北朝鮮

2018年5月 8日 (火)

帝国の征服への道: 和平と軍縮協定

Prof. James Petras

2018年5月1日

はじめに

近年、アメリカ帝国戦略は独立国家を打ち破り打倒する経費の削減をはかっている。

手段と手法は、かなり単刀直入だ。敵対国を悪者として描く世界的プロパガンダ・キャンペーン。ヨーロッパと地域の同盟諸国(イギリス、フランス、サウジアラビアとイスラエル)の援助・協力獲得。“反政府派”、やら‘民主派’と呼ばれる現地人と外国人傭兵の徴募、雇用契約、訓練と武器供与。国内の社会的緊張や政権の政治的不安定を引き起こすための経済制裁。和解交渉の提案。経済制裁を止める約束、外交的承認や平和的共存と引き替えの戦略的兵器の変更を含む非互恵的譲歩を要求する交渉。

戦略的目標は、打倒、占領、政権転覆を実現し、更にその後の軍事的、政治的介入を促進するための武装解除だ。経済資源の略奪と、軍事基地の確保、アメリカ帝国との国際的提携や、更なる近隣諸国や自立した敵対諸国征服のための軍事的踏み台化を推進するための‘従属政権’の押しつけだ。

特に、北アフリカ (リビア)、中東 (イラク、パレスチナ、シリアとイラン)、アジア(北朝鮮)と中南米(コロンビアのFARC)に焦点を当てて、様々な地域における最近と現在の アメリカの戦術的、戦略的帝国構築の例に、このモデルを当てはめて見たい。

ケース 1: リビア

地方部族や君主制主義武装テロリストや国際経済制裁による、人気の高いムアンマル・カダフィのリビア政府打倒の取り組みに数十年失敗した後、アメリカは、交渉と妥協の政策を提案した。


リビア反政府派とヒラリー・クリントン

アメリカは経済制裁を終わらせる交渉を始め、カダフィが軍を解体し、長距離弾道ミサイルや他の効果的な抑止力を含めリビアの戦略的兵器を放棄するのと引き換えに、外交的承認や‘国際社会’への受け入れを申し出た。アメリカは、トリポリを狙って常時準備が出来ている軍事基地を縮小しなかった。

2003年、カダフィはジョージ・W・ブッシュ政権との協定に調印した。大型のアメリカ・リビア石油協定や、外交的合意が調印された。アメリカ軍の支援が武装したアメリカの子分連中に注ぎこまれる中、アメリカの安全保障顧問コンドリーザ・ライスが、平和と友好の象徴として、カダフィを訪問した。

2011年2月、オバマ大統領ヒラリー・クリントン国務長官が率いるアメリカが、EU同盟諸国(フランス、イギリス . . .)と共に、リビア - インフラ 、港湾、交通のセンター、石油施設、病院や学校を爆撃し… アメリカとEUが支援するテロリスト連中が主要都市の支配権を掌握し、カダフィ大佐を捕獲し、拷問し、殺害した。200万人以上の移民労働者がヨーロッパや中東への逃亡や、中央アフリカへの帰還を強いられた。

ケース 2: イラク

サダム・フセイン支配下のイラクは、イランを攻撃し、侵略するため、ワシントンから武器援助を受けた。この事実上の合意が、民族主義のイラクと帝国主義ワシントンとの協力は、両者共通の政策的狙いを反映するものだとイラク指導者が思い込むよう自信づけた。後にバグダッドは、クウェートとの領土紛争で、自分たちはアメリカによる暗黙の支持を得たと信じるようになった。サダムが侵略した際、アメリカはイラクを爆撃し、荒廃させ、侵略し、占領し、分割した。

アメリカは、クルド人による北部領土占領を支援し、飛行禁止空域を課した。 後に、ウィリアム・クリントン大統領は、何度か爆撃攻撃を行ったが、それで、サダム・フセインを排除することはできなかった。

G. W. ブッシュ大統領の下で、アメリカは、全面戦争をしかけ、侵略し、占領し、数十万人のイラク人を殺害し、イラク丸ごと疎外した。アメリカは、現代的非宗教国家や、その重要な機関を組織的に解体し、シーア派とスンナ派イラク人の間の最も残虐な宗教的、民族的戦争を醸成した。

1980年代、民族主義の隣国イランに対して、ワシントンに協力しようとしたイラクの取り組みが、イラクの侵略、破壊、サダム・フセインを含む何千人もの非宗教的指導者や、非宗教的、科学関係知識人の殺害、イラクの帝国の無力な属国への変身をもたらした。

ケース 3: シリア

カダフィやフセインとは違い、シリアのバッシャール・アサド大統領は、アメリカのレバノン侵攻や、アメリカによる、シリアの主に少数派キリスト教徒や親欧米反政府派支援に妥協しようとしながら、ワシントンの提案から、一定程度の独立を維持した。


2017年8月9日、北シリア、シリア民主軍卒業式の女性訓練生。(出典:Sgt. Mitchell Ryan for US Army)

2011年、アメリカは暗黙の合意を破り、手先である、シリアの地方のイスラム主義者が蜂起するのに兵器提供と財政支援を行い、連中が大半の地方や、ダマスカスの半分を含め主要都市の支配権を掌握した。幸いにも、アサドは、ロシア、イランとレバノンのヒズボラ戦士の支援を得ることができた。その後の7年間、アメリカ、EU、イスラエル、サウジアラビアとトルコからの膨大な軍事、財政、兵站支援にもかかわらず、アメリカ-EUが支援するテロリストは打ち破られ、退却を強いられた。

シリアは生き延び、国の大半を奪還し、リビアとイラクがそうし損ねたが、シリアは戦略的同盟国との武装同盟を形成することができ、国内武装反抗勢力を無力化することに成功した。

ケース 4: FARC (コロンビア革命軍)

FARCは、1960年代初期に、主として農民軍として編成され、主として地方で、200人から、約30,000人の戦士と、何百万人もの支持者にまで成長した。事実上、二重権力体制が主要都市の外部を支配していた。

FARCは、コロンビアの少数独裁政権との和平合意交渉を何度か試みた。1970年代末の、暫定合意でled FARCの一部が武器を放棄し、政党、愛国同盟を形成し、選挙に参加した。選挙で多少議席を得た後、少数独裁者突然合意を破り、テロ作戦を開始し、5,000人の党活動家と、数人の大統領や議員候補者や議員を暗殺した。FARCは武装闘争に戻った。

それに続く、1980年-81年の交渉中、少数独裁者政権は交渉を絶ち、FARC代表暗殺を狙って、会談場所を急襲したが、代表は捕獲を無事免れた。再三の失敗にもかかわらず、2016年、FARCは、2001年-2010年、地方や都市スラムでの殲滅作戦で軍隊を率いていた元国防相フアン・マヌエル・サントス大統領のコロンビア政権と‘和平交渉’に入ることに合意した。ところがFARC内部で大きな政治的変化が起きていたのだ。それまでの十年間で、FARCの歴史的指導者たちが殺害されたり、死亡したりして、再三交渉を阻止し、いわゆる‘和平合意’を取り消してきた信用できない少数支配者政権の万一の場合に備え、兵器を維持しながら、公正に平和を推進する合意を確保する経験にも熱意にも欠ける新世代に置き換えられていた。

やみくもに平和を追求する余り、FARCは革命軍を解体し、武装解除することに同意した。FARCは、土地改革を含む社会-経済改革に対する支配力を確保し損ねた。FARCは、治安維持を、地主、7つのアメリカ軍事基地と、麻薬暗殺部隊とつながる政権の軍隊に任せてしまった。

‘和平合意’はFARCを破壊した。武装解除するやいなや、政権は合意を取り消した。何十人ものFARC戦闘員が暗殺されたり、逃亡を強いられたりした。少数独裁者が、追い立てられた農民に対し、土地、天然資源、公的資金の完全支配を維持し、エリート層が選挙を支配した。FARC指導部や活動家は投獄され、死の恫喝を受け、敵対的な公営、民営マスコミ・プロパガンダによる絶えない集中攻撃にさらされた。

FARCの悲惨な和平合意は内部分裂、分離と孤立化を招いた。2017年末、FARCは崩壊した。各派は我が道を行った。一部は縮小したゲリラ集団に再度加わった。闘争を放棄し、雇用を求めた人々もいた。政権に協力したり、コカ栽培者になったりする機会を求めた人々もいた。

少数独裁者とアメリカは、40年の軍事戦争で実現し損ねていたFARCの降伏と打倒を交渉によって実現したのだ。

ケース 5: イラン: 核合意

2016年、イランは、七つの調印国: アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアと欧州連合との和平合意に署名した。合意は、イランが、民生用と軍用のデュアル・ユースが可能な濃縮ウラン製造能力を制限し、 国外搬出するよう規定していた。イランは欧米による核施設査察を認め、テヘランが完全に遵守していることが認められた。

それと引き替えに、アメリカと協力諸国が、経済制裁とイラン資産凍結を停止し、貿易、金融と投資への制限を停止することに同意した。

イランは完全に遵守した。ウラン濃縮施設は製造を停止し、残っていた在庫は国外に搬出されたs。査察では、イラン施設への完全なアクセスが認められた。

対照的に、オバマ政権は完全遵守したわけではない。一部の経済制裁は解除されたが、他の制裁は強化され、イランの金融市場へのアクセスは酷く制限された - 明らかな合意違反。それでも、イランは、自分たちの側の合意内容を守りつづけた。

ドナルド・トランプ当選で、アメリカは合意を否定し(‘それは’これまでで最悪の合意だ’)イスラエルのB. ネタニヤフ首相の軍事的狙いに従って、完全な経済制裁復活と、イランの全国防の解体と、中東において、イランが、アメリカ、イスラエルとサウジアラビアの命令に服従することを要求した。

言い換えれば、トランプ大統領は、ヨーロッパとアジアの全ての主要諸国に反対し、孤立化し、武装解除し、イランを攻撃し、テヘランに傀儡政権を押しつけるというイスラエルの要求に有利なように、合意を放棄したのだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イランの新たな軍事的譲歩を確保するため、イランが(1)地域の同盟者(シリア、イラク、イエメン、パレスチナ、レバノン-ヒズボラとイスラム教大衆運動を放棄)、(2) 大陸間弾道ミサイル防衛システムの解体、終焉(3) アメリカ(イスラエル)による、全ての軍事基地と科学施設の監督と査察受け入れを含む、トランプ要求の一部を盛り込むよう合意を‘修正’(原文通り)しようとしていた。

マクロン大統領の姿勢は、内容を破壊し、‘合意’の形式だけ‘維持’するというものだった。彼はトランプの目標を共有していたが、既存合意の‘修正’に基づく段階的な手法を狙ったのだ。トランプはイスラエル方式を選んだ。もしイランが譲歩を拒否し、ワシントンの要求を受け入れることを拒んだら、軍事攻撃をするというあからさまな威嚇を伴う、真っ向からの合意丸ごとの拒絶だ。

ケース 6: パレスチナ

アメリカは、1967年以前の領土的、歴史的権利に基づく双方が合意した二国解決にのっとって、イスラエルがパレスチナを認め、入植を止め、和平調停を狙うイスラエルとパレスチナ間の和平合意を仲介するふりをした。クリントン大統領下、アメリカ合州国は入植に喝采し、更にイスラエルの現在と将来のありとあらゆる違反を支持するにい至っている。600,000人以上のイスラエル人入植者が土地を占領し、何万人ものパレスチナ人を追放した。イスラエルは年中ヨルダン川西岸を侵略し 何万人ものパレスチナ人を暗殺し、投獄してきた。イスラエルはエルサレムを完全支配している。イスラエルによる段階的民族浄化とパレスチナのユダヤ化を、アメリカは是認し、武器を供与し、財政支援してきた。

ケース 7: 北朝鮮

アメリカは最近、北朝鮮の金正恩が提唱した交渉による合意を支持すると述べている。平壌は、半島の非核化と、韓国内のアメリカ軍部隊維持を含む恒久的平和条約交渉のために核計画と実験を停止すると申し出ている。

トランプ大統領は、経済制裁を強化し、韓国内での継続中の軍事演習を行いながら、交渉を‘支持する’戦略を推進している。交渉の準備段階で、アメリカは何ら互恵的譲歩をしていない。トランプは、もし北朝鮮が、武装解除し、国防を解体するというワシントンの主張に従わなければ、交渉は止めると、公然と威嚇している。

言い換えれば、トランプ大統領は、朝鮮を、アメリカに、イラク、リビアとFARCの侵略と軍事征服と破壊の成功をもたらした政策に従わせたいのだ。

ワシントンの朝鮮平和協定交渉は、最近駄目になったイランとの‘核合意’同じ道をたどるだろう。テヘランの一方的武装解除と、それに続く、合意破棄だ。

この全てのケース・スタディーが実証している通り、アメリカのような帝国建設者にとって、交渉は、弱体化させ、攻撃するべく独立国家を武装解除させるための戦術的陽動作戦なのだ。

結論

我々の研究で、ワシントンが帝国構築を強化するために‘交渉’と‘和平プロセス’を戦術的兵器として、どのように利用しているのかを明らかにした。敵対国の武装解除と動員解除によって、政権転覆のような戦略目標追求を促進するのだ。

帝国建設者が不誠実な敵がと分かっていることが、和平プロセスや交渉を拒否すべきことを意味する訳ではない - そうすれば、ワシントンに、プロパガンダ兵器を与えてしまうので。そうではなく、帝国に敵対する国は、下記指針に従うのが良い。

交渉は、一方的、特に非互恵的な兵器計画の縮小ではなく、互譲的なものにするべきだ。

交渉は、決して、脆弱性を増し、電撃作戦を可能にしてしまう武装解除と国防軍動員解除であってはならない。交渉では、帝国の違反や、特に軍事的・経済的同意の突然の破棄に対して高い代償を課すことができる自国の能力を維持すべきなのだ。帝国の違反者は、人的、国家的代償が高くつき、政治的に不人気な場合、侵略をためらうのだ。

帝国に敵対する諸国は、孤立したままであってはならない。軍事的同盟国を確保すべきだ。シリアの場合が明らかだ。アサドは、ロシア、イランとヒズボラとの連合を構築し、それがアメリカ-EU-イスラエル- トルコとサウジアラビアが支援する テロリスト‘反政府派’に効果的に反撃した。

イランは、核能力を廃棄することには合意したが、イスラエルやアメリカによる奇襲攻撃に報復できるICBM計画は維持している。ほぼ確実に、イスラエルは、テルアビブに有利なよう、アメリカが中東戦争の苦痛を負担するよう主張するだろう。

北朝鮮は、アメリカに対して、既に一方的な非互恵的譲歩をし、韓国に対して、より小規模に譲歩をしている。もし北朝鮮が同盟国(中国とロシアのような )を確保することができずに、核抑止力を止めてしまえば、更なる譲歩への圧力を招く。

経済制裁解除に返礼するのは良いが、戦略的軍事防衛を危うくすることであってはならない。

基本原則は、互恵主義と、戦略的防衛と、戦術的経済的柔軟性だ。永久の同盟国は存在せず、あるのは永久の権益だけだというのが指針となる考え方だ。イラク、リビアやパレスチナの場合で明らかで、またシリアでは致命的に近かったように、欧米帝国主義の高尚な‘価値観’への見当違いな信頼や、帝国権益に関する現実的でない認識can自立した指導者たちにとって致命的、国民にとって破壊的なものになりかねない。最新の例はイランの場合だ。アメリカは、2016年に和平合意に署名し、2017年に破棄した。

北朝鮮はイランの経験から学ぶべきなのだ。

協定を破棄する帝国の時間枠は色々だ。リビアは、アメリカとの武装解除協定に、2003年に署名し、ワシントンは、2011年にリビアを爆撃した。

どの場合も、原則は同じだ。紙片の契約に従って帝国権力が権益を放棄した歴史的な例は存在しない。帝国は、他に選択肢が無い場合にのみ協定を守るのだ。

James Petrasは、ニューヨーク、ビンガムトン大学の社会学のBartle Professor (名誉)教授。

本記事初出はGlobal Research
Copyright Prof. James Petras, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/imperial-road-to-conquest-peace-and-disarmament-agreements/5638573

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孫崎享氏の今朝のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

改憲、原発等重要政策激しく対立の中、足して二を国民は望んでない。マスコミ冷たい反応。産経「支持率0%同士がくっついても0%でしかない」日経「規模を優先、政策は曖昧」朝日「続々不参加」、毎日「変な名前」不参加の遠因?」東京「不参加続出」

下記の不穏な壊憲策動、大本営広報部は報じているのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊会議室で退職者と予備自衛官の団体が憲法改正運動!? 繰り返される軍事ファシズム!/進水はしたものの…希望に満ちて民とともに進めるか?国民民主党のこれからの航路は?/『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!10夜配信シリーズ特集・第四夜~「米国の軍事主義と韓半島の平和」~パク・インギュ氏(元京郷新聞ワシントン支局長)講演会』を午後6時から配信します!/
<新記事紹介>TPP11と日欧EPAが超危険!! 食料自給率が20%を切る!? 種子法廃止で有機栽培できる土地が消える!? 遺伝子組み換え食品ばかりが食卓に?」2018.5.8日号~No.2063号~

2018年5月 3日 (木)

朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない。

公開日時: 2018年4月28日  12:54
編集日時: 2018年4月28日  13:38
RT

今週、北朝鮮と韓国の指導者が歴史的会談を行い、二国間で何十年も続いた敵意が除かれたが、これは“北朝鮮危機”の終焉を示唆するのだろうか、それとも祝うには早過ぎるのだろうか?

アメリカ合州国は、いつでも、少なくとも7カ国(あるいは8カ国)を爆撃しながら、少なくとも他の2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している国だ。こうした未曾有の侵略行為にもかかわらず、現在どこの国も爆撃していない北朝鮮が、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと広くレッテルを貼られている。

“北朝鮮を爆撃すべき時期だ”と元政府顧問エドワード・ルトワックが、今年1月「Foreign Policy」の論説で書いた。

いや、そうではない。実際、私の記憶が正しければ、アメリカはかつて北朝鮮を既に一度爆撃し、その過程で、戦争犯罪の可能性があることを大量に行っていたのだ。

更に読む
朝鮮半島再統一の時、到来

1950年始め、アメリカは、北朝鮮を非常に情け容赦なく爆撃し、朝鮮民主主義人民共和国によれば、アメリカは、8,700以上の工場、5,000の学校、1,000の病院 、600,000軒の家を破壊し、最終的に、おそらく、北朝鮮人口の20パーセントを殺害した。アジア・パシフィック・ジャーナルが書いているように、アメリカは余りに大量の爆弾を投下したので、攻撃すべき標的が足りなくなり、アメリカは、代わりに北朝鮮の灌漑システムを破壊して、現地住民を懲らしめ始めた:

“1952年秋には、アメリカ爆撃機が攻撃するための有効な攻撃目標が無くなった。北朝鮮のあらゆる重要な町、都市や工業地帯が既に爆撃されていた。1953年春には、空軍は、北朝鮮の稲作を破壊し、北朝鮮に更に食糧を供給しなければならなくなる中国に圧力をかけるため、鴨緑江の灌漑ダムを標的にした。五つの貯水池が攻撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町丸ごと水浸しになり、何百万人もの北朝鮮国民にとって不可欠な食料源がだめになった。”

いわゆる北朝鮮の“脅威”を論じる際に言及すべきこの歴史的な出来事を誰も考えようとしない。しかも、これは酷くなるばかりだ。さほど遠くない昔、ドナルド・トランプ’の現在の国家安全保障問題担当補佐官、ジョン・ボルトンは“対北朝鮮先制攻撃の法的問題”と題するウオール・ストリート・ジャーナル (WSJ)掲載の論説記事を書いた。この発想が余りに途方もないものなので、約一週間後、WSJは“対北朝鮮先制攻撃は、まずい提案”と題するこれに対抗する視点を掲載する以外に選択の余地がなくなった。

北朝鮮指導部を“鼻血攻撃”で攻撃する秘密計画の主要立案者の一人だとも言われている前任の国家安全保障問題担当大統領補佐官H.R. マクマスター大将に、ボルトンが置き換わった。マクマスターが、トランプにとっては、どうやら十分タカ派ではなく、ボルトンのように血に飢えた人物によって取って代わられる必要があったことが、多くを物語っている。

最新の進展は、年内に北朝鮮がアメリカと行う会談にどのような影響を与えるのだろう

今週の北朝鮮の金正恩と韓国大統領文在寅との歴史的会談後、両国は“南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を”“確認した”という共同声明で、両国の新たな関係を正式なものにした。お気づきの通り、これも、地域を完全に非核化する、ワシントンの明らかな目標だ。

ところが、この提案には仕掛けがある。北朝鮮にとって、完全非核化は、半島への到達範囲内にある核搭載可能な全てのアメリカ兵器完全撤去と、28,500人のアメリカ兵士の韓国撤退を意味するのだ。これはワシントンにとって交渉を難航させるこものであり、行き詰まりの原因となる可能性がある。特に、第二次世界大戦終結後の何十年間に、外交関係が良くなり、一部には連続5,000日以上続いている抗議があるにもかかわらず、アメリカ軍が日本からの撤退を依然拒否していることを考えれば。

アメリカが、いまだにドイツに基地を置き、1991年に、アメリカは、フィリピンから正式に追い出されたにもかかわらず、軍駐留の規模を拡大すると想定されるフィリピンにも軍隊を置いているのは同じ理由だ。事実をあるがままに受け入れよう。アメリカは、アメリカ軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。そもそもそこに駐留する認識可能な法的根拠無しに、アメリカは、シリアの大半の石油豊富な地域を含め、シリアのほぼ三分の一を支配していることをお考え願いたい。

言い換えれば、アメリカは、2015年に、イランと合意した包括的共同作業計画 (JCPOA) と同様の不可避の畳んでしまえる合意を追い求め、究極的に、北朝鮮に、彼らが求めている安全保障を与えないだろう。北朝鮮指導部自身の考え方はさておき、1950年代初期に、北朝鮮の生活を復帰不能なまでに破壊したのはアメリカだった。17年前に行った、主権に対する単独攻撃のよりをもどそうと、アメリカが依然苦闘していることを想起しよう。その文脈の中でこそ、北朝鮮国民の窮状の理解が可能になるだろう。

更に読む
ワシントンのタカ派のおかげではなく、タカ派にもかかわらず、朝鮮半島に平和が出現

北朝鮮の本当の“脅威”

北朝鮮は、核兵器計画とされるものゆえに脅威なのではない。世界中に、1,000以上の軍事基地を保有するアメリカには、7000億ドルの軍事予算と、全ての大陸を居住不可能にしてしまえるほどの非常に高機能な核兵器備蓄がある。北朝鮮との戦争は、アメリカにとっては、決して大変な課題ではない。

そうではない。イラク、リビア、アフガニスタン、シリアやイランが脅威なのと同じ理由で、北朝鮮は脅威なのだ。天然資源と、こうした資源開発を、アメリカ・ドルの立場に挑戦するであろう通貨と結びつける能力だ。

おわかりだろうか。北朝鮮には希土類鉱物を含む200以上の鉱物埋蔵があり、その価値は、10兆ドルにものぼると考えられている。北朝鮮の主要同盟国、中国は現在、中国を、中東、ヨーロッパ、アフリカ、そして、アメリカにとって、全く不利なことに、太平洋さえ結びつける一帯一路構想として知られている途方もないプロジェクトを実現する過程にある。

中国は、どの国でも、彼らが提案している構想に貢献できると、公式に言っているが、アメリカにとって不幸なことに、彼らは100パーセント本気だ。昨年5月、中国は、北朝鮮を、国際協力のため、一帯一路フォーラムに招請した。言い換えれば、中国は、実際あと数年で、アメリカを除外したまま、こうした膨大な資源を活用する“シルク・ロード”を実現するかも知れない。

現時点で、中国は既に他の国々と、アメリカ・ドルではなく、中国元使用する協定を調印し始めている。中国は既に、今年早々、石油原油先物市場を立ち上げ、世界金融市場における石油売買への元使用の道を開き、アメリカ・ドル覇権を更に脅かしている。

もしこの提案が実を結び、北朝鮮のように、アメリカの敵国として知られている国を巻き込めば、中国の提案が、ドルの立場に対して持つ影響が想像できよう。

    南北朝鮮は以下に合意している。
    - 朝鮮半島の完全非核化
    - アメリカと中国も加わる多国間交渉の実施
    - 5月の幹部レベルでの軍事交渉
    - '確固とした平和な体制'の確立
    - 金は、二つの朝鮮が再統一することを希望すると述べた

    詳細は: https://t.co/I0RU9xtxxBpic.twitter.com/3kcA9cTC8m
    - RT (@RT_com) 2018年4月27日

北朝鮮交渉の将来: ありのままの真実

彼らが求めてきた見返り無しに、アメリカとの平和交渉で進んで話し合うようなことをすれば、イラクとリビアに起きたことが、究極的には北朝鮮にも起きる(二度目に)のを平壌は知っているというのが厳しい現実だ。

これは憶測ではない。北朝鮮外務省によれば“リビア危機が国際社会に重要な教訓を与えている”2003年の兵器開発計画を放棄するというリビアの決定は明らかに “リビアを武装解除する侵略戦術だ”。かつて、北朝鮮はアメリカに爆撃されており、北朝鮮には、再度それを起こさせる意図は皆無だ。アメリカが彼らに歩み寄った場合にのみ、核兵器計画を放棄することを北朝鮮指導部極めて明確に何度も繰り返している理由はこれだ。

“朝鮮民主主義人民共和国に対する、アメリカの敵対的政策と核の威嚇が確かに終わらない限り、朝鮮民主主義人民共和国は、核と弾道ロケットを交渉のテーブルに載せたり、自ら選んだ核戦力強化の道を、一寸たりとも後退したりすることはない”と2017年7月4日の声明にある

もちろん北朝鮮と韓国はいつでも、アメリカの干渉無しに、両国自身の交政策課題を追求できる。この前向きな動きが、長年朝鮮半島での戦争をあからさまに主張してきたトランプ政権の功績だと認めるのは現実的には困難だとは言え、正式に朝鮮戦争を終わらせる決定はほぼ確実に前進するだろう。

だが既にタカ派のトランプ政権でのジョン・ボルトンの存在は偶然ではあり得ず、もしアメリカが我を通せば、北朝鮮国境にいるアメリカ軍事駐留撤退は無いだろうと思われる。この保証が無ければ、アメリカが、毎年必ず北朝鮮領土侵略をシミュレーションしているのを見ているので、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い。

更に読む: トランプにノーベル平和賞?朝鮮合意で、アメリカは人の手柄を自分の手柄にしているとロシア上院議員

現在の難題は、少なくとも、ワシントンの経済権益をより良く代表する政府が平壌に出現するまでは、北朝鮮と韓国との平和な関係の実現を遥かに超える隠された動機を持った余りに多くの連中が舞台裏にいる“最善の結果を期待しながらも、最悪の事態に備える”風シナリオと表現するのが一番適切だろう。

Darius ShahtahmasebiによるRT記事

Darius Shahtahmasebiは、ニュージーランドを本拠とする法律・政治評論家。Twitter @TVsLeakingで彼をフォローする。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/425400-korea-north-peace-us/

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受刑者逃走の詳細と、有名芸能人のセクハラが、一番大切な話題なのだろうか?

同姓のたいこもちがより悪質な犯罪を犯しても、おとがめなしの不思議。

憲法破壊の本当の狙いを報じないで、壊憲に賛成か、反対か問うのは詐欺だろう。大本営広報は、第二次世界大戦の時と同じ役割を果たしているにすぎない。政府広報。洗脳。

本当の狙いを指摘されている孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

九条改憲は現在の自衛隊を容認ではなく、自衛隊を「米国の要請で」海外の戦闘の場に出せるようにする。米国がこの方針決定は冷戦以降。最初は自衛隊を災害救助で海外に出し、日本国民馴らす。2005年頃より戦闘合意へ。安倍首相がこれを一次、二次内閣で推進

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つことが私たちの責務?モリカケ等不祥事の連続で『改憲どころではない』事態を招いたのは安倍政権だ!/当の安倍総理はあらゆる国内問題を放置して、こちらも汚職疑惑に開戦の委任法成立と、どこかの国とそっくりなイスラエル・ネタニヤフ首相と会談! 核合意更新期限の5月12日が迫る中、まさか米・イ・日の「男たちの悪だくみ」じゃないでしょうね!?/平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!昨日から10夜配信シリーズ特集・第二夜~「韓半島の平和と日本の平和憲法擁護のための韓日市民平和会議・第2セッション」/
<新記事紹介>安倍政権に働き方改革を語る資格は『断じてない』!共産・志位和夫委員長が『高度プロフェッショナル制度』を必ず廃案に追い込むことを決意!~5.01 第89回中央メーデー」2018.5.3日号~No.2058号~

2018年3月12日 (月)

ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ韓国に駐留しているのだろう?

韓国を守るための我々の駐留は、もはや必要とされておらず-北朝鮮に対する継続的な脅威となっている

Jeff FAUX
2018年3月7日
The Nation

北朝鮮の核兵器開発に対して、昨年、ドナルド・トランプと主要顧問たちが、計画戦争を含め“あらゆる選択肢があり得る”という警告で答えた。それは事実ではない。テーブル上で欠けているのは、大惨事を避けられる一つの選択肢だ。アメリカ軍による北朝鮮包囲削減と、最終的な撤退だ。

世論調査によれば大多数のアメリカ人は海外でのアメリカ軍事介入の拡大に反対している。一方ギャラップが報じている通り、大多数は、もし“アメリカが、まずより平和的な手段でアメリカの目標を実現できない”場合、北朝鮮に対する先制攻撃も支持している。

この場合“目標”というのは防衛的なものと考えられている。つまり、北朝鮮が、我が国に到達できるミサイルを完成次第、核先制攻撃を仕掛けるのを防ぐことだ。

アメリカ人が酷く威嚇されていると感じても驚くべきことではない。ドナルド・トランプが、北朝鮮指導者金正恩と子供げんかの罵り合いを始めるずっと前から、トランプの前任者たち、クリントン、ブッシュやオバマは、我々を破壊しようと躍起になっている残忍な暴君の王朝が支配するならずもの国家として、北朝鮮を執拗に悪魔的に描き出してきた。、朝鮮戦争から65年、冷戦が終わってから四半世紀以上、韓国での約25,000人の軍隊駐留を正当化するための想定上の脅威だ。

金の交渉しようという提案をとりあげるのを、アメリカが拒否しているのも正当化している。アメリカの対応はこうだ。我々はあなたを信じないから、まずあなたの核を放棄しろ-それから交渉だ。金の回答はこうだ。私はあなたを信じない。私が核を放棄したら、リビアのムアンマル・アル-カダフィがシステム構築を中止した後、彼を追い詰めたのと同じように、あなたらは私を追い詰めるだろう。

十年の過酷な経済制裁も、金に屈伏を強いることはできなかった。それで、このこう着状態の愚かな論理は、彼が我々に対して使用する前に、彼のミサイルを破壊しなければならないと大衆に承諾させることなのだ。

手をよごさない特定の目標のみに向けられた何らかの無人機作戦を言っているわけではない。昨年10月に、ジェームズ・マティス国防長官が二人の民主党下院議員に書いたように“‘北朝鮮核兵器計画の全部品を完全な確信で見つけ破壊する’唯一の方法は地上侵略だ。”

中国がアメリカ占領軍が国境を越えるのを受け入れないのは明白なので、金のミサイルを一掃しようという、そのようなトランプの取り組みは、ドミノを素早く倒し、今回は核武装した当事者三国がからむ、現代版朝鮮戦争へと拡大しかねない。

結局は、より冷静な側が打ち勝つのかも知れない。しかし双方の前線軍隊は反撃即応態勢にあり、事故や間違いで戦争となる可能性もエスカレートしている。昨年11月、議院委員会で、ある高位の脱北者は、将校たちは“万一何かが起きたら、総司令部からの更なる指示無しに、ボタンを押すよう訓練されている”と証言した。

ところが、世の終わりへと時が刻々と進むなか、手に入れ次第、アメリカに爆弾を投下したかっている怪物のような金の漫画のイメージに仰天して、議会も主流マスコミも、そしてそれゆえ大衆も受け身状態のままだ。

現実世界では、金がアメリカ合州国に核攻撃を仕掛ける可能性はゼロだ。アメリカ合州国には、すぐ発射可能な約1,400発の核弾頭と、更に、素早く配備可能な2,600発がある。数時間の内に、北朝鮮は、金も彼の政権も消滅した人の住めない荒廃地と化するはずだ。

北朝鮮はこれを知っている。だから彼らの行動の真面目な観察者たちは、ニューヨーク・タイムズが、昨年8月報じた通り“[金]が再三、自分は理性的で、政府の存続に注力していることを証明していることに学者たちは合意している。北朝鮮の兵器計画は、戦争の開始ではなく、阻止を狙ったものだ。”

彼が本土の我々を威嚇する理由は、我々が北朝鮮の彼を威嚇しているからだ。

アメリカ大統領は決まったように金正恩の国を破壊すると誓っている。韓国の恒久軍事基地に加え、ミサイル、無人機、航空機や戦艦という恐ろしい大編隊で、アメリカは彼を包囲し、北朝鮮領空を高高度で頻繁に侵犯している。しかも彼は、何万人もの兵士が、いかにして彼を“斬首”するかの訓練に参加する毎年の二カ月続くアメリカ-韓国軍事演習の標的なのだ。

3月5日、平壌での金との会談後、韓国特使は“北朝鮮側は、進んで非核化する意思をはっきりと述べた。北朝鮮側は、北朝鮮に対する軍事的脅威が消滅し、北朝鮮の安全が保証されれば、核兵器を保持する理由は無くなるはずだと明言した。”と報告した。

するとアメリカ軍は、そもそも現地で一体何をしているのだろう? 答えを求めている我が民主主義国民は、すぐに、アメリカの“死活的権益”というたわごとの霧の中で迷っているのに気がつくことになる。

韓国を守るために駐留しているのだと我々は主張している。しかし、韓国に対する核攻撃は意味がない。ソウルと平壌は自動車で僅か二時間の距離にある。朝鮮半島のどこで核戦争があっても半島全体を汚染するのだ。

北朝鮮による通常侵略はどうだろう? 1953年の朝鮮戦争停戦後、これは、もっともな懸念だった。北朝鮮は大きく、大半が田舎の韓国よりも工業化されていた。しかし現在、韓国のGNPは北朝鮮のおよそ50倍の製造業大国で、軍にほぼ五倍金をかけている。北朝鮮陸軍は、数こそ勝っているが、韓国の兵器と兵站技術が欠如している。金の空軍と海軍は更に時代遅れで、高度化した韓国には到底かなわない。退役アメリカ陸軍将官で、朝鮮関係の元上級諜報職員のジェームズ・マークスは、奇襲攻撃後、北朝鮮の優位が続くのは四日程度だと語っている。

ドナルド・トランプの1月一般教書演説は、金の“邪悪な”独裁制が国内反体制派を虐待する北朝鮮のやり口に反対する主張が基本だった。邪悪で、反体制派虐待しているのは事実だ。しかし、人権という大義のために、我々が北朝鮮を武力包囲するという主張は見え透いたたわごとだ。サウジアラビアやバーレーンやベトナムやウズベキスタンやカンボジアを支配している我が国の同盟諸国や、何十もの他の独裁制も迫害者で拷問者だ。

民主主義は、平和と繁栄の上でこそ育つのだ。金政権を破壊するための戦争は、大量死、混乱、飢餓をもたらし、国内で何千万人もの人々を難民にするはずだ。それで北朝鮮国民の暮らし向きが良くなると主張できる人間がいるだろうか?

最後に、核兵器の拡散を防ぐためには北朝鮮を進んで破壊すべきだという主張がある。回想録で、ビル・クリントンは書いている。“戦争という危険をおかしても、北朝鮮が核備蓄を開発するのを阻止すると決意していた。”

この主張には偽善が匂う。イスラエルとパキスタンが核能力を構築する際、アメリカの政策支配層は見て見ないふりをしていた。現在、トランプ政権は、ウェスチングハウスとの原子力発電所契約と引き換えに、サウジアラビアに、ウラン濃縮(核爆弾に必要不可欠な成分)を認める取り引きを交渉中だ。もちろん、核拡散を止めるのがアメリカの目標なのであれば、我々の約束の期待に添い損ねている北朝鮮の固執に対抗するのではなく、過去数十年間、断続的な交渉を誠実に追求していたはずだ。

アメリカ軍が一体なぜ、いまだに韓国に駐留しているのかについての一つのヒントは、韓国と北朝鮮が、最近両国だけで二国間交渉を始め、2018年冬季オリンピックで、一つの旗の下で行進することに合意した際に、既存のアメリカ外交政策支配体制中に広がったパニックにある。これを平和に向かう前進とみなすのではなく、アメリカ指導者連中は、民主党も共和党も、これはアメリカ合州国と韓国の間に“楔”をうちこむものだと恐れたのだ。ワシントンに交渉するよう圧力をかけることで、“韓国とアメリカ合州国との間の不和は、深い溝になりかねない”とタイムズは報じた。

こういう具合に、ワシントンの観点からすると、世界のこの地域における影響力の維持よりも、核戦争の回避は優先順が下なのだ。北朝鮮と韓国の間の平和は、普通のアメリカ人はより安全になり、これら全ての軍隊や、爆撃機、ミサイル、無人機や戦艦を配備する経費負担も軽減するはずなのだ。ところが、普通のアメリカ人将軍、軍事請負業者や、世界を飛び回る評論家連中は東アジアという政治の池で、給与の低い小魚になってしまう。

大半のアメリカ人は、連中の特権を維持するために戦争に行くことはあるまい。

これまでの所は、恐怖の言辞が、これら“死活的なアメリカ権益”の実態を暴露するはずの率直な政治論議を阻止してきた。しかし、それも変わり得るはずだ。戦争の犬が声高に吠える中、押したくてウズウズしている精神的に不安定なドナルド・トランプの指が、赤いボタンの上にあるという認識が、益々多くのアメリカ人を、党派の壁を超えて、我々を戦争の瀬戸際へと押しやっている利己的な不誠実さに対する常識的な異議申し立てをしやすくするはずだ。

確かに、アメリカの軍事的な手の広げ過ぎに対する懐疑の増大を考えれば、大半のアメリカ人は北朝鮮の核開発計画を止め、アメリカ-韓国による北朝鮮攻撃をせず、北朝鮮と韓国両国が彼ら自身で、朝鮮人の運命を何とか解決するための時間稼ぎをする取り引きを支持するはずなのだ。

そして、最終的に我々がそこから抜け出せる取り引きに。

記事原文のurl:https://www.thenation.com/article/why-are-us-troops-still-in-south-korea-anyway/
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ともあれ、アメリカ軍は一体なぜ日本に駐留しているのだろう?

音声を消して、韓国の融和姿勢を批判する電気洗脳箱痴呆番組出演者の顔も眺める頻度も減った。

首脳会談のニュースを見聞きすると、『米軍の北朝鮮爆撃は6月!』を連想する。同じ著者の本はかなり拝読しているが、今回だけは、はずれて欲しいもの。

3/11から7年の番組・報道で、メルトダウンの危険性を的確に指摘した質問書と、それに誠実に対応せず、原発災害を引き起こした無責任人物の答弁に触れたものがあっただろうか。寡聞にして知らない。

2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

2018年2月27日 (火)

韓国におけるアメリカの恐怖の総和: 平和

Tony Cartalucci
2018年2月25日
New Eastern Outlook

北朝鮮は、欧米マスコミによって、アメリカの核ホロコーストを画策し、分別のない攻撃で、世界の平和と安定を人質にとっている危険なならず者国家として描かれている。これは、世界に対してアメリカ合州国が朝鮮半島に何十年にもわたり永続して軍事駐留しているのを正当化するのに利用している北朝鮮という仮想脅威だ。

最近公表された2018年アメリカ国防省国防戦略には、こうある。

北朝鮮は政権存続の保証を求めて、核、生物、化学、通常、非通常兵器の組み合わせを追求して影響力を増し、韓国や日本やアメリカ合州国に対する威圧的影響力を得るため弾道ミサイル能力を増強しつつある。

ところが北朝鮮のすぐ隣国、韓国はこの“ならずもの政権”に対し、すっかりくつろいでおり、高位の外交官を平昌2018年冬期オリンピック大会を招いたのみならず、自国選手を、統一チームとして、北朝鮮の選手たちと一緒に競技させているのだ。

開会式には合同パレード、歌、合唱団があった。北朝鮮指導者金正恩の妹が韓国大統領文在寅と公然と挨拶した。北朝鮮の他の高官や外交官も出席し、韓国側担当者と交流した。

ABCニュースは“オリンピック開会式で、金正恩の妹、韓国大統領と握手”という記事でこう報じている。

高位の代表団と韓国に到着後、今夜の2018年冬季オリンピック開会式で北朝鮮指導者金正恩の妹が公然と隣国の大統領と握手。

北朝鮮指導者金正恩は韓国大統領文在寅をt北朝鮮の首都平壌に招待までしたとCNNは報じた

依然法的に戦争状態にあるはずとされる、まさにその国、韓国が、北指導部をスポーツ・イベントに招き、両国の選手たちが共に一つのチームとして競い、両国の指導者が、並んで座っている中、世界に対する北朝鮮の危険性に関する欧米の政治やマスコミの主張のばかばかしさは明白だ。

ところがCNNの記事“金正恩、韓国の文大統領を平壌に招待”はこう報じている。

金宜謙報道官によれば、文大統領は招待に対し、両国は“適切な条件を作り出して、これを実現すべき”だと示唆して対応し、北朝鮮とアメリカ合州国間交渉も必要だと言い、北朝鮮が、アメリカとの交渉により積極的になるよう要求した。

要するに、韓国大統領は、すぐ北の隣国と韓国との二国間交渉であるはずのものを行うのにアメリカの許可が必要なのだ。ここで、朝鮮半島における緊張の根源が、アメリカの関与だということと、アメリカの恐怖の総和が、北朝鮮と韓国間の、特に両国の思い通りの平和だということが明らかだ。

アメリカ合州国にとって、北朝鮮は、明らかに、ワシントンの戦略の一環として - ならずもの国家に対処するためではなく - アジアにおける中国の勃興を更に包囲し封じ込めるため、アメリカが、朝鮮半島に強固に存在し続けるための便利な口実なのだ。同じ目的のため、アメリカは日本での大規模軍事駐留を維持しており、この狙いに向け、フィリピンでも大規模軍事駐留を回復しようと試みてきた。

永久アメリカ占領のための口実

大いに軍備強化し続け、北朝鮮指導部を挑発することを狙って、アメリカ合州国と年次軍事演習を行って、北朝鮮に対し好戦的姿勢をとるように強いて韓国に圧力をかけているのは、アメリカ合州国だ。

テレグラフ紙の“北朝鮮‘斬首’攻撃の任務を負っているアメリカ・ネイビー・シールズが演習の一環である可能性がある”という記事はこう報じている。

“斬首”作戦遂行の職務を課されているアメリカ特殊部隊が韓国の釜山港に停泊中の原子力潜水艦に搭乗している可能性と、月曜日に韓国の通信社が国防筋からとして報じている。

アメリカ・ミシガン州、アメリカ航空母艦ロナルド・レーガンが率いる10日間の米韓共同演習に先だち、18,000トンの潜水艦が金曜日釜山に到着。

記事は、北朝鮮幹部を挑発することを狙って欧米と韓国マスコミが協調して行う広範囲に及ぶ心理戦争の一環だ。何千人もの米軍兵士と、北朝鮮標的への空爆シミュレーションを含むフォール・イーグル演習に、アメリカ特殊部隊が参加すると言われている。

通常韓国が脇役を務め、北朝鮮を侵略し、打倒し、意のままにあやつる計画を論じるという政策論文丸ごとアメリカが書いている。大企業が資金提供する有力アメリカ政策シンクタンク、外交問題評議会は、2009年の“北朝鮮における突然の変化に備える”という論文で、北朝鮮指導部が何らかの理由で崩壊した場合、アメリカによる北朝鮮占領の必要性を主張している。論文は、こう主張している。

北朝鮮に治安と安定性をもたらすのに、どれほど大きな軍隊が必要になるかは、外国からの干渉に対する黙従の程度で決まる。他の地域におけるこれまでの経験によれば、緩やかな環境における安定化作戦成功に必要な兵員の人数は、経験則では、おおよそ人口1000人あたり、5人から10人の間だ。北朝鮮は人口約2300万人なので、作戦成功には、115,000人から、230,000人の軍人が必要となる可能性がある。これらの部隊をより基本的な課題で支援するため、更に数万人の警官必要となる可能性がある。特に今後十年で軍隊を約30パーセント削減する現在の計画を考えると、こうした要求は韓国にとってかなりの重荷となろう。

またもや、この2009年報告書においてさえ、韓国は30%までの軍隊削減を準備しているとあり、またしても、アメリカが主張する世界に対する北朝鮮の脅威とされているものが、北朝鮮のすぐ南隣の国が、そうではないと知っているがゆえに、四分の一以上の軍隊を解隊する準備をしていることをさらけ出している。

朝鮮戦争の実質的終了以来、韓国は国防の点で、従属してきた。アメリカはいまだに戦時作戦体制を維持して、何万人もの軍隊を朝鮮半島に駐留させており、韓国に軍隊を駐留させておくのに必要な経費の一定比率を韓国が支払うよう要求されている。アメリカは公然と、再々“韓国を守っている”“米韓同盟 ”に言及している。

ストレート・タイムズは“米軍受け入れのため韓国は‘はした金’以上のものを支払っているとKorea Herald紙”と題する記事でこう報じている。

韓国は、28,000人のアメリカ軍兵士を維持する経費の約半分を支払っており、それは2016年で、9441億ウォン(11億シンガポール・ドル)にのぼる。支払いは -2001年の4882億ウォンから、2005年の6804億ウォン、2010年の7904億ウォンと着実に増加している。

記事には更にこうある。

“防衛上の黒字と赤字”を計算する際に留意すべきことに、韓国はアメリカ兵器の大口購入者で、過去10年間で、兵器と軍事備品に、36.4兆ウォン支払った事実がある。

記事は、韓国・日本両国における米軍の本当の目的として、北朝鮮の脅威ではなく、中国の勃興をあげて終わっている。

韓国に居続け、膨大な量のアメリカ兵器を売るためには、アメリカは両方を正当化するのに十分な脅威をでっちあげなければならないのは明らかだ。これまでの所平和な中国の経済的勃興を封じ込めるというのは十分な正当化にならない - それが朝鮮半島におけるアメリカ駐留の本当の目的ではあるものの。

結局、協調して作り出したウソと、挑発と威嚇の実績で、朝鮮半島での緊張を意図的に永続化させてきたのは、北朝鮮ではなく、アメリカそのものであることが明らかだ。今年の冬期オリンピック大会で、北朝鮮と韓国指導者が挨拶を交わす中、冷たくあしらったのはアメリカのマイク・ペンス副大統領だった。そして、スポーツ・イベント中に起きた歴史的出会いの上に、更に積み重ねようとする北朝鮮と韓国によるあらゆる取り組みを意図的に阻止しようとするのはアメリカ合州国なのだ。

アメリカは、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルによってアメリカ本土にもたらされる核ホロコーストを恐れてはおらず、アメリカは、そこから自分たちがお帰りを願われてしまいかねない、北朝鮮と韓国両国の条件による朝鮮半島での、あるいはアジアの他の場所での平和を恐れているのだ。

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Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/02/25/90313/
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孫崎享氏のメルマガも同様の話題。

韓国の文在寅大統領の中国・劉延東副首相への発言「米国は対話のハードルを下げる必要があり、北も非核化の意志を見せなければならない」。米は米朝会談開始の前提は北が核開発をしない約束をすることとしているが、それは実質対話をしないことを意味する

2018年2月21日 (水)

韓国がアメリカ占領を終わらせなければならない理由を明らかにした不快なペンス

Mike Whitney
2018年2月17日
CounterPunch

平昌オリンピックでのマイク・ペンスの不作法な恥ずべき振る舞いが、朝鮮半島の緊張緩和において、アメリカ合州国が一体なぜ建設的な役割を演じることができないのかを浮き彫りにしている。わずか48時間の間に、横柄な副大統領は、文在寅韓国大統領や、北朝鮮からの彼の賓客、金与正を含む、彼が出会った全員を侮辱したり、当惑させたりするのに成功した。両国指導者を侮辱し、厚遇を無視し、平和に向けた彼らの共同の取り組みを一蹴して、ペンスは両朝鮮の人々に対する彼の侮りを誇示した。彼は、まるで臣民を見下して扱い、嘲るためにのみ彼らを訪問して下さる傲慢な属州総督のごとく振る舞った。彼の振る舞いは、彼が他者の感情に対する敬意の片鱗も持ち合わせていない、いばり散らす傲慢な能なしであることを世界に証明した。

韓国に足を踏み入れる前でさえ、ペンスは既に“これまでの北朝鮮に対する経済制裁の中で最強で最も攻撃的なもの”を発表して、事を荒立てはじめていた。一日前に東京で行われた発表は、既に緊張している関係を悪化させ、北朝鮮と韓国間で現在進行中のあらゆる交渉に水を差すように作られていたのは明白だ。けんか腰の副大統領は、和解を目指す平壌とソウル間のあらゆる取り組みが、ワシントンの大領主によって必ず即座に阻止されることを望んでいるのだ。孤立した出来事どころではなく、ペンスの先制攻撃声明は、両国の和解や緊張緩和に向けた、あらゆる有望な動きを阻止することを狙った、60年以上昔にさかのぼる、韓国の内政への高圧的介入というお馴染みのパターンに従っている。欧米マスコミは、韓国政治におけるワシントンの悪質な役割を隠蔽する上で見事な仕事をやりとげた。北朝鮮の仮想の脅威に焦点を当てることで、分裂、不信と敵意の本当の根源を分かりにくくしているのだ。ワシントンだ。

北朝鮮朝鮮民主主義人民共和国代表団に恥をかかけるため、代表団と会いもしない前、ペンスは、脱北者との会見をおとなげなく、お披露目した。彼は更に、北朝鮮に“最大の圧力”をかけるため、冬期オリンピック後、韓国との大規模共同軍事演習を行うというアメリカ政府の言質を繰り返した。北朝鮮最高指導者金正恩の捕獲、殺害をシミュレーションする“斬首”演習を含む、不必要に挑発的な軍事演習は、平壌の終わりのない苛立ちの源だ。平壌が自衛のためには核兵器が必要だと考えて何の不思議もないのではあるまいか?

事実上、ペンスの全ての行動と発言は、敵対意識を煽り立て、疑惑を生み、あるいは、永続的平和に向けたいかなる進展も阻止するよう仕組まれていた。副大統領訪問の唯一の目的は、現状維持、つまり、朝鮮が、ワシントンによる軍事占領を正当化する永久にいがみ合う陣営に分裂したままであり続けるよう、アジアを支配するワシントンの計画の中で極めて重要な部分である戦略的な場所にある領土支配を維持して、アメリカの商業権益を守ることだ。ペンスは、帝国権力を維持するための何世紀もの歴史がある古くからの格言「分割して支配せよ」に従っているに過ぎない。アメリカは平和な繁栄する統一朝鮮を望んではおらず、アメリカは、低賃金労働力が豊富で、政治家がワシントンの言いなりになる分裂した、軍事国家を望んでいるのだ。これは、1953年にワシントンが、国会に従僕連中を送り込んだ際の目的であったし、現在の目標だ。

次から次の腹立たしい失策で浮き彫りになっているペンス訪問は、エディンバラ公フィリップ王配が、オーストラリア訪問時、アボリジニーの主催者に、彼らは“まだお互いに槍を投げ合っていますか”と質問して以来最悪の外交事態だ。幸いにも、エディンバラ公フィリップ王配の場合、十分賢明で自らの過ちを理解し即座にわびた。愚かなペンスの場合は、そうではなく、わずか二日間、彼の出席が期待されていた豪勢な公式晩餐会から逃げ、金正恩の妹と握手するのを拒み、観衆の熱烈な拍手の中、南北統一チームがオリンピック・スタジアムに入場する際、頑固に着席したままで、主催者と賓客を鼻であしらったのだ。もしペンスが、他の誰より自分のほうが上位にあると感じている人物という印象を与えたがっていたのであれば、彼は確かに成功した。しかしながら尊大で問題ばかり起こすアメリカ合州国との関係を、今や疑う余地なく再検討している韓国人の愛と称賛を、彼が勝ち得たかは疑わしい。

ペンスの大失敗訪問は、北朝鮮と韓国との間の難問解決において、アメリカ合州国は建設的な役割を演じることができないことを確認するのに役立った。平壌とソウルは、韓国における、あらゆる合同軍事演習の即時停止しながら、中国とロシアが率いる非核化地域サミットを開催すべきだ。経済制裁の段階的解除、韓国との経済的つながりの漸進的強化と、北朝鮮が、韓国との関係を正常化し、ワシントンの65年間にわたる半島の軍事支配を終わらせるため、進んで受け入れた制限を“完全順守”しているという国際原子力機関(IAEA)による証明を待っての、全てのアメリカ軍と軍事要員の漸進的ながらも、完全撤退と引き換えに、北朝鮮は、核兵器備蓄廃棄のための検証可能な措置を行うことに同意し、国際兵器査察官が作業を自由に行うことを認めるべきだ。

占領が終わるまで、朝鮮で平和が栄えることはあり得ない。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/02/16/the-obnoxious-pence-shows-why-korea-must-end-us-occupation/
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三沢で湖に燃料タンク投下。

基地というと被害を連想するが、それだけではない。10年前、下記記事を翻訳した。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

占領が終わるまで、日本でも世界でも平和が栄えることはあり得ない。

国会中継、最悪労働制、過労死推進法案の政府側答弁がひどい。労働組合だという「連合」は沈黙して成立を待つのだろうか?

国内では過労死、海外では戦死が待っている。大本営広報部にあおられて、オリンピック騒ぎに没頭している時期ではないだろう。

今日の日刊IWJガイド冒頭で触れられている人物、コマーシャルを見るたびに不快。深夜番組を以前見たが、彼が登場する番組、最近ほとんど見た記憶がない。

TPP11で、著作権法の「非親告罪化」で誰もが警察の捜査・逮捕の対象になりうる。こういう翻訳記事はサヨウナラしかない?

日刊IWJガイド・番組表「IWJが『ワイドナショー』を直撃! フジテレビから届いたのはゼロ回答!! ダウンタウン・松本人志氏はもはや炎上商法しかできないのか!? ネットカフェ難民に「路上で頑張れ」と発言し「第二の長谷川豊」との声も!/本日21時「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー! 「独裁国家に近づいている」と危機感!/速報! 米国抜きの「TPP11」が3月8日にいよいよ署名! 著作権法の「非親告罪化」で誰もが警察の操作・逮捕の対象になりうる!? ~岩上さんは表現・言論の自由の抑圧に徹底的に対抗!」2018.2.21日号~No.1987号~

2018年2月14日 (水)

オリンピックの炎を地域を焼き焦がすのに利用するワシントン

Finian CUNNINGHAM
2018年2月13日
Strategic Culture Foundation

先週、北朝鮮と韓国の暖かい外交関係について問われ、アメリカのマイク・ペンス副大統領は、ワシントンは、新たな緊張緩和が“オリンピックの炎が消え次第終わって”欲しいと述べた

これより遥かに露骨な強情さや、けんか腰を見ることはできるまい。アメリカ人は恥を知らないのだろうか?

ペンス副大統領は、その後、アメリカ・マスコミに、ワシントンは“最大の圧力”政策を維持しながら、北朝鮮と外交する可能性があると矛盾することを語っている。平壌に対するトランプ政権のけんか腰の態度という背景からして、遅ればせながらのいかなる外交というアメリカ提案は慎重に扱う必要がある。

つまり第23回冬期オリンピックが今月末に終わり次第、ワシントンは同盟国の韓国に、北朝鮮に対して、より敵対的姿勢をとるよう圧力を強化しかねないと予想されるのだ。

これ以上非生産的なものがあるだろうか?

週末、二つの朝鮮の間で極めて重要な外交上の画期的な出来事が起きた。文在寅韓国大統領は同意し、北朝鮮指導者金正恩の妹、金与正と握手した。金一族の一員が韓国を訪問するのは初めてだった。

文大統領は、北朝鮮人民会議常任委員会委員長金永南にも挨拶した。要人たちは韓国大統領公邸の青瓦台で会ったが、心のこもったやりとりのように見える。

重要な進展は、金正恩との直接会談のため“出来るだけ早く”北朝鮮を訪問するようにという招待を文大統領が受けたことだ。金の妹は個人的メッセージを伝えたと言われている。この来るべき会談は - 今年始め以来、二国間交渉の三度目で - ほぼ間違いなく、朝鮮戦争終結以来 (1950年-53)歴史的和解に向かう最大の外交上の出来事となるだろう。

いかなる対話を進める前に、北朝鮮に核兵器計画を中止するようにというワシントン要求の強硬姿勢からして、ワシントンは両朝鮮指導者のいかなる会談も阻止しようとしかねないと思われる。これはワシントン政策からの韓国の独立度を試す正念場となろう。

朝鮮半島周辺でのアメリカ率いる軍事演習の再会も予想される。定例軍事演習はオリンピックのための和解を促進すべく、今年早々文在寅韓国大統領の要求で延期されていた。ペンス副大統領の好戦的言辞からすれば、アメリカはまたしても軍事演習を強化し、ソウル平壌間で生まれつつある友好関係を挫折はさせないにせよ、必然的に緊張させるだろう。

北朝鮮は朝鮮半島でのアメリカ軍演習を戦争挑発と威嚇だとしてずっと抗議している。

ここで明らかになりつつあるのは、アジア-太平洋において、アメリカ合州国の不安定化させる役割だ。ワシントンの立場は、いかなる平和的対話にも全く反対だ。そうなのだ。地域におけるアメリカの好戦的計画の厚かましい承認だ。

金曜、世界中の国々がオリンピック開会式に集う中、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、より“厳格な経済制裁”というワシントンの挑発的声明は北朝鮮にとって重荷だと厳しく非難した。

“アメリカには、北朝鮮と韓国との間の新たな和平の取り組みに全力を尽くす義務がある”とリャブコフ外務次官を述べ、新たな経済制裁は、ワシントンによって、身勝手にも、南北会談をだいなしにする時期にあわせられたとも語った。

アメリカによる、この身勝手なオリンピック政治利用の厚かましさは驚くほどだ。アメリカはあらゆる手段を利用している。

一方で、でっち上げのドーピング・スキャンダルを巡り、ロシアを中傷し悪者化するのにオリンピックを利用して、アメリカはその狙いを押しつけた。極めてうさんくさい薬物乱用の主張を巡るロシア選手出場禁止は、ロシアの国際的イメージを落とすための画策されたプロパガンダだ。

もう一方で、ワシントンは“スポーツは人々を一体化する”というオリンピックの理念をもみ消すため、出来る限りのあらゆることをしている。

オリンピック前に、上記の通り、ペンス副大統領は日本を訪問し“アメリカは北朝鮮の侵略に対して同盟諸国を守る”と警告した。疲れたアメリカ軍は、事態を軍事化し、関係を対立させることを常に狙っているのだ。更に悪化させるべく、情け容赦ない新経済制裁発表に加えて、ペンス副大統領は、北朝鮮は“地球上で最も専制的な政権”だとそしった。 (犯罪意識の皮肉な投影であるのは確実だ!)

日本滞在中、ペンス副大統領は韓国平昌でのオリンピック開会式中に、北朝鮮代表団と短いやりとりをするかも知れないと、曖昧に示唆した。

結局、文大統領が北朝鮮要人のために主催した晩餐出席を鼻であしらい、ペンス副大統領は元の状態に戻った。

しかも、アメリカ副大統領は、オリンピック開会式に同席するよう、アメリカ国民オットー・ワームビアの父親を当てつけがましく招待した。ワームビアは、北朝鮮で投獄され、昨年、拘留中の健康状態悪化のため、平壌によりアメリカに送還されて間もなく亡くなったアメリカ人学生だ。学生が刑務所で虐待されたのか、それとも彼の健康が悪化しただけなのかは不明だ。しかしワシントンは、この出来事を北朝鮮の国家的残忍性の“証拠”として断固利用している。

いずれにせよ、トランプ政権は最近の朝鮮政策で全く不意をつかれているのは明らかなように見える。北朝鮮を“完全に破壊する”と威嚇する、北朝鮮に対するトランプの煽動的言辞にもかかわらず、平壌は韓国に外交提案で対応している。文在寅韓国大統領には、1990年代と2000年代初期の“太陽政策”にさかのぼる北朝鮮との和解を目指す強い政治的背景がある。

文大統領は、ワシントンの強硬姿勢と敵意にもかかわらず、金正恩との緊張緩和を目指す見事な決意を示した。

オリンピック終了後の次の段取りは極めて重要だ。ワシントンの圧力で、文大統領は、より敵対的になることに専念するのだろうか? それとも、対話が確固たるものになるのを可能にすべく、アメリカが率いる軍事演習は更に延期されるべきだと主張して、アメリカに抵抗するのだろうか?

ワシントンにとって、リスクは大きい。もし二つの朝鮮が画期的な和平和解交渉に入れば、アメリカは、戦略的にアジア-太平洋におけるその帝国主義的狙いにとって極めて大きな利点を失う立場にある。正直なところ、朝鮮半島に関してのみならず、より広範に、ロシアと中国に関し、地域に対するアメリカの利己的な戦略投射の口実を得るために、ワシントンには紛争の継続が必要なのだ。もし両朝鮮が平和に統一できてしまえば、ワシントンはお払い箱になる。大事だ。

そして、それが危険なのだ。両朝鮮が過去二カ月間、オリンピックを巡り、話会い、友好関係を固めつつある一方、ワシントンが、B-52とB-2核爆撃機を地域の太平洋のグアム基地に着実に移動しているのは不穏だ。トランプ政権は対北朝鮮“鼻血”先制攻撃を検討しているという挑発的なアメリカ・マスコミ報道もある。

明らかな矛盾は、好戦的犯罪政権としてのワシントンの本性について極めて示唆に富んでいる。両朝鮮が何らかの平和的共存を見出そうとしているのに、アメリカは無謀にも戦争を煽動している。

ロシアと朝鮮に関する、ワシントンによるオリンピックの醜悪な政治利用が、アメリカの破壊的な狙いについて、目を開かせてくれる。

ワシントンはオリンピックの聖火を消したがっているだけではない。ワシントンは地域全体を焼きたがっているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/13/washington-uses-olympic-flame-torch-region.html
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洗脳呆導をしておいて、世論調査なるものをおこない、支持率が上がっているという。
まことに、我々は、洗脳されるために、視聴料を支払っている。

痴呆番組で和平交渉に反対して駄弁を語る連中、ワシントンお雇い芸人と思って眺めている。音声を消して。

岩上安身氏や孫崎享氏や植草一秀氏らが痴呆番組に招かれることはない。

日本の歴史18 『開国と幕末変革』を読み終えた。決して明治維新万歳ではない。
優れた幕臣たちが、しっかり交渉をしていたのだ。
強引なクーデターが必要なほど、外国からの脅威は高くはなかったという。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』を思い出した。

日刊IWJガイド・番組表「NHKが朝鮮半島の南北融和に対し、見当違いはなはだしい批判!『北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません』と断定!! まるで戦争煽動プロパガンダ!/IWJを支えてくださるスタッフを緊急大募集中!/岩上さんは橋下徹氏からの「スラップ訴訟」に応訴するため、弁護士を探しに大阪へ! 今後大阪への交通費や弁護士費用など非常に大きな負担がのしかかってきますが新生IWJはスタッフ一丸で岩上さんをサポート!ご支援をよろしくお願いします!」2018.2.14日号~No.1980号~

2018年1月20日 (土)

南北朝鮮和平交渉に対し、オーウェル化するワシントンと同盟諸国


Finian CUNNINGHAM
2018年1月19日
Strategic Culture Foundation

北朝鮮と韓国が重要な和平対話を実現する中、ワシントンとNATO同盟諸国は東アジアの半島での戦争を回避しようという取り組みを断固阻止しようと動いているように見える。

更に、無謀で、いわれのない挑発から、アメリカ合州国が実際戦争を始めようとしていると結論せざるをえない。

一方、今週の、ロシアは北朝鮮が国連経済制裁を回避するのを支援しているいう、とアメリカのドナルド・トランプ大統領による未曾有の非難も、いかなる紛争も、世界の核大国諸国を巻き込むような手に負えない状態に陥りかねない危険を示している。

ロシアは、北朝鮮を巡る国連貿易制裁を順守しており、アメリカ大統領の主張は“全く根拠がない”と述べ、モスクワは、トランプが言った根拠の無い主張をはねつけた。

トランプの言葉による攻撃は、朝鮮問題を解決するための長年の懸案だった外交努力だとして、ロシアも中国も喝采した南北朝鮮間で始まったばかりの対話を、ワシントンが台無しにしようとしていることを示唆している。

これとは別に、ロシアセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、今週始め、カナダのバンクーバーで開催され、アメリカと、他の19カ国 - その大半がNATO加盟諸国 - が国連の権限越える、より厳しい対北朝鮮経済制裁を呼びかけたサミットを強く非難した。カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣と、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が共催した会議は、実質的に、北朝鮮に核兵器を放棄するよう呼びかけ、さもなくばアメリカ率いる軍事行動を受けるという実に好戦的な声明を発表した。

重要かつ、あてつけなことに、中国とロシアは、カナダ・サミットに招かれなかった。

参加諸国の大半は、1950年-53年の戦争で北朝鮮と戦った元々のアメリカ率いる軍部隊に加わっていた国々だ。この戦争では、200万人もの北朝鮮人が亡くなっている。

ロシアは、この会議は、北朝鮮と韓国との間の現在の和平交渉にたとって“有害”だと警告した。中国は、カナダでの会議を“冷戦思考”に縛られていると強く非難した

朝鮮危機に関する会議に出席した諸国、イギリス、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、オランダとノルウェーの時代錯誤と、一方、アジア-太平洋の大国、ロシアと中国が排除されていたことに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は注目している。時代錯誤は、ばかばかしいだけでなく、挑発的な“戦争サミット”メッセージを繰り返していると彼は述べた。

バンクーバー会議が、アメリカと、その同盟諸国が、国連安全保障理事会や、既に確立している南北朝鮮、中国、日本、ロシアとアメリカによる地域の六者フォーラムを進んで回避しようとしているのを実証したの不気味だ。

バンクーバー会議で、ティラーソンは、好戦的な狙いを詳説し、それは他の参加者たちに承認された。議題には、北朝鮮が核計画を一方的に放棄するという前提条件が含まれていた。会議は、包括的な和解交渉を進めるための一つの措置として、朝鮮半島における全ての軍事行動を“凍結する”というロシアと中国の提案も一蹴した。

ティラーソンは以下のような陰険な最後通告を発した。“脅威[北朝鮮核兵器]が増大しつつあることを我々は認めざるを得ない。もし北朝鮮が参加し、議論し、交渉する道[つまり降伏] を選ばなければ、彼らは自ら選択肢[アメリカ軍の行動]を引き起こすことになる。”

このアメリカ外交官は、戦争が起きる可能性に関して、アメリカ国民は“冷静”でなければならないとも警告した。ティラーソンは、朝鮮半島におけるそうした戦争のリスクは“増大し続けている”と述べた。トランプ大統領も翌日、ロイター通信のインタビューで、これを繰り返し、彼も戦争の可能性を警告した。トランプ大統領が、ロシアが北朝鮮を支援し幇助していると非難したのと同じインタビューだった。

アメリカ指導部は、昨年中、対北朝鮮先制攻撃をすると威嚇し続けてきた軍事オプション行使を受け入れるようアメリカ国民への条件付けを強化しているように聞こえる。

バンクーバー・サミットも、国連による対北朝鮮経済制裁に違反している疑いのある国際船舶に対する積極的海上阻止を呼びかけている。これはアメリカと同盟諸国がロシアと中国の船舶を阻止する危険性を高め、緊張を更にエスカレートさせよう。

ワシントンと同盟諸国が奉じる、こうした非難すべき進展は“戦争が平和のように描かれ”“平和が戦争として認識される”益々オーウェル化する世界観の反映だ。

今週、北朝鮮と韓国は三回目の和平交渉を行った。来る来月の冬期オリンピックで、敵対する両国が中立的な旗の下で統一国家として、開会式に参加することに合意したのを欧米のマスコミでさえ“オリンピックでの急進展”と称賛している。

二年間も南北朝鮮間対話が無く、半島で戦争の緊張が高まった後、今月の、かつてない速度での和平交渉開始は、確かに、歓迎し奨励すべきだ。ロシアと中国と国連は、実際、南北朝鮮間対話を支持している。トランプ大統領さえ、歓迎すると述べたのだ。

ところが、今週のバンクーバー・サミットが示しているように、アメリカとNATO同盟諸国は南北朝鮮間対話を妨害するため、あらゆることをしているように見える。最後通告と、“軍事オプション”警告を発したのは、自信と信頼へと向かう微妙な原動力を吹き飛ばすのを狙ってのことに思える。

今週のニューヨーク・タイムズの二本の記事は、ワシントンと、その同盟諸国をつかんで離さない、歪んだオーウェル風思考を伝えている。

まずは、この記事だ。“最後の手段、対北朝鮮戦争に向け、静かに準備する軍”。NYタイムズは、実際、第82空挺師団落下傘兵と、特殊部隊による対北朝鮮先制空襲攻撃の“深攻作戦”ペンタゴン計画を詳細に報じている。同紙は、この挑発的戦争計画を“最後の手段”と歪曲している。言い換えれば、ここでは戦争が平和として売り込まれているのだ。

そこで、2月に韓国で開催されようとしているオリンピック大会を一体誰が破壊しようとしているのかという疑問が湧く。欧米マスコミは、何カ月も、北朝鮮は何らかの妨害を実行するつもりだと警告してきた。NYタイムズが、まずい情報を取り除いてはいるものの、今、妨害は実際アメリカが行おうとしているように見える。

二つ目の記事は、NYタイムズの多くを物語る見出し“オリンピック緊張緩和、アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”だ。

うさんくさい論理表現を理解するようつとめてみよう。二つの敵対的国家間での緊張緩和という平和的進展が“アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”何か致命的な物のように書かれている。言い換えれば、ここでは平和が戦争であるかのように売り込まれているのだ。

例えば、NYタイムズの二つ目の記事表現を見てみよう。“ここ十年で最も劇的な、この最新の統一ジェスチャーは、より遠大な狙いの上で、平壌が前進しているという、ワシントンの恐怖を増大させかねない”

“より遠大な狙い”とは一体何を意味するのか不思議に思うばかりだ。

NYタイムズは、またしても詳しく述べている。ホワイト・ハウス幹部、[北朝鮮指導者]金の究極的な目標は、アメリカ措軍を朝鮮半島から撤退させ、二つの朝鮮が一つの国旗の下に統一することだと警告… アメリカ合州国にとって、北朝鮮のジェスチャーは、アメリカと、同盟国韓国とを分裂させる恐れがある。”

緊張を緩和し、平和的関係を構築する取り組みが、何か“恐れるべき”、反対すべきものにあたるのは、倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

平和的な対話が先制攻撃戦争計画を誘発するのは倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

しかし、それこそまさにワシントンと従僕連中が暮らしているディストピア世界だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/19/washington-and-allies-go-orwellian-korea-peace-talks.html
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冬期オリンピックについては、代表的傀儡、緑のタヌキもしゃしゃりでてきた。

望月衣塑子、森ゆうこ両氏の新刊対談本『追求力』を拝読中。

宗主国支配者の狂った発想、発言、行動、そのまま属国傀儡の発言、行動になる。
(70年以上、モノ真似をしているだけなので発想皆無。追求力皆無の腹話術人形)

属国の子供が避難訓練をしてる上を、侵略・殺戮部隊は平然と飛行する。
記録では上空を飛行していないという宗主国の傲慢さ。

電気洗脳白痴製造装置の人形は、困りますね以上のことは言わない。
根源は「地位協定のひどさにある」とは決して言わない。
電気洗脳白痴製造装置は、エネルギーを、北朝鮮蔑視にだけそそぐ。

属国電気洗脳白痴製造装置は(相撲以外)電源を切り、下記を再読するつもりだ。

主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿
知ってはいけない 隠された日本支配の構造

それぞれの著者インタビューは下記で拝聴できる。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定!本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏&布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー!」2017.12.3日号~No.1906号~

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

2017年12月26日 (火)

アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で日本の安全性は低がる

Andrei AKULOV
2017年12月22日
Strategic Culture Foundation

12月19日、日本の現在の二段階ミサイル防衛パトリオット能力発展型砲台と、イージス駆逐艦とで構成されるへの追加として、日本の内閣は二基のイージス・アショア弾道ミサイル防衛(BMD)システム購入計画を承認した。政府の決定は“常時、持続的に防護できるよう我が国の弾道ミサイル防衛能力を抜本的に向上させる必要性”で説明されている。11月29日、北朝鮮が、日本の現在のミサイル防衛網を飛び越えられると主張する新たなより強力な弾道ミサイルを実験した。

2023年までに稼働予定の二基のイージス・アショア装置は、先進的ミサイル迎撃機、巡航ミサイル迎撃が可能な共同開発されたSM-3 Block IIAやSM-6を用いて、日本全土をカバーできる。イージス戦闘システム、ミサイルの上昇段階で追尾を開始し、イージス・アショア・サイト上空を飛行する前に、迎撃機を発射する。システムは、短距離、中距離弾道ミサイルを最終段階で迎撃できるバトリオット砲台と、イージスを装備した4隻の誘導ミサイル駆逐艦を補完する。日本は長距離攻撃用空対地ミサイルも購入するが、その一つは、攻撃が差し迫っていると見なされた際、北朝鮮の標的に対し、F-15戦闘機や、最終的にはF-35から発射可能なアメリカ製JASSM-ERだ。

北日本の秋田と南西日本の山口にある自衛隊基地がサイト候補だ。二基のイージス・アショア・ミサイル防衛システムの費用は20億ドルを超える可能性がある。最終段階高高度地域防衛システム(THAAD)という選択肢でなく、イージス・アショアが選ばれたのは、経費の安さと多用途性が理由だ。。日本はルーマニアとポーランドに続いて(2018年に配備予定)システムを配備する三番目の国になる。

日本は既に大量の防衛機器をアメリカから購入している。日本は既に次世代版のSM-3 Block IIA艦載弾道ミサイル・システム、F-35戦闘機、V-22オスプレー・ティルト・ローター機とAAV-7水陸両用車両の購入を決め、アメリカ軍需産業に安定収入を保証している。

日本は長年、防衛以上の能力がある軍隊の構築努力を続けてきた。憲法70周年の5月に、安倍晋三首相は、227,000人を擁する日本自衛隊の“立場を明確にする”ため改憲を計画していると初めて表明した。日本では、もし威嚇された場合。先制攻撃を行うより大きな能力の開発を要求する声が上がっている

東京の国防専門家の中には、非核決議を再考し、アメリカの核兵器を日本に配備するよう招く時期かも知れないという人々もいる。昨年、安倍晋三政権は、日本国憲法には、日本の核兵器使用を明示的に禁じるものは皆無だと述べた。横畠裕介内閣法制局長官は、昨年、“憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない”と述べた。与党自由民主党の有力者、石破茂議員は平壌の核実験を受けて、日本は非核原則を議論する必要があると考えている。

アメリカのトランプ大統領はこの傾向を歓迎し、更なる共同軍事演習を呼びかけ、もっと多くの"高度な軍事備品" を日本と韓国に売ると約束している。昨年、ドナルド・トランプは大統領候補時代に日本の核兵器保有を容認する考えを示してニュースになった。最近日本の核備蓄はどうあるべきかの評価をしたアメリカ防衛専門家もいる。

北朝鮮問題が、日本がアメリカ核兵器を受け入れる可能性、あるいは自国製のものを手に入れる可能性さえ議論を始めるのに利用されたという事実が、極めて気にかかる。北朝鮮の脅威に対抗する通常兵器は多々あるが、核抑止力は大きな誘惑であるように見える。もし韓国と日本が核兵器開発計画を再開するようなことになれば、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味しよう。他の国々も条約を葬る前例に倣い、1970年以来有効な。素早く核保有諸国に加わる技術的可能性を持った多くの国々があるので、瓶から精霊を出せば、野放しの核兵器開発競争が始まる。アメリカが責任を負うようにするアメリカの承認なしには日本は核保有国になれない。

憲法は国際紛争での武力の行使を放棄し、交戦権を認めていない。憲法第9条は、軍隊の保持を禁じている。歴代政権は、自衛隊に、もっぱら防衛目的だけを認めるものと解釈してきた。2015年に、発効した歴史的変化が  限定的な集団的自衛、つまり、攻撃を受けている同盟国支援を可能にするよう拡大された。あらゆる改憲には国会両院の三分の二による承認、そして更に国民投票が必要だ。安倍首相の所属政党と連立政権のパートナー政党を合わせれば、それだけの多数議席があり、改憲を進める時期を自由に選べるのだ。

周知の通り、イージス・アショア・ミサイル防衛システムは、地上配備型中距離地対地巡航ミサイルも発射可能なMk-41発射装置を使っている。中距離核戦力全廃条約(INF条約)はロシアとアメリカとの間の二国間協定だ。日本は、アメリカのものを領土に配備するのではなく、イージス・アショアを購入することに決めたのだ。だから法律上、システムは日本のもので、アメリカのものではないことになり、条約違反ではない。しかし、システムは米日共同計画の一環だ。条約の精神に反し、条約を骨抜きにするものだ。

日本はトマホーク長距離巡航ミサイル購入を検討している。海上あるいは陸上配備のトマホークで、北朝鮮のみならず、中国とロシアをも攻撃する能力を得ることになる。防衛用イージス・アショアは容易に攻撃用兵器に転換可能だ。ソフトウエアを変えるだけで良いのだ。ロシアと中国の懸念はもっともだ。北朝鮮の脅威を口実として利用して、もし日本が核保有すると決めれば、日本には核弾頭を装備するための稼働中の運搬手段があることになる。先に挙げた事実が、そのような可能性が排除できないことを証明している。

日本政府が決めたばかりの判断は露日関係を酷く複雑化させるだろう。システムが形式的に、アメリカのものでなく、日本のものだというのは重要ではない。それは脅威がなのだ。これは北方領土問題の解決策を見出す可能性にも、あらゆる種類の他の問題にも悪影響をもたらそう。これは両国が平和条約合意に至るのをずっと困難にしよう。予定されている配備は、あらゆる分野での協力の障害となる恒久的な懸念材料となろう。また、それで日本は報復攻撃の標的となり、日本の安全性は、今よりずっと低くなる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/22/japan-purchase-us-aegis-ashore-bmd-system-may-make-less-safe.html
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苫米地氏の新刊『真説・国防論』に「最新情報を根拠に「ミサイル防衛システム」という虚構を解き明かす」という章がある。

北朝鮮を口実にした、中国、ロシアを狙うシステムの導入は、アメリカ軍需産業に安定収入を保証し、両国政治家の懐を潤すだけ。庶民には悪影響以外あるまい。

政治批判批判のあきれたご意見番芸人「嘘っぱち先生」を見たら、テレビを消そうと思う。

相撲問題呆導しかしない大本営広報部は見ず、下記トークを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日17時30分から! 『2017年年末総決算! いろいろあったまきちゃう! 岩上安身×室井佑月氏(作家・コメンテーター)ぶっちゃけトーク!』/民進党『離党ドミノ』再び!? 枝野幸男・立憲民主党代表と蓮舫元代表が会談! 立憲の基本政策素案で原発避難計画の責任や日米地位協定の改定に言及」2017.12.26日号~No.1929号~

2017年10月29日 (日)

安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう

安倍晋三の選挙勝利は再軍国化という日本が行き詰まる道を加速するだけ
Tim Beal

Zoom in Korea
2017年10月24日

ヒステリーを利用し、目を逸らした突然解散選挙

散々喧伝された‘北朝鮮の脅威’を巡る懸念とヒステリーを利用した突然解散選挙をするという首相の賭けは、広く想定されていた通り成功した。政治的成果は大変なものだ。わずか数ヶ月前、事態は安倍と自由民主党にとって、好ましいものではなかった。ニューヨーク・タイムズは、‘安倍のなぞ’と表現している。

安倍首相の支持率は、一連のスキャンダルに悩まされて、夏の間に30パーセント以下に下がり、選挙運動中に行われた世論調査では、安倍首相の対北朝鮮タカ派戦略を支持する人より、反対する有権者の方が多かった。

“ここに安倍のなぞがあります”キングストン教授[東京にあるテンプル大学アジア研究科ディレクター]は語った。“基本的に、有権者に不人気で、政策がとりわけ人気があるわけでもなく、指導者として、高得点というわけでもない人物が、それでも、一体どうして、選挙に勝ち続けるのでしょう?”

彼は多少運も良かったかった - 台風のおかげで、一部の有権者は投票せず、野党は分裂していたが- 日本の上空を飛行した最近の火星-12号ミサイル実験後の北朝鮮を巡るヒステリーこそ、彼の切り札だった。有権者は安倍の北朝鮮政策や、再軍国化計画を支持しはしなかったかも知れないが、十分な人数の国民を脅かせたように見える。

日本政府とマスコミは、8月28日と9月15日の火星-12号実験を巡って大騒ぎした。実験は、日本に対する意図的な威嚇として描かれ、当局は、携帯電話や拡声器で緊急警報を送信して、ヒステリーを強化した。

2017年8月28日の火星-12号の推定飛行経路


写真出典: 憂慮する科学者同盟

実験の現実は、実際はアメリカに対する抑止力開発が狙いで、日本上空の飛行は主として地理学の問題だ。もし北朝鮮が、長距離ミサイルを標準的な(通常よりも高い角度の)軌道で実験するつもりなら、無人の北太平洋に落下するはずで、そうなれば、日本の上空を飛行せざるを得ない。憂慮する科学者同盟のディヴィッド・ライトはこう説明している。

1998年と2009年、衛星を軌道に乗せようとした失敗した試みで北朝鮮は日本上空を飛んだロケットを打ち上げたとは言え、昨日の打ち上げで、北朝鮮は初めて弾道ミサイルを日本領上飛行させた。日本上空の飛行を避けるため、日本海に着水するよう、通常よりも高い角度の軌道で、実験ミサイルを打ち上げる労も惜しまなかったのだ。更に、ロケットが地球の回転から速度を得られるので、日本の上を越える、東に向けて打ち上げる方が好ましいにもかかわらず、より最近の衛星打ち上げは、南方へ向けた。

火星-12号ミサイルを、グアム近くに発射すると威嚇した後、北朝鮮が、このミサイルをグアムの方向ではなく、短距離であるにもかかわらず、攻撃と解釈されかねない東の方向に発射したことは興味深い。ミサイルは日本の人口稠密地域上を通過しない方向に飛行したようにも見える。

図で分かる通り、ミサイルは、本州と北海道間の津軽海峡上を経由したように見え、二機目のミサイルも同様と思われる。日本領空上を通過する際、いずれも日本の空域のはるか上、多くの衛星より高空だ。基本的に、長距離ミサイルは遠距離の標的用に設計されており、火星-12号のような中距離弾道ミサイルも、火星-14号のような大陸間弾道ミサイルも、日本にとってとりたてて危険なわけではない。

しかし感じ方の方が現実よりも重要で、安倍は圧勝し、憲法改訂と再軍国化を推進する方向にある。

    ロイター: 選挙勝利後、安倍は日本の平和憲法改訂に邁進

    ワシントン・ポスト: 日本の選挙で圧倒的多数を確保した安倍は、憲法改訂を推進する可能性

    インデペンデント: 日本の選挙結果: 安倍晋三、連合与党政権の大勝利をおさめ、平和憲法の改訂を誓う

そして、これは悪いニュースだ - 日本にとっても、この地域にとっても。

安倍の家系 - 岸信介‘アメリカお気に入りの戦犯’

安倍一族は、政治的才覚の血統だ。最高幹部としての政治は、彼にとっての天性だ。‘安倍は日本で最も著名な政治家系の一家出身だ。彼の父親も祖父も高位の職を勤めた。’実際、祖父二人もそうだが、留意すべきは母方の祖父、信介だ。岸は、アメリカや、様々なヨーロッパ諸国、そして最後にソ連との太平洋戦争に至った、1930年代と1940年代、日本の対中国戦争立案者の一人だった。彼はとりわけ、そこで昭和の妖怪として知られていた、傀儡国家、満州国(満州、現在は中国の北東諸州)を支配していたことで悪名が高かった。満州国における彼の手下の一人は誰あろう、傀儡軍にいて、日本支配に抵抗する中国人と朝鮮人を探し出す仕事をしていた朴正煕だ。二人が相まみえる機会はなかったが、後者の一人が金日成だった。

戦後、彼はアメリカによって、A級戦犯として召還され、三年間投獄された。しかし時代は変わる。友人は敵となり、敵は友となる。アメリカは‘中国を失う’過程にあり、岸の中国での殺戮は、勇敢な同盟者たちの凶悪な虐殺から、赤い中国に対して、アメリカを守るむしろ先見の明ある行動へと転換した。岸は、マイケル・シャラーの言葉で言う、アメリカお気に入りの戦犯となった。トランプ大統領のゴルフ愛好を考えると、政治家としてのキャリアで、岸がこのスポーツをいかに利用したのかを挙げるのは意味深い。彼は戦前のアメリカ駐日大使ジョセフ・C・グルーとの友情を築きあげていた。グルーが真珠湾後に拘留されていた際、岸は彼が外出し、ゴルフをする機会をもうけたのだ。この好意は、1957年に岸がアメリカを訪問した際に、CIAからの資金供与手配と、普通は、白人専用のゴルフ・クラブでのアイゼンハワー大統領とのゴルフ設定という形で報いられた。その頃までに、メンバーに元大使のグルーも含むロビーのおかげで、岸は首相の地位についていた。このロビーは、産業が空洞化し、武装解除された日本を作るというアメリカの戦争目的を、ソ連と中国に対抗すべく、再軍備と産業復興の方向へと反転させるのに貢献した。これが安倍の血統で、それこそが、彼とその再軍国化が、覇権を維持し、拡大するというアメリカ戦略と合致する理由なのだ。

しかしながら、歴史は、その後に歓迎せざる遺産も残しかねず、そうしたものの一つが、安倍の観点からは、日本の‘平和憲法’とりわけ第九条なのだ。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

起源の詳細については議論があるものの、連合軍最高司令官、SCAP、マッカーサー将軍のアメリカ人スタッフが基本的に草稿を書いたと広く見なされている。軍国主義は、1945年、日本に壊滅的な敗北をもたらし - 日本中の都市における原子爆弾や焼夷弾爆撃の死傷者のみならず、(朝鮮などの)解放された植民地から帰国させられた何百万人もの兵士や民間人を考慮に入れると-平和と戦争放棄というの理想は現在と同様、当時の日本でも、広範な国民の支持を得た。もちろん全員が同じ見解だったわけではない。岸や安倍や、日本の軍事能力をソ連と中国に対して活用したがっているアメリカの戦略担当者たちはそうではなかった。彼らにとって幸いなことに、九条は、実際には、訓練を受けていない人々が思うような意味ではないと主張する法律家を、神が作りたもうたのだ。最初に‘これを保持しない’‘陸海空軍は’は名称が変えられた。大日本帝国軍と、その構成要素は、日本自衛隊になった。‘再解釈’と呼ばれるこの過程は、別のもの-憲法修正の代用だ。言い換えれば、単語を変えるか、単語の意味を変えるかのいずれかなのだが、意味を変える方が出くわす抵抗が少ないので、これが主な流れとなっている。かくして、安倍はここ数年、憲法は日本が核兵器保有することを禁じるものではないと主張している。更に、彼は、軍事支出増加や海外での軍事作戦は憲法九条によって禁じられている‘交戦権’と全く無関係で、 むしろ‘積極的平和主義’の好例だとも主張している。しかも、これは誤植ではない。

安倍の‘積極的平和主義’に関してのニューヨーク・タイムズ記事


画像の出典: ニューヨーク・タイムズ | Heng

日本再軍国化の促進剤としての‘北朝鮮の脅威’

大いに喧伝された‘北朝鮮の脅威’と、僅かに違った形での‘中国の脅威’は、明らかで、一見したところ、日本再軍国化のための天与の正当化のようだ。軍国化の擁護者連中でさえ‘武力の最小限の行使さえ懸念し続けている日本国民が、[再軍国化に対する]もう一つの抑制要因だと’認めている。これらの脅威は、実際は、天与のものどころではなく、様々な形で、大半、目的に役立つよう作り上げられたものなのだ。

いずれも人種差別を基礎に作り上げている。植民地主義/帝国主義と人種差別は、共存し、お互い強化しあう。彼らが劣っていて、おそらく、人間以下でさえあり、彼らに対する我々の支配は、我々の方が優れているという証明だと我々が思えばこそ、我々は外国国民を支配するのだ。朝鮮半島と中国の大半は大日本帝国の一部だったわけで、ドイツのように徹底的な形で、過去を清算したわけではないため、こうした態度が、現在を堕落させてしまう。この点、日本だけが特別というわけでなく、世界中で、アメリカで、イギリスで、そして、現在あるいは過去の植民地関係がある国ならどこででも、こうしたものの変種を目にできる。人種差別の一つの重要な側面は、それにより、人々が他者に関し、合理的かつ現実的に考える能力を歪め弱めてしまうことだ。本質的に、他者に対する非人間的な振る舞いである不合理な考えに帰することで、慰めにはなるかも知れないが、偽りの状況理解に至るのだ。人種差別主義者は妄想の犠牲者となる。それが、例えば‘ロケット・マン[金正恩]は、本人と政権の自爆作戦を進めている’というドナルド・トランプの主張を生み出すことになる。トランプがそうしがちだとされている行為である、合理性を放棄し、空想を受け入れない限り、そのようなたわごとは信じられない。

支配層エリートのレベルでは、北朝鮮と中国に対するこうした敵意は悔しさの思いによって、つのらされる。一世紀前には、日本は両国を支配していたのだ。現在日本は、依然として、ガヴァン・マコーマックの言うように、アメリカの属国だが、中国は、経済的、軍事的に日本より大きく、国連安全保障理事会常任理事国だ。北朝鮮でさえ、ずっと小さく、貧しいとは言え、独立国家だ。外国人の将軍連中やアメリカや中国が‘助言’を与えているわけではない。

明らかに、中国は様々な点で日本の競争相手で、中国には本格的な増強しつつある軍事力がある。中国は、おそらく将来、日本の脅威になる可能性があり得よう。北朝鮮は明らかに違う。人口は日本の1/5で、経済はずっと小規模だ。また日本は平和憲法にもかかわらず、2016年の軍事予算は、国際戦略研究所IISSによれば、470億ドルだった。これは国務省の数値を使えば、北朝鮮の13倍で、2013年の大韓民国国会で引用された推計を使えば、50倍だ。北朝鮮には日本を攻撃する能力はなく、攻撃する理由も無く、これまで威嚇したようにも見えない。日本にとっての危険は、もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、アジアで、主要アメリカ前進基地を受け入れている国として、日本は朝鮮による報復の標的となることだ。それが一体どういう事態を意味するかは、正確にはわからないが、最近の推計ではソウルと東京に対する核攻撃でのあり得る死者数は、最大380万人だ。

安倍は、再軍国化を推進する上で、そのような危険も値すると考えているように見えるが、そのいずれも不可避ではないことを想起すべきなのだ。日本は、1950年に(これこそ、CIAが岸信介に資金を注いだ理由だ) 、また2002年9月の昔、小泉純一郎首相が平壌を訪問した際に中立主義的な道を進められたはずだ。その結果の日本 - 朝鮮民主主義人民共和国平壌宣言は、あらゆる種類の良いことを約束したが、ごく僅かしか実現していない。ジョージ・W・ブッシュ政権が、東京-平壌和解は、アメリカの東アジア戦略に衝撃を与えるだろうと、大いに懸念し、和平が実現するのを阻止する手段を講じたのように見える。クリントン政権が調印した米朝枠組み合意は廃棄され、日本には圧力がかけられた。極めて感情的ながら、極めて疑わしい拉致問題が、更なる交渉にもかかわらず、平壌と東京との間の関係を依然悩ませ続けている。おそらく、事は日本の政治家たちが解決するには、余りに荷が重すぎるのだ。中国封じ込め戦略の一環として、また日本の隷属関係(‘アメリカ-日本同盟’)強化のための日本と北朝鮮との間の緊張緩和に対するアメリカの敵意と、反北朝鮮感情、あるいは、おそらく単なる反朝鮮感情をかきたてることで、日本人政治家が、大衆の関心を引きつけられる利点などが相まって、日本のリベラル派の関係正常化という実現できそうにない希望は、少なくとも近未来においては阻止されるであろうことを示唆している。

日本の再軍国化という行き詰まりの道

再軍国化は明らかに、日本のアメリカとの属国関係に対する対応だ。平和憲法は、日本の敗北の結果と、アメリカだけに限定されないが、主にアメリカ合州国によりもたらされたのだ。この敗北と、その結果を清める一つの方法は、1945年以前の状態に戻って、戦勝国(ドイツさえ)と同じ交戦権を有する‘普通の国’となろうとする取り組みだろう。これは無理もないが、方向が間違っている。軍国主義は日本と近隣諸国に大変な被害をもたらしたことを認め、放棄されるべきなのだ。公平に言って、偽善と二重基準に満ちた世界では、これは難しい。戦勝国がしないことを、打ち負かされた国がすべき理由などあるだろうか。一例を挙げれば、アメリカ合州国は、一体いつ過去の行いを詫び、交戦権を放棄しただろう? しかし、この厄介な倫理問題に加え、日本は、再軍国化すべきではなく、ソフト・パワーが、ハード・パワーにとって代わる最初の平和主義国家という先駆者としての道を進むべき実利的な理由があるのだ。

第一に、日本再軍国化は、アメリカだけに限定されないが、主として、中国封じ込めと、分割の可能性に注力しているアメリカの東アジア戦略という子宮の内部で懐胎しているのだ。もしアメリカが中国に対して戦争をする場合、北朝鮮攻撃による可能性が最も高く、日本はほぼ確実に巻き込まれる。結果は日本にとっては壊滅的で、全面的な核の応酬が無い限り、アメリカにとって、それほど酷くはなかろうし、もし、中国に対する戦勝があるとすれば、恩恵は日本のものではなく、アメリカのものとなろう。もし戦利品があったにせよ、アメリカが分けてくれる可能性は低い。

第二に、人類に対する、倫理的配慮と、長期的なる結果を別とすれば、軍事力は、ある国々にとっては意味があり、他の国々にとっては意味がない。遥かに強力な敵国に脅かされている北朝鮮や中国などの国々にとっては、抑止力として意味がある。維持すべき世界帝国を持っているアメリカにとっても意味はある。例えば、確かな敵とは直面していない、オランダやニュージーランドにとって、ほとんど意味がなく、危険な帝国主義の郷愁を奨励しているイギリスにさえ、さほど意味はなく、そして日本にとっても意味はない。たとえ正式なアメリカ-日本同盟(隷属関係)などなくとも、北朝鮮や中国による日本攻撃を、実利的な力の均衡という理由からして、アメリカは容認するまい。

‘軍事力に意味があるのか’という問題は、歴史で見られる。時には、それには意味があり、別の時には意味がない。1868年の明治維新から75年後の日本を考えて見よう。当時、帝国は大流行で、自分が帝国にならなければ、どこかの国の一部にされてしまうことは、ほぼ確実だった。イギリスがそうであり、フランスも、オランダも、ロシアもそうだった。ドイツも行動に参加しようとしており、アメリカ合州国もそうで、部分的には、強制や脅し(誤解を招きかねない‘外交’と表現されることが多い)に基づくが、フィリピンでのように、やはり冷酷な武力による新たなスタイルの帝国主義を導入していた。こうした状況で、日本にも、自らの帝国を切り開くことには意味があったのだ。

日本とアメリカ帝国には、二つの重要な交差点があった。二つ目が、1941年の真珠湾だが 、それ以前に、ブルース・カミングスの言葉によれば、‘ フィリピンと朝鮮の交換を認め、日本は、アメリカの植民地における権利を問題とせず、アメリカ合州国も、日本の新たな保護領に異議を申し立てることをしない’1905年の桂タフト協定があったのだ。タフトも桂も、40年後に、アメリカが日本全土と、朝鮮の半分を得ることになるなど知るよしもなかった。

日本の朝鮮併合、満州傀儡国支配と、それ以前の1895年、台湾占領の全て、経済的には意味があった。植民地から原料、閉ざされた市場、労働力、日本の余剰人口の捌け口、更に、帝国の一部が将来の青写真となるような、おそらく日本にとって独特なものが得られたのだ。‘例えば、南満州鉄道調査部の立案者たちは、大きな欠陥のある本国経済と彼らが見なすしものを乗り越えるため、植民地における先端経済を主張した。’そういう時期は過去のものであって、取り戻すことは不可能だ。

現代日本は、勃興する中国と衰退するアメリカという二つのビヒモスに挟まれている。日本が、核兵器や、その運搬方式を含む、あらゆる兵器を持った主要軍事大国になることへの大きな技術的障害は皆無だ。しかし、その軍事力で一体何ができるだろう? 中国は余りに巨大で強力だ。もはや台湾や満州を占領することもできない。アメリカは、日本は中国に対して利用可能な飼い馴らした獣だという自信があるからこそ、日本の再軍国化を奨励しているのだ。しかし、パーマストンが、19世紀の昔に指摘した通り、国には永久の友も、敵もなく、あるのは永遠の国益のみだ。日本とアメリカも不和になりかねず、日本は1941年に試みたように、アメリカをアジアから排除したいと願うことになるかも知れない。しかし、それはばかげた夢でしかない。

短期的には、日本の再軍国化は、北東アジアにおける危機を悪化させる。主張を正当化するため、朝鮮半島と地域の危機をあおるのだ。 北朝鮮に対するアメリカの非妥協的態度を強化し、平和的解決の可能性を減らすだろう。朝鮮における戦争を、介入し、外国での軍事的冒険に対する制約を打破する好機と見なしているのだ。

しかし長期的には、再軍国化は日本とこの地域の両方を行き詰まらせることになる。そこには、繁栄や安全にたいする希望が皆無なのだ。

ニュージーランドを本拠とする退職した学者のTim Bealは、朝鮮問題とアメリカのグローバル政策に関する著書二冊と無数の記事を書いている。彼はAsia-Pacific Journalの寄稿編集者で、NK NewsとZoom in Korea にも寄稿している。彼はAsian Geopoliticsというウェブサイトを運営している。

記事原文のurl:http://www.zoominkorea.org/abe-pulls-it-off-but-it-will-end-in-tears/
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ガバン・マコーマック氏の『属国』は日本語翻訳がある。何度も拝読している。

外出中、自分が選んでいなくとも、トンデモ大本営広報部番組が耳に入ることがある。
排除発言を引き出した横田氏の質問を無視したというアナウンサーの声が聞こえた。
昨夜のことだが、これは徹底しているようだ。IWJ記事を引用させていただこう。

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「わたしたちは国民じゃないかもしれない!しかし同じ国に住んで働いている生活者です!」~どれだけ叫べばいいのだろう?奪われ続けた声がある~朝鮮学校「高校無償化裁判」全国集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403485

希望の党、首班指名は「日本会議」所属の渡辺周氏へ!「排除発言」引き出したジャーナリスト・横田一氏の質問を希望の党「完全無視」!――希望の党
両院議員総会と総会後の囲み取材
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403820

「とにかく福島に来てみてください。来てみて初めて被害を受けたという気持ちがわかります」~福島を視察した市民が現地の悲痛な声を紹介――再稼働反対!首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403825

希望の党の公約が政府を刺激した!? 都選出の4人の国会議員が国との連携を加速!? ~小池百合子都知事 定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403818

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

235人中185人が落選した希望の党! 「マイナスを乗り越えていける地力がな
かった」~樽床伸二代表代行・細野豪志氏が敗戦の弁!
重苦しい空気に包まれた開票センターをレポート!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402970

2017年10月20日 (金)

‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米

アンドレ・ヴルチェクとアレッサンドロ・ビアンキ

イタリアの政治誌Anti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキによるアンドレ・ヴルチェク・インタビュー

2017年10月15日

1) アレッサンドロ・ビアンキ: 人々の自決と、国境と国家主権の尊重。これは国際法にとって、最も複雑な問題です。カタルーニャの場合は、どのように説明できるでしょう?

アンドレ・ヴルチェク: 個人的には、小さな国が、自らの国を作ろうとすること、特に欧米で、‘独立’の実現後、NATOや欧州連合のような、世界中を抑圧し、略奪している同盟内に残る:であろうようなものには、余り熱心ではありません。

偉大な国家ユーゴスラビアを小さな国々に分裂させたのは、明らかに、欧米、特にドイツとオーストリアによる敵対的な悪意の計画でした。いわゆる“ベルベット革命”後のチェコスロバキア解体は全くの愚行でした。

しかし、カタルーニャ(あるいは、バスク)は、もし独立すれば、ヨーロッパの最も豊かな場所の一つになるでしょう。世界に対して、大きな積極的、あるいは否定的な影響があるとは思いません。国際主義者として、スペインから独立しようとしまいと、あるいは彼らが、これまで以上に裕福になろうが、実際気にしておらず、アフガニスタン、ベネズエラや北朝鮮のような場所で起きていることにずっと関心があるのです。

一方、住民投票後、カタルーニャでのスペインの振る舞い方は、全くの不面目です。インドネシア人がパプア人を何十年も扱ってきたやり方と同じように、カタルーニャ人を扱うと連中は決めたのです。もし、これが続けば、後戻りできない局面に至るでしょう。和解は不可能になるでしょう。自分の国が欲しいと言っただけで、女性に性的ハラスメントを始めておいて、指を一本ずつ、外させることはできません。単にマドリッドから支配されたくないだけの何百人もの無辜の人々を怪我させてはいけません。これはばかげていて、全くうんざりします! もちろん、スペインは、今中南米と呼ばれている場所のあらゆるところで、ホロコーストをしばしば行ったのですから、これは‘血統’でしょう。カタルーニャ人は、自分たちがそういうことをされるのを許しはしないだろうと思います。

スペイン憲法についてはどうでしょう? 憲法には、何も神聖なものなどないはずです。欧米では、憲法は支配階級の権益を守るべく書かれたのです。時代遅れになったら、調節すべきか、完全に書き換えるべきなのです。カタルーニャ人やバスク人が独立したいのなら、もし彼らがそれを本当に望んでいたら、彼らにとってそれほど重要であれば、そうさせるべきでしょう。スペインは‘人民の国’ではありません。圧制的な欧米のいじめっ子の一つです。ボリビアや中国の一部が分離独立しようとした場合、私の立場は全く違うでしょう。

2) AB: 異なる状況、異なる現実ということですね。今の時期、世界中が懸念しているもう一つの問題に、この地域での新たな今にも爆発しかねない起爆装置になる可能性があるイラク・クルディスタンの住民投票があります。誰かが言っているように、中東の新たなイスラエルになるのでしょうか?

AV: ええ、これは実に極めて深刻な問題です。イラクのクルド人自治区で既に二度、モスル‘国境’でも仕事をしたことがありますが、あそこで見たもの全て実にひどいものです!

あきらかに、欧米と、トルコと、ある程度、イスラエルの‘属’国です。臆面もなく資本主義者で、莫大な量の石油を汲み上げ、精製するためだけに、国民から土地を取り上げ、騙しています。シリア難民を動物のように扱っていて、反アサド発言をするよう強制しています。古都アルビルを、公共のものが一切皆無の奇怪なショッピングモールに変えつつあります。あそこの軍幹部は、主に/イギリスに訓練され、教化されています。そして連中は、常にバグダッドを挑発しています。

あそこで目にしたものは大嫌いです。もしイラク・クルド人が‘独立’を認められるようなことがあれば、地域に対する影響は非常に大きく、確実に否定的なものです。武力紛争という代償を払ってでも、バグダッドはこれを許すべきではありません。

3) AB: 目下の問題です。北朝鮮での核のエスカレーションと朝鮮半島における戦争のエスカレーションの可能性です。金の戦略についてのご意見と、本当のリスクは何なのでしょう?

AV: 本当の‘リスク’と危険は一つしかありません。殺し屋のような欧米政権は何をやってもただで済むという、避けられない事実を、世界は素早く受け入れつつあります。他に世界が直面している深刻な問題はないと思います。

金の戦略は何でしょう? あらゆる手段で、既に朝鮮の何百万人もの男女や子供を殺害した残忍な勢力から国民を守ることです。この残忍な勢力は、欧米とその同盟諸国です。実に簡単ことで、進んでBBCを消して、自分自身の頭脳を使うだけで、それは‘明らかになります’。

4) AB: 多くの人々によれば、国がイラクやリビアのような結末になるのを益々恐れているので、平壌にとって、核爆弾は益々極めて重要になっています。国連経済制裁は、このエスカレーションを煽るだけなので、全く効果がなく、逆効果と思われませんか?

AV: もちろん、でも[経済制裁]は依然犠牲者に課されているのです! ほとんど誰も欧米の扇動政治家や独裁者連中に面と向かって笑い飛ばそうとしないためです。は、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツやイタリアや日本に占領された地域に似ています。そこでは、ファシズムの犠牲者を守って自立しようと投票しようとする人は誰もいませんでした。

5) AB: アメリカ科学者連盟(FAS)は、2017年、北朝鮮は、発射可能と思われるものは皆無だと強く想像されるとは言え“10から20発の核弾頭が製造可能な核分裂性物質”を持っていると推計しています。アメリカは6,800発の核弾頭を持っています。フランスとイギリス (それぞれ、300発と215発)を含め、NATOの核部隊には7,315の核弾頭があり、そのうち2,200発は発射可能な状態で、対照的に、ロシアが保有する7,000発中、1,950発が発射可能な状態です。中国 (270)、パキスタン(120-130)、インド(110-120)、そしてイスラエル(80)で、核弾頭総数は、推計で約15,000発です。欧米は、脅かされていると感じる国々とのエスカレーションを引き起こすことができる核の寡占状態で、そうして威嚇された国々が、核を手に入れようとするのです。主流マスコミでそう見えているように、北朝鮮が世界に対する唯一の核の脅威源でしょうか?

AV: もちろん、北朝鮮は全く脅威ではありません。これについては既に無数のテレビ放映されたインタビューでお話しています。私は北朝鮮に行き、人々とも話しました。現地では、誰も戦争を望んでいません。北朝鮮の人々は独立のために大変な犠牲を払っています 。北朝鮮の一般市民は、トンネル中で欧米軍隊により、無慈悲に殺害されました。北朝鮮の女性は残虐に強姦され、村や町丸ごとなぎ倒されたり、焼かれて灰にされたりしました。こうした全て欧米では決して論じられませんが、北朝鮮の人々は覚えています。

今、全く恥知らずのイギリス・プロパガンダが、世界中の人々を、戦争の‘必然性’で‘準備’しています。もし、この時代に誰かが、アメリカ合州国が唯一の容疑者だといまだに信じているとすれば、その人はおそらく、どこか深い孤立した塹壕か洞窟に暮らしているのです。教化と洗脳は、主に‘ヨーロッパ製’設計で、最も明らかなのは、大半の人々が既に合理的に考える能力を失っているイギリス製です。イギリス植民地主義者のプロパガンダ機構は、とんでもなく邪悪ですが、戦略的には、実に見事なものです! これは何世紀も利用され、亜大陸、アフリカや至る所の犠牲者たちの頭脳を‘プログラム’することさえ成功しています。

もちろん、あなたが挙げた数値は正しく、こうて起きているあらゆることが全くばかばかしいのです! しかし人々は絶えず、北朝鮮は世界にとって本当の危険なのだと言われています。ソ連、中国、キューバ、イラク、アフガニスタンや他の多くの国々についても同じことが言われました。こうした国々の多くは既に破壊されています。

北朝鮮の罪は、降伏を、ひざまずくのを、国民を犠牲にするのを拒否していることです。奴隷になるのを拒否しているのです。ヨーロッパの、そして後にアメリカの植民地主義が、そうした公然たる抵抗を、何世紀も最も残虐な手口で罰してきました。欧米文化は、結局、奴隷制に基づいており、その上に構築されているのです。絶対の服従、無条件服従を要求するのです。

もし北朝鮮が攻撃されたら、反撃すべきです! 北朝鮮は反撃するでしょう。

6) AB: 国連は重要な核兵器禁止条約を7月に採択しました。国連は良く利用されています(違うやり方、違う国々で): この条約は、アメリカ核兵器を配備したNATO加盟諸国(イタリアを含む)を含め全ての核保有国に無視されました。NATOは加盟諸国が批准するのを禁じています。サダムやカダフィのような結末にならないために、抑止力を求めようとする国々に対して、欧米は倫理的な態度を維持できるでしょうか?

AV: 欧米は、どこかの都市を侵略するのに成功し、あらゆる動くものを強姦し、センターを燃やし、家や店を略奪し、更にあらゆる主要思想家や擁護者たちを処刑する山賊の大群のようなものです。数日後、誰かが果物屋台からバナナを一房盗みます。すると、連中は彼を捕まえ、裁判にかけ、自分たちが道徳的に全く高潔だと感じるのです。全て実に滑稽です! しかし、そういう風にものを見るようには期待されていません!

7) AB: ロシアと中国(イラン、ベネズエラや他の多くの国々とともに)お互いのやりとりで、脱ドル化を強化しています。これは国際金融に影響を与えられるドルの漸進的な弱体化を構想しているのでしょうか、そして、その地政学的影響は一体何でしょう?

AV: ええ、その通りです! ですから、あなたは、それに関して、本物の反体制派で、元世界銀行エコノミストで、今では実際多くの国々に脱ドル化について助言している私の友人、ピーター・ケーニッヒと話をすべきです。

もはや、米ドルは使用すべきではありません。欧米組織は無視すべきです。全く新たな構造が作り上げられるべきで、現在作られつつあります。中国とロシアが、もちろん、先頭に立っています。こうしたこと全て、極めて重要で、近い将来に世界を変えるかも知れません。

8) AB: ベネズエラは、憲法制定会議を招集して、反政府派のクーデターの企みを阻止しました。ブラジルでは、世論調査ではルーラが人気で、アルゼンチンでは元大統領クリスチーナ・フェルナンデスが国民の強い支持で、上院に復活しました。ですから、主流マスコミが長年言っているような、進歩的なサイクルの終わりではなかったのですね?

AV: もちろん、終わりだったわけではありません! 公正で平等主義社会で暮らしたいというラテン・アメリカ人の願いは非常に強力です。一夜で破壊されたりはしません。

アルゼンチンとブラジルでは深刻な挫折がありました。そして、ベネズエラは、外国から支援されている恥知らずの自国のエリート連中によって打ち壊され、大変苦しんでいます。それでも、この国はまだ頑張っています。

ブラジルで、テメルは実に不評です。彼の‘憲法クーデター’は間もなく逆噴射します。PTは復活します。かつての形なり、新しい形なりで。しかも、これまで以上に強力になるでしょう。アルゼンチンも同様です。あらゆるマスコミの操作、プロパガンダや恥知らずのウソにもかかわらず、人々は既に騙されたことに気がついています。彼らは多少の良識を取り戻したがっていて、彼らは社会主義と誇りと希望を望んでいます! 彼らは本当の独立を望んでいるのです。

二週間後に、南米に戻ります。私のエッセイ本が、間もなくLOMから出版されますが、LOMは、チリでとても重要な左翼出版社です。最近私は南米に良く行きます。人々が欧米帝国主義と、その追従者連中と戦っている最前線、戦場の一つなのです!

今はとても重要で、魅力的な時期です!ロシアでの1917年“10月社会主義革命”に関する最新作を刊行したばかりです。その遺産は、歴史上のどの時期より、今こそ意味があるのです。それは国際主義を生み出しましたが、国際主義は、今でも世界を救える唯一の運動で、欧米のニヒリズムと、そのあつかましくも身勝手な地球略奪を打ち破れるのです!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。ヴルチェクは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/on-independence-catalonia-kurdistan-north-korea-and-latin-america/5613046
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今回の選挙、‘独立’についての選挙では?宗主国の侵略戦争についてゆくため憲法を破壊するか、ついてゆかないため憲法を破壊しないか。

国難男、「この国を守ると」いうが、やっていることは「宗主国を守る」

シールズ、北朝鮮侵入を想定し洋上訓練か 米韓演習参加

宗主国ヘリコプターは墜落しても、すぐさま訓練再開。傀儡は文句を言えず、言わない。

傀儡与党や、絶望だかの与党が、合計三分の二以上を占めれば、憲法を破壊し、原発を稼働したまま、宗主国の侵略戦争におつきあいすることになる。大本営広報部は、そうした話題はほとんど報じないで、キャスターが平然と「選択がむずかし選挙」などとのたまう。それがお仕事。

今日の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド「選挙戦終盤にして希望の党から旧民進党候補者たちが続々『造反』の動き! IWJは『造反組』を直撃取材!/本日15時からは、原発問題に取り組んできたノンフィクション作家・広瀬隆氏に岩上さんがインタビュー! 原発を抱えたまま戦争に突き進む恐怖に迫る!」2017.10.20日号~No.1862号~

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