述べた。

 四回目の交渉は、12月4日にアメリカで行われた。会談前、鄭恩甫はアメリカに対する具体的提案の準備について記者団に語り、アメリカ軍を朝鮮半島に配備する経費は公平に負担すべきことを指摘した。ドナルド・トランプも同様に対応し、ソウルとワシントンは、防衛に対して公正な貢献をする必要があると指摘した。

 一方、元在韓米軍司令官ウォルター・シャープ大将は大統領の姿勢を批判した。(非営利組織)Korea Economic Institute of Americaが主催したワシントンでのセミナーで、彼は「アメリカは、数ドルのために同盟を破棄すべきではない」と述べた。ウォルター・シャープによれば、ワシントンの全部同盟国の中で、韓国は国内総生産(GDP)と比較して、防衛に対し最大の貢献をしている。アメリカが「韓国との同盟の価値を適切に評価したいなら、評価には、イラクとアフガニスタンでの国連平和維持任務に対するソウルの貢献を含むべきだ」と彼は言った。実際、韓国はイラクでの連合軍に対して、アメリカに次いで二番目に大きな貢献国だったが、韓国軍は軍事行動の一部ではなかった。(後になって、韓国のテレビ・シリーズで彼らの名声を手に入れた。)

 懐疑論者が予想する通り、第四回目の交渉も不調だった。次回は12月にソウルで行われる予定だ。

 最終「エピソード」を待ち受ける中、筆者はこの悲観的記述で記事を終わらせることにした。それでも現時点では、熱烈な演説にもかかわらず、これ以降の出来事はGSOMIAの道に続くことが想定できる。その後、文在寅大統領は国民に、実際これは指導部の抜け目ない計画のおかげで可能になった大韓民国にとっての外交上の勝利だと説明するだろう。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/15/dispute-between-usa-and-south-korea-about-cost-of-stationing-american-forces-in-rok-should-seoul-pay-5-times-more/

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 某属国の場合、喜んで、みかじめ料であれ、駐留費用であれ、何倍増でも受け入れるだけで、ニュースにもならないだろう。

 昨日は日刊IWJガイドに書かれていた「伊藤詩織氏(フリージャーナリスト)民事裁判 判決前インタビュー」を拝見。それから、大本営広報部が、どう扱うか、どう隠蔽するか確認するため、昼の呆導バラエティーを見た。夕方外出するまで。新幹線車内殺傷事件裁判と、ブレーキ・アクセル踏み間違え事故の話題だけ。元TBS記者記者敗訴に一切ふれなかった(と思う。音を消し、翻訳のかたわら、時折ながめていたので、あるいは見落とし、聞き落としているかもしれない。扱ったとしても、ごく短時間だろう。)大本営広報部呆導機関、任務をしっかり果たしているのは確認できた。

日刊IWJガイド「伊藤詩織さんが元TBS記者で安倍総理ヨイショ本『総理』の著者・山口敬之氏に準強姦されたとして訴えていた民事裁判で勝訴!! 伊藤さんは『今後、同じような経験をした方々に、ぜひあたたかい声とあたたかい目で』と涙ながらの訴え!! 一方、山口氏は、控訴することを表明!」2019.12.19日号~No.2653号

 LITERAに記事がある。

「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた

東京五輪チケットに「首相枠」、聖火ランナーも「桜を見る会」状態に…吉本芸人、恵俊彰、つるの剛士ら安倍応援団を起用

 呆導バラエティーが「詩織さん全面勝訴」をスルーするのも納得できそうな御用ランナーの顔ぶれ。

2019年12月17日 (火)

韓国でのアメリカ大使に対する抗議行動

2019年12月14日
コンスタンチン・アスモロフ

 ソウルとの防衛経費負担に関するワシントンとの論争に関連する進展が、ハリー・B・ハリス駐韓国アメリカ大使を巡る騒ぎの間接的な理由になっている。一部の極左派政治家は、彼を好ましくない人物だとみなすよう要求さえした。

 ハリー・B・ハリスは日本で生まれた。彼はアメリカ太平洋軍司令部(USPACOM)を率いる最初のアジア系アメリカ人、日系人として、アメリカ軍の最高幹部になっていた。だから、彼の任命は、韓国の民族主義者の間ですぐに騒ぎになった。結局日本人は過去彼らを抑圧しただけでなく、今彼らはワシントンからソウルに命令を伝える人物になろうとしているのだ。

 実際は、軍務の経歴がある強硬論者のハリー・B・ハリス任命は、前任者マーク・リッパートに代わるものである事実と結び付けるべきなのだ。リッパートの外交努力は、韓国中を旅行し、子供に韓国名つける、友好を十分表すものだった。だが結局、2015年3月5日、一人の「職業」韓国愛国者(省の一つと関連する非政府組織の代表)が、アメリカ政策に抗議し、ナイフでマーク・リッパートの顔を切る事件が起きた。前駐韓国アメリカ大使は顔と腕に切り傷を負い、80針以上の縫合手術を受けた。

 様々な問題に対し、前置き抜きで単刀直入に語るハリー・B・ハリス大使の習慣は、そういうものに慣れていない多くの韓国人に衝撃を与えた。現駐韓国アメリカ大使は、政治的見解が反日、反米感情と表裏一体の大韓民国大統領周辺の人々が、彼に憎悪を向ける、文字通りの「磁石」となった。韓国で一番の政府支持派新聞ハンギョレによれば、ハリー・B・ハリス大使の行動は「横柄、無礼、偏見と無知に溢れている」。他のジャーナリストは、彼は「考えをむき出しで語り、本当に不快なことを言い、「この人は韓国人を憎悪しているようだ」と思うようになったと言って、[植民地の日本人]総督のように振る舞っている」と批判した。

 9月23日、保守派韓国議員の集団と会談中、文大統領は北朝鮮を支持しがちな「左翼的傾向」の人々に囲まれているという報告について、ハリー・B・ハリス大使がたずねたとされている。会議の内密な性格にもかかわらず、彼の発言がメディアに漏れた。その後、「韓国指導部と政府に対するアメリカの不信を高め」かねない文在寅大統領についての「若干の意図的な誤解」を持っていることに対し、アメリカ大使は訓戒された。

 11月7日、ハリー・B・ハリス大使は、韓国国会情報委員会委員長リー・ハイ・フン李惠薰議員宅に招待された。ところが初対面時には必ずする型通りの会話なしに、彼は即座に韓国への米軍配備経費負担の議論を始め、韓国は50億米ドル支払うべきだと指摘した。李惠薰議員は何度か話題を変えようとしたが、毎回、アメリカ大使は50億米ドルの話題をぶり返した。後で、数十年にわたって政府で働き、様々なの国の多くの大使に会ったが、一度もハリー・B・ハリスとのような議論をしたことはなかったと議員が言ったとされている。李惠薰議員によれば、アメリカ大使は少なくとも20回、悪名高い50億米ドルに言及し、毎回彼女は話題を変えようと試みた、彼は繰り返し、金の問題に戻った。

 韓国与党報道官Lee Jae-jung議員も、ハリー・B・ハリス大使は最も礼儀正しくない大使の一人で、彼が大使でいる間は、公式の催しでさえ大使館は訪問しないと述べた。

 2019年11月19日、聯合ニュースのインタビューで、ハリー・B・ハリス大使は、ソウルが貿易分野から、「安全保障の分野」に「東京との長年煮えたぎる歴史的対立を高め」たと述べた。彼は批判の中で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しない韓国の意図に言及した。彼は日本と韓国間で進行中の論争の責任を、本質的に、東京ではなく、ソウルのせいにしたのだ。

 このような発言に対する報復として、今年10月早々、大使公邸で「進歩的大学生団体のメンバー17人がはしごを使って塀を乗り越え」「ハリスは国を出て行け」という横断幕をかかげた。当時「ハリー・B・ハリスと妻は、文在寅大統領が主催した青瓦台レセプションのため不在だった。一部の連中が警察を遠ざけている間に多くが塀を登った学生は、後に彼らの早わざを示すビデオを公開した。抗議行動参加者全員拘留され、初動捜査が完了した今、「検察が学生七人の逮捕を認めるよう逮捕状を請求した」。この団体のメンバーは以前アメリカ大使館や大使公邸や米軍事基地近くでデモを繰り広げていたことが分かったが、一番発行部数の多い英語新聞韓国タイムズのニュースの報じ方が、我々には興味深い。下記が新聞記事の引用だ。

「この事件についての我々の感情は複雑だ。もちろん、彼らの行動は非合法で恥ずべきものだ。侵入は法律に従って罰せられるべきだ、このような事件が再び起きるのを阻止すべく、即座に適切な措置をとるべきだ。重要なことは、抗議行動参加者が大使公邸に、これほど容易に侵入できたのかについての徹底的調査の実施だ。しかし、アメリカ駐留軍に対し、韓国はもっと支払えというアメリカ要求が、同盟の意義に関する疑問を提起したのは、明らかな事実だ。」

 同紙は、アメリカ大使が「地域における平和と安定を維持する共通目的を共有するワシントンにとって不可欠なアジア同盟国の一つとして相応しい敬意をソウルに払っている」かについて懸念も表明していた。

 この文脈で、2019年11月27日、少数政党民衆党のキム・ジョンフン下院議員は、外務省に、ハリー・B・ハリスは大使の絶え間ない「統一と国家安全保障に関する韓国政策」干渉のかどで、「好ましくない人物」として指名するよう外務省に要求した。

 現段階で、次に何が起きるかを知るのは興味深い。アメリカ大使は確実に批判され続け、韓国の愛国青年が彼の邸宅の塀に、どんな侮辱を書いても、大韓民国の法執行機関は終始見て見ぬ振りをするだろう。ハリー・B・ハリス大使は「まともな大使なら、単なる政府意見のパイプ役を果たすだけでなく、二国間の友情を強化するよう努力するはずだ」というような言葉で悪者にされ続けるだろう。だが彼に対し、本格的措置がとられることはあるまい。このような声明に、いらだちを発散はしても、韓国指導体制は必ずしも(それ自身描くような)左翼支持者で構成されてはおらず、彼らは脅迫されると、いつも重大な局面で、しっぽを巻くだけのポピュリストだ。大韓民国とアメリカ合州国間の政治的、経済的結びつきは、文在寅大統領が壊そうと試みるには余りに強い。結局、ワシントンによるどのような報復も非常に苦痛を伴い、韓国がアメリカ・ミサイル防衛システムを配備することに対し、中国がソウルに課したものより遥かに苦痛を伴うことを、彼は、はっきり理解している。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/14/south-korean-protest-against-u-s-ambassador/

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 日本でも報道されていたようだが全く知らなかった。外国通信社にはビデオもあった。日本の報道では親北派学生集団によるもの、という風によめる。日本ではどうなっているのだろう?みかじみ料を何倍もふっかけられて、「民族派」喜んで払うのだろうか。辺野古基地建設を歓迎しているぐらいだから。

 日刊ゲンダイDIGITAL

桜を見る会で時間割かれた…安倍首相がまた姑息な印象操作

 驚喜というか狂喜というか。正確には狂気。こういう人物がトップの党を、数人の幼なじみ、しっかり支持している。もう数年会っていない。会わない。

 恥ずかしながら、最近多少まとまった金額のもの、購入を考えながら、10%の税金を考えて二の足を踏んでいる。上がる前に買っておけばよかったと後悔するばかり。

日刊IWJガイド「消費税収が初の20兆円超え、法人税の倍近くに!! 財界と自民党政権が政治献金と法人税減税をバーターに手をつなぐ関係を改めて浮き彫りに!?」2019.12.17日号~No.2651号~

 せめて下記インタビューを拝見しよう。

岩上安身は2014年に、税制の泰斗で消費税不要をとなえる富岡幸雄・中央大学名誉教授にインタビューしました。この動画を本日から3回にわたって再配信します。ぜひご覧ください。以下はその第1弾です。

【タイムリー再配信 479・IWJ_Youtube Live】20:00~「所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい」――『税金を払わない巨大企業』著者 富岡幸雄・中央大学名誉教授に岩上安身が聞く~ 岩上安身によるインタビュー 第482回 ゲスト 富岡幸雄・中央大学名誉教授」第1弾
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2019年11月17日 (日)

トランプ、韓国に5倍増の支払い要求

トランプの47億ドル要求を正当化するのに当局はおおわらわ
Jason Ditz
2019年11月14日
Antiwar.com

 韓国は歴史的に米軍駐留経費の異常に大きな割合を支払っているが、トランプ大統領の圧力で、今年早々韓国は大幅増加に同意し、毎年9億2400万ドル支払うことになった。

 その時以来、トランプは何度か、もっと欲しいが、韓国は容易にそれを支払う余裕があるはずだと示唆していた。だが彼の新要求は、毎年韓国が支払っている額の五倍以上、年間47億ドルで、両国の全員に衝撃を与えた。

 これは韓国で、アメリカ軍駐留の存続可能性について多くの疑問を引き起こしているが、アメリカ当局者が、この降って湧いたような47億ドルという額を何らかの方法で正当化するのは大仕事だ。

 韓国は、結局既に米軍経費の多くを支払っており、更に多く支払うことに同意してきた。米軍駐留には今トランプが要求しているほど費用がかかると主張するには、極めて大量の創造力豊かな計算が必要だ。当初、当局者は、韓国の相対的好景気がアメリカ駐留のおかげだから、アメリカが分け前を得るのは当然だと主張するだろう。

 だが一部の当局者は、これは孤立した問題ではなく、トランプが今韓国でしていることが、トランプが長い間もっと多くの金をむしるのに熱心だった他の国々、ドイツや日本でするはずの要求の先例になりかねないのを懸念している。

 これらの国は支払う以外に選択肢がないとトランプは思っているようだが、彼らは究極的に、アメリカ軍駐留は手頃なものではなく、違うやり方のほうが道理にかなうと判断するかもしれない。

記事原文のurl:https://news.antiwar.com/2019/11/14/trump-demands-five-fold-increase-in-payments-from-south-korea/

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 日刊ゲンダイDIGITALに、GSOMIAについての記事がある。

GSOMIA失効まで1週間 日本経済を蝕む安倍政権の韓国叩き

2019年10月 2日 (水)

ジョン・ボルトン解任は朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカ政策に影響を与えるだろうか?

2019年9月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 2019年9月10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官を解任した。彼のツイッターで、ボルトンの「貢献がせはやホワイトハウスでは必要でなくなった。」と大統領は述べた。「私は他の閣僚たちと同様、彼の提案の多くと非常に意見が違ったので、ジョンに辞職を求め、今朝受け入れられた」と大統領が書いた。更に彼はボルトンの貢献に感謝した。

 ジョン・ボルトンは2018年3月22日からこの地位についていた。国家安全保障担当補佐官在職中、アフガニスタンやイランやベネズエラや北朝鮮に対する彼のアメリカ政策に関し、時間とともに、ドナルド・トランプとの意見の相違が大きくなったため、彼の解任の可能性について時折話が出ていた。ジョン・ボルトンは、朝鮮民主主義人民共和国に対する好戦的姿勢を選び、平壌の短距離弾道ミサイル発射を一度ならず公式に非難した。2019年9月5日、この前国家安全保障担当補佐官は日本公式訪問中に、この状況に対して、発射に意味を置かず、「小兵器の実験」だと言ったドナルド・トランプの発言と全く異なる意見を表明し、平壌の行動は国連安全保障理事会制裁に違反していると述べた。それより前に、ジョン・ボルトンは、北朝鮮に対する先制攻撃について語っており、それが平壌で彼が「国家安全保障を傷つけた補佐官」とあだ名をつけられた理由だ。2000年代、彼は失敗した6者間交渉で重要な役割を果たしていた。

 ロイターによれば、ドナルド・トランプは、彼の解任についてコメントした際、ジョン・ボルトンがした多くの失敗を列挙した。例えば、彼は前国家安全保障担当補佐官が、金正恩に「「リビア・モデル」に倣って、全ての核兵器を渡す」よう要求して、金正恩の感情を害したと言ったが、2011年の出来事とムアマル・カダフィの殺害を考えれば、控えめに言っても奇妙なことだった。9月11日、ドナルド・トランプは記者に語った。「ジョン・ボルトンがリビア・モデルについて話をした際、我々は非常に酷く後退させられた。なんという大惨事」。彼はこうも付け加えた。「私は彼がその後に言ったことについて、金正恩を非難しない、彼はジョン・ボルトンには一切関係しようとしてしなかった。」

 だが、二国間協議が破綻の危機になったのを示唆する、北朝鮮に関する前国家安全保障担当補佐官発言が、彼を解任する決定で重要な役割を果たしたかどうかは不明確だ。この対話を維持するために、アメリカは手法を変えるのをいとわないことを示さなければならない。例えば、ブルームバーグは、その記事で、9月10日に大統領執務室で開催したイランに対する制裁に関する会議後、ジョン・ボルトンを解任する決断がされたと述べる三人の匿名情報提供者の言葉を引用した。手始めに、イランのハッサン・ロウハニ大統領とドナルド・トランプとの間で予定される交渉の準備で、スティーブン・ムニューシン財務長官は北朝鮮に対する制裁を柔らげる可能性を論じたが、ジョン・ボルトンはこのような動きに断固反対していた。

 更に、パックス・アメリカーナの威力を示し、「カラー革命」を組織化するための武力(先制攻撃を含め)の必要性に関する前国家安全保障担当補佐官による発言は、軍人の間で非常に不人気で、この言葉は、それが向けられた人々よりも、トランプ周辺の人々を恐れさせた。

 ジョン・ボルトンが去った今、次は何だろう? 既に反トランプの冗談好き連中は、解任は朝鮮民主主義人民共和国による推奨の結果起きたことを示唆している。他の連中は最近、朝鮮民主主義人民共和国外務次官、崔善姫が、アメリカと北朝鮮が、9月後半、機能する交渉を行うよう提案し、ワシントンが平壌への新たな取り組みするよう強く主張したことを指摘している。ジョン・ボルトン解任は、ワシントン・平壌間で対話を奨励するはずの、北朝鮮に対し、より抑制されたアメリカ政策が必要な斬新な手法を試みたいドナルド・トランプの意志を示唆している。

 韓国の保守派を含めて、全員が、この手法に満足しているわけではない。Park Wan Gon教授によれば、平壌との交渉再開の上では、ジョン・ボルトン追放はアメリカにとって戦術的利点になるが、それはおそらく、ワシントンの長期目標、つまり北朝鮮の完全非核化に影響を与えるまい。

 結局、再選の可能性を増すために、大きな外交的勝利を必要としており、ジョン・ボルトン解任は、大統領選挙戦立候補の上で、ドナルド・トランプの懸念が増大していることを示していると考える筆者もいる。だが、これまでのところ「大きな勝利」や、顕著な結果さえない。それにもかかわらず、ドナルド・トランプは、アフガニスタンであれ、イランであれ、北朝鮮であれ、少なくとも彼が成功裏に重要な外交政策問題を解決しているかのように見せる必要があるのだ。

 それ故、現在の状況では、ジョン・ボルトン退任後、ホワイトハウス・スタッフの専門知識レベルが下がっており、北朝鮮問題に関し、ドナルド・トランプが性急な解決に訴えるかもしれない中、トランプ政権の安全保障政策の不安定な性格への懸念が増大している。

 それでもジョン・ボルトンに代わるロバート・オブライエンの任命で明らかなように、これら政策の全体方向は変わらずにいる。新国家安全保障担当補佐官は、国際的調停交渉の上で目ざましい実績がある。彼は「力による平和」を提唱していることが知られている。彼の任命に好意的だったマイク・ポンペオ国務長官と、過去に働いたことがある。ロバート・オブライエンは、アメリカ国務省で、人質問題大統領特使だった、彼は中東とアフガニスタンで拘束された人質の解放に尽力した。本記事筆者としては、このような役割には、しっかりした交渉術が必要であることを強調したい。

 この文脈で、2016年に出版されたロバート・オブライエンの著書「While Ameria Slept アメリカが眠っていた間に」は特に興味深い。それは国家安全保障と外交政策に関する論文集で、懐柔と譲歩の手法だと著者がいうバラク・オバマの外交政策手法に批判的だ。彼の意見では、アメリカは、同盟者が信頼を持つことができ、敵があえて試そうとしない強い国になる必要があるのだ。それ故、韓国マスコミの記者たちは、北朝鮮との対話で、アメリカは、マイク・ポンペオがとっている強硬姿勢をとるだろうと考えている。

 一方、9月18日、ジョン・ボルトンは、現在の対朝鮮民主主義人民共和国政策が失敗する運命にあったと述べた。ドナルド・トランプは、問題を解決するためには「新たな手法」が必要だったと言って即座に反論し、彼の対北朝鮮政策がどれほど不首尾だったか、ジョン・ボルトンに再認識させた。

 結論として、アメリカ指導体制はある程度、分裂しており、実務家と、そのイデオロギー的な目隠しのため、現実を見ようとしない、かつてのソ連の指導者連中を思い起こさせる観念論者がいるのだ。著者の考えでは、ドナルド・トランプは前者の陣営で、他方、ジョン・ボルトンは後者の陣営だ。

 この見地から、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の関係を見よう。10年前、ジョン・ボルトンは、北朝鮮は、まだ悪で、この国とのいかなる交渉も、降伏の条件を論じる場合しか実行可能ではないと見ていた)。ハノイでの彼の発言が、サミットがなぜ失敗したかの理由の一つになり、両側が何も得ずに、交渉から去るよう強いられたのは偶然ではなかった。交渉の失敗に寄与した他の要因もあったが、ジョン・ボルトンの性格は決定的な役割を果たしていた。

 もし著者の仮定が実際に正しければ、二人の実務家、金正恩とドナルド・トランプは、北朝鮮核問題には、妥協解決はないという認識に到達して、事実上、交渉を休止すると決めたのだ。問題は解決できないかも知れないが、解決できるかも知れない。このような姿勢が、ジョン・ボルトンをいらだたせ、彼からすれば、これは茶番、あるいは、北朝鮮の核の現状を密かに承認するもののように見えたのだ。

 だがジョン・ボルトンが去った今、ドナルド・トランプが南北朝鮮間対話の進展を実現する保証ができるのだろうか? 前国家安全保障担当補佐官が行く手を阻む唯一の障害ではなかったのだから、答えは否だ。当事者たちの交渉する意志がたかまるにつれ、プロセスは勢いを増すことが期待できる。年末までに、金とトランプのサミットが再度行われ、その中で、北朝鮮提案が部分的に受け入れられるのが理想的だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/09/28/will-john-bolton-s-ousting-affect-u-s-policy-towards-dprk/

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 人間も、組織も、生まれついた性格は変えられないもののようだ。

植草一秀の『知られざる真実』 立憲非民主党は分裂してその存在を終える

 興味深いイベントの知らせを見た。

日刊IWJガイド「本日です! ファンドレイジング・トーク・イベント『政府・メディア「共犯」の異常な嫌韓煽動のもとで考える~政治権力とメディア 』! ゲストは東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元朝日新聞記者で立憲民主党の公認で参院選に立候補した山岸一生氏! そして『権力はないがモノ言う権利はある市民』代表であり、落語家の立川談四楼さんの登壇も急遽決定! 一般の高座で聞けない政治的風刺のきいた落語の披露も! 司会進行は岩上安身! 残席わずかです! ペイパービュー(有料配信)でのご視聴申込も受け付け中! ペイパービューでのご視聴は10月31日までできます!」2019.10.2日号~No.2575号~(2019.10.2 8時00分)

2019年7月 5日 (金)

アドリアン・ホンの仲間は金正恩の異母兄殺人に関与していたのだろうか?

2019年7月3日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 アメリカ・マスコミは、金正男が2017年に殺害される前に、中央情報局(CIA)のために働いていたと報じ続けている。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)記事以外にも、金正男のCIA情報提供者としての役割は、Anna Fifield
の新刊書『The Great Successor 偉大な後継機』で言及されている。本で引用された匿名の「熟知している情報提供者」によれば、金正男は、通常、シンガポールとマレーシアで、情報局員と会っていた。彼の死後、彼と一緒に見つかった現金(120,000米ドル)は彼の諜報活動の仕事に対する報酬(あるいはカジノでの稼ぎ)だった可能性がある。

 こうした報道は、金正男殺人の数週間前に大統領になっており、その時以降の「報道が本当かどうかわからない」と繰り返し述べているドナルド・トランプに対する遠回しの攻撃のように思われる。6月11日にも、自分の監督下なら「CIAに北朝鮮指導者金正恩の異母兄をリクルートすることは許さなかったろう」と彼はジャーナリストに述べた。

 CNNは、ドナルド・トランプは、金正恩の異母兄が、CIAに協力していたという「報道を確認したり、否定したりしないはずで」彼がこの件を事前に知らなかったと強調した。アメリカ大統領は、彼が国家指導者である間は、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩に対して情報提供者を使うことを「CIAに許さなかっただろう」と述べた。

 彼の発言は、CIAがさまざまな手段によって、金正恩を秘密にスパイしていたといううわさの公式の否認と見なされた。それは、従って、ドナルド・トランプが本当に、このいずれの知識も持っていなかったことなどありそうもないと思う、大統領の敵による批判を引き出した。たとえそれが本当だったにせよ、それは、朝鮮民主主義人民共和国との対話を再開する目的のため、アメリカ諜報機関に進んで協力していた人の恥知らずな(外国における化学兵器使用を含む)暗殺に、アメリカ大統領が強硬路線をとらないことに決めたことを意味するだろう。2018年、「アメリカはロシアのセルゲイ・スクリパルと娘に対する毒ガス攻撃への報復として60人のロシアの外交官を追放した」。ところが、金正恩が似たような犯罪で告発された際、ドナルド・トランプは厳しい対応を抑え、代わりに「北朝鮮に決して」「このようなスパイ活動を再び起こさせない」と急いで述べただけだ。だから、将来のあらゆる情報提供志望者へのトランプのメッセージは明らかだ。「アメリカはあなたの面倒はみない」。

 マイク・ポンペオはドナルド・トランプよりいっそう曖昧だった。6月16日、彼はFoxNewsインタビューで、CIAと金正男の結びつきに関するうわさについて発言した。マイク・ポンペオは、アメリカは、北朝鮮によるあらゆる「危険と脅威」を確認するため必要なあらゆる行動をとっていると言った。テレビ番組のホストが、国務長官に、CIAトップとしての在任中、金正男と連絡をとっていたかどうか尋ねた際、マイク・ポンペオは安全保障上の懸念のため「諜報問題に関して発言する」のを拒否した。CIAもこの問題について全く発言を拒否している

 アメリカの関与に関するこれら全ての議論が、この場合、彼の死の前に金正男と会っていた人物が、誰か「見つかりにくい工作員」ではなく、アドリアン・ホン・チャンだった可能性を著者が考慮するようにさせた。後者は(自由朝鮮としても知られている)千里馬民間防衛のリーダーで、現在スペイン北朝鮮大使館に対する襲撃に関連して、当局により手配中だ。

 我々は読者に、アドリアン・ホン・チャンの魅力的な伝記を想起願いたい。現在、彼は金正恩と同じ年齢の35歳だ。彼の親はメキシコで働いた韓国人キリスト教宣教師だ。これがアドリアン・ホン・チャンが、メキシコ・パスポートと、アメリカのグリーンカードを持っている理由(すなわち彼はアメリカの合法的永住者だ)だ。ワシントンDCに本拠地を置く人権団体の情報提供者によれば、彼は2004年に、朝鮮民主主義人民共和国市民の人権を弁護する運動に加わり、他方彼はエール大学で歴史を学んだ。その時、アドリアン・ホン・チャンは朝鮮民主主義人民共和国からの亡命者キム・ヒョンシク(ロシア文学教授の金賢植)の講義で、北朝鮮での人権侵害について知った。2005年、彼は自由北朝鮮(LiNK)と呼ばれる団体を共同設立し、ソウル、パリや他の国々に支部を開いた。

 2009年に、平壌に対してより断固とした処置をとる必要があると悟り、アドリアン・ホン・チャンはLiNKを去った。

 2011年、ムアマル・カダフィが打倒された後、アドリアン・ホン・チャンはアメリカ政府との契約に署名し、現地で暫定政府の編成を促進するため、リビアに出張した。彼のコンサルタント業の仕事はしばしばCIAにからんでいた。後に、アドリアン・ホン・チャンは、アラブの春は、北朝鮮のための最終リハーサルだと思ったと述べた。

 2014年、朝鮮民主主義人民共和国関連の仕事に従事していたある情報提供者が、NKニュースで、彼が、危険な状態にある人々に手を貸すことよりも、政権転覆に熱心だったので、彼らにとって、アドリアン・ホン・チャンの戦略は危険に見えたと言った。

 2015年、アドリアン・ホン・チャンは朝鮮研究所を設立し、所長になった。研究所は現在の北朝鮮政権の突然崩壊の可能性を研究し、この過程を速める施策を立案した。加えて、アドリアンは「閉鎖社会に侵入して、これらの国々に住んでいる人々に力を与えるために現代技術を使う会社だと彼が説明する戦略助言企業、ペガサス戦略有限会社の社長だとも見なされている。彼の弁護士リー・スコット・ウォロスキーは「重要な国家安全保障の職位で、三人のアメリカ大統領に仕えた。

 2016年に、アドリアン・ホン・チャンは、北朝鮮体制にうまく対抗するには、亡命政府樹立が不可欠だという結論に至った。2016年1月、サンディエゴ・ユニオン・トリビューンに掲載された記事で彼はこう書いていた。「我々は、リビアのカダフィ後、部外者が競い合う派閥を支持して、イスラム国家に役立ち、平和と自由に値する民衆を傷つけた過ちの繰り返しを避けなければならない。」 提案された亡命政府は、朝鮮民主主義人民共和国でいくぶん影響力を持ったままでいる高位亡命者で構成されていなければならなかった。理想的には脱北者は名誉を傷つけられたキム一族の一員や親類を含むべきなのだ。

 韓国の保守的放送局が、アドリアン・ホン・チャンが、何度となく、金正男が自由朝鮮を率いるよう提案したと報じたが、金正男は毎回拒否した。ワシントン・ポストと韓国の朝鮮日報の両方が、以前これについて書いた。

 保守的な韓国新聞、朝鮮日報は、金正男の息子キム・ハンソル(金漢率)救出後に明白になったが、アドリアン・ホン・チャンと彼のチームが、アメリカ諜報機関と協力していると公然と報じていた。(北朝鮮に関する「えたいの知れない記事」で悪名高いことを指摘するべきだが)この放送局によれば、CIA工作員が、(彼が中国に戻るのを避けようとする試みで、そこに隠れていたかのように)第三国へ向かう途上だったキム・ハンソルを、台北で空港から「連れ去り」、アメリカ(もう一つの説によれば、彼は政府機関職員に、自発的に同伴するよう説得された)に送った。アドリアン・ホン・チャンは「マドリッド大使館の資料を、FBIに引き渡した」。

 キム・ハンソルについては、2019年5月29日、どうやら前述のうわさに応えて、自由朝鮮が、「アドリアン・ホン・チャンとクリストファー・アーンのための自由」キャンペーンを始めて、千里馬民間防衛組織を世界に紹介するのに役立つビデオを発表して、金正男の息子を巻き込んでいる。

 映像は、彼らの支援に対して、アドリアン・ホン・チャンと彼のチームに感謝を表明するキム・ハンソルを描写している。彼はキム・ハンソルの父親金正男が暗殺された時にも、朝鮮民主主義人民共和国のジュネーブの国連常任委員次席だったチョー・ミョンナムが署名した彼のパスポートの一部を見せた。発表された最初のビデオで、この情報はピンボケで、若者がアドリアンの名に言及する際、彼の声は常にくぐもっている。

 組織のウェブサイトと韓国のチャンネルAは、彼の父親が殺された後、アドリアン・ホン・チャンに語ったキム・ハンソルの助けの依頼と両名の写真を公表にした。写真は前に国際メディアが公表していたが、その信ぴょう性は問われていた。

 二つの情報源は、自由朝鮮を支持するウェブサイト: www.freefj.isとwww.supportfj.orgを売り込んだ。だがさらに興味深いのは、彼の父親が暗殺される前でさえ、キム・ハンソルがアドリアンと彼のチームとつながりを持っていたように思われることだ。金正男と息子の関係は、多くの理由で複雑だった。第一に、彼の父親が、日本訪問中に苦境に陥ったのは、キム・ハンソルのためだったと信じられている。第二に、彼の死の前に、金正男は再婚し、新しい家族を始めており、彼の暗殺の時点で、彼の愛人、元高麗航空客室乗務員と一緒に暮らしていた。第三に、金正男はさまざまなインタビューで、彼の息子を、冒険を求め、無制限の自由を楽しむ若者だと説明して、息子、キム・ハンソルとは問題があると述べていた。

 著者が最初にこの事件を扱い始めた時以来、彼はこの殺人に対しては、北朝鮮同様に、韓国の関与がありそうだと指摘してきた。千里馬民間防衛の活動家が、二年後にマドリッドの朝鮮民主主義人民共和国大使館を攻撃した際、ねじれた謎が実体化し始めた、つまり、彼の父親の死後、金正男の息子を救助することで名声を得た組織は、実際は、彼の暗殺の背後にいたのだ。

 もちろん事件のこの解釈は、多くの仮定と他の「大いにありそうな」陳述によって裏付けられ、確かに陰謀理論に似ている。だがそれでも、もし我々が、朝鮮民主主義人民共和国の関与という主張を支持するために使われている大まかな証拠を考えれば、我々の理論は確実に利点がある。

 アドリアン・ホン・チャンの組織が殺害を組織した可能性はあるだろうか? 理論上、我々が多くの要因を考慮すれば、その可能性はある。第一に、もし金正男が(その元の形ではなく)実際に二成分版VX神経ガスで毒殺されたのなら、この武器の二つの成分は研究所で合成できたはずだ。事件に関する調査の初めに発見された研究所が毒を作るために使われた可能性はある。だが調査の過程で、この場所に関するあらゆる言及も止まった。

 第二に、おそらく金正男毒殺に責任がある女性たちは、北朝鮮系ではない人々と交流できたはずなのだ。我々は読者に、弁護士が最初に被告のために働き始めたとき、彼らの物語が異なっていたことを想起させたい。事件のこの大本の版によれば「いたずら」の後で女性たちは彼らのスポンサーに会っており、それは後者が殺人の直後に出国したはずがないことを意味する。

 加えて、二人の若い女性は、ソーシャル・メディアで、明らかに日本人や韓国人とおぼしき人々と知り合いだった。実際、被告の一人は確かに韓国を訪問し、彼女のスポンサーだった多くの韓国人のフェースブック知人がいた。千里馬民間防衛メンバーは確かにこの記述にぴったりだ。

 女性たちがつきあった人々と、マレーシアを去った朝鮮民主主義人民共和国国民との関係を確立するという考えはその後に起きたものだ。物語の大本版は、李ジョンチョルが、女性たちを車で送ったことが明らかになったためか、二人の女性に証言を変えるよう弁護士が説得したという事実によって、変化した。

 それでも、マレーシアを去った四人の朝鮮民主主義人民共和国国民に対し、インターポールがレッドノーティス(発見したら手配元の国に引き渡す方向で協力するよう各国に要請するもの)を出したが、彼らは捜査担当者による尋問のため指名手配されているだけで、有罪と証明されるまでは無罪だ。同様に、大使館にいて、調査途上で、事件の容疑者になった二人の北朝鮮国民は、捜査担当者には彼らを尋問する可能性があったので、公式にあらゆる悪口の嫌疑が晴れていることは指摘する価値がある。韓国諜報局により、暗殺を巧みに操り、化学工学学士号のため毒を合成したとして告訴されていた李ジョンチョルも、早くに犯罪の嫌疑は晴れている。

 実際的理由で、弁護士は完全な防衛戦略を選択して、死刑宣告から二人の女性を救うことが可能になった。弁護団は数人の「神秘的な」北朝鮮人が暗殺の画策に責任があったと主張したが、不幸にも、彼らには尋問することができなかった。二人の若い女性は、彼らがいたずらをしようとしていたと思うようだまされて、誰も殺す意図を持っていない被害者だった。彼らの戦略はうまくいった、女性の一人は釈放された(だが法廷はその決定が免罪ではないと明示した)、もう一人は、より軽い犯罪で告訴され短い刑期を勤めた後、仮釈放されることが可能になった。

 第三に、暗殺の背後の連中は、キム・ハンソルから金正男のマレーシア訪問のことを知ることができたはずだ。自由朝鮮メンバーが、若者と連絡をとり、彼を父親に敵対させたか、彼から有用な情報を引き出すことに成功した可能性はある。

 次に、殺害の動機を調べよう。金正男が、ランカウイで彼に対してなされた、彼が断ることができないはずの最後の申し出を拒絶し、それで彼が殺されたという可能性を我々は排除することができない。彼の息子は亡命政府中の役割で、遥かに良い候補者であることが判明した可能性がある。

 だが、実際は金正男を暗殺する別の理由があったのだ。第一に、彼の死は、おそらく朝鮮民主主義人民共和国政権の残虐性と妥協しないことの申し分のない例として役立つよう意図されていたのだ。賭は成果をあげ、結果的に、アメリカはテロ支援国リストに北朝鮮を載せ、次に化学兵器の使用のかどで、北朝鮮に制裁を課した。

 第二に、もし我々が故人が北朝鮮の秘密作戦の責任者だったと想像すれば、彼の死は彼が中心にいた非合法コネ・ネットワークに打撃を与えただろう。結局、彼の死の時点で彼の所有として見いだされた現金は、マレーシアでの北朝鮮商品の合法、非合法、両方の貿易の所得であった可能性がある。李ジョンチョルの事件から、このような市場が存在するのを我々は知っている。彼は北朝鮮のために金を得て、同じくアメリカ制裁下の商品を朝鮮民主主義人民共和国にもたらす仲介者だった。李ジョンチョルは、金正男暗殺で、結局彼の疑わしい関与の容疑で逮捕されたが、犯罪で告訴するのに十分な彼に不利となる証拠がなかったため、彼は追放された。彼の釈放のすぐ後、彼は、とりわけ捜査担当者が、彼に特定の自白をするようしきりに促したと述べる記者会見を行った。加えて、李ジョンチョルは、マレーシア人のみならず、韓国情報局員らしき人物にも尋問されたと述べた。この市場の崩壊は、朝鮮民主主義人民共和国への重大な経済的打撃だったに違いない。

 おそらく、千里馬民間防衛のメンバーが韓国諜報機関と協調して行動したか、少なくとも、韓国諜報機関に彼らの計画を知らせたのだ。このおかげで、マレーシア捜査担当者が同じ結論に至るずっと前に、韓国諜報機関が暗殺に「関与した」人々の間の結びつきに関する詳細報告を発行することを可能にしたのだ。更に、いずれかの時点で、調査を担当しているマレーシア当局が益々韓国の援助に頼り始めたという印象を私は受ける。結局、彼らは韓国諜報機関に提出された理論を、単に証明が必要なものとして扱い始めたのだ。

 保守主義者の黄教安が大統領として韓国の権力の座にいた間に殺害が行われたことを我々は忘れるべきではない。だから、それは彼らの支配の間に計画されていたに違いないのだ。だが韓国では権力は所有者が変わり、文在寅が国家情報院の「春の洗浄」を組織化した途端、アドリアン・ホン・チャンとクリストファー・アーンとのどんなつながりも断たれ得たはずだ。一方で、二人は前に利用できた資源に欠けていたが、他方で、彼らが計画を他の誰とも調整する必要がなくなり、彼らはテロを実行する決断をしたのだ。

 著者としては、これは単なる理論であることを繰り返したいと思うが、もしそれが真実から遠くないことが分かっても決して驚くまい。当面、我々は注意深く金正男の暗殺や、自由朝鮮に関連するあらゆるニュースを追い続けるつもりだ。多くの興味深い展開が起こるだろうことを我々は確信している!

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/03/were-adrian-hong-s-associates-responsible-for-murder-of-kim-jong-un-s-brother/

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 不思議なことに、今朝確認してみようと、この原文のサイトを見ようとしたが、Forbiddenという表示がでて全く読めない。どうしたのだろう。(11時確認した所、復活している。)同じ筆者によるこの話題の記事は下記を翻訳してある。

 今日の日刊ゲンダイ DIGITALに、孫崎享氏の記事がある。

安倍首相は完全に「蚊帳の外」だった板門店の米朝首脳会談

 昨日は、スラップ訴訟裁判の日だった。判決言い渡しは9月12日。

昨日4日、維新の会「生みの親」橋下徹氏からのスラップ訴訟の最終弁論が開かれ、岩上安身が法廷で意見陳述を行いました! 判決の言い渡しは9月12日! この不当な訴訟により、岩上安身は肉体的にも精神的にも経済的にも大きなダメージを受け、IWJの損害は1800万円以上に及んでいます! どうぞご支援、応援よろしくお願いいたします!

 大阪維新の有名人についての下記記事を読んだ。

ナチス突撃隊張りの足立康吏衆院議員の野党攻撃、維新は結社の自由、政党の存在を否定するのか
-大阪維新のこれから(9)-
広原盛明 (都市計画・まちづくり研究者)

 

2019年5月20日 (月)

NGO千里馬民間防衛という仮面の下に隠されているのは一体何だろう?

2019年5月1日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 マドリッドの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)大使館攻撃と、その黒幕、以前は千里馬民間防衛として知られ、現在は、自由朝鮮と呼ばれる脱北者集団の謎めいた組織に対する調査を我々は継続している。我々が見た最新のニュースは、4月18日に、アメリカ当局が、この集団に関係している元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを拘留し、集団の指導者、元人権擁護運動家のメキシコ国民アドリアン・ホン・チャンが指名手配中というものだ。

 捜査は続いており、裁判所は、クリストファー・アーンが司直の手から逃げようとする可能性が高いので、次回出廷と、スペイン当局がアメリカに行った大使館襲撃者全員の引き渡し要求に応え、あり得る犯人引き渡しまで、彼を拘留し続けると決定した。アーンは保釈を拒否された。

 メディア報道によれば、アーンと自らを自由朝鮮と呼び集団の他のメンバーが、北朝鮮大使館を襲撃し、大使館員を攻撃し、人質にし、殴打し、亡命するよう強要した文書証拠がマドリッドで発見された。侵入者は更に、大使館からハード・ディスクとコンピュータとUSBメモリーを持ち去り、アドリアン・ホンは後にFBIに、それに記録された情報の一部を手渡した。十分奇妙なことに、クリストファー・アン逮捕に導いた情報をアドリアンが明らかにしたのは、このやりとりの際だった。

 リンクトインにあるクリストファー・アンの略歴によれば、彼はカリフォルニア大学アーバイン校を卒業し、バージニア大学経営管理学(MBA)修士号を持ち、現在Digital Strategy & Marketing Consultingで働いている。彼は海兵隊に6年勤め、イラクに派遣され、アムリャト・アル・ファルージャの拘置所に配置され、諜報活動にも従事した。

 アドリアン・ホンは、「武器を携帯し危険であり」得ることを示す彼のポスターが貼られている典型的手配犯だ。2月の襲撃のすぐ後で、彼がウーバーに登録する際に使った名前とされている「オズワルド・トランプ」を含め、多くの偽名が列記されている。アドリアンの両親はメキシコで働いていた韓国人キリスト教宣教師で、それが彼がメキシコ・パスポートを持ち、永住ビザを持った合法的なアメリカ居住者である理由だ。有名なエール大学で勉強していた時代、彼は2005年に「自由北朝鮮」(LiNK) を設立して、脱北者を支援した。AFPによれば、ホンは2011年に最初のリビア内戦時にトリポリにいたことが知られていた。彼は戦争の犠牲者がヨルダンの病院で治療を受けるのを支援した。同じ年に首長国メディアのインタビューで、ホンは「アラブの春は北朝鮮にとっての舞台稽古」だと思うと述べていた。彼がリビアの経験について、単に学んで読むだけだったのか、あるいはカダフィ打倒に参加していたのかどうか知るのは興味深い。

 2015年に、ホンはいわゆる朝鮮研究所を創設し、彼自身で率いた。研究所は現在の北朝鮮の政治制度に、突然の崩壊があり得るかどうかの検討に従事し、この崩壊を速める施策を立案した。アドリアンは、戦略コンサルティング企業Pegasus Strategies LLCの社長でもあると考えられており、同社は現代技術を用いて閉鎖社会に侵入し、この国に暮らす人々に力を与える会社だと彼は説明している。一部の情報提供者は、ホンは「ゆすりや私立探偵業務に似た仕事」に従事していたと主張している。

 韓国の保守派メディアは、北朝鮮指導者金正恩の異母兄、金正男存命中に、自由朝鮮を率いるよう、アドリアン・ホンが再三招請していたが、金正男はホンからのこうした申し出を受け入れるのを断ったことを指摘している。同じ話はワシントン・ポストと韓国の中央日報にも掲載された。

 ホンには注目に値する経歴はないのだろうか? 彼の弁護士リー・S・ウォロスキーが先の三人のアメリカ大統領に仕え、重要な国家安全保障のにあったのは、おそらく偶然の一致ではない。逮捕された人々の擁護で意図的な積極的キャンペーンが行われている。

 第一に、起訴は穴だらけだとされており、攻撃の犠牲になった朝鮮民主主義人民共和国外交官による、お膳立てされた報告に基づいている事実は言うまでもなく、ホワイトハウスから、そうするよう命令を受け、被告は早急に告訴されたのだ。これは例えば、弁護士で、北朝鮮の専制的政権に対する戦いの主要支援者でもあるタフツ大学リー・スンユン教授の立場でもある。

 第二に、リー・ウォロスキーは、もし被告がスペインに引き渡されたら、彼らが北朝鮮に送られ、そこで彼らは北朝鮮で17カ月投獄された後に釈放され、すぐに亡くなった「迫害された」アメリカ観光客オットー・ワームビアの運命に直面するだろうと主張する。だが、ある法務省当局者は、NKニュースポータルに「アメリカとスペイン間の犯罪人引き渡し条約に従って、スペイン国内で行われたとされる犯罪のかどでの正当な身柄引き渡し要求に従ってスペインに引き渡される全ての人は、スペインで、起訴され刑事責任を問われている人々に与えられる全ての正当な手続きの権利や他の権利を与えられる」と言った。だがリー・ウォロスキもリー・スンユン教授も、アメリカ国民が北朝鮮に引き渡される可能性は「排除できない」と主張している。

 ホンとアンの二人は、不法家宅侵入、「暴力と脅迫による強盗」と「犯罪組織」を含め、多くの犯罪のため、スペインの法律の下で10年以上の投獄に直面する。

 盗まれた装置が朝鮮民主主義人民共和国に返却され、アメリカ当局は事件への関与を否定し、元CIA職員が、襲撃は、それが事実だとするには、余りにプロらしからぬ犯罪的なものだったことを強調しているが、スペイン当局が、CIAが襲撃者と一緒に動いていた新しい証拠を受け取ったといううわさがある。

 しかしながら、ここに自由朝鮮とアメリカ、そして/あるいは、韓国諜報機関が関係している程度を考慮するのに十分な証拠が既にある。FBIが、外国大使館から盗まれた諜報情報を受け取った後、厄介な状況にあるのに気がついたが、捜査は進行し、誰もそれを止めようとせず、北朝鮮-アメリカ間のハノイ・サミット前の襲撃について知ったワシントンも、居心地が悪い立場にあったことを示していると韓国メディアは報じている。

 CIAとの絆を支持する主張は、韓国に暮らしている脱北者の大部分が過激派や戦闘能力を持った人々ではないということだろう。彼らの約75%が、主として経済的理由で脱北した北部州の女性たちだ。メンバーに元軍人がいる脱北者組織さえ、こういう結果を追求してこなかった。それを別として、韓国の全ての脱北者組織は諜報機関による厳密な監視下にある。しかしながら、アメリカにいる脱北者コミュニティーの構造は異なっている。それは小さく、脱北者の大部分が北朝鮮の元専門家か軍の経験がある男性だ。加えて、脱北者は諜報機関に指導されるだけでなく、プロテスタント教会に全面的に支援されている。

 さらに数年前に韓国NGOの一つが朝鮮民主主義人民共和国の領域に対するテロ攻撃計画を試みたことを認めた。中国から発射されたドローンで、像を爆破するだけではなく、中国に暮らす元朝鮮民主主義人民共和国国民やと韓国国民の両方を雇用して、他のテロリスト攻撃や反政府行動を実行する計画があったのを我々は知っている。これは拘留されていた北朝鮮の数人の破壊活動家や韓国人社会活動家や宣教師集団の中国からの国外追放という結果に至った。

 (自由北韓運動連合)の代表朴相学(パク・サンハク)は、成功している地域に関する機密情報を共有することが多い組織、自由朝鮮の韓国における事実上の連絡係だ。もちろんパクの見地からすれば、北朝鮮大使館は体制のために交換可能通貨の収入を得るべく「偽造紙幣と麻薬を流通させ、他の違法行為を実行している犯罪集団」だ。

 下記のシナリオが展開する可能性が高いというのが我々の意見だ。トランプは、諜報機関内でも存在感があるアメリカ国内での強い反対に直面しており、これには北朝鮮とのより大規模な交渉という彼の方針への反対も含んでいる。他の多数の国々と同様、諜報機関は保守の地盤であることが多く、キリスト教徒アメリカ人の見地からは、北朝鮮の無神論者集産主義は本質的にこの世の地獄で、悪の政権に対するいかなる譲歩も問題外で、受け入れられないのだ。だが彼らはイデオロギーで視野が狭まっていて、北朝鮮政権は死に体で、北朝鮮を崩壊させるには、一押しすれば良いのだと確信しているのだ。

 韓国の諜報界の状況に注意を向けよう。文在寅大統領は、好ましくない人物を解雇し、強い政治的圧力をかけることにより、文民諜報機関と軍諜報機関の両方を正式に粛正した。これはもちろんイデオロギー的な狙いというより、主に政治的野心で決められたのだが、こうした行動の帰結の一つは、諜報界で働き、諜報機関に押さえられていた多くの右翼組織が、自身の方法で進められるようになったことだ。

 そのために両方の諜報機関の職員が(集団的か独自に)常軌を逸した戦略を解き放てるようになったのだ。上役の事前承認を得ずに,中級あるい下級スタッフが、独自作戦に着手することが可能になり、「我々は何が行動にとって最良の方法か知っており、我々はすぐに行動しなくてはならない」ので、利益のためでなく「大義のため」に実行される可能性が高い。同時に、部下が行う活動を制御できなくなるのは遥かに大きな罪なので、当局はこのような戦略を実行した連中を隠蔽するよう強いられることになる。

 そこで、既にこうした自立した思考の持ち主たちは、いかにして朝鮮民主主義人民共和国に対処するべきかについて、どちらかと言えばと奇妙な考えを持った(少なくとも、高位の脱北者連中や、金一族の名誉を傷つけられた一員による亡命政府を作ろうという執拗な取り組みをみれば)、完全に神経症の狂信的な断固たる人々を目にすることになる。主流政治は、彼らに対する同情はほとんどないが、もし彼らが支援されれば、彼らの行動がいかに奇妙であるにせよ、彼らの取り組みは、平壌がワシントンやソウルと携わっている現在の対話を駄目にするのに十分機能し得るだろうから、彼らは手段として使われ得るのだ。特にもし集団が、大使館襲撃後、次により深刻なテロ活動に従事すれば。公式には、ワシントンやソウルが、この集団には全く関係したがるまいが、平壌の人々は、この組織が国家とのつながりはなく、独立して行動をしているとは信じないかもしれず、もし北朝鮮が対話を打ち切ることを望めば、これは都合の良い口実になるだろう。

 「アメリカ諜報界が攻撃に関する情報を極めてわずかしか持っていなかった」ことを強く主張する声明は間接的にこの理論を裏付けるかもしれないが、襲撃やこの種の他の将来の行動が持つ政治的結果は遥かに重大なものになりかねないというのが我々の意見だ。

  • 過激派闘士連中は彼らの政治的影響力については純粋に多くを達成する可能性はありそうもない。それどころか、彼らを襲撃者だと非難し、被害者である北朝鮮外交官に同情するのは容易だ。彼らが恐らく無辜の人々だったという事実以外、どんな理由もない。
  • 北朝鮮は大使館襲撃を、政権を強化し、政権の敵対者を残忍なテロリストと呼ぶ口実として使うだろう。結局これは、朝鮮民主主義人民共和国の敵は手段を選ばないことを示すために使える実際の証拠になる。襲撃者の大部分が脱北者ではなく、アメリカと韓国の国民だという事実と同様、アメリカ諜報機関と襲撃者の仮説的関係がどのように北朝鮮によって利用されることができるかは言うまでもない。
  • アメリカは無罪を証明しなければならないだろうが、一部の人々から見れば、アメリカは常に全てに関して有罪なので、それは容易な仕事ではあるまい。集団が公表したFBIとの取り引きは、額面通り、アメリカが関与していた裏付けと見なされ、アメリカ国務省は「アメリカ政府が北朝鮮での政権転覆に関与していない」ことを証明するのは非常に難しいのが分かるだろう。
  • 人権運動自体も同様に面倒なことになっており、北朝鮮に関係する最も有名な人権擁護運動団体の一つ「自由北朝鮮」(LiNK)を見れば、この非政府組織は創設者の一人が関与していたことによってくじかれた。
  • おまけに、対大使館攻撃という前例が作られてしまった。20世紀の最も暗い日々でさえ、外交団は通常無事なままだった。国際法の尊重をほとんど示さない政権でさえこの規則を遵守していた。自由朝鮮は、イスラエル大使館は血まみれのシオニズムを支持しているので外交特権を持っていないと主張するテロリストと変わりはないと指摘した一部の専門家は正しい。

 だが、アドリアン・ホンと彼の集団は、一見そう思われるより深く関与しており、もっとコネがあるという意見があり、我々が受け取った情報は異なる情報源からのものだが、一体誰がマレーシアの首都で目立つ殺人を実行したのか、彼らがなぜ実際にそれをしたのかということについて、何らかの形で確認されたなら、多くの興味深いことを知れるだろう。だがそれは別の記事の話題だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/11/what-lies-hidden-beneath-the-mask-of-ngo-cheollima-civil-defense/

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 良い記事が、新聞社ウェブで無料で読めるとは驚き。

 『論座』 沖縄から米国へ ジャーナリスト大矢英代のこと

 大矢英代さんと三上智恵さんの次の映画作品が楽しみ。

 謝罪した党を批判するとんでも議員にはあきれるばかり。出身は、あの整形塾。
 おかげでロシア大使が出演する番組を見てしまった。

 大相撲、インタビュー室にセットを持ち込み、大人数で相撲論議。千秋楽「大統領覧試合」の予行演習なのだろうか?幸い当日は外出予定で、国技を宗主国支配者に献上する生放送、は見たくとも見られない。

 「胸いっぱいサミット!」という番組の偏向のひどさをネットの記事で読んだ。すごいもの。ダメ政治家ランキングと言いながら、ダメタレント総出演。この地域、異神支持者が多いのも納得できる。日本全国洗脳放送の縮図。行き着く先は、緊急事態条項という全権委任法によるファシズム属国の完成。

日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表! マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散! その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲! 本日午後1時より『消費税10%増税 野党合同ヒアリング』を中継します!」 2019.5.20日号~No.2440号~(2019.5.20 8時00分)

 

2019年5月 8日 (水)

スペインの北朝鮮大使館に対する攻撃捜査における新たな進展

2019年5月2日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 2019年2月22日、マドリッドの北朝鮮大使館は、以前、千里馬民間防衛として知られ、自由朝鮮と改名した「人権擁護運動家」に攻撃された。約10人の襲撃者が、大使館で館員を殴打し、唯一の認可された在スペイン朝鮮民主主義人民共和国の外交官ソ・ユンソクを亡命するよう強いるため拷問にかけ、盗んだコンピュータ、ハードドライブと文書を持って大使館を去った。襲撃者は、迂回して、アメリカに入り、盗んだ情報の一部を自発的にFBIと共有したと言う。

 自由朝鮮は、メンバーが、世界中の異なる国々で暮らす北朝鮮亡命者の政治団体だと主張するが、韓国で脱北者と共に行動していない。しかしながら、集団の指導者アドリアン・ホンが、アメリカ永住ビザを持つメキシコ国民であることは知られており、他方自由朝鮮ウェブサイトに掲載されている韓国語声明は、元来英語で書かれた文章に似ている。

 攻撃以来、集団は多数の声明を出し、亡命政府の設立を発表しており、集団と一緒に働いている人々の陳述によれば、朝鮮民主主義人民共和国からの亡命に成功した金一族のメンバーを含んでいる。家族メンバーとされいる人には、彼らが「救った」と主張している、前北朝鮮指導者金正日の長男だった金正男の息子キム・ハン・ソル金漢率と、北朝鮮指導者金正恩の叔母で、1988年にアメリカに亡命した高容淑がいる。しかしながら、これら家族メンバーの誰も、これらの主張を裏付ける申し出をしていない。

 2019年3月、スペイン高裁は、アメリカ国民を含む数人の容疑者名を公表した。マドリッドは、すべての容疑者が、アメリカから引き渡されるよう努める意図であることも知られている。

 これは調査が進捗していることを示すと見られる最初の証拠だ。NKニュースポータルによれば、アメリカ政府は襲撃に関連する数人のアメリカ国民を逮捕した。

 4月19日、ワシントンポストは、事件に精通した2人の情報提供者の話を引用して、4月18日、アメリカ当局が、集団と一緒に仕事をしている元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを逮捕したと報じ、彼はまもなくロサンゼルス連邦裁判所に出頭するはずだ。アーンが逮捕された具体的な容疑はまだ不明だが、土曜日、マドリッドで、事件のスペイン警察捜査員が、匿名を条件に、調査後半で、アーンがスペイン警察に特定され、国際令状が彼の逮捕のため発付されたと、AP通信に語った。

 4月18日、連邦捜査官がアドリアン・ホン・チャンのアパートを緊急捜索したことも報じられたが、彼自身は逮捕されなかった。

 事件を巡る他の詳細は不足している。ワシントンポストは、FBIへの公式要請に応える、それ以上の詳細を入手できなかった。

 自由朝鮮は、彼らの集団の弁護士、リー・ウォロスキーが発表した声明で、このニュースに応えた。「我々はアメリカ司法省が、アメリカ国民に対し、北朝鮮政権が行っている刑事告発に由来する令状を出すと判断したことに当惑している。金政権に拘留された最後のアメリカ市民は、拷問により体を不自由にされて帰国したが、生き延びることができなかった。我々は政府が今標的にしているアメリカ人の安全保障について、アメリカ政府から保証を得られなかった。」

 弁護士は声明で、死亡した学生オットー・ワームビアの話題に言及しているが、ワームビアの体に拷問の兆候がみられなかった事実を見落としている。リー・ウォロスキーは前国務省当局者で、その言葉に大きい影響力があるスーパー弁護士であり、この集団は、彼を雇うのに多くの金や、イデオロギー支援を得る必要があったはずであることを忘れないようにしよう。リー・S・ウォロスキーは、先の三人の大統領に、国家安全保障の重要な役職で、仕え、その後、法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーの弁護士になった。ウォロスキーは、9月11日以前、テロに対するアメリカ政府の対応を調整する責任があったビル・クリントンとジョージ・W・ブッシュ大統領の下で、アメリカ国家安全保障会議の国境を超える脅威部の部長を勤めた。彼は、国家安全保障に影響を与える不正な資金提供に対するアメリカ政策の調整責任者だった。

 ホワイトハウスでの、ウォロスキーの仕事は、武器密売人ヴィクトル・ブートを逮捕するアメリカ政府の取り組みを率いることを含め、機密性が高い作戦を指揮に携わっていた。2003-2004年、ウォロスキーは、ジョン・ケリー上院議員の大統領選挙運動の上級顧問と、反テロ作戦政策を調整するグループの共同部長を勤めた。彼は2010年に法律と国家安全保障に関するアメリカ弁護士協会の常任委員会に任命された。2015年7月から2017年1月まで、ウォロスキーはグアンタナモ閉鎖のための特使となり、抑留者を減らし、他の刑務所や他の国々に移す取り組みを指揮した。

 2001年、ウォロスキーは、そのパートナーが、紛争になった2000年アメリカ大統領選挙で、アル・ゴアを代理したり、マイクロソフトとの独占禁止論争でアメリカ政府を代表したりして、注目を集める問題で有名なデイビッド・ボイス率いる著名アメリカ法律事務所ボイス、シラー&フレクスナーで弁護士になった。ウォロスキーは、9/11事件被害者の多数の家族がイランに対して訴えた数十億ドルの連邦裁判所判決に関連して共同主任弁護士をつとめた。フォックスの保守的なニュースキャスター、ニール・カヴートは、ウォロスキーをアメリカで一番頭が良い弁護士の一人と呼んだ。

 ここで我々は、人権擁護活動家、韓国専門家や有名人が、韓国に住む北朝鮮亡命者共同体の襲撃にどのように反応したかを検討しよう。最初に言っておくべきことは、誰も襲撃をあからさまに非難しなかったことだ。 それどころか表明されている感覚は関心や共感や自由朝鮮集団の活動が政権交代を引き起こすだろうというかなり慎重な希望だ。

 この時点まで、脱北者組織の運動は、実際、主に朝鮮民主主義人民共和国にビラを送ったり、USBメモリーを密輸入したりする情報流布活動に限定されていた。忌まわしい朴尚學が代表を務める北朝鮮民主化運動本部(FFNK)だけが、彼らが中国から発射する計画の爆発物を乗せたドローンを使用して、テロ攻撃の準備をしたことを公然と認めた。もちろん、2000年に朝鮮民主主義人民共和国から亡命した朴尚學は襲撃の支持を表明した。

 京畿大学校教授Nam Joo - hongは言う。「自由朝鮮は、他の反北朝鮮集団と全く異なっている」。Namの意見では、平壌の公式反応で一週間沈黙が続いたのは、朝鮮民主主義人民共和国がショックから回復しつつある兆候だった。「自由朝鮮の活動に脅かされたと感じたので、北朝鮮政権は最近の事件にコメントしなかったのだ。」

 保守的新聞の朝鮮日報も似たような意見だ。「この静寂は、自身を自由朝鮮と呼び、脱北者集団の型にはまった旧弊な戦略の代わりに、近代的ゲリラ戦術を駆使する、どうやら有力なコネがありそうな集団に、北朝鮮政権がどれほど脅されたと感じているかの目安であり得る。」 おそらく政権は、金日成には彼らに違う未来を与えることができる他の直系子孫がいることを、もし北朝鮮国民が知れば、金正恩の正当性が脅かされかねないのを恐れているのだ。

 Teach North Korean Refugees脱北者教育プロジェクトの共同創設者ケイシー・ラルティーグは、アドリアン・ホンが、スペインの北朝鮮大使館襲撃を率いていたと聞いても驚かないと言った。「彼は何年も朝鮮民主主義人民共和国の中核を攻撃する何かをしたいと熱望していたのを私は知っている」ラルティーグは、もし誰が直接朝鮮民主主義人民共和国を攻撃する可能性が最も高いと思うか決めるよう頼まれたら、アドリアンの名前は、ラルティーグが言及する最初の一人だと付け加えた。

 オランダ、ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授は、この集団は「高度に組織的と思われ、明らかに自身を北朝鮮国民と同一視しており、多くの注目すべき動活動の実績がある。これは私が知る限り、最初の本格的な亡命政府だ。」

 自由朝鮮が公然と行う行動に対し反対意見を述べる唯一のロシア語話者学者は、韓国研究専門家のアンドレイ・ランコフ教授で、彼は集団の行動について書き、大きな懸念を表明している。ランコフの意見は、集団の支援者は、自由の戦士の集団として、前向きに位置づけしているが、自由朝鮮の行為に称賛すべきものは何もない。「彼らがしたことは残酷で、不道徳で、危険で、非常に望ましくない結果を招く可能性がある。」

 本記事の結論はランコフ評価に似ており、我々の次回記事は、この亡命者組織と、彼の良心に重くのしかかっている可能性がある邪悪な行為の本当の背後にいる人物に焦点を当てる予定だ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/02/new-developments-in-the-investigation-into-the-attack-on-the-north-korean-embassy-in-spain/

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 午前中に公開した記事のあとがきを繰り返す。

 以下のあとがきを省いて、上記翻訳記事だけを勝手に転載する連中は、憲法破壊推進確信犯だ。

 同じ話題しか流さないので、久しぶりに2015年12月20日放送の新・映像の世紀「第3集 時代は独裁者を求めた」録画を再度見た。権力は悪事を働く際に、ウソを言って正当化する。緊急事態条項というのは、婉曲語法で、実態は「全権委任法」だったことを思い出した。

 2007年8月26日に、下記のナオミ・ウルフ記事を掲載した。その時に「全権委任法」を知ったのだった。劣等の現状、この記事だけで理解できる。このステップが着実に推進されるのを目にしているのだ。改元騒ぎもその一環。

 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

日刊IWJガイド「明日9日の衆議院憲法審査会で、改憲の国民投票のテレビCM規制をめぐって民放連幹部を参考人招致! 本日午後8時より、岩上安身による長谷部恭男・早稲田大学教授インタビューを再配信!」 2019.5.8日号~No.2428号~(2019.5.8 8時00分)

 日刊ゲンダイ・デジタルの斎藤貴男氏記事には驚いた。大本営広報部大政翼賛会、目くらましのゴーン逮捕は報じても、より重要な不当逮捕事件には決して触れないことの、証明。

 大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」の“異常”さ

彼ら3人を逮捕し、取り調べたのは、なぜか岡山県警の公安部だった。勾留期間も禰屋氏が428日間、他の2人は184日間。あのカルロス・ゴーン氏は2カ月でも国際的な関心を集めたが、倉敷民商事件はマスコミにも黙殺されたまま。

 党名を変えないから支持率があがらない、とたわごとを言う連中、党名を変えれば、こういう冤罪攻撃がなくなると思っているのだろうが?

2019年4月19日 (金)

落着というより、正確には崩壊した金正男殺人事件

2019年4月16日
コンスタンチン・アスモノフ
New Eastern Outlook


 先に、我々は金正恩の異母兄を毒殺したとして非難された女性たちの一人の無罪放免について書いた。3月11日、検察官が彼女に対して告訴するのを拒否したため、インドネシア国民シティ・アイシャが拘置所から釈放された。

 2019年4月1日、事件のもう一人の容疑者、ベトナム国民ドアン・ティ・フォンは、3年4カ月の禁固刑を宣告され、彼女の訴因が、計画殺人から、危険な武器や手段により危害を加えたことへと格下げになったと宣告された。この犯罪に対する最大の処罰は10年の刑期で、他方、殺人罪では、ドアン・ティ・フォンが死刑宣告される可能性があることを意味していた。これは彼女の弁護団が、考えが甘く信用し易い女性たちがだまされ、自分たちが殺人共犯者になるとは知らなかったのを裁判所に確信させるのに成功したことを意味する。

 ベトナム社会主義共和国の大使館と政府は、事件容疑者を積極的に支援した。加えて、マレーシアは、2人の女性を必然的に死刑宣告で罰せられる殺人罪で告訴したのを批判されており、他方主犯はまだ逃亡中だ。だが、いかなる公式声明でも、北朝鮮が殺害の黒幕だったと直接非難されていないことがわかる。実際に書かれているのは以下の通りだ。彼の家族が朝鮮民主主義人民共和国を支配しているのを批判したため、北朝鮮政権が金正男を殺すよう命令した、と韓国とアメリカの当局者が述べた。平壌は関与を否定した。

 有罪宜告された女性が拘留された日(2017年2月)は彼女の実刑判決の初日として数えられるだろうから、彼女は1年で釈放されることを意味している。スター紙は、裁判官がドアン・ティ・フォンにこう話したと報じている。「間もなくあなたは国に帰り、あなたの家族に戻れるでしょう」。他の放送局はベトナム人女性が態度良好のために早ければ5月に釈放され、レクリエーションセンターで働き続けるだろうと示唆した。

 金正男殺人事件はこれで落着したと見なせるかもしれない。要約として、捜査結果は朝鮮民主主義人民共和国の関与を決定的に確証してはいないことを筆者は強調したいと思う。

 女性たちの弁護士が、一見絶望的な状態からクライアントを救出するのに成功した頼りになる専門家であることが分かったのは明きらかだ。弁護団は、容疑を彼らの被告から他の誰かに転嫁する必要があったというだけの理由で、弁護団は検察側よりずっと頻繁に、北朝鮮の切り札を使った。北朝鮮政権の秘密主義の嫌われているイメージが、無知な女性たちに罪を犯すよう説得した悪党にぴったりだったのだ。

だが、事件にはいくつかおかしな点がある。

  • 女性たちが法律上の支援を受ける前の最初の証言で、彼女らが(殺人の日に)いたずらを後援した男性たちと夜を過ごしていたと言った。後でこの情報は消えた、なぜなら、事件の「公認説明」によれば、北朝鮮の容疑者が暗殺の日に国から逃げたから。
  • 故人は亡くなる前、彼の目に誰かが何かスプレーしたと言うのに十分な時間があった。だが(ビデオでわかるように)被告のいずれもそうしていない。これは多分攻撃が、より前に起きていて、女性たちは注意をそらすことをしたのに過ぎなかったのを意味するのだろうか?
  • 単に捜査官が彼らを尋問することができなかったのが主な理由で、朝鮮民主主義人民共和国国民が事件容疑者のままでいる。読者は、韓国放送局が素早く報道したように、殺人の黒幕で、毒の製造者(教育を受けた化学者)として逮捕された容疑者リ・ジョンチョルが、彼に不利となる証拠欠如のために釈放されたのを想起されたい。警察には彼らを尋問する機会があったが、マレーシアの朝鮮民主主義人民共和国大使館館員は、もはや事件の容疑者として言及されなかった。
  • だが捜査は、この事件の真犯人を示したかもしれない非常に多くの手がかりを無視したように思われる。例えば彼らは、一部の見解によれば、そこで毒が作られた研究所で、一連の捜査ができたはずだ。所有者は地元の人だったが(彼の借り手は言うまでもなく)彼に質問した結果は未知のままだ。
  • 女性たちが連絡をとっていた人々についても同様で、彼女らは二人とも韓国人と関係があったのが分かっている。シティ・アイシャには彼女を旅行で日本と韓国に連れて行ったスポンサーがいたように思われる。ドアン・ティ・フォンは、一回以上、韓国を訪問しており(彼女のフェースブックの友人198人中、40人が韓国人だ。)彼女は金正男が死んだ同じ日にフランスに旅行していた韓国人から公証人が署名した招待状を受け取っていた。女性は二人とも(明らかにプレゼントとして贈られた)高価なスマートフォンを持っていたと報じられたが、誰もその電話の連絡リストを調査しようとしなかった。
  • 女性たちに不利となる証拠には、彼女たちが行き当たりばったりで見知らぬ人に、いたずらをしかける練習をする「予行演習」ビデオがあるのは常識だ。だが女性たちの指導者が朝鮮民主主義人民共和国民と確認されたという理論は一度も言及されなかった。
  • 更に、金正男のコンピュータ・データが、これまで分析されたのかどうか、あるいは何が明らかになったかについてのニュース報道はない。
  • 被告にとっての主要目撃者たち全員が、なぜ死んだか、あるいは姿を消したのか見出すことも興味深い。もしこれが、掃討作戦あるいは、圧力作戦であれば、読者には、殺人と、続いた外交的危機の後、朝鮮民主主義人民共和国のスパイが、おそらく自国内で、安全とは感じないだろうことを想起いただく価値がある。

 未解決の細目数を考えると、パズルの断片がうまく組み合わさって、平壌や、アメリカや韓国の諜報機関には向かわない、全く違う構図を描き出すかもしれないと筆者は思うのだ。この事件には、前回触れた機関、すなわち忌まわしいプロテスタント宗派から十分な支援を得ていて、殺人に訴える能力まで有する反北朝鮮組織と接触がある人々が関与している。

 それ故、事件は「落着した」ように見えるが、筆者は事件追及を続けるつもりだ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/16/kim-jong-nam-murder-case-is-closed-or-more-precisely-falls-apart/

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 最近は、昼の痴呆番組だけでなく、夜の呆導番組も見ていないので、この件どのように報じられたのか、あるいは報じられなかったのか、全く知らない。ネットを見るといくつか記事がある。

 正男氏殺害事件のベトナム人被告、傷害罪に訴因変更 近く釈放か

 不思議な事件がおきるたびに思うのは、cui bono、誰の利益になるのか。一方的に北朝鮮のせいにされていたことから、不思議に思っていた。マドリッドの北朝鮮大使館襲撃なども考えると、この事件の実行犯、反北朝鮮組織では、といぶかっている。

 消費税、植草一秀の『知られざる真実』でも「安倍内閣による消費税増税再々延期有力に」と書いておられる。

 「リテラ」も、理不尽な異神スラップ訴訟について報じている。

 橋下徹が岩上安身hリツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

 既に、ハーバー・ビジネス・オンラインに、浅野健一氏による下記記事がある。

 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される

 それ以外の、いわゆる大手マスコミ、つまり大本営広報部大政翼賛会は、報道しているだろうか?実質、自民党や異神の広報部でしかない彼ら、IWJを支援することはなるまい。

 昨日、見た番組を忘れていたが、思い出した。『陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜』。一緒に飲みましょうという電話をいただいて、わずか二週間後に急逝された、大変お世話になった知人に教えられて読んだ文庫が原作。知人を思い出したくなって見たもの。

2019年3月 6日 (水)

タカ派をなだめるため北朝鮮とのサミットを駄目にしたトランプ

人の行った悪事は・・・
マイク・ホイットニー
2019年3月1日
The Unz Review

 「アメリカは、朝鮮戦争中、第二次世界大戦中に太平洋戦場全てに投下したより多くの爆弾を朝鮮民主主義人民共和国に投下した。32,000トンのナパームを含むこの絨毯爆撃は、軍事目標と同様、しばしば意図的に民間も目標を定め、戦争に勝つために必要だったものを遥かに越え、朝鮮に壊滅的打撃を与えた。何千人もの無辜の文民が死亡し、都市全体が破壊され、更に遥かに多数の人々の家を失い、飢えさせられた。この戦争の支持者で、後の国務長官ディーン・ラスクは、アメリカが「朝鮮民主主義人民共和国で、動くもの全て、積み上がっている全てのれんが」を爆破したと言った。爆弾の破片に殺され、焼き殺され、煙で窒息した平壌住民は数え切れない」(「アメリカ人は朝鮮民主主義人民共和国にしたことを忘れ去ったた」、Vox World

 全てのこれまでの平和への試みが失敗に終わったの全く同様に、ハノイでのアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国サミットは失敗に終わった。これは計画的なものだ。制裁が、これまでの60年半の間、アメリカの敵意の標的だった敵に対する経済戦争を遂行するワシントンの方法だから、ワシントンは朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁を徐々に解除するのを拒否した。読者がお気付きでない場合に備えて申し上げると、アメリカがイラン、キューバ、ロシア、ベネズエラなど、ワシントンの道義的優越性と、世界を支配する神権を受け入れない他のあらゆる国々に対してそうなのと同じく、アメリカの対朝鮮民主主義人民共和国政策は、政権転覆だ。経済的締め付け(制裁)は、ワシントンが反体制派を弾圧し、強権的手法で意志を強いる一つの方法だ。現実を直視願いたい。問題は核兵器ではなく、実際トランプ政権は、あり得る核施設を調査するため武器査察官チームを集めようとしさえしなかった。なぜだろう? 狙いは核兵器ではなく、政権転覆で、北朝鮮国民に最大の痛みと苦しみを与え、彼らに政府に対し武器を取らせ、金や閣僚を暴力的に追放させることだ。それが目標だ。それがこれまで常に目標だった。暖房用石油、不可欠な医薬品や肝要な食糧供給の封鎖は全て、社会不安や兄弟殺しの戦争や政治的無政府状態を推進するために使われているのだ。どこかで聞いたように思われるだろうか? そのはずだ、ワシントンはこの手口にかけては名人の腕前だ。

 金正恩は、トランプを当事者としての責任を果たすよう説得できると願ってハノイ・サミットに出席した。彼はトランプが戦争挑発派の政治集団を退けて、彼が2018年6月にシンガポールでした合意を重んじることを期待したのだ。下記は、初回サミットでおきたことの要約だ。

「6月、金正恩は、シンガポールでトランプ大統領に会った。「凍結のための凍結」 - 軍事演習の停止と引き換えに核とミサイルの実験停止が合意された。板門店宣言(番号は筆者が追加)と同様時系列順で、将来の課題リストつきの共同声明が署名された。

トランプ大統領と金正恩委員長は、下記問題に関し、包括的で詳細で誠実な意見交換を行った

1.新しいアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の関係と、

2.朝鮮半島上の永続的な強靭な平和体制の構築。トランプ大統領は下記を約束した

3.朝鮮半島の非核化を完了するという彼の断固とした、変わらない誓約を再確認して、朝鮮民主主義人民共和国と金正恩委員長[3b]に対する安全の保障。

「平壌協議 - ポンペオがいかに本末転倒させたか」、Moon of Alabama

 これがトランプと金の取り引きの基本概要だ。読者が金正恩についてどのようにお考えであれ、彼はばか者ではない。彼はただで、全ての核とミサイル実験を停止し、彼の核兵器庫を廃棄するのに同意したわけではない。関係を正常化し、段階的に核兵器廃止が実行された後、半島の上に「堅固な平和体制」を構築するため合意がまとまったのだ。トランプはこの合意をしておいて、過去アメリカが、ビル・クリントン大統領の下で合意された「米朝枠組み合意」のような類似の合意を破ったのと全く同様、彼は合意を破ったのだ。米朝枠組み合意については、ジミー・カーターによるワシントン・ポスト論説がある(2010年11月24日)

「…2005年9月に、協定…が1994年の協定の基本的な前提を再確認した。(米朝枠組み合意)文章は、朝鮮半島の非核化、アメリカによる不侵略の誓約と、1953年7月に発効したアメリカ・北朝鮮・中国停戦を置き換える、恒久平和合意を発展させる措置を含んでいた。不幸にも、2005年以来、実質的な進歩はなかった

「先の7月、訪問が北朝鮮トップ当局者と実質的な協議を行うのに十分な長さのものだというただし書きで、アメリカ人、アイジャロン・マーリ・ゴメス解放を保証するため平壌を訪問するよう依頼された。彼らは、2005年9月に6大国に採択された1994年の協定と条件に基づき、詳細に非核化された朝鮮半島を発展させたいという彼らの願望と、永久停戦を説明した

「北朝鮮当局者は、他の最近のアメリカ訪問者にも同じメッセージを伝え、ウラン濃縮のための先進的施設への核専門家による訪問を認めた。同じ当局者が、ウラン濃縮の非常に時間のかかるプロセスである遠心分離機は、1994年の合意には含まれていないが、アメリカとの議論の「審議対象」だと私に明確に語った。

「平壌はアメリカとの直接協議の間、首尾一貫したメッセージを送り、平壌は核開発計画を終わらせ、そのすべてをIAEA査察の下に置き、1953年の「一時」停戦を置き換える、恒常的平和条約を終結させる協定を締結する準備ができている。我々はこの申し出に対処することを考えるべきだ。北朝鮮にとって、不幸な選択肢は、彼らが最も恐れていると主張すること、つまり、政権を転覆する政治的な取り組みと、アメリカが支持する軍事攻撃から、彼ら自身を守るために必要だと考える行動をとることだ。」 (「アメリカに対する朝鮮民主主義人民共和国の首尾一貫したメッセージ」ジミー・カーター大統領「ワシントン・ポスト」

 これは、アメリカの外交政策支配層と血に飢えたホワイトハウス内の、その同盟者たちに無視された多くの協定の一つに過ぎない。平壌の主要核濃縮施設を取り除き、北における核兵器開発の脅威を平和に終わらせたであろうロシアによる同様の最近の提案のようなものもあった。メルヴィン・グッドマンによるCounterpunch記事の文章はこうだ。

「ワシントン・ポストによれば、ロシアは去年秋、朝鮮民主主義人民共和国に北朝鮮の核兵器計画に関するワシントンと平壌間の交渉を進める秘密提案をした。モスクワは平壌の核兵器と弾道ミサイル除去と引き換えに、朝鮮民主主義人民共和国への原子力発電所提供を申し出た。ロシアが原子力発電所を運用し、全ての副産物と廃棄物をロシアに戻し、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を作るプラントを利用できないようにする。

核兵器除去を、原子力発電所供与と交換するという考えは新しいものではない。1994年に、ビル・クリントン大統領は核兵器凍結と引き換えに、平壌に二基の軽水炉を約束して、朝鮮民主主義人民共和国と軍備管理協定の交渉をした。原子炉用地の建設が1990年代に始まったが、国防総省と原子力規制委員会が原子炉出荷を阻止した。結果として、朝鮮民主主義人民共和国は、ブッシュ政権の初年度に最終的に合意を離脱した。」 (「北朝鮮非核化のロシア提案:ジョン・ボルトンを切り抜けて生き残れるだろうか?」カウンターパンチ

 もし核兵器がワシントンの主な関心であれば、彼らはそれを扱う機会が多数あったのだ。だが原子力発電所は最優先ではなかった。最優先事項は、何であれ可能な方法で、政権を粉砕し、ワシントンの命令通りにする従順な傀儡で置き換えることだった。それが本当の目的だ。木曜のニューヨーク・タイムズには、さらにこうある。

「もしアメリカが北朝鮮に課した厳しい制裁を解除すれば、金氏は北の最も重要な原子力発電所(寧辺)を除去すると申し出ていた」、問題は制裁についてだったとトランプ大統領は述べた。「基本的に、彼らは制裁が全て撤廃されるのを望んだが、我々はそうすることはできなかった。」

深夜の記者会見で朝鮮民主主義人民共和国の李英鎬外務大臣がトランプの説明と矛盾して、北は単に、アメリカ専門家の目の前で、「永久に、完全に」主要施設を解体するのと引き換えに、普通の人々に影響を与える若干の制裁解除を求めたにすぎない述べている。(「金正恩とトランプの協議は崩壊し双方が相手を非難」ニューヨーク・タイムズ

 トランプは金の要求に関して、マスコミに嘘をついたように見える。(よくあることだ)が、心を残す、金はアメリカからいかなる物質的なものも求めてはおらず、彼が関係を正常化するために行った多くの措置に対する返礼として、若干の制裁緩和を要求しただけなのにご留意願いたい。だがトランプは、いかなる誠実な素振りもするのを拒否し、ただ完全な証明可能な非核化があるまで制裁は解除されないことを規定する政権の強硬路線手法に固執しただけだ。弁解の余地皆無だ。たとえそうでも、金は、核と弾道ミサイルの実験を再開しないし、いかなる未来の交渉にでも参加すると言った。言い換えれば、彼はトランプに、はねつけられたのに、冷静に協力的にしていたのだ。彼にとって良いことだ。

 だが、なぜだろう? 金はトランプ・チームがお返しに何かをすることを拒否しているのに、なぜ寛容と協力と非核化の道を継続するのだろう?

 我々が秘密裏に何が本当に起きているかを見ることができるよう、この質問の答えは徹底的に分析する必要がある。

 表向き、ハノイ・サミットはアメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の高レベルの協議のように見えるが、ここにはずっと多くの隠された事実がある。実は金はソウルとモスクワと北京の聴衆のために演じているのだ。言い換えれば、彼の和平と非核化への取り組みは、何よりも重要な貿易相手国と同盟国との関係が優先で、次がドナルド・トランプとの関係だ。この説明の補足する抜粋がある:

「中国との貿易は朝鮮民主主義人民共和国の輸入の57%、輸出の42%を占める

2017年2月に、中国は2018年まで朝鮮民主主義人民共和国からの全ての石炭輸入を制限した。石炭が北朝鮮最大の輸出だったので、これは北朝鮮経済に極めて有害と考えられる、中国は北朝鮮の最大の貿易相手国だった

2017年9月28日に…中国は中国で営業しているすべての北朝鮮の会社に120日以内にオペレーションを終わらせることを命じた。2018年1月までに税関統計が2つの国の間の貿易が(すでに)記録された最も低いレベルに落ちていたことを示した。

銀行業務

2013年5月7日、中国銀行、中国の最大の外国為替銀行と他の中国銀行は朝鮮民主主義人民共和国の主な外国為替銀行の口座を閉じた。

2016年2月21日、中国はいかなるメディア報道もなしで静かに朝鮮民主主義人民共和国の金銭的援助を終わらせた。それは二つの政府間関係の結果であると伝えられる。」(ウィキペディア)

中国制裁の要約:

  • 中国は北の主要な輸出品の石炭を含め、北の輸出入貿易を破壊した。
  • 中国は中国で営業する全ての朝鮮民主主義人民共和国企業を閉鎖した。(北に戻る収入のリサイクリングも終了。)
  • 中国は外国銀行業務へのアクセスを遮断した。(そこで海外投資も)
  • 中国は北に対するあらゆる金銭的援助の提供をやめた。

 おわかりだろうか? 中国は朝鮮民主主義人民共和国の命綱で、それが金がそれほど協力的な理由だ。当然北京は朝鮮民主主義人民共和国のような小国が核兵器を備蓄して、地域の勢力バランスを覆すことを好まない。まった好んでおらず、それが、2017年秋、金が挑発的な核実験を開始した後、中国が北に制裁を課すことに同意した理由だ。肝心な点:朝鮮民主主義人民共和国を交渉会議に押しやったのはトランプではなく、中国だ。ハノイにおける金の演技の脚本の多くを書いたのは中国だ。現在のアメリカ・朝鮮民主主義人民共和国の対立に対するいかなる解決も、北京でも緻密に計画されるのは言うまでもない。

 ワシントンが交渉、妥協、あるいは制裁緩和を拒否するなら、結局のところ、金と北京が決めた戦略は一体何なのだろう?

 実際かなりのもので、たとえトランプが報いるのを拒否しようとも、金は現在進んでいる道を継続する、すなわち彼は非核化プロセスを続けなくてはならない。彼は緊張を緩和し、信頼を築き、改革、協力と再統一のための国民の支援を強化するため、同盟国と共に緊密に働き続けなくてはならない。もしワシントンが頑固でいるつもりなら、金は支援のために連合を作らなくてはならない。その点で、彼は正しい方向に向かっているように思われる。金は半島を非核化する彼の「断固とした意志」を宣言している。

「国内でも、国外にも、我々は、もう核兵器製造、実験、使用、拡散はせず、その目的で我々は様々な実際的措置を講じた」と宣言した。彼は「いつでも再びアメリカ大統領に会う準備ができており、確実に国際社会に歓迎される結果を得る努力をするつもりだと述べた。」

金の戦略は複雑ではない。それは「広報」と呼ばれるもので、彼は戦いのトップクラスで勝っている。トランプとの最初のサミット後に、金の支持率が韓国でどのように急上昇したかご確認願いたい。下記はタイム誌のものだ。

「韓国の文在寅大統領と金正恩間の金曜日の会談は、今週出版された韓国研究センター世論調査で、回答者の78パーセントが、北朝鮮リーダーを信頼すると言うよう促した。それはわずか一カ月半前に行われたギャラップ韓国世論調査で、韓国人の10パーセントが金を支持すると言っていたのと大違いだ。たった一回のサミットが国民全体の認識を変えたのだ。」
「金正恩は今韓国で、ほぼ80%の支持率がある」、タイム

 もちろん「残忍な独裁者」ミームが全てのニュース番組でいやになるほど繰り返されるアメリカで金の支持率はまだ非常に低い。たとえそうでも、最近のクウイニピアク世論調査によれば「回答者の54%が(一回目の)サミットが核戦争の可能性を低減したと思うと述べた」。アメリカでさえ金は以前そうだったほど脅迫的ではないように見えるのに成功したのだ。彼がメディアに悪者にされてきた手口を考えれば、なかなかの業績だ。

 より重要なのは、中露が益々金の取り組みを支持し、制裁問題は国連で再検討されるべきと考えていることだ。下記はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の最近のQ&A抜粋だ。

「平壌は、核と弾道ミサイル発射実験の停止に従うと表明している。我々は安全保障理事会は、韓国-北朝鮮共同プロジェクトの実行を妨げる制裁を緩和するか撤廃することで、少なくとも何か具体的なジェスチャーをすることができると信じる。最近の会談で、文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮民主主義人民共和国労働党委員長は二国を結ぶ鉄道を復活させることに同意した。安全保障理事会は二つの朝鮮の鉄道再統一を奨励するために、制裁制度をどのように修正できるか分析するべきではないか?」 (セルゲイ・ラブロフ、ヴァルダイ会議

 要点は、金が最終的に制裁緩和をもたらすだろう計画に、アメリカを巻き込まないと決めたことだ。ワシントンの組織的妨害にもかかわらず、緩やかな非核化を伴う南との平和な相互作用に向かう彼の措置は前進している。洗脳されたアメリカ人が何を思おうと、金は、海外投資に朝鮮民主主義人民共和国の経済を、インフラ整備、高速鉄道、鉱物採掘、ガス・パイプライン、シベリア石油、造船や私的市場活動に開放する劇的改革の実行を望む現代的な人間だ。(別名、文・プーチン計画)金はマルクス主義革命家でも、共産主義観念論者のいずれでもない。彼は聡明で、スイスで学び、バスケットボールを愛し、カラオケを歌う、三人の子の父親で、見当違いの核兵器計画を破棄し、自国を近代化し、国民を貧困から引き上げ、粉々にされた半島を一つの繁栄する穏やかな国に戻す地域の開発計画に参加することに決めたのだ。ワシントンは彼の取り組みを支援すべきだ。

 マイク・ホイットニーはワシントン州在住。「Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion」(AK Press)の寄稿者。「Hopeless」はキンドル版でも入手可能。彼はfergiewhitney@msn.comで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trump-sabotages-north-korea-summit-to-appease-the-hawks/

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 冒頭「人の行った悪事は・・・」シェークスピア『ジュリアス・シーザー』が出典だろう。

 人の行った悪事はその死後までも残るが、善事は往々にして骨と共に埋もれてしまう。坪内逍遥訳(旧字体は新字体に変えた。)第三幕第二場

 国会中継を見るたびに思い出す単語がある。proconsul 古代ローマの属州総督、現代の植民地総督。そう考えると、彼らの行動、理解できる気がする。自由な民意で選ばれた独立国の国民代表と思うから腹が立つのだ。それは全く誤解で、植民地からできるだけ搾取するのがお仕事の植民地総督が、丁寧に、しっかり職務を遂行しているにすぎない。

 辺野古に対するしうちは、彼らが植民地総督であることを示している。小学校同級生数人しか、投票しそうな顔は思い浮かばないのに、なぜ25%もの植民地住民が、嬉々として、彼らに投票しているのかが、素人の素朴な疑問。

 昨日の岩上氏によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー、マラソンも驚く長時間。中身も濃い。次ぎは小川議員インタビュー。

日刊IWJガイド「お待たせしました! 『岩上安身による小川淳也衆議院議員インタビュー』は、明日11時半から行うことが決定!」 2019.3.6日号~No.2365号~(2019.3.6 8時00分)

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