現在の日本の内外政策における統一協会要因

2022年9月22日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　既に本誌は今年8月10日の岸田文雄首相による急な内閣改造決定が以前の閣僚たちとあるエセ宗派カルトとの様々な接触による影響の度合いを論じた。問題のカルトは1950年代に韓国で設立されたキリスト教統一運動と普遍性を理想だと主張する組織の支部だ。

　日本でこの運動は多くの異なる名前で、最も一般的には統一協会として知られている。ごく最近まで日本社会では極めて僅かしか注意を引いていなかった。だが、この名前は7月8日の日本戦後史で最も尊敬された政治家の一人安倍晋三元首相暗殺で悪評を得た。一年しか続かなかった（2006年-7年）最初の首相任期を勤めた時、彼は日本史上最も若い首相の一人だった。二期目の任期は、2012年12月から2020年8月まで、ほぼ8年続いた。

　殺人の状況はまだ不明確だ。暗殺の主な理由は殺人者本人、41歳の独身男性、山上哲也が主張した動機だった可能性はある。安倍晋三警備チームの行動にも疑問があるが。

　山上哲也は彼の行動に関し最初の、どちらかと言うと混乱した発言で統一協会に言及した。動機に関する「最終」発言で、1991年以来の統一協会の活動的会員である母親が、この組織に彼女の全貯金約一億円以上を寄付した事実に大いに憤慨したと彼は主張した。

　彼の主張は統一協会の内部機構に脚光を当てる効果がある。この組織が「信徒」に寄付するよう頻繁に強要していたことが分かった。統一協会は決してこのような方法で振る舞う唯一の組織ではなく、他のカルトも往々にして免罪を「保証する」多くの証明書を売っていることも指摘すべきだ。このような慣習は必然的に内部の人々からも組織外の人々からも否定的反応を引き起こす。

　だが、現在の著者の考えでは、日本人は、その慣習と同じぐらいに、韓国起源のために、特に最近（控え目な言い方をすれば）統一協会を大いに怪しんでいる可能がある。現在日本と韓国間関係が公式レベルのみならず、特に国民間でも極めて複雑なためだ。

　あるいは、むしろ特に二つの国民間には相違を克服する両国の試みに対する重大な障壁となっている民族間緊張があるためだ。東アジア地域でも、より離れた地域でも（潜在的）反中国勢力の統合に興味があるワシントンによる相当な圧力の下でこれらの試みがなされている。

　いずれにせよ、安倍晋三暗殺捜査で、多くの閣僚や国会議員が統一協会と接触していたことが判明し、この事実は日本でかなりの国民の怒りを引き起こした。

　ある調査によれば、日本人の85％が個々の大臣が統一協会と接触しているため不適格と考えている。この強い大衆感情に応えて、岸田文雄首相は内閣改造措置をした。だが改造後も、閣僚に統一協会支持者がいることが判明している。

　この事実は統一協会と関係がある何であれ更に一層密接に衆目を集めるのに役立った。多くの議員がその組織と何らかの連絡をとっていることが分かっている。議員146人で、衆議院（国会下院）与党自民党の約40％を占める。少数の個人に限定されるというより、統一協会に対する支持が日本の与党政治体制の中で深く根深いのは明らかだ。

　安倍晋三自身が統一協会とのつながりを持っていたことが発覚し、この支持に関し広く知れ渡っている懸念がさらに増した。明らかに、この事実は、9月27日に予定されている催し、元首相の国葬を行う決定で引き起こされた公共論争の理由の一つだ。国葬に明確な法的根拠がないことは指摘されるべきだ。だから、それぞれの場合このような葬儀を行うべきかどうかの決定は政府に任される。

　法的状況がどうあれ、安倍晋三国葬への大衆の反対は日ごとに増大している。8月始に日本人の49％がこのような式典に反対だったが、月末までにこの割合は56％に増加している。人々はこの儀式にどれぐらい国の費用がかかるかも心配している。安倍晋三国葬を行えば「次は彼だ」と岸田文雄現首相が恐喝さえされた。

　現在の政府に対する益々否定的な態度は、閣僚と統一協会の関係について完全に新たな意外な事実が判明している結果だ。

　だが統一協会と安倍晋三暗殺との間の関係についてのあらゆるメディアの言説は、何らかの他の、犯罪に対するより基本的動機から注意をそらす手段に過ぎないかもしれないと現在著者は感じている。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/22/the-factor-of-the-unification-church-in-japan-s-current-domestic-and-foreign-policies/

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　櫻井義秀教授の『霊と金　スピリチュアル・ビジネスの構造』をよんでいる。各宗教の経営事情も興味深い。
最近、しばらく会っていなかった知人と会った。一種のスピリチュアル活動に専念している様子だった。年齢で肉体は衰えるので具体的問題を言ったところ、その活動で良くなる可能性があると言われた。教科書というか参考書というかも送付してくださるというが、興味がない本は読めないとお断りした。
　「世の中は万事素晴らしいと考えれば素晴らしくなる」というようなことを言われた。「政治を考えても意味がない」とも。それは「お前のブログは無意味だ」と同じと感じた。残念ながら事実と思うが、そこまで言われて、その宗派？参考書を読む気になるはずもない。以来連絡はない。

中国に対し日本を武装させることを狙うアメリカ新戦略

2022年5月3日
RT

　この地域には、アメリカ・ミサイルを進んで受け入れる同盟国がないので、代わりに、ワシントンは日本に再軍備を促すべきだと、新報告書は言う。

　現在、太平洋のアメリカ同盟諸国のいずれも、中距離ミサイルを進んで受け入れようとしていないと国防総省の戦略を策定する任務を課されたシンクタンク、ランド社による新報告書は言う。その代わり、中国艦船を脅かすために、ワシントンは日本に自身のミサイル兵器庫を発展させるよう奨励すべきだと著者は助言している。

　2019年8月、アメリカが中距離核戦力（INF）条約から脱退して数日内に、国防総省は、それまで禁止されていたミサイルに取り組んでおり、環太平洋地域太平洋のどこかに配備するのを望んでいることを明らかにした。ランド社アナリスト、ジェフリー・W・ホーナンが指摘する通り、それは「言うは易く行うは難し 」に思われる。

　月曜、ランド社が公表した報告で、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピンと日本をあげ「現在の国内政情と、この地域の安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」とホーナンは論じている。

　タイに「中国との、より親密な結びつきを追求する傾向を示す」「軍に支援される政府」がある限り、アメリカはミサイル・インフラを置きたいとは望むまいし、タイは、もし問われても、タイ受け入れることはありそうもないと、ホーナンは述べている。

　フィリピンもアメリカ・ミサイルを受け入れることは「極めてありそうにない」。「フィリピン大衆とエリートは一般にアメリカと同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が関係に否定的影響を与える政策を追求している」とホーナンは書いている。

　報告によれば、韓国（大韓民国）政府も中国との結びつきがあり、中国の圧力を受けやすく「アメリカ-大韓民国関係の全般的悪化」の中、ソウルがアメリカ・ミサイルの受け入れに同意することは「全くありそうにない」。

　特に2021年のAUKUS潜水艦協定や他の進展の後、オーストラリアは良い候補者に思われるが、キャンベラは「恒常的外国基地受け入れを歴史的にいやがること」で知られている。地上発射中距離ミサイルシステム（GBIRM）が効果的であるには、オーストラリアは中国から余りに遠い。

　「対中国防衛力強化」をいとわない日本でさえ、アメリカ軍事駐留強化や「本質的に明らかに攻撃的な性格の兵器」受け入れはいやがると報告は指摘する。

　同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する、いかなるアメリカ戦略も「進んで受け入れるパートナーを見いだす能力がないため本格的失敗のリスクに直面する」とホーナンは書いている。

　その代わり、アメリカは「地上発射型の、対艦船スタンドオフ・ミサイル能力の兵器庫を日本が強化し配備する取り組みを支援する」べきで、それは最終的に、東京が、より長射程の対艦船巡航ミサイルを進んで配備することにもなり得ると彼は主張する。

　「これらミサイルは、対中国深攻能力はないが、日本の南西諸島か九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海や中国東海岸の一部船舶の動きを対象にすることが可能で、それにより中国船舶を戦争計画リスク対象とする範囲を拡大可能となり、台湾海峡での航行阻止ミッションに寄与する」と報告は結論している。

　ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/

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　宗主国大統領、属国基地に御到着。駐留兵士同様、パスポート無用。中国包囲クアッドも目玉。

　布施祐仁著『日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』まさにこの話題を追求している。

　台湾有事の際、中国のミサイル攻撃を日本に集中させるのが狙い。現代版「弁慶の立ち往生」。東のウクライナ。

　一方、大本営広報部は当然、傀儡政治家、御用評論家の「核シェアリング」を持ち上げる。宗主国軍産複合体への貢献。

　日本の大本営広報部のひどさにはあきれるが、日本政府による大本営広報部支配は単なる先祖返り。円滑に支配が進むのは当然。代々豊富なノウハウが政府に蓄積されているのだ。明治維新以来の支配層、あの敗戦をもたらしたくせに、そのまま居座っている。

　『日本近現代史入門　黒い人脈と金脈』広瀬隆著　集英社文庫に詳しく書いてある。

通信社と新聞社を飼い慣らした情報局　290ページ

　295ページの一節を引用させていただこう。

テレビ局と新聞社の幹部が、電力会社幹部と会食を重ね、記者クラブの特権の上に原発推進という国策の宣伝機関になりさがった姿を見ていると、「戦時中と変わらないのではないか？一体いつになったら日本のテレビ局と新聞社は、国民のためのジャーナリストとして自立するのか」という疑念をぬぐいきれない。

　「西側」メディアはゼレンスキー政権のメガホンに過ぎない。
　日本のものも。

　耕助のブログ

No. 1459　ウクライナ – 笑い種

　一体どちらが専制主義？

　植草一秀の『知られざる真実』

特定価値観強要は民主主義の否定

　ハリウッドもカンヌも洗脳機構。

　日刊IWJガイド

「ウクライナのプロパガンダに利用されるカンヌ映画祭！ サプライズでゼレンスキー大統領が演説！」

福島原発の水の海中放水を検査するIAEA

2022年2月25日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　破壊した福島第一原子力発電所からの化学的処理されたが、依然放射能を含む水の放水の準備段階は、日本の近隣諸国の多くから、またしても注目を集めている。

　日本当局は10年以上続く廃止プロセスを推進するため、昨年4月、福島の水を放出すると決定した。読者は思い出すかもしれないが、2011年、マグニチュード9.0の大規模地震が日本の北東海岸沿いに、18,000人以上の人々が亡くなった巨大津波を引き起こした。津波は、福島第一原子力発電所に激突し、バックアップ電力供給を破壊し、原子炉3基の炉心溶融をもたらし、大気中に大量の放射能を放出した。150,000人以上の人々が彼らの家からの退去を強いられた。原発に最も近い共同体の避難命令が最近やっと部分的に解除された。

　原子力発電所大惨事のほぼ直後、政府と発電所を運用している企業東京電力にとって、放射能汚染水は深刻な頭痛になった。政府計画は何百万トンもの化学的に処理されたが依然放射能を含む水を、2023年に開始し、何段階かで30年で海に放出することを思い描いている。

　環境への影響は専門家が恐れたほど有害ではないと分かったが、福島第一原子力発電所でのこの事故は、チェルノブイリ以来、世界で最もひどい核災害だった。大惨事直後、日本政府は44種の魚の販売を禁止したが、2020年までに、これら全ての制約を解除した。農産物の超過放射能も益々まれになっている。その理由で、2月初旬、台湾は、今安全とみなされるので、北日本からの食料品、農産品の輸入禁止を撤廃すると発表した。

　それにもかかわらず放射能汚染水処分問題は政府と東京電力の課題として、依然大きくのしかかっているように見える。去年の時点で、150トンの放射能汚染水が、雨と地下水が原子炉を冷却するために使われる水と混ざって毎日原子力発電所から流出している。

　今のところ、この放射能汚染水は処理されてはいるが、水素の放射性同位体トリチウムと他の一部の元素は除去できない。全ての放射能汚染水が1,061基のタンクに貯蔵され、東京電力によれば、2023年春までに満杯になる。当局は結局ずらり並ぶタンクに新たに追加するのは困難かもしれないと恐れており、水の放出問題は緊急を要するのだ。

　しかしながら、海水で薄めればトリチウムのレベルが十分低くなることを保証すべく、放水前に一時的タンクとして使用される貯蔵場所が建設されている。日本当局のプロジェクトは、水を原発から1キロの距離で海中に放出する水中トンネル建設を開始した。トンネル建設は今年早々軌道に乗ると期待されてい。だが作業は、そのような取り組みへの国内、海外の同意の欠如や、コロナウイルス大流行に誘発された最近の遅れのため、多くの当局者がトンネルが間に合って準備できるのを疑うに中、6月まで延期された。

　一部の環境保護専門家や原子物理学者は、水の放出は、太平洋の海水が放射能を人に無害にするのに役立つだろうから、まだましな悪と考えている。同時に、大惨事後、顧客に見捨てられた地元漁師は、この動きを「絶対受け入れられない」と激しく批判している。

　その水域が日本の水域と接する韓国政府は計画に猛反対している。2月4日、ロシアと、中国指導部が、隣国や国際組織と日本の協定に基づき、責任ある適切な方法で水が処分されるべきだと言って、福島第一原子力発電所からの汚染水を海洋に放出する日本の計画についての懸念を主張する共同声明を発表した。

　東京電力は清浄化技術が少量なら無害なトリチウム以外ほとんど全ての放射性元素を水から除去するのを可能にしていると主張する。東電は海水で薄めた水の緩やかな放出は人の健康や海洋環境に対する脅威にならないと言う。だが2020年、グリーンピースは水がトリチウム以外の汚染物質を依然含んでおり再処理されなければならないと言っている。

　この状態で、日本政府は国際原子力機関（IAEA）に福島を訪問し、信用できる国際機関の賛同が国内、国外で批判者たちとの討論で強力な議論として使えるという考えで、処理された放射能汚染水の安全を調べるよう依頼した。最初、水放出に最も強硬な反対者である中国、韓国やロシアを含め、11の国の研究者チームが12月に日本訪問すると期待されたが、訪問はコロナウイルスの新たな波のためキャンセルされた。

　日本政府も同様に原子力発電所から化学的に処理された水を放出する計画に関して漁師と大衆から支持を得ようと苦闘している。漁師は、その海域に放射能汚染水を放出することの反対で特に強固だ。

　彼らの恐れは日本政府が福島から遠からぬ場所で捕獲されたメバルの販売をしばらく見合わせた先月の出来事によって正当化された。法的許容されたレベルより魚の放射能が14倍高いと専門家が見い出した後、これが起きた。日本の厚生労働省によれば、魚は安全レベルの1キログラム100ベクレルと比較して、1キログラムに1,400ベクレルの放射能を含んでいた。このニュースは、「タイムズ」が報じているように、破壊された発電所からの汚染水を海中に放出する当局の計画に反対する地元住民の不安を増した。

　2月14日、IAEA専門家の集団が「物議をかもしている」福島第一からの125万トン以上の汚染水の海中放出計画を再検討するため日本に到着した。IAEAグループは4月下旬にその調査結果を報告すると約束した。

　だが「ガーディアン」が報じているように、グリーンピース東アジア上級核専門家ショーン・バーニーは、IAEAがその報告で、安全と環境問題を徹底的に調査し、対処するとは信じないと述べた。彼は「IAEAが核問題で独立機関ではないことを指摘した。規定下での任務は原子力の推進だ。それは放射能の海洋汚染を影響がない、安全だと正当化しようと努めている。だがIAEAは環境や人の健康や、あるいは人権を放射能の危険から守ることはできない。それは彼らの仕事ではない。」

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/02/25/iaea-to-check-the-release-of-fukushima-water-into-ocean/

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　『私の闇の奥』に気になる話題が書かれている。

原子科学者会報(BAS)も駄目になってしまった

　そして、日本のハチャメチャな原子力政策の現状を「西谷文和　路上のラジオ」で小出氏が語っておられる。

Vol.80 小出裕章さん「日米原子力マフィアの最後の悪あがき？アメリカの高速炉に技術協力」と西谷文和による「アフガン・カブールからの緊急報告」

　日本外務省、アメリカ合州国国務省日本支部と思っているが、もちろん、まともな人もおられた。
　大本営広報部、そうした方々を決して登場させず、宗主国走狗ばかり重用する。下記番組の東郷氏の意見を踏まえずに、ロシア・ウクラロイナ問題を論じる連中の暴論、耳を傾ける意味はない。東郷氏のご意見の大半、大賛成だが、日本が対ロシア外交で、彼のおっしゃるような行動をするとは100%思わない。アメリカにのみ忖度する連中しか、あの機関の中では出世できない。日本社会全体もそうだ。属国は根深い。

　UIチャンネル　1時間16分

ウクライナ情勢を徹底解説　鳩山友紀夫×東郷和彦(静岡県立大学グローバル地域センター客員教授,静岡県対外関係補佐官)

首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、益々国家主義、軍国主義化する日本

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

　首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

　首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

　オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

　彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力（安倍は日本で最も長く勤めた首相だ）を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

　結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

　首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

　76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

　現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

　新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

　この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

　1950年代以来、二つの時期（1993年-1998年と、2009年-2012年）を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう？

　背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう？ 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

　アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

　これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

　アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

　自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」（アジアではなく、中東に焦点を合わせた）時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

　だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

　菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

　トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

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　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

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　最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

　大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り（昨年７月CSISは二階批判）、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備（邦人“等”の“等”が主体の行動

　日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上！ 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

　再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17：00～「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war

アメリカによる中国包囲：進捗報告

2021年5月7日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ワシントンと北京間の緊張は、ドナルド・トランプ前大統領在任中の結果というだけでなく、中国を封じ込める数十年にわたるアメリカの取り組みの最新の現実だ。

　実際、アメリカ外交政策は、何十年間も、明らかに中国の勃興を包囲して、封じ込め、インド-太平洋地域での優位維持を狙っているのだ。

　1969年に漏洩した「ペンタゴン・ペーパーズ」は、ベトナムに対する進行中のアメリカによる戦争に関し、こう認めていた。

北ベトナムに爆弾を投下するという二月の決定と、第1段階の派兵という七月の承認は、中国を封じ込める長年のアメリカ政策を支持する場合に限って意味がある。

　ペーパーはまた、中国は「世界における［アメリカの］重要性と有効性を損ない、より間接的ながら、より威嚇的に、アジアの全てを反［アメリカ］で組織して脅かす大国として迫っている。」と認めていた。

　ペーパーは、中国封じ込めのという長期的取り組みには、三つの戦線があった（そして依然存在する）ことも明らかにしていた。：(a)日本-韓国戦線；(b)インド-パキスタン戦線；そして(c)東南アジア戦線。」

　その時以来、日本と韓国二国での継続的なアメリカ軍駐留から、今や二十年に及ぶ、パキスタンと中国両国と国境を接するアフガニスタン占領や、中国に好意的な東南アジア諸国の政権を打倒し、それらをアメリカが支援する属国政権で置き換えることを狙ったいわゆる「ミルクティー同盟」まで、中国封じ込め政策が今日まで続いているのは明白だ。

　これら三つの戦線に沿ったアメリカの活動を評価すれば、ワシントンが直面している進歩と停滞や、ワシントンの継続的な好戦的態度がもたらす世界平和や安定に対する様々な危険が明らかになる。

　日本-韓国戦線

　「米軍を日本と韓国に配備しておく費用はこれだけかかる」というMilitary.com記事はこう報じている。

総計80,000人以上のアメリカ兵が日本と韓国に配備されている。日本だけで、アメリカは55,000人以上の兵士を配備しており、これは世界最大の前方展開アメリカ兵力だ。

　記事は、米国会計検査院（GAO）によれば、アメリカは「2016年から2019年までに、日本と韓国における軍駐留の維持に340億ドル」を使ったと指摘している。

　東アジアで、なぜこの膨大なアメリカの軍事駐留が維持されているかについて、記事はGAOを引用して説明している。

「アメリカ軍は、同盟を強化し、自由な開かれたインド-太平洋地域を推進するのに役立ち、緊急事態に対する素早い対応を提供し、アメリカの国家安全保障に不可欠だ。」

　実質的なアメリカ占領軍による物理的駐留によって「強化される」「同盟」は、「同盟」が、到底自発的でないことを示唆し、「自由な、開かれたインド-太平洋地域」という主張は、大いに主観的であり、インド-太平洋は、一体誰のために「自由で、開かれた」のかという疑問を提起する。

　アメリカの権力が、世界規模でも、地域的に、インド-太平洋でも衰えるにつれ、ワシントンは、対中国封じ込め戦略で、財政負担のみの支援ではなく、より積極的になるよう日本と韓国両国への圧力を増大している。

　日本は、アメリカに率いられる「クアッド」としても知られる四カ国戦略対話に徴募された三つの他の国（アメリカ自身、オーストラリアとインド）の一つだ。

　アメリカは、単に日本に駐留する軍隊や、日本を本拠とする自身の軍隊による支援だけでなく、インド軍とオーストラリア軍と日本軍も、南シナ海内や周囲で、軍事演習や作戦に参加すべく徴募している。

　インドをクアッドに包摂したのも、1960年代早々、ワシントンの対中国に封じ込め政策を構成するアメリカの三戦線戦略にも、ぴったり合う。

　インド-パキスタン戦線

　クアッド同盟へのインド徴募に加え、アメリカは中国とインドの様々な領土問題の政治支援やメディア選挙運動を通して、エスカレーションを促進している。

　アメリカは、パキスタンのバローチスターン州の武装反抗分子支援を含め、中国とパキスタンの親密な進行中の関係にも標的を定めている。

　最近、バローチスターンのクウェッタ、ホテルでの爆発は、駐パキスタン中国大使、Nong Rongを標的にしていたように思われる。

　「パキスタン・ホテル爆弾：致命的爆風、クウェッタの贅沢な場所を襲う」という記事でBBCは、こう報道している。

最初の報道は、標的が中国大使だったことを示唆していた。

Nong Rong大使は水曜日にクウェッタにいるが、攻撃時点にホテルに居合わせなかったと考えられている。

　記事はこうも報じている。

バローチスターン州は、アフガニスタン国境に近く、分離主義者を含め、いくつかの武装集団の所在地だ。

パキスタンからの独立を要求する現地の分離主義者が、ガスと鉱物資源のため、パキスタンの最貧州の一つバローチスターンを搾取したと、政府と中国を非難している。

　BBC報道で欠落しているのは、アメリカ政府が長年これら分離主義者に提供した大規模な、あからさまな支援だ。明らかに、これは単なる不正とされるものに対する局所的な蜂起を超えているが、ワシントンが中国に対して行なう「代理勢力による武力衝突」のもう一つの例だ。

　昔2011年、National Interestは「自由バローチスターン」という記事で、公然とパキスタンのバローチスターン州で分離主義に対するアメリカの支援拡大を擁護していた。

（大企業と金融業が資金供給するアメリカを本拠とする国際政策センターの上級研究員だった）故セリグ・ハリソンが論文を書いて、こう主張している。

パキスタンは、バローチスターンの中心グワダル海軍基地を中国に与えた。だから独立バローチスターンは、イスラム主義勢力に対処するという喫緊の狙いの他、アメリカ戦略上の権益にも役立つだろう。

　もちろん「イスラム主義勢力」というのは、アメリカとペルシア湾岸諸国が資金援助し、欧米代理戦争を行なうために使われ、欧米介入の口実にもなる過激派戦士の婉曲表現だ。パキスタンのバローチスターンで「イスラム主義勢力」を引用するのは明らかに、後者の例だ。

　影響力のある政策シンクタンクに発表された記事に加えて、ダナ・ローラバッカー下院議員などのアメリカ議員が、以下のような決議を提案した（強調は筆者）。

「米国下院一致決議104（第112番）：現在パキスタン、イランとアフガニスタンに分かれているバローチスターンの人々は、自己決定し、自身の主権を持った国家の権利を持っているという議会の同意を表現する。」

　アメリカ政府の全米民主主義基金（NED）ウェブサイトに列記されている通り、「パキスタン」という分類で、パキスタン、バローチスターンで分離主義を支持する隣接した、政治集団に資金が供給されている。「Association for Integrated Development Balochistan」などの組織がアメリカ政府に資金供給され、パキスタン内政に、アメリカによる明確な干渉をし、人々を政治的に動員するために使われる。

　グワダル港プロジェクトは、一帯一路構想の一環として、成長する中国インフラ計画のグローバルネットワーク中で重要な地点だ。アメリカは明らかに中国の勃興に反対で、それに対処するための明瞭に表現された確固とした戦略を述べている。ベトナム戦争に関するペンタゴン・ペーパーズで見られるように、開戦を含め、全てがあるのだ。

　パキスタン、バローチスターンでの最近の爆発は、この戦略が、中国-パキスタン協力に標的を定めるための現地の過激派戦士利用を継続しており、中国を包囲し、封じ込める広範な地域規模の戦略の一環であることを明示している。

　東南アジア戦線

　もちろんベトナムに対するアメリカの戦争は、東南アジアに対する欧米の優位を再主張し、この地域が中国の避けられない勃興に拍車をかけるのを阻止する、広範な取り組みの一環だった。

　アメリカが戦争で敗北し、東南アジア地域からほぼ完全撤退したことで、東南アジアは彼ら自身の間と、中国との関係を修復することになった。

　今日、東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、投資国、インフラ整備の重要パートナー、地域の軍隊のための重要な供給元、地域全体への多数の観光客提供に加えて、と考えている。タイのような国では、西欧諸国からの観光客全てを合計したより多くが、中国からやってくる。

　既存の東南アジア諸国政府は、中国に対するアメリカのけんか腰に加わっても、得るべき利益は皆無なので、アメリカは、様々な傀儡を政権に据えるため、養成し、試みることが必要なことに気がついたのだ。これはベトナム戦争以来進行中のプロセスだ。

　アメリカは何年も、個々にそれぞれの国に目標を定めた。2009年と2010年、アメリカに支援された「追放された野党指導者」タクシン・チナワットは、次から次の暴動で、約300人の武装過激派闘士を含む彼の「赤いシャツ」抗議行動参加者を派遣し、バンコク中での放火や、90人以上の警察、兵士、抗議行動参加者や見物人の死で頂点に達した.

　野党を構築するため、アメリカは10年以上、何百万ドルもを注いだ後、2018年、アメリカに支援される野党がマレーシアで権力を掌握した。

　アメリカ全米民主主義基金NEDの下部組織、共和党国際研究所のダニエル・トワイニングは同じ年、国際問題研究所CSIS（56分から始まる）講演で、それを認めた：

15年間NED資源で活動して、我々はマレーシア野党を強化し、61年後、二カ月前に何が起きたかご想像願いたい。彼らは勝ったのだ。

　彼は、アメリカが支援する反対派人物をマレーシア政府の権力の座に送り込む上で、NEDのネットワークが、どのように直接役割をはたしたかを、こう述べている。

私はこの政府の指導者の多く、新指導者を訪問し、彼らと一緒になった。彼らの多くが我々が15年間働いてきた我々のパートナーだが、今政府を運営している人々の一人、彼らの最上級者が私に言った。「なんとまあ。あなたは我々を決してあきらめなかった。我々自身見限る覚悟をしていた時でさえ。」

　マレーシアで「自由を推進する」どころか、トワイニングはマレーシア内政に干渉する究極の目的は、マレーシアだけでなく、地域全体で、特に中国を包囲し、封じ込め、アメリカの権益を維持することだったのを明らかにしている。

　トワイニングは、こう自慢する。

新政府最初の一歩が一体何だったか当てられだろうか？中国のインフラ出資凍結だ。

　そして

［マレーシア］は、大いにアメリカ寄りの国というわけではない。実際のアメリカ同盟国になることは、おそらく決してないが、これは我々の利益に寄与するだろう、長期戦略の一例だ。

　NED資金で、数十年にわたり、国内に並行する政治制度を構築し、最終的に、2016年、アウンサンスーチーとアメリカに支援される彼女の全国民主連盟（NLD）の権力掌握をもたらしたミャンマーも、同じことの繰り返しパターンだ。

　ミャンマーにとって、現地の反政府派に対するアメリカ支援は実に根深く、本格的で、選挙で、毎回、事実上、アメリカが支援する候補者の勝利は保証されていた。アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトだけでも、世論調査から、政党構築や、メディア・ネットワークや中国が始めたインフラ計画を阻止するために使われる「環境保護」団体への資金投入など、あらゆることのために、アメリカ政府資金を受け取る80以上のプログラムと組織を列記している。

　今年の2月、アウンサンスーチーとNLDを追放したミャンマー軍による動きは、これを是正することを意図していた。

　だが、街頭で抗議行動する政治団体の支持に加えて、アメリカは何十年も、全国的に反政府派民族を支持し、武装させてきた。これら反政府派は今アメリカが支援するNLDと連絡を取り「国際介入」に対する明示的要求を含め、2011年にアラブ世界に対し、リビア、イエメンやシリアなどの国で使われたアメリカが支援する政権転覆戦術を繰り返している。

　アメリカが画策した「アジアの春」

　2011年、アメリカが「アラブの春」の際にしたと同様、アメリカ国務省は、アジア中で様々な政権転覆キャンペーンの相乗効果を作り出そうと、アメリカが支援する個別政権転覆の企みをアジア地域規模の危機に転換するため「ミルクティー同盟」を導入した。

　BBCは「ミルクティー同盟：ツイッター、民主化運動活動家用絵文字を作成」という記事で、こう認めている。

この同盟は香港と台湾の反北京抗議者とタイとミャンマーの民主化運動活動家を糾合。

　BBCの「ミルクティー同盟」報道で（意図的に）抜けているのは、それを結び付けている本当の共通点だ。全米民主主義基金などを通したアメリカ資金供給と、アメリカ国務省自身が推進する趣旨に基づく中国嫌悪での統一だ。

　ペンタゴン・ペーパーズに戻って、アメリカが中国を包囲しようと画策した地域キャンペーンを想起し、トランプ政権のホワイトハウス・アカイブで公開されている「インド-太平洋の枠組み」のような最近のアメリカ政府政策報告書を見ることができる。

　政策報告書の最初の箇条書きは、こう問うている。

中国が新しい不自由な勢力圏を確立し、地域の平和と繁栄を推進する協力地域を育成するのを阻止しながら、いかにインド-太平洋地域で、アメリカの戦略的優位を維持し、自由な経済秩序を推進するか？

　この報告書は「世界中での中国の強制的な振る舞いや影響工作」に関し世界を「教育する」ことを意図した情報キャンペーンも論じている。これらキャンペーンは、中国新彊での「中国による大量虐殺」非難をでっちあげるプロパガンダ戦争、中国通信機器企業ファーウェイが世界規模の安全保障上の脅威で、アメリカではなく、中国が今日の世界平和と安定に対する最大の脅威だと主張している。

　実際は、中国包囲を目指すアメリカ政策は、世界舞台での、あらゆる戦争の継続や、それから生じる人道的危機虐待にも数十年にわたり、何のおとがめもなく済んでいるのを続けたいというにワシントンの願望に基づいている。

　中国とワシントンの「競争」全貌理解は、貿易戦争、ミャンマーで進行中の紛争や混乱、南西パキスタンでの爆発、タイの学生暴徒、香港での暴動や南シナ海を国際紛争に転換するアメリカの企み等展開している個々の危機を巡る混乱を解明する助けになる。

　これらの出来事が全てつながっていることを理解し、アメリカの取り組みの成否を評価すると、中国包囲におけるワシントン全体的成功の、より明確な構図が見える。それは、国家や地域や世界平和や安定を脅やかすアメリカの破壊活動から守る上で、各国政府や地域ブロックに、どのように政策を運営すべきかのより明確な構図にもなる。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/05/07/us-encirclement-of-china-a-progress-report/

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　大本営広報部の洗脳白痴番組では、この記事のような話題はタブー

日刊IWJガイド・特別公開版「中国包囲網は世界大戦規模!? まともに報じられないクアッドプラス英独仏蘭の大演習！ 平和と国民主権を守るため、真実を報じ続けるIWJにご支援をお願いいたします！」2021.05.18号～No.3169号

　デモクラシータイムスの下記話題も、本記事と、つながっている。

英仏独の欧州勢も 緊迫のインド太平洋へ【半田滋の眼 NO.33】20210511

　UIチャンネル 映画二本のお話。福島の話題の映画も、早く見たいと思っている。

鼎談　馬奈木厳太郎（弁護士）×井上淳一(映画監督)×鳩山友紀夫

　我々は、無能傀儡というより、その背後霊、ケケ中とアトキンソンに殺されつつあるのではあるまいか。AERAdot.

【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥

二つの同時外訪、「両方に良い顔はできない」

2021年4月23日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　2021年4月2日-3日に行われた二つの重要な訪問は、その組み合わせが、北京とワシントンの紛争の中、ソウルの困難な状況を実証している。一方で、アメリカは、韓国の主要な軍事、政治同盟国であり、バイデン新大統領が狙う同盟再構築政策は、北朝鮮問題と中国「阻止」に関し、ワシントン-東京-ソウル三角形の三国間相互作用の更なる強化だ。他方、中国は北朝鮮の主要貿易相手国であり、北との相互作用は、北朝鮮を南北朝鮮間の協力に向ける可能性がある。

　ソウルは、どちらの側とも関係を損なうのを避けたいと望んでいるので、韓国メディアは韓国の政策を綱渡りに例えることが多い。当然、これには、皆と良い関係を持つ必要がある。この政策の例証的表れが、同日の、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外務大臣が中国の王毅外務大臣面談と、国家安保室長の徐薫（ソ・フン）がアメリカ・日本の責任者との個別会談のための訪米だ。

　中国訪問から始めよう。

4月2日-3日、中国の招待で鄭義溶外務大臣が廈門を訪問した。この外務大臣の最後の中国訪問は2017年11月で、2020年11月以来、両国外務大臣会談が初めて行われた。

　ソウル出発前、韓国外務大臣は、朝鮮半島で永続的平和を作り出すソウルの取り組みを進歩させるため、中国との協力は「非常に重要だ」と記者団に述べ、この問題について韓国・中国間の議論は、うまく行っていると指摘した。

　この会談は、地域における緊張のエスカレーションを防ぐためのソウル・北京間の協力、（習近平中国国家主席によるソウル訪問の可能性を含め）高官の相互訪問と、2022年、両国外交関係樹立30周年を記念する催しの準備を論じると予想されていた。加えて、最近の平壌による短距離弾道ミサイル発射後、アメリカ・北朝鮮間の非核化会談再開は近い将来ありそうにないため、鄭義溶と王毅は、朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカ政策と、その挑発的な動きや、この地域の永続的平和を構築する上での中国の関与に簡単に触れるはずだった。

　保守派は即座に、この訪問を非難した。中央日報は、大半の韓国外務大臣が就任後、最初にするのは、ワシントンD.C.訪問なのに、鄭外務大臣は中国を訪問し、文在寅政権が、どれだけ中国に重要性を置くか示している。もし韓国外交官がきっぱり振る舞わなければ「韓国は何十年もの歴史ある同盟国から切り離され、中国に服従させられかねない」。

　外相会談で、王毅は「韓国と中国は戦略的パートナーで、地域の平和と安定、グローバル・ガバナンスの共同開発と安全保障追求の上で、共通あるいは類似の立場にある」と述べた。両国を永遠の隣人と呼び、王はソウル・北京間の戦略上情報伝達の重要性を強調し、会談が非常に時宜に適っていると述べた。

　王は両国は「開放性と包括性」を好み、「国際法に基づいて、国際秩序を維持し、多国間主義を擁護し、共通の利益を拡大するために協力する」ことを誓った。朝鮮民主主義人民共和国に関して、王は「中国は韓国とともに、対話を通した朝鮮半島問題の政治的解決プロセスのため努力する」と付け加えた。

　鄭義溶も両国が朝鮮半島の完全非核化の共通目的を共有することを強調した。

　中国の習近平国家主席の韓国訪問については、双方が「Covid-19の状況が安定し次第」実現することに同意した。だが中国の最終声明はこれに触れていなかった。

　鄭と王は「韓国の地域の政治構想と中国の一帯一路構想の協力を継続的に探究する」ことにも同意した。

　加えて、将来の二国間関係発展のロードマップを開発するため、上半期に合同委員会を設立することにも同意した、来年、ソウルと北京は両国の国交樹立30周年を祝う。両大臣は、今年前半に、外務次官レベルと、外交、防衛当局者が参加するに「2＋2」会談で、戦略的対話を推進することに同意した。

　この点に関し、コリア・タイムスは、中国が北に対する影響を及ぼすことができる唯一の国なので、ソウルは、平壌とワシントン間でこう着状態の非核化会談を復活させ、和平策定プロセスを達成するため、北京の協力を得ようとしていると指摘した。だが、アメリカと中国が、北朝鮮の核問題のような、地球規模の共通課題に関して、進んでお互いに協力するかどうかは不明だ。G2間でエスカレートするライバル関係を考えれば、彼らの協力の見通しは明るくない。ワシントンが反中国同盟構成を強化する中、一層そうだ。バイデンは、クアッドとして知られる非公式の四カ国戦略対話を拡大しようとしている。だがソウルは板挟みにならないようワシントンと北京間でバランスを維持することが重要だ。

　より保守的なKorea Heraldは、王毅が「北朝鮮の安全保障に関する妥当な不安を取り上げなくてはならない」と言ったと報じている。この新聞によれば、北京は朝鮮民主主義人民共和国の政権を維持したいと望んでおり、北に対する制裁は緩和されなければならないことを意味する。この文脈で「北京が北朝鮮非核化に役に立つ役割を果たすかどうかは疑わしい」。

　次は、アメリカ訪問だ。

　徐薫とジェイク・サリバンと北村滋の会談は、ワシントン近くのアナポリスの米国海軍兵学校で（象徴的だと専門家は言う）対面で行われ、徐薫はジョー・バイデン政権成立後、アメリカを訪問する最初の韓国高官となった。

　国家安全保障会議広報担当エミリー・ホーンによれば、会談は「広範囲な地域問題や、朝鮮半島での平和と安定の維持や、Covid-19流行を取り上げ、気候変動との戦いを含め、外国政策の優先順位に関し、各国が話し合う機会」になった。国家安全保障責任者レベルでの多国間対話は「自由な開かれたインド-太平洋地域の重要問題に関し、我々の協力を広げ、深め、我々共通の繁栄を推進する重要性を反映している」。朝鮮民主主義人民共和国に対する新政策の最終版決定に、同盟諸国が発言したり、少なくとも影響を与えたりする機会として、うまく間に合った。

　徐薫によれば、韓国と日本とアメリカは、平壌との非核化交渉を出来るだけ早く再開する彼らの共同の取り組みを繰り返して「北朝鮮核問題の緊急性と、問題の外交的解決の必要性に合意した」。「アメリカは進行中の北朝鮮政策見直しの暫定結果を説明し、韓国、アメリカと日本の国家安全保障責任者は、北朝鮮との交渉措置の準備や実施に関する様々な問題に関し詳細な議論を行った」。

　「韓国とアメリカと日本は、気候変動などの地球規模の問題を議論し、共通の価値観に基づいて協力を強化することも同意した」。最後の文は著者にとって非常に重要だ。アメリカと中国の対立は、政治的ではなく、価値観の対決だというポンペオや他の連中の発言を想起願いたい。自由 対 全体主義。

　もちろん「強化に同意する」は、まだ本格的協力がないことを意味するが、徐薫は「三国は、この三国の国家安全保障責任者会談を通して、様々な共通の関心問題に関し戦略的対話を継続することが可能だ」と考えている。

　会談後の文書で、ホワイトハウスは、やや異なることを強調した。安全保障責任者たちは「北朝鮮の核弾道ミサイル計画に関する懸念を共有し、非核化に向けた三国間の真剣な協力を通して、これら問題に対処し解決する誓約を再確認した」。彼らは、北朝鮮によるいかなる核や弾道ミサイル実験も禁止する国連安全保障理事会決議の完全遵守の必要性を強調し、「共有する安全保障の目標を擁護し、推進するための協力への断固とした誓約を再確認した」。「引き離された韓国人家族の再会と拉致の迅速な解決」の重要性が特に言及された。

　「共通の価値観に基づく協力」を含め、ほとんど同じ言葉遣いが会談後の共同声明に現れた。「北朝鮮核問題を解決する協力と共同行動への誓約」「平壌が継続している核とミサイル計画を巡る懸念」や「国連安全保障理事会決議の完全実施の必要性」。にもかかわらず「北朝鮮とアメリカ間の交渉を再開する努力が、できるだけ早急に行われなければならない」この句は、徐の要請で声明文書に入れられたとされる。

　全体会談以外に、韓国代表は二国代表と個別に会った。サリバンとの二国間交渉で、北との非核化交渉に対する南北朝鮮間の良い関係の好影響を強調したと徐は述べた。だが彼は「韓国とアメリカの協調戦略」の重要性にも触れている。この文脈で、アメリカ側が「北朝鮮に関する、これまでの進歩を説明し、プロセスの残った部分で、協議を続けることに同意した」のは成功と見ることができる。言い換えれば、一般方針がソウルに説明された。彼らは聞くことに同意した。

　だがソウルとワシントンは韓国とアメリカ大統領のサミットを行うため「原則的に合意」した。確定期日を設定せず、両者は出来るだけ早くサミットを行うことに合意した。

　徐は日本の国家安全保障責任者と二国間交渉を行い「韓国と日本が北朝鮮に対するアメリカ政策を再検討するプロセスで、建設的で積極的な役割を果たすことに同意し、北朝鮮核問題を解決するための韓国とアメリカと日本の協力の重要性に合意した」。訪問前、韓国メディアは「日本の北村滋国家安全保障局長との会談で、朝鮮半島の持続可能な平和を保障するソウルと東京による共同案が論じられる」と書いていたのを考えると、言葉遣いは、むしろ曖昧だ。

　一見してわかるように、いずれの例も、双方とも交渉はうまくいったと発表したが、大きな問題は、あちこち残ったままで、重要な分野ではほとんど目に見える結果はない。実際、二つの会談は、北朝鮮問題を含め、地域の安全保障問題を議論し、中国とアメリカの両方で、韓国当局者は建設的で積極的な手法を実践した。だが、いずれも、重要性の小さな項目の分野で協力する意志と、一般声明で終わっている。

　更に、二つの訪問のマスコミ報道に注意を払えば、より保守的傾向の韓国の英語メディアは、アメリカ訪問より、中国訪問に、ずっと批判的だった。常に文を隠れ共産主義と中国寄り政治のかどで非難する保守派の観点からは「ソウルは北京にひれ伏すのをやめ、主な同盟国が誰か想起すべき頃合いなのだ」。

　理由は異なるが、現実主義的手法の支持者も似たような立場だ。この見方は、THAADを受け入れる韓国の決定後、中国は敵意をむき出しにしたが、ソウルが一方につけば、もう一方の側が起こす懸念を考えれば、アメリカの締めつけが、あり得る貿易戦争に関してさえ遥かに強くなりかねないというものだ。

　ともあれ、離れた二つの椅子に座ろうとして、ソウルは既に絶望的に開脚準備をしているが、著者はこのようなアクロバットが一体どう終わるか興味深く見守っている。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/23/two-parallel-visits-or-we-ll-dance-with-both-of-you/

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　2021年以降、有名な表現が変わるだろう。

バッハじゃなかろか！

　離れた二つの椅子に座ろうとして、既に絶望的に開脚準備をしている東京には、韓国の外国訪問、幹事長ではないが「他山の石」。

　　オペラ「ドン・ジョバンニ」を聴いて驚いたのは、小学校音楽教科書の耳に残るメロディ「ドン・ジョバンニ」メヌエットだったこと。いま、大本営広報部がしつこく「ドンファン事件」を一斉報道しているのは、福井の40年を超えた原発再稼働から目をそらさせるためなのだろうか。あるいは、オリンピック反対のガス抜きや、緊急事態条項をもりこむ憲法破壊のための「国民投票法改悪採決」から目をそらすことだろうか。了見の狭い小生、自分の生活に全く影響ない「大本営広報部ニュースなるもの」に興味皆無。コロナ対策やオリンピック中止や国民投票法改悪採決問題こそ聞きたい。翻訳しながら、洗脳痴呆番組を流ししている（大半音を消して）が、大本営広報部が、国民投票法改悪採決に触れるのをみたことがない。真実を報道する上では世界最悪レベルの大本営広報部、洗脳プロパガンダになると宗主国並。

　福島第一原発の場合は、たまたまの偏西風ゆえに、放射性物質の大半が太平洋に落ちた。
　福井原発の場合は、逆に風ゆえに、放射性物質の大半が本土に落ちる可能性がある。
　植草一秀氏の悪徳のペンタゴンを思い出す。政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）

「政・官・業・外・電=悪徳のペンタゴン」との闘い

　ところで昔「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 2010年12月7日という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

　以下、該当部分を貼り付ける。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の歌舞伎役者騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

武器輸出三原則放棄か？（今日の新聞、当面触らないかのような記事があった。）

日米韓の軍事同盟強化策か？TPPか？

いずれにせよ、庶民にとって、有り難い方向にゆかないことだけは確実だろう。

　妄想であってほしいが、この人災コロナの中、悪辣な計画が進行中なのは明らか。

　そこで、IWJインタビュー　下記インタビューは「5/6まで特別全公開します。」という。

日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22

　そして今日の日刊IWJガイド　本日のインタビューも、必見必聴!!

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞必見必聴!! 昨夜に引き続き岩上安身による小西洋之参議院議員への連夜のインタビュー第3弾！ 「日本は『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！（続）」をお送りします。
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b

韓国は、クアッド+メンバーになるだろうか？

2021年4月2日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　アメリカ政府は、2007年に中国を封じ込めるため立ち上げた戦略フォーラム、四カ国戦略対話（クアッド）拡大版に韓国も入れようと努めている。クアッドは、オーストラリア、インド、日本とアメリカで構成されているが、アメリカは、韓国、ニュージーランドとベトナムを招待して、それを拡大することを望んでいる。このプロジェクトは四カ国戦略対話プラスとして知られている。

　これまでのところ、クアッドは、比較的非公式なものだが、トランプ下でさえ、できれば「インド-太平洋NATO」に相当する、より大規模な、経済、軍事ブロックに変えようとする試みがあった。この文脈で、それは本質的に、東南アジア条約機構（SEATO)概念の生まれ変わりだが、四国では、本格的軍事ブロックとして機能するには不十分で、それが、韓国やベトナムのような同盟国を必要としている理由だ。スティーブン・ビーガン国務副長官は、こう言っている。「インド-太平洋地域には強い多国間組織が欠如している。そこには、NATOや欧州連合のようなものが何もない。」

　NEOの専門家ウラジーミル・テレホフは、2019年末から、クアッドが、より制度化され始めたと指摘しているが、今のところ、それは、アメリカと同盟諸国が緊急の地域問題を議論する多くのフォーラムの一つに留まっていまる。だが、もしこのフォーマットが拡張すれば、「アジアNATO」になる可能性は際立って増大する。

　アメリカでの政権変化は、この計画に影響を与えず、反北京、反平壌路線は強化されただけだ。2021年3月12日、ジョー・バイデンと、オーストラリア、インドと日本の指導者は、北朝鮮の完全な非核化と、北朝鮮に拉致された日本人の問題を即座に解決するという彼らの誓約を再確認した。

　だが、ソウルは北京との関係を損なうことを望まず、これまでのところ、どちらかと言うと曖昧な姿勢を見せている。2020年9月25日、康京和（カン・ギョンファ）外務大臣が、現在オーストラリア、日本とインドを含むクアッドを広げるためワシントンの構想に、韓国は進んで参加するかと問われた際、回答は、かなり否定的だった。「我々は他の国の権益を自動的に排除するものは良い考えだと思わない」。

　2020年11月13日、国家安全保障室の徐柱錫（ソ・ジュソク）第１次長は、韓国は、まだクアッドに加わるよう、アメリカから正式要請を受けていないと述べた。

　2021年2月18日、アントニー・ブリンケン国務長官は、クアッド加盟国の他の三国の外務大臣と定期的会うことに同意した。この合意は、オーストラリアのマリス・ペイン外務大臣、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と、日本の茂木敏充外務大臣が出席したバーチャル会談の際に実現した。

　2021年2月22日、アメリ国務省のネッド・プライスは、アメリカは、クアッドを発展させ続けると述べた：

「これは、自由な、開かれたインド-太平洋地域のために、アメリカと、我々に最も近いパートナーのいくつか集まる好例だ。」

　2021年3月8日、大統領直属の政策企画委員会メンバーのファン・ジファンは、アメリカの雑誌に、韓国は「北朝鮮に対するアメリカ政策に影響を与える試みで、クアッドに加入することも考えている」と言った。だが、その後、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第一次官がこれを否定した：「韓国は首尾一貫して特定の国を除外する地域の枠組みの創設に反対だ」。

　2021年3月10日、青瓦台は、韓国は「透明な、開かれた、包摂的な」形で、クアッドへの加入を考慮すると述べた。更に、今回も再び、アメリカによる韓国参加要請が正式かどうか確認しなかった。

　クアッドの話題は、韓国訪問の際のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の共同声明や、インドへの徐旭（ソ・ウク）国防部長官訪問計画でも言及されなかった。「来る会談は二国間の防衛協力に焦点を当てる」。

　結論を出そう。今のところ、クアッドは、まだ政治・軍事同盟の特徴を獲得していない地域フォーラムだ。それで、ソウルが一定の距離を維持し、曖昧な姿勢を維持するのが可能なのだ。

　他方、ソウルがクアッド+に加わる公式要請はなく、要請がなければ、回答はない。

　中国と/あるいは中国の強制された同盟国としての北朝鮮との更なる対立で、必要な対応として、ソウルをクアッドに加入するよう駆り立てる展開になるのをアメリカが予想している可能性はありそうだ。この意味で、状況は高高度防衛ミサイル記事に似ている、当時、朴槿恵が、長い間、イエスともノーとも言わなかったのに、北朝鮮の核実験に直面しすると、事前準備もなしで、素早く決断したのだ。

　著者の見解では、クアッドへの韓国の加盟は避けられない。もし文下でなければ、彼の後継者下で。最善は、ソウルは国民に、外交上の勝利として提示するのを可能にする特別な立場を得ることだ。「我々は交渉し、屈服しなかった。」最悪は、現在の北朝鮮の活動で正当化されそうな、アメリカの条件の全面受け入れだろう。

　これが、これまでのところ起きていない事実は、一方で、厳しい中国の制裁の不安と、もう一方で、文在寅の自立した政治家としての、ポピュリストのイメージのせいだ。この文脈で、文が、例えば、北朝鮮の挑発のよう明確な正当化がなければ、彼の公的イメージを損なう措置をとるのは望ましくない。加えて、「レームダック」としての彼の立場は、長期的な将来、本当に彼のためにならず、今のところ文は引き延ばすことが可能だ。いずれにせよ反中国同盟を構成するプロセスは時間を要し、最終段階は、早ければ2022年に起きる可能性があり、その場合、選択の重荷は、彼の後継者が負うことになる。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/02/will-south-korea-become-a-quad-member/

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　クアッドへの全面的参加を誓うため土下座外交にでかける属国のコロナ対策はボロボロ。

中国外相の韓国訪問：口先ばかりで中身なし？

2020年12月4日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　中国の王毅外務大臣は2020年11月25日から11月27日までソウルを訪問した。中国外務大臣の前回ソウル訪問は2019年12月だった。大韓民国の公式マスメディアは、訪問を「二国間関係における未曾有の成果」と報じたが、公式結果をひと目見て、社交辞令を吟味すると、いくぶん異なる構図が見える。

　二日間の日本訪問完了後、王毅外相は、11月25日夜、韓国に到着した。

　11月26日朝の大韓民国外務大臣康京和と交渉と合同会食の際、様々な課題が論じられた。一番目は、中華人民共和国の習近平主席のソウル訪問と、ソウルで開催される韓国・中国・日本三国サミット計画に関係する話題だ。二番目に、Covid-19世界的流行に対する戦いでの協力と、二国間関係を強化する他の実際的な方法に触れた。三番目に、彼らは朝鮮半島の非核化問題や、いわゆる「共通の関心」である他の地域の国際問題に触れた。

　会談の初めに、韓国外務大臣は、景気回復を達成し、地域で平和と安定を維持するため、Covid-19に対する戦いで両国が、積極的に世界共同体に協力する希望を表明した。

　王外相は、韓国と中国が「地域平和と安定性に貢献し、地域経済統合を推進し、グローバル・ガバナンスを補完する」ため協力すると述べたが、それ以上は述べなかった。アメリカとの対決の中、北京はソウルを味方につくよう説得しようとするだろうという推測の中での、これらの発言だ。更に、記者団に、中国-アメリカ・ライバル関係という環境で、彼の訪問は評論家たちから、どのように見られるかと尋ねられて、王外相は言った。「アメリカ合は世界で唯一の国ではありません。世界には合計190の主権国家があり、それぞれ独立しています。中国も韓国も、そうした国々です」。

　両大臣は、二国間の30周年記念日を前に、ソウルと北京関係の将来の発展計画を作成する仕事を課された「委員会の設立に原則として同意した」。

　習近平中国国家主席のソウル訪問は、Covid-19の状況が安定し「状況が進展」次第、可能になるだろう。

　両大臣は、北朝鮮の非核化を含め、朝鮮半島状況の安定化が和平プロセス前進の条件を作り出すと指摘した。韓国メディアによれば、二人は「Covid-19を背景に、アメリカ指導部の政権移行期間を、平壌は静観的な姿勢で見ているという意見を共有し、半島の現状の安定した管理が北朝鮮の挑発を防ぐため必要なことに合意した」。

　最終的に、両者は、2021年-2022年、より広範な文化交流のために準備し、2021年-25年の経済協力における共同計画を採択する努力促進のため協力することに同意した。

　同時に、韓国内のアメリカ・ミサイル迎撃システム施設を巡るスキャンダルを背景に起きた、韓国の文化的コンテンツに対する中国の制限継続に対し、康京和外相は中国の積極的協力を求めた。王外相は、この問題に関し、何も言わなかったが、伝染病対策と公衆衛生に関する北東アジア共同構想というソウル提案に強い支持を表明した。

　大韓民国外務大臣との昼食後、王外相は青瓦台に行き、文在寅大統領を表敬訪問し、王毅によれば韓国大統領の格別の重要性を認めている中華人民共和国習近平主席の「特別メッセージ」を手渡した。これに答えて、文在寅大統領は、ソウルは「朝鮮半島での戦争を（正式に）終わらせ、完全非核化と、中国を含め国際社会との恒久平和を実現する取り組みを止めない」と述べた。

　王外相は、与党、共に民主党代表の李海?（イ・ヘチャン)や数人の民主労働党議員との晩餐会に出席した。2018年、シンガポールでの最初のアメリカ-北朝鮮サミット時に達した合意は維持されるべきだと語ったと出席者たちは述べた。

　11月27日、王毅外相は、大韓民国大統領文在寅の外交問題・国家安全保障補佐官と、与党の共に民主党指導部代表と会った。

　ソウルを立つ前に、中国外務大臣は国会議長朴炳錫（パク・ビョンソク）と会い、彼が「（朝鮮の）南と北が朝鮮半島の本当の主人だ。だから、朝鮮半島の運命は南と北両方に委ねなくてはならない」と指摘し「重要な隣人として、中国は建設的役割を果たし続ける」とつけ加えた。

　国会議長は、北朝鮮を非核化する取り組みを継続する上で、中国の支持を求め、気候変動に対処するため、北東アジアで協力組織構築を考慮するよう中国に求め、両国の戦略交渉を体系化し、国際的に認められる高い標準レベルにしたいという希望を表明した。

　何が言えるだろう？王外相の韓国訪問は、中国共産党中央外事活動委員会弁公室主任楊潔?（ヤン・チエチー）が2020年8月に釜山を訪問してから、わずか三カ月だ。中国の主要な外交的政治家による一つの国への連続訪問は極めてまれだと考えられている。

　アメリカと中国が競争する中、北京から見て、韓国の戦略的重要性が増大しているあかしだと専門家は言う。日本訪問と比較して、王が多数の相手と話しあった事実で、これを補足する向きもある。セントルイス・ワシントン大学の近代中国史特任教授Zhao Maは、韓国タイムズにこう語っている。「ソウルと東京を訪問する中国外務大臣の任務は、バイデン勝利後、コロナ流行を前に、二つの隣国と中国の絆を安定させ、強化することだ」。彼の意見は「北京には取り組むべきことが多々あり、ソウルに多くを期待している」。

　だが、大げさな言葉のわりに、訪問の成果は、むしろ控え目だ。

• 結果的に、特別宣言としての共同声明がなく「特別な口頭メッセージ」の本質は、実際非常に異なっていることがあり得たはずだ、その内容がメディアに漏らされなかった事実はある考えを示唆している。
• 中国外相の訪問には、事実上の理由がない。「状況が進展次第」は、かなり曖昧な言葉遣いで、王外相が「コロナ流行がどの様に進展するか」から、そうのべた事実も、多くを物語っている。
• 朝鮮民主主義人民共和国問題に関し、両者は宣言を取り交わしたが、北京は何も新しいことは言わなかった。北京は、和平策定プロセスを組織する上で、建設的役職を果たすと約束し、概して、実際に努力している。
• 大韓民国の文化コンテンツに対する非公式制裁解除要請は本質的に無視され、他の問題に関し両者は「交渉すること」「取り組みを加速し」ロードマップを作るのに同意した。

　王毅外相は明らかに、大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国同様、独立国家で、アメリカ以外の国がないわけではないことを強調しようとしたが、彼の意見がどれほど受け入れられたかは、まだわからない。私が繰り返し報じているように、北京とワシントン間の仮想的対決において、ソウルの機微な分野に対するアメリカの支配は遥かに強力なのだ。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/04/the-chinese-foreign-minister-s-visit-to-south-korea-all-talk-and-no-substance/

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　大本営広報部の外に目をやれば、惨憺たる事実だらけ。

　LITERA

医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！ 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに

　日刊ゲンダイDIGITAL　たしかに「上級国民のために働く」ポスターみかけない。

余っている？菅首相の“笑顔”ポスターは自民党内でも不人気

　日刊IWJガイド記事、吉村知事トリアージ発言。病院を潰したあげく、トリアージで老人を見殺しにする異神。

※新型コロナ禍最中に大阪市廃止の住民投票を強行した吉村洋文大阪府知事が大阪府の病床逼迫にともない「トリアージをする」と発言！ 公立病院をつぶしてきた維新代表の吉村知事に「命の選別」をする資格があるのか!?（日刊IWJガイド、2020年11月24日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20201124#idx-2

　日刊ゲンダイDIGITAL　緑のタヌキも負けず劣らず。米軍までしびれを切らした。

小池知事がNHK討論で 都外陽性者持ち出し“被害者顔”の醜態

在日米軍が首都圏を立ち入り禁止に…日本政府は信用されず

　国民には「ウソつき」でも、辺野古、兵器爆買いの貢献ゆえ、逮捕されない元親玉！

　下記桜を見る会ヒアリング、IWJアーアイブで、見られる。

「総理大臣が国会を騙し、国民を騙してきた」！ 説明責任を果たさなければ国民の信頼は回復できない！秘書に騙されたという言い逃れは許されない～12.3 第37回 総理主催「桜を見る会」追及本部ヒアリング 2020.12.3

いまだ行き詰まっている米韓防衛経費論争

2020年6月4日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　特別措置協定（SMA）として知られている米韓防衛費分担金協議に関する我々の最新記事を2カ月前に掲載したが、以来何ら進展していない。

　背景情報を簡単に説明すると、1991年以来、韓国は、アメリカ軍駐留の経費を部分的に負担しており、韓国の分担は、建設プロジェクトと兵站経費の負担と、アメリカ韓国軍（USFK）の約8,600人の韓国人従業員の給料支払いに、あてられていた。2019年12月に期限が切れた古いSMAの下で、ソウルは8億7000万ドル支払うよう要求されていた。

　アメリカが韓国負担の5倍増、約50億ドルを要求し、韓国政府が拠出を約10%引き上げると申し出た2019年9月最初の協議後、交渉は決裂した。

　最近の7回目協議が、2020年3月17-19日に行われたが、28,500人のアメリカ兵の朝鮮半島配備経費を、どのように分担すべきかについて、ソウルの鄭恩甫（チョン・ウンボ）首席代表と、アメリカ側担当ジェームズ・デハート国務省政治軍事局選任補佐官は、お互いの相違から目をそらすことができず、合意に達し損ねた。匿名希望のソウル外交筋が、アメリカは、アメリカ軍駐留を維持するため、韓国に、年間40億ドルを支払うことを強く主張したと語った。彼らが当初要求していた数値は、地域の安定を確保する戦略上の関心より、アメリカ自身の金銭的関心に専念していることに対し、ワシントンが批判を受けた後、10億ドル減額された。

　同じ時期に、彼らの賃金が払われていたアメリカの金がなくなって、アメリカ韓国軍（USFK）韓国人従業員に重大な問題が起きて、彼らは4月1日から一時解雇されなければならないことになっていた。ソウルは、この問題を解決する別協定を結ぶよう提案したが、ワシントンはこの第二の問題が重要なのにもかかわらず、経費分担する主要合意について決定を遅らせる理由を韓国に与えるだろうと、このアイデアに反対した。

　4月21日、ドナルド・トランプは、アメリカ部隊を韓国領土に配備しておくためには、韓国が、もっと多く支払うべきだと繰り返した。トランプは、防衛負担を13%増やすというソウルの申し出を、彼が拒絶した理由は、公正の原則に基づいており、アメリカが韓国に「大変な奉仕」をしているという根拠からで、アメリカは「平等に公正に」扱われなければならないためだと述べた。ドナルド・トランプは、資金問題を解決できないので、アメリカは、朝鮮半島のアメリカ部隊の縮小を交渉しているといううわさをはねつけた。「縮小の問題ではない、彼らが自国の防衛費を負担するかどうただ？」

　4月30日のインタビューで、ドナルド・トランプはロイターに語った。「彼らは多くの金を支払うことに同意した。私が大統領になって以来、彼らは過去してきたより遥かに多くの金を支払っている。」それでも韓国大統領官邸は「交渉はまだ進行中だ」と言ってコメントを拒否し、康京和（カン・ギョンファ）外務大臣は、トランプが拒絶した額が、韓国が出せる「最高の可能レベル」だったと言った。「韓国とアメリカは防衛経費を分担合意に関してまだ交渉中で何もまだ公式に決定されていない」と外務省が述べた。

　5月1日、韓国国会は、アメリカとの防衛経費分担交渉における韓国交渉者の立場を強化するため、一時解雇されたアメリカ韓国軍（USFK）の韓国人従業員の支援に供するため、満場一致で特別法を成立させた。一時解雇された従業員は、180万ウォンの（1,476.6米ドル）の毎月の給与と、平均月給の約60-70パーセントにあたる198万ウォンを受け取る。これは、毎月の75億ウォンの予算割り当てを必要とする。政府は最初に金を支払い、後日合意されるSMAの枠組みの下で、アメリカへの支払金額から、この額を差し引くことを計画している。

　5月8日、別の韓国外交筋が「我々は既に我々の能力の最善を尽くした」と述べ、韓国には、より多くの出費の余裕は残っていないと語った。これらの声明で、現在の交渉段階が、このような形に見えることが非常に明確になった。韓国は、13%が、支払える最高額だといい、アメリカが要求した韓国の分担額の5倍増を、約1.5まで下げた。年間13億ドル、それが韓国の最終で、合理的な申し出なのだ!

　同じ日、5月8日、ルネ・クラーク・クーパー米国務次官補（軍事問題担当）が、いずれの側も同盟が損なわれるのは望んでおらず、アメリカは韓国との防衛費用分担合意の実現を期待していると繰り返した。彼の発言は、アメリカ部隊配備を維持するため、韓国が「我々に大きな金額を支払うことに同意した」というドナルド・トランプ大統領の主張と矛盾すると韓国報道機関は指摘した。

　2020年5月15日、R・クラーク・クーパーは、ワシントンが、防衛経費分担について、ソウルとの交渉で柔軟でだ、交渉自身は進行中で、双方が政府とドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領が完全に受容できる合意に至るため、一度もやりとりをやめたことがないと繰り返して述べた。

　これに答えて、中道左派のハンギョレ新聞が、ソウルは立場が断固としており、13%の増加が、韓国が提供できる最大だと強調した。「政府の立場は変わっていない。アメリカが言及した金額は到達不能だ。」

　交渉締結の遅れが、他の分野で同盟国の協力をそこないかねないという懸念の中、2020年5月20日に、マーク・ナッパー国務副次官補（東アジア太平洋担当）が、手詰まりを打開するため両国が一生懸命働いているから、アメリカと韓国は方法を見いだすと「強く確信している」と述べた。ナッパーはCovid-19流行に対する対応で、韓国を「世界のモデルで模範」だと称賛し、アメリカがウイルス発生への対応で、韓国との協力から利益を得たことを指摘した。だが彼はコロナウイルスに対する戦いでの二国間協力は「何年、何十年もの二国間の人材交流と教育交流」のおかげだと指摘した。

　ナッパーは、アメリカは「アメリカ納税者の負担を減らすべく、韓国だけでなく、北東アジアやヨーロッパで他の同盟諸国との間で負担の公平な分担方法を考え出したい」というトランプの立場を繰り返した。

　今年、期限切れのものに、新SMAが取って代わるべきとなってから既に6カ月経っている。結局、トランプは、有利に交渉をしようとしているだけで、忘れてならないのは、そもそもトランプは抜け目ない実業家で、5倍増という金額は、後で値引きする最初の言い値であることは専門家ならすぐわかる。彼の誇り高い独立政策からして、立法院選挙で特筆すべき勝利を確保した直後に、アメリカの全ての命令にソウルを従わせたくないだろうから、文大統領は、まだ圧力に屈していない。だが他の過去の例と同様、ソウルは遅かれ早かれ屈伏する可能性が高いが、韓国マスコミは、外交の大勝利として描写するだろう。「ワシントンの最初の金額と比較して、我々が交渉した価格を見ろ！」

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/06/04/us-south-korea-dispute-over-defense-costs-still-hitting-a-dead-end/

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　遥かに属国度が高い日本の、戦争負担、韓国のようには、抵抗できず、黙って言う通りに払うのだろう。全て国民の税金。医療制度をどんどん削減し、宗主国戦争予算に向けるのが、属国支配層のお役目。

　『女帝小池百合子』の著者、大量資金援助をしてくれる日本支配層とズブズブの関係にあるエジプト支配層に近いカイロ大学が、いい加減な回答をすることは当然折り込み済み。小林教授も、日刊ゲンダイ記事の末尾に、しっかり書いておられる。ともあれ『女帝小池百合子』、発売直後、街の書店で購入したのだが、アメリカのいいなりになる実情を書いた名著『拒否できない日本』を一年近く在庫無しにした巨大書店では今回も、すぐには買えない。都知事選の邪魔にならないようにという配慮だろうか？

なお、小池氏がカイロ大を「卒業」したと同大が公式に認めた場合は、同大が世界の常識とは違う「表彰」機関だということである。

　ネット書き込みに「日本語を事前学習していない学生が東大を四年で卒業できた」というのと同じだというのがあった。

　コロナを口実に“お仲間内での分け合い”の典型？　にわか作りの事務所を見て、「ポチョムキン村」を想起。

　日刊ゲンダイDIGITAL

持続化給付金“中抜き”法人「サ推協」真相語らず居直り会見

　誹謗中傷の本人が対策検討？

　LITERA

自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み

金正恩に何が起きているのか？

2020年4月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　最近我々は、2020年4月11日の朝鮮労働党の共産党政治局中央委員会会議と、太陽節の質素な祝典について報じた。以来、金正恩は人前に出ていない。4月15日、金日成誕生108周年記念日を祝うための太錦繍山太陽宮殿への年次訪問さえ省略し、ある種のうわさを呼び起こした。彼が2012年、権力の座について以来、初めて欠席した重要な祭日だった。

　2020年4月20日、報道機関CNNが、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩が「直接情報を得ている、あるアメリカ幹部によれば、外科手術後、重大な危機にある可能性がある」と報じた。

　韓国のオンライン新聞デイリーNKが、金正恩が4月12日の心臓手術後、香山の別荘で医者の治療を受けており、彼の状態が安定し、医師団の大部分が平壌に戻ったと報じた。このメディアへの情報提供者は、金が「肥満や大量喫煙の習慣や過労を含む多くの要因」のため手術を受けなければならなかったとも推測した。

　CNNも、報道を「独自に確認することはできなかった」と書いていた。「国家安全保障会議と国家情報長官事務所は、金正恩の健康についてコメントするのを拒否した。更に、CNNは「コメントを得ようと、CIAと国務省に連絡を取った」。匿名アメリカ当局者は、CNNに金の健康についての懸念は「信用できるが、深刻さの評価は困難だ」と述べた。

　この記事で言及された別の情報源は、この話の信憑性を疑った。ヘリテイジ財団上席研究員で元CIA北朝鮮課の課長補佐ブルース・クリングナーが、最近「金の健康に関する多くのうわさがあり」、もし北朝鮮の指導者が本当に入院していたら、それは彼がなぜ「重要な4月15日の祝典」に出席しなかったかの説明になると述べた。「だが、長年、金正恩や彼の父親の健康については、多くの間違ったうわさがあった。我々は様子を見なければならない」と彼は付け加えた。延世大学校国際研究所のジョン・デルリー教授も、これに関しては、間違っていることは容易にあり得ると考えている。

　それにもかかわらず、この一片のニュースは世界中に広がり、一部タブロイド紙が、アメリカが北朝鮮指導者が「昏睡状態にある」という情報を監視していると報じさえした。4月21日、朝鮮中央通信社が、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長が、キューバ大統領ミゲル・マリオ・ディアス-カネル・ベルムーデスの60歳誕生日を祝い、4月22日に、金正恩が、金日成誕生日に祝辞を送ったシリア大統領バッシャール・アル・アサドに答えたと報じたが、平壌における危機や、権限委譲の複雑さや、来たる民主革命を「専門家たち」が議論するのを止めることはできなかった。

　MSNBCのジャーナリストは、金正恩が脳死状態だとTwitterで書いた。小生の何人かの知人によれば、金正恩が危篤状態で、体が不自由だが、それでも生きているという、多くのうわさが、ソウルに広がっている。北朝鮮指導者が、追放されたか、コロナウイルスに感染したと信じている人々もいる。

　一方、アメリカや韓国や中国の当局は、憶測のいずれも確認しておらず、うわさは承知しており、真実を見出そうと試みていると述べている。4月21日、金正恩の健康に関する多くの声明がなされた。

　ドナルド・トランプ大統領が、アメリカは「朝鮮指導者金正恩の状態を知らない」と述べた。彼は、金の幸運を祈ると述べ、金が重大な危機にあると報じた最初の記事の一つであるCNNの「信頼性を疑ってた」。

　フォックスニュースのインタビューで、ロバート・オブライエン国家安全保障担当補佐官は、トランプ政権が北朝鮮指導者金正恩の健康に関する報道に「注目している」と述べた。彼はコロナウイルス流行中も、諜報機関は、外部の脅威を注視していることを国民に保証した。彼は、アメリカには、ドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、マーク・エスパー国防長官や、統合参謀本部議長マーク・ミリー大将を含め、政府高官たちが関与する「大きな諜報界」があると述べた。

　ジョン・E・ハイテン統合参謀本部副議長は、金正恩の現在の健康状態について追加情報はないと指摘した。「私は確認するべき何も持っているか、あるいはそれらのラインに沿って何も否認しない、それで私は金正恩は依然、朝鮮の核戦力と朝鮮軍を完全支配していると想定している。私にはそう思わない理由がない」と彼は付け加えた。

　中華人民共和国外交部報道局副局長の耿爽（コウ・ソウ）は、金正恩の健康について「政府は報道を承知している」と述べたが、情報源を知らないとし、問題について更にコメントすることを拒否した。北朝鮮に対応している中国共産党中央対外連絡部の官僚が「金が外科手術後に重大な危機の中にあると示唆する報道に異議を述べた」。

　4月21日、青瓦台報道官コ・ミンチョンが、金委員長の健康上の問題とされるものを確認できるような北朝鮮内の「異常な兆候」は見られないと述べた。

　自由韓国党議員で国会外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長が、北朝鮮指導者が「心臓血管の外科手術」を受けたように思われると述べた。彼は情報が政府筋からではなく、「北朝鮮問題で精通した人々」から来たのを明らかにした。

　NKニュースが、情報提供者の多くによれば、平壌での生活は通常通り続いていると報じた。

　4月22日、読売新聞は記事で、火に油を注ぐと決めた。新聞は「韓国とアメリカと日本の情報源を引用して」「昨年末、労働党は、予測できない状況や死亡のために、兄が支配できなくなった場合、金与正に全ての権威」を集中すると「決定した」と報じた。記事は、その時以来「多くの指示や声明」が彼女の名前で出されているとも述べていた。

　結果的に、更に多くのうわさが渦を巻き始めたが、この記事の筆者は、情報源を検討して、朝鮮民主主義人民共和国に関するどんなセンセーショナルなニュースでも分析するのに慣れている。CNNによれば、情報提供者の一人は、北朝鮮状況を「直接知っているアメリカ当局者」だ。このような場合の三分の二は、ニュースは著者によって意図的に漏らされたか、でっちあげられたかだ。

　二番目の情報源、デイリーNKは、その報道が「情報提供者のネットワーク経由で、北朝鮮内部から入手した話題とされるもの」に基づく、実に注目すべき韓国オンライン新聞だ。当然、彼らの命を危険にさらすので、彼らの名は、いずれも記事で使われることがない。それ故、ニュース記事の大半に、以下の文言に類似した記述がある。「慈江道の匿名情報提供者によれば、平壌の身体障害のある子供たち全員、その年五回目に粛清された」。止まった時計でさえ、一日に二回は正しいが、全般的に見て、このマスコミが公表する報道内容のかなりの部分が紛らわしい。

　そして読売新聞の記事は問題を提起する。「朝鮮民主主義人民共和国と争っている国のマスコミが、一体どのようにして、理論上、エリート集団だけが気が付くよう情報を入手できるのだろう？」北朝鮮指導者の妹の役割が重要性を増すにつれ、この新聞の一部のスタッフが、このような変更には理由があると結論して、報道で、匿名情報提供者を引用したに違いないと想定するほうが、ずっと合理的だ。

　興味深いことに、金正恩が健康問題のため、ひどく能力を損なったといううわさは、年頭、主に反北朝鮮プロパガンダを積極的にしている人々の間で広まり始めた。

　「2020年2月11日と2月14日の信ぴょう性を確認できないビデオの主張は、金が心臓病を患っていて、一月初旬、中国で手術を受けたが失敗した。」その結果「世界的に有名な心臓病専門医二人が、フランスから招かれ、2月10日、自家用ジェット機で平壌に到着した」。だが、NKニュースは「報告を確認することはできず、当日、衛星画像で平壌順安国際空港に到着した自家用ジェット機の証拠は発見できなかった。」

　NKニュースは、4月18日「外科手術が失敗した後、金正恩が脳死状態なのを示唆するうわさがソウルを巡っている」と書いた。実際、2014年に、つえをついて、国営メディアに再登場する前、金正恩が「40日間姿を消して」いた際、韓国メディアをかけ巡った前述の話の文の多くが「類似のうわさから表現を再利用していた」。韓国諜報局が後に彼が「足首から嚢胞を取り除く処置の外科手術」を受けていたと言った。他の情報源は、北朝鮮指導者が軍事基地を「訪問した後」足首に怪我をしたと主張していた。

　それ故、結局、唯一残った我々の手がかりは、4月15日の催しでの金正恩欠席だ。健康が理由で、祝典を欠席した可能性があり得るだろうか？ 理論上、答えはイエスだ。結局、金正恩はひどくたばこを吸い、肥満している。加えて、彼の父親も祖父もこの病気で苦しんだように、彼の家族には糖尿病の長い歴史があるのだ。そのうえ北朝鮮指導者は大いに働くので、山への定期的旅行さえ彼の健康を損なうかもしれない。だが、心臓の問題や、どうやら回復しつつあるように見える心臓発作は「脳死状態」とは違う。金正恩が送った祝賀メッセージが彼が国政を普通に行っているのを示している。

　たとえ我々が最悪を想定するにせよ、例えば、2011年、北朝鮮指導者死亡についての発表は、彼が死亡した二日後、12月19日におこなわれた。このような期間は既に過ぎており、匿名情報源以外に、彼が昏睡状態にあるという確認がないのだから、我々はこの話題は作り話だと想定できる。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/04/28/what-s-going-on-with-kim-jong-un/

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　数日前、偶然、死亡説を怪説する大学教授のyoutubeをみたばかり。風評をまいた責任で辞職するのだろうか。

　バリバラ桜を見る会再放送をみた。NHKにも、まともな方々がおられるのだ。コロナで自国民を殺しながら、憲法破壊で、外国人の方々を殺戮したがる狂人集団のひどさを、5月3日に思う。大本営広報部、右翼売国ファシストの本当の狙いである「緊急事態条項」に忖度しているのか、それともファシストのお仲間なのか、「緊急事態条項」の危うさを本気で特集しない。忖度しているお仲間なのだろう。

　講談社学術文庫『世界大恐慌』を読んでいる。原本は1999年刊。文庫化は2009年。驚いたのは、第8刷が、2020年4月2日。版元も、大恐慌到来を予想しているのだろう。
　本の最後にある言葉が強烈。現実と全く離れた世界、夢物語。

国際協調により、さまざまな恐慌対策を効果的に打たなくてはならないが、そのためには連邦準備理事会議長や、アメリカ財務長官、欧州中央銀行（ECB）総裁などと十分にわたりあってわが国の利害を主張できる、ビジョンと学識を持った日銀総裁や財務長官が日本には必要である。