北朝鮮

2017年4月23日 (日)

外交政策と“偽旗”: トランプの“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組 トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年4月19日

我々の大統領は一体どういう人物なのだろう?

身勝手で極悪非道? 4月6日夜、マー・ア・ラゴでの習近平中国国家主席との豪華な晩餐会は、トランプの対シリアミサイル攻撃と同時期になるよう入念に計画されていた。

16世紀のローマはキージ宮ダイニングルームの“複製”であるパームビーチのマー・ア・ラゴには、習とトランプの妻も同伴し、客や家族や両国最高幹部も出席していた。

4月6日木曜夜遅く、デザートの時間になった。中国国家主席と随行員がいる中、対シリアトマホーク・ミサイル攻撃を命令しながら、トランプは、晩餐の席で美味しいチョコレート・ケーキを習近平と共に食べていた。

“私はテーブルの前に座っていた。私たちは晩餐を終えていた。我々デザートを食べていた。これまで見たものの中で最も美しいチョコレート・ケーキを食べ、習主席も喜んでいた。”(下記@フォックス・ニューズTVインタビュー、参照)

アメリカ外交政策行為の前例になるのだろうか? トランプは、これを“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組として演じた。アメリカによる攻撃に関する意志決定方法の変更だろうか?

晩餐会の催しは、習近平主席と中華人民共和国代表団の“親アメリカ感情”を強化することを狙った“広報活動”作戦の一環でもあった。

2017年4月7日のデイリー・テレグラフのチョコレート・ケーキ写真(原文右端で見られる)

トランプのシリア攻撃命令は、習主席との公式晩餐会最後の“デザート段階”と同時期になるよう、入念に時間調整されていた:

    “そこで、艦船は準備が整っているというメッセージを私は将軍たちから聞いた。

どうするか? 我々は実行する決断をした。そしてミサイルは発射された。”

… “そして私は言った。‘主席、ご説明さしあげたいことがあるのです …これはデザート中のことだった… 59発のミサイルを発射し - ちなみにその全てが命中し、驚くほどすばらしい、何百マイルも離れたところから、その全てが命中し、途方もない、すばらしい、天才的、我々の技術は誰よりも五倍は優れている …”

“そこで私は[習主席に]イラク[原文通り] にむけて、59発のミサイルを発射したばかりですと言った。

トランプによれば、59発のミサイルが“イラクに向けて”発射された、…

おっと、彼は訂正した。“シリアに向けて”国名を間違えたのだ。

“彼がデザートを食べ終えて、帰ってから … 「晩餐を一緒にした奴が、[シリア]を攻撃したんだ」と言って欲しくはなかった”

それから、トランプは、中国国家主席にデザートを食べ終えるよう勧めた。

    “そして、彼はケーキを食べていた。彼は黙っていた。”

ビデオ、出典 フォックス・ニュース(英語音声、フランス語字幕)

更にトランプは(フォックス・ニューズでのインタビューで)習主席が、通訳を通して、トランプの懲罰的空爆を是認したと公表した。トランプの説明によれば習主席はこう言った。

    “それほど残虐で、幼い子供たちや赤ん坊にそういうことをするためにガスを使用する誰に対しても同意する。”(強調は筆者)

“彼は同意した… 彼[習]は私に賛成した”とトランプは言った。

中国は我々の味方だ。

誰に対しても」とは誰だろう?
トランプは、明らかに国際外交の仕組みを全く知らないのだ。

中国人政治家たちが公式晩餐会で決して本音を漏らすことなどないことも彼は理解していない。彼らの発言は例外なく本当の意図を隠すのが狙いだ。

チョコレート・デザートを食べ終えながらの習主席の瞬間的な答えは数日前、バッシャール・アル・アサドに対する国連安全保障理事会決議投票で礼儀正しく棄権した中華人民共和国による“承認”ではない。中国は化学兵器問題に対する独立した調査要求というロシアの提案にも加わっている。

しかし大統領。証拠が無いのだ。

2013年、国連報告は、シリア反政府“勢力”(ワシントンが支援する)が“[シリア]政府軍に対し化学兵器を使用した可能性があることを確認した。”

国連報告は、バッシャール・アル・アサドが自国民に対して化学兵器を使ったというトランプの非難への反証だ。

国連査察団所見が確認しているのは、欧米軍事同盟が資金提供し、支援していたアルカイダとつながる集団によって基本的に構成されているアメリカが支援する反政府“勢力”が、2013年のこうした化学兵器攻撃の原因だということだ。

しかも、それ以前の報告で確認された通り、アルカイダ反政府派は、ペンタゴンと契約した専門家によって、化学兵器使用の訓練をうけていた。CNNという確かな情報源だ。

出典: 化学兵器を使えるようにするシリア反政府勢力の訓練費用負担をアメリカが支援

残虐行為が行われ、トランプが、子供も含む無辜の一般市民の更なる死亡をもたらした空爆を命じたのだ。

アメリカの諜報情報は、欺くための策略、つまり証拠でっち上げに基づくことが多い。

だが、今回“欺くための策略は無かった”。トランプが彼の空爆を正当化するのに用いたホワイト・ハウス報告は、偽の証拠と“ずさんな諜報情報”に過ぎない。諜報機関の承認は得ていたのだろうか?

この反証されている、貧弱なホワイト・ハウス“諜報報告”に含まれるアメリカによる隠蔽の証拠はたっぷりある。

テオドール・ポストル教授の痛烈な報告をお読み頂きたい。

シリア、ハーン・シャイフーンにおける神経ガス攻撃に関するホワイト・ハウス諜報報告の評価テオドール・ポストル博士、2017年4月13日

シリア大統領が自国民を殺害しているという確かな証拠は示されていない。

偽旗は精査に耐えないのに、この“ずさんな諜報情報”は、中国国家主席と一緒にチョコレート・ケーキを食べていたアメリカ合州国大統領・全軍最高司令官を説得できたように見える…

中国国家主席は、諜報情報がガセだと知っていた。

ダマスカスではなく、(反政府派連中が化学兵器を使用するのを支援している)ワシントンこそ、人類に対する大規模犯罪の責任を負っている。

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう?

本記事初出は、Global Research
著作権  Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/foreign-policy-and-false-flags-trumps-war-and-chocolate-reality-show/5585599
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北朝鮮の危険をあおる属国政府と、その大本営広報部大政翼賛会。
「一般人も対象」ではなく、「一般人が対象」である共謀罪の方が、よほど恐ろしい。

LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫る真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!――海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365265

2017年4月22日 (土)

トランプ大統領失踪

Paul Craig Roberts
2017年4月20日

ワシントンにおける私の長年の経験では、副大統領は重要外交政策発表をしたり、他国を戦争すると脅したりはしなかった。ディック・チェイニーでさえ、軟弱なジョージ・W・ブッシュ大統領から、この役割を横取りしなかった。

しかし昨日、世界は、ペンス副大統領が北朝鮮を戦争で脅すのを目にした。“戦う用意はできている”と、まるで全軍最高司令官であるかのようにペンスは語ったのだ。

おそらく、彼はそうなのだ。

トランプは何処にいるのだろう? 私が彼から受け取る無数の電子メールから判断すると、彼は大統領をだしに営業活動しているのだ。トランプが当選するやいなや、トランプ野球帽や、Tシャツ、カフスボタン、コーヒー・マグなどの売り込みやら、3ドル寄付して、何か記念品を当てるくじをひく勧誘やらを果てしなく受けるようになった。最新の売り込みは、“本人がサインした、歴史的な壮大な就任式典の素晴らしい写真五枚”の一枚を当てるチャンスだ。https://donate.donaldjtrump.com/signed-inauguration-photo-sweepstakes?utm_medium=email&utm_campaign=JFC_direct-ask_signed-inauguration-photo-sweepstakes&additional[utm_content]=041917-inaugural-photo-contest-djt-jfc-p-p-hf-e&utm_source=e_p-p&amount=3

トランプにとって、大統領は資金集めの道具だ。副大統領、国家安全保障顧問、国防長官、国連大使、CIA長官の誰であれ、いつであれ、戦争を始めたがれば、それも、3ドル寄付して当てるくじの景品になる。

トランプが自身の政権を統治しそこねている結果、ペンス副大統領が、ロシアと中国に、アメリカと北朝鮮の間による核攻撃の応酬が、両国国境で起こりうると語るわけだ。賢くないペンスには分からないだろうが、こういうことをロシアと中国は決して受け入れまい。

ワシントンは北朝鮮が核兵器を保有していると懸念しているが、世界中がワシントンが核兵器を保有していることを懸念している。実に多くの人々が。世界の世論調査では、世界中の人々の大多数が、イランや北朝鮮やロシアや中国によるものより、ワシントンとイスラエルによる平和への脅威の方を遥かに懸念していることが分かっている。

ペンスは“戦う用意ができている”発言に、“アメリカ合州国は常に平和を求めている”と前置きしたが、セルビア、ソマリア、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、パキスタンやシリアの後では、これは声明として虚偽だ。ワシントンの見地からすれば“無謀で挑発的”なのは、決してワシントンではなく、必ずワシントンによる犠牲者側だ。

アメリカは戦争を支持している。世界がハルマゲドンに追いやられるとすれば、地球上の生命を終わらせるのは、北朝鮮やイランやロシアや中国ではなく、ワシントンだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/20/president-trumps-disappearance/
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大統領関連グッズ販売サイト、上記のリンク(前半部)で、あることはたしかめたが、よくわからない。

夕方の国営放送、統合型リゾートIntegrated Resort、つまり、カジノ是非論風のカジノ推進番組に驚いた。大学教授が推進派、経済評論家の女性が懐疑派役。地域や庶民には、百害あって一利ない。儲かるのは経営主体のみだろう。宗主国大統領自身がカジノ経営者でもあらせられるのだから、横浜だか、お台場でのカジノ開設は規定路線。完全属国から、あらゆるものをむしりとる。

テロ支援国家と認定し、制裁する可能性があると、世界最大のテロ国家・テロ支援国家が恫喝する不思議な光景。
大本営広報部白痴製造番組、再三パレードのミサイルや、ミサイル発射実験の映像、歌謡式典を見せつける。それに呼応して、「北朝鮮ミサイル、「民間防衛」促す 戦後初の動き、があるという。毎回実に都合のよいときに挑発行為をしてくれる国。宗主国・属国両国の軍・兵器産業にとって、なによりの宝物だろう。

四億円近くの福岡現金強盗、四千万円の銀座現金強盗。7億円の出資法違反容疑。
8億円の値引きで開校に邁進した結果、負債17億円で民事再生法適用申請に至った側のことは報じるが、値引きに関係したように見える方々の件には触れない。獣医学部新設加計学園への37億円市有地無償譲渡を洗脳バラエティ番組、追求しただろうか?自分の頭のハエは決して追わないのがお仕事。

洗脳バラエティ番組、音を消して眺めていると、次第にカエルの楽園の一匹になってゆく自分を感じる。連休あけには、侵略戦争に異議の声をあげる一般市民を対象にするのが目的の共謀罪も成立する。カエルの楽園完成まで、もうあとわずか。

※百田尚樹氏が北朝鮮情勢の緊迫に乗じて公開テロ宣言! 「テロ等準備罪」の取り締まり対象第一号か? 「警察の調査・監視対象になる」!? 落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで指摘!

2017年4月21日 (金)

問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ

Mike Whitney
2017年4月17日
CounterPunch


写真 Stefan Krasowski CC BY 2.0

ワシントンは、北朝鮮に対する軽蔑を隠す努力など決してしたことがない。戦争が終わって以来、64年間、アメリカは、この共産主義国を罰し、屈辱を与え,苦痛を味あわせるため、出来る限りのあらゆることをやってきた。ワシントンは、朝鮮民主主義人民共和国を飢餓にさらし、北朝鮮政府が外国資本や市場にアクセスするのを阻止し、経済を壊滅的経済制裁で締め付け、強力なミサイル・システムや軍事基地をすぐそばに配備した。

ワシントンが、目下と見なしている北朝鮮と話し合うことを拒否しているので、交渉は不可能だ。逆にアメリカは、中国外交官を対話者として使って、ワシントンの最後通牒を出来る限り威嚇的に伝えるよう中国に無理強いしている。もちろん、平壌がアメリカ政府のいじめに屈伏し、何であれ命令通りにするのが希望だ。

しかし北朝鮮はアメリカの脅しに決して屈せず、屈する兆しも皆無だ。逆に、アメリカが、戦争を始めて、優勢を示そうとした場合に自らを防衛するため、北朝鮮はちょっとした核兵器備蓄を開発した。
北朝鮮以上に核兵器を必要としている国は世界にない。FOXやらCNNからニュースを得ている洗脳されたアメリカ人は、この点において、違う意見かも知れないが、もし敵国が、メキシコ国境で大規模軍事演習を行いながら (人々を縮みあがらせるという明白な意図で)航空母艦打撃群をカリフォルニア州海岸沖に配備すれば、アメリカ国民も違う見方をするかも知れない。敵国が実に愚劣な行為をするのを阻止する多少の核兵器を保有する価値を、彼らも理解するかも知れない。

率直になろう。金正恩が、サダムやカダフィに加わらないでいる唯一の理由は、(a)-北朝鮮が、石油資源の海の上にあるわけではなく、また(b)- 北朝鮮には、ソウルや沖縄や東京を、くすぶる瓦礫の野原におとしめる能力があるからだ。金の大量破壊兵器がなければ、平壌は、とうの昔に先制攻撃に会い、金は、カダフィ同様の運命に会っていたはずだ。核兵器は、アメリカの冒険主義に対する唯一の既知の対抗手段だ。

9-11以前の出来事の歴史が理解できないアメリカ人は、アメリカの戦争手口や、アメリカが北朝鮮に対しておこなった、身の毛もよだつほどの大虐殺や破壊を全く知らない。休戦協定調印から60年以上たっても、一体なぜ北朝鮮がいまだにアメリカを用心しているのかを明らかにするのに役立つちょっとした資料がある。下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人アメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

“1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

“1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。” (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)

アメリカの国家安全保障にとって何の脅威でもない国で、アメリカ合州国は200万人以上殺りくしたのだ。ベトナム同様、朝鮮戦争は、退屈になったり、新兵器システムをどこか遠く離れた場所で試してみることが必要になったりした際、アメリカが時折行う力の誇示行為の一つにすぎなかった。朝鮮半島を侵略しても、アメリカは何も得るものはなく、戦争は、過去に我々が何度も目にしてきたような帝国主義の行き過ぎと、純粋な悪の組み合わせだった。Asia-Pacific Journalによれば:

“1952年の秋までに、アメリカ爆撃機が攻撃する効果的標的は無くなってしまった。北朝鮮のあらゆる重要な町や都市や工業地帯は既に爆撃されていた。1953年春、北朝鮮の米の収穫を破壊し、更なる食料援助を北朝鮮に供給しなければならない中国に圧力をかけるため、空軍は鴨緑江の灌漑用ダムを標的にした。五つの貯水池が爆撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町村が浸水し、何百万人もの北朝鮮人にとって必要不可欠な食糧源を駄目になった。10 中国、ソ連や他の社会主義諸国の緊急支援だけが広範な飢餓を防いだ。” (“The Destruction and Reconstruction of North Korea、1950年 - 1960年”、The Asia-Pacific Journal、Japan Focus)

繰り返そう。“貯水池、灌漑用ダム、米の収穫、 水力発電用ダム、人口集中地域”あらゆるものがナパーム弾攻撃され、あらゆるものが絨毯爆撃され、あらゆるものが徹底的に破壊された。対象にならないものは無かった。動くものは銃撃された、動かないものは爆撃された。アメリカは勝利することができなかったので、アメリカは北朝鮮を居住不能な荒れ地に変えたのだ。“彼らを飢えさせよ。彼らを凍えさせよ。生存のため、彼らには雑草や根や小動物を喰らわせよ。連中を排水溝で眠らせ、瓦礫に避難させよ。何をかまうことがあろう? 我々は地上で最も偉大な国だ。アメリカに神の恵みあれ”

これがワシントンのやり方で、一世紀以上昔、ウンデド・ニーで、第7騎兵隊が、150人の男性、女性と子供たちを殲滅して以来変わっていないのだ。パイン・リッジ居留地のラコタ・スー族は、北朝鮮人や、ベトナム人や、ニカラグア人やイラク人など、など、などなどと基本的に同じ扱いを受けたのだ。誰であれ、アメリカ政府の邪魔をするものは、苦痛の世界に行き着くことになる。それだけのことだ。

北朝鮮に対するアメリカ戦争の凶暴性は、北朝鮮の人々の心にぬぐい去れない傷を残したのだ。北朝鮮としては、いかなる犠牲を払おうとも、同様なシナリオが将来おこることが許せないのだ。いかなる犠牲を払おうとも、彼らは自らを守る用意ができていなければならないのだ。もし、それが核なら、それなのだ。自衛が最優先課題なのだ。

平壌とワシントン間のこの無意味な膠着を終わらせる方法、関係を修復し信頼を構築する方法はあるのだろうか?

もちろんある。アメリカは、朝鮮民主主義人民共和国に敬意をもって対応し、約束を実行する必要があるのだ。一体どんな約束だろう?

核兵器開発計画停止と引き換えに、国民に熱と電気を供給すべく、北朝鮮に二基の軽水原子炉を建設する約束だ。マスコミは、ペンタゴンのプロパガンダ部門に過ぎないので、皆様がこういうことを、マスコミで見聞きされることはない。マスコミは平和的解決の推進には興味がないのだ。連中のおはこは戦争、戦争、更なる戦争だ。

北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう? ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

“…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

“去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

“北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで -  1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した

アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。

(“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。

何と愚かなことか?

トランプ・チームは、63年間失敗してきた、アメリカ国民を直接危険に曝して、アメリカ国家安全保障を損なうことが明らかな政策に固執している。一体何のために?

“タフガイ”というイメージを維持し、人々にアメリカは弱小諸国とは交渉しないと確信させ、世界中に“アメリカの言い分ならなんでも通る”ことを示すためだろうか? そういうことなのだろうか? イメージの方が、ありうる核戦争の大惨事より重要なのだろうか?

北朝鮮との関係は正常化が可能であり、経済的なつながりは強化が可能であり、信頼は回復が可能で、核の脅威は和らげることが可能だ。北朝鮮との関係が危機である必要はなく、修復は可能だ。必要なのは、政策変更と、いささかの互譲と、戦争より平和を心から願う指導者たちだけだ。

MIKE WHITNEYはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)への寄稿者。Hopelessには、キンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで彼と連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2017/04/17/the-problem-is-washington-not-north-korea/
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「元本100%保証、利息25%」という話に大金を投資する方々に驚く。
大本営広報部呆導番組、見なければよいのに、こうした翻訳をしながら、つい眺める。そして、画面を見ながら怒鳴っている。指導者様の正確な生年、どうでもよいだろう。共謀罪や経済対話でぼろぼろになってゆく自国を放置し、人のあらを探して何が楽しいのか。

カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

『私の闇の奥』の最新寄稿記事も北朝鮮が話題。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

2017年3月12日 (日)

‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
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3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
彼の子と孫も飯館には帰らないという。

岩波の月刊誌『世界』4月号 特集は原発じけに奪われ続ける日常 3.11から6年
重い記事が並んでいる。

片山善博の「日本を診る」第89回 『東京大改革とは何か』─ 小池知事への疑問
バラエティー番組では決してみられない発言。

カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を静かにさせるには

2016年11月16日 (水)

北朝鮮はペンタゴンの属国

F. William Engdahl
2016年11月1日

手ごわい軍隊と核ミサイル技術を持った、あの国の絶対的独裁者だという事実がなかったら、北朝鮮の最高指導者の金正恩、130キロ、32歳の支配者は、道化師人形のようなものだろう。世界平和にとって不幸なことに、金正恩がロケットと戦争の脅威ゲームで遊んでいるのは、アメリカ、特に軍産複合体と、その優先事項が、中華人民共和国とロシアを封じ込め、孤立化させるためのアジア基軸という軍事力投射をすることに益々向かっているペンタゴンと国務省の長期的権益に役立っているのだ。

1990年代末、私は偶然に、故ジェィムズ・R・リリーとおしゃべりする機会を得た。リリーは、ダボス世界経済フォーラムに参加していて、中国人民解放軍の代表団と一緒の、私がいた夕食テーブルに偶然座ったのだ。テーブルでは私が唯一の欧米人だったので、彼は会話を始め、私が世界政治に大いに精通していると見てとって、彼は、おそらく見知らぬ相手にすべき以上のことをはなし始めたのだ。

ジェィムズ・R・リリーは部外者ではなかった。親しい友人、ジョージ・H・W・ブッシュとともに、名うてのエール大学、スカル& ボーンズ秘密結社メンバーで、リリーは、ブッシュと一緒に約30年、CIAで働いた。リリーもブッシュもアメリカ中国大使経験者だ。

リリーの北京大使任期は、1989年5月-6月、天安門広場学生抗議行動の時期と重なっている。アメリカ政府による初期カラー革命の企みの一つとして、ソ連不安定化におけるCIAの役割と同時に、共産中国を不安定化させるために、何千人もの抗議行動参加学生と中国政府との衝突を画策する上で、彼が重要な役割を演じていたと信じる十分な根拠が私にはある。

天安門抗議行動当時、カラー革命教本を開発した人物、アルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープは、中国が出国するように言うまで北京に滞在しており、ジョージ・ソロスの中国NGO、Fund for the Reform and Opening of China「中国改革・開放財団?」は、天安門事件後、中国治安機関が、財団はCIAとつながっていることを発見して、禁止された。

この背景は、リリーとは一体誰だったのかをより良く理解する上で重要だ。世界を連中の好きな形に作り替えようとしていた、ジョージ・ブッシュのCIA“陰の政府”ネットワークの究極のインサイダーだった。ダボスで話した際、天安門の直後for決して起きなかったことを彼が知っていた虐殺のかどで、北京政府をより強烈に非難するのを拒否した、G.H.W. ブッシュ大統領には憤慨したと、リリーは言っていた。

ダボスでのやりとりで、我々はアジアでの出来事や北朝鮮の核計画に対するアメリカ政府の注目に触れた。リリーは不意に驚くべきことを言った。彼はこう言った。“早い話、冷戦終焉時に、もし北朝鮮が存在していなかったら、地域で第七艦隊を維持する口実として、我々は北朝鮮を作り出す必要があったろう。”ダボスでのこのやりとりの少し前、北朝鮮は、日本越えのミサイルを発射し、アジア中で大きな懸念を引き起こしていた。

金正恩とは一体何か?

彼は一体何者か、というより、金正恩とは一体何なのか?という方が適切だろう。父親が2011年に死亡して以来、金正恩は絶対的独裁者として権力基盤を固めた。2011年12月、金は朝鮮人民軍の最高指導者となった。彼の若いころの経歴は入念に隠されている。彼がヨーロッパ、ベルン近くのケーニッツにあるリーベフェルト・シュテインヘルツリ校に通っていたことが確認されている。彼は偽名で、1991年から、2000年までスイスに暮らしていたと言われている。金正日の専属料理人、藤本健二によれば、そこで彼は、フランスのボルドー・ワイン、イブ・サン・ローランのタバコ、スイスのエメンタールチーズや、豪勢なメルセデスの車を好む途方もない趣味を養ったのだとされている。

ヨーロッパに金が長期間、滞在している間に、アメリカ諜報機関が何らかの接触を育む機会があったのか無かったのかは分からないが、支配権を掌握して以来の金の行動は、北朝鮮と韓国の両国、および日本との中国とロシアとの関係を粉砕する上でのアメリカの役割にとって天の恵みだ。

北京から離れるという金正恩の外交政策大転換の一番古い兆しの一つは、2013年12月、反逆罪のかどで、叔父の逮捕を命じたことが。張成沢は最高指導者に次ぐ国防委員会副委員長で、金の父親が死亡した際、政治的に経験不足の金正恩にとっての“主要政策顧問”だった。より重要なのは、張が平壌における中国の最高の友人として有名だったことだ。

アメリカ政府が、新たな対中国アジア基軸軍事包囲政策の実施に動く中、北朝鮮国内で、北京の最も影響力のある友人の排除は、控えめに言っても、極めて好都合なはずだ。

金正恩は、張を処刑したのみならず、張の妻、北朝鮮の元最高指導者金日成のたった一人の娘、北朝鮮の元最高指導者金正日のたった一人の妹で、金正恩の叔母、軍の大将で、朝鮮労働党中央委員会委員の金敬姫が、いかなる確認も不可能だが、金の命令で、毒を盛られたと報じられている。分かっているのは、金が全ての直系親族の子どもや孫を含め張一家の他の家族全員の組織的な処刑を命じた。金の粛清で殺害されたと報じられている人々には、張の姉Jang Kye-sun、彼女の夫で、キューバ大使、全英鎮、and張の甥でandマレーシア大使、Jang Yong-cholと、甥の二人の息子。張を排除した際、金政権は“張集団の発見と粛清によって、わが党と革命集団はより純粋になった”と発表した。

明らかに、金正恩はまさにワシントンの戦争屋が“取り引き”できる独裁者だ

戦争という金の脅し

韓国や日本を含む地域の他の国々諸国に対して戦争をしかけるという金正恩のとっぴな脅しや、2013年以来の、アメリカ西海岸の都市を攻撃するという口先の脅しの時期と効果は、ワシントンの地政学的思惑と余りにぴったり合っているが、それは北朝鮮に対するものではない。ワシントンの思惑は、中国とロシア極東に向けられている。

2013年3月、北朝鮮の金は、何とも愚かしいことに、アメリカ合州国を“先制核攻撃”をすると威嚇し、金正恩は、朝鮮戦争以来、国連軍司令部と韓国の支配下にあり、過去の海軍紛争の現場である白ニョン島を“殲滅”するという詳細な脅しまでした。金正恩の下で、北朝鮮は、ロサンゼルスやワシントンD.C.を含むアメリカの都市に核攻撃を行う計画を自慢している。軍事専門家は、脅しはただの虚勢にすぎず、金の核能力は、少なくとも現段階では、ハッタリだと言っている。アメリカ政府を平壌の主要な敵として描き出す効果があり、ワシントンにとって、都合の良い隠れ蓑、ワシントンが、実際は平壌ではなく、中国とロシア両国を狙った、アジアにおける軍事拡張推進のための背景になる。

1950年代の朝鮮戦争以来、共産主義北朝鮮は北京の傀儡政権だと広く考えられてきた。中国が北朝鮮最大の貿易相手国であり、食料、武器とエネルギーの主要な源だというのは事実だ。中国は、金正恩政権を支援し、歴史的に、北朝鮮に対する厳しい国際経済制裁に反対してきた。ところが、関係は、北京にとって、心地よいものとは程遠い。北京の主な思惑は、隣国北朝鮮が混乱で爆発しないようにしておくことだ。

中国は一定の影響力を維持しており、北朝鮮を、中国とアメリカに連合する韓国との間の緩衝と見なしているとは言え、これまでの金王朝独裁者たちからは重大な変化をしている、一貫性のない金正恩に対して影響する北京の能力は、あるとしても、極めて限定されているように見える。金正恩の好戦的行為で利益を得るたった一つの大国は、日本と特に韓国を、反中国に変えたがっている地政学的覇権国としてのアメリカ合州国だ。

今年2月、国連安全保障理事会決議に違反して長距離ロケットを発射したと北朝鮮が発表した後、中国とロシア両国も賛成して可決された。ロケット発射は、即座に日本と韓国とアメリカが非難した。北朝鮮のロケット発射直後、韓国政府は北からの脅威に対抗するものだと主張して、アメリカ政府のTHAADミサイル防衛システム購入交渉の本格的交渉を開始したことは注目に値する。中国は声高に抗議した。

同時に、日本もアメリカによるTHAADインフラ設備を強化した。両国の配備は、韓国に対するミサイルの脅威を排除している北朝鮮を狙ったものではない。いずれも、韓国政府と日本の安倍晋三を、反中国姿勢強化を促進するのを狙ったものだ。わずか数カ月前、韓国と日本の関係は冷え込んでおり、中国は、韓国に平和的な経済提案をしていた。THAADミサイルを受け入れるというソウルの決定は、こうしたつながりを冷え込ませた。

ロシアも敗者

金正恩による最新の核実験とロケット発射の挑発の戦略的な敗者は中国だけではない。冷戦以来、北朝鮮とは概して前向きな関係を維持してきたロシアも、金による最近の軍事的挑発に対し、2016年3月に成立した非常に厳しい国連安全保障理事会経済制裁のおかげで、影響力を大いに損なわれることとなった。ロシアは国連経済制裁に合意はしたが、中国同様、実に渋々とだった。

この結果、モスクワも、北朝鮮で大規模商談と影響力を失うことになる。より重要なのは、ドルではなく、ルーブル建てのこれら商談が経済制裁によって禁じられるだろうことだ。アメリカ合州国が草案を書いた安全保障理事会決議は、ロシアと北朝鮮間の取り引きを促進するための新金融決済機関計画も潰すことになる。

更にアメリカが草稿を書いた経済制裁は、まさにロシア-北朝鮮経済プロジェクトを標的にしている。制裁は、ロシアの投資と、発電所や、冶金工場を含むロシア・プロジェクトの代金を支払うために使用されるはずだった北朝鮮の鉱物-具体的には、石炭、鉄や鉄鉱石、金、チタン、バナジウムや、希土類鉱物の輸出をきつく制限する。ロシアは、北朝鮮石炭の再輸出と、北朝鮮の羅津港と、ロシアのハサン間のロシア鉄道路線再建への資金提供を計画していた。

2013年11月、アメリカ政府が、ロシアを欧州連合から切り離すため、別名ユーロマイダンとして知られているウクライナ・クーデターを開始する前、プーチン大統領ソウル訪問時、ロシアと北朝鮮と韓国は覚書に調印していた。協定は、二つの朝鮮の関係安定化に向けた重要な前向きな前進である、南北縦断鉄道全体の将来における復興に、韓国も参加する予定だった。

現時点では、アメリカ政府が、32歳のスイスで学んだ一貫性のない金正恩の支配を、韓国と日本を脅して、対ロシア、そして対中国の軍事・経済圧力を最大化するべく、アメリカ政府の方針を奉じさせるための完璧なこけおどし用怪物と見なしていることは明らかだ。ジェイムズ・R. リリーがダボスで私に言ったことが、北朝鮮最高指導者、金正恩最近の軍事、外交政策上の行動で起きている。アメリカ合州国は“北朝鮮を作り出す”必要すらなかったように思える。アメリカ政府は、金正恩の子どもじみた性格を育みさえすればよかったのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
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この筆者によれば、常々感じていることは、妄想ではなかったようだ。

日本と韓国を、あやつる道具として最高に便利な手段。下記記事を思いだした。

北朝鮮が偽100ドル札の黒幕である証拠はほとんどない 2008年1月17日

そして、TPP
昨日の国会議論、共産党紙智子議員と、社民党福島みずほ議員の鋭い質問のみ音声を出して拝聴した。あとは全て音声を消していた。音声をけせば、頭の劣化防止と、多少の電気代の節約になるだろう。
大本営広報部は、決してこのお二人の追求を深堀することはない。彼等には幼児殺害事件や、老人による交通事故がより重要。

植草一秀の『知られざる真実』
トランプ氏TPP離脱公約破棄は絶対許されない

財政上の理由から、年末のイベント『饗宴』を中止するとIWJは決断。
TPPについても画期的インタビューなど報じておられるIWJには是非とも存続して頂きたいもの。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年7月12日 (日)

世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン

Paul Craig Roberts
2015年7月10日

2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy
文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/

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この軍事戦略に関して、某大本営広報部に下記文章があった。

北朝鮮は核・ミサイル開発が「韓国や日本など周辺国の直接的な脅威となっており、いずれ米本土をも脅かすことになるだろうと予測した。

戦略を書いた連中、そして、転載する連中、正気だろうか?宗主国が適当に支援し、好都合なテロ国家として、日本と韓国を脅すのに利用しているだけだろうに。世界最大のテロ国家が、ミニテロ国家を自分で養成しているのだから、当然予言は的中するだろう。

別の大本営広報部には、「日豪接近 米と合同演習」と大きな見出し。

大昔、オーストラリアに出かけた際、タクシーの運転手が、占領軍兵士として、日本に駐留していたころの経験を懐かしそうに話してくれた。こちら全く懐かしくはなかったが。

世界中から移民を受け入れている為か、様々な国の料理店があったと記憶している。あの独特なオペラハウスが見えるレストランで、牡蠣をたらふく食べたことと、タクシー運転手との会話断片以外、何も覚えていない。

あのオペラ・ハウス、突飛なデザインが災いし、工期は予想より長かったらしい。今では世界的建築だろう。

原発再稼動や、戦争法案や、TPPと同様、負の遺産化すること確実の新国立競技場建設計画、とんでもない予算で着々と進行中。

オペラハウスのような、プラスの人寄せ効果、果たして、あるのだろうか?

スポーツに無縁なので、入場する可能性は皆無。せめて遠くから、牡蠣でなく、ラーメンかカレーでも食べながら眺めることになるだろか?

日本の代表的輸出品目、家電や自動車は、やがて潜水艦やミサイルに変わるのだろうか。

2012年3月28日 (水)

"マインド・ゾーン": 兵士のアフガニスタン戦争トラウマを乗り越えるさせるセラピストを撮影した新しい映画

Democracynow!

2012年3月16日

書き起こし

フアン・ゴンザレス: 16人のアフガニスタン民間人を虐殺したとされるアメリカ人兵士の姓名も動機も依然不明ですが、兵士の精神状態に関して色々取り沙汰されています。件の兵士の本拠地は、自殺、兵士達による家庭内暴力や殺人の率が高いことを含め、精神衛生の問題対応ということで話題となってきた、ワシントン州のルイス・マッコード統合基地です。基地は手当たり次第にアフガニスタン民間人を殺害し、戦利品として、殺害した人々の指を収集していた兵士達の一団、悪名高い"キル・チーム"の出所でもあります。

兵士達の精神衛生と、そうした兵士達の面倒を見る人々が直面する難問が、近く公開予定の『マインド・ゾーン: 前線後方のセラピスト』という題のドキュメンタリー映画の主題です。映画は、兵士に戦争のトラウマを乗り越えさせるため、アフガニスタンに駐留しているセラピストが直面する倫理的ジレンマを表現しています。これは映画の中で、二人の兵士が彼らの精神的ストレスについて語っている場面です。

アメリカ人兵士1: カンダハル飛行場のような巨大基地にいる兵士達は多くのストレスを受けており、そうしたストレスは治療が必要だと思います。監獄にいるようなものです。

アメリカ人兵士2: 我々は疲れています。軍隊として。

アメリカ人兵士1: 9ヶ月もたつと、元気も尽きて、皆益々攻撃的になる。18歳の若者などが行く場所ではない。

エミー・グッドマン: 心理学者で、ルイス・マッコード統合基地のフォート・ルイスでの訓練から、アフガニスタン現地まで、軍セラピストに従軍したジャン・ハッケンさんが監督した『マインド・ゾーン: 前線後方のセラピスト』の一場面でした。ポートランド、オレゴン州から出演してくださいます。

ジャンさん、ご出演有り難うございます。フォート・ルイスについて、そこで、そして、アフガニスタンの前線で、ご覧になった心理学者の役割についてお話ください。

ャン・ハッケン: ええ、第一次世界大戦以来、心理学者や精神科医が交戦地帯に配置されてきましたが、80年代以来、とりわけ、こうした長期配置が反復する過去数十年間、アメリカ軍は、こうした戦闘ストレス管理部隊に多額の投資をしており、実際に心理学者や精神衛生ワーカー達を採用し、本格的に、彼等を兵役につかせるだけでなく、彼等も他の兵士同様に訓練を受けるのですが、更に、戦場や交戦地帯で、兵士を治療するための、様々なストレス管理と精神衛生手法についても訓練を受けます。

彼等には二つの矛盾する任務があるわけです。一つは精神病理上の犠牲者を防ぐことで、もう一つは戦闘部隊を維持することです。派遣と配備前訓練を経験するなかで、こうした矛盾する任務に関して、かなり論議がありました。ドキュメンタリー映画『マインド・ゾーン』の密かな狙いは、多くの人々が倫理的に矛盾する任務とみるものを、つまり普通であれば臨床医として精神的外傷を残すような状況にある人を治療するのではなく、そういう人々を、そうした状況そのものに戻らせるということを、一体どうやって彼等がこなしているのかを理解することです。ところが、それがまさに彼等がするように期待されていることなのです。

第一次世界大戦以来、セラピストの有効性は、主として原隊復帰率で評価されてきました。ですから、目的は、兵士を、原隊に出来るだけ近くで治療し、そうした兵士達に、原隊に復帰するよう期待されていること、彼等は問題ないことを伝え、彼等の態度を正常化させ、彼等を復帰させることです。交戦地帯に進出し、前年に駐留していた戦闘ストレス管理部隊と入れ代わって、その仕事を始めると、こうした圧力は明白です。けれども、そういうふうに期待されているのです。兵士達はかなり手短な応急処置を受け、原隊復帰するよう期待されていると言われ、兵士達は働けそうだと感じるかどうか聞かれます。

仕事ができそうだと感じれば、たとえ彼等に、戦争の影響で、ある程度の暴力への執着、殺人への執着、武器に囲まれていること等で現われていても、こうしたことは、皆知っている通り、戦争では良く見られる感情ですから。

フアン・ゴンザレス: ジャンさん、いかがですか?

ジャン・ハッケン: しかし、臨床的に、どこで線引きをするかは困難なことです。難しい線引きです。

フアン・ゴンザレス: ジャンさん、あなたのドキュメンタリー『マインド・ゾーン』の、あるセラピストが、軍の精神衛生ワーカー達が直面する倫理的葛藤について語り、違うセラピスト二人が、軍事任務にとって、戦略的に良いことだと言って実際に自分たちの役割を擁護する場面を見ましょう。その部分を映しましょう。

セラピスト 1: 軍の中で、精神衛生担当者であることの独特な課題の一つは、to do with多分我々の全員がどこかの時点で自問しているだろうと私が思っている問題に関連しています。兵士を部隊に戻すべきなのか、それとも、もっと頑張って、兵士を部隊から避難させるべきか、私たちの仕事には、こうした矛盾する使命があるのです。

セラピスト 2: 兵士を脱落させるために現地に我々がいるのではなく、兵士を脱落させないためにいるのです。

セラピスト 3: 兵士を国に送り返すために、私たちがここにいるわけではありません。私たちは戦力増幅係なのです。

フアン・ゴンザレス: 三人のセラピストでした。一人は軍セラピストの倫理的な葛藤について語っており、後の二人は、実際に自分たちの仕事の戦略的な価値を擁護していました。ジャン・ハッケンさん、あなたのお考えは?

ジャン・ハッケン: ええ、軍で働く精神衛生ワーカー、セラピスト、臨床医には、大事な営業業務があり、それが常にあるのです。セラピストは、ある種の女性化効果と結びつけられており、彼等は自分達が本気で兵役についていること、自分達の存在を示さねばなりません。これは常に論議を呼ぶもので、はるか第一次世界大戦にまでさかのぼりますが、セラピストは、ある種、人々を弱体化させることや、軍のミッションをむしばむことと関連付けられています。自分たちの存在意義を正当化するために、精神的不安定や、破壊的になってしまうような状況から、人々を守るというのが、私たちのトレーニングの一部ですから。兵士たちをまとめておくことに、交戦地帯で皆の心理的団結を維持することについて、セラピストに、軍はかなり大きく依存していますから、セラピストは自分たちが効率増幅係、兵力増幅係であることを証明しなければならないのです。言い換えれば、疲労した兵士達から、軍が更に多くのものを得るように、彼等が手助けできるのだと。軍は、過去数年間、心理学の手法を取り込み、戦場の指導部中級層訓練で回復力トレーニングをかなり行ってきました。

しかし彼等は仕事を誇大宣伝しすぎたのだと思います。極めて不安定な状況を制御するという臨床医の能力を誇大宣伝しすぎたのです。この軽度の外傷性脳損傷という問題でさえ、嫌な診断結果ですが、もし脳震とうを経験すれば前線からはずされるだろうと皆期待するでしょう。しかし脳震とうというのは交戦地帯では大変ありふれています。より重かったり、軽かったりの一連の脳震とうがあり、そうしたものの大半は数日間の休息で治療され、復帰することを、原隊復帰することを期待されているのです。しかもこれは戦争という領域の一部にすぎません。熟練した臨床医なら、情緒不安定さが一番ひどい兵士と、それほど情緒不安定になるほどの影響を受けなかった兵士とを見分ることができ、ストレス臨界点で、誰が道を踏み外すかを、必ず予測できると考えるのは、現実的にこうした戦闘ストレス管理部隊に期待可能なものを、遥かに越えた期待のしすぎだろうと思います。

エミー・グッドマン: もう時間がありませんが、ジャン・ハッケンさん?

ジャン・ハッケン: 彼等は、あり得ない仕事をしているのです。

エミー・グッドマン: ジャン・ハッケンさん、ごく手短に、特にルイス・マッコード統合基地、アメリカで最悪と呼ぶ人もある基地、危機に瀕していると言う人々もある基地と兵士の評価を? この殺人犯とされている人物だけでなく、"キル・チーム"の基地でもありますね。

ジャン・ハッケン: ええ、巨大な基地で、三つのストライカー(装甲車)旅団があります。多数の歩兵がいる巨大基地があれば、兵士達が戦場から持ち帰る諸問題があって当然です。私は、第113医療部隊と、彼等が準備をしているのを、配備前の訓練をしているところを一緒に仕事をしたというか撮影したに過ぎません。しかし、なぜ我々が精神病理である家庭内暴力や他の行為、あるいは騒ぎが、これらの基地と関係していることで、衝撃を受けるのか、こうした絶えず驚かされるような事件について、我々が注意を払うべき何かがあるように思います。そうしたものの中には勤務地につきものというものもありますから。

エミー・グッドマン: ジャン・ハッケンさん、ご出演有り難うございます。心理学者で、『マインド・ゾーン: 前線後方のセラピスト』の映画監督です。彼女は心理学者ですが、アフガニスタンに行った精神セラピストに従軍した映画制作者でもあり、セラピスト達を、殺人犯とされている人物も、やはりその基地から出ているフォート・ルイスでも撮影しています。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2012/3/16/mind_zone_new_film_tracks_therapists

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いくら、兵士個人の経済的・心理的問題に逸らそうしたとて、宗主国による理不尽な侵略・占領が問題の根源なのは明らか。即時撤退以外に解はない。

アフガニスタン、イラク、沖縄、東京近郊の宗主国基地。

アーノルド・グリュンの本『人はなぜ憎しみを抱くのか』55ページに、まさに上記仕事の話題がある。

第二次大戦の最後の年に、アメリカ軍では心的外傷を受けた兵士が極端に増え、私たちの仲間で精神科医の訓練を受けた者が引き抜かれ、セラピストとして投入されました。それで大戦の最後の年には、私も戦争により心に傷を負った人たちのために働きました。戦争の恐怖は、どのように取り込まれるのでしょうか?たとえば、人間が吹き飛ばされ、引き裂かれるとします。一般的に見られる反応は二通りです。その瞬間、その時間、その日の意識が完全に消える、つまり記憶をなくす。あるいは代わりに他の何かが、そこを埋めます。手遅れにならないうちに、恐ろしい体験をしてからだいたい三十六時間以内に治療を開始した場合には、心に傷をもたらしたものを取り去り、傷を癒せることが多いのです。

北朝鮮の『人工衛星発射』騒動、そこに『核サミット』。余りにもタイミングが素晴らしすぎて、米朝八百長芝居としか、素人には思われない。

おかげで

  • 福島原発事故の話題が吹き飛ばされ、
  • 迎撃ミサイルという法外に高価な宗主国製殺人玩具が活用される。ミサイルというもの、本質は「先制攻撃」ミサイルだろう。

そして、宗主国・属国司令部の合体。

戦闘機部隊や北朝鮮の弾道ミサイル対処などを指揮する航空自衛隊航空総隊司令部が、空自府中基地(東京都府中市)から在日米軍司令部がある米軍横田基地(東京都福生市)内に26日移転した。移転は自衛隊と米軍の連携強化が目的。日米の司令部が近接して置かれるのは、神奈川県横須賀市の海上自衛隊と米海軍に続いて2カ所目となる。(毎日新聞 2012年3月26日 東京夕刊)

宗主国にとって、この北朝鮮衛星発射、棚からぼた餅、いや、棚から金塊。

属国搾取の仕掛けを推進するために、宗主国にとって、北朝鮮は大切な資産。潰すわけがない。原発汚染のまま、理不尽な宗主国の軍事侵略体制に、ますますとりこまれてゆくだけの属国。

もちろん、その経済版が、TPP。

どじょう氏、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国内の原子力テロ対策について、人的警備体制や施設防護・装備、情報安全対策を抜本的に強化する考えを表明という。

見え透いた嘘。何が教訓だ!現在、福島原発事故、対国民、対隣国テロそのものになっている。それこそ教訓。ここでも即時撤退以外に解はない。

原子力テロ対策を施すまえに、脱原発を宣言すべきだろう。(独立国なら)

大阪市議会、原発住民投票条例案否決。反対・賛成の政党名は興味深い。

大阪市交通局労働組合の市長選支援職員リスト、 非常勤職員の捏造だった。
その非常勤職員は「正義感で」告発し、維新政治塾にも応募していたという。B級映画を超越したホラー状態。あれはホラーの歌と旗か。

その大いに話題の『異神の怪』について、グリュンの本『人はなぜ憎しみを抱くのか』から再度引用する。人ごとではない。今日の日本を説明してくれている。

43-44ページ

最近ドイツで、フリードリヒ・エーベルト財団が、右翼過激派と暴力に関する調査を発表しました。それによると、ドイツ人のおよそ三分の二の人たちは、ドイツは強力な人物を必要としている、強い政党をバックにした断固とした人物のみが現在の諸問題を解決できると信じています。しかし強力な人物を模索すること自体、父親が子どもの心に刻み込んだイメージです。たとえば、どう行動したらよいか指示し、ルールを決め、服従を求める人物のイメージです。強力な指導者を求める人が三分の二もいるんですよ!それが政治的な結果となって現れています。ドイツに限ったことではありません。ドイツ人だけが従順なのだとは思わないでください。アメリカでも、カナダでも、南アメリカや中国、ロシアなどでも、同じことが見られます。文化が権力と所有の上に築かれている社会なら、どこにでも見られることです。

196ページの記述、そのまま日本の政府・自治体の政策。子供にとってでなく、体制にとって良い先生方を増やし、この記事の主題となっている、新帝国主義戦争の「砲弾の餌食」を生産するために。

子どもに敵対的な政治も問題です。政治プログラムを見ればすぐに分かります。経費削減で最初に犠牲になるのは、いつも子どもや青少年を対象とする施設、あるいは芸術関係の機関です。演劇をはじめ、文化関係すべての予算が削られ、創造性や人間性を大切にする場が真っ先に閉鎖されてしまいます。これは大問題です。他方、当然のことですが、幼稚園や保育園がもっと数多く必要です。これで母親の負担が軽くなります。どれもこれも重要ですが、素晴らしい幼稚園や学校の先生をもっと増やし、政治家の質も上げなければなりません。現在でも、素晴らしい先生や教育者は少なくありませんが、学校に一歩足を踏み入れるとすぐ分かるように、良い先生ほど現在の教育制度では邪魔者扱いにされ、思いどおりに動けません。今日の教育制度は、子どもを人間らしく育てるためでなく、経済の基本精神に奉仕するためにあるのです。どの分野にも要求されるのは効率性です。教育制度の官僚主義的な側面がもっとも重要視され、本当に子どもが生きるために何をしてやれるかは二の次になっています。

茶番については、本澤二郎の「日本の風景」(1022)<踊った南北の朝鮮ダンス>をどうぞ。

2011年12月25日 (日)

金正日の死は、隣国にとってではなく、北朝鮮にとっての危機

Stephen Gowans

2011年12月20日

gowans.wordpress.com

今週、北朝鮮の指導者金正日が死亡した後、何が起きているのかを理解するために、踏まえておくべきいくつかの事実がある。

#1. 北朝鮮に対するアメリカ外交政策は、常に、アメリカに支配された韓国への北朝鮮併合のお膳立てをするため、後者の崩壊を強いることを目指すものであり[1]、しかも、平壌が核兵器開発を始めるまで、非常にうまくいっていた。北朝鮮に対するアメリカによる敵意は、決して核兵器に関するものではなかった。それどころか、北朝鮮の核兵器は、アメリカによる敵意の結果なのだ。ワシントンが、誤って北朝鮮マルクス-レーニン主義体制と呼んでいるものを終わらせる(マルクス-レーニン主義は、自立、北朝鮮の非市場体制と、北朝鮮の自律的経済発展という国産の教義、チュチェ(主体)イデオロギーに置き換えられた)という、今や70年目になる、アメリカによる敵意こそが、これまでずっと存在し続けているものなのだ[2]。これらのどれ一つも、北朝鮮を犠牲にして、アメリカが利益を挙げる自由裁量には不十分なため、北は解体対象として選び出されているわけだ。

#2. 1993年、アメリカ合州国が、戦略核ミサイルの一部を、旧ソ連から北朝鮮へと標的変更したと発表した後、北朝鮮は、ようやく核兵器入手を狙い始めた。それ以来、北朝鮮は、核能力を、かろうじて幼稚園レベルまでに開発できたにすぎない。[3] 北が2006年と2009年に実験したプルトニウム爆弾は、広島爆発の威力のわずか十分の一しか生み出せなかった。ミサイルの先端に装着できるよう弾頭を小型化したという証拠はない。しかも、北朝鮮のミサイル計画は色々な問題に悩まされてきた。[4]

#3. 北朝鮮は、軍事的に取るに足らない代物であり、軍要員の多くは農業に配置されている。北朝鮮の敵対者達、アメリカ合州国、韓国と日本の軍事予算と、兵器の精巧さが、北朝鮮のそれに対して、高くそびえている。もしペンタゴン予算が身長206cmのバスケット・ボール選手マジック・ジョンソンだとすれば、北朝鮮の軍事予算は2.5cmで、小さなネズミの身長程度のものだ。韓国の軍事予算は11.4cm、日本の軍事予算は9.9cmで、北朝鮮より何層倍も大きい。[5]

#4. ネズミが、バスケットボールのコートで、マジック・ジョンソンを打ち負かせないのと同様、北朝鮮は、アメリカ合州国に、挑発をしかけるような軍事的影響力を持っていない。北には、南の同胞に対し、内戦をしかけて、勝利する能力もない。北朝鮮は攻撃的脅威ではないのだ。“オバマの分析では”ニューヨーク・タイムズ記者 デーヴィッド・サンガーは書いている。“北は、ミサイルと核実験を連発し世界から守ろうとして、大統領の最高戦略中で繰り返されている‘守りの姿勢’にひきこもっている…絶えず飢餓にひんしており、軍隊は金欠でパイロットの訓練すらできない北は、アジアにおける大国になろうなどという幻想を抱いてはいない。北の主要目的は生き残りだ。” [6]

#5. アメリカ合州国は、北朝鮮と比べれば、軍事的な巨人であり、韓国と日本には、より装備の優れた軍隊があり、この三国は、支障なく、北への挑発をしかけ、防衛支出による国庫枯渇を平壌に強いて、北朝鮮を危機に陥れ、ことによっては崩壊させるというアメリカの狙いの実現に近づけることができる。一方、北朝鮮の支配政党労働党は、店じまいをして、韓国管理のもとで再開しろ、という要求に屈する以外のいかなる犠牲を払ってでも、対立は避けたいのだ。

#6. 挑発は、だから、全て反対側からのものだ。アメリカ合州国が、北朝鮮を戦略核ミサイルの標的にすることや、ペンタゴンは、北朝鮮を豆炭にしてしまうことができる、という元米国務長官コリン・パウエルの警告より挑発的なものは、ほとんどあるまい[7]。ワシントンが率いる、60年に及ぶ、対北朝鮮経済戦争も、同様に、挑発的であり、北朝鮮窮乏化の主因なのだ。何万人ものアメリカ軍兵士が北朝鮮の南部国境沿いに配備されており、アメリカの戦艦と核ミサイルを搭載した潜水艦が北の領海周辺をはいかいしており、アメリカの戦闘機が北の空域を脅かしている。平壌は、単に、北朝鮮の先軍(軍優先)政策の立案者にすぎない。ワシントンこそが究極の計画立案者なのだ。最後に、アメリカと韓国の軍隊は、定期的に作戦演習を実施しているが、その一つである乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアンというものは、北朝鮮侵略演習だ。一体誰が誰を挑発しているのだろう?

#7. 韓国の児童書の中で、文字通り、角と牙が生えた赤い悪魔として描かれている、最近亡くなった北朝鮮指導者金正日は[8]、自国民を飢えさせているとして、西欧マスコミでも同様に、悪魔のように描かれている。食糧不足で、北朝鮮が苦しんでいるというのは真実だ。だが、金を中傷する死亡記事は、何故北朝鮮が飢えているのかについては触れていない。答えは経済制裁だ。[9] アメリカ外交政策は、第一次世界大戦における対ドイツ連合軍の作戦同様、敵を飢えさせ、降伏させるというものだ。明白な理由から、これは広く認知されていない。第一に、そうすれば、自らの狙い達成に至るため、アメリカ外交政策が覚悟している、非人道的なほど長期間の制裁が暴露されてしまうからだ。そして、第二に、北朝鮮の飢餓を、有効な経済モデルとしての国有・中央指令型経済への信頼を失墜させるために活用しなければならないからだ。北朝鮮の人々が飢えているのは、社会主義が機能しないからだと反共産主義神話は言う。北朝鮮の人々が飢えているという事実の真相は、ワシントンがそうさせているためなのだ。最近では、金正日の息子、金正恩が後を継いだので、食糧援助を送るわけにはゆかないという口実の類の、いやになるほど沢山の奇妙な言い訳で、人道主義団体による、アメリカ合州国は食糧援助を送れという呼びかけが無視されているのも驚くべきことではない。[10]ええっ? 食糧援助が送られなかった本当の理由は、援助がアメリカ外交政策と矛盾するからなのだ。アメリカ合州国は、かつて、50万人のイラクの子供達の死で“あがなうに値する”と考えていた。[11] アメリカの指導者連中は、経済制裁による飢餓でもたらされる、同じ人数の北朝鮮人の死も、あがなうに値すると考えるだろう。

#8. 金正日の死はアメリカ外交政策にとっての恩恵となる可能性がある。指導部内での混乱や、内部抗争が、目標の一致をほころばせる結果になる可能性がある。外部の脅威に集中するかわりに、継承のことで頭がいっぱいの指導部分裂。もしそうであれば、これは、アメリカ合州国と韓国の視点からすれば、北朝鮮が崩壊に陥る可能性がある重要な瞬間だ。そこで、この時点で、一体誰が挑発をすると、読者はお考えになるだろう。平壌? それともワシントンとソウル? 順調な時でさえ、平壌は戦闘避けたがっていた。この極めて危機的な岐路において、北は絶対に戦闘を避ける必要がある。だが計算は、略奪者にとっては逆方向に機能する。今こそ、北朝鮮が略奪に最も弱くなっている時なのだ。

#9. 略奪者は、自分達自身が狩人であることは決して認めない。彼らはいつも、自分達は、危険な世界の複数の脅威に対して、自らの安全を守ろうとしているものとして描き出している。狡猾さや抜け目のなさで、ネズミも、マジック・ジョンソンの裏をかき、一度か二度はシュートをきめられるかも知れないのだ。そこでアメリカ合州国、韓国と日本は、北朝鮮が、韓国の哨戒艦天安沈没(それに対する北朝鮮関与の証拠は、ばかばかしい程希薄だ[12])のような、次ぎの“挑発”や、あるいは次ぎの延坪島連続砲撃(これは、国際慣習法の下、北朝鮮に属する係争水域に、韓国が先に迫撃砲を撃ち込み、韓国が引き起こしたものだ)をしかけた場合に備え、厳戒態勢をとっていると言われている。[13]

だが、これまで見てきた様に、北朝鮮側が始める挑発というシナリオが展開すると期待するのは理にかなわない。何故、アメリカ、韓国と日本の軍隊が厳戒態勢にあるのかということの最も適切な説明は、三国が、万一条件が好都合になれば、軍事的に介入する準備をしている可能性があるので、今こそ、平壌に対する圧力を強化するのに理想的なタイミングだということだ。

注:(5と11のみ訳した)

1. New York Times reporter David Sanger (“What ‘engagement’ with Iran and North Korea means,” The New York Times, June 17, 2009) notes that “American presidents have been certain they could … speed (North Korea’s) collapse, since the armistice that ended the Korean War in 1953.” At the same time, Korea expert Selig S. Harrison has written that “South Korea is once again seeking the collapse of the North and its absorption by the South.” (“What Seoul should do despite the Cheonan”, The Hankyoreh, May 14, 2010.)

2. According to Dianne E. Rennack, (“North Korea: Economic sanctions”, Congressional Research Service, October 17, 2006) many US sanctions have been imposed on North Korea for reasons listed as either “communism”, “non-market economy” or “communism and market disruption.”

3. In an article on Newt Gingrich’s fantasies about North Korea or Iran setting off a nuclear device far above US territory in order to unleash an electromagnetic pulse attack, New York Times’ reporter William J. Broad cites a US military expert who characterizes “the nations in question (as being) at the kindergarten stage of developing nuclear arms.” (“Among Gingrich’s passions, a doomsday vision”, The New York Times, December 11, 2011.)

4. Keith Johnson, “Pyongyang neighbors worry over nuclear arms”, The Wall Street Journal, December 20, 2011

5. 年間軍事予算(単位10億ドル): アメリカ合州国、700; 北朝鮮、10; 韓国、39; 日本、34。ペンタゴン予算を除いて、年間軍事支出は、それぞれの国のGDPに、CIAの推計と、CIAのWorld Factbookでの報告による、GDPのパーセンテージとしての軍事支出をかけて、推計した。ペンタゴンの軍事予算の情報源は、トム・シャンカーとエリザベス・バミラー、“Weighing Pentagon cuts, Panetta faces deep pressures”, The New York Times, November 6, 2011.

6. David Sanger, “What ‘engagement’ with Iran and North Korea means,” The New York Times, June 17, 2009.

7. “Colin Powell said we would…turn North Korea into a ‘charcoal briquette,’ I mean that’s the way we talk to North Korea, even though the mainstream media doesn’t pay attention to that kind of talk. A charcoal briquette.” Bruce Cumings, “Latest North Korean provocations stem from missed US opportunities for demilitarizaton,” Democracy Now!, May 29, 2009.

8. David E. Sanger, “A ruler who turned North Korea into a nuclear state”, The New York Times, December 18, 2011.

9. See Stephen Gowans, “Amnesty International botches blame for North Korea’s crumbling healthcare”, What’s Left, July 20, 2010. http://gowans.wordpress.com/2010/07/20/amnesty-international-botches-blame-for-north-korea%E2%80%99s-crumbling-healthcare/

10. Evan Ramstad and Jay Solomon, “Dictator’s death stokes fears”, The Wall Street Journal, December 20, 2011.

11. 経済制裁で、五歳未満の500,000人のイラクの子供達が亡くなったという国連推計について質問されて、当時の米国務長官マデレーヌ・オルブライトは、恥ずかしくもこう答えた。“大変難しい選択だと私は思いますが、あがなうに値すると思います。” 60 Minutes、1996年5月12日. http://www.youtube.com/watch?v=FbIX1CP9qr4 2011年6月19日検索。

12. See Tim Beal’s Crisis in Korea: American, China and the Risk of War. Pluto Press. 2011.

13. See Stephen Gowans, “US Ultimately to Blame for Korean Skirmishes in Yellow Sea”, What’s Left, December 5, 2010. http://gowans.wordpress.com/2010/12/05/us-ultimately-to-blame-for-korean-skirmishes-in-yellow-sea/

記事原文のurl:gowans.wordpress.com/2011/12/20/kim-jong-ils-death-is-a-danger-for-north-korea-not-its-neighbors/

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アメリカ、北朝鮮があればこそ、その脅威を理由に、韓国・日本、両国の属国状態を維持できるのだから、北朝鮮を崩壊させるわけなどないだろう。こっそり、てこ入れしていて不思議はない。もちろん、生かさぬよう、殺さぬよう。

元米国務長官マデレーヌ・オルブライト女史はチェコ、プラハ生まれ。元の名はマリエ・ヤナ・コルベロヴァー。1950年にアメリカ移住。コルベロヴァー、コルベルの(娘)という意味。

ジョージタウン大学でソ連外交を教えた時の教え子に河野太郎衆議院議員がいる。

父のジョーゼフ・コルベル(ヨゼフ・コルベル)Josef Korbel は、教育家・外交官であり、コンドリーザ・ライスのデンバー大学時代の恩師である。

とWikiPediaにある。

この一行で、河野太郎衆議院議員の発言を信じるのを、やめたくなった。

宗主国のご意向通り、対中国戦争で、醜の御楯となるべく、東北大震災や、我々が生きている間に収束できるはずのない原発災害なども加わった財政破綻の中、開発途上のステルスを大量購入し、中国包囲網と日本搾取の一石二鳥政策、TPPという仕組みに、飛んで火にいる冬のどじょう。

  • 6万人?集まった東京・明治公園の反原発集会翌日、講読している新聞には小さな囲み記事が掲載された。反原発集会には、宗主国からの支援は一切ない。
  • 8万人?集まったモスクワでの反プーチン集会翌日、講読している新聞には巨大な写真と記事が掲載された。反プーチン集会に外部支援があるのは明らか。たとえば、GlobalResearch記事。Russia's Elections. Who is Calling the Shots at the Duma?

日本の新聞には、北朝鮮の新聞と異なり、「政府を批判する自由」、間違いなくある。

もちろん、北朝鮮・中国・ロシア「政府を批判する自由」であるのは、御承知の通り。宗主国や自国政府は、間違っても、批判対象にはならない。

宗主国は、1%の支配層ために、帝国主義を推進し、属国は、その1%の傀儡支配層ために、宗主国の御下命を推進する。いずれにおいても、99%は餌食に過ぎない。

以下の記事も、興味深い。

2011年12月25日 本澤二郎の「日本の風景」(940)
屈米・松下政経塾政権の対中外交

ざまぁみやがれい!
八ッ場ダムを作ると僕らの税金が東京電力に入る仕組みになっている アーサー・ビナード

2010年12月10日 (金)

北朝鮮: 米日同盟に好都合な脅威

馮昭奎

2010年12月2日

Global Times

最近終わったばかりの、黄海における米韓軍事演習中、菅直人首相は、緊急行動を必要とする、あらゆる不測の事態に備える為、東京に留まるよう閣僚に要請した。

朝鮮半島の二ヶ国間における、最近の砲撃応酬の後、日本政府は地域に対し、より多くの哨戒機を派遣し、安全警戒を強化した。

浜松空自基地の航空自衛隊も24時間の待機状態に入った。

仙石由人官房長官は、記者会見で"現在の状況は、武力攻撃に近いとは思わない"と述べたものの、日本の指導部が可能性について懸念していることは明らかだ。

新たな朝鮮半島の紛争における、米日の役割は過小評価すべきではない。

事実、1990年代という早い時期に、アメリカは第二次朝鮮戦争の戦闘準備をしていた。歴史記録によると、1993年、万一"北朝鮮で何かが起きた場合"、日本が行う支援に関し、アメリカ軍は、日本と相談を開始した。

1993年、細川護煕が日本の首相となった後、彼の政権は"朝鮮半島での緊急事態"の場合に必要な対策、特に日本の自衛隊はどのような行動をすべきかを検討していた。"Operation 00"という暗号名での検討は1994年3月に完了した。

同時に、アメリカは、第二次朝鮮戦争が起きた場合、韓国と日本で、400,000人の兵士、約200隻の船と、1,600機の飛行機を動員することを予想していた。戦争が起きた場合、アメリカは、日本が前進基地として行動するよう要求していた。

1994年3月、日本はアメリカから、"韓国領海の機雷除去" や他の軍事、あるい準軍事任務を含む、1000以上の要求がリストされた、多数の文書を受け取った。1995年12月、日本は、アメリカの要求を、日本がアメリカ軍に提供する8つの範疇、つまり、空港、港湾、輸送、補給、機雷除去、通信、および安全保障にかかわる、1,059の項目に分類した。

もちろん、それぞれの国軍は、ありうる全てのシナリオに対処すべく、無数の戦略計画を常に練っている。しかし、これは実際は、アメリカのグローバル戦略の一環であり、米日軍事同盟強化のための重要な手段だ。

通常、国際関係の学者達は、軍事同盟というものは、基本的に、加盟諸国に対する共通の脅威に反撃するために形成されるものだと考えている。

脅威がより明らかであればある程、軍事同盟は、より重要なものとなる。ところが、ソ連の崩壊と冷戦の終結とともに、米日同盟は共通の敵を失ってしまった。

日本とアメリカ間の経済摩擦もあいまって、アメリカは、米日同盟用として固有の脅威を、出来るだけ早急に見つけ出すことを強いられた。

そうすることにより、アメリカは、日本冷戦後、アメリカとの同盟はもはや不要であると考え、日本は直面している脅威に単独で対処できると感じるのを終わらせられるのだ。

北朝鮮によってもたらされる脅威の重大さを意図的に誇張することによって、その軍事同盟に対して日本が支払う代償より、共通の脅威に対する軍事同盟によって得られる安全保障の方が大きいのだと、アメリカは日本を説得したのだ。

近隣諸国、特に日本との軍事同盟を強化すると、アメリカが断固として決意している以上、朝鮮半島両国は、戦争の瀬戸際状況をもてあそぶようなことは避けるよう非常に慎重にすべきなのだ。両国は偶発的な発砲事件の再発を避ける必要があり、さもなくば両国は自らに対する攻撃を招くことになるのだ。

著者は中国社会科学院日本研究所所属の研究者。forum@globaltimes.com.cn

記事原文のurl:opinion.globaltimes.cn/commentary/2010-12/598292.html

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相も変わらず、白痴テレビ番組、歌舞伎俳優刃傷沙汰の話題ばかり。いや、ノーベル賞も加わった。もちろん、東京都の青少年ゾンビ育成条例改悪、漫画規制は話題にしない。

テレビのバラエティー番組に登場する輩、申し訳ないが、人間には見えない。人間の顔をした猿が、台本に従って口をぱくぱく動かしているとしか見えない。

この韓国・北朝鮮問題、日米合同演習やら、アメリカの統合参謀本部議長来日やら、貧乏人の小生にとって更に知りたい話題、他に事欠かないだろうにと、いぶかしく思う。

「冷戦時代の仮想敵国ロシア」から、「冷戦後の仮想敵国中国」へという戦略転換こそ、彼等が報道したくない大項目なのだろうか?

同盟という名目による、ひどい属国深化には決して触れず、中国人『反体制活動家』のノーベル賞受賞を言祝ぎ、一党独裁を批判する不思議な人々・業界。仮想敵国批判をする自由は、属国にもふんだんに与えられている。

日本でも『反体制活動家』なる人々が、マスコミにもてはやされる時期があった。

その成果が、今や副知事だったり、官房長官だったり。君子豹変すの見事な世界。

歌舞伎俳優傷害沙汰もノーベル平和賞も、典型的なRed herring=目くらまし

いや、テレビ・新聞そのものが、既にしてRed herringと言うべきか。所詮は瓦版。

日本海戦争=第二次朝鮮戦争への日本巻き込みが、宗主・属国支配層の狙いか?

2010年4月17日 (土)

ワシントン核サミット、アメリカの対イラン・北朝鮮キャンペーンを推進

Patrick Martin

2010年4月13日

月曜日、ワシントンで、バラク・オバマ大統領が、軍備縮小の促進と、テロ反対を装って、イランと北朝鮮を、孤立化させ、圧力を加え、最終的には政権を打倒しようという、アメリカの作戦に対する国際的支持を獲得する狙いで、二日にわたるイベント、核保安サミットを開催する。

前のブッシュ政権による攻撃的なやり方から断絶するどころではなく、オバマの政策は、アメリカ軍による、中東、中央アジアと世界の支配を、違う言葉と、多少手口を変えた戦術を用いて、同じ目的を実現しようという企みだ。

ブッシュ、チェイニーや、ラムズフェルドらの挑戦的な姿勢の代わりに、オバマ政権は、国連を創設した、1945年のサンフランシスコ会議以来、最多の各国首脳を集めた会議を、多国間主義とグローバル・サミットという仕掛けとして、アメリカ本土で開催した。

しかし狙いは変わっていない。対イラン経済制裁を強化し、北朝鮮によるミサイルと核技術の不法取引とされるものに対して報復すると、北朝鮮を威嚇し、通常兵器であれ、核兵器であれ、中国やロシアを含めた、より手強い大国からの、潜在的な挑戦に対するアメリカ軍の覇権を維持するための条件を作り出すことだ。

サミットは、アメリカと世界の世論を、アメリカ軍による、あからさまな対イラン攻撃、あるいは、きわめて厳格で、実質は経済戦争に等しいような経済制裁を課するかの、いずれかの方向に準備させるための、オバマ政権による計画的な取り組みの一環だ。そのような経済制裁は、イランの反撃を引き起こし、イスラエル、サウジアラビアや、この地域の他のアメリカ同盟国を守るふりをして、アメリカが攻撃を偽装できるようになりかねない。

会議は、丸ごと、醜悪なダブル・スタンダードの下で行われている。アメリカ政府は、敵対的と見なされている三カ国、イラン、北朝鮮とシリア政府を、彼らは核拡散防止条約(NPT)違反だからと主張し、招待することを、これみよがしに拒否した。

この主張は、国際法の下では、有効ではない。イランもシリアも、共にNPT調印国であり、NPT順守を監視する役目の国連組織、国際原子力機関が行う査察に協力している。北朝鮮は、過去はNPTの調印国だったが、条約で認められている通り、2006年に脱退した。

対照的に、オバマ政権は、あからさまにNPTに逆らい、大規模な核兵器開発計画を成功させている三カ国、イスラエル、パキスタンと、インドを招待した。この国々いずれもが、主要なアメリカ同盟国だからだ。

パキスタンとインドは、ワシントンの会議に、政府のトップを出席させた。アラブ諸国が、サミットの中で、イスラエルの核兵器備蓄問題を持ち出す予定だという噂のさなか、当初出席する予定だったイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、突然方針を変え、代わりに、副首相を派遣した。

ホワイト・ハウスと国務省によって綿密に計画された、サミット議題は、人類が直面している主要な核の危機、つまり、アメリカ合州国とロシアが保有している、 未だに地球上の全員を消滅させるのに十分すぎる、膨大な核兵器備蓄に関する、あらゆる実質的な討論を排除している。同様、イギリス、フランス、中国と、NPT非調印三カ国、イスラエル、パキスタンとインドによる、大量の核兵器備蓄も、問われることがない。

そうではなく、アルカイダのような“非国家主体”が、核物質にアクセスできるようにするのを防ぐことに、あらゆる焦点が向けられている。良く知られている通り、アルカイダが、イランのシーア派聖職者政権に対して敵意を抱いているにもかかわらず、核武装した“テロ”の危険性が、アメリカが率いる対テヘラン作戦の口実、カモフラージュとして利用されているのだ。

信じがたいほどの偽善だ。ワシントン会議に出席した核兵器保有国、および核保有能力がある国は、120,000発の核兵器を製造し、地球を繰り返し何千回も破壊するのに十分な、推計2,100トンの核物質を持っている。

ところが、狙いは、核兵器を破棄するどころではなく、現在そうした兵器を所有している国家の手中に、こうした大量虐殺の手段の独占を維持することにある。1945年、広島と長崎を焼き尽くすのに、戦争で核兵器を使用した唯一の国、アメリカ合州国が、その内の最大部分を支配しているのだ。

大半の国際サミット同様、火曜日に行われる実際の討議は、見世物なのだ。採択されるべき公式声明は、既に起草され、主要大国に回覧されている。それは、高濃縮ウランとプルトニウムの密輸を厳格に取り締まること、自国の備蓄に対する警備対策の強化を今後四年間で実施すべきこと、そして、個々の国による、そのような物質の自発的廃棄を、要求している。

サミット開会時に、チリとウクライナが、高濃縮ウラン備蓄を廃棄すると発表した。両国とも、ワシントンから、かなりの経済報酬を期待している行動だ。

しかしながら、火曜日の討議より重要なのは、会議の前と、会議の間に行われた、一連の二国間会談だ。オバマとの一対一の会談に参加した人々の中には、中国、パキスタン、インド、南アフリカ、カザフスタン、ナイジェリアと、ヨルダンの首脳がいた。

ワシントン・サミットの、基本的な前提は、オバマが宣言した通り、短期的にも、中・長期的にも、アメリカの安全保障にとって、最大の脅威は、テロ組織が核兵器を入手する可能性だ”。しかし、人類にとって“最大の脅威”は、彼らの反動的野望が何にせよ、アルカイダではなく、既に相当な核兵器備蓄を保有している資本主義国家が関与する、新しい帝国主義戦争の危険性だ。

オバマが、核兵器のない世界に関する曖昧な演説をまくしたてる一方、その最高位の国家安全保障補佐官である、国務長官ヒラリー・クリントンと、国防長官ロバート・ゲーツは、日曜日のテレビ対談番組に出演して回り、アメリカ合州国の軍事力と、強固な核戦力を自慢している。

クリントンは、アメリカに敵対する、名前を上げない国々を、あきらかに、イランと北朝鮮をほのめかして、核攻撃の可能性があると脅迫した。ペンタゴンが先週発表した核戦争ドクトリンは、余りに制限がきつすぎると主張した共和党議員による批判を、彼女は、はねつけた。

“有事の場合用に、アメリカは十分な余地を残してある”と彼女は語った。“もしも、生物兵器攻撃がアメリカを攻撃した国に由来することを、我々が証明できれば、白紙に戻るのだ。”

なぜイランと北朝鮮は、例外と見なされるのかと質問されて、ゲーツも同じ言葉を使った。“彼らは、核拡散防止条約を順守していないからだ。だから、両国については白紙に戻す。あらゆる選択肢があるのだ。”

アメリカのより広範な核計画は、来月予定されている会議、国連での核拡散防止条約第八回再検討会議に向けられている。1970年、NPTが最初に批准された際、非核保有国による、同様な兵器を開発しないという同意と引き換えに、核武装国は、核備蓄を削減し、最終的に廃絶する、と約束した。

40年たった今、ほとんど全ての非核保有国は、条約を順守したが、核兵器保有国が、自分たちの兵器システムを廃棄しそうな気配は皆無だ。そうではなく、定期的な五年毎の査察は、アメリカ合州国にとって敵対的と見なす政権に対し、実力行使を示唆する機会となっている。過去には、サダム・フセインのイラクと、ムアマル・カダフィのリビヤ。現在は、イランと北朝鮮だ。

今度のNPT再検討会議では、国際原子力機関を、概してアメリカ合州国の道具だと考えている多くのNPT調印国にとって、受けるのがあまり気の進まない核開発計画に対する査察を、一層立ち入ったものにしようという、アメリカの要求が焦点になるものと予想されている。

アメリカは、全ての国に対し、核燃料製造を含めた、全サイクルの民生核開発計画を行う権利を撤廃するため、NPTを修正する可能性も提起している。これは、現在のアメリカの対イラン・キャンペーンに対する、法律的カモフラージュとなるだろう。

イランと北朝鮮に対する、差し迫った取り組みに加え、オバマ政権は、核不拡散体制を、もう一つの狙いを持って、支持している。それは、アメリカが現在享受している、アメリカ核兵器備蓄の規模と技術的洗練という圧倒的優位を確定することだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/apr2010/nucl-a13.shtml

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会議に関するマスコミ報道を見聞きしている限り、首相と大統領が、ワーキング・ランチでどんな話をしたかは書かれていても、会議そのものが、一体どういうものなのか、良くわからない。関連記事を読んでいない怠慢かも知れない。

ところで、前回の記事に、膨大なアクセスを頂いている。

それ以前の記事をお読みでない方は、お時間とご興味があれば、クリス・ヘッジズの記事翻訳「情報スーパー下水」を紹介させていただきたい。あるいは、何かご参考になるかも知れない。

「情報スーパー下水」で触れられていたJaron Lanierの"You are not a gadget"を入手して、所々拾い読みをしている。たとえば「群衆の真実」。なかなか面白い。この本も、ご一読をお勧めしたい。

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