伝染病という便利な話題

2014年11月 1日 (土)

どこかおかしい、エボラ説明

Paul Craig Roberts
2014年10月29日

連邦政府は、更に数千人のアメリカ兵士をリベリアに派兵すると発表した。ゲーリー・ヴォレスキー将軍は、軍隊がエボラを“根絶する”と語った。戦闘部隊はエボラに感染した人々の治療施設を建設する為に派遣されるというのが公式説明だ。

なぜ戦闘部隊なのだろう? もし軍隊でなければならないのであれば、一体なぜ、工兵大隊等の建設部隊を送らないのだろ? 政府がいつもしていること、治療施設を建設する為、建設会社との契約を一体なぜしないのだろう? “更なる数千人の兵士”とは、17棟の治療施設を建設する為の極めて大量の不慣れな建設部隊だ。これは筋が通らない。

筋が通らず十分説明されない説明は、当然次のような疑惑を生み出す。アメリカ兵は、エボラ・ワクチンや治療の実験に利用されるのだろうか、あるいは、より陰険に、彼等は更なるエボラをアメリカに持ち帰る為に利用されているのだろうか?

人々が一体なぜこうした疑問を持つのか私はわかる。きちんと調査した答えを得られない事実が疑惑を深めるのだ。

十分な知識を持たず、だまされやすいアメリカ国民はこう答えるだろう。“アメリカ政府は、自国兵士や自国民をモルモットに利用するなど決してしたことがない。”そういう恥をかく前に、ちょっと時間をさいて、アメリカ兵士や一般市民に対して、アメリカ政府行った多くの実験を思い起こして頂きたい。例えば、“アメリカ合州国における倫理に反する人体実験”や“ヒトの被曝実験”で、オンライン検索すれば、国防省と原子力委員会等の連邦政府機関が行ったことが見つかる。アメリカ兵や囚人を、高レベルの放射能に被曝させた。男性の睾丸を放射線で照射し、先天性欠損を検証した(高い率で欠損が起きた); 子供達の頭を、放射線で照射した。放射性物質を知的障害児に食べさせた。

西アフリカからやってくる人々の隔離に対するオバマ政権の姿勢も謎だ。アメリカ陸軍は、陸軍はリベリア派兵から帰国してくるアメリカ人兵士全員を隔離する予定だと発表した。陸軍は、エボラ大発生をアメリカにもたらす危険性を最小化する為には、十分な注意が必要だと賢明にも述べている。ところがホワイト・ハウスは、陸軍の決定を支持せず、ホワイト・ハウスは、ニューヨーク州とニュージャージー州の知事が命じた隔離への反対を表明したのだ。

どうやら、ホワイト・ハウスからの圧力と、隔離された人々からの訴訟するという脅威から、二州が隔離条件を緩和したように見える。西アフリカでのエボラ患者治療から帰国した看護婦が、この病気の症状が現れるまでにかかる21日間ではなく、24時間症状が出なければ、ニュージャージー州で、退院させて良いことになった。看護婦は訴訟をすると脅し、“医療労働者に対する差別”という誤った問題まで持ち出した。エボラに対する最大の暴露を受けた人々を隔離することが一体なぜ差別なのだろう?

症状が出てしまえば、感染した人は、隔離されるまで、他の人々にとって危険になる。愚劣にも明白な事実を否定した後、CDCが認められるよう強いられた通り、現在のエボラ菌株は空気感染しうるのだ。くしゃみや咳や、汚染された表面さえあれば十分なのだ。

言い換えれば、エボラはインフルエンザの様に伝染する。これまで、この事実を否定していたことが、新エボラ菌株は、西アフリカにあるアメリカ政府の研究所が生み出した兵器化された細菌戦菌株だという疑惑を生み出ことになった。イリノイ大学のフランシス・ボイル法学教授が、ワシントンはアフリカ諸国に細菌戦研究所を設置しており、その様な実験を禁止する協定に調印していないことを暴露した。

アメリカ政府の協定調印から逃げているワシントンの巧妙さは別の疑惑を生み出した。おそらくは、研究所所員が感染した何らかの研究所の事故で新エボラ菌株が漏れたのか、それとも菌株が機能するかどうか実験する為に意図的に放たれたのだろうか?

賢明で責任がある唯一の政策は、エボラ流行地域と行き来する全ての民間飛行便を停止することだ。ボランティア医療労働者達は、軍の航空機によって移送されるべきであり、アメリカに送り返される前に、必要な隔離を受けるべきだろう。

一体なぜホワイト・ハウスは、責任がある賢明な唯一の政策に反対するのだろう? 一体なぜ議会はこの問題について沈黙しているのだろう?

まともな政策に連中が抵抗していることが、政府か何らかの陰謀集団が、戒厳令を宣言して、国民、あるいは国民の中の望ましくない連中を、ハリバートンが建設して儲けたFEMA収容所に囲い込む為(国民は収容所建設の理由を何も説明されていない)にエボラを利用しようとしている疑惑を助長しているのだ。

中東で、国民に目的不明な長期戦争を行いながら、いずれも核兵器を保有する二国、ロシアと中国との紛争を醸成している政府が、政府の動機や、意図や、能力に更なる疑惑を、国民の間に、無謀に生み出しているのは確かに奇妙だ。

民主主義は、国民が政府を信頼していることを前提にしている。ところがワシントンは、この信頼を破壊する為に出来る限りのことをして、隠された明言しない狙いを抱いた機能不全な政府という姿を呈している。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/29/ebola-story-doesnt-smell-right-paul-craig-roberts/

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“アメリカ合州国における倫理に反する人体実験”や“ヒトの被曝実験”

O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘 2011年4月19日の文章(翻訳ではなく、小生の記事)、まさにこの話題を扱った。

IWJからの案内、日刊IWJガイドで知って、下記のustreamを拝聴した。

【IWJ_OSAKA1】14:00~「アーサー・ビナードさんが語る『物は言いよう、平和も言いよう』」
※みのお文化・交流センターで行なわれる、アーサー・ビナード氏の講演。「みのおピースフェスタ2014」というイベント内での講演

ポール・クレーグ・ロバーツ氏、アメリカ政府自体、アメリカ憲法を事実上停止し、やりたい放題の殺戮や市民的自由の廃止を実現していると再三説いておられる。ビナード氏の、自主憲法等といっても、世界上の憲法は、マグナ・カルタ以来、共通する基本原理を文字化しているもので、全く自主、独自なものはありえないという憲法講義、わかりやすい正論。

ビナード氏、「アメリカ政府自体によるアメリカ憲法の停止」は、ブッシュ時代に始まったわけではなく、日本との戦争を推進したルーズベルト、トルーマンの時代も、しっかり行われていたこと、そして、まさに同じ憲法蹂躙の言葉の言い換えによるテクニックが、戦後日本でも一貫して推進されていること、今の集団的自衛権は、宗主国の侵略戦争の下請け、孫請け実施の為の手法に過ぎないことを、わかりやすく語っておられる。大本営広報ゴミ放送が束になってかかっても、この内容は報道できまい。こういう内容を隠すのが、大本営広報のお仕事。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

某掲示板に当ブログ翻訳記事が貼り付けられることがある。コメントの中に「ロシア寄りなのがまずい」という風に読めるものがあった。ポール・クレイグ・ロバーツ氏ご本人に英語でメールをさしあげてはいかがだろう?ともあれ意見はご自由。

色々考えさせられた良い本『マルスクとともに資本主義の終わりを考える』的場昭弘著の「序章」末尾部分を貼り付けさせて頂こう。

宗主国版近代経済学という目くらましツールより、マルスクとともに考える手法のほうが、現代社会理解には余程有効に思える。

 先進国に現れている貧困は、富者との格差の拡大というレベルを超し、いわば絶望的な状態を作り出してもいます。失業や半失業、非正規雇用、賃金の低落といった問題ばかりか、食料品や衣料品の質の低下なども起きています。資本主義の一人勝ちという世界が、なぜ人間を幸福にしえないのでしょうか。一方で、確かにアメリカン・ドリームのようなイデオロギーの存在があります。そのイデオロギーは、敗者に対しては非常に重く、暗いものとしてのしかかっています。自己責任ということばが示すように、一人で落ち込み、自己嫌悪の中でひっそりと隠れた生活を送り、家賃も払えず、仕事もなく、年金も保険もないひとびとが、この世界に生きていることを、このイデオロギーからは理解できません。
 テレビやネットというメディアはとうの昔に、現実を批判することをやめ、現実を所与のものとして利用することに終始するようになっています。それこそ、資本主義社会の思考停止したプラグマティズム、いいかえれば実利主義ですが、当面利益になることは、長期的に利益になることではない。このズレこそわれわれの直面している問題なのです。
 本書では当面の問題やローカルな問題よりも、全体的な、長期的な問題を取り扱います。
 そして多くは現在の世界に批判的です。先進資本主義国を批判しますが、だからといって中国やロシアを賞賛しているのではないということを理解していただきたいと考えています。ロシアや中国はある意味半周辺の資本主義としての立場を自国の利益に都合がいいように利用している。彼らもシリアやマリの問題にしても、真剣に考えているわけではない。
ここにアメリカを自由にさせてきた問題がある。この面も批判的に見るつもりです。

2014年10月18日 (土)

担当官と兵士でエボラと戦うオバマ大統領

Paul Craig Roberts
2014年10月17日

エボラはアメリカにとっては問題ではないと、国民は安心させられ続けているが、CNNは オバマが、エボラ担当官を任命したと報じている。http://www.zerohedge.com/news/2014-10-17/meet-americas-new-ebola-czar 担当官は医療専門家ではなく、バイデン副大統領に、大統領首席補佐官として仕えているインサイダー弁護士だ。

エボラ陰謀論がエボラよりも早く蔓延しているのも無理はない。そして、我々が知る限り、陰謀は本当の可能性がある。

アメリカ政府の不誠実さについての専門家、イリノイ大学の法学教授フランシス・ボイルは、最もエボラ大流行に悩まされている、二つの西アフリカ国家、シエラレオネとリベリアには、アメリカの細菌戦争研究所があると指摘している。ボイル教授は、主として赤道直下のコンゴに馴染みの深い病気が、一体どうやって、何千キロも離れた、西アフリカに至ったのだろうかと問うている。

ワシントンの対応は、それ自体一風変わっている。オバマ政権は、4,000人のアメリカ兵士を、西アフリカにエボラと戦うために派兵した。兵士はエボラと戦うための訓練も受けていなければ、装備もしていない。一体なぜ4,000人のアメリカ人を、流行伝染病に曝すのだろう? こうしたワシントンの的外れに見える決定は、兵士達をエボラに曝し、ワクチン、あるいは治療法を、兵士達で試験できるようにしているのだという疑惑を生んでいる。

西アフリカが、中国が投資している地域であることに注目している評論家もいる。彼等はワシントンが、この国々を占領する口実に、エボラを利用したり、中国を追い出す為に、伝染病を流行らせたりしたのではないかと疑っている。新たなアメリカ・アフリカ軍は、中国のアフリカへの経済浸透に対抗すべく立ち上げられた。

エボラに対処する上での、アメリカ公衆衛生当局の無能さが、こうした理論を手助けしている。本当の陰謀はたっぷりある。“単なる陰謀論に過ぎない”と言う人々は、陰謀という言葉の意味を調べる必要がある。ある評論家が言った通り、アメリカ疾病管理予防センターCDCのエボラ対応は、実に馬鹿げている。

CDCの治療プログラムは、現在の病原菌にあてはまっていないように見えるエボラに関する想定を元にしたものだ。ダラスで亡くなったエボラ患者を手当てしていた看護婦は、CDCに、自分には症状が現れていると報告したのに、普通の民間飛行機に乗ることを認められていた。彼女は同じ飛行機の132人の乗客を病気に曝し、この乗客達は、以来、何千人もの人々と接触している。デイリー・メールは、病院に隔離する為、看護婦を私有航空機に搭乗させる人々のかたわらにいる、防護服も着ずに筆記板を抱えたアメリカ人の写真を公開した。http://www.dailymail.co.uk/news/article-2794854/what-thinking-mystery-man-without-hazmat-suit-seen-helping-2nd-ebola-nurse-board-plane-atlanta-joining-them.html

アメリカ公衆衛生当局は、伝染病流行国から、アメリカへの旅行者に隔離を課していない。アメリカの航空会社は、アメリカに新たな伝染病を持ち込むリスクにもかかわらず伝染病流行国と行き来する便を運行し続けている。

アフリカ諸国の方が、覇権超大国よりも遥かに良い仕事をしている。この諸国は国境を閉鎖し、飛行機での旅行を禁じ、感染した患者と、患者に接触した人々を追跡している。http://hosted.ap.org/dynamic/stories/A/AF_EBOLA_AFRICA_CONTAINMENT?SITE=AP&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT&CTIME=2014-10-16-14-24-38

賢明な予防措置をとる代わりに、オバマ政権は、エボラ担当官を任命し、4,000人のアメリカ人を、伝染病が猛威をふるっている地域に派兵する。

アメリカ国民が自国政府を信じていないのも無理はない。

共和党は、何でも民営化し、外注することを望んでいるのだから、一体どうして、ワシントン政府を閉鎖し、我が国の統治を、より能力のある国に外注しないのだろう?

注: こういうビデオもある。http://jonrappoport.wordpress.com/2014/10/17/ebola-hoax-hidden-purpose-of-the-operation/

更新情報: http://www.globalresearch.ca/a-liberian-scientist-claims-the-u-s-is-responsible-for-the-ebola-outbreak-in-west-africa/5408459

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/17/obama-fights-ebola-czar-soldiers-paul-craig-roberts/

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CNBCインタビューで、ロシアのメドベージェフ首相はこう語ったという。

「たとえば私には、オバマ大統領が国連総会の演壇に立ち、人類が直面している脅威又は課題を数え上げるに、一番目にはエボラ出血熱を挙げ、これは妥当だとして、二番目にロシア連邦を挙げ、三番目にやっと「イスラム国」を挙げたことが、非常に哀しい。私はこのことに言及すらしたくない。哀しいことだ。何か脳に異常があるんじゃないのか」
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_17/278773437/

CNBCの書き起こしをみるとこうある。まさか英語で答えているとは思えない。翻訳だろう。画像を確認したいのだが、うまく見えない。

It's sad to hear President Obama say in an address at the UN that the threats and challenges facing humanity are, in this particular order, the Ebola virus, the Russian Federation, and only then the Islamic State. I don't want to dignify it with a response. It's sad, it's like some kind of mental aberration.

「mental aberration」は、精神異常・特に一時的錯乱という意味とある。研究社リーダーズ英和辞典 第3版

もちろん正しいだろう。

属国の某氏や与党諸氏皆様について尋ねれば、『全員が「一時的」ではなく「本格的」なものではないのか?』とメドベージェフ首相は言うだろうか?

地方創生といいながら、TPPを推進するなどありえない。矛と盾を平然と言い立てる属国支配者。

大本営広報部幹部のご託宣はこうだという。

「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」

正しく添削するとこうなるだろう。

「新聞は日本人の知識水準の破壊や低下、文化の壊滅、民主主義社会を絶滅する重要なプロパガンダ装置である」

2014年10月14日 (火)

不完全なように見える対エボラ安全手順

Paul Craig Roberts
2014年10月12日

ダラスのエボラ患者を看護していた看護婦が、エボラにかかってしまった。

アメリカ疾病管理予防センターCDCは、CDCが規定した他の服装と共に、看護婦がつけていたマスクを指定していた。マスク着用は、ウイルスは空気感染しないという仮説に基づいている。

おそらく、自らをかばおうとして、CDCのトム・フリーデン医師は、看護婦の感染を“安全手順違反”のせいにしている。実際、問題は、普通のマスクの代わりに、防毒マスクが必要だということなのではあるまいか。

もし、CDCが病気の特性を誤解していて、その誤解に固執すれば、エボラはアメリカ国内で手に負えなくなる可能性がある。

CDC基準通りに防御されていたのに、看護していたエボラ患者から感染した看護婦についての情報はここにある。http://www.weather.com/health/american-nurse-tests-positive-ebola-20141012

現在のエボラ菌は過去のものと違う方法で感染する可能性は十分にあり得る。過ちを認めることができない官僚の無能さが、アメリカでの蔓延をもたらすことになりかねない。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/12/ebola-safety-protocol-appears-defective-paul-craig-roberts/
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日清・日露戦争で派兵された日本軍兵士の多くが脚気で倒れた事実を数年前に知った。そして、その原因は、森鴎外だったことを。

海軍軍医の高木兼寛は、脚気対策で、先覚的な業績を上げた。
海軍での兵食改革は(洋食+麦飯)だった。
高木兼寛の処方を実践していた間、脚気による患者、死者は劇的に減少した。

ドイツ・コッホ研究所帰りの森林太郎(森鴎外)は、頑固に病原菌説を唱えた。
陸軍での兵食は白米だった。
日清・日露戦役で、3万数千人の脚気による戦病死者を出した。

過ちを認めることができない官僚の無能さが、日本軍での脚気蔓延をもたらした。

『新装版 白い航跡』という吉村昭著の文庫や
『鴎外最大の悲劇』(新潮選書)という本(現在は品切れ)や
『鴎外 森林太郎と脚気紛争』という本まである。

大本営広報部は、台風襲来の報道一色。台風は自然のもので、一過性。
TPPは、宗主国による人為的なのもので、永続的。

大本営広報部、TPPに触れる場合は、「交渉難航の恐れ」ばかり、「TPPそのもの恐ろしさ」には絶対に触れない。

TPP、現代の日本人囲い込み。北米先住民が、移民によって追いやられ、悲惨な境遇に陥ったのと同じ状況に、これから陥る。歴史的蟻地獄。
台風、TPP、どちらが深刻か、わからずに報道していれば、知的に深刻な問題があるだろう。実態をわかっていて、報道をしているのであれば、倫理的に深刻な問題があるだろう。

対エボラ安全手順、不完全なように見えるという。
対TPP報道基準、TPP実現の為、意図的に全く不完全。かくして
「それでも、日本人はTPPを選んだ」
「それでも、日本人は原発再稼働を選んだ」
「それでも、日本人は集団的自衛権を選んだ」ことになり、
猿の惑星のような世界で暮らす後世の日本人、先祖を大いに恨むに違いない。

過ちを認めることをしない大本営そして大本営広報部の無能さが、日本の主権喪失をもたらしている。

ウクライナ・ゲート ネオコンの情報操作と野望』塩原俊彦著 社会評論社 本体2400円+税
報道されない中東の真実』国枝昌樹著 朝日新聞社 本体1700円+税
を読み始めた。大本営広報から離れる為、いずれも必読書。

IWJで、国枝昌樹氏インタビューが見られる。

IWJ Webサイトの記事はこちら→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134
会員登録はこちらから→ http://iwj.co.jp/join/

2014年10月11日 (土)

エボラ対策より厳格なアメリカの対ロシア経済制裁

Paul Craig Roberts
2014年10月9日

我々はそれを知って久しい ...というか、我が国当局が無能であることを我々が知らなかったのは、いつのことだったろう。連中の無能さは常に高くつくが、今回はエボラの世界的流行の危険性があるのだ。

命にかかわる病気について、ほとんど知られていないのだから、エボラが猛威を振るって西アフリカ三ヶ国については、そうした国と行き来する発着便は休止になるだろうと考えたくもなる。

外国の暴動や誘拐が危険だという場合、国務省は渡航助言や警告を出し、時には、アメリカ国民が危険な地域を旅行するのを止めることもある。エボラの危険というのは、患者自身だけではすまないのだから、当局は、西アフリカへの行き来を止めて当然だろうと考えたくもなる。実際、アメリカ政府を批判する人々のほうが、特に、もし批判している人物がイスラム教徒であれば、エボラに感染した人よりも、アメリカに入国するのは困難だ。実際、一方的に課したアメリカによる経済制裁のおかげで、アメリカに入国できない多数のロシア人がいる。しかし、エボラに対しては経済制裁は皆無だ。

どうやら、公衆衛生当局は、エボラや、その感染方法について、古びた誤った理解をしているようだ。エボラ患者の体液に対しては防御されているが、マスクをつけていない医療関係者のかなり多くの人々が既に感染しており、現在のエボラ菌株は、インフルエンザの様に、空気感染しうることを示している。これは、つまり表面接触をも意味する。

感染した乗客からエボラに接触しうる掃除人に対する予防手段や防御がないので、ニューヨーク・ラーガーディア空港の旅客機の清掃担当者達はストライキをしている。出発便に乗る次の乗客とて、到着便に搭乗していたエボラ保菌者の座席に座らないという保証はないのだ。

実際、これによく似たことが起きていた可能性がある。エボラ大発生が起きた国に行ったことがないイギリス人が、マケドニアのスコピエで、どうやらエボラで、つい最近亡くなった。彼の連れは、当局に、イギリスから直接やってきたと語った。ホテルは封鎖され、ホテル従業員や救急隊員は隔離された。連れもそうだろうと思うが報道は触れていない。http://rt.com/news/194640-briton-ebola-macedonia-dead/

エボラに汚染されている西アフリカ諸国との便がある5つのアメリカ空港では、入国者に対して、体温検査などのふるいわけを行っている。何もしないよりは良いが、もし、考えられている通りに、危険なウイルスの潜伏期間が長い場合、このふるいわけでは、症状が現れている人しか補足できないし、もちろん、特に風邪やインフルエンザの流行時期には、体温が高いのには様々な理由があるだろう 。

だから、我が国の無能な当局が用意したふるいわけは、風邪をひいた人々は隔離するが、エボラ保菌者でも、発病していない人は隔離しそこなうのだ。

よくあることだ。

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記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/10/09/us-sanctions-russia-ebola-paul-craig-roberts/
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この文章の筆者Paul Craig Roberts氏、2014年10月11日追加記事を書いておられる。

Ebola Update

ノーベル平和賞、当然、憲法9条ではなかった。
たとえば物理学賞等は、国家ぐるみ、企業ぐるみ、猛烈な運動をして、やっと獲得できるものだという。

平和賞、世界をしきる大国支配者が、自分に都合の良い連中に配る仲間誉め・自己宣伝だろう。これから、日本も駆り出して、新植民地主義戦争や、侵略戦争や、戦争訓練をしようという頃合いに、わざわざ自分達の狙いに水をかけるわけがないだろう。

集団的自衛権なる「宗主国先制攻撃・侵略補助・砲弾の餌食義務」、宗主国やNATOの侵略戦争の手先への立候補にすぎない。立候補すれば無条件で当選できるアリ地獄。

宗主国の超大物は、こうおっしゃっている。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

受賞者については、約一年前、下記記事を翻訳してある。

マララとナビラ: 天地の差 2013年11月5日

早速コメントをいただいたが、マララさんは、注目をあび、ナビラさんは無視されたまま。「対テロ戦争」なるものの推進宣伝になれば重用する。「対テロ戦争」なるものの逆宣伝になれば黙視する。

2年前に訳した記事もある。

誰も耳にしないマララ達 2012年10月22日

よくあることだ。

2009年5月 9日 (土)

空飛ぶブタ、タミフル、そして工場方式飼育場

下記は、首題記事のごく一部のご紹介。首題記事は、上・下、二編の長いもの。

F. William Engdah

Global Research

2009年4月29日

タミフルとラムズフェルド

2005年10月、ペンタゴンは、世界中の全てのアメリカ軍人に、鳥インフルエンザ、H5N1と呼ばれるものに対するワクチン接種を命じた。世界中のマスコミは恐ろしい話でもちきりになった。そこで、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が、タミフルという商品名で販売されている薬品オセルタミビルを備蓄するために、10億ドル以上の予算を計上したと発表した。ブッシュ大統領は、タミフル備蓄用に更に20億ドルの支出を承認するよう議会に要求した。

当時ラムズフェルドが報告を怠っていた事実は、とてつもない利益相反だった。2001年1月にワシントンにやってくるまで、ラムズフェルドは、カリフォルニアの製薬会社、ギリアド・サイエンシズの会長だった。ギリアド・サイエンシズは、同社が開発した薬、タミフルの世界中の独占的特許権を保有しており、その世界中での販売権は、スイスの巨大薬品会社ロシュに売却された。伝える所によれば、ラムズフェルドは、ロシュが販売する全タミフルの10%を得るギリアド社の最大株主だった。これが洩れると、ペンタゴンは、ラムズフェルド国防長官は、売却するのは、何か隠したいことがあるということになるからと主張し、ギリアドの株を売らずに、もち続けることに決めた、という趣旨の素っ気ない声明を出した。ギリアドの株価が数週間で、700%以上も高騰したため、この苦渋の決断によって更に何百万ドルも儲けたと言われている。

タミフルは、気楽に食べられる口当たりの良いアメではない。これには強い副作用がある。これは人の呼吸に対して致命的な結果をひき起こしかねない物質を含んでおり、吐き気、目まいや、他のインフルエンザの様な症状をひき起こすことが多く報告されている。

豚インフルエンザ・パニック(豚インフルエンザではなく、豚インフルエンザ・パニックであることに留意)が勃発して以来、インフルエンザに関連するものとして販売されている他のあらゆる薬品同様、タミフルの売り上げは急増した。ウォール街の証券会社は、慌てて、同社を「買い」の推薦銘柄にした。「先生、注射してくださいよ。何の注射でもいいんです…死にたくないんで…」

パニックと死の恐怖は、鳥インフルエンザ詐欺を進めるため、ブッシュ政権に巧妙に利用された。現在の豚インフルエンザ恐怖の不気味な前兆である、鳥インフルエンザでは、製品を世界中に出荷していた、タイやアジアの他の国々の、工場化した巨大養鶏場が発生源として突き止められた。こうした大規模養鶏場の衛生状態を真面目に調査する代わりに、ブッシュ政権とWHOは、小規模家族農園で「自由に動き回る鶏」のせいにした。極めて衛生的な自然条件で鶏を育てている農民に対して、壊滅的な経済的帰結をもたらす動きだった。伝えられるところによれば、アーカンサスのタイソン・フーズと、タイのCGグループは、ほくそ笑みながら銀行に向かったという。

オバマ政権が、いわゆる豚インフルエンザをめぐる恐怖を、今回は、空を飛ぶ鳥の代わりに、「空飛ぶ豚」を使って同じシナリオを繰り返すために使うかどうかは、この先を見てみないと分からない。既にメキシコ当局は、いわゆる豚インフルエンザによる死者の数は、マスコミが言いふらした、150人あるいはそれ以上ではなく、7人であり、感染が疑わしい症例は、大半が普通の流感、つまりインフルエンザだったと報告している。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13408

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アメリカでは、大統領交代後、テロ容疑者に対する拷問の責任者を追求する国民の動きが続いていた。もちろん、ラムズフェルドやブッシュが対象。

そこに豚インフルエンザ。このかぜのおかげで「拷問責任追求」の話題、完全に吹き飛んだ。

しかも二度目のたなぼた。一石二鳥、三鳥の、実に巧妙な危機対応策。

タレント裸事件で、海賊対処法案通過の話題を吹き飛ばしたのと同じ仕組み。

マスコミには載らないが、blogには、たとえば、下記のものがある。

アセンション:ラムズフェルドとタミフル

本国の記事には、以下の様なものがある。

Citizens For Legitimate Government: Flu Kills The Torture Memos

Newsvine: Flu Kills The Torture Memos -- Rumsfeld, Tamiflu, Bioterror, Genocide, etc.

同じGlobal Researchの別記事のごく一部を訳したものも、ご覧いただきたい。

ソマリア海賊を理由に、憲法を堂々と破壊して、軍隊を派兵する動きを、カバーする騒ぎとして、宗主国アメリカと、属国日本政府にとって、豚インフルエンザの流行ほど有り難いものはないだろう。

アプトン・シンクレアが100年前に描き出した、移民労働者に依存する、シカゴの巨大食肉工場の想像を絶する不潔さ、今に至っても変わっていないのだろう。是非、ご一読を。

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2009.6

関連記事翻訳:

豚インフルエンザの世界的流行に関する政治的うそと、マスコミの歪曲

工業規模の養豚場はウォール街と瓜二つ

2009年5月 6日 (水)

豚インフルエンザの世界的流行に関する政治的うそと、マスコミの歪曲

Michel Chossudovsky

Global Research

2009年5月1日

下記は、首題記事の、ごく一部の翻訳であることにご留意頂きたい。元記事の冒頭、WTOの声明について書かれている。それに続けて、この文章だ。

以下、引用。

社会的な反対運動の弱体化

病気の"流行は避けられない"という、この種の声明は、極めて意図的に、恐怖、不安感とパニックの雰囲気を生み出す。また、こうした声明は、中東における戦争や、アメリカ-NATOによる戦争犯罪等の広範な問題は言うに及ばず、大量の貧困や失業を世界中でひき起こしている、壊滅的な世界経済の危機から、人々の注意を逸らす役割をも果たしている。

貧困、経済崩壊、部族間の紛争、死と破壊、公民権の制限や、国家社会保障制度の廃止こそが、世界的危機の本当の特徴だ。豚インフルエンザの世界的流行というEUの声明は、必然的に、ヨーロッパ中に広がっていた社会的な抗議運動を弱める働きをすることになる。

メキシコでは、都市部をすっかり"閉鎖"した、豚インフルエンザ緊急対策は、メキシコの歴史上最も腐敗した政権の一つに対して、高まりつつある社会的反対に歯止めをかけるための、フェリペ・カルデロン政府の口実だとして広く受け止められている。

メキシコでは、カルデロン政府に向けられていたメーデーの行進が、取り消された。

巨大医薬品企業にとっての棚ぼた

WHOによって、巨大製薬会社は危機の解決策として認められた。

「私[WHO事務局長]は、製造能力と、生産を増強するあらゆるオプション策を評価するため、抗ウイルス薬を製造している企業と接触した。パンデミック(世界的流行)・ワクチンの製造に貢献できるインフルエンザ・ワクチン・メーカーとも接触した。」

ほんの一握りのバイオテク・コングロマリットにとって、豚インフルエンザの世界的流行は、事業上の棚ぼただ。欧州連合は既に、豚インフルエンザに対するワクチンを開発すべく、巨大製薬会社と協力することに青信号を出した。

記事原文url:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13433

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海賊対処法案なるものの通過に、世間の注目が集まるのを、タレント裸事件で、見事にかわしたのと同じことが、世界規模で、宗主国によって、行われているということだろう。

これで、海賊対処法案の参議院での論議も、すっかりかき消される。パスワード不要のATM振り込め詐欺属国は、こうして、軍隊の傭兵化・全面的参戦を開始するのだろう。マスコミは、既に、完全に、戦争突入のための本格的大本営広報部と化している。宗主国同様、すでに戦時なのだ。何度も書くが、属国は悲しい。

海賊対処法案なるものの通過に、世間の注目が集まるのを、タレント裸事件で、巧妙にかわしたことを批判する文章に、たとえば下記がある。

「草彅剛全裸事件」が伝えたものは何だったのか
―海賊対処法案は何ごともなく衆院を通過した―

日本ジャーナリスト会議会員  桂 敬一

また、『マガジン9条』の下記記事も、海賊対処法のひどさ具合の理解に必須。

憲法9条があっても 「戦争ができる国」 へ!?
検証!「戦争国家」への立法状況
田中隆(弁護士/自由法曹団)

最後の部分を引用させていただく。最後の文章の太字は、原文にはない。

そして現在、国会にて審議中の海賊対処法は、この派兵を法的に追認し、しかも恒久化する法制です。海賊対処法は、護衛の対象を外国船籍の保護にまで拡大するもの。また、停船命令を無視した海賊船への射撃が可能になります。つまり武器使用の基準がこれまでよりずっと緩和されるのです。また期限をもうけている特措法でもありません。そして今回の政府の憲法解釈は、「海賊は国や国に準じる組織ではない、なので憲法が禁じている武力行使ではない」としていますが、その解釈だとテロ組織との武力行使も可能ということになり得るのです。

 ソマリア沖派遣と、海賊対処法は、警察活動を口実にして「9条」を大きく迂回しつつ、自衛隊を戦闘に突入させようとしている策動です。

そして、

NPJ通信
憲法記念日 特別企画
緊急寄稿
 ソマリア海賊対策の欺瞞性を突く
─―新法は恒久法・憲法改正への一歩

 鹿児島大学教員 木村 朗

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豚インフルエンザにまつわる、もう一つのGlobal Research記事抜粋は下記。

空飛ぶブタ、タミフル、そして工場方式飼育場

考えてみれば、5月から、裁判員制度なる国民総動員というか、徴兵制の予行演習というか、とんでもない制度が強引に導入される。おかみから宣伝広告料をしこたまもらっている為か、新聞もテレビも、全く本格的な疑問を提示しない。このインフルエンザ騒動、政府は、ソマリア海賊を口実にした憲法破壊だけでなく、裁判員制度の円滑な導入にも、利用している可能性がありそうだ。国民にとって、本質的に不都合なこと全ての問題を隠すための、英語で言うred herring、便利な攪乱用マキ餌だろう。

攪乱作戦に関する関連記事翻訳:

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>07/12

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?) 07/08

2009年5月 2日 (土)

工業規模の養豚場はウォール街と瓜二つ

Washington's Blog

2009年4月28日

豚インフルエンザについての一つの理論に、急速に勢いを増しつつあるインフルエンザはメキシコ、ベラクルスにある、巨大なグランハス・キャロル養豚場の豚の糞便池周辺に群がるハエによって広められたのだというのがある。グランハス・キャロルは、部分的に、世界最大の養豚企業、スミスフィールドによって所有されており、この施設で、年間950,000頭の豚を飼育している

こうした工業規模の養豚場では、豚はびっしりと押し込められていて、向きをかえるのもやっとなほどだ。あまりに多くの豚が飼われているので、何トンもの糞尿がでるが、覆いのない巨大な池にただ捨てられるだけだ。

これは、養豚場のウォール街だ。ウォール街でも、巨大食肉用飼育場でも、豚は、公共のかいばおけで、えさを食べる。

養豚場では、ウォール街同様、

  • わずかな数の巨大企業が市場を支配した
  • 監督機関は、企業が暴れ狂うにまかせた
  • おおごとになれば、政府が後始末をしてくれるだろうことを知っているので、企業には「節度がない」(英語では、hog wild ="豚のように興奮する")
  • 利益は私企業のものにされたが、損失は社会が負担した。養豚場の場合、巨大養豚場からの利益は、企業が着服する一方、豚インフルエンザ対策経費は、納税者たちが負担する。養豚場は、膨大な量の豚の糞尿を、地域社会に投棄し、これは地域社会の人々を病気にしたばかりでなく、世界的な健康問題をひき起こした。同様に、ウォール街の巨大企業が、今や世界中の国々や、納税者たちが、後片付けを強いられている、何兆ドルもの"不良資産"を次々と送り出した。

あるブロガーはこう書いている。

    アグリビジネスは責任を問われるべきだ。連中は銀行家と同じ規則に従っている。もうけは自分のもの、損は公に(狂牛病や、今の豚インフルエンザという形で)おしつける。数百万人が死ぬことを計算にいれれば、地域の小規模農園で生産される食べ物は、結局、高いものではないのかも知れない。

記事原文のurl:georgewashington2.blogspot.com/2009/04/hog-wild.html

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関連記事として、Global Research記事抜粋がある。

豚インフルエンザの世界的流行に関する政治的うそと、マスコミの歪曲

空飛ぶブタ、タミフル、そして工場方式飼育場

2009年5月 1日 (金)

豚インフルエンザ、メキシコの社会的危機を深める

wsws.org

Bill Van Auken

2009年4月30日

豚インフルエンザの流行に対する恐れが、世界中で広まる中、ウィルスが最初に発見されたメキシコでは、政府が、火曜日に、インフルエンザ死亡者数は159人で、患者の総数は2,498人に達すると発表した。このうち、1,311人が入院している。

水曜日、メキシコのホセ・アンゲル・コルドバ保健相は、豚インフルエンザの新ウィルスが原因だと確認された症例での、死者数は7人だと発表した。豚インフルエンザと確認された症例のうち、患者が生存しているのは49人とされている。

豚インフルエンザによると確認された死亡者数は、最初に発表された数値より、減ったとは言え、全体的な死亡者数が増え続け、この伝染病と戦うためにとられている対策が、経済的苦難と麻痺状態を深刻化する以上、メキシコ国民にとっては、なんの慰めにもなりはしない。

インフルエンザの流行は、人口2200万、西半球最大の首都圏であるメキシコ・シティに集中している。

メキシコ政府は、メキシコの全32州で、学校を閉鎖し、保育園から大学にいたるまで、3400万人の学生・生徒が、少なくとも5月6日まで、教室に立ち入らないようにした。

メキシコ・シティの町を行く人々の間で広く利用されている外科手術用マスクが、業者で品切れになっていると言われている。

健康に対するこの危機は、メキシコ経済に膨大な損害をもたらしている。アメリカ合州国との密接なつながりのおかげで、メキシコは、既に、世界的な金融危機によって、中南米でも一番悪影響を受けている国だった。国境付近のマキラドーラ組立工場は、アメリカにおける需要の急落に対応して、大量レイオフを行った。同時に、二つの主要国民所得の源、石油と、およそ1300万人のアメリカ出稼ぎメキシコ人による送金も、急減した。

第三に、観光も、病気が蔓延する前から、大幅に落ち込んでいたが、アメリカ、欧州連合や他の国々が、メキシコ旅行を控えるよう勧告していることによって、更に大きく落ち込んでいる。ヨーロッパでは、フランス政府は、EUにメキシコ行きの便を禁止するよう呼びかけている。団体旅行だけでも、既に2,500件がキャンセルされた。メキシコ・シティでは、90パーセントのホテル客室が空いている。

人が集まる全ての場所、レストラン、バー、ナイトクラブ、映画館、ジムやアスレチック・クラブを、事実上、閉鎖するという首都当局の決断によって、メキシコ・シティの経済活動のうち、四分の一が完全に停止した。メキシコ・シティは、全国の経済活動で、三分の一を占めている。

メキシコ・シティ当局は、豚インフルエンザの流行によって、産業は一日8500万ドルの収入損失を被っていると推計している。

最もきつい打撃を受けたのは、レストランとバーで働く450,000人で、彼らの70パーセントがレイオフされ、収入皆無の状態だ。

当初予測では、健康に対する緊急事態が、メキシコの経済成長さらに1パーセント引き下げるというものだった。先週、国際通貨基金は、メキシコは、世界的経済危機の悪化の結果として、経済が3.7パーセント縮小するだろうと予測した。バンコ・メヒコは、水曜日、現在の健康に対する緊急事態のインパクトを含めずに、今年4.8パーセントも縮小する可能性があると発表した。

シティバンクのメキシコ子会社、バナメックスは、非常事態宣言がされた最初の週に、メキシコの個人消費が、330万ドル減少したと見積もっている。

政府は、全経済活動の停止を命じてはおらず、妊婦や看護婦の保護を含む、インフルエンザの蔓延からメキシコの労働者を保護するための限定的な手段を命じたが、いくつかの多国籍企業には、明らかに無視されている。労働省のメキシコ・シティ事務所は、水曜日、アメリカに本社がある衣料会社に対し、首都郊外Edomexにある工場の状態を巡り、訴訟を起こしたと発表した。

同省は、金曜日に予定されており、推計で120,000人の労働者が参加するはずだった13件のメーデー行進の中止も、発表した。

H1N1ウィルスとされている、豚インフルエンザ新ウィルスの発生源と、メキシコ政府がそれに対応したやり方にまつわる疑問が深まっている。

メキシコの保健当局は、この新豚インフルエンザの最初の患者は、湾岸東部の州ヴェラクルスの村ラグロリアに住む、5歳の男の子エドガル・ヘルナンデスだと特定した。

ラグロリアは、ペロテ町の一部だが、先月、そこで、インフルエンザと、呼吸器系の伝染病が発生し、町民3,000人のうち、少なくとも1,600人が罹患した。町当局は、メキシコ保健省に援助を求めた。町は交通遮断され、公衆衛生作業員の部隊が派遣されて、町民を治療し、町に群がっていたハエの群れを根絶した。

ペロテは、メキシコ最大の養豚場の一つ、グランハス・キャロルがある場所だ。同社の事業の50パーセントは、アメリカ、バージニアに本社がある企業、スミスフィールド・フードが所有している。同社は、年間、ほぼ100万頭の豚を生産している。

スミスフィールドは、アメリカにおける操業を巡って、再三、罰金を科され、訴訟を起こされてきた。ノース・カロライナで、同社の豚排泄物の沼が溢れ、川や小川を汚染した後、同社は、2000年、州に5000万ドル支払うことに合意し、環境保護訴訟に和解した。

ペロテ住民は、豚の排泄物と 有毒化学薬品の池がある養豚場が、環境を破壊し、住民の健康を損なっていると、長い間抗議してきたが、何の効果もなかった。現地および国当局は同社を擁護し、抗議する人々を威嚇し、告訴してきた。

メキシコの日刊紙ラ・ホルナダは、今月早々、社説でこう書いた。「廃棄物による公害に対し、キャロルの最大株主の有力企業は、アメリカ合州国では罰金を科された。ところが、この国では何をしてもお構いなしだ... だから、現地当局が、環境や健康のために戦う人々を告訴している様に注目すべきだ。」

インフルエンザが発生した後でさえ、アヘンシア・フェデラレ・デ・インヴェスティガシォン(AFI=アメリカのFBIに該当?)捜査官が、ペロテにやってきて、抗議参加者の一人、農民のグアダルーペ・セラノ・ガスパルを逮捕した。同社は、他の人々を、名誉棄損で正式に告訴した。

世界最大の豚肉メーカーである、スミスフィールド・フード社は、日曜日、同社のメキシコ養豚場の豚や、労働者の中で、豚インフルエンザの証拠を見いだしてはいなかったと主張する声明を発表した。「スミスフィールドとしては、ウィルスが、何らかの形で、メキシコにおける操業と関連していると信じる何の根拠もない」と同社は述べている。

しかしながら、ヴェラクルス州議会は、グランハ・キャロルの調査に乗り出し、同社に社内文書を提出するよう要求した。州議会環境委員会の委員長マルコ・アントニオ・ヌネス・ロペスは、養豚場が、この伝染病の「ホット・スポット」である可能性を語った。

メキシコ政府によるこの伝染病の処理に対する批判が高まりつつある。雑誌プロセソは、その最新号で、一連の疑問を報じている。なかに、「もしも4月2日以来、保健省当局が、ヴェラクルス州ペロテ町の四歳の男児を、最初の豚インフルエンザ症例だと確認していたのであれば、なぜ十分な対策をとらなかったのか?」というのもある。

メキシコの疫学機関の理事長オスワルド・メディンは、メキシコの日刊紙レフォルマメキシコの医療制度は、インフルエンザ発生に対処するには準備不足だったと語った。「病気の同定が遅れ、対応が遅れ、病気は抑制できなくなる」と述べている。

AP通信社が、政府は、この病気で亡くなった人々の家族への対応もできていないと報道している。コルドバ保健相は、月曜日、保健省には、そのような訪問をするだけの十分な資源がないと述べた。「我々には、まだ十分な人員がいないので、[インフルエンザの症状で苦しんでいる人々]全員には、薬を渡せていない」と彼は述べた。

世界保健機関や他の国際機関がメキシコ政府の対応について、口をつぐんでいる中、ブラジル厚生大臣アゲノル・アルヴァレスは、公然と批判し、月曜日、「遅れがあったと思うが、このような場合、告示が遅れてはならない。」と語った。

最も重大な疑問は、社会的不平等、貧困と搾取が目立つ、メキシコ社会の本質そのものに対するものだ。一体なぜ、メキシコが、これまで、新型の豚インフルエンザの結果、国民が亡くなった唯一の国なのだろう。

火曜日に記者からこれを質問されて、コルドバ保健相は答えた。「病院に行くのが遅すぎるためだ」言い換えれば、インフルエンザの症状で苦しむ人々は、病気が長引いて、病気がひどくなり、抗ウイルス薬では直せない重い肺炎をおこすまで病院に行かないのだ。

これはもちろん、なぜ彼らは、もっと早く治療をしてもらおうとしなかったのか?という問題をはぐらかしている。答えは、国民の大多数は貧しく、診療費を払ったり薬を買ったりする余裕がないからだ。これまでの一連の財政緊縮計画が、メキシコの医療制度を大きく悪化させたのだ。

言い換えれば、社会的な富を 国民大衆から、エリート支配者や、アメリカに本社を持つ企業や、共同出資者へと、組織的に、移転してきた制度に対して、メキシコの労働者が自らの命を支払う結果になっているのだ。

右派のPAN党出身のフェリペ・カルデロン・メキシコ大統領は、伝染病大流行への対処における彼の役割を、ますます激しく攻撃されるようになってきた。ロイター通信社が報道しているとおりだ。カルデロンは「土曜日以来、人前に現れておらず」また「テレビで、国民に直接呼びかけてもいない。」メキシコの日刊紙エル・ウニヴェルサルは、水曜日、メキシコを沈没しかかっている船として描いた漫画を掲載した。キャプションは「船長はどこだ?」

2000年に敗北するまで70年間この国を支配した、制度的革命党(PRI=パルティード・レボルシオナリオ・インスティトゥシオナル)が敗退したのは、メキシコ・シティーで、10,000人の命を奪った1985年の地震へのPRI政府によるまずい対応が、少なくともその原因の一部だったことに、マスコミの一部は触れている。

インフルエンザの発生に対するカルデロン政府の対応は、益々深刻化する経済危機を悪化させ、深刻な政治的疑念をひき起こし、メキシコにおける新たな社会的闘いの高まりに寄与することになるのかも知れない。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/apr2009/mexi-a30.shtml

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Deja vue、デジャビュ、既視感という言葉がある。この出来事、まるで小説『ジャングル』の再現。

アプトン・シンクレアは、大作『ジャングル』で、シカゴの大手食肉業者による、不潔な食肉製造、移民搾取の実態、右翼によるスト破り、当局と企業の癒着等々を描き出した。出版は1906年。100年以上前のことだ。アメリカ版『蟹工船』ではないか?というのが、単純な読後感だった。世の中、「進歩」はせず、「変化」「退化」をするものかも知れない。翻訳本の入手はやや困難なので、まず下記の記事をどうぞ。

アプトン・シンクレア/ジャングル

移民と「ジャングル」-時空を超えて

ジャングル:多佳子さんのイリノイこぼれ話

アプトン・シンクレアが100年前に描き出した、移民労働者に依存する、シカゴの巨大食肉工場の想像を絶する不潔さ、今に至っても変わっていないのだろう。嬉しいことに、新訳が出たので、是非ご一読を。

アメリカ古典大衆小説コレクション  5  ジャングル
アプトン・シンクレア著
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2009.6

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アメリカの巨大食肉工場の実態をあばき、社会の不正を告発する名作『ジャングル』を書いたシンクレア、マスコミの対応のひどさに業を煮やし、1920年に『真鍮の貞操切符』(原題「ブラス・チェック」)を書いた。90年ほど昔の話。「ブラス・チェック」のごく一部を、『クリスマスの手紙』「百万長者対貧乏作家」として翻訳し、ブログに掲載してある。

本書の趣旨は、アメリカのマスコミは、公共の利益ではなく、私益を代表し、人間性ではなく、財産を代表するものであるということにある。

先月23日夜、タレントが、公園で裸でさわいで、つかまる事件ばかり怒濤の如く報道された。同じ日、庶民にとってはるかに恐ろしいことが起きていた。海賊法案の衆議院通過だ。アプトン・シンクレアの言葉をもじれば、そのまま。

日本のマスコミは、公共の利益ではなく、アメリカと日本の私益を代表し、人間性ではなく、財産を代表するものである。

タレントが裸になっても、庶民には害も危険もほとんどない。ソマリア派兵を口実に、憲法が破壊されれば、庶民は大変な被害を被る。そちらの方が、庶民には大事件のはずだ。実に不思議なことに、どうでも良い裸事件の話題の洪水で、大変な影響を受ける大事件については、マスコミでは全く報道されていない。(と思う。)ネットでは『デジタル紙の爆弾』が触れているという。(残念なことに、有料会員ではないので、本文は読んでいない。)タレントの裸事件だけでは、隠しきれない大事件なのだが、実に好都合なことに、豚インフルエンザが発生して、またもや、「ソマリアへの派兵を口実にした憲法破壊作戦」を、報道するマスコミは皆無。

2009年5月2日の朝日朝刊13面の記事、『憲法9条は日本人にもったいない』は、「マスコミ」らしくない良い記事。意表をつかれてびっくりした紛争屋・武装解除人、大学教授の伊勢崎賢治さんの談話。この記事だけで、一ヶ月分の購読料に値するくらいの価値があるかも?

「最大の違憲」ソマリア沖への自衛隊派遣に、なぜ猛反対しない?

デジタル紙の爆弾 2009/04/30
草彅逮捕! 永田町でささやかれる「漆間の仕業」

森田実のサイト、森田実の言わねばならぬ【382】
平和・自立・調和の日本をつくるために[381]に、裸事件と同じ日におきた重要な問題が書かれている。

ここでのヒーロー、民主党長島昭久議員、そもそも、ソマリアへの派兵を言い出したご本人。日本をNATOに引きずり込む策を推進している、ブレジンスキーのお弟子。これについては、「大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー」で触れた。ソマリアの海賊問題というのは、単なる口実、本当は、憲法破壊のかくれみの。

「民主党、アメリカによる、日本支配のための手先でしかない」という確信、この森田氏記事で、ますます深まった。政権交代で、日本は、郵貯という国民資産が奪われるばかりでなく、戦争の泥沼に完全に引き込まれる。一体なぜ、多数のblogで、「政権交代」という言葉が、「錦の御旗」扱いされているのだろう。「郵政改革」という、小泉元首相と、マスコミによる、とんでもないデマゴギー宣伝が、今、単に、「政権交代」というキャッチフレーズとともに、民主党にふれているだけではないか?小泉元首相と、小沢代表、長島議員らは、同じあなのむじな、でしかあるまい。イスラエル、アメリカ、日本の支配者たちこそ、本当の悪の枢軸。民主党の存在、二大政党化を推進するための小選挙区制度や、税金を使って党内独裁を強化する巧妙な、政党交付金制度を導入した小沢一郎代表の罪は極めて重い。小泉元首相よりも重いくらいだろう。

属国日本のお手本となっている、宗主国における、「二大政党による政権交代」なるものでは、戦争や、搾取や、国家規模の振り込め詐欺が、決してなくならないという事実を、今、目にしているのではないだろうか?企業献金は、もちろん廃止すべきだが、それ以前に、まず、政党交付金制度を廃止すべきだろう。

以下、森田氏の記事を、全文引用させていただこう。

民主党の長島昭久議員は4月23日の衆議院海賊対処・テロ防止特別委員会において、こう発言した。

《今回のソマリア沖の海賊事案については、第一義的には海賊事案は海上保安庁の仕事でありますけれども、それでは困難だという場合においては海上自衛隊の出動もやむをえない、こういうことは、私ども民主党の立場でございます。これは、私ども民主党のコンセンサスを得ております。この点までは、実は与野党の間で一致をしています。》

 そうなのか。海上自衛隊のソマリア沖への出動について、自民党と民主党ははじめから一致していたのか。長島議員は、民主党の基本的立場が麻生内閣と同じだと正式に表明したのだ。

 このあと長島議員と政府側とのやりとりは驚くべきものだった。長島議員は内閣法制局長官に対して、武力行使が憲法違反ではないことを明言するよう執拗に求めたのだった。

 長島議員は内閣法制局長官に対して、こう迫った。長い引用をお許しいただきたい。

《ここでお尋ねをしたいんですけれども、結果として海賊行為を行っていたと判断されなかった船舶に対してそれまでの時点で行われていた警告射撃等の武器使用、これはさかのぼって違法になることはないのかどうか。一連のプロセスとして海賊行為に対処するために使う武器の使用、これは憲法九条に反するものではないということを、国民にわかりやずく簡潔に、内閣法制局長官、説明をしてください。お願いします。》

 長島議員は、内閣法制局長官に対し、拡大された武器使用が憲法違反にならないと明言するよう懇請しているのだ。

 長島議員は、内閣法制局長官の「違法性が生ずることはない」との答弁を得て「それでは確認させていただきます」と発言した。

 さらに長島議員は、次の二つの質問を行った。

《今まで法制局は、国または国に準ずる者、つまり反政府組織みたいなものに対しては、自衛隊は武力の行使に当たるからそういう武器の使用はしてはいけないとずっと今まで言ってきた。そういう基準を立ててきた。しかし、今回はその基準とは違う基準でやるんですか、こういうふうに申し上げているんです。お答えください。》

 内閣法制局長官の「正当」との発言を得て、長島議員は「今、これは非常に重要な答弁だったというふうに思います」と、あたかも勝ち誇ったように発言した。このあと麻生首相の「法制局長官の意見は正しい」との発言に対して長島議員は「ありがとうございました」と発言し民主党の質疑を終了した。長島議員は、武器使用の範囲の拡大をはかったのである。民主党は、「平和の政党」であることを捨ててしまったのだろうか。民主党はこはこれでいいのだろうか?!

2010/2/23追記:

この長島議員、今や防衛政務官!「自民党と民主党政権交代など、羊頭狗肉、同じ派閥間の交代に過ぎない」という、素人の理解、どこが間違っているのだろう。防衛、つまりは、戦争政策、国家の根幹だろう。マスコミ、大変興味深いこの議員先生の動向は、ほとんど報じてくれない。

もちろん、マスコミをいくら読み、見ても、決してわけはわからないはずだ。そして、ブロガーの多くの方々は、「政権交代」は有意義で、民主党・小沢氏・鳩山氏を支持すべきだと思われているようだ。

党名以外、何が違うのだろう。より「自由ではない」というところは、よく分かる。

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