伝染病という便利な話題

2021年2月24日 (水)

中東で承認が広がるスプートニクVワクチン

2021年2月22日
ユーリー・ジニン
New Eastern Outlook


 カタール政府は、Covid-19感染の増加を抑制するため、二月始めにコロナ・ウイルスの蔓延を止める法案を成立させた。更に様々な団体や活動や大規模集会や催しに参加可能な人数に制約が課された。アラブ首長国連邦でも、ウイルスの脅威を考慮して、同様な措置がとられた。例えば、ドバイ管轄区域の国や準政府機関で働くには、30%以下の職員しか、中に入るのを許されない。ワクチン注射されていない人は、週一度健康診断を受ける必要がある、等。

 レバノン情報省は、ワクチン接種活動の目標を住民に通知し、様々なうわさや迷信深い考えを打ち消すことを意図した包括的キャンペーンを企画している。

 一方、世界中での証明された有効性と安全性同様、最適なワクチン選択の話題が、中東メディア焦点となった。現地ジャーナリストの意見では、これら全ての問題に関する議論は益々政治問題化している。最近の見出しも、この変化を反映している。「ワクチン戦争と、その参加者」、「ワクチンを巡る戦いは難題だが、希望を与える」、「ワクチンを巡る紛争と、貧しい国々に対するその影響」。

 アル-アラブ(ロンドンに本拠があるアラブ世界向け新聞)によれば、アメリカ指導部は推進や輸出ではなく、自国民に十分なワクチンを供給することに注力しており、ロシアや中国のワクチンの有効性に疑念を投げかけるために、あらゆる手段を講じている。

 ロシアのSputnik Vに不信を示すアメリカやEUメディアの多くの報道が、この地域でもしっかり行われている。いくつかの記事は、ロシアのワクチンに対する情報キャンペーンで、医療や他の部門で、ロシア嫌いの目立つ兆候で、冷戦時代を思い出させる雰囲気で、新冷戦について語っている。

 モロッコ人心理学者ハミド・ラハブ博士の意見では、欧米マスメディアは、世界中で、Sputnik Vがサクセスストーリーじゃないことを確信させようとしており、代わりにロシアの宣伝攻勢の焦点。彼は、欧米は、自国民のできる限り多くを救うことに懸命で、より貧しい国々の国民は、現在のところ優先事項ではないとも述べている。それ故、ワクチンを発展途上国に売ることにより、欧米政府は、後に政治的、経済的の恩恵を得ることが可能だ。ハミド・ラハブ博士によれば、モロッコ人は、ウラジーミル・プーチンや、ロシア連邦の情熱的ファンではないが、ロシアの研究所は、彼らが使える資源を使って、Covid-19の広がりを止める効果的なワクチンを作り出したのだ。

 パレスチナ自治政府保健省は、最近支配領域で使用するため、ロシアのワクチンを認可した。バーレーン国立健康規制当局(NHRA)も、他の外国ワクチン三種の登録を承認した後、緊急用にSputnik Vも認可した。

 研究が、それが有効であることを示し、強い免疫反応をもたらしたので、アラブ首長国連邦も、緊急用に、ロシアのコロナウイルス・ワクチンを認可した。

 イラン食糧医薬品局長が、イランはスプートニクV Covid-19ワクチンを200万回分購入し、最初の出荷が既に到着していると発表した。

 二月始め、アルジェリアのベンバフマド製薬産業相は、Sputnik Vの現地生産を可能にするのを支援する全ての必要文書が、一カ月半前、国家薬品庁に送られたと述べた。「ロシアはこの技術を我々に提供し、このプロジェクトでアルジェリアを支援する準備ができている」と彼は補足した。実際、医療専門家は「現地でロシアのSputnik Vワクチンを生産するアルジェリアの決定」を歓迎した。彼らの一人がこのワクチンを生産する工場は「高度先端技術」に依存し、アルジェリアは「国営移転を望む」と述べた。

 エジプト下院医療委員会委員長のアシュラフ・ハテム博士は、ロシアのワクチンの有効性が中国のものよりずっと高かったと述べた。

 中東の医療専門家たちはSputnik Vの効用を認めている。このワクチンは、極めて低い温度の冷却を必要とするファイザー/BioNTechのものと異なり、かなり普通の条件で、容易に保管、輸送可能だ。加えて、Sputnik Vは、ほとんど副作用がなく、一回あたりの価格は、他の外国ワクチンより、かなり安く、発展途上国にとって際立って良い選択肢だ。報道によれば、ロシア連邦はレバノンに、コロナ・ウイルス・ワクチン200,000回分を寄付する予定だ。

 全般的に見て、ロシアのSputnik Vワクチンは、中東で承認を得続けている。

 ユーリ・ジニンは、モスクワ国際関係大学の中東研究センター首席研究員、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/22/sputnik-v-finds-approval-in-the-middle-east/

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 国会中継を聞いているが、この状態で、オリンピック開催に成功すれば、日本人にとって、大きな自信になる。是非とも開催すべきだというたわごとを与党議員が言っているのに納得。オリンピック開催で、コロナ拡大阻止に失敗すれば、大きなトラウマとなり、経済も不振になり、世界的にも評価が下落する可能性を全く考えない大本営思考そのまま。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナと米国:死者総数50万人越え。現在でも一日当たり感染者5万人、死者千人の水準。ただし感染者数、死者数とも過去二週間と比し、40%程度急落中。だがワクチン接種後、感染力が強く、殺傷力が強い異種ウイルス出現で、完全抑制には楽観論はない。

 UIチャンネルの最新番組で、ロシアのガルージン大使から「スプートニクを日本で生産してはどうかと再三話しているが、耳を傾けてくれない」という話を聞いていると鳩山元首相が語っておられた。

時事放談(2021年2月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 子供時代のおぼろげな記憶が蘇る。当時の古井喜実厚生大臣も自民党も国民を大切にしていたのが信じられない。劣化した自民、公明、異神、決してそういう決断をするまい。宗主国医薬産業の利益こそ大切。そして、キックバックも。大本営広報部も、もちろん不都合な事実は報じない。世界最大の属国は、中近東湾岸王政諸国以下の自立度。

 朝日新聞DIGITAL記事の一部を引用させて頂こう。

ワクチン緊急輸入の大きな決断 60年前のポリオ流行

大流行の翌年、1961年にも流行の兆しがあった時点で、世論にも押され、ソビエト連邦から緊急にワクチンを輸入しました。

海外で実績があるワクチンであっても国内で使用するには、本来は承認の手続きが必要ですが、当時の古井喜実厚生大臣は「責任はすべて私にある」と言って、超法規的措置をとったそうです。1300万人分のワクチンが輸入され、日本全国で接種され、流行はおさまりました。以降、グラフに示すように、日本ではポリオの報告件数は急速に減少しました。

2021年2月 6日 (土)

COVIDの後、ダボスはグレート・リセットに向かう

2021年1月25日
F. William Engdahl

 バイデンが大統領となり、ワシントンはパリ協定の気候変動枠組条約に再加入した。中国は、2060年までに厳しいCO2排気ガス基準を満たすと、大声で誓約し、今世界経済フォーラムWEFは、我々全員が生き方を変える、WEF主宰者クラウス・シュワブがグレート・リセットと呼んでいるものを明らかにしようとしている。間違い無しだ。この全て、ロックフェラーやロスチャイルドのような古い富豪家族が何十年間も計画してきた狙いに合致する。ブレジンスキーは、それを独立国家の終わりと呼んだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、それを「単一世界政府」と呼んだ。1990年、ジョージ・H・W・ブッシュは、それを新世界秩序と呼んだ。彼らが一体何を押しつけようと計画しているかを、今我々は、より良く見える。

 世界経済フォーラムのグレート・リセットは、新しい形のグローバル支配の21世紀お披露目だ。「我々の地球は一つしかなく、気候変動は、人類にとって、次のグローバル大惨事で、一層劇的な影響をもたらしかねないのを我々は知っている。我々は残されたほんの短い間の絶好の機会に、経済を化石燃料依存から脱却させ、我々の考えと行動を、自然との一層の調和に変えなければならない」と2021年1月の狙いを、WEF創設者シュワブが宣言した。これらの連中が、前回、広範囲で似たようなことをしたのは1939年、まさに第二次世界大戦直前だった。

戦争と平和の研究

 当時ロックフェラー財団は、ニューヨーク外交問題評議会CFRで働く極秘戦略集団に資金供給をした。それは戦争と平和の研究として知られており、ジョンズ・ホプキンス大学の地理学者で「アメリカのハウスホーファー」イザヤ・ボウマンが率いていた。ドイツのパンツァー戦車がポーランドに侵攻する前に、彼らはアメリカが唯一の勝利者となり、グローバルな主導権として、イギリスに置き換わる戦後世界を設計していたのだ。

 アメリカが支配された国際連合と、ドルに基づくブレトン・ウッズの通貨秩序の構築は彼らのプロジェクトの一環だった。1941年、アメリカが公式に参戦した際、CFRグループはアメリカ国務省にメモを送った。「もし戦争の目的が、英米の帝国主義に関するだけに思われるように述べられれば、世界の他の人々に、ほとんど利点はないだろう。他の民族の権益を強調すべきだ。この方が、より良い宣伝効果があるはずだ。」

 この成功したプロジェクトは、1941年、ヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と呼び、ごく最近まで続いた枠組みだった。

 今その同じ家族が、再びロックフェラー財団や、リン・ド・ロスチャイルド「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」などロスチャイルド家の人々を含め、彼らの世界支配追求のため、次世代の枠組みを作ろうとしている。それはグレート・リセットと呼ばれている。それにはグローバル政府、イエズス会修道士のフランシス教皇に支持された政策が必要だ。広報担当のクラウス・シュワブは、50年前、ハーバード時代以来、ロックフェラー家の部内者ヘンリー・キッシンジャーの自称弟子だ。

 「より良い再建」

 2020年5月、武漢での最初の発生を遥かに超えて、コロナウイルスが世界的パニック封鎖を起こしていた時に、イギリスのチャールズ皇太子は、世界経済フォーラム創設者クラウス・シュワブとともに、彼らが上機嫌でグレート・リセットと命名したものを公表した。世界中の政治的指導者や企業幹部連中は、益々「グレート・リセット」や「第四次産業革命」のような用語を使い、バイデン政権が好む「より良い再建」を呼びかけている。彼ら全員、劇的な世界変化という同じものに、基づいている。アメリカのグリーンニューディールや、EUのヨーロッパ・グリーン・ディールも、全てその一環だ。

 グレート・リセットの狙いで、最も衝撃的な事実は、現在の世界経済モデルの欠陥に責任がある同じ超裕福富豪家族に推進されていることだ。我々ではなく、彼らが、ラウンドアップ・グリホサートや有毒な殺虫剤で、有機的な畑や自然を荒廃させたのだ。連中が我々に押し付けた輸送モデルによって、我々の都市の空気清浄度を損なったのだ。連中がアメリカとEU工業諸国の産業基盤を破壊したグローバリゼーション「自由市場」モデルを作ったのだ。今、連中がCO2の壊滅的排気とされるものを我々のせいにしているので、我々は罪を認め、グレタと友人の「次代を救う」ために罰を受けるよう条件づけされている。

 第四次産業革命

 権力者の「維持可能な」世界を作るという魅惑的な言説の背後には、むき出しの優生学の狙い、未曾有の規模での人口減少があるのだ。それは人間的ではなく、実際、一部の人々は、それを「超人間的」と呼んでいる。

 2016年、世界経済フォーラムWEF主宰者シュワブは『「第四次産業革命」を生き抜く』 という題の本を書いた。その中で、彼は、第四次産業革命に伴って、あらゆるものを、あらゆるものと結び付ける5Gスマートフォン、インターネット・オブ・シングスIOTやAI人工知能などの技術的変化が、もっと牛乳を買うかやら、ストーブを消したりするような我々の最も陳腐な決定をするようになっていると述べている。同時に、我々の、あらゆる呼吸を監視するデータが、GoogleやFacebookのような私企業に集中する。

 シュワブは、Googleや、ファーウェイや、Facebookや無数の他の企業によって導入されている新世代技術が、政府が「今までは、私的なものである我々の心に侵入し、我々の考えを読んだり、我々の行動に影響を与えたりするのを可能にし、第四次産業革命は、我々を巡る物質世界の一部では収まらず、我々の一部になるだろう」とシュワブは言う。「ウェアラブルコンピュータから、バーチャル・リアリティー・ヘッドホンまで、現在の外部機器が、我々の体や脳に移植可能になるのは、ほぼ確実だ。」

 シュワブは「第四次産業革命がもたらすのは、我々の身体的、デジタル、生物学的アイデンティティーの融合だ。」と付け加えている。こうした融合技術には「我々の体の皮膚障壁を打ち破る移植可能なマイクロチップ」があるとシュワブは説明する。これら「埋め込み可能な装置は、「内蔵」スマートフォンや、表現されない考えや気分を脳波や他の信号を読んで、通常言葉で表現される考えを伝達するのを助けるだろう。」私は読者のことは知らないが、国やGoogleが私の脳波を読むようになるのを私は熱心には望んではいない。

 我々の食糧の支配

 多くの人々にとって紛らわしいのは、有り余るフロント団体やNGOや全て同じ目標、持続可能性-国連の2030アジェンダという名の社会メンバー全員に対する劇的支配に導くプログラムだ。我々の食糧に対する彼らの将来計画以上に不吉なものはない。ロックフェラー財団が1950年代に始めたプロジェクトで、現在のグローバル化された工業的農業、アグリビジネス、現在の体制をもたらした後、同じ連中が、今新たな食料源として、虫や雑草さえ含め、遺伝子編集された偽食物や、実験室製人工肉などへの移行を意味する「持続可能な」農業を提唱している。

 世界経済フォーラムのシュワブは、自身を「政治課題を設定する」ことを計画している「食物のためのダボス」だと述べるEATフォーラムと呼ばれるものと提携している。EATは2016年に(グラクソ・スミスクラインの資金で設立された)イギリスのウェルカム・トラストと、ドイツのポツダム気候影響研究所の支援で、スウェーデンで設立された。実験室で生産される遺伝子編集された人工肉は、とりわけ、モデルナや他の遺伝子編集されたワクチンを支持している同じ人物ビル・ゲイツに支援されている。EATは、インポッシブル・フーズや他のバイオテクノロジー企業と協力している。インポッシブル・フーズは、最初、Googleとジェフ・ベゾスとビル・ゲイツに共同出資された。最近の検査結果で、この企業の人工肉が、一番近い競争相手より11倍も高いベルの有毒グリホサートを含んでいたことが判明した。

 2017年、EATは、今モンサントを所有する世界で最も有毒な殺虫剤とGMO生産会社の一つパイエルや、中国が所有するGMOと殺虫剤大手のシンジェンタや、カーギルや、ユニリバーや、デュポンやGoogleの支援で、FReSH(Food Reform for Sustainability and Health 持続可能性と健康のための食糧改革)設立した。これがグレート・リセット下で計画されている食糧の未来だ。伝統的な家族経営農家などおさらばだ。

 2020年の著書『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』で、シュワブは、バイオ工学と遺伝子組み替え食品が、世界的食料不足問題、COVIDが悪化させた問題の大黒柱になるべきだと主張している。彼はGMOと、特に論争の的の遺伝子編集を推進している。彼は「遺伝子編集が、農作物を改善する、正確で、効率的で、安全な方法を提供する現実を反映して、遺伝子組み替え食品の規則が改変されることでのみ、グローバルな食品安全保障が実現されるだろう。」と書いている。何年もシュワブのプロジェクト・パートナーであるゲイツも同じ主張をしている。

 EATは「プラネタリー・ダイエット(地球食?)」と呼ぶものを開発し、世界経済フォーラムは「未来の持続可能な食事の解決」と擁護している。だがブリュッセル大学の食物科学とバイオ工学のフェデリック・リロイ教授によれば「この食事は、場合によって、世界中の人々の肉と乳製品の摂取を約90%削減することを目指しており、それを実験室製の食物やシリアルや石油で置き換えることを目指している」。

 グレート・リセットにまつわる他の全てと同様、我々は食物の本当の選択肢は与えられない。EATは、それが「法律や財政措置や助成金や罰金や貿易再編や、他の経済的、構造的な措置を含む強硬な政策介入」で我々に押し付けられると言う。我々全員、同じ合成食品を食べるか、餓死するかを強いられるだろう。

 これは、Covid-19封鎖の見せかけと、経済崩壊の下で準備されているものの兆しに過ぎず、2021年は、この反人間的な狙いにとって決定的な年だろう。AI、ロボット導入や他のデジタル技術は、権力者が何億という雇用を廃棄できるようにするだろう。連中の宣伝とは逆に、新しい雇用は十分ではあるまい。我々は益々「余剰になる」だろう。皆様が彼らの記述を読むまでは、この全ては余りに超現実的に思われる。世界で最も影響力を持った企業と億万長者の陰謀団が、国連やIMFのトップや、ブラックロックやブラックストンなど、世界最大の金融大手のCEOや、ヨーロッパ中央銀行のクリスティーヌ・ラガルドや、カーライル・グループのデイビッド・ルーベンスタインや、中国で最も金持ちの億万長者ジャック・マーを含め、キッシンジャーの弟子クラウス・シュワブがいる世界経済フォーラムの理事会メンバーだという事実が、このグレート・リセットが、連中の甘言にもかかわらず、実際は我々の本当の利益のためではない証明だ。このディストピアの狙いは強化版の『1984年』だ。Covid-19は前兆に過ぎなかったのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/25/after-covid-davos-moves-to-great-reset/

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 国会中継 

 世襲反対でもコネ活用雇用・就職ならよいという便利な自助。下記はLITERA記事

菅首相の長男が総務省幹部を「違法接待」 背景に長男所属の東北新社と首相の特別な関係! しかし菅は国会で「プライバシーの問題」と…

 植草一秀の『知られざる真実』IOCはJOCの間違いではと思いたい?今だけ金だけ五輪だけ。

五輪憲章軽んじるIOCの馬脚

 無観客にしても大量の選手にどう対応するのだろう。医師が足りないのに。家から出るな テレビを見ろという茶番が待っている。

【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#60

 日刊IWJガイド コロナ感染に関する新研究記事。インタビュー再配信は施光恒氏。個人的に高校時代、英語学習は植民地化と思い始めた。

<本日の再配信>本日午後8時より2016年1月26日収録「『英語化』の裏にあるビジネス利権! 米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~岩上安身によるインタビュー 第606回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第1弾!(2)」を再配信!

2020年12月20日 (日)

大惨事をもたらしたスウェーデンの「集団免疫」政策

ブライアン・ダイン
2020年12月14日
wsws.org

 Covid-19流行に対し、スウェーデン政府が追求した「集団免疫」政策は大惨事をもたらした。スウェーデンの病院は受け入れ能力が逼迫し、遺体安置所には遺体が山積し、隣国ノルウェーとデンマークは緊急援助を申し出ている。

集中治療室の患者(写真:Wikimedia Commons)

 スウェーデン最大の都市ストックホルム地域は集中治療室の使用率が99パーセントで、地域の医療システムは、Covid-19新重症患者に対処できないと警告した。スウェーデンは、病院は医療崩壊し、新患者を受け入れられず、死者が大量に増える危険がでて、教科書通りの大量死者事件を経験している。

 三月、世界の大部分が、学校と企業の封鎖を実行したのに、開いたままにするのを許した、スウェーデンの流行に対する対応は、アメリカとヨーロッパの政治支配体制の全て党派によって、手本として歓迎された。だが今やスウェーデンの方針は大量死の処方箋だということが暴露されている。

 人口わずか1000万人の国スウェーデンで、7,500人以上の人々がCovid-19で亡くなった。スウェーデンの人口は、隣国ノルウェーとデンマークの人口合計の三分の二なのに、死者数は四倍だ。人口で調整すると、スウェーデンの死亡率はデンマークのそれより約5倍高く、ノルウェーより約10倍高い。ストックホルムだけでの1,500人を含め、スウェーデン全体で、1日平均5,000以上の患者が報告されている。

 この大惨事は、スウェーデンで始められ、世界の多くで実行された、提案者が「集団免疫」と呼ぶ、流行が自由に広がるのを可能にする意図的政策の結果なのだ。

 スウェーデン政府は意図的に流行が広がるのを可能にしたことを否定しているが、スウェーデン最高の疫学者アンデッシュ・テグネルは、学校を開けておく彼の政策の明示的狙いが人口のより多くに確実に感染させることだったのを私的電子メールで認めている。

 三月、テグネルの前任者で共同研究者のヨハン・ギセックは、スウェーデンの保険会社に電子メールで書いていた。「私はウイルスが嵐のようにスウェーデンを襲い、基本的に、1ヶ月か2ヶ月で全員に感染すると信じている。私はスウェーデンで、もう何千人も既に感染しており、非常に多くの人が感染し、免疫ができて、ウイルスが他に行き場がなくなった時に(いわゆる集団免疫)、すべて終わると信じている。」

 百万人に対する確認済Covid-19死者数累計(出典:Our World in Data)

 この「スウェーデン・モデル」はアメリカの主要新聞三紙全てに支持された。ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストと、世界的に多くの新聞でも、経済的必要性と人命保護で、どう「均衡を維持する」べきかのモデルとして提示された。

 三月、議会がCARES(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)で何兆ドルものウォール街救済措置を成立させる準備をしている中、ニューヨーク・タイムズ・コラムニストのトーマス・フリードマンは、すぐさまドナルド・トランプがスローガンに取り入れた「治療」が「病気より悪く」てはならないと宣言するコラムで、封鎖を非難し、「経済再開」の支配階級による攻勢を始めた。四月下旬、彼は全員が「スウェーデンがしようと試みているように、コロナウイルスに意図的に順応する」よう要求した。ストックホルムの狙いは「暴露による集団免疫」だと彼は続けた。

 五月、ワシントン・ポストは、スウェーデンが、第一波中に封鎖をせずに、「正しい判断」をし、それは「見習う価値がある例」だとを提案する論説を掲載した。

 ドイツのデア・シュピーゲル紙は「学校閉鎖はやりすぎだ」と主張するため、スウェーデン政府の公衆衛生機関最高責任者ヨハン・カールソンに長いインタビューをした。続く週、イギリスのファイナンシャル・タイムズは「スウェーデンはコロナウイルスに対し、三番目の方法を選択」という論説を、アメリカのフォーリン・アフェアーズ誌は「スウェーデンのコロナウイルス戦略は間もなく世界のものになる」という記事を載せた。

 アメリカと国際報道機関による「スウェーデン・モデル」の膨大な、ほぼ一様に肯定的な報道を考えれば、この方針はアメリカや他の国々が共同して練られたのは確実だ。

 言い換えれば、スウェーデンは、まもなく世界中で導入されるはずの政策実施の実験台になったのだ。結果的に、世界中で何十万人もの人々が無駄に命を失った。

 3月に、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、彼の政府は、コロナウイルス流行に対する解決として、「愛する肉親が、普通より早く亡くなる」だろうと明らかにした。全国の民主党、共和党知事が実行した部分封鎖を終わらせて、学校と企業を開かせた施策を推進したドナルド・トランプ大統領が彼に続いた。

 今や、この手法は国際標準だ。ブラジル(感染者680万人、死者181,000人)では、ファシストのヤイル・ボルソナーロ大統領がコロナウイルスは「ささいなインフルエンザ」だと切り捨てた。インド(感染者980万人、死者143,000人)では、ナレンドラ・モディ首相政権は、13億の人口の半分が、来年2月までに感染すると思っている。メキシコ(120万の感染者、死者113,00人)では、(AMLOとして知られる)アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は人前でめったにマスクをつけず、流行の危険を常に最小化している。

 アメリカ合州国(感染者1660万人、死者306,000人)では、ジョー・バイデン次期大統領は、彼の政権は流行がどれほど酷くなろうと、学校や企業を活動させると明らかにした。

 最終結果は大量死の一年だった。現在世界で、7250万以上のコロナウイルス感染者と最少161万人の死者が報告されている。更に、一部の地域では「過剰死亡」数が死亡者数を公式報告より50パーセント多く示しており、この数が過小評価なことがわかっている。

 先週、World Socialist Web Siteは、こう書いた。

死の正常化は、「経済の健全性」と「人命」を同等の現象として扱い、前者を後者より優先するという階級権益に根ざす決定から生じている。この比較と優先順の正当化が、現状のように、政治支配層やオリガルヒやメディアが受け入れた途端、大量死は不可避と見なされる。

 このとんでもない計算から「治療は病気より酷くてはならない」というスローガンが出現する。

 支配層エリートの計算など、そんなものだ。だがコロナウイルス流行の恐怖に直面しなければならなかった世界の何十億もの人々は「集団免疫」の考えを全く疑っている。

 支配階級が他の措置を不適切とみなしたため、アメリカの支配体制メディアは、スウェーデン・モデルを、流行封じ込めを意図する代替「選択肢」だと主張したのだ。

 Socialist Equality Partyは下記を推進している。

  • 不可欠ではない全ての仕事場での生産や学校の即時閉鎖。公衆衛生専門家は、流行中の旅行は極めて危険だと正しく警告しているが、工場や学校も、空港同様に危険だというのが事実だ。それにも拘わらず、企業や学校での感染は組織的に隠蔽され、無視される。
  • 全家族に対する、職場復帰までの適切な生活水準を保証する月収支給。営業を再開できるまで、経済的生存に十分な企業や従業員賃金や給料の中小企業への救済策支援。
  • ワクチン生産と無料分配を加速し、検査を含め公共医療を拡大し、追跡し、連絡するための数兆ドル配分。

 このような取り組みができる唯一の社会勢力は、国際労働者階級だ。スウェーデン労働者は、インドやブラジル、メキシコ、アメリカや、あらゆる国の彼らの階級同盟者と、何百万人もの命の無駄で予防可能な犠牲を止め、反動的、殺人的な資本主義体制を社会主義で置き換えるために一致団結しなくてはならない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/12/14/pers-d14.html

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 この記事は、国王が政策の過ちにふれる発言をする前に書かれている。

 2020年5月8日に、下記記事を翻訳している。

スウェーデンは手本ではない

 日本も、実際は、見習っているのではないだろうか。

 下記のようなことは見習って欲しい。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相“8人ステーキ会食”のモヤモヤ 欧州では閣僚続々辞任

 「連合」は庶民の敵、支配層の手先と思ってきた。植草氏のご意見に同意する。

 植草一秀の『知られざる真実』

連合の正体見たり枯れ神津

2020年12月13日 (日)

『76 Days』:武漢でのコロナウイルスとの戦いの前線

デイビッド・ウォルシュ
2020年12月7日
wsws.org

 世界的流行が始まった中国の都市武漢での11週間の封鎖(1月23日-4月8日)についてのドキュメンタリー『76 Days』は、今年のトロント映画祭における最良の映画の一つだった。この映画には、実に本物の忘れ難いドラマがある。ドキュメンタリーは今「virtual cinema」プラットホームで、アメリカで見られる。

 映画はハオ・ウー、ジーン・チエンと匿名の人物(身元を明かさないために匿名を望んでいる武漢現地の記者)によるものだ。

 中国系アメリカ人映画監督のウー(Beijing or Bust, The Road to Fame, People’s Republic of Desire)が、二人の協力者に武漢で撮影されたビデオ映像を編集した。


『76 Days』

 ドキュメンタリーは、いかなる全体的評価も分析もしていない。ほとんどがクローズアップだ。ほとんど全員ウイルス感染者か医療従事者だ。極端な臨場感は制約だが、アメリカ政府による執拗な新たな「黄禍論」プロパガンダ宣伝の時に、『76 Days』は、親密で、完全に合法的な方法で、聴衆に中国人の人間性や苦しみを紹介する。

 更に全般的に、主にコロナウイルスで亡くなる人々が、無価値で、重荷で、完全な人間以下のもののように主張したり、暗示したりする、至る所のメディアや政治支配体制の冷淡さや無関心に対する打撃だ。

 ドキュメンタリーで、女性が半狂乱ながら、空しく(健康上の理由から)、死に瀕した父親にもう一度会いたいと懇願する場面がある。「父さん!私は父さんを決して忘れません」と彼女が叫ぶ。最も心が痛む、実情を現す別の場面の一つで、病人の自暴自棄な群衆が病院入り口で入ろうとする。「どうか協力してください!」と職員たちが訴える。職員たちは、彼ら全員が、最終的に入れますと約束する。


『76 Days』(2020)

 ある看護師が、故人のIDカードと携帯電話を集める。携帯電話は、故人や家族の画像が多いが、小さな光を放つ幽霊のようだ。ウイルスに感染した女性が出産する。「女の子ですよ。」だが赤ん坊は、母親が感染しているため、すぐ連れ去られる。その後で、母親と夫の両方が、心配して、赤ん坊を待っている。看護師が、二人に、赤ちゃんは「良く寝て、良く食べましたよ」と陽気に言って、幸せな再会になる。

 一人の「言うことを聞かないおじいさん」が立ち上がり、家に帰るため外に出る方法を探して廊下を歩き回り続ける。誰かが言う。「彼は漁師でした。彼は落ち着きがありません。」病気で、おびえて、彼は泣く。「私はもう、お墓に片足を突っこんでいる。」だが彼は幸運な一人であることが分かり、生き残る。彼が最終的に退院する際、職員たちが彼にさようならを言うため、エレベーター近くに集まる。「私は決して皆さんを忘れません」と彼は職員たちに言う。


 『76 Days』病院に入ろうとする必死の人々

 最終場面の一つで、誠実な看護師が死んだ親の持ち物を家族に返す。「ごめんなさいね」と彼女が言う。「私達は出来る限りのことをしました。」泣いている女性が帰るため向きを変えながら簡単な返事を言う。「わかっています」

 監督としての発言で、ハオ・ウーは、地方自治体が、ウソをついて、発生を隠すため、内部告発者を抑圧していたことが益々明確になる中での、流行初期の彼の反応を説明している。武漢での状況は悲惨だった。人々は死につつあり、医療は崩壊し、医療関係者には適切な保護器具がなく、彼らも病気にかかり、死に瀕していることが明白になった。

 後に、ニューヨークで、彼は「準備不足の政府、ウソをついているか科学的に無知な政治家、怯える住民、保護具がない疲れ切った医者や看護師のアメリカで、武漢物語を再体験しているように感じた。アメリカには一流医療インフラと遥かに優れた政治制度があると思われているので、この二度目は、私にとって、より大きな衝撃だった。」

 率直に言って、中国当局者の役割を称賛せずに、アメリカが武漢経験を「再体験した」ことを示唆するのは非常識だ。武漢での措置に伴う封鎖は、ウイルスを封じ込め、抑制した。今中国は、4,600人の死者で、死者数ランク・リストで、77位に落ちている。人口が四分の一のアメリカでは、政府の殺人政策のおかげで、290,000人の死者が出ている。

 とにかく『76 Days』は貴重で感動的な作品だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/12/08/days-d08.html

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 植草一秀の『知られざる真実』

分科会提言無視なら辞表叩きつけよ

 岩波書店の月刊誌『世界』1月号
 特集1 自治のある社会へ
 特集2 ポスト・トランプの課題
 小特集 ツーリズム激変

 コロナに関する連載が二編ある。「分水嶺」と「コロナ戦記」
 「コロナ戦記」には納得するところが多いが、「分水嶺」適切なPCR検査強化を阻止している御用学者諸氏を称賛しているように読めてしまう。僻目でろうか?
 ツーリズム激変は時宜を得た特集。大昔知人たちとでかけた小樽、素敵な街に、いつかまた行きたいと思っていたが、この力作によると、どうやら幻想。「観光の根源とはなにか」は、カジノの虚妄を指摘している。

2020年12月 7日 (月)

ベトナムがアメリカや世界に教えることが可能なはずのコロナウイルスの教訓

Eric Zuesse
2020年12月5日
Strategic Culture Foundation

ここに書いたデータ全て、毎日の国別・世界のコロナウイルス(covid)症例と死亡を追跡する世界最良のウェブサイトwww.worldometers.info/coronavirusで簡単に見ることができる。

 11月20に、アメリカが、covid-19新患者で、世界記録の204,163人に達した一週間後の11月26日、人数は、新患者145,576人にまで減り、それは、もちろん非常に歓迎されるニュースだった。一方、人口97,693,204のベトナムは、人口331,790,984人のアメリカと比較して、11月20日、新患者は、わずか一人で、11月26日には、新患者10人だった。相対的には、毎日10人の新患者は、アメリカで毎日34の人の新患者と等しいはずだ。だが、そうではなく、アメリカでは、その日、145,576人の新患者がいた。これは、ベトナムの新患者数を、331,790,984人の国民に対し、相対的に、計算した新患者数34人の4,282倍多い。それなのに、ベトナムの経験から学べるかどうか、あるいは、どのように学べるか論じないほどほどアメリカはごう慢だ。

 翌日、11月27日、アメリカでは164,103人の新患者があり、ベトナムでは8人だった。11月28日、アメリカでは143,373人まで下がり、ベトナムでは2人に下がった。

 アメリカは、9月7日の25,906人という最小値から、11月20日、204,163人という最高数に上昇し始めた第二波にある。一方、ベトナムは、10月3日と4日両日の新患者0人の底値から、11月11日、新患者26人の最高値まで上昇し、11月18日に、新患者12人まで下がり、それ以来その数より増えていない。過去ベトナムの毎日の新患者最高数は7月30日、50人だ。それがベトナムの第二波のピークで、11月11日の新患者26人が、第三波のピークで、今鎮静しつつあるように思われる。

 ベトナムは、一体どのようにして、アメリカより何千倍も効率的に、この病気を制御するのに成功しているのだろう?ベトナムは、この病気と、それによる死をこれほど低くおさえるため極めて断固にしていることで、経済を抑圧しているのだろうか?まさに逆が真実だ。ハノイのCentre for Media and Development Initiativesの所長Tran Le Thuyによる「ベトナムは、経済成長を公衆衛生と対抗させることなく、Covidと戦っている」という題で、ベトナムのコロナウイルス経験について、イギリスのガーディアン10月20日号に掲載された記事の要点は下記の通りだ。

接触追跡以上に、ベトナムはコロナ流行対処で、なぜ、それほど優れていたのか?
中心的理由は、おそらく政府が、流行を非政治化し、純粋にそれを健康問題として扱い、効果的統治を可能にしたのだ。もし彼らの担当地域で、彼らの手落ちが原因でない陽性患者がいても、彼らが非難されることがないので、当局者に情報を隠す政治的動機がないのだ。私は、政府戦略に対する宗教的反対も聞かなかった。ハノイの疾病コントロール・センター所長が、検査キット購入に関する収賄と推測される容疑で逮捕され、小商人がマスク価格つり上げで罰金を科されたが、政府は公衆衛生が、商業利益と絡んではならないことに明確だった。
一月に武漢が最初の死者を発表した際、ベトナムは国境と空港で中国人入国者管理を強化した。中国との越境貿易がベトナム経済のかなりの部分を占めることを考えれば、これは容易な決定ではなかった。ベトナムはWHO勧告を越える予防措置をとっていたのだ。発生が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だと宣言される一週間前、世界保健機構がCovid-19を世界的流行と宣言する一カ月以上前に流行に対する準備が実行されていた。
政府は、Covidに関連する情報の自由を保障すると決めた。最初の段階のモットーは、我々が生きていればこそ、富や経済の問題だ、というものだった。
だが今や、政府は、対Covid戦略を、経済対策に移行し、一時封鎖と隔離は、ずっと選別的になっている。
今のところ、ベトナムは、第二波の脅威を撃退したように見え、ベトナムが現在、GDPのプラス成長を経験している世界でも少ない国の一つであることからして、世界中の国々が折り合いをつけるようとしている経済と公衆衛生の間の二律背反とされているものは、いささか誤った選択のように見える。

 ベトナムの経験は、流行という危機に直面しての正しい決定の特異な例に過ぎない。それで、ベトナムは極めて成功している。同様、アメリカは流行に直面しての誤った決定の例だ。それで、アメリカは大失敗している。

 11月22日、私は「どのコロナウイルス政策が成功で、どれが失敗か: N.Y.タイムズ分析が私の見方が正しいことを確認」(英語原文)という長い記事を書いた。それは200を越える国々と、アメリカの50州の比較を論じていた。ベトナムとアメリカの経験と結果は、世界の他の国々のものと一致している。どこであれ、悪い政策は悪い結果をもたらす。どこであれ、良い政策は良い結果をもたらす。

 11月24日、Statistaは「ヨーロッパは第二波を打ち破ったか?」という見出しで「数週間後、いくつかの欧州諸国が、増大するCovid-19新患者に直面して、再び(少なくとも部分的に)一時封鎖を行ったが、制約強化は成果をあげているように思われる」と報じた。これはグラフに示され、EUはそれらの数が著しく減少しているのに対し、アメリカは増加し続けており、9月以来、ずっとそうでなかったのに、再度、EUの毎日のコロナウイルス激しさを上回る方向に向かっている。同じ記事は、人気が高いアメリカのZero Hedgeニュースサイトで11月28日に再掲され、それに読者コメントが書かれているが、大半がここにあげるような、この情報に圧倒的に敵対的なものだ。

Crazed Smoker
心臓血管病は役立たずが集団ヒステリーを煽動しているものの10倍人を殺す。年間1600万人
marketvviz
そして皮肉にも、それがほぼ、もっぱら高齢者と、既に病気の人(併存疾患)を絶滅させるから、人々がそれを無視し、怖がらず幻覚、閉鎖しなければ、それは経済的には実際に長期的には純利益であり得る。
JimmyJones
第二波が潰され、封鎖がうまくいったように思われるだろうか?あきれた、何が起きたか知っている。彼らは50%以上を擬陽性にする検査を使い果たしたのだ。

 もう一つの興味深い比較が、ベトナムと、世界で最もコロナウイルスに壊滅させられた国、フランスとスペインにはさまれた小国アンドラだ。この国の経済の約二分の一が観光事業だという理由で、アンドラは流行の深刻さを軽視するため、出来る限りのことをしていた。11月29日時点で、アンドラは百万人につき、85,403人の新患者がいた。それはアメリカの41,024人の二倍より更に多く、ベトナムの14人の6,100倍だ。アンドラが百万人につき983人(千人に、ほぼ一人)のコロナウイルス死亡率なのに対し、アメリカは821人で、ベトナムは0.4人だ。(アンドラには良い医療制度があり、症例の98.7%を治したので、アメリカでは、ほとんどアンドラと同じ高く、アメリカは96.7%治した。ベトナムは97.0%治した。)

 国際や「州別」でさえ、データには学ぶべき教訓があり、その全ての教訓はお互い、驚くほど首尾一貫しているが、いくつかの国々で多くの人々が(アメリカでのように)それを学ぶのを拒否している。多分それらの教訓は、たまたまそうした人々のイデオロギーに合っていないのだ。

Eric Zuesse
アメリカ人作家、調査歴史家

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/05/coronavirus-lessons-that-vietnam-could-teach-americans-and-the-world/

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 ベトナムに学ぶべきなのは宗主国だけではない。子は親を見習う。属国は宗主国を見習う。流行が止まらない中、GO TOで火に油を注ぐ狂気。木口小平の逸話を思い出す。日本政府は、国が崩壊しても、PCR検査を増やしませんでした。

 植草一秀の『知られざる真実』

PCR2900円なら1億人でも2900億円

2020年10月30日 (金)

次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか?

2020年10月23日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 影響力のある世界貿易機関(WTO)の次期事務局長がアフリカ生まれの、女性なのは、ほぼ確実だ。だが、そのどちらも、ナイジェリア生まれのンゴジ・オコンジョ・イウェアラのほぼ確実な指名が、心配の原因というわけではない。そうではなく、コロナウイルス流行を主要の梃子として利用し、世界経済のグレート・リセット変換という狙いを展開するのを確実にしているのは、彼女が一体誰か、そして彼女が現在つながっているものにある。彼女は現在、いずれも、グレート・リセットに関与している、どうやら偏在らしい(全知ではない)ビル・ゲイツとダボス世界経済協フォーラムが作った組織を率ておりい、彼女はグローバリゼーションと国際金融の主要制度に深く結びついている。我々が知るべき背景の一部はこうだ。

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、まさに、エジプトの候補者を破って、アフリカ連合、55カ国満場一致の支持を獲得したところだ。本記事執筆時点で、彼女は競争相手の韓国人に対して、承認されるのは確実だ。10月17日、アフリカ連合の55の加盟国は彼女の唯一の残っている対立候補、韓国の現在のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると票決した。ナイジェリア人候補者は、カリブや太平洋国家のグループにも支持されていると主張しており、彼女の立候補を公式に支持する国の数は、WTOを構成する164カ国のうちの79カ国に至っている。それは既に決まったことのように見える。

オコンジョ・イウェアラとは何者か?

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、2019年トランスペアレンシー・インターナショナルで評価された180カ国の中で、腐敗認識指数146番目、世界で最も腐敗した国の一つ、ナイジェリアの幹部閣僚出身だ。注目すべきことに、彼女はナイジェリア政府で、財務大臣を二度つとめている。最初はオルシェグン・オバサンジョ大統領の下で2003年-2006年。それから、グッドラック・ジョナサン大統領の下で再び、彼女が財務大臣と経済調整大臣に任命された、2011年-2015年。彼女は決して収賄の嫌疑を掛けられたことはないが、2015年、プライスウォーターハウス・クーパースによる国家石油収入の監査後、約200億ドルが「消えて」いるのが発見された。2012年に、彼女は、グッドラック・ジョナサンにガソリン助成金を撤廃するよう説得したが、多くのナイジェリア人は、安いガソリンを、国の膨大な石油の富から手に入れられる唯一の利益として見ているので、大規模な街頭抗議行動が起きた。このような助成金を撤廃するのは、世界銀行の標準的な出し物だ。

 彼女は財務大臣として、いつものIMF/世界銀行の要求である、ガソリンのための国庫補助金撤廃と電気民営化を支持したのだ。オコンジョ・イウェアラが、ワシントンの世界銀行に、25年間つとめているのは驚きではない。オコンジョは、財務大臣として彼女の最初の任期を終えた後、2007年-2011年、世界銀行に戻り、専務理事になった。彼女は、伝統的にアメリカ人が就いているポストである世界銀行総裁になりたい野心を数回明らかにした。実際、2019年に世界銀行総裁のポストが再び空いた際、彼女はアメリカの市民権を取得するまでに至ったが、無駄だった。

 世界主義・企業独裁主義の経済的な狙いを推進する上で、IMFとともに、世界銀行は、国連を本拠とする重要な機構の一つだ。IMFと同様、世界銀行は、発展途上諸国の受取国政府に過酷な融資条件を押し付けるために、その資金をニンジンとして使っている。これは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、必然的に、国家予算を削減し、食料と燃料への国庫補助金を削減し、通貨を交換可能で、安くさせ、保護貿易主義障壁を取り除く要求を含む不適切な「自由市場」義務を強いるものだ。西アフリカでの、世界銀行とIMFの構造調整プログラムは、国々に、教育やインフラや基本的医療を含む公共事業に対する投資より、債務返済を優先するよう仕向けた。要するに、それはイギリスやフランスやベルギーが行っていたものより遥かに陰険な、アフリカ人や他の発展途上国の専門技術者「連中」を、国々に、外国による略奪、典型的には欧米巨大企業に開放することを強いる過酷な緊縮を課すために使う、テクノクラシー新植民地主義と呼ばれる残忍なものだ。

GAVIとゲイツ

 2015年、オコンジョ・イウェアラは、グッドラック・ジョナサン大統領の腐敗した政府を去って、GAVI-ワクチン同盟の会長になり、今日に至るまで、その座にいる。GAVIとは、ワクチンと予防接種のための世界同盟(The Global Alliance for Vaccines and Immunization)のことだ。それはビル&メリンダゲイツ財団の7億5000万ドルの当初の助成金で2000年に設立された。ゲイツには、世界銀行が加わり、GAVIは、グレート・リセットの中心の世界主義中枢ダボス世界経済協議会において承認されている。GAVIは、ワクチンに、40億ドル以上使ったと主張している。主な目標は、アフリカやインドや発展途上国の全ての子供にワクチン注射をすることだ。GAVIはそのウェブサイトで「命を救い、貧困を減らし、疫病流行の脅威から世界を保護する任務の一部として、GAVIは、世界最貧の国々で8億2200万人以上の子供にワクチン注射をするのを支援した」と宣言している。

 GAVI理事会には、オコンジョ・イウェアラ委員長の他に、ゲイツ財団、世界銀行、WHO、ユニセフや、世界最大ワクチンメーカーの一社、グラクソ・スミスクラインもいる。オコンジョ・イウェアラの議長下、GAVIは彼らのポリオ・ワクチン戦略の結果、アフリカにおけるポリオのスキャンダラスな蔓延に関与していた。同様に、GAVIとゲイツ財団は、インドで「副作用の可能性や、ワクチン接種後観察の必要性についてのインフォームド・コンセントを与えたり、助言されたりしていない、無防備で、無学で、知識不十分な住民や、学校管理者や、学生や、親たちに対する犯罪的に職務怠慢なワクチン試験」のかどで、インド高等裁判所で告訴された。GAVI理事会メンバーの一社、GSKのHPVワクチンを受けた後、ワクチン注射をされた多数のインド人少女が亡くなった。

 最近では、GAVI委員長としてのオコンジョ・イウェアラの任期中に、GAVIとゲイツ財団の経口ポリオ・ワクチンプログラムで、ワクチン投与を受けたアフリカやインドの子供たちに、まひ性ポリオ症例をもたらした。ポリオを引き起こしていたため、1992年に、アメリカのCDCによって、経口ポリオワクチンが、アメリカのワクチン計画から外されていたのを知っていたにもかかわらず、GAVIとゲイツは投与していたのだ。GAVI-ゲイツ・ポリオワクチン接種プログラムの下で、ポリオ症例が、アンゴラ、コンゴ、ナイジェリアやザンビアやオコンジョ・イウェアラのナイジェリアを含め、一ダース以上のアフリカ諸国で登録された。だが衝撃的なのは、全ての発生が、報道によれば、ゲイツに支援される経口ポリオ・ワクチンによって引き起こされていることだ。非課税のゲイツ財団は、それらワクチンを、アフリカやインドなどの巨大新市場に売るGSKや他のワクチン企業に投資しており、GAVIとゲイツは、途方もなく不正な、犯罪でさえある事業に関与しているのだ。ワクチン売上高上昇の結果として、GSK株価が上昇するから、ゲイツ財団の純資産も増えるのだ。利益のための「慈善」が、そのモデルだ。

 オコンジョ・イウェアラの短期間の不正なGAVI事務局長としての役割や、世界銀行やナイジェリア財務省での経歴は、グローバリスト世界貿易機関を率いるのに、彼女を素晴らしい候補者にしている。彼女のコネの更なる調査は、全体像理解の役に立つ。

 示唆に富む理事会コネ

 GAVI理事長としての地位にある間、オコンジョ・イウェアラは、主要な幹部事務所が、ニューヨーク、パリとロンドンにある、世界最大の独立投資銀行だと主張するアメリカ投資銀行ラザール社の「上級顧問」になった。現在のラザール理事会には、とりわけニューヨークの外交問題評議会CFS会長リチャード・ハースもいる。ラザール会長のケネス・ジェイコブスは、ビルダーバーグ・グループ運営委員会の一員だ。それから2018年、まだラザールに助言し、ゲイツのGAVIを率いながら、彼女は、最近、大規模政治検閲で悪名が高いジャック・ドーシーのツイッター社の理事会にも加わった。

 2018年、彼女は、大株主がシンガポール政府の政府投資ファンドで、金融活動をアジア、アフリカと中東で行っている、主要国際銀行スタンダード・チャータードの理事会の座を得た。2012年、ニューヨーク州金融監督局は、イランに関する取り引きで、2500億ドル(!)を隠したと、「ごろつき機関」とレッテルを貼って、スタンダード・チャータードを非難した。この銀行は、ミャンマーや、リビアとスーダンや、中国と主要な事業を行っている香港を含め、不正資金浄化、アメリカ制裁違反にも関与していた。要するに、このナイジェリア人WTO候補者は、世界金融権力筋の世界に強力なコネがあるのだ。

 元ナイジェリア財務大臣、世界銀行幹部の彼女は、ダボス世界経済フォーラムとゲイツが支援するグローバリストのディストピア、国連アジェンダ2030にも精通している。彼女は、IMF専務理事や、巨大アグリビジネス企業、ユニリバーの前社長などと並んで「大胆な気候保護行動」を要求する「経済と気候に関するグローバル委員会」の共同議長だ。彼女は、悪名高い「持続可能な開発」アジェンダである、ポスト-2015開発アジェンダの国連事務総長のハイレベル委員会でも勤めた。そして彼女はダボス世界経済協議会への「アジェンダ貢献者」として挙げられている。

WTOアジェンダ

 既に、ほぼ決定済みと思われるが、彼女が選出されれば、彼女はグローバリスト組織の中核の一つを率いることになる。WTOは、グローバリゼーションというダボスの狙い、ほぼ確実に、おそらく史上、経済的に最も破壊的な狙いの一つを推進するため、1995年に創設された。農業貿易に対するWTO規則は、グローバルな食糧カルテル企業からの農業関連産業産品に対して開かれた農業市場を、発展途上諸国に強制するため、カーギル率いるアグリビジネス・カルテル企業に立案された。北アメリカやEU生産国での食糧助成金を削除するのではなく、ユニリバーのような巨大アグリビジネス企業に、主要産品に対する40%以上の助成金が認められ、そうした産品が、アフリカやアジアの現地市場にどっと流れ込むことが可能となり、現地の小規模生産者を破産させ、安い労働力として都心に押し寄せるのを強いた。あるアナリストが言っている通り、WTOが要求する改革は、保証された価格や国が資金援助する農業指導を破壊し、南の発展途上諸国は、WTO指令を実現するためのものを優先し、食料安全保障や農村支援プログラムを解体しなければならなかった。

 ビル・ゲイツや世界銀行、世界経済フォーラム、国際金融界や、ツイッターさえとのコネのおかげで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、ゲイツ-世界経済フォーラムのグレート・リセットという全体主義アジェンダの計画的実施を監督するのにぴったりだ。彼女のWTO事務局長当選が、アフリカや他の発展途上国政府による支持に負うているのは、現代世界における権力者連中による身勝手な操作の痛烈な例証だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/will-next-wto-head-impose-a-gates-and-davos-agenda/

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 この件、日本政府は、当然、韓国のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると何かで知った。

 大本営広報部、案の定、俳優の交通事故を延々報じている。政府の不始末を俳優・タレント・スケープゴートで隠蔽するのに全力を尽くす御用タレント、御用評論家、御用弁護士、そしてその御用番組を流す大本営テレビ。洗脳効果で、それを眺める視聴者。洗脳番組は、衆愚を大量に作り出し、衆愚は愚劣な番組を求める。洗脳活動の負のスパイラル。『群衆心理 (講談社学術文庫)』の世界。侵略戦争属国への道。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃

2020年10月 8日 (木)

あらゆる裕福な国々の中でアメリカの平均余命が最も短いのはなぜか

Eric Zuesse
2020年10月3日
Strategic Culture Foundation

 最新の利用可能な世界的情報である(2019年12月9日に発表された)国連「2019年人間開発報告書」によれば、アメリカは「人間開発」上位15カ国の中で、出生時平均余命80.0歳未満の唯一の国だ。「人間開発」の上で、189カ国の中で、アメリカは15位だが、重要な平均余命の要素に関しては38位だ。(全ての順位は、ここ、300ページを参照。)アメリカの平均余命は、「人間開発」で14位の国、つまりデンマークの80.8歳より、1年以上短いことがわかる。平均死亡年齢が80.8歳ということだ。アメリカの値は、次に良い順位の国デンマークより、ほぼ丸二年短い78.9歳だ。それと対照的に、全体的「人間開発」で(上位15でさえない)19位と評価とされる日本は世界最高の平均余命、84.5歳だ。アメリカより日本の寿命は5.6年も長いのだ。この大きな違いは一体何で説明できるのだろう?

 極めて長い平均余命は、日本人が、心臓病とがんの両方に、骨粗鬆症にも、予防効果がある栄養を他のどの既知の食物より多く含んでいる納豆キナーゼや、ビタミンMK -7つまりK2(メナキノン-7)や、他にも、ピラジンのような有望ながら、さほど研究されていない栄養を含む日本の独特な食品、発酵大豆食品、納豆大量消費のせいだとする専門家たちがいる。特に、納豆キナーゼの研究文献は膨大で、納豆キナーゼは、遥かに安価で、全く毒性がなく、心臓病や卒中の前駆体に対し、スタチン系薬剤(心臓発作や卒中のリスクを減らすための標準的な医学的治療薬)同様、、同じぐらい有効なことが判明している。(全ての薬には毒性があり、有害だが、納豆キナーゼは自然食品成分で、毒性について広範囲にテストされているが、毒性がまだ発見されていない。)納豆キナーゼは非常に強力なので、初回投与でさえ有益な効果が測定可能だ。更に多くの研究がされているが、心臓病、卒中、がんと骨折(そして、おそらく他の病気も)を減らす上で、これまでのところ、納豆が、日本の並外れて長い寿命の最もありそうな説明だ

 それと対照的に、アメリカの食事は、アメリカが先進工業国、裕福な国の中で最短の平均余命である主な理由の一つと見なされている。だが、アメリカの支離滅裂な医療制度は、確実に、先進工業国中、アメリカの寿命が特に短い、もう一つの重要な理由だ。例えば、アメリカは、健康保険がある国民が100%未満の唯一の工業国で、アメリカでの割合は90%さえ下まわる。だから、アメリカは、いずれも国民皆保険制度を持っている他の全ての先進国に対し、遥かな異常値として、実に際立っている。実際、アメリカの個人破産の3分の2は医療費のせいだが、全ての他の国々では、医療は医療保険を支払う能力がある人々だけが入手可能な特権ではなく、権利なので、そういう状況は他のいかなる先進工業国にも存在しない。アメリカでは、この問題は、医療保険を持っていない15%程度の個人だけのものではない。それは、その全てがお互いに異なる保険証書で補償されない必要な医療のため、医療保険をかけている人々の間でさえ問題なのだ。医療は、おそらく、アメリカ最大の不確定要素だ。保険会社は、最少の補償で、最大の金額を請求することで、利益を最大にし、自分の保険契約の(それぞれ言い回しと補償範囲が異なる)ただし書き条件を、実際に読んで理解している患者はごく僅かだ(比較している人は更に少ない)。基本的な想定は全員、完全に自分自身に責任があるということだ。政府は責任を負わないのだ。その意味で「社会」は存在しない。民主的なものか否かにかかわらず、社会主義は嫌われる。社会主義そのものが嫌われているのだ。この種の極端な「個人主義」はアメリカ式だ。それは日本だけでなく他の全ての先進工業国と対照的だ。そして、この対照こそが、他の工業国と比較して、アメリカ人の平均余命を短くしているのだ。

 だから、それがアメリカの比較的低い平均余命のあり得る二つの主要な説明だ。

 国連報告は、平均余命順位を隠し、平均余命数だけ提供しているが、ウィキペディアは「List of countries by life expectancy 国の平均寿命順リスト」で、平均余命の順位で国を列記している。日本はそこで2位の座を与えられているが、中国の敵(特にアメリカ政府)が中国を敵として扱っているので、出来る限りのどんな小さな地域でももぎ取って、自分のものにしたがっており、その小さな地域には、最も裕福な都市、香港も含まれており、それゆえ彼らは、ここで、香港を、実際そうである中国の都市として扱うのではなく、国として、扱うことを好んでいるのだ。1842年に、イギリスはそこでアヘンを売るため香港を征服し、イギリスが、極めて儲かる、香港に集中していたアヘン輸出商売を、当面続けるのを可能にするため、中国は、イギリスに、1997年7月1日に終わるよう設定された99年間の租借を強いられたのだ。帝国主義者は、1997年の中国への完全支配返還が、イギリスの寛容の行為だったふりをした。「ほら、私は、あなたに、あなたから盗んだものを返す。私は寛大だろう!」それは神話で、それは今日でさえ、異なった形ではあるが継続している。CIAに編集され書かれているウィキペディアは、CIAが認めないサイトを要注意リストに載せる(リンクを貼るのを阻止する)。だから、ウィキペディアは、予想通り、香港を中国の一都市としてではなく、国であるかのように扱うのだ。(2018年のデータに基づく)2019年報告で、香港の平均余命が84.7歳だったのに対し、日本は84.5歳で、中国で最も金持ちの都市の、わずか0.2の差で日本が2位にされた理由だ。これは、中国から香港を再びもぎ取るのを推進するのに効果的な宣伝なのだ。

 このアメリカ-イギリスが制御している順位で、平均余命トップ38は下記の通りだ。

2018年における出生時平均余命別の国と地域(2019年報告)[7][8][9

順位 国・地域 全体 女性 男性
1 香港 84.7 87.6 81.8
2 日本 84.5 87.5 81.1
3 シンガポール 83.8 85.8 81.5
4 イタリア 83.6 85.5 81.7
5 スペイン 83.4 86.1 80.7
6 スイス 83.4 85.3 81.1
7 オーストラリア 83.3 85.3 81.3
8 アイスランド 82.9 84.4 81.3
9 イスラエル 82.8 84.4 81.1
10 韓国 82.8 85.8 79.7
11 スウェーデン 82.7 84.4 80.9
12 フランス 82.5 85.4 79.6
13 マルタ 82.4 84.1 80.5
14 カナダ 82.3 84.3 80.3
15 ノルウェー 82.3 84.3 80.3
16 ギリシャ 82.1 84.5 79.6
17 アイルランド 82.1 83.7 80.4
18 ルクセンブルグ 82.1 84.2 80.0
19 オランダ 82.1 83.8 80.4
20 ニュージーランド 82.1 83.9 80.4
21 ポルトガル 81.9 84.7 78.8
22 アンドラ 81.8    
23 フィンランド 81.7 84.6 78.9
24 ベルギー 81.5 83.8 79.1
26 オーストリア 81.4 83.8 79.0
27 ドイツ 81.2 83.6 78.8
28 スロベニア 81.2 83.9 78.4
29 イギリス 81.2 83.0 79.5
  欧州連合 81.2 83.8 78.6
30 キプロス 80.8 82.9 78.7
31 デンマーク 80.8 82.8 77.8
32 リヒテンシュタイン 80.5    
33 コスタリカ 80.1 82.7 77.5
34 チリ 80.0 82.4 77.6
35 チェコ共和国 79.2 81.8 76.6
36 バルバドス 79.1 80.4 77.7
37 レバノン 78.9 80.8 77.1
38 アメリカ合州国 78.9 81.4 76.3

 

 中国は、76.7歳で、59位だった。(中国は最も裕福な都市、49,000ドルの香港より遥かに少ない1人当たりGDP、9,800ドルだ。日本は39,290ドルだ。)

 ロシアは、72.4歳で、106位だった。(1人当たりGDPは11,290ドルだ。)

 世界平均は72.6歳だった

 最下位12国は、全てサハラ以南のアフリカにあり、平均余命は全て60歳を下まわり、52.8歳から59.4歳までだった。

 サハラ以南のアフリカでの最長は、69.3歳のルワンダと、68.7歳のボツワナだ。ボツワナは、2001年、わずか50歳で、1962年と同じだった

 2001年、ルワンダも50歳だったが、1993年には、わずか22歳で、大量虐殺の年、1994年には、28歳で、それ以降着実に伸び、今黒人のアフリカで2番目に長い寿命の68.7歳だ。

 2001年のロシアの平均余命は65歳だった。

 2001年、中国は72歳だった。

 最大の進歩はボツワナとルワンダで起きた。ルワンダは、1991年-1994年を通じて、30歳を下まわっていたから、1993年から2018年までの、わずか25年で、平均余命を3倍にした地獄からの上昇は世界で最も注目に値するものだった。(ルワンダはたまたま世界で最も腐敗が少ない国だ。)これは何が可能か、何が実現可能かを示している。不可能ではないのだ。

 アメリカの平均余命は、2008年から2018年まで、78.0歳と78.84歳の間で、10年間ずっと横ばい状態で、進歩していない。おそらく、この横ばい状態は、アメリカが、より明白に、低開発国になる転換点だ。おそらく、アメリカ人にとって、今起き得る最良のことは、平均余命は、今短くなる方向に向かっているのだから、アメリカが自身の納豆産業を確立して(医療ではないにせよ)少なくとも栄養の上で、日本と競争することだ。(もちろん、医療機能を社会化することは、世界標準の100%にまで健康保険の割合を増やすことで、途方もなく役立つだろう。それは、大いに経費を下げて、確実にアメリカ医療を改善するだろう。)

 国連人間開発報告書の最初の年は1990年だった。その年、日本は「人間開発」の上で首位の1位だった。今日本は19位だ。その年、アメリカは「人間開発」で19位(日本の現在の順位)だった。その年、アメリカの平均余命は75歳で、日本では79歳だった。中国では69歳だった。ロシアでも69歳だった。(現在49位)のロシアの「人間開発」は、「ソビエト社会主義共和国連邦」として、26位に位置していた。だが1995年までに、ロシアの「人間開発」順位は26位から52位に下がり急勾配で落下していた。アメリカは、カナダのすぐ下、日本のすぐ上の2位に急上昇した。(1990年、カナダは、5位だった。アメリカは、先に言及した通り19位だったから、わずか五年で「人間開発」で17位も実際に急上昇したことになる。ロシアでは縮小し、アメリカでは伸びた。) 2000年までに、ロシアの「人間開発」順位は62位に下がり、1990年のソ連順位26位の値の真逆で、現代のロシアの順位49位より下だ。それで、その時(1991年)以来、ロシアは大いに平均余命を改善したが、現在のロシアは、まだソ連末期(26位)より低い(より大きな数値の)「人間開発」順位だ。

 ロシアの平均余命は、実際、1980年代全てで、横ばいで、67歳と69歳の間だった。それは、アメリカで、2008-2018年間に横ばいで、78.0歳と78.9歳なったのと似ている。ロシアの平均余命は、1993年頃、65歳に下落し、2006年まで、再び67歳にもどらず、その時から増加し続け、2018年、72.4歳になった。ロシアはソ連終焉とともに起きた経済恐慌から、平均余命が67歳に戻るまで、約16年かかった。既に、ソ連より5年以上延びている。だが今やアメリカの平均余命は横ばいだ。するとアメリカのミハイル・ゴルバチョフは誰だろう? ソ連平均余命最高の横ばい状態の時期は、ソ連にとって歴史的転換点だったことが分かっている。アメリカの平均余命最高の横ばい状態は、アメリカにとっても歴史的転換点だったと判明するのだろうか? 平均余命は多くの他の要因より遅行指標だが、他の極めて重要な歴史的な出来事の先行指標だとわかるかも知れない。おそらく帝国終焉のような出来事。アメリカ人の平均余命を伸ばす手段としてではなく、アメリカ帝国を維持するトリックとして、アメリカで納豆産業が始まるかも知れない。億万長者に支配されている国は、悪質な理由で、良いことをし、そのように振る舞う可能性がある。悪質な理由で、良いことが行われるというのは良くあることだ。だからと言って、そのことが良くないとか、それを実行している人が良いことを意味するわけではない。一方、アメリカ経済と政府を支配する人々は、アメリカの平均余命が改善するかどうかなど気にさえするまい。もし彼らが気にしないのなら、ソビエト社会主義共和国連邦に起きたことが、今アメリカに起きるだろうか? それはあり得る。9月29日、ドナルド・トランプとジョー・バイデンの大統領選挙討論を見ても、勃興する世界大国を反映しているようには見えなかった。横ばいになったアメリカの平均余命は、アメリカの没落を予言しているのかも知れない。

 今のコロナウイルス時代、アメリカは報告されている213カ国のうちで、Covid-19ウイルス感染者数の比率は、世界で12番目に多い。アメリカでは百万人あたり22,484人の感染者であるのに対し、日本は百万人あたり657人の感染者だ。世界平均は4,389人の感染者で、それは日本より6.7倍多い。アメリカの割合は、世界平均より5.1倍多く、日本より34.2倍多い。中国は百万人あたり59の感染者だ。ベトナムは百万人あたり11の感染者だ。フィンランドは百万人あたり1,823人の感染者だが、7月17日に第2波が始まっている。ニュージーランドは百万人あたり369人の感染者だ。Covid-19死亡率は、アメリカは百万人あたり639人で、世界は131人、日本は12人、中国は3人、ベトナムは0.4人、ニュージーランドは5人だ。これらの数字は、国の医療制度の質というよりも、国の公衆衛生体制の質を反映している。(最新データはここで見ることができる。)それは、国の平均余命を決定するもう一つの重要な要因だ。アメリカの将来の見通しは、他の国々と比較して、確かに、コロナウイルス時代以前の時期より良いようには思われない。それどころか、アメリカの見通しは更に悪化しているように思われる。

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、歴史研究者

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/03/why-us-has-shortest-life-expectancy-of-all-rich-nations/

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 楽しみにしていた「海のシルクロード」再放送が終わった。最終回では、鑑真が住職だった大明寺も紹介された。何十年も昔、中国のお客様と唐招提寺見学をしようと寄ってみたが、拝観時間に僅かに遅れ、入れなかった。中国人の皆様、誰も小生を責めなかったが、驚くほど落胆されていた。中国人エリートにとっても鑑真は偉いのかと驚いた。来日直後、業務見学後、どこを見学したいか尋ねた際に、唐招提寺を入れて欲しいと依頼されていたのだ。対照的と言っては失礼だろうが、ロシア人幹部を秋に鎌倉の名刹に案内した際は、見学のたびに靴をぬがされ、靴下で廊下を歩くので「これ以上靴下をぬがせないでくれ。風邪を引いてしまう。もうお寺は良い」といわれた。今のコロナ流行の原因の一つかと、ふと思うことがある。靴を脱ぐ習慣がないのだ。

 愉快な納豆長寿原因説。筆者も半分冗談で言っているのだろうが、毎日のように納豆を食べているものとして、真偽はともあれ興味深い話題。宗主国出張時、休日、観光地にでかけ、力士顔負けの体躯の人々を多々みかけた。ハイテク企業と、つきあったが、力士顔負けの体躯の人々は一度もみなかった。

 健康、医療の話題で、2010年4月に翻訳した記事『アメリカの恐ろしい真実』を思い出す。これも検索エンジンで隠蔽されている。(とは言え、二ページあたりには、コピーされた記事はでる。)それにもかかわらず、いまでも比較的良く読まれている。皆様、一体どうやって、この記事を見つけておられるのだろう。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か(一部転載、弁護士ほり)・総理に拒否する権限あるか。第3条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う」。一体何から「独立」?首相の指揮命令から独立。つまり首相は経費の面倒見るが、指揮監督はしない(できない

 大政翼賛会の連中、揃い踏み。特に、この番組、ほとんど見ない。見る場合は音声を消している。(呆導番組、基本的に、翻訳しながら、画面は見ず、音声のみ聞く習慣。つまり、実質見ていない)

 LITERA

菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ! 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃

 大政翼賛会ではない、大本営広報部ではない番組をこそ拝聴したいもの。今回も充実。将来、滝川事件などと同様に「学術会議事件」と呼ばれ、あの時が転機だったな、と言われるようになりかねないとも。

特集 菅とメディアの甘い関係(望月衣塑子) 岸田VS二階 学術会議 トラン
プ【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201007

 毒入りパンケーキ政権の壊れたレコード

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり

 毒饅頭壊れたレコードファシスト集団、とうとう、

自民・下村政調会長 日本学術会議の在り方議論へ

 教育を壊す実績の持ち主が、目には目。潰してやるという恫喝。仁義なき戦い。全面戦争。

2020年10月 3日 (土)

コロナに感染したトランプ大統領

2020年10月2日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプ大統領と夫人が、SARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応になった。二人とも、症状はまだ出ていない。

 直近の初発症例は、おそらく彼一番の側近の一人だ。

大統領一番の側近、ホープ・ヒックスが、コロナウイルス検査で陽性反応になったと報じられて、わずか数時間後、トランプ家の人々が陽性検査結果になったニュースがあらわれた。マーク・メドウズ大統領首席補佐官は、ウイルス検査で陰性反応だったとホワイトハウス当局幹部がCBSニュースに述べた。

 トランプと側近は、最近、多くの人と接触している。

2018年に首席報道官の職を辞した後、今年ホワイトハウスに戻り、水曜日、大統領と一緒に大統領専用機でミネソタに旅行したヒックス以上にトランプに近い人物はいない。この出来事に詳しい、ある人物によれば、そこで彼が行った選挙集会の頃に彼女は具合が悪く感じ始め、ワシントンへの帰路フライトで隔離され、飛行機後方の出入り口から飛行機を降りた。

彼女の病状に詳しい人によれば、彼女の陽性結果は木曜日に出ていたが、ホワイトハウスは状況を発表せず、飛行機でヒックスとも接触していたケイリー・マクナニー報道官はマスクをつけず、それに言及せずに記者会見した。

ブルームバーグ・ニュースがヒックスの状態を報じてから、ようやく木曜夜、フォックスニュースのシーン・ハンニティ番組出演中、トランプが、それを確認し、彼自身検査結果を待っていると述べた。

 彼の側近が陽性検査結果で、おそらく既に自分も感染していたのを知りながら、トランプは、資金調達集会を開催していたのだ

「ホワイトハウス当局がヒックスの症状を知った後、トランプと取りまき連はニュージャージーに飛び、そこで彼は資金調達集会に出席して、演説した。座談会で、トランプは選挙運動支援者を含めて、多数の他の人々と接触した。」

 大統領の周囲には、感染者のクラスターが、おそらく、あるだろう。

- Eric Feigl-Ding @DrEricDing 2020年10月2日 7:48 UTC

速報:ホープ・ヒックスの検査の時系列は分かっている。
📌討論前の火曜日:陰性
📌水曜日朝:陰性
📌水曜日昼:病気開始
📌水曜日昼:陽性
📌木曜夜 トランプと大統領夫人:陽性
潜伏期のスレッドは下記。#COVID19

 簡易検査が、おそらく陽性症例を示した時、ホワイトハウスは比較的信頼性のない簡易検査と追加のRT-PCR検査を使っていた。ホワイトハウス医師声明の言葉遣いは、トランプが両方の検査を受けていると言っているように思われる。

今晩私はトランプ大統領とメラニア夫人両方がSARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応を示したという確認を受け取った。

 Ding博士のスレッドには、いくつか興味深い画像がある。


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 トランプが感染した時期によっては、彼は火曜日、非常に活発な討論の中で、ジョー・バイデン候補者を感染させた可能性がある。


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 これは、様々の検査が、おおよそ反応する期間を示している。


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 トランプと夫人に症状が現れるまでには、あと五日かかるかもしれない。

 トランプは74歳で肥満だ。彼には良くない結果になる非常に高い危険がある。


(メモ:上に示した比率はおおざっぱな見積もりで、実際の値の近似に過ぎない。)

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 ホワイトハウスとトランプ自身、感染防御に関して極めて怠慢だった。わずか二週間前、イスラエルのネタニヤフ首相を含め、イスラエルとアラブの代表団が、協定に署名するためにホワイトハウスで無防備に会談していたことを我々は指摘した。同時に、数人のホワイトハウス職員が、SARS-CoV-2に対して陽性検査反応を示していた。

 トランプの娘は、それは「歴史的瞬間」だったと述べた。


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 コロナは「ただのインフルエンザ」で、それが「どのように消え失せる」かという以前のトランプ発言について、既に多くの冗談が語られている。

トランプ:私はCovid検査で陽性結果だった...実際、私は誰よりも陽性の結果だった。私がどれほど陽性結果だったか、医師たちは驚いていて、彼らはそれを信じられない。彼らは私に「ドナルド、あなたは100パーセント以上covidで、それは周知の科学に反する、もちろん...科学は・・・フェイク・ニュースだ。

 ホワイトハウスにはトランプが摂取すべき大量のヒドロキシクロロキンがあると私は確信している。もちろん「亜鉛と一緒に!」。だが彼の医者は、彼の年齢では、心臓のリスクがあるので、それを避けるようにと言うだろうと私は思う。

 私は、誰も、トランプでさえ、Covid-19に感染するよう願ってはいない。この展開全体が彼にとって教訓になりますように。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/us-president-trump-caught-the-flu.html#more

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

米国経済はGDP4?6月前期比年率31.4%減。この中、トランプは「コロナの危険は少ない」としてコロナ対策よりは経済優先の政策を追求したが、自身のコロナ感染でこの主張の誤謬を証明。支持率急下降。賭けでの支持は10/2日でバイデン61.0%トランプ37.5%

 ポーランド人作家モニカ・ヴィシニェフスカが「ワクチンは最初に政治家で試験されるべきだと提案している。もし彼らが生き残れば、ワクチンは安全だ。もし彼らが生き残らなければ、国は安全だ

という題名のピーター・ケーニッヒ氏記事がある。座布団十枚!

2020年9月30日 (水)

アフリカじゅうにポリオを広めているゲイツ・ワクチン

2020年9月28日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 彼の財団が新ワクチンをグローバルに広めるのに何十億も使うので、マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは世界のワクチン皇帝になった。テストされていないコロナウイルス・ワクチンを売り込む上での、腐敗したWHOの背後にいるゲイツの役割に、たくさんの注目が集まっているが、アフリカじゅうでの経口ポリオ・ワクチンを推進しているゲイツ財団の実績は、ゲイツの発言と行動の全てが、本当の人間的慈善というわけではないという驚くような証拠になっている。最近国連は、アフリカでの小児麻痺、ポリオ新症例が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の強い支援で開発された経口ポリオ・ワクチンからもたらされたことを認めた。それは1950年代にアメリカで起きたことを反映している。これは更に綿密に検討する価値がある。

ポリオを起こすワクチン

 ワクチン産業は、第二次世界大戦後、アメリカで、そして、同様に、イギリスやドイツや他の欧州諸国でピークに達した、ひどい麻痺性疾患を絶滅させる上で、1950年代のワクチン開発がもっぱら貢献したと言いたがっている。今2016年以来、「凶暴なポリオ」ウイルスの新症例が、全てのアフリカ諸国で発見されていないにもかかわらず、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とWHO内のお仲間は、経口ポリオ・ワクチンを使うゲイツの40億ドル、10年間のアフリカ・ワクチン接種キャンペーンが、とうとう恐れられていたポリオを絶滅したと宣言した。それは8月の末のことだった。

 一週間後の9月2日、WHOは撤回し、スーダンの新ポリオ発生が、チャドとカメルーンでの新ポリオ症例の進行中のシリーズに関連していることを認めるのを強いられた。WHOによれば、更なるポリオ症例が、アンゴラやコンゴやナイジェリアやザンビアを含め、アフリカの十数カ国で登録された。だが衝撃的なのは、報道によれば、この発生が全てゲイツが後援する経口ポリオワクチンに引き起こされたことだ。

 真実を明らかにする発言で、世界ポリオ根絶推進活動と呼ばれるもの一環で、WHOとゲイツ財団と共に、アフリカの大量ポリオ・ワクチン接種キャンペーンに関係しているあるCDCのウィルス学者が、人を欺くため、そう呼ばれている「乱暴なポリオ」病気より、ワクチンの方が際立って多くのポリオ麻痺の症例を引き起こしていることを認めた。「今我々は、我々が止めたより多くのウイルスの新発生を作っている」とアメリカ疾病管理予防センターのウィルス学者マーク・パランシが認めたのだ。世界ポリオ根絶推進活動(GPEI)は、WHO、ユニセフ、アメリカCDC、ビル&メリンダゲイツ財団と国際ロータリークラブの共同の取り組みだ。

 ビル・ゲイツは「凶暴なポリオ」の、いかなる症例もないにもかかわらず、液体経口ポリオワクチンを開発し、アフリカとアジアの住民に、それを大規模投与するキャンペーンの推進の責任を負っているとされている。ゲイツ・ポリオ・イニシアティブのパートナー国際ロータリークラブの一人によれば「今検査最終段階にある新しいポリオ・ワクチンの開発をゲイツは、じきじきに推進している。インドにおけるポリオの最後の症例の時期に、このアイデアが出された際、多くの人々はワクチンは、ポリオ絶滅で重要な役職を果たさないだろうと思ったが、ゲイツは強く主張した。」誰かが、なぜ世界的に消滅も同然のポリオなのかと尋ねると、ゲイツは「ポリオは恐ろしい病気だ。」と答えた。

 マラリアや、アフリカじゅうの安全でない水や、粗末な下水設備に由来する、死を招く慢性下痢や脱水症や、栄養吸収不良や伝染性合併症を含め、命を脅かす病気が遥かに蔓延しているのだから、この答えは奇妙に思える。私なら、こうしたものは皆「恐ろしい」と主張するだろう。2016年、WHOは、世界的に、五歳未満の子供たちでは、慢性下痢が二番目の主な死因とした。アフリカでは、それがほとんど653,000件死の原因だったのに、それでも、ゲイツ氏と友人たちは、他のことに興味があるように思われる。

 アジアやアフリカの貧しい国々でさえ、ポリオが事実上、存在しないのに、彼の財団が支援している新しい経口ポリオ・ワクチンの大規模な接種を推し進めるゲイツの固執は、大いに警戒するべきだ。彼の目標が、より多くのアフリカの子供が健康な生活を送るのを手助けすることなら、単純な水処理プロジェクトの方が遥かに多くの生命を救うはずだ。それとも、ポリオ・ワクチンには、我々が聞かされていない何かがあるのだろうか? 補助剤として、中枢神経系麻痺を起こすことが文書で証明されているアルミニウムがあるのだろうか? それとも他の毒素?

 2018年の時点で、世界中の最も貧しい国々に、経口ポリオワクチンを開発し、投与するため、ゲイツ財団は、ほぼ40億ドルを費やした。WHOが、パキスタンとアフガニスタンでのポリオ症例が、年間、約350,000件から、2018年には、33件になったと述べているにもかかわらずだ。ゲイツのポリオ・プロジェクトが何年も前に開始される前から、アメリカや西ヨーロッパには、症例がなかった。

定義?

 ここから、WHOとゲイツと企業の、かなり怪しい言語ゲームになる。彼らは、ポリオの症例の大部分が、実際は、彼らが急性弛緩性まひ(AFP)と呼ぶと決めたものだと主張して、彼らの行動を隠蔽しようとしている。それは、事実上、ポリオと全く同じ臨床像の衰弱状態だ。だが、それは「ポリオ」症例数を少なくする。アメリカCDCによれば、2017年、18の国から急性弛緩性まひの、31,500件以上の文書化された事例があった。これは彼らがワクチン株によるポリオ様麻痺(VAPP)と呼ぶものに加えてだ。それでも臨床症状の点からは、ワクチンに由来するポリオと、急性弛緩性まひは、AFPのサブタイプと急性弛緩性脊髄炎(AFM)と同様、同じだ。同じ医学的症状を引き起こすものを記述するための本格的医学に聞こえる名前の増殖のおかげで、ごまかしのための巨大な余地ができる。

 2012年に、Neetu VashishiとJacob PuliyelがIndian Journal of Medical Ethicsで発表した論文が、ゲイツ-CDC-WHOの大量経口ポリオ・ワクチンの取り組みについて書いている。「インドは一年間ポリオがなかったが、非ポリオ急性弛緩性麻痺(NPAFP)の膨大な増加があった。2011年に、更にNPAFPの47,500人の新患者があった。臨床的には、ポリオ麻痺と識別できないが二倍命取りで、NPAFPの発生率は、直接受けた経口ポリオ投薬に比例していた。このデータは、ポリオ監視体制の中で収集されたが、調査されていない」

1950年代

 ポリオウイルス感染症や、第二次世界大戦後、アメリカで流行した際に小児麻痺と呼ばれたものの定義は、1950年代と、以来、抑制されている、ジョナス・ソークが開発した最初のポリオ・ワクチン称されるものにまつわる甚だしいスキャンダルに遡る。今日医療の英雄と見なされているソークの真実は、英雄どころではなかった。

 アメリカで、当時、ポリオウイルス感染症、あるいは小児麻痺といレッテルを貼られた症例の急増は、1946年頃、文字通り爆発し始めた。大いに危険な毒素満載の、DDTとして知られている、今は禁止されている殺虫剤が、ポリオウイルス「保菌者」と言われた蚊や蝿の「安全な」抑制剤として、アメリカ政府に推進されていたことは注目する価値がある。それ以来、政府記録からほとんど消されているのは、急性ポリオ症状徴候の子供の件数と、強烈なDDTスプレーの度合いの正確な一致と、1940年代後期から1950年代、DDT使用急落後、正確にそれを反映する人のポリオ症例の減少だ。1953年、コネチカットの医師、モートン・S・ビスキンドが、ポリオ流行の「最も明白な説明: ポリオのような中枢神経系の病気は、実際は、政府と産業が支援して推進している、世界の人々を中枢神経系毒浸けにしていることの生理学的、症候的表現だ。」と公然と述べていた。

 ソーク・ポリオ・ワクチンは、1955年に最初に使用されたが、つまり認定されたポリオ症例が劇的に減って二年後なのだ。新ワクチンだけが恐れられたポリオを絶滅させたという言説か広められるにつれ、この事実は好都合に忘れられた。

 DDTのような夏に使われる重金属殺虫剤と、夏のポリオ流行の間の明確な関係があったという重大な証拠が医師や他の人々によってアメリカ議会に提出された。それは無視された。無害な殺虫剤としてのDDT販売促進が非常に行き渡っていたので、道路にDDTを噴霧するトラックの後を子供が追いかけ、無害と信じて、プールに、DDTがスプレーされた。大いに感情的な宣伝キャンペーンが、命を脅かすポリオは不思議にも虫に伝染させられ、DDTが、それを守ると宣言した。農民は、乳牛に繰り返しDDTをスプレーして、危険な虫を避けるよう言われた。それでDDTは、ミルクを汚染した。1940年代の終わりまでに、DDT使用がアメリカじゅうで爆発した。ある人はこう表現している。「懸念する親たち、子供を守るため更に踏み込んだ。彼らは見えないウイルスが、彼らの子供狩りをしているかのように恐れた。彼らは、常時殺虫剤をスプレーし、消毒剤で壁を洗って、彼らの家庭を不毛ゾーンに変えた。」よく聞く話だ。

ソークとロックフェラー

 彼のライバル、アルバート・セービンと同様、ジョナス・ソークのワクチン研究は、後にマーチ・オブ・ダイムズとして知られる全米小児麻痺研究基金に資金供給されていた。1954年、ソークは、アメリカの医療当局に彼のポリオ・ワクチンは、不活化ポリオウイルス(IPV)だけしか含まず、絶対に安全だと説得した。彼は規制当局を「活性化ウイルスの残滓を発見するために勧められている費用がかかる困難な手順」は彼のワクチンでは免除すべきだと説得できた。1954年のソークワクチンの実地試験が、米国統計学会雑誌に暴露された。「試験の59パーセントは、適切な管理が欠如しているため価値がない」その報告はアメリカ衛生局に無視され、全米小児麻痺研究基金は、1955年春にソークワクチンを大量配布する用意ができていると宣言した。

 既に1955年、ソークワクチンによる警鐘的な結果が出現していた。カッター研究所が製造する彼のワクチンは、40万人以上の人々、主に小学生に投与された。数日の内に、まひの報告が表面化し始めた。一カ月以内に、ポリオに対する大量ワクチン接種計画は中止せざるを得なくなった。1956年6月、ソーク・ワクチンを受けていた子供たちのポリオ患者がシカゴで急激に増加し始めた。全米小児麻痺研究基金は、メンバーに「いまだ不必要に疑っている皆様の共同体の患者や親や他の人たちに対し、現在のソークワクチンが安全で効果的だという再保証をしなさい」と促す緊急書簡を送った

 ソーク・ワクチンは、筋力低下が7万症例、ひどい麻痺症例164件と、死者10人をもたらした。被害者の4分の3が永久に麻痺したままだった。保健・教育・福祉長官が辞任し、NIH理事長も辞職した。政府はカッター事件を素早く軽視し、ワイース研究室のワクチンを使って、21日間の休止後にワクチン接種が再開された。それによっても麻痺が起きた。

 1923年から1953年の間、ソークワクチン導入前に、アメリカのポリオ死亡率は、47パーセント下落していた。イギリスも類似のパターンを示していた。1955年から1963年のソーク・ワクチン使用後、アメリカのポリオ患者が、1957年から1958年まで、50パーセント、1958年から1959年までに、80パーセント増えた。アフリカで、WHOとCDCが今日そうしているのと同様、これはアメリカ政府のポリオ定義変更によって隠蔽された。以前は「ポリオ」の傘の下、一緒に分類されていた病気が、別個の病気として報告され始めたのだ。これらの中には、ポリオウイルスと区別するのが難しい伝染病、ウィルス性髄膜炎や、まれな脊髄炎症、横断性脊髄炎や、ギランバレー症候群などがある。これら全ては、ワクチンで使われる広範囲な毒素の結果だったのだろうか? 政府もワクチン業界も、知ることにも、語ることにも興味はないのだ。

 1963年、アメリカ政府は最終的にソークの不活化ポリオ・ワクチンを、アルバート・セービンが開発した、弱毒化経口ワクチンに変えた。それも生ウイルスワクチンとして、ワクチンを受ける人々にポリオやポリオ症状を起こす可能性がある。1977年、上院小委員会で、ソークは、セービンの経口ポリオワクチンが1960年代初期から、アメリカでポリオ患者の大部分を引き起こしていたと証言した。

ロックフェラー優生学?

 1950年代、ソークと彼のライバル、セービンにポリオ・ワクチン開発資金供給した全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラー医学研究所の二人の医師、23年をロックフェラー医学研究所過ごしたヘンリー・クム博士とトーマス・リヴァース博士に運営されていた。

 ポリオ流行ピークの1951年に、ヘンリークムは全米小児麻痺研究基金に入った。1953年5月、クムは全米小児麻痺研究基金ポリオ研究部長になった。注目すべきことに、第二次世界大戦中、クムは、イタリアの米軍軍医総監の民間コンサルタントをしており、マラリア蚊に対するDDT使用の現地調査を指揮していた。

 トーマス・リヴァースは、1922年から、ロックフェラー医学研究所の伝染病病棟長で、1937年に、研究所理事長になった。全米小児麻痺研究基金の、研究とワクチン助言に関する委員会の委員長として、彼はクム博士のグループによるジョナス・ソークのワクチンの臨床試験を監督した。全米小児麻痺研究基金は、大規模なロックフェラー・ポリオ・ワクチンプロジェクトの隠れ蓑だったと言うことができる。

 ポリオ研究者デイビッド・オシンスキーはこう述べている。「実は、ポリオは、1940年代と1950年代の絶頂期でさえ、決してメディアで描かれたような激烈な流行ではなかった。当時、10倍の子供が事故で、3倍ががんで亡くなっていた。ポリオの特別な地位は、主に、マーチ・オブ・ダイムスとして良く知られている全米小児麻痺研究基金が、最新の広告や資金集めや動機分析の技術を駆使した取り組みで、恐ろしいながら比較的一般的でない病気のポリオを、当時最も恐れられるものにしたのだ。全米小児麻痺研究基金の才気は、ポリオを他の病気より一層不吉に思わせ、特別に注目を受けるようポリオを選び出す能力にあった。」全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラーの医師に運営されていた。これはまさに、WHOとゲイツの大量ワクチン・キャンペーン前に、ポリオがほとんど消滅していたアフリカで、ゲイツ財団が大宣伝する経口ポリオ・ワクチンでしていることだ。

 ここで、優生学と、危険なワクチンへの献身のきずなが、ロックフェラー家と、様々な意味でロックフェラー家の破壊的な優生学事業の相続人、継続に過ぎないビル・ゲイツ両者を結び付けるように思われる。コロナウイルスと彼お気に入りのワクチンに関するビル・ゲイツの宣言を科学的な良い真実と見なす前に、この全てを休止すべきだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/28/gates-vaccine-spreads-polio-across-africa/

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 デモクラシー・タイムス番組で聞いたのだと思うが、東日本大震災・原子力災害伝承館というものがあるという。そこの「語り部」の発言が制限されているというのだ。そもそも伝承館という名前、まるで、過去のことのようではないかと、皆さん言っておられた。今も、将来も事故対策は延々続くのだ。

 今日の東京新聞にも載っている。「国・東電の批判禁止」という見出し。
「活動マニュアル」は「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷」は口演内容に含めないように求めている。
という。

チェルノブイリ原発事故を伝える博物館の研究をする福島大の後藤忍准教授(環境計画)は「伝承館の在り方は基本理念にあるオープンな姿勢と真逆で、閉鎖的になっている自らにとって「不都合な真実」も真摯に受け止めるべきだ」と訴える。

 何度も書くが、吉井英勝衆院議員が電源喪失について重要な質問をしていたが、政府・東電が放置していたのだ。政府側の無責任インチキ答弁を、下記のyoutubeで確認いただきたい。23分17秒。彼が懸念して、質問していた通りの事故が起きたのだ。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの(笑)。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

 「国・東電の責任」は明らか。天災ではなく、人災。

原発事故 吉井議員質問ダイジェスト

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚

2020年8月26日 (水)

Covid-19を打ち負かすための現実的ながら「論争的な」一方法

2020年8月20日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 Covid-19は単なる病気ではない。それは精神状態、精神病、恐怖でもある。世界中で、政府や個人やマスコミの非合理的な行動を解き放った出来事だ。投機や、奇異な分析や恣意的な「切り貼り科学」を引き起こした。

 結果:ロシアのワクチンや、市民の経済と暮らしを台無しにせずに流行を封じ込めた中国やベトナムの能力を含め、否定し難い、ほとんど楽天的なサクセスストーリーもわずかにあるが、世界の過半数が混乱状態なのは疑う余地がない。何億人もの人々が、文字通り、溝の中にほうりこまれている。アジア、中南米、中東、アフリカ、ある程度のアメリカやとイギリスの、他の何十億人もが、閉じ込められ、外国旅行ができず、他の国々からの訪問者を受け入れるのをいやがっている。

 この全て純粋な狂気だ。家族はバラバラに離れ壊れている。人々は他の国々にある自分の家から閉め出されている。恋人たちは、おそらく何年も、お互いに会うことができないと言われている。

 タイやチリのように崩壊の機が熟している極右政府が、Covid-19の後ろに隠れて、誰も入国し、彼らの失脚に直面するのを許さずにいる。

 何十億という人々の国際生活パターンが破壊されている。それは、自殺や深い憂うつ、暴力や、Covid-19に起因しないが、封鎖に起因する健康問題をもたらす。

 要するに、世界は、めちゃくちゃにされている! 九分通り何十億という人の生活が。

 ジョージ・フロイド殺人後のアメリカのいくつかの地域や、次にNATOがベネズエラを恫喝しているアルバでの私の仕事を別として、残忍な封鎖のおかげで、私はチリでほぼ五カ月過ごした。アジアのいくつかの紛争地域を訪れた後、Covid-19が私の後を追ってくる中、私がそこに到着したので、実に残忍だ。私の出発後、空港が次々に、私の後ろで閉鎖した。旅行には8日かかった。香港からバンコク、それからソウル、アムステルダム、スリナム、ブラジルのベレン、ブラジリア、リオデジャネイロ、リマ、そして最終的にサンティアゴ。

 荒廃したボルネオで映画撮影していた時を含め、紛争地域で、私の消化器官と目が、何か悪い寄生生物(あるいは結局、Covid-19だったのだろうか?)に攻撃され、何かが私の足に起きた。私はほとんど歩けなかった。そう、アフガニスタンやシリア、インドネシアやイラク、コンゴ民主共和国、カシミール、ガザで働きすぎた後、私は手遅れになるまで、より正確には、うつ伏せに倒れるまで決して止めず、時々、私は転ぶ癖があるのだ。

 けれどもそれから、私が倒れた後、自分が地上に倒れているのに気がついた後、私は正確に何をすべきか知っている。つまり、数カ月の休養、厳しい体操、足マッサージ、海、食事、太陽。私が再び動けて、人類のための任務を行うことに戻れるまで。

 だが今回は違っていた。支持率一桁のチリのピノチェト風政権が、政権に留まり、国民を弾圧し、彼らにまだ残っていた、わずかなものを原住民から強奪するため、Covid-19を利用したのだ。その結果は、路上の戦車と無意味な外出禁止令で、私の建物裏の小公園でさえ、住民が入れない奇異な全体封鎖だ。

 私が唯一「歩けるの」はアパート内だった。私はバンコクの私の家に行く必要があった。狭いが、ジムとプールがあり、庭もある。だがタイの支配者も、外国人をしっかり締め出すことにしていた。明らかに、政治的理由で。

 それで、私は人生で最長の時間を、一つの場所で過ごすよう強いられたのだ。もし私が正確に覚えているとすれば、私が15歳だったとき以来、最長だ。

 そして、裸の憂うつな冬のアンデスと、(アメリカ大気指標)平均160の汚染レベルに面していた恐ろしい封鎖で、私の健康は良くなるどころか悪化した。私が最終的に出発した時、私はほとんど歩けず、つえを使わなければならなかった。

***

 私は最初に再開されたイベリアフライトのマドリッド直行便で逃走した。私のパスポートの一つがEUのものだったので、そうできたのは幸運だった。

 それはマドリッドかイタリアでなければならなかった。私は喜んでロシアに行きたがったが、8月には、まだ閉鎖されていた。

 私が非常に若かった頃、私はニューヨークから出来る限り遥か遠くにゆくため、マドリッドに逃げたものだった。私はアメリカにおける暮らしを嫌悪していた。私はそこでは書けなかった。イタリアやマドリッドでなら、私は簡単に書くことができた。何カ月間も私は貯蓄し、次に、5-6週間、アメリカから姿を消すのだ。私の計画はスペイン中を旅行することだったが、マドリッドは非常に興味がつきず、非常に魅力的だったので、結局、私は、そこから離れる全ての願望を失った。プラザ・ドゥ・オラビデの上のカフェでは、よく小説を書いたものだった。

 そして今、打ちのめされて、ほとんど動くことができないまま、私は戻った。トルコとセルビアで、そして、少なくとも、アジアのある場所での私のインタビューが再開する前、マドリッドは私の論理的な目的地になった。

***

 私は何がここで私を待っているか予想した。そして私のすべての期待は実現した。

 マドリッドでは、生活は停止しなかった。そう、ある程度は鈍化した。いくつか目に見えるものや、目に見えない障壁が築かれた。多くの注意が払われた。だが「完全停止」はしなかった。ニューヨークやサンティアゴの場合と違い、至る所、色が溢れ、美しさや、優雅さや、スペインの辛辣なユーモアのセンスも。

 まず第一に、マドリッドでは、命を死にぶつけ、揺るぎない力と情熱で生きれば、明らかに、命は死よりも強いのを実証していた。

 プラド美術館で、私はあらゆる時代で、最も偉大な、最も恐ろしい芸術の一つを再発見した。ピーテル・ブリューゲル父の「死の勝利」だ。私はそれを捜し、メイン・ホールの一つでそれを見つけた。

 この超現実的な、強力な、大いに不条理な絵画で、全てが描写されていた。そう、死は恐ろしい。そう、死は大変な強さを持っており、自身の「骸骨軍」を持っている。そしてそう、結局、それは常に勝利するのだ。

 だが、プラドの窓を通して外を見ると、古来の、緑の、美しい木が見え、素晴らしい建物や手をつないでいる恋人が見える。死は全ての人にとって、最後の言葉かもしれないが、命も続く。命は決して負けず、決して降伏しない。生きる時間と死ぬ時間がある。

 1562年に、この不気味な傑作を描いたブリューゲルは、我々が絶えず死を恐れて生きるよう願っていたのだ。

 今日のマドリッドは、その熱情で、生活と呼ばれる、少なくとも、短いながらも素晴らしい瞬間、我々に死のことを忘れるよう願っている。

 この新たな、願わくは短命のCovid-19の間、恐怖が、我々人間を、我々の存在を汚し、我々から、夢や、力や、喜びを剥奪するため、絶え間ない心配や恐怖の画像が見事に作り出され、大量生産さえされた中世時代に押し戻し戻したのだ。

 中世の間、少なくともヨーロッパでは、苦しみや恐れが習慣的に美化されていた。喜びや願望は抑制され、しばしば非難さえされた。

 中世には、人を死ぬほど怖がらせる上で、生活から、ほとんど全ての楽しみを剥奪する上で、残忍な、グロテスクな処罰を実施する上で、キリスト教は完成の域に達した。そして、イスラム教の軍隊が到着したとき、宗教的原理主義からスペインの大部分を解放したのだ。イスラムの黄金時代と同義語の、コルドバの輝かしいカリフ国が築かれた。カリフ国は、知識や詩や、遊び心や、自由や美しさの探求を称賛した。

 そこで、イスラム教徒とキリスト教徒とユダヤ人は共生した。彼らは自由に交じり合い、一つの力強い、寛大で独創的な社会を築いた。それは恐れがない社会、希望に満ちた社会だった。

 コルドバのカリフ国は、少なくとも発生から崩壊まで、死をくじいた。偉大なパキスタン人思索家タリク・アリは、Covid-19が地平線に姿を現す何年も前に、その時代について美しく書いた。

 私は高速列車、タルゴでコルドバに行った。私は、そこで寛容のための戦いが始まった古いモスクを再訪しなければならなかった。このすべては今日的だ。動員されなければならなかったのは、科学だけではなく、医学だけではなかった。

 Covid-19に対する戦いは、思索家によって、芸術家によって、生活を有意義か、少なくとも耐えられるようにできる全ての人々人に行われなければならない。

***

 スペインとその首都マドリッドは、容易に、どちらにも「行くことができる。」それが「良くない波」を通り抜けるとき、この都市は圧制的で厳しくなり得る。恐ろしい植民地主義遠征や、宗教的原理主義や、ファシスト独裁に乗り出した際にそうしたように、何百万人もの命を破壊することができる。

 だがマドリッドは、大いに文明的で、創造的で、前向きにもなり得る。マドリッドは、命を奉じ、明るく、合理的であり得る。

 Covid-19の時代に、マドリッドは、何百万という人々を、いわゆる檻の中に閉じ込めるのを断固拒否した。数週間の混乱で十分だ! 政府は気乗りせずに、試みたが、完全な圧制的秩序を押し付け損ねた。

 2020年8月の半ばまでに、Covid-19の感染者数はスペインでは、他の多くのEU加盟国より多かった。マドリッドはドイツやイギリスなどの国で「危険地域」とされた。

 だが、この都市の道路を歩いて、カフェに座り、優雅な公園で遊ぶ子供たちを見て、次にこの全てを、ドイツやマクロンのフランスのような、規則や規制だらけの社会のひどいストレスと比較願いたい。

 ブリューゲルの骸骨は、明らかに破壊と死を描いている。画は虚無主義に満ちている。あの画は、過度に封鎖され、恐れている都市の、破壊された風景に完全にぴったりだ。

 バンコクのような感染者数が比較的少ない一部の都市は既に死んでいる。なぜだろう? 彼らは負け、死に勝利を手渡したのだ。彼らは戦わずして、手を上げ降参した。彼らは、死がまさに要求していたものを与えて降伏した。自発的に彼らは生きるのをやめた。

 アメリカや、東南アジアのこのような場所で、フェースブックやアマゾンやアップルは富を成してきた。書店、博物館、劇場、全てが降伏した。彼らは閉鎖した。

 マドリッドは社会的距離を導入し、マスク規則を制定し、観客数を限定したが、急速に映画館や庭園やギャラリーを再開した。カフェも、レストランも再開している。夏休みが終わった後、まもなく都市の劇場やコンサートホールも再開されるだろう。

 この都市が無謀だから、そうなっているのではない。決して。消毒剤がいたるところにある、歩行時や公共の場で、人々はマスクをつけている。マドリッドの道路は隅々まできれいだ。様々な安全規則が制定されている。だが生活は続いている。飛行機が世界の多くの地域に向けて離陸している。マドリッドは開かれた都市だ。まだ全てにではないが、少なくとも多くに対して。

 そして報酬として、微笑がある。礼儀正しさや優しさがある。人々は自殺願望には見えない。彼らは、些細な対立で爆発しない。クラクションは鳴らず、叫びもない。獣欲主義的な底知れない恐怖もない。

 マドリッドは、ある程度の危険があることを理解している。だが、マドリッドは称賛に値する尊厳と勇気を持ってこの非常事態に対処している。

 アメリカとチリで、パニックや醜悪な行動パターンを見た後、マドリッドは私に途方もなく感銘を与えた。COVID流行が経済、社会の苦難を一部の人々にもたらしたが、ニューヨークやワシントン D.C.やサンティアゴで目立った国中の苦難はなかった。

 たとえ彼らが苦闘したとしても、人々は最高の服を着て、威厳を持って振る舞い、危機と全身全霊で対決している。

 私のまだ弱い足が、三日目に駄目になり、私がつまずき、古くからの歩道に倒れた時と、数人の人々がすぐに私を助けに走った。彼らは私のために戦った。私も、私自身の方法で、彼らのために戦うためにここに来たのだ。

***

 マドリッドは完ぺきな都市ではない。実際、私は何度も繰り返し続ける。この世界に「完ぺきな都市」はないのだ。

 そしてマドリッドのやり方は、最近の命にかかわるコロナ流行と、いかに戦い、打ち破るべきかについての唯一の例ではない。

 だが、おそらく、それは最も好ましいものだ。微笑、友人や家族の支援、陽を浴び、素晴らしい食べ物、自然、文化や芸術に満ちている。

 それが、エルグレコの過度な宗教的禁欲主義や、ブリューゲルと彼の骸骨の軍を圧倒するためここで機能しているラテン精神、生きる喜びだ。

 我々はまだ科学的に、どのように、Covid-19を打ち勝つべきか知らないが、マドリッドのような場所で、我々はコロナが我々を打倒するのを阻止する方法を学んでいる。

 マドリッドの九日間では、完全には「私を治せない」が、私の傷ついた精神に楽観主義を戻してくれた。私に再び戦う力を与えてくれた。前進する願望も!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/20/one-of-the-real-but-polemic-ways-how-to-defeat-covid-19/

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 日刊ゲンダイDIGITALに横田一氏の記事がある。

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<2>職務怠慢を棚に上げ司令官を演じる「コロナのたぬき」

 大阪都構想住民投票の話題も。

吉村知事「都構想住民投票」実施表明に透ける焦りと危機感

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