伝染病という便利な話題

2021年9月 5日 (日)

FDAによるファイザー接種エセ認可の背後にあるスキャンダル

2021年8月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカ政府の薬品規制当局、食品医薬品局は、まさにファイザーとBioNTechのmRNAの遺伝子ワクチンの全面的承認を票決したと発表したところだが、そうだろうか? 想定されるこの新資格は、バイデン政権や多くの州や会社によるワクチン義務接種を課すために使われる。バイデンの、矛盾で悪名高いcovid顧問、NIAIDのトニー・フォーチは、その決定を利用して、ワクチンの全国的強制接種を要求している。明らかにされていないのは、慌ただしい認可の背後にいる、FDAと、ファイザーを含む主要製薬会社の汚職と利害衝突の巣窟だ。しかも、それは、ファイザー接種の全面的承認ではなく、法的に異なるBioNTechワクチンだけのためなのだ。

 「最終承認印」?

 8月23日、FDAが遺伝子編集したファイザーmRNAの全面承認を発表した。だが、FDA文書全文を調査すると、そうではない。ワクチンに財政的利害があるフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDは、FDA決定を「最終承認印」と呼んだ。だがそれは、最終的、あるいは公正な科学的に厳しい医療評価からほど遠い。むしろ、大半の人々の想像力を越えるほど腐敗したFDAによる政治的動機に基づく決定だ。

 ファイザー使用の全面承認を議論するため、独立した専門家たちと、通常のFDA諮問委員会聴聞を行うという2020年の声明を撤回して、今FDAは、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに、彼らは、現代史上、最も論争の的であるワクチンの全面承認を与える前に、会議が必要だと思わなかったと述べた。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、FDAの精神薬理薬諮問委員会の消費者代表をつとめる薬品安全の提唱者キム・ウィチャックの言葉を引用している。「ワクチンが緊急使用認可の下で電光石火の速さで市場に出たのだから、これら[FDAの]公開会議は特に信頼と確信を構築する上で不可欠です」。

 ウィチャックは警鐘的な調子で続けた。「2年と設計された臨床試験にもかかわらず、全面承認が、6カ月のデータに基づいているのは気がかりだ。ファイザーがプラシーボ参与者への製品投与後、試験完了前に、対照群がありません。」ゆっくり再度お読み願いたい。ファイザー実験は、自身の対照群を途中で破壊したのだ!6カ月でのmRNA接種の世界的展開は、公式に全く無視されていた壊滅的な副作用をもたらした。フォーチ博士、これが「科学」ですか?

 6月3日、FDAと、その代理部長ジャネット・ウッドコックが、ファイザーとBioNTechの決定議論のために、医薬品諮問委員会招集の拒絶は、六月に、同じパネルのメンバーが、別の薬品の承認で無視されたことに抗議して辞職したのは、更に衝撃的だ。NPRネットワークは「パネル・メンバーほぼ全員の希望に反して、政府機関が、アデュヘルムと呼ばれるアルツハイマ治療薬を認可した後、三人の専門家が食糧医薬品局諮問委員会を辞任した。」と報じた。三人の一人、アーロン・ケッセルハイム博士は、FDA諮問委員会への辞表で(2021年6月10日)こう書いた。「エテプリルセンとアデュカヌマブ両方に対し、諮問委員会の明確な推薦を無視するというFDA管理者による決定は、患者に有意に役立つ証拠を、ほとんど提供しなかった大いに問題な二つの薬の認可に導いた。エテプリルセンでは、諮問委員会とFDA自身の科学スタッフが、薬が効果があったという説得力ある証拠がなかったと報告していた。両グループともFDA幹部に却下された

 今ファイザー決定のための諮問委員会招集をFDAが拒否しているのは、政府のアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、ワクチン弊害を記録する公式のVAERSデータバンクで、これまでの7カ月で、ファイザーmRNA接種後の死亡について、8,508件記録しており、これまで30年の全てのワクチンの結果を合計した数より多い事実を考慮に入れれば、一層驚くべきだ。公聴会を否定することで、FDAは、ファイザー-BioNTech接種後の、心臓発作、血栓、流産、永続する機能停滞を含め何万という重度の副作用は言うまでもなく、これら警鐘的死亡の、いかなる議論も避けている。承認前に、彼が副作用を予想していたというフォーチの公式発言は非倫理的だが、彼の最少の犯罪に過ぎない。

 偽装承認

 FDAが、アメリカで広く使用されているファイザー社-BioNTechワクチンに対する裁定と、ドイツを本拠とする類似のワクチンと、ファイザー社のパートナーでmRNAプラットホーム・デベロッパーのマインツのBioNTechによるものに別の裁定を公表したのは巧妙な策略だったように思われる。FDAの認可を受けたのはBioNTechだけだが、幼児、妊娠中の女性や青年を含め、2027年までに一連の選抜集団の更なる実験完了という条件付きだ。アメリカのワクチン、ファイザー-BioNTechのCovid-19ワクチンは、全面承認ではなく、緊急時使用許可(EUA)を得ているだけなのだ!

 ファイザーへの彼らの別書簡で、FDAは「2021年8月23日、本EUAの修正は、法令564(g)(2)項の下、公衆衛生あるいは安全性を守るため適切であり、以前認可された症状と使用のため、ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンにたいするEUAが依然有効であることを明確にするため、FDAは(緊急時使用)許可書簡を、修正を含め2021年8月12日、全部再発行すると結論した」と述べている(強調は筆者)。

 書簡の脚注には、FDAが二つの法的に別個の組織とワクチンがあることを認めたことが埋めこまれている。ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンと、商標名コミナティと命名された自社ワクチンを持っているマインツのBioNTech GmbHだ。FDAは「製品はある程度の差異があり法的に異なる」と書いている。法的に異なるということは、二つの別個のワクチンを意味する。もし読者が、これが紛らわしいと思われるなら、実際そう意図されているのだ。ただEUA裁定の下でのみ、現在ファイザーはワクチンの責任を免除されているのだ。一部の弁護士は、FDAの策略を典型的な「おとり販売」戦術、ぺてんに基づいた形式の詐欺と呼んでいる。

 アメリカ人ウイルス・免疫学者でmRNA技術の開発者ロバート・マローン博士は、ファイザーCovid-19ワクチンの早い認可とされるもので「官僚的ペテン」をしたと言ってFDAを非難した。彼はFDAの2通の別書簡を引用している。「ファイザー宛の手紙と、BioNTech宛の手紙がある。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、それを間違って理解している。認可はファイザーに対するものではない。認可はBioNTechに対してだ、それはBioNTech製品が入手可能になった時に発効する」

 奇異な異様さを増すのは、彼らの二通の別書簡、BioNTech宛のものと、ファイザー宛のもので、FDAは繰り返し、彼らが認可するワクチンの製造場所を削除していることだ。なぜか? それはBioNTechがCovid-19に対し、共同でコミナティ・ワクチンを製造し、市場に出すため、上海の復星医薬と合意している中国にあるのだろうか? 彼らは、なぜ大衆に場所のデータを隠す必要があるのだろう? 詐欺を丸ごと暴露するのだろうか?

 FDA・ファイザーの利益相反

 2019年、ファイザーは、取締役会で非常に矛盾する任命をした。三カ月前にFDA長官を辞職したばかりのスコット・ゴットリーブを採用したのだ。もしこれが莫大な利益相反に見えるなら、そうなのだ。ファイザー取締役会で、ゴットリーブと同席するのは、2020年まで、ビル & メリンダ・ゲイツ財団をCEOとして率いていたスーザン・デズモンド-ヘルマン博士だ。ゲイツ財団はcovidワクチン・ラッシュの、あらゆる鍵となる部分の背後にいて、おまけにファイザー株を所有しているのだ。

 ファイザーとゲイツを結びつけるもう一人が、ゲイツの故郷シアトルの生物統計専門家フレッド・ハフがん研究センターのホーリー・ジェーンズ教授だ。ジェーンズは2023年まで、FDAワクチン委員会メンバーでもある。注目すべきことに、彼女はフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDのため、ゲイツ財団に資金供給されているシアトル・センターで、ファイザーとモデルナ両社のmRNAワクチンのために、物議をかもしている試験も共同設計したのだ。

 ジェーンズは、フレッド・ハッチとして知られているフレッド・ハッチンソン癌研究センターのワクチンと伝染病部門の教授だ。以前、彼女は「前臨床のワクチン効果試験に対する統計研究の設計支援」を開発するため、2006年から2012年までゲイツ財団で働き、6年間ゲイツ財団研究資金を受け取っていた。ジェーン教授は、ジョン・ホプキンス大学でも、ワクチン・データ追跡プログラム開発を支援した。

 FDA「長官代行」をつとめているのは、ジャネット・ウッドコックだ。彼女を腐敗していると呼ぶのは甘いだろう。彼女はNIAIDでは、ほぼフォーチと同じぐらい長く、1986年からFDAにいる。ウッドコックをFDAの長官にするのはバイデンの選択だったが、州検事総長たちを含め、28の市民団体の大規模な反対が、議会の綿密な調査を必要としない「代行」の肩書きをつけるよう彼に強いたのだ。

 ウッドコックは自身の科学者や他の顧問の反対を押し切って、命取りのオピオイドをFDAが認可したことに対し、直接責任がある。20年前、FDAの該当部門の長として、FDA自身の科学諮問委員会が11対2で、安全ではないから、この薬を市場から引き上げるよう投票したのに、ウッドコックは強力なオピオイド、ゾヒドロの承認で活躍し、責任があるのだ。オンラインDrugs.comには、こう書いてある。「ヒドロコドン(ゾヒドロ)は、あなたの呼吸を抑制したり止めたりしかねません。決して規定より多量や、処方より長期間ゾヒドロ ERを使ってはいけません。致死量になる可能性がある薬量を避けるため、そのまままる飲みしてください。ヒドロコドンは定期投薬でさえ依存性となる可能性があります。」ウッドコックは今は倒産している製造業者パーデュー製薬の不当な要求に基づき「他の鎮痛剤より安全で、より効果的だ」として、強力な麻酔錠剤薬オキシコンチン販売を承認した。以来約500,000人のアメリカ人が、オピオイド中毒の結果、亡くなっている。

 ウッドコックは明らかに、8月23日の関連データを再検討する公聴会が行われないことを確実にする二枚舌のファイザー決定の背後にいた重要なFDAの人物だ。彼女の元上司で今ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブと、どんな議論かやり取りがあったのかを知ることは重要だろう。

 なぜだろう?

 FDAとファイザー汚職の倒錯した物語には、答えられていない多くの疑問がある。バイデン政権が急きょ推進した、この芝居は、よく分からなかったり懐疑的だったりする何百万人ものアメリカ人に緊急あるいは実験的な強制ワクチン接種を推進するためのものだったのだろうか? なぜ全てのアメリカの男性、女性と今や子供にワクチン注射をさせる、このような主流メディアと政治家の信じ難い圧力があるのだろう? ファイザー接種後、副反応で、それほど多くの悲惨な症例があるのなら、ワクチンは本当に安全なのだろうか? FDAは、なぜ独立したワクチン委員会が一枚加わるのを許すのを拒否したのだろう?

 8月14日時点で、ファイザーは自社従業員にワクチンを義務づけていないのは指摘する価値がある。バイデン・ホワイトハウスも、スタッフにワクチンを義務づけていない。これらは全て真面目で誠実な回答を要する深刻な問題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/30/scandal-behind-the-fda-fake-approval-of-pfizer-jab/

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 さき程大本営広報部洗脳番組、漫才コンビが司会するものを短時間見たが、居並ぶ阿呆御用タレントの「自民ヨイショ」でたらめさに、あきれてテレビを消した。

 櫻井ジャーナル 2021.09.02 もこの医薬品業界の話題に触れておられる。

米国や英国で医薬品などの規制を担当している機関が揺れている

 今読んでいるのは『世界大麻戦争』。105ページに、まさにオピオイドによる死亡問題が書かれている。中国は、アヘン戦争でのトラウマか、農産物としての生産高は世界一だが、医薬品や嗜好品としては全く製造していないという。有名な研究者が、中国で開催された大麻に関するイベントで、医薬品利用も考えた方がよいと発言したところ、その部分は通訳されなかったという。日本で麻は歴史的に聖なるものと考えられており、大いに栽培され、麻薬としての利用皆無だったのに、戦後GHQの命令で禁止されたまま。お盆の迎え火に「おがら」を燃やしたが、あれも麻の茎。中国からの輸入品。国産は事実上皆無で高すぎる。コロナのみならず、麻でも、日本は世界のガラパゴス。

 大麻、マリファナ、試したこと皆無だが、本当は良いものだという説を支持してきた。昔、ジャック・ヘラー氏の『大麻草と文明』のオンライン・データを翻訳している。

王様は裸だ -1 (ジャック・ヘラーのマリファナ論)

王様は裸だ 第2章 大麻利用略史

 コロナ失政の後継候補者、誰か、コロナ惨事の真犯人、厚生労働破壊省の医系技官や感染症村退治を主張しているだろうか?自公異神が支配が続く限り、医療崩壊、自宅放置は永久に続く。

 デモクラシータイムスの金子勝氏解説、大本営広報部呆導番組と違って有意義。

愚者の支配をぶっ飛ばせ!菅が辞めても本質は変わらない【金子勝の言いたい放題】20210829 50分

 東京新聞朝刊のマンガが秀逸。

 「国民のために働く」ポスターが「自民のために退く」に変化する。

 9月3日の孫崎氏のメルマガ、末尾に、こう書いておられる。確かに、この劣等、民度は高い。

菅首相の下で衆議院選挙があれば、自民党が支持を失うのは確実と見られた。
日本国民には現状維持の志向が強い。新指導者の下、相当数は自民党の推す指導者候補支持に戻るのではないか。

 日刊IWJガイド 今日は、放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

~本日午後8時30分より、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー「コロナ禍で米中覇権交代がさらに加速!『帝国の墓場』アフガニスタンから米軍が撤退! 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?」を生配信します!

【IWJ_YouTube Live】20:30~
「岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年8月10日 (火)

フォート・デトリック調査を恐れているのは誰だろう

2021年7月26日
Finian Cunningham
スプートニク

 米軍研究所と、あり得るCovid-19の起源調査を呼びかけている国際オンライン請願が、週末不法アクセスされた。報道によれば、ハッカーはアメリカに本拠を置いている。

 メリーランド州のフォート・デトリックは、アメリカの細菌戦研究の中心だ。それはアメリカ合州国中にある何百もの、このような伝染病研究所の一つに過ぎない。冷戦中、フォート・デトリックは、命を脅かすインフルエンザを起こすウイルスを含め、致命的病原体を使った実験で、主要な場所だった。

 2001年に、恨みを抱いた研究者が致命的な炭疽菌胞子を郵送して、5人の人々を殺害したと考えられている致死的物質の起源はフォート・デトリックだった。

 だが、秘密主義のアメリカ細菌戦研究所のネットワークは、安全基準違反と事故で悪名が高い。2019年8月、廃水汚染除去処理が失敗した際、フォート・デトリックは突然、数カ月間閉鎖された。

 これまで、世界中で400万人、アメリカ合州国だけで600,000人以上の人々が死亡したCovid-19流行と関係があったかどうかを確認するため、メリーランド・センターでの慣行や記録の調査を要求するのは不合理ではない。

 もちろん、アメリカの政治家とメディアは、この請願を、ロシアと中国による「ニセ情報」だと切って捨てている。Covid-19の最初の症例が、2019年末に武漢市で発見された後、アメリカは世界流行の起源だと言って中国を非難した。より邪悪なことに、世界保健機構WHOによる国際調査が、このような流出は「極めてありそうもない」と結論したのに、武漢ウィルス学研究所はウイルスの源だと非難された。

 科学的合意は、ウイルスは自然進化し、動物から人に移った可能性が最も高いと強く主張している。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は、武漢研究所がCovid-19ウイルスの起源だったという前任者のドナルド・トランプが解き放った陰謀論を可能性が高いとした。バイデンは諜報機関に、この主張を調査する任務を課した。彼らは来月、調査結果を報告することになっている。研究所について透明ではないことに対し、ワシントンは中国をひどく非難し、北京に、調査のため、その施設を開くよう要求している。アメリカは、この研究所はウイルスの起源ではないと疑いを晴らしたWHO調査に対し、中国が完全にオープンではなかったと主張している。

 だが、双方が、このゲームをすることが可能だ。もしアメリカが中国を非難し、秘密研究所の調査を要求するなら、なぜ中国はアメリカ同じことを要求できないのだろう?

 Covid-19流行が、どこから始まったかは、まだ不明だ。それを決定するには何年もかかるかもしれない。だが、答えを確実に妨げているのは、この病気の政治問題化だ。ワシントンは、疑問を中国を中傷するために使いながら、偽善的に、自身の行為に対する、どんな疑問も抑圧している。

 初期のCovid-19症例は武漢で発見された。だが症例が他の場所でもあったかもしれないが、他の国々では、単に発見されず、報告されなかっただけかどうか誰にもわからない。アメリカは、2019年、武漢の症例の前に、インフルエンザ死亡が未曾有の急増をしていた。これらの一部は、Covid-19ではなく、インフルエンザと誤診されたのだろうか?

 フォート・デトリックは安全失敗の悪名高い実績がある。それは公共の監督が、ほとんどなしで、広範囲の細菌戦病原体を研究している。それは一般には明確ではない理由で2019年半ばに閉鎖された。

 中国がアメリカ施設の調査を要求するのは合理的だ。これは武漢研究所に対するアメリカの推測に対し、形勢を逆転させるための単なる「反宣伝」問題ではない。フォート・デトリックが、あるいは世界流行の起源に関連しているのではと疑う経験的根拠がある。

 フォート・デトリック調査を開始するようWHOに要求するオンライン請願が今月早く中国で始められた。週末、このサイトが不法にオンライン・アクセスされた時、1000万以上の署名が集まっていた。どうやら、請願書はサイバー・セキュリティー・システムで防御され、稼働し続けている。

 中国の報告によれば、ハッカーはアメリカに置かれたコンピュータ・サーバー・アドレスを持っていることが示された。もしそれが確認されれば、フォート・デトリックの暗く陰気な慣習を巡る疑いは一層深まる。武漢に関する薄弱な主張で、中国に高圧的非難と要求をするが、アメリカは自分たちのサイト調査を認めるのを恐れているように見える。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

 記事で表現される見解やと意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202107261083464841-whos-afraid-of-fort-detrick-probe/

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 コロナ起源を巡る両国「藪の中」論戦激化中。

 ぶったくり男から、自国民大量虐殺犯に五輪終功労章。連中、死に神にしか見えない。広島で読みとばし、長崎で遅刻の傀儡確信犯。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅内閣支持率激しく下降。コロナ対応への厳しい批判で「五輪で政権浮揚」の菅首相目論見外れる。世論菅氏の続投望まず。自民党どうする。後継の支持高い順石破、河野、小泉。現在自民牛耳る3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)には石破、河野なら権力移譲。容認困難

 横田氏のお話しの様子では、IR総合型リゾート、つまりカジノ、横浜でなく東京で決まりのようだ。賭博で経済が庶民にとって活性化した実績どこにあるだろう? おけら街道しか知らない。胴元が必ずもうかる仕組みゆえ胴元は必死。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.123】独走取材!横浜市長選/小池発案⁉「自宅療養」/菅首相の読み飛ばし 20210809

 日刊IWJガイド

長崎原爆の日、田上市長は平和宣言にて「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器禁止条約の批准を政府、国会議員へ要求! 一方、菅総理はまたも核兵器禁止条約に言及せず! 認定地域外で被爆した方の救済にも消極姿勢! 今回は広島の時のような読み間違いではなく「確信犯」的に!!

【タイムリー再配信 966・IWJ_YouTube Live】20:00~「『韓国カジノ視察報告会』で統合型リゾート(IR)の恐ろしさを語る!! 『どんなに立派な施設をつくっても、それはカジノに誘導するための装置に過ぎない!!』~11.11 カジノのある町で、今おきていること」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年11月に収録した、「日本共産党横浜市議団」主催の「韓国カジノ視察報告会」を再配信します。これまでIWJが報じてきた総合型リゾート(IR)実施法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/integrated-resorts

2021年8月 2日 (月)

中国に罪を負わせるためCovid流行を政治問題化する自滅的なアメリカ

Finian Cunningham
2021年7月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカは理性的政治討論や科学を尊重する能力を失いつつある。政治家やメディアや公的論議は、ウソや陰謀論、中国などの国々に対する人種差別的類型化や、見境ない敵意に汚染されている。

 Covid-19の世界的流行で、中国に濡れ衣を着せるアメリカの圧力に世界保健機関は屈したように思われる。

 この国連関連機関は、2019年12月に初期のCovid-19症例が、発見された中国の武漢市の研究所と市場について第二段階の研究を要求した。北京は、提案された調査は、ワシントンが推進する路線に沿ってコロナ流行を政治問題化するための隠れ蓑だと言って、要求を拒絶した。

 WHOで何が起きたのだろう?WHOと中国人科学者が今年二月に発表した以前の調査は新型コロナウイルスが武漢ウィルス研究所から漏れた可能性は「極めてありそうもない」と結論した。だが今WHOは以前の調査結果に疑いを投げかけるかのように、継続的調査を推奨している。北京はこれは不当に、中国が唯一焦点にされていると言う。

 ここには、二つの要因が関連しているように思われる。ジョー・バイデン大統領政権下で、アメリカはWHOに再加盟した。彼の前任者ドナルド・トランプは、余りに中国寄りで、Covid-19流行の起源を隠していると主張して、アメリカを、この国際機関から脱退させた。アメリカはWHOの主要資金源だから、アメリカ復帰は歓迎される動きであり、コロナ流行に関するアメリカの主張に、幹部が、より好意的になるよう影響したのは確実だ。

 バイデンとメディアは、トランプと右翼共和党が引き起こした、武漢研究所からのウイルスの「漏洩」で、中国がCovid-19の起源だという根拠がない陰謀論を、大いに復活させた。バイデンはアメリカ諜報機関に今後数週間で報告するよう課題を与えた。諜報機関がどのように中国を中傷するという政治課題に忖度するか想像するのは困難ではない。

 北京は、もっともだが、アメリカが地政学的ライバル関係という、より大きな構図で、中国を傷つけるため、政治を科学より優先していると主張している。中国は過去一年にわたり、世界的に400万人以上の死をもたらしたCovid-19流行の起源を客観的に決定するための国際的な、協力的な調査を呼びかけている。

 ワシントンは、この病気が中国のせいだという前提で動いており、完全に中国、武漢という場所に調査の焦点を当てるよう主張している。この偏見は非科学的で、ウイルスの漏洩により、武漢研究所がコロナ流行の源だったという陰謀論の強化を狙っているように思われる。

 アメリカの政治的雰囲気は極めてけわしくなっている。先週上院公聴会で、アメリカの感染症専門家トップのアンソニー・ファウチは、武漢「研究所漏えい」とされているものに共謀し、全ての死に責任があるという無謀な非難で攻撃された。

 アメリカは理性的政治討論や科学を尊重する能力を失いつつある。政治家やメディアや公的論議は、ウソや陰謀論、中国(ロシア、イラン、その他)などの国々に対する人種差別的類型化や、見境ない敵意に汚染されている。アメリカ自慢の民主主義は、民間国際関係の対応や、多くの国内の社会的課題に対し、どんな正当な解決も妨げる煮えたぎるような敵意の廃棄物の山だ。

 法外な社会の不平等、政治的指導力の欠如や、統治に対する国民の信頼の欠如が最も恥ずべき実績をもたらした。コロナ流行によるアメリカ人死者数は620,000人以上で、他のどの国も超えている。「アメリカ民主主義」と資本主義-寡頭政治社会の失敗の告発だ。

 それでも、全て中国のせいだと、アメリカは陰謀論を推進し続けている。アメリカの人口のほぼ四倍が暮らす国で、Covid-19による死者数は、アメリカ人死者数のごくわずか(1パーセント以下)でしかない。成功の理由は、中国社会主義体制の、うまく中央計画された統治や、病気を封じ込める目的の国家的結束にある。中国人は、公共の場でマスクをつける有効性や、ワクチンは効果があるというような基礎科学を疑問視しない。対照的に、アメリカ社会は、無知、利己主義や、いわゆる「自由」に関する、ばかげた不合理さによって分裂し、苦しめられている。

 Covid-19流行の起源を見つける生産的な、本当に国際的な取り組みは、あらゆる手がかりの調査に開かれているはずだ。

 調査を武漢の施設に限定するというワシントンによる一方的な要求は陰謀論の考えに基づいており、中国のせいにする取り組みが動機だ。

 明らかに、最初に報告されたCovid-19症例は、2019年12月、武漢で発見された。だが、それは必ずしも、流行がそこに源を発することを意味するものではない。その日付の何週間も前に、北アメリカとヨーロッパに新たに出現した病気の報告がある。だが、これらの症例は誤診されたか、過小報告された。2019年には、アメリカ合州国で、季節的インフルエンザ死亡が急増した。おそらく、これらの症例の一部は、標準的なインフルエンザ・ウイルスのためではなく、むしろ似た症状のCovid-19だったのだ。

 中国は、アメリカとヨーロッパの生物医学のサンプルを、遡及的に、Covid-19感染の可能性を分析する、より広範な調査を呼びかけている。

 もう一つ、国際的精査に値する重要な場所は、メリーランド州フォート・デトリックの米軍細菌戦研究所だ。この施設は、新型コロナウイルスを含め致命的な病原体を使って実験していると考えられている。

 フォート・デトリックは、冷戦時代に遡る安全対策不備の実績で悪名が高い。2019年8月、この研究所は、廃棄物処理プロセスが、手落ちで、損なわれていたことが発見された後、数カ月間、閉鎖を強いられた。その手落ちが、正確に何のためにおきたのか、どんな病原体が漏洩した可能性があったのかは、依然明らかではない。

 だが、お考え願いたい。このような世界で最も有毒なセンターの一つにおける重大な事故が、コロナ流行の、わずか数カ月前のことだったのだ。理性があれば、この事実はCovid-19の起源としての可能性で、国際調査に値する。中国政府と多くの他の国は、WHOに、フォート・デトリックの調査開始を求めた。だがアメリカはあからさまに拒否した。

 コロナ流行に対するアメリカの横柄と挑発的な政治問題化は、国際関係を危険にさらし、自国にそれほど多くの災いを引き起こした病気を根絶させるための効果的な科学的手法を阻止している。このような思い上がりの究極的破綻は、自ら招く被害だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/28/us-politicizing-covid-pandemic-incriminate-china-self-defeating/

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 五輪競技、テレビは見ていないが、たまたまRTでロシア人選手の強烈なノックアウト勝利のビデオを見た。

 デモクラシータイムス

コロナ危機かき消す五輪 WeN20210731

 「県境をまたぐ移動:中止か延期へ 全国知事会」というニュースを見た。

 インドでコロナ感染が爆発した際、インドに詳しい知人に理由を聞いた。彼の説明は、「ヒンズー教の祭りと、選挙を強行したためだ。」ということだった。祭りと選挙の光景の写真、大変な群衆が写っている。

 五輪は、いわば宗教を越えた究極の祭りで、そもそも、国境をまたがなければ成立しない。

 民度のおかげで、コロナ敗戦を繰り返しつつある。無条件降伏を願い出ても、コロナは聞く耳をもたない。

 田中龍作ジャーナル

遺体を入れる納体袋が届く日

2021年7月30日 (金)

想像より遥かに深刻なグローバル海運危機

2021年7月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 過去数十年、市場経済のグローバル化到来で、アメリカとヨーロッパ企業の大規模な製造アウトソーシングが開花して以来、世界の海上貿易も指数関数的に膨張した。その結果、アジア、特に中国が、iPhoneから抗生物質や、その中間のあらゆる物のため、不可欠な製造拠点となった。貿易に関する新たな規則を制定するための世界貿易機関WTO創設が主な動因だった。それは、史上、一層脆弱な商品の輸送のため、グローバル・サプライチェーンも作りだした。海洋コンテナ輸送の経費上昇は、増大する危機を示している。危機を悪化させているのは、グローバルなCOVID対策に起因する巨大な労働力不足だ。

 危機の起源

 ドイツを本拠とするスタティスタの研究部門によれば、石油、石炭、穀物を含め世界の全商品の約80パーセントが海路で行われている。その合計で、価値上、世界の海上コンテナ貿易が、全ての海上輸送取り引きの約60パーセントを占め、2019年、約14兆USドルと評価されている。海運は、良かれ悪しかれ、世界経済の動脈になっている。

 これは、1990年代にWTOを創設し、海上輸送が安い限り、生産が遥かに安い国への製造のアウトソーシングが有利にはたらく新たな規則の直接の結果だ。2001年、中国がWTOメンバーになった後、彼らは新たな規則の最大受益者になり、10年内に中国は「世界の工場」と呼ばれた。エレクトロニクス、薬、織物、合成樹脂や化学物質などの産業丸ごと、工場組み立てのため、世界最低賃金の中国に移転された。欧米市場への輸送費が比較的低かったがゆえに、それが機能したのだ。

 中国の経済生産高が増大するにつれ、中国はアメリカのロングビーチやロサンゼルス、カリフォルニアや、ヨーロッパのロッテルダムなどに、彼らの商品を安く出荷し、世界の巨大輸出国になった。巨大小売店ウォルマートは中国製商品の約80%という、中国商品の莫大なシェアの輸出先だった。これは、テキサス表現のnot small beer(取るに足りないもの)ではない。ウォルマートは年間売り上げ5490億ドルで収入が世界最大の企業だ。このグローバリゼーションの結果、現在中国には輸出を扱うため、世界最大17港のうち8港がある。

 中国からの出荷拡大と、日本と韓国の出荷をあわせると世界の主要コンテナ出荷だ。その肝要な経済の流れが、未曾有のストレス下にあり、世界商品サプライチェーンにとって、まもなく世界中で、壊滅的な経済影響をもたらしかねない。

 WHOが新型コロナウイルスと命名したものが武漢に初めて現れ、2020年3月に世界的流行とWHOが宣言した際、各国が、平和時には前例がない経済を封鎖して、世界貿易に対する影響は、即座で、巨大だった。欧米バイヤーが、中国や他のアジア生産国製品の注文を凍結した。2020年、コンテナ船は、至るところでキャンセルされた。その後、アメリカとEU政府が未曾有の何兆ドルもの刺激策を公表すると、人々がこの刺激策を、特にアメリカで、大部分が「中国製品」のオンライン購入に使い始めたため、アジアから欧米へのコンテナ需要が供給と比較して相対的に爆発した。

 それは、かつて低費用海上コンテナ輸送だったものに深刻な破壊的影響を与えている。近代的なコンテナ港、特に中国の港湾は最高水準で、コンピュータが自動化クレーンで、毎日何千個ものコンテナ積載作業を自動化した。ロングビーチやハンブルグのような仕向け港で、コンテナは、トラックや列車に積み替えられ、目的地に輸送され、返送のため、港にもどされる。今危機に瀕しているのは、この複雑なサプライチェーンだ。

 2019年、コロナ流行危機前、海路で中国からヨーロッパまで、40フィート・コンテナの輸送経費は800-2,500ドルだった。織物、薬やスマートフォンのような製品の大部分で、鉄道の可能性にもかかわらず、海上コンテナは、明らかにアジア-ヨーロッパ貿易で最良の低コスト選択肢だった。アジア・北アメリカ貿易にとって、空輸は高価な代替案だったから、それは、ほぼ唯一の選択肢だった。現在コロナのおかげで、飛行機旅行は50%減少しており、コンテナ船は事実上、唯一の長距離の選択肢だ。

 港から港への直物相場は、例えば、中国の最大コンテナ港上海からロサンゼルスまで、2020年早々のWHOコロナ流行直前、Drewry Supply Chain Advisorsによれば、40フィート・コンテナ一個約1,500ドルで、2020年9月の4,000ドル、2021年7月8日の週で、9,631ドルまで急騰した。これはコロナ流行前の2020年始めからすれば、600%以上の値上がりだ。これも今発生するのを目にしている世界インフレの一つの原因に過ぎない。

 しかも、これは最悪ではない。Drewryによれば、「我々は中国から西海岸まで15,000ドルという報告を聞いており、遅い予約を優先して積み込むのに運輸会社が、標準FAK[品目無差別運賃]に追加プレミアムを徴収しているのを知っている」。二年で1,500ドルから15,000ドルへというのは、10倍の値上がりだ。上海からロッテルダムまでの運賃も、2020年始めの2,000ドル以下から、7月の12,000ドル以上へと、600%急騰した

 コロナ流行の始め、パニック買いが起きた商品を一つ挙げると、中国はグローバル供給の11%を占め、トイレットペーパー輸出で世界一位だ。海上運賃経費が600%も上がれば、トイレットペーパーのような普通商品の価格が、大幅にあがったり、世界的規模で、重要な場所で不足したりするのが避けられなくなる。このような圧力が、あらゆる商品にかかると、海上コンテナ料金が一般的インフレの重要な動因になる。

 コンテナのボトルネック

 2020年始め、世界中の国々がコロナウイルスの恐れから、前例がない封鎖をするにつれ、世界中の輸送が凍結した。至るところの工場が閉鎖された。2020年末、中国が封鎖を解除するにつれ、流れはゆっくり再開した。2020年末、様々な各国政府の膨大な経済刺激資金が、特に、アマゾンなどのインターネット商業プラットホーム経由で、アジア商品に対する需要回復をひき起こすことが明確になった際、利用可能なコンテナの劇的欠乏が進展した。2020年の初め※から、アメリカだけでも、合計9兆ドルの財政、貨幣刺激策が実施された。世界史的なものだ。

 世界貿易の流れは、人体の血液循環システムに例えることができる。港湾の混雑で渋滞が起きたり、スエズ運河が閉鎖されたりするのは、人間の循環系における血栓に似ている。2021年3月、台湾のエバグリーン社の巨大コンテナ船Ever Givenによるスエズ運河の閉鎖は、中国・ヨーロッパ間の世界主要水路の一つで船舶航行をほぼ一週間止め、コンテナ輸送にボトルネックを起こし、まだ完全に解決されていない。更に、世界で4番目に大きいコンテナ港深センの一部である塩田区巨大コンテナ港での中国の新たなコロナ検査で輸送の深刻な途絶をもたらし、料金上昇を悪化させている。こうした途絶は続く可能性が高い。

 2020年4月までに、封鎖が世界規模で広がった際、突然何百万というコンテナが中国に戻れず、様々な港町で立ち往生した。空箱が必要でない場所に置き残され、回送は計画されなかった。2020年と2021年の、コロナ封鎖による大規模な労働力途絶が、アメリカ中で、港町のみならず、国中の全てのコンテナ貨物基地や内陸輸送ラインに影響を与えた。中国が産業再開を始めた際、コンテナを中国に戻す方法がなかった。さらに運輸業者が「ブランク・セイリング」つまり寄港キャンセルを導入するにつれ、空箱が残され、中国港湾に回送され損ね、空コンテナの需要と供給間の不適切な組み合わせが悪化した。世界的「輸送凝固」が出現した。

 デンマークのコンサルタントSea-Intelligenceは、約60%ものアジアのコンテナ不均衡は、今最悪の港湾混雑問題があるカリフォルニアや他の西海岸港への投資欠如に起因する北アメリカのためだと推定している。

 日本のあるコンサルタント企業は、北米のコンテナ・ターミナルの生産性は、労働時間の短さと、組合員の仕事を奪う、それ以上のオートメーション化に対する組合の反対で、最高50%アジアのターミナルより劣っていると推定した。これまで8カ月にわたり、アメリカ港湾、小売業者や輸出業者に打撃を与えたサプライチェーン混乱の広範囲な調査の一環として、アメリカの規制当局、連邦海事委員会が利用可能な設備の問題を「調査する」という声明は心強いものからほど遠い。アメリカのコンテナ港湾のボトルネック問題は、少なくとも2015年以来、慢性的で深刻だった。海事委員会の仕事は、そうしたことが問題になる前に、これら渋滞箇所をモニターすることだ。彼らがそうしていないのは明白だ

 2020年末、中国製品に対する需要が回復した際、これら全てがコンテナ料金に影響を与えた。コンテナ欠乏を悪化させているのは、世界規模で膨大な量の世界貿易を凍結させた封鎖だった。必要な新コンテナの製造は、コロナ対策に起因する人的資源と同様、鉄鋼と用材の欠乏によって、厳しく限定されている。

 近年の中国から出荷される商品に対する世界の圧倒的依存は、封鎖のさなか世界経済の目だつ弱点となった。スムート-ホーリー関税法にまつわる経済神話とは違って、このようなグローバルな相互依存は、1930年代の世界恐慌の主要原因ではなかった。当時、原因は、ニューヨーク銀行に集中した国際負債の構造だった。

 船員労働力の危機

 世界中の重要港湾でのコンテナ入手と港湾停滞の危機を悪化させているのは、船員の人的資源危機の増大だ。コンテナ輸送の一般船員の大半はアジアで採用されている。国際海運会議所によれば、フィリピンが、一般船員(熟練船員)の最大供給元で、続いて中国、インドネシア、ロシア連邦とウクライナだ。グローバルなコロナ封鎖と、最近の、いわゆるインドあるいは「デルタ」コロナ変異株を巡る警戒は、致死率データの欠如にもかかわらず、船員労働力上で大惨事を引き起こした。コロナ流行前の2020年、船員労働力は既に非常に逼迫していた。この労働力問題は、船荷料金にも影響する。

 7月、コンテナや他の船で、推定9%、100,000人の船員が、コロナ感染に対する規制で、中国からアメリカに至る国々が上陸を禁止したため、法的雇用期間を過ぎて、船で立ち往生していた。それは乗組員が交代していないことを意味し、海で立ち往生させられた船員は、心理的、物理的ストレスが増大しており、自殺さえしかねない。さらに推定100,000人か、それ以上の船員が、コロナ封鎖のため、各国で陸に立ち往生している。国連の海上の労働に関する条約に明記されている通り、許可された最長契約期間は11カ月だ。通常約50,000人の船員が毎月船に乗り降りして回転している。今そのごく一部しかない。国際運輸労連によれば、船員は、コロナ流行前より約25%少ない。労連事務局長は「世界の大手業者に、これら疲労困憊した人々の一部は最終的に折れてしまう時に覚悟しておく必要があると我々は警告している。」と述べた。

 特にカリフォルニアのロサンゼルスやロングビーチがコロナ対策封鎖で、主要なアメリカ-アジア港の何千人もの労働者を陸上に留めたため、「魔法使いの弟子」の話のように、更に多く到着する前に、膨大に溜まったコンテナを回送できなかったのだ。北アメリカは現在60%のアンバランスに直面している。到着コンテナ100個のうち、わずか40しか輸出されないことを意味する。100個中60個のコンテナが溜まり続けているのだ

 Drewryは、これらの否定的要因が、今後数年、世界中の商船隊の高級船員や一般船員に、10年間で最大の不足をもたらすと推定している。この全てが、現在のグローバル化した世界サプライチェーン輸送システムが、いかに壊れやすく脆いかをはっきり示している。世界的なCOVID封鎖は、大半の人々が考えるより遥かに深刻な長期的影響を与えている。世界経済は、電灯のスイッチのように、カチッと消したり点けたりできない、ダイナミックで極めて複雑な、相互に結びついたクモの巣なのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/21/global-shipping-crisis-far-worse-than-imagined/

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 コロナ蔓延に加えて、物価上昇!というわけだ。コロナ無策の国の国民ほど受ける打撃は大きい。

 緑のタヌキは冷血動物?真面目な話、まともな常識の持ち主と思えない発言。彼女の会見全く見ない。意味があるのは横田一氏の声かけ質問のみ。こういう人物が圧勝する民度。残念なことに、宇都宮氏に投票した人は、かからないよう、コロナは忖度などしてくれない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

無責任の極み!小池都知事「自宅病床」推奨発言でお得意の“論点ずらし”

 LITERA

感染者数3177人発表前に小池百合子が都庁からトンズラ! 感染を若者の行動のせいにし「一人暮らしは自宅を病床に」と暴言

 日刊IWJガイドに『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャル・トークショーの案内。白井聡氏の再配信も。

【IWJ・Ch5】10:35~「映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショー ―登壇:古賀茂明氏(元経産官僚)、前川喜平氏(元文部科学事務次官)、内山雄人氏(本作監督)、河村光庸氏(プロデューサー)※予定」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信956・ IWJ_Youtube Live】19:00~「京都精華大学専任講師・白井聡氏『コロナ禍で「この政府は本当は機能していない」ことが誰の目にも明らかになった!』~1.30シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには何をすべきか?』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
 
 1月30日に収録した、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムを再配信します。これまでIWJが報じてきた白井聡氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%99%bd%e4%ba%95%e8%81%a1

2021年5月31日 (月)

中国を非難するため研究室流出論を身勝手に政治問題化するバイデン

Finian Cunningham
2021年5月29日
Strategic Culture Foundation

 もしバイデン政権が本気でCovid-19流行の起源を決定するつもりなら、北京を中傷する露骨な目的で、問題を政治問題化していないはずだ。

 今ジョー・バイデン大統領は、Covid-19流行は中国のバイオ研究室から流出したのだというトランプの陰謀論をチャネリングしているのだ。この主張を裏付ける新しい証拠はなく、新しいのは、ワシントンが北京に対して、敵意を強化する身勝手な機会だ。

 「研究室流出」論は、最初、2020年早々、スティーブ・バノンや他の反中国妄想にとりつかれた共和党の気のふれた右翼アメリカ人が持ち出した。それが、ドナルド・トランプ前大統領や、CIA長官から国務長官に転じたマイク・ポンペオに取り上げられた。考えは世界的に有名な伝染病研究所、武漢ウィルス研究所が、致死性ウイルスを、偶然、あるいは意図的に放出し、世界の国々に感染させ、特に、トランプによれば「歴史上、最も偉大な」アメリカ経済を崩壊させたのだ。

 昨年、これらの主張は、人の体に家庭用漂白剤を注射するのが、Covid-19に対する治療法であり得ると信じたトランプらしい、常軌を逸した陰謀論だとして、民主党や、彼らを支持するニュース・メディアに切って捨てられた。

 中国や多くの他の国際専門家が推進した、より、まことしやかなシナリオは、SAR-CoV-2ウイルスは、本質的に進化し、動物から人間に感染したというものだった。中国が、この病気の中心地だったのか、中国で発見される前に、別の国で、知らないうちに発生したのかどうかはまだ明確ではない。

 今年3月、世界保健機構WHOによる調査が、起源と感染の自然な原因が最もありそうな説明だと結論した。それは、ウイルスが武漢研究所から流出したという主張を排除した。WHOは、この病気の世界的起源を見つけるため、更なる研究が行われるべきだと助言した。だが、それは中国が何かを隠蔽していることを暗示するわけではなく、更に多くの科学的に複雑な主題の研究を呼びかけているだけのことだ。

 中国のこの都市は、2019年末、Covid-19病が最初に中国当局に検出された場所だ。Covid-19は、それから国際的に広まり、2020年3月までにWHOに世界的流行と宣言された。この病気はこれまでに、世界的に350万人の死者、アメリカで最大の犠牲者、590,000人以上をもたらした。

 現段階では、Covid-19ウイルスの正確な起源について誰も確実ではあり得ない。答えを決定するには、何年もの科学研究が必要かもしれない。世界的に、1700-10000万人の死をもたらした1918年-20年のインフルエンザ世界流行から一世紀以上後も、そのウイルスがどこで発生したか依然明確ではない。

 だが、WHO専門家は、Covid-19ウイルスの最もありそうな説明は、自然進化と「動物から人への感染」だと評価している。それは中国から始まったか、少なくともそこで検出されたように思われるが、この病気が、それ以前にアメリカやヨーロッパに存在していたが、Covid-19としてではなく、誤って「新型インフルエンザ」と診断されていたという合理的な疑いがある。それが偏見を政治問題化するのではなく、科学的な国際協力の取り組みが必要な理由だ。

 最近変化したのは、公式症例が報告される何週間も前に、武漢研究所の中国人科学者が2019年11月にCovid-19症状で病気になったというアメリカ・メディアの主張の出現だ。中国は最近の報道を虚偽だと酷評した。武漢研究所も科学者の誰も病気で衰弱していなかったと述べた。

 アメリカ・メディアの主張の情報源は必然的にアメリカ諜報機関だ。これは更に、バイデン政権に、研究室流出論を復活させるよう促した。

 今週、バイデン大統領は、諜報機関に、90日以内に、Covid-19ウイルス起源についての推測を報告するよう命じた。バイデンは、アメリカ諜報機関が、ウイルスの起源が天然だったか、研究室から放出されたと考えるかについては「軽度から中等度の」確信しかないと認めている。

 それは、アメリカのスパイが思いつくことに対する信頼を、ほとんどもたらさない。この連中は「ロシアゲート」やイラクの大量殺戮兵器に関する他の悪名高いたわごとを思いついた得体の知れない連中であることを想起願いたい。それはもう一つの政治的要求に合致する評価をもたらす「証拠」をいいとこ取りする、ふらちな処方箋のように聞こえる。そして、この要求は、ワシントンが、中国を更にしつこく悩ませ、反中国政策を巡り、アメリカの同盟諸国を呼び集める方法を見いだすことなのだ。

 バイデンは彼自身、トランプがそうだったのと全く同じくらい、北京に対して闘争的であることを示した。それは誰が実際、大統領執務室にいるかにかかわらず、ワシントンの政策は固定していることを示している。

 「中国ウイルス」に関するトランプの陰謀論を、おそらく「情報機関評価」という、より良い外見で、バイデンが、久しぶりに引っ張り出してきたのだ。

 トランプは、中国の研究室漏えいに関する彼の、かつての企みが、今正しいと証明されたと自慢げに言っている。いや、そうではない。更なる侵略を推し進めるため、民主党新大統領が身勝手に、トランプの狂気を中国に向けているだけなのだ。

 もしバイデン政権が本気でCovid-19流行の起源を決定するつもりなら、北京を中傷する露骨な目的で、問題を政治問題化していないはずだ。そうではなく、バイデンは、科学的に流行を研究するため、WHOと中国と協力しているはずだ。それには、2019年、アメリカにおける「新型インフルエンザ」死者の調査や、メリーランド州のフォート・デトリック軍事施設のようなアメリカのバイオ研究室や、アメリカが近年アジア中に設立した何百もの他のバイオ研究施設の調査を含むはずなのだ。現状、バイデンは中国に固執している。それは科学的ではなく、政治的だ。


 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/29/biden-cynically-politicizes-lab-leak-theory-to-bash-china/

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 岩波書店の月刊誌『世界』でコロナ対策の連続ルポ記事を書いておられる山岡氏が語る頑張る医療最前線

 デモクラシータイムス

日本をコロナで地獄にするな!患者に医療を!頑張る最前線【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210527

 イスラエル政権の行方はまだわからない。ネタニヤフは政治力強化を狙って空爆をしたのだろうが。時期は、73年前のナクバにかさなっていた。

 三年前の今頃訳したイスラエルによるパレスチナ人殺戮に関する映画のクリス・ヘッジズ記事がある。

Killing Gaza

 日刊IWJガイドに、下記再度配信の案内がある。

【ナクバ(大災厄)から73年!その真実に迫る 緊急シリーズ特集・YouTube Live】20:00~「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第1弾!】パレスチナ問題の原点であるイスラエルによる『民族浄化』の真実を暴く!~岩上安身によるインタビュー 第842回 ゲスト 東京経済大学准教授(※収録当時)早尾貴紀氏」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2018年1月に収録した、岩上安身による早尾貴紀氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた早尾貴紀氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a9%e5%b0%be%e8%b2%b4%e7%b4%80

2021年4月26日 (月)

インドの壊滅的なCovid-19第二波:原因、結果と展望

2021年4月22日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 最近、インドは、一日の新規コロナウイルス感染者の世界最多を記録している。約13.6億人の人口がいる国の問題は、1日250,000人から270,000人のCovid-19感染で大惨事の高みに達した。この記事は、インドを圧倒したコロナ流行第二波、その大きさの理由、インドの疾病管理と予防の分野での結果と展望に焦点をあてる。

 一年前、世界的流行が始まった際には、皆に希望を与えたに違いないインドでの状況についての賛辞があった。先進諸国がコロナウイルス感染者数が急増する中、インドは世界の中でも、最も低い感染率で、外れ値のように思われた。だが、見かけの「奇跡」は永続的なものではなかった。2021年初め、Covid-19陽性の検査結果を示す人数が突然増加し、インドは一日の新規コロナウイルス感染者の分野では、争う者がない「首位」だ。

 2020年中、インドでは、かなり長く続くCovid-19の第一波があったと見られる。それが終わると、感染症発症率が当時比較的低かったので、現地の医療専門家には、インドが問題にかなりうまく対処したのが確実に見えた。一部の専門家は、指導部による断固とした効果的な措置のおかげで、インドは流行に酷く影響されなかったと信じた。不要不急ではないと見なされた全ての企業や組織(学校や大学を含め)は、大衆に入り口を閉ざし、多数の催しが中止された。検疫隔離の制限や封鎖法に違反した(つまり、街頭をウロウロするなど)市民が逮捕され、そして/あるいは、一部の州では罰金も科された。一部のインド警官は、コロナ流行関連のあらゆる遵守を保証するため暴力を使った。例えば、防具を着用していない人々を、警棒で打ちすえた。多数集まったり、1.5メートルの距離を維持し損ねたりした人の体罰に関しても事件があった。

 このような緊急処置がなぜとられたかは、大いに理解できる。インドは人口密度が高く、医療機関が不十分(インドの病院ベッド数は、1,000人に一床と比較的少ない)で、上水・下水処理施設は不十分だ。それ故、いかなる場所でも、感染者数の突然の増加は、壊滅的結果となり得るの。

 2021年初め、インドの第二波開始は、2月や、春の月々に典型的な国内を移動する巡礼者と観光客数の増加と同期した。3月、一部当局者が制限の多くの緩和について話し始めた。病院内のCovid-19患者数は減少しており、全国で大量ワクチン接種が進行中だった。危険が既に過ぎたと判断して、国中や国外からさえ、何千人もの人々がガウラ・プルニマを祝うため旅行した。一部の州では大規模集会の制約が解除され、多くの人々が結婚式に出席し始めた。一部の人々は公衆の前でマスク着用をやめ、特定の州では、地方選挙と関係する催しが、かなり多数の群衆を引き付けた。

 不幸にして、多くの州当局が余りに早急に措置を緩和したように思われる。2021年3月から始まり、新Covid-19感染者数は日々容赦なく増大し始めた。流行開始以来、インドで新型コロナウイルス陽性の検査結果となった人の合計は最近1500万人を超えた。感染者数総計が、より多い唯一の国はアメリカだ。新感染者の急増や、感染者の過小報告を考慮すれば、近い将来、前述の順位で、インドがアメリカを追い越す可能性がある。

 一部の医療専門家は、より致命的で、伝染力がより強いコロナウイルスの新変異株が最近、国中に広まっていると考えている。

 ニューデリーの一部の病院が新患用病室が足りなくなった。公式に、ニューデリーの人口は2200万人をわずかに下回るが、2021年4月11日時点で、人工呼吸器のあるベッドは(1,153中)307で、ICUベッドは(1,852中)511しか、Covid-19患者は利用できない。医療を必要とする人々は都市の医療機関の外で行列になり、亡くなった人々の遺体を運ぶ救急車は、遺体を引き取ってもうため火葬場そばで待っている。例えば、4月18日、ニューデリーは25,000人以上のコロナウイルス感染者を記録し、死者数は161人に増加した。現在、それはインドで最もひどく打撃を受けた都市の1つだ。

 これに対応し、デリーの政府は、4月19日から始まり4月26日まで続く完全封鎖を課した。市内の医療労働者も薬品不足を語っている。デリー首都圏首相のアルビンド・ケジリワルによれば、「能力が限界にある」都市の医療制度の破たんを防ぐため最新法案が提出された。

 一部の州では火葬場が1日24時間稼働し、大都市の墓地は空き地がなくなっている。例えば、アッタープラディッシュ州の首都ラクナウでは、病床、医療スタッフと酸素の深刻な不足があり、検査施設も欠乏している。2021年4月19日、ラクナウの主要病院では、医者、看護師、技術者、用務員や事務員を含め病院職員のほぼ30%が自身感染と戦っていると報じられた。

 2021年3月、保健家族福祉省によれば、インドのワクチン接種は順調に進んでいた。4月中旬時点で、1億1700万人以上の人々が完全にワクチン接種され、人数は増加すると予想される。前週、国全体で、270万ドーズのワクチンが投与された。現在、インドでの緊急使用のため、3種のCovid-19ワクチンが認可されている。インドの血清研究所で生産されているオックスフォード-アストラゼネカのCovishieldと、インドで考案され、製造されているCovaxinと、ロシアのSputnik Vだ。後者の最初の供給は4月末が予想され、早ければ今年5月、インドで製造が始まるだろう。

 それ故、現在のCovid-19問題にもかかわらず、インドの未来について最悪のものを想定するべきではない。第一に(一部以前より厳しい)新制限が国全体で実施されており、これらは新型コロナウイルス拡大を止めるはずだ。第二に、ワクチン注射を受けたインドの人々の数は日々増大している。2021年4月11日、この都市のCovid-19患者の65%が45歳未満だったので、デリー首都圏首相アルビンド・ケジリワルは監督官庁にワクチン接種年齢制限を撤廃するよう促した。第三に、Sputnik V生産は、早ければ来月インドで始まるはずだ。ロシアのワクチンはコロナウイルス拡大と戦う有効な手段であることが分かっている。

 それ故我々は、インドのCovid-19第二波が最後のものであるよう心から願っている。

ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「NewEasternOutlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/22/india-s-catastrophic-covid-19-second-wave-causes-consequences-and-outlook/

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  広島補選結果には、ほっとしたが、名古屋市長選に唖然。異神東進?いやな予感がする。

 子ども時代楽しみの一つだった上野動物園サルの電車の思い出、しつこく何度も書いている。子どもの時は先頭車両にいるサルが電車を操縦していると思っていた。もちろん線路脇の小屋の中で担当者の方が操縦していた。残念なことに、かなり昔になくなった。動物愛護のためだろうか?首脳共同記者会見写真で、あの電車を思い出した。より正確には、腹話術。腹話術師本人は強い中国非難は発言せず、抱えられた、うつろな目の人形がパクパク強烈な非難を繰り出す。

 独立大国の一つインドは、コロナ・ワクチン政策でも最適と思う選択肢や組み合わせを自由に選べる。そもそも国産もしている。アメリカは、インドには、コロナ対策で、ワクチン原料や機器供給協力を申し出ている。韓国でさえロシア製ワクチンの導入検討を始めたという。一方宗主国の掌から一歩も出ることが許されない孫悟空ならぬサルの国、ロシアが国産化を公式にもちかけても決して同意できない。昔は違った。子ども時代、自民党の古井喜實厚生大臣が市民運動に答え、ポリオ・ワクチン緊急輸入を決断した。今や、あの頃の多少の独立心皆無。アメリカにでかけて電話でお願いするのが関の山。そうした時代を知らない若い方々は完全服従属国状態を「あたりまえ状態」と思い込んでおられるに違いない。若い方々ほど、宗主国寄り?完全属国完成寸前。

 将来、『日本の壊滅的なCovid-19第X波と経済崩壊:原因、結果と展望』という記事があふれるだろう。いわゆる先進諸国最低の実績、東南アジア最悪の事態がなぜ起きたのか?医学的、政治学的、経済学的分析、人類の教訓にはなるだろう。

 昔読んだ本を突然思い出した。今読みなおすと、現在の崩壊の原因を鋭く指摘していたように思えてくる。

多くの人は「横浜検疫所検疫課課長」という私の肩書を聞くと、「へーっ、立派なご職業ですね」と言う。

中略

七年前(1986年、昭和61年)に私が厚生省に入ったとき、ある幹部が私にこう言った。「検疫所だけには回されないように。あそこは、医系技官の墓場なのだ。 

 横浜検疫所と言えば、あのクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号コロナウイルス感染の話題で耳にした役所。上記引用したのは『お役所の掟 ぶっとび「霞が関」事情』厚生省検疫課長宮本政於著まえがき。1993年4月20日第一刷発行。28年前に書かれた本、今読み直すと現在のドタバタ滅亡悲喜劇の裏幕が理解しやすくなる。男尊女卑、異様な宴会好き。現状維持の権化たち。前例主義。誰でも知っている日本の官庁(企業もそうだろう)の実体を、官僚本人が書いたため、結局辞職させられた。アメリカの大学で精神分析の教授や、アルコール医療病棟の医長をつとめた方。日本に帰国して、現在PCR対策のボトルネックになっている医系技官になった人物。省内では孤立したが、彼の正論に感心して、フランス大使館は、元フランス首相来日の機会の晩餐会に招待してくれた。

 彼の著書、ほぼ全部拝読した。実に残念なことに、筆者は1999年に亡くなっている。生きておられれば、73歳。今のコロナ対策に対して、的確な批判がきけただろう。英語版も出されていた。The StraightJacket Society。いずれも絶版。日本語の本は図書館で読めるだろう。

 10年前、東京電力福島原発事故後に翻訳した記事「日本:我々は、どのようにすれば支援できるのか?」の末尾に、まさに同じ宮本政於氏の著書

『在日日本人』を今再読中

 と書いていた。

 この記事も、検索エンジンによって、しっかり隠蔽されている。

2021年4月14日 (水)

コロナウイルスの大きな教訓:多くの指導者が人々を失望させた

2021年4月6日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 結局は、こういうことだ。コロナウイルス流行が、最終的に、国や企業や自身を守ることができない無辜の家族を破壊する時、読者は誰の側にいるのだろう? 読者は、この状況につけこむ貪欲な政治家や企業エリート側につくのだろうか?あるいは、積み上げられた遺体や板で塞がれた店舗で、最終的に、この状況が一体何なのか読者が悟るのだろうか? 制度としての民主政治は最終試験を受けている。我々は緊張緩和と経済学のマッド・サイエンティストが、さいころを振って、我々がどの道を走るか賭ける命取り迷路の実験用マウスだ。

 最近の欧州連合のバーチャル・サミットが、コロナ流行とワクチン接種に対する戦いで、ヨーロッパの深まる内部抗争を、むき出しにした。コロナウイルス・ワクチンが不足し、経済が企業と国境再開に必死な中、ティエリー・ブルトン欧州委員は、欧州連合は、大いに効果的で安価なスプートニクVワクチンを、まとめ買いしないと発表した。また、

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この機会につけこんで、ロシアと中国が何らかの政治的征服のためワクチンを武器化しようと企む新種の世界大戦を予測した。

 一方、フランスの「フィガロ紙」は、EU諸国が外国ワクチンを使用する独自の権利を認めるのを拒絶し、欧州連合が、イデオロギー的原則を、実利主義や、人々の健康より優先する基準を設定したのを示唆していると言う。「フランスが三度目のCovid-19封鎖に入り、ギリシャのような国は、経済を救うため、観光事業再開に賭けており、思想だけでないの衝突が、一見、一年間の愚行後、何億人もの人々を脅かしている。たとえブリュッセルがそうしないにせよ、ドイツでは、アンゲラ・メルケル首相は、スプートニクVを承認する準備ができている。最近、フランス国民が、コロナウイルスのための制約に関し、反対意見を言い始めるにつれ、マクロンさえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、薬のフランス認可について話している。

 だが、メルケルとマクロンは、遅れているEUの接種を切り抜けることができない場合に備えて、口実を求めているだけかも知れない。メルケルとマクロンは、前向きなスプートニクV議論で、新しいフランクフルトのBioNTech-ファイザーワクチン工場が、ヨーロッパを窮地から救えない場合に備えて、政治的予防接種を欲していると想定するのは合理的に思われる。フランス製薬企業サノフィも、ドイツでこの接種の1億2500万回分の薬を作り出す計画に関与している。だが、要点は、全て、私が言及した、転がるさいころであることだ。これら指導者は、ロシア嫌いの狂気や、自由主義体制の冷戦戦略、あるいは(私が想像する)何らかの直接の金儲けのために、何億人もの命、更には彼らの国民全員の未来を危険にさらしているのだ。

 ハンガリーとスロバキアは既にスプートニクVを購入しており、今オーストリアとイタリアが、彼らの国民のためにロシア・ワクチン接種承認を進める準備ができているように思われる。だが地政学スペクトルの反対側、(サミットに出席した)アメリカのジョー・バイデン大統領は、フランスのマクロンを「ロシア反対し、民主政治のために立ちあがる」よう説得したように思われる。スプートニクVワクチンの後援者、ロシアの直接投資ファンドは、年内には、世界の十人に一人にワクチンを供給すべく海外生産を拡大していると言う。だが、ヨーロッパ人にとって、多くの専門家がロシア・ワクチン接種が広範にく行われる希望を全く抱いていない。ここギリシャで、アテネ当局はアメリカに手錠でつながれており、ミソタキス首相が助けを求めてウラジーミル・プーチンに電話をする前に、あらゆる理由から、大惨事が予想できる。Covid-19のため、ギリシャ国民がバタバタと死ぬかどうかにかかわらず、大臣連中は、休暇のため観光客がギリシャに再び押し寄せるよう商売するのに忙しい。国民から、封鎖は、もはや実行可能と考えられていないので、政府に助言している専門家連中は、既に、この可能性を「解決策」として先触れしている。

 今月ギリシャは、若干の観光客、5月14日までには、更に何百万人も、受け入れを再開するが、現在ギリシャ人は、これまで8%以下しか認可されたワクチンの二回接種を受けていない。この状況を悪化させるのは、こうしたワクチンの生産と出荷の遅れで、おそらく外国の免疫を得た観光客を、まだマスクをつけ、距離を置いている、あるいは封鎖の制約の下にさえいるギリシャ人の前に置くことだ。あるいは、今まで誰も見たことのない人的-社会的-心理的-経済的大惨事小説。悲しいことに、どれだけ多くの批判や、ギリシャ戦略に対する抵抗も、責任者であるワシントン傀儡に影響を与えるように思われない。先週、記録的なコロナウイルス感染症数だったが、ギリシャの小売店は、4月5日に再開予定だ。一方、供が、学校に戻らなければならないと発表された後、当局は、教師と学生がCovid-19の自己診断を義務化した。目まいがするようなバラバラ状態だ。私が想像できる最も民主政治から遠いものだ。

 一年以上の壊滅的制約と、未曾有の死と苦しみの後も、我々の指導者は、依然、人々を優先するのを嫌がっている。あらゆる配慮、あらゆる優先順位付け、あらゆる言説が、我々の命や暮らしより優先する古い憎悪や偏見を示している。私の考えでは、もしスプートニクVが何カ月も前に、前向きに見られていれば、この薬品の国際的開発や流通が、既に劇的に感染曲線を減少させていたはずなのだが。人口の少ないギリシャのような国にとって、国民全員がワクチン接種で免疫を得るだけでなく、他のCovid-19変異株も、それに応じて最小化できていたかもしれない。新冷戦短期版は、既に何万人もの民間人犠牲者をもたらしている。悲しいことに、もし各国が協力を望んでいれば、コロナウイルス流行は、とうの昔に終わっていたかもしれない。私がこの文章をタイプする中、ギリシャ首相は、この迫り来る大惨事を製薬業者と欧州連合のせいにしている。人も、国も、文化さえも、全く重要でないかのようだ。

 国内レベルまでつぶされた、これら失敗した地政学は、我々が作った全て、我々が作りたいと望んだ全てと、我々の子供たちや孫たち全員の未来を破壊している。それは陰謀でも、新世界秩序の画策でも、我々が知るべき歴史本の一ページである必要はないが、世界がおかしくなったのだ。コロナウイルス流行は、我々にこれを教えているはずだ。

 フィル・バトラーは評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家、「“Putin’s Praetorians”プーチンの近衛兵」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/06/the-great-coronavirus-lesson-many-leaders-have-failed-the-people/

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 大阪と東京、感染者数急増首位を競いあっている。根本的対策、PCR検査による感染者発見、隔離を全く行っていないのだから、爆発的感染は当然。それを、全て変異株のせいにする大本営広報部、大政翼賛会。厚生労働破壊省の医系技官、たいこもち分科会のエセ学者こそ排除されるべきなのだが。倒錯体制は正論を言う学者を学術会議から排除する。茶坊主エセ医学者・原子力村学者を重用する。ヘリコプターで八王子接種現場見学パフォーマンス。デモクラシータイムスの下記番組を見る方が遥かに役に立つだろうに。

 デモクラシータイムス

世田谷区 保坂展人区長 ワクチンはこう打て!! 冷蔵NG! 揺らさず冷凍で運べ 【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

 「別にあの水のんでもなんちゅうことはないそうですから」大臣に飲んでもらいたい。大本営広報部、汚染水放出政府発表垂れ流し。NHKは、それでも反対する漁協の方々を登場させた。北朝鮮テレビとの違い、スタジオの豪華さとアナウンサーの若さのみ?

 日刊IWJガイド

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後4時半から「東海第2原発運転差止訴訟に勝訴! 他方、政府はトリチウム汚染水の海洋放出を決定! 自然災害、戦争、エネルギー危機のリスクがある中、日本の選択肢は「原発ゼロ」のみ!岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」を生配信します!

 New York Timesに「オリンピックを見直す時期」という記事がある。常識的意見。April 12, 2021付け

It’s Time to Rethink the Olympics

  一部を引用させて頂こう。

Japan has worked hard to tamp down the coronavirus, but now cases are creeping up, and the nation’s vaccination rate is lagging. Organizers just rerouted the torch relay planned this week to reach the streets of Osaka, where one health official said the spread of new variants had pushed the medical system to “the verge of collapse.”

Into this troubled environment, 11,000 athletes from all corners of the globe will descend, along with coaches, officials, Olympic support staff, media workers and more. The Tokyo Games could end up being a three-week superspreader event that leads to death and illness across Japan and far beyond.

 東京新聞、この記事を報じている。

東京五輪「一大感染イベント」になる恐れ 米紙評論記事で「最悪のタイミング」と指摘

2021年3月29日 (月)

ルーラ復帰と、スプートニク V到着はブラジルの政治状況を変える

ルーカス・レイロス・ド・アルメイダ, リオデジャネイロ大学国際法research fellow in international law at the Federal University of Rio de Janeiro.


InfoBrics
2021年3月18日

 ブラジル政治情勢で変化が起きている。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領は最近、何年もの大衆の反感を覆し、強い政治力で復帰した。彼に対する全ての起訴を消した論争の的の裁判所決定後、ルーラは政治的発言能力を実証し、今まで密かに実行していたいくつかの策を明らかにし、その結果は、来たる大統領選挙の約一年前に、ブラジルで大きい影響を与える可能性がある。

 ルーラ発言の最も顕著な結果は、ブラジルへのロシアのスプートニクVワクチン到着だ。ロシア製品に対する何カ月もの連邦政府キャンペーン結果を逆転し、今後数週間で、何千万回分のワクチンがブラジルに送られる。ワクチン到着でのルーラの役割は重要だった。世界流行否定論のボルソナーロ政府に引き起こされた外交問題を回避するため、前大統領は何人かの外国の知人と会談した。前保健相のアレクサンドル・パディリャと一緒に、ルーラは複数の外交活動でロシア当局と連絡をとっていた。

 この作業は、去年、ルーラが、まだ公的生活から排除されていた時に、貧しい国のためのワクチンの広範な配布キャンペーンで、ワクチンを「人類のための公益」の分類に賛成する国際マニフェストに署名して始まった。前大統領はそれから、ウラジーミル・プーチン大統領自身の要請で、ロシアの直接投資ファンド理事長キリル・ドミトリエフから連絡をもらった。プーチンとドミトリエフの意図は、医療外交でブラジルに協力し、スプートニクV配給を拡大するロシアの希望を示すことだった。ルーラは即座に提案を受け入れた。

 パディリャ自身が提供した情報によれば、去年11月にルーラがロシアと交渉し始めた時、ブラジルには、その生産センターが、サンパウロ政府が支配するブタンタン研究所である中国ワクチンしかなかったことを指摘するのは興味深い。同時に、連邦政府は、アストラゼネカのワクチンを持って来る野心を持っていたが、薬品到着の見通しがなかった。ブラジルで、全国的に死者数が日ごとに増大するにつれ、他の企業からワクチンを購入する強い圧力が出現し始めていた。一部の地方自治体がロシア当局とSputnik V購入について交渉しようとしたが、Coronavacでしたのと全く同様に、連邦政府は、予防接種計画でこのようなワクチンを認めることに強く反対した。ルーラは州政府による小規模交渉や、ボルソナーロの反ワクチン聖戦に並行する人物として登場し、製品獲得に好都合な条件を提示したのが彼の成功の理由だ。

 ルーラの戦略は、主に前大統領が大きな政治力がある北東地域の彼と同盟するブラジル知事たちとコンソーシアムを構成し、ロシアとの交渉で同盟を確立し、連邦政府との見込みのない交渉に対する代替物を作ることだった。ビデオ会議によるルーラとドミトリエフとの会談後、ルーラの党の知事たちが直接ロシア直接投資基金と交渉を始めた。ルーラの党メンバーであるバイア州知事ルイ・コスタが交渉を率いた。その結果、ブラジルは、3900万回分のワクチンを購入した。

 この例は、ボルソナーロ政府の医療危機対処での無能力が、より強力な複数外交の必要性をもたらしており、これが連邦政府自身を傷つけるのは確実だ。ボルソナーロはこれまで、コロナ流行に関し二度演説した。最初、彼の姿勢は、完全なコロナ否定論の傾向があった。後に、ボルソナーロは次第にウイルスの深刻さを認めたが、引き換えに、ワクチンについての反科学的論説を支持し、アメリカとイギリスとの政治連合における彼らの国際的権益を表すアストラゼネカとファイザー・ワクチンを支持し、政治提携上の理由で、おそらく、これまで製造されているもので最も効率的なロシアと中国のワクチンに対し聖戦を始めた。ボルソナーロは国民の利益や地方自治体を考慮せず、更にルーラのような彼最大の政敵の強さを過小評価している。

 ルーラの政治生活復帰は非常に論争の的だ。彼に対する全ての法律上の起訴を無効にした法廷裁定は、ボルソナーロに対する政治駆け引き以上の何ものでもない。ルーラは社会主義者や極左政治家からほど遠い。彼は偉大な調停役で、常に経済エリートと民衆階級の権益を同時に支持しようと努めていた。だからブラジル政治の一部は、彼をボルソナーロより安定した人物と見なし、2022年選挙の選択肢として彼を支持する可能性はありそうだ。これは例えば、司法界の立場で、それで訴訟手続き中止に至ったのだ。ルーラは再び選挙に立候補するか、候補者を指名し、彼を強く支援することが可能だ。彼が何百万ものワクチンを得て多くの国民に免疫を与えた事実は確実に彼の主な選挙演説になるだろう。

 だが、2022年のためには、ブタンタン研究所を通してブラジルでのCoronavac生産を指揮するサンパウロ州知事ジョアン・ドリアを忘れることはできない。ドリアはボルソナーロに対し、政治的に大きな離反を始めており、数人の情報提供者によれば、2022年に大統領立候補を計画している。ドリアは、これまでのところ、ブラジルで最も普及しているワクチンCoronavacを生産しており、これが彼の主な主張になり、これはワクチンを基にした選挙論争状況をもたらす。ルーラはスプートニクVを支持し、ドリアはCoronavacを支持し、ボルソナーロはファイザーとアストラゼネカ製品を支持するだろう。このシナリオでは、ボルソナーロは明らかに一番弱い。彼はブラジルで、このようなワクチンを大量製造できなかっただけでなく、おそらく、技術的、財政的に不可能なため、そうすることができるまい。例えば、ファイザーワクチンは、最も高価なのに加えて、保存のために、が-70度(セ氏)に冷却しておく必要がある。このような技術はブラジルに存在せず、それが、このワクチンに基づいた予防接種計画を不可能にする。

 ボルソナーロが、ワクチンに対する彼の姿勢を根本的に変え、予防接種計画を、イデオロギー問題を基礎にするのをやめるか、政治生命が2022年選挙で敗北するかのいずれかだ。

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/32982/

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 ワクチンが政治に影響するのは日本だけではない。

 大阪、宮城でコロナ感染が広がっている。いずれも菅政権と親密というところが示唆的。

2021年3月15日 (月)

ロシア・ワクチンで策をろうして自業自得のEU

Finian Cunningham
2021年3月11日
Strategic Culture Foundation

 選挙で選出されずに高給をはんでいる官僚連中が、ロシア・ワクチンで策をろうして、コロナ流行復活の危険を冒しているのをヨーロッパ大衆は今一層はっきり見えている。

 イタリアは、コロナウイルス予防接種のため、ロシアのスプートニク Vワクチンを生産する欧州連合初めての国となる予定だ。今週ロシア・イタリア商工会議所が確認した

 ロシアのワクチン開発者はスペイン、フランスとドイツとスプートニク Vを現地生産する協議が進行だと言う。これは、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国や、セルビア、モルドバやモンテネグロを含め、既にロシア・ワクチンの使用を承認している、いくつかのEUとEU非加盟諸国に続くものだ。

 世論調査は、大多数のヨーロッパ国民が、認可されたワクチン以外に、スプートニク Vでも、大量接種を望んでいるのを示している。これは欧米製予防接種薬品の供給問題に起因する、EU当局の予防接種の緩慢な展開に対する広範囲な苛立ちを反映している。

 EUの遅いワクチン接種問題がある特定の政治家とロシアのワクチンで策をろうするいる当局によって悪化させられていることがいっそう外見上明白になっている。それは国民の怒りと不満のかたちでEUにつきまとうための戻って来るであろう許せない転換だ。

 ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長や、EU議会の右翼、欧州人民党議長で、彼女の前任者ドナルド・トゥスクは、ワクチンを提供するロシアの意図について冷笑的な疑念を表明している。トゥスクは、ロシアには政治的思惑があるのをほのめかし、ヨーロッパ人は、うぶであってはならないと述べた。

 策をろうしているのはロシアではなく、基本政策決定を妨げる、長年にわたるロシア嫌いを患っているように思われるフォン・デア・ライエンやトゥスクなどの政治家だ。

 この冷戦病の同様な典型はフィンランドの元ロシア大使ハンヌ・ヒマネンだ。彼はロシアが、現地でスプートニク Vの生産技術をフィンランドに提供するという報道について、こう発言した。元大使は、ロシアは、EU加盟諸国間に「分裂の種をまくべく」「瀬踏みして」いると憶測した。これは、モスクワには欧米民主主義を破壊する計画があると主張するアメリカやヨーロッパの大西洋主義者やNATO支持者が持ち出す陳腐な反ロシア言説だ。

 だが、フィンランドへのロシアの申し出は、現在、世界保健機構WHOで働く前フィンランド大統領タルヤ・ハロネンが、スプートニク V供給について、ロシア当局と連絡を取った後のことだったことが判明した。

 だから、フィンランドとの取り引きを始めたのはロシアではなかったのだ。WHOと前フィンランド大統領だった。それが、どういうわけか、モスクワがロシア・ワクチンを政治利用しているという否定的な憶測推測をもたらしているのだ。

 ロシアのスプートニク開発者、ロシア直接投資基金とモスクワのガマレーヤ研究所は、繰り返し広範囲の予防接種計画の有効性を最大化し、時宜にかなうようにするため、ヨーロッパ諸国との協力を望むと述べている。ロシアは、Covid-19流行を絶滅させる共通課題に立ち向かう上で、医学的配慮より政治を優先したと激しく非難されているのだ。

 (極めて合理的な戦略だと、すぐわかるはずの)この目的が、冷戦思考を越えて考える能力がないように思われるEU当局に、妨害されているのだ。

 最近、ワクチン規制当局の欧州医薬品庁(EMA)は、欧州医薬品庁が公式認可を与える前に、彼らがスプートニク V注文を進めて「ロシア・ルーレットをして」いるとヨーロッパ諸国に警告した。

 ロシアは、この非科学的発言に対し欧州医薬品庁を酷評した。ロシアのワクチンは、新しいより毒性の変異株の感染を含め、Covid-19感染に対処する上で、大いに効果的で、効率的であることが証明されている。有名な査読付きのランセット誌や、世界中の多数の各国規制当局に妥当性を検査されている。40以上の国が、スプートニク V接種を認可しており、特に、より高価な欧米の薬品と比較して、ロシア薬品で、より容易に接種できる貧しい国々で、世界的に使用される主要ワクチンになっている

 ヨーロッパの規制当局EMAは、これまで2カ月、ロシアのスプートニク Vの承認申請を無視していた。非合理的な遅れは、フォン・デア・ライエンや、トゥスクのような政治家や、同じ冷戦ロシア嫌いを患っているEMA当局者によってしか説明できない。

 先月、元ドイツ国防大臣だったウルスラ・フォン・デア・ライエンや、完全なNATOのトップ、トゥスクは需要を満たすための生産能力がないロシアのスプートニクVについて陰険な発言をした。

 モスクワには、卑劣な隠された思惑があることをほのめかし、フォン・デア・ライエンはこう述べた。「理論的に、ロシアは自国民へのワクチン注射が、まだ十分進んでいないのに、なぜ何百万回分も提供するのだろう。」

 ブリュッセルのロシア代表は反論した。「ロシア当局や科学界や、国際市場へのワクチン販売に従事する企業ロシア直接投資基金を含め、Covid-19に対する戦いでは自国民へのワクチン接種がロシアにとって絶対優先事項だと繰り返し公式に主張している。」

 イタリアや他のヨーロッパ諸国との現地生産協定が示すように、ロシアはフォン・デア・ライエンが陰険に示唆するような自国施設からの世界供給をあえてしていない。

 明らかに、ロシアは現地生産合意を通してワクチン供給を増やすため、ヨーロッパ諸国と相互協力しようとしている。それはコロナ流行を絶滅させる合理的な取り組みとして辻褄があう。格言の通り、全てが安全になるまで、国は安全ではない。経済と社会が多少常態に戻れるよう、自国とヨーロッパのコロナ流行を制御するのはロシアの重大関心事だ。

 EUの無秩序なワクチン接種展開は、ブリュッセルのやり損ないと無能さが示す茶番だ。ロシアは双方両得の解決策を申し出ているのに、フォン・デア・ライエンの類の冷戦思考連中が混乱状態を悪化させているのだ。、今週、彼女は「我々はスケープゴートにされるのにうんざりだ。」といらだちさえ見せて、不満をのべた。

 「スケープゴート」は言葉として間違っている。「犯人」こそ正しい。選挙で選出されずに高給をはんでいる官僚連中が、ロシア・ワクチンで策をろうして、コロナ流行復活の危険を冒しているのをヨーロッパ大衆は今一層はっきり見ている。究極的に、EU内で分裂と不満の種をまいて、自業自得なのはEUだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/11/eus-own-goal-by-playing-politics-with-russian-vaccine/

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 『福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく』榊原崇仁著を読んだ。長年にわたる情報請求によって得た資料をもとに、政府や関係機関や福島県による露骨な歪曲・隠蔽をあぶり出す労作。本書を知ったのは「デモクラシータイムス」番組、【原発耕論 No13】あの時福島で何が 事実を追い求めて 『福島が沈黙した日』榊原崇仁 20210225
 チェルノブイリ原発事故の際、ソ連政府は、それなり全力を尽くして対処した。膨大な人々を避難させ検査した。まともな法律も作った。日本政府、このすべてを意図的にさぼっている。本書のテーマは、100ミリシーベルトの少女。甲状腺がんをひきおこす可能性がある量の放射性ヨウ素の内部被爆検査問題だ。検査対象の選定と数が異様。30キロ圏外のこども、1080人しか測定していない。それで安全と断定しているのだ。是非本書をお読み願いたい。大半の大本営広報部も不正を衝かない。東京新聞、原発に関する良い記事が多いが、こうした記者の方々が書いておられると納得。この原発被害隠蔽・責任回避、コロナPCR検査の異様な少なさ、変異株検査比率の異様な少なさとそっくり。政府と関連機関の共謀だ。福島県外の大学教授諸氏は誠実に回答しておられるが、この歪曲・隠蔽の首謀者たちはほぼ全員、インタビューを拒否している。首謀者たちは、これを書いている現在、国会で総務省接待問題を質問をしている福山氏(当時の官房副長官)との会議にも参加している。
 巨大ネットショップで本書書評を見ると好評がほとんど。一つだけ「読むに値しない」とする「読むに値しない」投稿がある。本書を読んでいないか、読んでいれば、絶望的に知能が低いか、政府・関連機関の工作員だ。こういう投稿を許す巨大ショップの品格、全く信じていない。政府側の隠蔽機関だ。

 日刊IWJガイド まさに福島第一原発爆発直後のまっとうな会見の再配信。

<本日のタイムリー再配信>3.11から5日目、福島第一原発の水素爆発が続いた直後に外国特派員協会で原子力資料情報室が記者会見! 情報がなく、状況もわからない中、「東京から出た方がいいのか?」との質問に、放射線に詳しい医学博士の崎山比早子氏が「日本を離れた方がいいかもしれない。私もできれば逃げたい」と回答! 本日午後8時から2011年3月16日収録「原子力資料情報室会見 外国特派員協会」を再配信します!

2021年3月 4日 (木)

カチカチ時を刻む多数のウクライナ時限爆弾

2021年2月23日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 ウクライナは、ほとんどニュースになっていないが、そこには重大な話題があり、「Ze」(ゼレンスキー)の下、事態はひどくまずいことになっており、今ウクライナには、いつ何どき爆発しかねない、いくつかの時限爆弾があるのだ。以下は、Ze政権が2021年に対処しなければならない問題の一部のリストだ。(順序に意味はない)

  1. Zeに対する国内反対派の増加
  2. COVID世界流行、ワクチン・スキャンダルと崩壊するウクライナ・インフラ
  3. 言論の自由に対する取り締まり
  4. ウクライナ内外の反対派迫害
  5. (親ロシア派とされる)野党プラットフォーム生活党の(限定的)勃興
  6. Ze政権が一致し、対応したがっているヨーロッパの反ロシア言説の急激な増加
  7. LDNRルガンスク・ドネツク人民共和国の立場の硬化
  8. アメリカ/NATOによる武力威嚇と挑発
  9. ロシアに対する戦争計画を公然と立てているキエフ政権

 だが、これらの脅威のそれぞれ検討する前に、まずゼレンスキー大統領が、ウクライナに意味することを検討する必要があると思う。手短に言えば、多く(大半の?)ウクライナ人は、今二つのことを実感している。第一、ゼレンスキーは様々な約束をしたが、どれも守らなかったこと、第二、ゼレンスキーは、ポロシェンコ(信じたり、想像したりすることさえ困難だが、それが悲しい現実だ)よりさらに悪いこと。早い段階には、ゼレンスキーが、いくつか本当の「我々が信じることができる変化」をもたらすが、その主なものは、彼が様々なナチ暗殺団に対して行動をとり、ドンバスと実際の交渉を開始すると思われていたのだ。そのいずれも実際には起きなかった。ゼレンスキーは、明らかに民族主義者の政治力と軍事力を恐れ、ウクライナ・ナチに、法による支配に従うよう強いることからはほど遠く、Zeは、彼らの思惑に徹底的に屈服したのだ。

 今日は、ゼレンスキーが何をしたか、しなかったかを詳細に分析するのが私の目的ではなく、私はゼレンスキーは口先だけだったと言うことで全てを要約したい。文字通り、彼は、いわゆる「尊厳の革命」以来ウクライナを悩ませている多くの危機を完全に無視している。彼がしたのは、言論の自由弾圧の範囲や規模の急激な増大(詳細は以下)の監督だ。彼はロシア語を禁止する法律も強化した。もちろん、ロシアとウクライナ国境沿いの、アメリカB-1B爆撃機を、ウクライナのSu-27が護衛した(これらウクライナ人パイロットに、名誉や尊厳が残っているのか私は疑う!いや連中はただの使用人に過ぎず、全員、海外のご主人の従順な使用人だ)。これらは「ただの見せびらかし」で、どんな実際の問題に対処することも全く何もしない純粋な政治的行為の少数の例に過ぎない。

 ウクライナのCOVID流行へのZeの対処方法は「有言不実行」手法の完ぺきな例だった。最初、野党指導者ビクトル・メドベチュクとウラジーミル・プーチンはモスクワで会談し、ウクライナがCOVID流行に対処するのを支援する計画を考え出した。ロシアはウクライナ唯一の先進的製薬企業に、ロシアのワクチン開発技術を譲渡し、その企業は、最初、ウクライナ国民の需要のために、次に、輸出のためスプートニクVを、製造することができるのだ。EU、アメリカ、いずれも、ウクライナにワクチンを提供するつもりはなく、ウクライナが自身のワクチンを開発する可能性が皆無であることを考えると、この解決策は頭を悩ます必要がないように思われるだろう。だが、ウクライナの本物の灰塵上に、ウクライナ・ナチが作った醜悪なバンデラスタンでは、そうは行かない。それどころか、ウクライナ当局は、中国からワクチンを入手すると発表したのだ。この「解決」には、二つだけ問題があった:1)中国のワクチンは、約50%+しか効果がなく、2)この購入に割り当てられた金は即座に盗まれ、消えてしまった(それは、もちろん調査されているが、我々全員このような「調査」がどのように終わるか知っている)。だが、ウクライナ・ナチによる、あらゆるヒステリックな反ロシア・プロパガンダで、彼らがワクチン(世間の目から隠れて、ウクライナは、エネルギーを含め、ロシアからまだ多くのものを購入している)を含め、ロシア製の何であれ公的に受け入れるのは非常に考え難かった。ロシアは、結局、(彼ら自身、そうだと想像するウクライナ人のような「純粋スラブ人」ではなく)ウゴル-モンゴル人が多く暮らすニセ「ルーシ」で「プーチンのモルドール国」で、最後になるが重要なのは、ロシアは公式「侵略国」なので、たとえ、それが彼らの命を救うとしても、誇り高いウクライナ民族主義者が、どうして、この悪魔的な国から*何であれ*受け入れることができるだろう?

 そのうえ、Zeは、スプートニクVが適切にテストされておらず、今ウクライナ国民を「モルモット」にしたくはないと個人的に説明している(どうやら、彼や顧問は余りに愚かで「ランセット」を読めないのだ。あるいは、政治的言説優先が守られる限り、自国民が死に瀕しても気にしないのだ)。結果的に、普通のウクライナ人は、ワクチン接種のどんな可能性も拒否されるが、裕福なウクライナ人は、ワクチン注射を受けるため、既にロシアへの特別旅行を計画している(モスクワのアメリカ外交官もロシア・ワクチン接種を受けている)。

 この種のイデオロギー主導「政策」の結果、ウクライナは今、欧米の、どんなワクチン(明らかに危険なものでさえ!)であれ請い求めている。これに応えて(おそらく、どんな未来のワクチンでも適切に冷蔵されるようにするため)アメリカはウクライナに冷蔵庫を供与した。ウクライナの医学インフラは、ウクライナの他のインフラと全く同様、めちゃくちゃだ。実際、それはCOVID流行のずっと前から、めちゃくちゃだった。コロナ流行の影響は、事態を更に悪化させ、真実を世界に明らかにすることだった。

 更に、COVID流行は、ウクライナが直面する唯一の医療危機ではない。インフラが崩壊し、ウクライナ人医師は士気をなくし、意欲を失い、賃金不十分で(多くが移住したが、ちなみに、ロシアが多い)、それに対処する基金もなく(ウクライナは破産しており、欧米融資で、かろうじて水上に鼻の穴が一つ出ているだけだ)。この状態は、ロシアが90年代に直面した、欧米から見れば「民主主義と自由の神聖な時間」で、大半のロシア人から見れば「90代の悪夢」だったものにそっくりだ。

 Zeが、これらの問題に全く対処しようとしなかったと言うのは正直ではあるまい。彼は何かをしたのだ。彼は野党に対する大規模取り締まりを命じた。この措置には、政令により、最後の三つの(むしろ穏健な)野党テレビ局を禁止し、スペインで暮らすウクライナ人ブログ作成者を、私が読者をからかっているわけではないが「反逆罪」で告訴し、メドベチュクを始めとする数人の反対派への制裁がある。はっきりさせておきたいが、これらのどれも、合法的、あるいは漠然と合法的な方法でさえ行われなかった(国が一体どうして自国民に制裁を課せるだろう?いかなる法令審査もなしに!)。予想通り、キエフのアメリカ大使館は、これら抑圧的措置を、全面的に熱狂的に支持した。結局、アメリカ政府によれば、これは全て「ロシアのニセ情報に対処する」ためなのだ。極めて対照的に、ウクライナ国民は即座に、これが何を意味するか理解した(ロシアのソーシャル・ネットワーク、本、芸術、音楽などと同様、ロシア語インターネットも、ウクライナ・ナチのバンデラスタンで禁止された)。

 典型的な古代ペルシア帝国総督のように、Zeは今、ほぼもっぱら常に、ウクライナ「保安機関」の「武力」に支援される政令で支配している(実際、普通の市民は恐れているが、体制とコネがある連中なら常に連中の個人テロ部隊として使える典型的な完全に腐敗した第三世界「秘密警察」だ。ウクライナ「SBU」は、70代と80年代の中南米で覚えている類の暗殺団を思い出させる。例えばこのような)。

 もちろん、言論の自由に対するこの取り締まりの主な理由は、Zeの人気の劇的喪失だが、今、野党の主張が一層人気が高くなっており、野党に自信を与えていることもある。悲しいことに、この自信は許されない可能性がある。

 最も有名なウクライナ野党を見よう。「野党プラットフォーム生活党」は(ロシア語で)「OPZZh」と省略される。2019年選挙で、OPZZhは頑張り、国会で、Zeの「国民の公僕」党に次ぐ第二党になった。それは事実だ。だが、しばしば忘れられていることは、OPZZhは、投票のわずか13.05%で第二党になったことで、更に一層重要なのは、OPZZhが既に集票能力を「限度まで使い切っている」ことだ。なぜだろう?なぜなら、この党は大半のウクライナ人に、親ロシアと見なされており、大半のウクライナ人は決して親ロシアではないのだ。フルシチョフ時代から今日まで、何十年もの反ロシア、民族主義プロパガンダが、ウクライナ・ナチによる、欧米ラジオ局とメディアに放送される大規模な持続的プロパガンダと組み合わさって、ウクライナ人の自己認識と気風に衝撃的な影響を残したのだ。ウクライナが、ウクライナ・ナチ体制のおかげで、反ナチ政治的敵対勢力のとりでだったクリミア半島とドンバス両方を失って以来、これは特に事実だ。南部や東部地域は、そうするかもしれないが、リボフ、イワノ・フランコフスク州やジトミルのような地域が、OPZZhに大多数票を与えるとは思わない。だから、OPZZhが(例えばウクライナ南部地域で)さらに多少の票を得るかもしれないが、この自称野党を与党に変えるには、おそらく決して十分ではあるまい。

 様々な抵抗運動や党をかき集めた「野党ブロック党」と呼ばれる野党同盟があった。今そのメンバーはOPZZhに行くか、(野党ブロック党の2019年版のような)自身の小集団を設立するかした。かつての「地域党」は悲惨に分解し、愚かな指導者の大半は亡命生活をしているが、エレナ・ボンダレンコエレナ・ルカシを含め、少数の有力で遠慮なく発言する反対派がそこから生まれた。実に遠慮なく発言する雄弁な政治家ヴァディム・ラビノヴィッチ(主要な政治問題は彼のイスラエル・パスポートだ)にも触れるべきだろう。

 全般的に見て、野党には確かに何人か興味深い実力者がいるが、彼らは、私の意見では、クレムリンにとって、彼らは存続可能な選択肢ではなく、率直に言って、ウクライナにとっても選択肢ではない。

 それでも、クレムリンが、全ての政治的な卵を、OPZZhのカゴに入れるのは、ある程度意味がある。なぜか? 一つは、OPZZhは公然とクレムリンと対話するのをいとわない唯一のウクライナ主要政治勢力なのだ。だから、唯一の選択は、当然、最良のものだ。だが、プーチンとロシアが、ウクライナ反政府派の連中を通して、正しい動きをしてはいるが、クレムリンは本当の数値が何か知っていると思うし、この数値は実際非常に容赦のないものだ。率直に言おう。最終的に、Zeと彼の一派を権力の座から追い出すのに十分な人々を呼び集めることができる人物はウクライナにいないのだ。なぜか? ウクライナがイデオロギー的にも、道徳的にも破綻しているのが主な理由だ。もちろん財政的にも。だが主な問題は、ウクライナの将来構想を持っている唯一の連中がナチだということだ。他の誰もウクライナの未来に、いかなる中期的構想も提示していない。もちろん、悲劇的な真実は、ウクライナには未来がないのだから、これは辻褄が合う。全く無いのだ。結局、ウクライナは、その国民性が単に憎悪だけに依存する(ここと、ここでご覧願いたい)レーニンとフルシチョフに作られた、各構成地域が、相互に排他的なイデオロギーと信念と意見を持った人工的な国なのだ。

 ポロシェンコ支配下で、野党は、合法的にも違法にも迫害され(反体制派人物に対する処罰されない殺人が多々起きたが「民主的欧米」の誰も、それに関しては何も語らなかった!)、Zeが実際、更に一歩進めたことは極めて注目に値する。彼は野党丸ごと、ウクライナ人反政府派ではなく、ウクライナの裏切り者や「プーチン工作員」や「ロシア世界」の秘密支持者に構成されていると宣言すると固く決めている。それ故の、最近の一連の取り締まりや訴訟や政府による迫害なのだ。

 いつも通り、欧米は事態を悪化させるだけだ。どうやって?バイデンがアメリカ大統領選挙をかすめて当選して以来、アメリカが支配するヨーロッパ買弁支配階級は、大慌てで、新政権と同じぐらい反ロシアであることを示そうとしている。それは順繰りに、キエフ政権に、一層反ロシア攻勢(どんな形でかは、実際重要ではない)を見せるよう強いる。この「調子の変化」に、ドンバスがすぐに気付き、LDNRの政治言説(と軍事的「事件」)のエスカレーションをもたらした。それは、更に、ロシアの政治情勢に影響を与え、国有テレビ・ニュース放送局RT国際報道機関ロシア・セヴードニャ編集長マルガリータ・シモニャンが、ドネツクを訪問し、彼女は「母なるロシア、ドンバスを取り戻せ!」(「Россия、матушка、забери Донбасс домой!」)と公式に宣言することになった。もちろん彼女は、これは個人的意見で、決して公的資格で話していないと強く主張しており、それは事実だ。だが同様に事実なのは、シモニャンがロシアで有名人で、彼女の発言は、あらゆるトーク番組や、VKやブログや、全ての主要テレビ局で即座に論じられたことだ。彼女が自分の名前で話をしても、彼女は実際、いわばクレムリン(とロシアの街頭!)の「ムード」を知りながら、彼女の発言が、公式にも、ロシア・インターネット(Runet)でも、ロシアの政治言説に大きな影響を与えるのを知っていたのだ。これは非常に危険な結果をもたらしかねない。

  1. アメリカが反ロシア言説を強化する。
  2. ヨーロッパはすぐに同調して、強化する。
  3. ウクライナ・ナチも、すぐに同調して、強化する。
  4. ルガンスクとドネツク人民共和国はエスカレーションを警告しロシアへの圧力を増す。
  5. ロシアは上記の全てに反応して、彼らの言説と行動の両方を強化する。
  6. 欧米はその軍事力を見せなければならないと感じるが、象徴的にそうできるだけだ。
  7. ロシアは欧米の象徴的行動を阻止するため、実際の軍事力を使う。
  8. 欧米がロシアを軍事エスカレーションのかどで非難する。
  9. ロシアは公式に欧米が1)合意可能ではなく(古くからの議論)2)言語に絶する偽善者だと宣言する。
  10. 欧米は、そこで、ロシアをいやがらせるため、その「ソフトな」(政治)力を使い、事態を更に悪化させる(上の#1を参照)

 これは、まさに大きい激変をもたらしかねない果てしないエスカレーションだ。ウクライナ・ナチ政治家は、クリミア大橋破壊に使える「新」ミサイル「ネプチューン」に関する勝ち誇った宣言でマスコミを溢れさせている(ここ、あるいは、ここで、思う存分笑って頂きたい!)。もちろん、ロシアは「新」ネプチューン・ミサイルが、単に古い1980年代のソ連Kh-35ミサイル、145キログラム(320ポンド)弾頭の亜音速ミサイルの近代化に過ぎないことを知っている。大本のKh-35は、130キロ(70海里)の射程だが、2015年にロシアで300キロ(160海里)に強化された。「新」ネプチューンも射程300キロだ。平易な英語で言えば、これは三つのことを意味する。1)ロシアの航空防衛は容易に、この低速ミサイルを撃墜できる。2)145キロの弾頭は、クリミア大橋のような巨大構造物には、いかなる意味ある損害も与えることができない。3)キエフは依然よからぬことをたくらんで、国土回復を夢見ている。

 だが、それが全てではない!キエフは1)黒海だけでなく、アゾフ海にも新海軍基地を建設すると誓い 2)彼らは今イギリスと協力して、これら能力増強をしている。何よりも、欧米とウクライナのプロパガンダ・メディアは、これがロシアを打ち破るための戦略だと宣言している(思う存分笑うため、これをお読み願いたい)。真実はこうだ。アゾフ海どころか、全黒海が、事実上「ロシアの湖」で、黒海を航海する、どんな船でも、ロシアは数分内に破壊する手段を持っており、少なくとも多少の軍事知識がある全員そのことを知っている。紛争の場合、これら二つのウクライナ基地の生存期間は、数分、数秒で数えられる。ロシア国境のそれほど近くにどんな戦力であれ配備するのは基本的に自殺行為だ。

 Zeが政権を握っているウクライナを支配している狂気のもう一つの例だ。信じようが信じまいが、Ze政権はウクライナは、NATOにクリミア上空を飛行する「許可」を与えたと説明した。再び、これは非常に自明で愚かな考えなので、私はその是非について論じるつもりはない。私が読者に願うことは、読者がロシアの意思決定者で、このあらゆる狂気を聞くのを想像することだ。読者は、これら狂人を単に無視するだろうか、それとも読者は、そうしたことのどれも、決して起きないようにするため必要な措置をとるだろうか。ラブロフさえ、最近有名なローマの警句「si vis pacem 、 para bellum 汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」を引用したが、ラブロフがほぼ確実に「穏健主義者」であることを考えると、これは全員に、このすべての狂気に対するロシアの対応について知る必要があることを語っているのだ。

 悲しい現実は、Zeのウクライナは、ポロシェンコ時代そうだった以上に存続可能ではないことだ。実際、ウクライナは、全ての縫い目が裂けており、ソマリア風の崩壊を防ぐのではなく、遅らせる残された唯一の解決法は、外国からの全てのものを輸入することだ。もちろんEUから、そして、たとえ(特にウクライナで)めったに宣伝されないにせよ、エネルギーをウクライナに供給し続けているロシアから(特にエネルギー)。ウクライナのエネルギー部門は、ウクライナ農業部門(「農業超大国」という約束も実現し損ねた。それはフルシチョフの「トウモロコシ・キャンペーン」を思い出させる)同様、荒廃状態だ。「ウクライナの非公式経済活動部門が、国のGDPの三分の一を占めると推定され、一人当たりGDP(購買力平価説で)はEUの平均のわずか20%だ」という、この稀な自認のようにいくつかの報告書に深く埋められているものを除き、欧米ではほとんど報じられていない。(思う存分笑うため、ここ、あるいは、ここや、ここを、ご覧願いたい)

 ウクライナ崩壊の現実は実に深刻で、国際社会は、「寄贈者に資金供給された92カ国の、低・中収入経済の国の、Covid-19ワクチン入手を支援する資金調達手段」とウイキペディアが定義するCOVAXプログラムを通して、ウクライナにCOVIDワクチンを提供すると決定した。実際、ウクライナが、この国際的援助計画から利益を得る最初の国の一つになる決定がなされた。結構、平易な英語では、これは、こういう意味だ。ウクライナは、ワクチンを生産できず、ウクライナは外国ワクチンを購入する金がないので、ウクライナ(他の全ての貧しい国々)の疫学状況が、先進の裕福な国々に対し、本物の脅威になるので、彼らから感染するのを避けるためであるにせよ、金持ちが、貧しい人々に予防接種するのは、辻褄が合うのだ。(慈善を装う私欲のもう一つの例だ)

 より金持ちの国は、それら破綻国家や他の貧困な国に暮らす人々に予防接種する費用を支払う以外、選択肢はないだろう。それでも、Ze自身、これさえ十分でないことを認めなければならなかったアメリカは、ウクライナにその最悪ワクチン(ファイザー製)を行商して、依然利益を得られる。(スペインに暮らす「反逆罪」のかどで告発されたブログ作成者)アナトリー・シャリーのような一部反政府派は、ウクライナがロシア・エネルギーで既にしていることを、ロシア・ワクチンでも、するよう提案している。ロシアからは買うな、だが、その代わり、ロシアに、ロシア・ワクチン(ロシアは三種の試験済みの完全に認可されたワクチンを持っている世界唯一の国だ)を、ウクライナに再販できる欧州連合に売らせるのだ。それによって、公衆の目からワクチンの「侵略国」出自をわかりにくくするのだ。この「逆送」と呼ばれるテクニックは、EUとキエフ政権が、ロシアが許しているから、ウクライナがまだ存在できているという絶対認めがたい事実を認めるのを避けるため思いついたものだ(ロシアがウクライナとの全ての関係を切断すれば、エネルギーの欠如だけでもの、ウクライナは即座に倒れる)。

 だが、どんな国も、全てを「逆送して」生きることはできない。「逆送された」商品は元のものより高価(輸送費がかかる)なだけでなく、EUは自身のためのエネルギーやワクチンが十分ではないのだ。ヨーロッパは、ほとんど全てに関し、ウクライナにウソをつき、ウクライナがEUで、どのように「次のドイツ」になるか、数え切れない約束をしたが、悲しい現実は、EUの誰もウクライナやウクライナの人々に関心を持っていないのだ。自国民のことさえ気にかけないEU政治家が、どうして自国民以外の人々を気にかけるはずがあるだろう?思い出せ、これが本当に残された「ヨーロッパの価値観」が、強欲と権力と精神病質的偽善だけの「新欧州連合」なのだ。今後、ヨーロッパを心に抱く時、アンリ・デュナン(ようやく18年後、アメリカ赤十字社を設立したクララ・バートンの遥か前の赤十字社運動創始者)やJ.S.バッハを思っててはいけない。コンチータ・ヴルストを思い出して頂きたい。彼こそ新しい歪んだヨーロッパの顔だ。

 実際、人々がまだ*本当に*ウクライナとウクライナの人々について気にかけている世界*唯一の*国は、ロシアだとさえ私は言いたい。この考えは、欧米の誰も、決してそれを認めない、もちろん100%純粋なcrimethink犯罪思想だ。悲しいことに、ロシアの人々がウクライナに対して感じていた伝統的な愛情が、急速に強い嫌悪感に置き換わっていることを示す多くの兆候がある。

 この大いに不都合な背景で、ウクライナ・プロパガンダ機関が、国に影響を与えている深刻な危機の範囲と規模を隠すのは今益々不可能になっている。ウクライナ・インフラ崩壊の加速する勢いは隠すのは全く不可能だ。商品やサービスの深刻な欠乏のようなものを隠せるだろうか?どうやって停電を隠せるだろう?

結論:

 ウクライナは、ウクライナ内に封じ込められたままでいることがありそうにない広範な重大問題に直面している。犯罪、コロナ流行、暴徒による支配などは、封じ込めておくのは非常に困難だ。遅かれ早かれ、これらは、国境を超えて必然的に隣国に滲み出し、隣国も同じ脅威に直面しなければならない。理論上、ロシア、アメリカとEUは集まって、国際救助計画に合意できるはずだが、アメリカとEUは、彼らがロシアに対するゼロ・サムゲームをしていると考えているので、欧米政治家は、プーチン・モルドール国との公式の本当の協力は決して支持するまい。プーチンは「なぜ全てノルドストリーム2-を中心に展開しないのか」と最近発言した彼ら全員、連中の地政学プロジェクト「ウクライナ」に対し、ロシアに支払わせたいと望んでおり、それだけなのだ。実際、全てが非常に原始的で、全てが単純で、我々はとっくに、これを理解しているが、これが我々が住んでいる世界だ」。言うまでもなく、ロシアは、このような巨大計画に支払う備蓄がないこともあり、この悲惨なロシア嫌い民族起源論の実験の請求書を支払うことにロシアは同意するまい。ロシアはドンバスに手を貸し続けるのがせいぜいで、この場合、ロシア(あるいは、ルガンスク・ドネツク人民共和国)さえ、キエフと欧米スポンサーへの賠償金要求を考えかねない。またしても、欧米の仲裁がどのように機能するかを知っていれば、それも起きるまい。

 ドンバスやクリミア半島が、いつか、事実上でも、法律上でもなく、キエフ支配下に戻ることに同意すると誰も本気で信じると私は思わない。それは既定の事実だ。また、私は残り物のウクライナが存続可能な組織だとも思わない。私の唯一の結論はこうだ。ウクライナの分裂は避けられないかもしれない。実際、このような分裂は、(ありとあらゆる代償を払っても、ロシアを破壊したいと願うアングロ・シオニスト帝国のロシア嫌いの戦争挑発支配階級以外)全ての当事者にとっては望ましいことでさえあるかもしれない

The Saker

Sakerをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-ukraines-many-ticking-time-bombs/

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 『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』で、ウクライナについて、77ページから詳しく書かれている。「マイダン革命」にいたるアメリカ・ハイブリッド戦争には、残念ながらほとんど触れていない。

 文中に、金持ちのウクライナ人がロシアにワクチン接種を受けにゆくツアーの話題があるが、こうした動きに対して、ロシア政府は、有名なモスクワのデパート、グムでの無料接種は健康保険に入っているロシア人、永住証がある外人に限定するよう方針を換えたという。永住証のない外人も有料で病院で接種を受けられる。下記は東京新聞記事。

日本人も受けてるロシアワクチン「スプートニクV」 外国人接種に賛否

 昨日の東京新聞朝刊、特報面は「維新の公式ツイッター・フアクト・チェッカーで炎上」イソジン氏らの発言こそ、ファクト・チェック対象だろうに。
 本音のコラムは斎藤美奈子氏「与党の悪あがき」選択的夫婦別姓に関する鋭い記事。

 こういう記事が出るので病気辞任?

 文春オンライン

一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待

 今日の参議院予算委員会中継、東北新社の関係者を招致するか否かの協議で開始が遅れている。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名 日本の大本営広報部は、スポンサーになっていて、よいしょ記事しかかけない。

ついに出た。英紙タイムズ報道「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対(括弧内賛成)。日本56(16)、独52(19)、スウェーデン46(23)、仏37(25)と反対多数。米は反対33、賛成32と拮抗。

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