伝染病という便利な話題

2023年9月30日 (土)

もう一人の真実の闘士ラッセル・ブランド「無実が証明されるまで有罪」

ロバート・ブリッジ
2023年9月24日
Strategic Culture Foundation

 またしても支配体制に挑戦した勇敢な人物が事実上沈黙させられたとロバート・ブリッジは書いている。

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 またしても支配体制に挑戦した勇敢な人物が事実上沈黙させられた。汚名を着せられて、裁判開始前に性的暴行のかどで有罪として描かれている。これは、不都合な意見を言う人物に対しメディアが協調して行う人格破壊の一例だろうか?

 「ロシアによる選挙共謀」や「ハンター・バイデンのラップトップ」などの話題を、有名人の卑劣な性生活の話題と同じ勇気でジャーナリストが掘り下げれば、どんなに素晴らしい世界になるか想像願いたい。有名人だけでなく、避けるべき話題、例えば人道に対する支配体制の甚だしい犯罪を暴露する人々。

 ラッセル・ブランドは実に元気で大胆不敵な人物だ/だった。当初はハリウッド世界の一部で、映画に出演したり、お笑い芸を演じたりしていたが、2013年のGQ授賞式で、その催しのスポンサー、ヒューゴ・ボスが第二次世界大戦中、ナチの制服を作っていたのを指摘して、最終的にハリウッドから追放された。

 ハリウッドでの出世を棒に振ったブランドは、YouTubeチャンネルに注目し始め、強烈な機知や知性や機関銃のような話し方のおかげで、チャンネル登録者数は10年で約700万人に増加した。こういう人物は、ソーシャルメディアで活動する人を「しつこく探り」、ファシスト的な熱意で「コミュニティの基準」を押しつけるのに専念する左翼狂信者軍隊や公民権狂が支える体制を起動させがちだ。ブランドは全く別の場で活躍し、主流メディア言説と違うことを主張していた。

 YouTubeでの騒ぎを鎮圧すると権力側がいつ決定したか正確に言うのは困難だが、ビル・マーハーの番組への2023年19月の出演がきっかけだったのは確実だ。MSNBCの評論家ジョン・ハイレマンと民主党上院議員バーニー・サンダースと一緒に登場したブランドは、Covid-19大流行と製薬業界に話題を逸らせた。

 「大流行は少なくとも40人の新しい大手製薬会社億万長者を生み出した。モデルナやファイザーなどの製薬会社はCovid-1ワクチンで毎秒1000ドル利益を上げた。2020年選挙では議員の三分の二以上が製薬会社から選挙資金を受けた。2022年7月、ファイザーのアルバート・ブーラ会長はタイム誌に、会社は金のためでなく人類の利益のためCovidワクチンを開発しており、もちろんファイザーは2022年に1000億ドル億利益を上げたと語った。」

 マーハーは、自分の番組で必死に口をはさもうとして、「ワクチンがなければ多くの人が亡くなっていたはずだ」とブランドに指摘した。

 「医療緊急事態から製薬会社が莫大な利益を得て、戦争から軍産複合体が利益を得て、エネルギー会社がエネルギー危機から利益を得る経済体制があるなら、エリートの利益から一般人の利益が分離される永続的危機状態を生み出すことになるだろう。」

 こうして社会の無数の問題に対する解決策の多くはでっち上げで、納税者全体を犠牲にして、企業や政治エリートの利益のために働く実業界内の仕組みと「危機資本主義」をブランドはほんの数秒で曝露した。ゴールデンタイムのテレビでは滅多にされない発言だ。

 偶然か意図的かわからないが、9月16日、タイムズやサンデー・タイムズやチャンネル4のDispatchesが実施した共同調査が発表され、2006年から2013年の間に起きたとされるブランドに対するレイプ告発を含む四つの性的暴行申し立てが詳しく述べられた。

 ブランドはこれら主張を激しく否定し、ビデオで彼は過去「性的に非常に乱れて」いたと述べたが、関係は全て「絶対に、常に合意」だったと主張した。

 結局、10年は実に長いので、なぜ四人の女性が同時にブランドに対し申し立てをするのを余儀なくされたのかは非常に疑わしい。明白な答えは、これらメディア集団が、ラッセル・ブランドに「暴行された」女性を見つけるため、調査ジャーナリストの悪党チームを送り出したのだ。イギリス・メディアの非難されるべき評判を考えると、これは実に容易な作業で、金銭的報酬がある場合なおさらだ。もちろん、これはブランドが告発について無実なのを示唆するわけではない。彼は過去凶悪な行為を犯した可能性が非常に高い。不明なだけだ。しかし、なぜこれら非常に深刻な主張が今表面化しているのか疑問が生じる。本当にイギリス・メディアは、このラッセル・ブランドの過去の性生活捜査を開始させる話題に必死なのだろか? いや、明らかにこれは彼を破壊するためよく計画された作戦だった。そして彼らは成功しているようだ。

 「作者の責任に関する方針に違反したため、ラッセル・ブランドのチャンネルの[収益化]を停止した...作者のプラットフォーム外での行動がユーザーや従業員やエコシステムに害を及ぼす場合、コミュニティを保護する措置を講じる。」とYouTubeは発表した

 ここでの本当の問題は、YouTubeが適正手続きなしに「エコシステム」メンバーを追放する判断であるように思われる。

 #MeToo運動出現以来、既製メディアとソーシャルメディアは、群衆の「正義精神」を発達させて、被告(男性)が実際は無実な可能性を認めるのを拒否している。実際、それは最初からの狙いだ。そして言うまでもなく、メディアは世論を自分の意志通りに形成する非常に強力な立場にある。これは、そのうちいくつかは実際の俳優によって演じられ、彼らの経験について話し合っている匿名犠牲者に関するチャンネル4の映像で明らかだ。この番組は不気味な背景音楽と感情的な女性の大写しシルエットで構成されている。これは映画的操作で、将来の陪審員は言うまでもなく、大衆を動揺させるのに確実に役立ち、ラッセル・ブランドの弁護チームにとって有利な方法でもない。報道で公平な姿勢をとるはずのメディアが、なぜ視聴者の感情を操作するのに頼っているのか? 答えは明らかだ。

 ジュリアン・アサンジの場合同様、アメリカ支配層に不都合な情報を公開した後、同じ様な古くからの告発に直面したブランドは、権力の真実を語るのを恐れない非常に明確な人物だ。アレックス・ジョーンズやタッカー・カールソンその他何百人もの反体制派の発言と同様、彼の反体制意見は容認できず、人物破壊の汚れ仕事をするため再び主流メディアが活性化されたのだ。病的現実だが、それが欧米聴衆が受け取れると期待できる堕落した「ジャーナリズム」の実態だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/09/24/russell-brand-another-truth-warrior-guilty-until-proven-innocent/

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 大杉栄・伊藤野枝虐殺百年。神田紅講談「伊藤野枝」「源氏物語」を聞いた。関係者系図を活用して説明する講談を高校時代に聞いていれば古文も楽だったかもと妄想。国立劇場これから壊して、七年後再建。

 デモクラシータイムス

話が違う!2倍の高値になった洋上イージス【半田滋の眼 NO.87】20230921 36:55

インボイス前夜!弱い者から増税へ【荻原博子のこんなことが!】20230925  26:02

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

神宮外苑「再開発、「3.5%の人が本気になれば、社会は変えることができる」(チェノウェスの論)、3m超え高木だけで743本伐採。ユネスコ諮問機関「イコモス」「文化遺産の不可逆的破壊」と「ヘリテージ・アラート」発出。樹木伐採は年明け以降に延期 三井不動産が発表

 日刊IWJガイド

「IWJ検証レポート! 極右・ネオナチの本場ドイツはどこへ向かうのか!?(1)

2023年1月26日 (木)

ニュージーランドは些事に至るまで国民を管理する欧米諸国政府用の実地試験?

タイラー・ダーデン
2023年1月18日水曜日
ZeroHedge

 コロナ大流行封鎖や命令に続き、多くの西欧諸国とアメリカの各州では国民の日常生活への新たな目の覚めような水準の政府による侵入がおきている。だが一部の国々は他の国々よりも酷いシナリオで対処した。

 特にニュージーランドでは過去数年、国民に対するいくつか最も過酷な制約が何度も見られ、悲しいことにこの傾向はコロナ大流行封鎖が止まっても止まらなかった。この島国は権威主義方針と政府による国民監視や小さなことにまで干渉するマイクロマネージメントの基準を設定するのに懸命なように思われ、一連の最近の法律も連中に折れつもりがない現実を痛切に感じさせる。

 回想:2018年にニュージーランドは「カーボンニュートラルな未来」をつくるためという名目で全ての沖合油田採掘探査を禁止したが、これは時間が進むにつれ厳しいエネルギー規制がおこなわれることを意味している。

 2019年、ニュージーランドは、クライストチャーチ・モスク銃撃事件後、一人の男の犯罪に対し法律を遵守する何百万人もの市民を罰して全ての半自動銃を禁止した。ニュージーランドではクライストチャーチ銃撃事件のビデオ証拠はうさんくさいことに非合法で、この映像を見たりダウンロード現場を捕えられたりした人は皆起訴されかねない。銃禁止令はコロナ大流行封鎖の時期に合わせて実施された。

 2020年、政府は自身に恣意的に「危険な内容」を排除する権限を与えるインターネット検閲法律を導入した。条項の大部分は国民の反発後、究極的に廃止されたが、政府にとって将来の検閲は優先事項のままだ。

 2021年、彼らが同意してmRNAワクチン注射を受けると「決める」まで予防接種を受けない人々は意図的に制約で窒息させられる一方、公然とワクチン注射を受けた人々が普通に経済活動し旅行や社会的交際を享受する二階層社会を建設することをニュージーランド首相で世界経済フォーラム会員であるジャシンダ・アーダーンが認めた。

 2021年にアーダーンとニュージーランド政府は30歳以下の人々のワクチンと関連する心筋炎リスクに医療専門家たちから複数回指摘されていたことを指摘すべきだ。彼らは警告を無視しワクチンパスポートを導入する試みを含め大量ワクチン接種キャンペーンを強引に推進した。

 だが多くの欧米諸国がワクチンの懸念を同様に切り捨て、パスポートを推進しようとしていたのでこれは、必ずしも独自ではなかった。それはさておきニュージーランドはウイルスに感染した人々を強制隔離で収監するよう意図した本物のコロナ収容所を建設した一部欧米諸国の一つだった。収容所は「強制隔離施設」と呼ばれニュージーランド軍に管理され、リゾートというより刑務所だったことに疑問の余地はない。

 ウイルス蔓延を防ぐ上で、封鎖やマスクがほとんど無効で、ワクチンが必ずしもコロナを縮小したり感染を止めたりできないという山のような証拠で、去年最終的に首相は多数のコロナ命令を反古にするのを強いられた。ワクチン注射された人々が今大多数のコロナ死者となっている事実はワクチンが当局が元来約束したように作用しない十分な証明だ。だが権力を集中させる過程は止まらなかった。戦術だけ変化した。

 ニュージーランドはコロナ後、多数の圧制的法律を導入し、自由を押しつぶされる大衆の雰囲気を強化した。

 11月、政府は大手金融機関に彼らの投資と結び付く気候関連リスクを公表するよう強いる法律を導入した。帰結的意味は広範囲で、表向きこれは「炭素排出のリスク」がある事業に資金調達するのを避けるよう銀行や貸付会社に対する圧力だ。つまり、もし人が銀行からの融資を望み、政府が、その人が「炭素汚染者」だと決定すれば、その人は多分融資を受けられない。これは大手製造業者から酪農場に至るまで何でも含まれるのだ。

 農場と言えば、ニュージーランドは高価格(これは偶然2022年にアメリカ政府が「鳥インフルエンザ」のため5000万羽以上のニワトリを淘汰し、アメリカに高価格をもたらした直後起きた)全国的に檻での養鶏を禁止し大規模な卵不足を引き起こした。

 この混乱でストレスを感じて、タバコを吸いたく思われただろうか? タバコもニュージーランドでは禁止されている。前例がない動きで、2023年時点で18歳以下の人は全員一生タバコ購入を阻止する法律を政府は成立させた。若い世代が年を取るにつれてタバコがゆっくり段階的に排除されることを意味する。タバコは健康にとってリスクだろうか? そうだ。だが政府は医療制度の社会化が個人の習癖を支配する理論的根拠になると主張する。今それはタバコだ。明日それは実際の科学にかかわらず官僚が不健全とみなす何にでもなりかねないのだ。

 そしてニュージーランド最新の専制的法案、治療薬法に我々は突き当たるが、この法案が通過すれば自然健康補助食品の製造や販売を管理制限する広範囲の権限を政府に与えることになる。自分で体を配慮し大手製薬会社や連中の試されていない製品を避けたいとお望みだろうか? あなたにはそれは許されない。薬と注射だけ例外として他の選択肢は消される。

 これは単に欧米が社会主義に落ち込んだ結果というだけでなく、ニュージーランドは個人の自由や個人の選択の侵害を酷くする試験台に思える。もし欧米国民が受動的に対応すればニュージーランドは多くの他の国々の未来の姿になりかねない。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zeland-beta-test-western-governments-micromanaging-populace

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 当初徹底的なコロナ対策をすると感心していたのを恥ずかしく思う。シュワブの秘蔵っ子。

 「ロンドンへ渡り、インターン生としてトニー・ブレア元イギリス首相の事務所に勤務する。」で納得。模範的ネオリベ・ネオコン?

 狂った政治家が辞任を強いられる状況うらやましいと世界一の統一協会に奉仕するポチ政権が権力を握っている国民の一人は思う。

 ニュース番組Redacted ドイツ外相「我々はロシアと戦争をしている」とわざわざEUで英語で言う厚かましさ。
 この外相、奇矯な発言が多い。例えば
 国民がいくら反対しようとも、我々はウクライナを支援する!

We stand with #Ukraine "no matter what my German voters think".
"People will go on the street and say we cannot pay energy prices, and I will say 'yes, I know, so we’ll help you with social measures'"

 緑の党、実態は極右戦争党? 自慢の戦車をウクライナに送る。ヒトラーのソ連攻撃を連想。
 そもそもアメリカ国務省「ウクライナはヨーロッパで腐敗度最悪の国ゆえ事業は勧めない」と言っていた。今事業をしろと進めるとRedacted。
 ウクライナはビジネス最適地というゼレンスキーのウクライナに進出する軍需産業名入り演説がすごい。
 まるで「地獄のディズニーランド」
 世界の大本営広報部は、政権側近がことごとく汚職で首になっても、もちろん中心人物には触れない。

German Foreign Minister: 'We Are At War With Russia...

 寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳

ドイツ外相、法律の「穴」がロシアを保護していると発言

 間もなく日本首相はウクライナを激励訪問する。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「民主主義を防ぐ手段としての「代議制民主主義」、代議制民主主義という名称は民主政治という名称を含みながらもエリート支配と財産秩序を守る魔法の呪文。国民の参加を選挙だけに制限する行為は、啓蒙時代にかちとった民主政治の根本的な考えと矛盾する。

 日刊IWJガイド

「汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く! 大統領府副長官はじめ10名の政府高官が汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任!」

はじめに~汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く! ゼレンスキー大統領補佐官アレストビッチ氏に続き、大統領府副長官、副大臣4名、地方知事5名、10名の政府高官がウクライナ支援に関する汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任! ゼレンスキー大統領は公務員の国外移動の禁止を発表、汚職まみれの政権の手で、汚職追放の改革が進むのか!? ソレダール陥落後、「ウクライナがこの戦争に勝つための軍事的チャンスはない」とする声も上がる中、ゼレンスキー政権の自壊が続く!

2022年12月11日 (日)

以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT

2022年12月07日
Moon of Alabama

 「欧米」が画策するいくつかのコロナ抗議行動をめぐって中国の失敗をニューヨークタイムズ紙が予測した際、中国は既に新しいコロナ・ガイドラインを発表しており、パンデミックを制御しながら更に開放するだろうと私は書いた

 ピーター・リーが予測したように中国は現在の政策を変更することが可能だ。
...
 2週間前に中国国家衛生健康委員会は既に20の新しいガイドラインを発表していた。
更なるデモや不安を避けるためにできるのは、より制限の少ない形の賢明なゼロ・コロナ対策実施だ。

 今日、中国政府はまさにそれをした

 中国はコロナ感染者隔離に関する規則を緩和し、水曜日にいくつかの公共の場所のウイルス検査要件を解除した...
 この動きは、製造業と世界貿易を混乱させている「ゼロ・コロナ」戦略を北京が廃止するという希望を煽った以前の緩和に対する追加だ。しかし専門家は何百万人もの高齢者が依然ワクチン接種を受け、医療制度を強化する必要があるため、少なくとも2023年半ばまで制限を完全に解除することはできないと警告している。

 全体として新しい制限措置は全てが、より緩和されているのが特徴だ。

 水曜日に発表された10項目の計画は政策を微調整するため先月の20項目のガイドラインに続くものだ。それらは国民と経済への混乱を少なくすることを目的としていたが、一貫して実施されてはいなかった。
 新しい計画では、感染していても軽度や無症状の人は検疫施設に送られる代わりに、密接な接触者と自宅隔離できるようになった。

 一方、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査はリスクの高い地域に住み、働いている人々にのみ必要になる。他の全員は検査施設に定期的に並ぶ代わりにRATつまり迅速抗原検査を使用することが奨励される。

 PCR検査陰性結果と健康コードは、ほとんどの公共施設や公共交通機関で不要になったが、病院、学校、老人ホームに入るには引き続き提示する必要がある。

 もう一つの重要な変化は症例が見つかった際、住宅団地が完全封鎖されなくなることだ。代わりに、高リスク区域と低リスク区域が建物内で指定され、1つの階または世帯のみが影響を受ける可能性がある。

 予想通りニューヨークタイムズは新措置を自分が誇大宣伝した抗議行動と関連付けている。

 注目すべき変化として水曜日に中国政府はこれら規則の広範な緩和を発表したが、11月下旬の大規模街頭抗議が共産党にとって数十年で最も広範な異議申し立てとなった後、国民の不満に対して暗黙の譲歩だった。
 党は広範な反対と経済的苦痛がこうした反応を強いたことを認めず、習氏が方針変更するのを可能にする戦術的で面目を保てる後退を試みているようだ。

 NYTは全く戦われてもいない戦争での勝利を主張している。

 TwitterとNYT論説ページを除いて抗議行動は「広範囲」でも「大規模街頭抗議」でもなかった。デモは少なく、小規模で、一部の都市だけだった。

ネイサン・ルーザー @Nrg8000 - 2022年11月30日 23:17 UTC
Chine Protest Trackerマップは11月29日に中国全土で発生した7つの抗議行動を追跡した。11月25日以降24都市で合計51件抗議行動が行われた。我々の地図第3版を参照願いたい。

 中国には100万人以上の人口の都市が100以上ある。それに比べ抗議はごくわずかだった。

 だから「面目を保てる後退」は不要だった。

 現在取られている全ての措置は数週間前に既に計画されていた。11月11日に20の新しいガイドラインが発行された。彼らは既に隔離期間を短縮していたが、ほとんどが地方自治体向けの一般的準備アドバイスだった。現在続いているのは、これらの問題を処理する人々向けのより詳細な実施指令だ。

 これはいずれにせよ行われていたはずだから抗議はそれと無関係だ。

 だが「カラー革命」風の「コロナ抗議」と「欧米」での報道は中国当局の注意を喚起し、この問題を検討する機会を与えたのだ。特に抗議を指示する指揮統制手段としてのTelegram利用は、これに対し重大な結果を招くだろう。当局は再発を防ぐための手段を確保するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/china-shifts-covid-policies-as-previously-announced-nyt-falsely-claims-protesters-victory.html#more

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 宗主国に命じられての創作。

 植草一秀の『知られざる真実』

日本が創作した中国の脅威

 泥棒がお巡りさん役を演じるのは不可能。本気で救済を考えるわけがない。

 日刊IWJガイド

「被害者救済法案が可決!【IWJ号外】『被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき!』を出しました!」

2022年11月29日 (火)

多数の死者に苦しむ欧米はゼロ・コロナ政策を放棄するよう中国への圧力を強化している

Finian Cunningham
2022年11月23日
Strategic Culture Foundation

 欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

 最近習近平中国国家主席が中国はコロナ流行に対し厳しい公的抑制に固執すると繰り返した際、このアジア大国が「成り行き任せ」手法に従おうとしないことに欧米メディアは明らかに失望した。

 現地状況に合わせてダイナミックに調整する形で制限をどう緩和すべきかについて、中国は新指針でゼロ・コロナ政策を継続している。

 各欧米資本主義政府はコロナ大流行を抑制する公的努力をほとんど放棄している。いつもの資本主義ビジネスを復活させるため口にはしない優先順位で「ウイズ・コロナ」方針が推進されている。その結果は西欧諸国で継続する広範囲にわたる感染や、コロナを起こすコロナウイルス免疫耐性株の拡散だ。欧米諸国では、事実上の自由放任政策によって当局が表面上自国民が「コロナと」暮らす用意を調えているように見えるが、むしろ「コロナで死ぬ」結果になっている。

 それとは対照的に、中国は大量のワクチン接種や、都市封鎖、検疫隔離や大量検査と追跡の組み合わせを使ってゼロ・コロナ公衆衛生政策を維持している。その結果が2年の流行による中国人死亡者数は欧米で亡くなった人数のほんの僅か(0.5パーセント以下)なのだ。これは中国の社会主義政府が事業や短期的経済利益より公衆衛生の保護を優先しているためだ。

 そのため現在欧米メディアが自分でゆがめたり「失敗」だと非難したりして中国にゼロ・コロナ政策を放棄するよう丸め込もうとしているのは特に奇異に思える。

 今週首都北京や他の都市で中国人のコロナ感染が増加した。この病気による三人の死者が報告された。欧米諸国での感染や死者と比較して中国の数値は依然比較的低い。例えばアメリカでは、コロナ関連死者は1日約1,000人と報じられており、昨年冬の1日4,000人という最高からは減っている。

 それでも中国のゼロ-コロナ戦略が病気を抑制し損ねているとされる欧米メディア報道やコメントには他人の失敗を喜ぶ雰囲気がある。ファイナンシャル・タイムズやBBCや他のメディアには「共産主義支配」を止め「コロナと暮らす[死ぬ]」手法を採用するよう中国政府をたしなめるような主張をしている。

 中国に圧力をかけて従わせるため使われているもう一つの策略は欧米経済を悩ませている鈍化に対し対コロナの慣行を原因とみなすことだ。

 今週のロイター報道はアメリカ株式市場の損害や継続する消費者価格インフレ問題を中国のゼロ・コロナ政策を巡る「懸念」のせいにした。

 「現在全員が中国と彼らのコロ-ゼロ政策に注目している。中国が成長を鈍化させ、より高いインフレをもたらしかねない彼らの制限を拡大するのをトレーダは懸念している」、ロイターはMonex USAの取り引き担当副社長ジョン・ドイルの言葉を引用している。

 欧米経済の困窮を中国のせいにするこの疑わしい観点は、北京のコロナ抑制政策が自身の経済成長を妨げ、高いインフレや株式市場の混乱、失業や全般的な景気後退に悩まされている西欧諸国へのサプライチェーンを悪化させるという仮定に基づいている。

 中国のゼロ・コロナ政策が、それ以前の2桁成長という活発な経済を減速させたのは事実だ。にもかかわらず中国政府は将来の回復のための経済基盤は依然健全だと考えている。一方当局の優先事項は公衆衛生を守り欧米で起きたコロナの言わば致命的蔓延を防ぐことだ。

 人口が地球の20パーセントにあたる14億人で多くの人々が人口が密集する巨大都市に住んでおり、中国当局が危険な大流行を防ぐことを懸念するのは正しいと分かる。

 中国がどんな公衆衛生政策を必要とみなすにせよ自国を守るために選択するのは主権の問題だ。欧米の傲慢さはコロナにどのように対処すべきか中国に説教する欧米のずうずうしさや特に北京に欧米政策、大流行や死や病気を悪化させた無茶苦茶な政策を採用する主張に見られる。ここでは19世紀アヘン戦争の間に見られた欧米植民地主義の横柄さが残響している。

 自国政府の拡声器として、欧米メディアが公衆衛生の保護を最大にし、死を最小にする中国の理にかなった取り組みを損なうべくプロパガンダ攻勢をしているのはなんとも腹立たしい。

 アメリカでは過去2年間にコロナで100万人以上の人々が死んだが比較して中国の5,200人の死者は公衆衛生の保護を最小にし私的事業の利益を最大にする優先順位の真逆だ。

 ゼロ・コロナ政策放棄に関し中国に対する欧米の抗議で更にいらだたしいのはアメリカとヨーロッパの経済的失敗は彼ら固有のもので、中国にはほとんど関係ないことだ。

 特にアメリカは際限なくドルを印刷し他通貨に対し人為的に交換価値を引き上げて世界中の国々に自分の経済問題を輸出している。これは世界規模でもアメリカでも食料品や他の商品の急騰するインフレという大規模な悪影響を起こしている。

 ワシントンは中国への半導体輸出も禁止し、ロシアのエネルギー供給を遮断する一方的行動で巨大な問題をかき立てている。

 アメリカとヨーロッパ経済を叩き潰している制度的問題は「アメリカ製」と烙印を押されるべきだ。それなのに欧米メディアは中国を非難し、最近は特に実に胸が悪くなるような歪曲で、中国のコロナ抑制政策は何らかの形で欧米に問題を起こす良くない慣習だというレッテルを貼ろうとしている。

 コロナ流行対策の無干渉主義手法で欧米政府が自国民に示した医療の無慈悲な欠如、成り行き任せでコロナで死ぬ政策は、資本主義とその政権の下劣な本質の証拠だ。これら同じような病んだ精神病質的価値観は機能しない経済制度、資本主義の根源だ。資本主義の病理が引き起こす恐ろしい死や病気を当たり前のものにする上で欧米メディアは大きい役割を果たしている。

 欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/23/death-ridden-west-ramps-pressure-on-china-to-abandon-zero-covid-policy/

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 耕助のブログ Patrick J Buchanan記事翻訳

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国の主要都市では、習近平国家主席の Covid-19 ゼロ トレランス アプローチめぐり抗議行動が勃発。厳しい制限による経済的および社会的コストがエスカレートする中、異例の反抗姿勢。

 あの雑誌、書店で見かけても手に取ったこともない。

 日刊IWJガイド

「『アベ友』誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護! 9月号、10月号、11月号と続け安倍晋三元総理礼賛特集!」

はじめに~「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護! (その1)9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集! 9月号は「アベ友」信者が大集結、安倍氏を神のごとく讃える追悼文集はまるで新興宗教の「教祖礼賛」文集のよう! 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定し、中国による暗殺だと憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ!」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は(統一教会の)機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載!「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!

2022年11月 1日 (火)

ウウルスラフォン・デア・ライエンは辞任を強いられるだろうか 彼女の行為は調査されるだろうか?

2022年10月28日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 ヨーロッパはここ数週間大規模抗議で動揺し、EUの多くの政治家や報道機関がこれを欧州委員会、特に委員長ウルスラフォン・デア・ライエンの政策に対する大衆の不満の反映と見ている。主な懸念は生活費上昇、エネルギーと食品価格の急速な値上げ、欧州委員会の反ロシア方針で、これはヨーロッパのみならずヨーロッパと親密な関係を持つと決めている多くの他の国々に影響を与えるエネルギーと経済の危機を引き起こした。

 欧州政治共同体第一回サミットでの演説で、常にワシントンとロンドンに対する揺るがぬ支持を示すのに熱心なウルスラフォン・デア・ライエン以外は誰も前英国首相の政策を成功と思っていないにもかかわらず欧州委員会委員長はリズ・トラスに対する温かい歓迎を表明した。デイリー・エクスプレスが報じている通り、演説は気まずい沈黙で迎えられた。

 「必要な限り」キーウ体制を支援し、何十億ユーロも資金提供するというウルスラフォン・デア・ライエンの最近の約束をEUインターネットユーザが批判した。彼女の声明はソーシャルメディアでEU市民の利益や願望を無視していると非難され、ユーザーは彼女の辞任を要求した。

 フランス人政治家フロリアン・フィリッポはウクライナへの助成という彼女の主張をTwitterに書いて非難した。「ウルスラは完全に頭がおかしい!彼女を閉じ込めろ!」

 Le Journal du dimancheのインタビューで前フランス大統領ニコラ・サルコジは武器購入を決定する権限はないと言って欧州委員会を非難した。彼が説明したように欧州委員会は行政機関で、一体何を根拠にウルスラフォン・デア・ライエンが外交政策に関連する問題や兵器購入に関して発言する権限があると考えているのか不明確だ。ウクライナでのロシアの特別作戦が始まって僅か数日後、欧州委員会委員長は、EUはウクライナへの「武器や他の軍装備品の購入と送付」の資金調達をすると発表した。ヨーロッパ人は兵器を買うためEUの格間から何十億ユーロもキーウ政権に提供する必要を絶えず聞かされており、彼らはウルスラフォン・デア・ライエンを非難している。ウクライナに対するEU政策は余りに「エスカレーション、いらだちと無分別な行動」の傾向があるとニコラ・サルコジは主張している。

 イスラエルのテレビ局i24newsと社会主義者の元フランス大統領候補(2007年選挙)セゴレーヌ・ロワイヤルも最近ウルスラフォン・デア・ライエンの姿勢を批判した。欧州委員会委員長はロシアが戦争を止めるのを支援するのではなく、アメリカのウクライナ政策のためロビー活動をし、事実上NATOと国防総省報道官になったとセゴレーヌ・ロワイヤルは主張している。

 彼女の政策に対する批判以外にも、ウルスラフォン・デア・ライエンはここ数ヶ月汚職事件の中心になっている。特に欧州検察庁がEUによるCOVID-19ワクチン購入調査を開始して以来。スキャンダルに関する衆目は欧州委員会委員長が果たした役割に集中しており、ロシア連邦安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフさえ10月20日にこう指摘した。「惜しみなく46億(!)回分のCOVID-19ワクチンを710億(!)ユーロの費用でファイザーから購入した。」「EU国民全員に10回分のワクチンだ」と彼が付け加えた。

 雑誌ポリティコによれば、ウルスラフォン・デア・ライエンは、EUのワクチン購入契約交渉中に、ファイザーCEOアルバート・ブーラとメールをやりとりしたことを認めた。既に欧州連合の二つの監督機関が、この問題調査を更に進めるのに必要な書類提供を委員会が拒否したことを批判し、彼女を購入に関する不正行為のかどで非難した。

 だがウルスラフォン・デア・ライエンが関与した問題ではファイザー購入は初めてのスキャンダルではない。三年前にもう一つのスキャンダルがあった、当時「EU指導体制を選ぶ過程を一層民主的にする」とEUエリートが主張した直後、2019年初めに種々の異なる政治集団メンバーが主要EU組織の長が「夜陰に乗じて」非公開会議で選ばれていると不平を言った。義務を果たしたことに満足したドナルド・トゥスクが二週間のEUサミットの終わりに記者団に述べた通り欧州委員会委員長職は2019年5月選挙で最多得票のグループ・リーダーには行かず、代わりにウルスラフォン・デア・ライエンに「受け継がれた」。

 EUが「民主的改革」を進めていたとされた時に、この地位は明らかにウルスラフォン・デア・ライエンのために確保されていてこの政治的裏取引が行われたのだ。2014年以来いわゆる最有力候補手続きは、欧州委員会の新委員長を選ぶ目的で実施されている。この手順は、欧州委員会委員長を選ぶ際、他の必要条件に加えて、欧州会議選挙で最多得票で勝ったヨーロッパの党の候補者が優先されるべきことを要求している。

 当時のドイツ国防大臣ウルスラフォン・デア・ライエンのためのこの地位予約は政治家の間でも専門家社会の中でも、祖国ドイツでさえも当時大いに論争の的だった。例えば、当時キリスト教社会同盟 (CSU)党首マルクス・ゼーダーはドイツ通信社DPAに次のように彼の見解を説明した。「マンフレッド・ウェーバーは欧州委員会の正統な会長だったはずで、彼の選挙は民主的だったはずだ。民主主義が失敗し、舞台裏の取り引きで勝者が選ばれたのは残念なことだ。」当時政権にあったドイツ社会民主党(SPD)に率いられた連合政権の長もEUで最高職位への彼女の指名に反対した。「国防大臣を欧州委員会委員長にするという決定はヨーロッパの民主主義を強化し、市民の利益を考慮し、欧州会議の役割を支持するあらゆる努力を無にする」とドイツ社会民主党党首は声明で主張した。

 重要なのは、当時ウルスラフォン・デア・ライエンは選挙運動に参加しさえせず、ヨーロッパ選挙の候補者として立候補せず、おそらく彼女の反ロシア姿勢とワシントンに対する絶対的支持で良く知られていた。欧州委員会の委員長としての彼女の指名をもたらす上で重要な役割を果たしたのはその支持だった可能性が極めて高い。

 だから彼女が今占めている地位を与えられる名誉を得るためウルスラフォン・デア・ライエンは一体何をしたのかと人々は問うかも知れない。彼女はキリスト教民主主義同盟(CDU)高位の政治家アーネスト・アルブレヒトの娘で、1988年から1992年まで彼女はハノーバー医科大学の婦人科で医師助手として働いた。だが2016年ハノーバー医科大学が盗作がないか彼女の博士論文をチェックして「明白な欠点」に気付いた。

 七人子供を育てた彼女はしばしば非公式に母国で「ドイツの母親」と呼ばれる。彼女の政治経歴はアンゲラ・メルケルのCDUに加入した1990年に始まり、2005年に彼女はメルケル政権で最初の閣僚ポスト、家族・高齢者・女性・青少年相に任命された。2009年彼女は労働・社会大臣に任命され、2013年には国防大臣となり、6年、その地位を維持したが、その間、よくあるスキャンダルに関係し、論争の的となる決定にも責任があった。ドイツの三大政党(緑の党、左翼党と社会民主党)の声明によれば、2014年以降(軍隊とITシステム再建に関し)彼女がドイツ軍を「運営」している間に締結した3,800の契約の多くが親類や友人を含め「適切な人々」に与えられたように思われ、一部の契約には何らかの贈収賄さえあったかもしれない。2017年の昔ドイツ新聞ビルトは連邦監査室による報告を引用し、一隻のドイツ潜水艦も使用可能ではなく、フリゲート艦と戦車の半分以下と軍用ヘリコプターの三分の一しか正常に機能していなかったことが明らかにされた時、国防大臣としての彼女は衝撃的なほど無能だったとウルスラフォン・デア・ライエンを非難した。

 このような「成功」実績から、ウルスラフォン・デア・ライエンは既に軍やCDUには重荷と見られていた。選挙が近づく状態で、適当空いた閣僚席がなかった時に、彼女はドイツにとって好都合な決定である欧州委員会の委員長職に「指名された」。

 だが時間がたつにつれ、彼女を任命したことでEUが多くの恩恵を得ると期待できないのが明らかになった。

 だがEUがアメリカから自立した自身の路線を推進する強力な政治家に率いられることに興味皆無なワシントンにとっては、2019年のウルスラフォン・デア・ライエンを欧州委員会委員長にする決定は思うつぼだった。その結果、今や彼女はヨーロッパ市民ではなく、ワシントンの権益のみを推進して、ファイザーがCOVID-19ワクチンを売ることで莫大な利益を生むべくアメリカ製薬企業を支援し、キーウ体制を支援するための武器注文でヨーロッパ納税者が支払う何百万ユーロもアメリカ軍産複合体に提供している。

 現在の状況でウルスラフォン・デア・ライエンの「経歴」がどのように終わるか見るのは興味深い。彼女は明らかに関与していた汚職スキャンダル捜査の結果、あるいは彼女の行動に益々批判的になっているヨーロッパ大衆による辞職要求のによって後に調査結果によって引きずり下ろされるのか。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/28/will-ursula-von-der-leyen-be-forced-to-resign-and-will-her-deeds-be-investigated/

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 植草一秀の『知られざる真実』

弱肉強食元凶の消費税

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.187】◆「地蔵」黒田総裁に直言!◆山口安倍王国と統一教会 ◆野田「安倍追悼」評価?!  221031

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国・韓国は大規模共同訓練を開始 F-35など約240機参加. 米韓空軍、240機の大規模訓練へ. こうした訓練で北朝鮮がミサイル訓練や核開発を停止するか。むしろ逆。意図的に朝鮮半島の緊張を高める動き。

 New Eastern Outlookに下記記事がある。アメリカのアフリカ新戦略。

New US strategy in Africa: serious program or another bluff?

 日刊IWJガイド

「西アフリカで頻発するクーデターの指導者は、みな米国で軍事訓練を受けていた!」2022.11.1号~

2022年7月16日 (土)

アメリカはコロナ・ウイルス蔓延の責任を負わなければならない

2022年7月10日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 最近世界保健機関が発表した報告によれば、COVID-19流行犠牲者の実際の数は、以前公式数値と主張されていた1500万人の、ほぼ三倍だ。一方、68%の超過死亡を示すWHOは、主に10ほどの国に集中している。だから、この報告によれば、報告されていない死のほぼ半数はインドで起きており、そこでは公式人数の10倍、つまり470万人が亡くなった。

 これらWHO推計は、COVID-19の影響によって起きた死(特に過負荷になった医療機関や、大流行開始時の検査不足によって起きたや死世界の一部地域におけるデータ記録のまずさ)を考慮に入れているが、この世界機関の専門家は、大半の人々は直接ウイルスで亡くなったと考えると強調した。

 世界経済を突然麻痺させたCOVID-19大流行は、莫大な損失をもたらした。2021年末までで、7兆ドル減と経済協力開発機構は計算した。これはアメリカ(4.1兆ドル)と中国(3.2兆ドル)の年間予算合計に相当する。2021年第2四半期は最も困難で、主要諸国は未曾有の破たんに直面した。例えば、アメリカのGDPは32.9%低下し、EUでは14.4%減で、重要な欧州諸国での凋落は2桁だった(例えばイギリスはマイナス21.7%)。経済を復活させるため、政府は支援策に何兆ドルも投資したが、これは明らかに十分ではなかった。サービス業-エンターテイメント、観光業、接客業と輸送は特に強い打撃を受けた。破産のうねりが、大規模失業、貧困増加と不均等をもたらし、これら部門に吹き荒れた。新興諸国は最も危険な状態にあった。政府と企業が負債を増やしている。世界的負債、全ての国の人々や、企業、金融機関や政府の負債総額は既に推定255兆ドル、世界のGDPの3倍に達し、一部アナリストによれば「負債爆弾」は爆発しかねない。「大不況」と名付けられた2008年の世界金融危機さえ、この大惨事と比較すれば見劣りするとアナリストは言う。この点、COVID-19が21世紀最大の難題の一つとして歴史に記されるのは確実だ。

 専門家たちから出されつつある意見によれば、COVID-19による死亡者数と経済的損失で、アメリカに世界流行の責任があるというのは特に恐ろしい。

 いう自白はスペインでの会議で、コロンビア大学教授で「ランセット」医学雑誌のコロナウイルス委員会委員長ジェフリー・サックスが、最近コロナウイルスは研究所で作られたと告白したと、Epoch TimesのTruth Over Newsが報じた。このプロジェクトの主催者は「さらに、彼(サックス)はウイルス創造にアメリカのバイオ技術が使われたことを認めている。」と指摘した。

 この点に関しては、コロナウイルスについての研究は、2014年、有名な科学ウェブサイト「ネイチャー」が、生物学者国際チームが一種の「キメラ」ウイルス創出をもたらした研究に関する報告を発表して最初に明らかになったことを想起すべきだ。当時報告された通り、アメリ、中国、スイス研究所からのノースカロライナ大学研究所科学者が、モデリング目的で、中国のコウモリ・コロナウイルスSHC014の表面タンパク質を、実験用マウスの肺に住む当時知られていたSARSウイルスに移したのだ。この新しいハイブリッドを、一年後、生物学者たちが入手し、その後、アメリカ政府がSARSとMERSウイルスのどんな研究への資金供給も、三年間の停止を課した。だが、コロナウイルスのために例外が作られ、その研究は、アメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金供給されてアメリカ外の中国、武漢の研究所に移された。

 そして、2017年12月、同じネイチャーが疫学者石正麗(シー・ジェンリー)チームが中国雲南州の洞穴で「SARS遺伝子の構造的基礎」を持ったコウモリ群れを発見したことを明らかにする論文を出版した。この点に関し、2018年、在中国米国大使館代表が武漢ウィルス研究所を訪問し「コウモリコロナウイルス研究が行われている研究所の状態は必要な安全条件を満たさない」という警鐘的メッセージをワシントンに送ったのは注目に値する。

 大流行が世界に押し寄せた後、COVID-19ウイルスの出現は、中国を非難して、これら虚偽攻撃の陰で、アメリカ権益のために生物兵器研究と開発に従事しているアメリカ秘密生物学研究所の活動を隠そうとする、アメリカ政治ゲームにおける交渉の切り札になった。特に、2021年、共和党は、アメリカ下院諜報委員会で、コロナウイルス発生が武漢ウィルス研究所からの漏えいによって起こされた可能性があるという「状況証拠」があったと述べた。

 だが、今年1月「アメリカがCOVID-19の世界蔓延に責任がある」という題で、COVID-19ウイルスを作成し広めたと言ってアメリカを非難する太和智库と中国民間シンクタンク、Intelligence & Alliance (IATT)報告を新華社が報じた。この報告書は、こう述べている。「複数情報源からのデータが、COVID-19が由来する国として、アメリカが最も可能性が高く、ウイルスの速い世界蔓延に対して最も責任がある国であることを示した。アメリカによる、この病気の政治操作はグローバルな大流行への取り組みを特に困難にした。」中国アナリストによるアメリカ情報源の研究によれば、コロナウイルスは、公式に報告された症例の1カ月前、2019年12月にアメリカで報告されていた。例えば、2020年3月30日に出版されたニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン論文は、アメリカのシアトル市における24人の重患者の研究を報じていた。

 彼らの研究に基づいて、中国のアナリストは、アメリカが遺伝子組み換えウイルス研究を創始し、この分野で無比の能力を持っているフォート・デトリックの秘密国防総省研究所でコロナウイルスが作られたと示唆した。ノースカロライナ大学のラルフ・ベリク博士のチームが最も先進的なコロナウイルス組み換え技術を開発し、フォート・デトリックの軍生物学研究所と共同して、彼らの研究でコロナウイルス遺伝子配列を得た2015年まで、コロナウイルスの多数の研究に資金供給し、行ったのは国防総省だった。

 けれどもワシントンは、WHOや主要欧米メディアのいくつかを含め、行政手段を駆使して、中国のこれら発表を人為的に阻止し始めて、COVID-19世界的大流行出現に対する責任を逃れた。

 にもかかわらず、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始後、ロシア軍は、ウクライナに置かれている多数のアメリカ研究所の生物兵器研究と「アメリカ専門家」が行った人体実験の証拠を得た。この全ては、アメリカが中央アジア諸国で類似作業を行った可能性を排除しない。中央アジアにおける国防総省が管轄する複数の秘密生物学研究所の発見に続いて、以前は未知だった感染症の出現に関する中央アジア・メディアの多数の出版物はこのいくつかの証拠を提供している。

 5月、ウクライナでのアメリカの軍事と生物学研究活動の新しい証拠を国連安全保障理事会でロシアが配布した。5月13日「アメリカ国防総省は、この国で、秘密の軍事、生物学プログラムの兆候がある、危険な生物学プロジェクト実施に直接関係している」と安全保障理事会会議でロシア国連大使ワシリー・ネベンジャが強調した。「アメリカがこの話題に関しどんな建設的議論でもするのを拒否すれば、我々は生物兵器・毒素兵器禁止条約(BTWC)の第5と6条で想定されているメカニズムの発動を計画する」とネベンジャは付け加えた。

 コロナウイルス蔓延に責任があるのはアメリカなので、世界的流行で被害を受けた国々に補償しなければならない。7月6日、コロナウイルス世界流行拡大をアメリカに責任があるとしたアメリカ人学者で、COVID-19委員会委員長ジェフリー・サックスによる声明に関してロシア下院議長ヴャチェスラフ・ヴォロージンが述べた。確かに、国際社会はサックスによるこれら非難を認め、アメリカは非難されるだけでなく、米軍の生物学研究を止め、機密指定から外し、大流行に罹った国に補償するよう要求されなければならない。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/10/us-must-be-held-accountable-for-spreading-coronavirus/

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 今、昔の翻訳記事をお読み頂くのも良いかも知れない。そのままあてはまる卓見。ちなみに、この記事も隠蔽エンジンでは消されている。

ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う 2013年4月10日

 植草一秀の『知られざる真実』

容認されない法根拠なき国葬強行

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国民葬、一般国民に疑念大。ツイッターも反応。①自民党葬、②法的根拠、③ #安倍晋三氏の国葬に反対します、④国葬に反対。読売「政府内当初、国葬は難しいとの見方。首相国葬の思いが強く、国葬の決定には、安倍派への配慮もある」。

 日刊IWJガイド

「安倍元総理は『国葬』にふさわしい人物なのか!? 統一教会との異常な関係を『ワシントン・ポスト』が詳報!/IWJに緊急のご支援を!!」2022.7.16号~No.3593号

 IWJは下記インタビューを再配信。3:27:40と長時間

【7/10 18時~再配信】文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授

2022年5月19日 (木)

世界中で生物兵器戦争をしておきながら、 なぜアメリカは逃げおおせているのか?

2022年5月14日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 長年アメリカは、世界の共同体に対し、国際的規則の無視や、世界至る所で、大量破壊兵器(WMD)を使って、すぐに戦争することを示している。1945年8月、広島と長崎で核爆弾を一般人に投下し、アメリカが日本でしたことだ。朝鮮でのみならず、世界の他の地域で、敵に対し、アメリカによる化学兵器、細菌兵器使用が文書化され、国連に報告された多くの他の出来事がその後もあった。そこで、1949年から1988年までの期間に、ソ連はアメリカが関与した大規模、小規模大量破壊兵器使用、約13件の事実に関する証拠を国連に提出した。ここに、その一部がある。

 1951年-1953年、ソビエト社会主義共和国連邦は、朝鮮戦争中、北朝鮮と中国に対するアメリカの生物兵器使用に関する文書証拠を国連に提出した。それらの犯罪はアメリカでさえ広範にマスコミ報道され、機密指定を解除された文書情報によって証明された。

 1948年-1960年、アメリカが支援したイギリス軍によるマラヤ連邦の一般人に化学兵器と生物兵器を使う「焦土」戦術実施の若干の文書証拠を国連が入手した。

 1961年-1971年、南ベトナム、カンボジア、ラオスとタイにおけるアメリカ軍による同じ政策の使用の証拠を国連は得た。

 1982年、アフガニスタンで、マラリアを伝染させるよう遺伝子組み替えされた蚊の繁殖と拡散をCIAが財政支援した文書証拠をモスクワが国連に提出した。パキスタンの生物学研究所はこれらのR&D活動のために使われた;

 1985年、ソビエト社会主義共和国連邦は、特定の人種(黒人)、民族集団(アラブ人)に対する特定生物兵器の影響を調査する、南アフリカとイスラエルにおけるアメリカ秘密生物学研究所活動の証拠を国連に提出した。

 同期間に、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)開発と、アフリカでのこのウイルスの意図的流布への(メリーランド州)フォート・デトリック米軍研究所関与の可能性に関して25カ国が支持する有罪を示す証拠を、ソ連が国連に提出した;

 1990年代と2000年代、国連政府機関は既に、スペインとケニアでの米軍基地からの危険な病原体の「漏えい」を調査しており、その後、上記「漏えい」は明らかに意図的で、計画的だったことが証明された。

 これらの戦争犯罪に関する全ての資料は国連に登録され、この組織は自由に使えるのだ!

 最近、イギリス刊行物The Exposé が、COVID-19大流行発生へのアメリカとウクライナの直接的関与に関する調査結果を発表した

 最近、世界中で生物学戦争をしかけることを目指すアメリカの犯罪行動の新たな文書証拠を、ウクライナでの特別軍事行動の際、ロシア国防省が入手した。

 特に、ロシア軍核・生物・化学防護部隊(RCBPF)のイーゴリ・キリロフ隊長が、ハルキウ州(ストレレチェ町)の精神病院でのウクライナ国民に対する国防総省の非人道的な実験の詳細を明らかにする新たな情報を明らかにした。被験者の主なカテゴリーは肉体疲労度の高い40-60歳の男性患者群だった。「入手した情報は、特定地域で、病気の制御された流行を起こす可能性の研究が目的の、攻撃的な軍事生物学プログラムを、アメリカがウクライナで開始していた事実を証明した」とキリロフは述べた。

 結核病原体で汚染された偽札を使って、ルガンスク人民共和国(LNR)の住民を結核で感染させる試みに関する文書証拠が得られた。汚染したお札は、2020年にスチェポヴェ村で未成年者に配布された。「犯罪の黒幕は、何でも味見し、手を洗わないで食べがちな子供の行動を利用した」とキリロフは述べた。これと別に、ウクライナでの生物兵器使用と関連する若干の事件に関する追加情報が特別軍事作戦中に得られた。2020年、ルガンスク人民共和国のスラヴャノセルブシキ地区住民に感染させるための多剤耐性結核病原体の意図的使用について調査した文書証拠だ。

 イーゴリ・キリロフによれば、細菌学実験の結果、抽出されたバクテリアは、Tier 1とTier 2の抗結核薬に耐性があることがわかった。それらに引き起こされる病気は治療が非常に困難で、治療費は非常に高い。ルガンスク人民共和国衛生局は、紙幣で発見された感染菌の人為的性質から、極めて危険な菌株が発見され「感染と結核進行が確実におきる濃度」だと結論した。

 これに加えて、ロシア軍は、生物兵器物質を噴霧するタンクとノズルが設置された1ダース以上の無人機(UAV)を発見した。特に、3月9日、ヘルソン地域で、有害物質を噴霧する30リットル・タンクと装置つきのUAVが三機発見された。4月下旬、更に10機の類似UAVがカホーフカの団地近くで発見された。同時に、ロシア軍核・生物・化学防護部隊のイーゴリ・キリロフ隊長は、ウクライナでの特別軍事作戦の結果、生物兵器物質の可能性がある病原体で行われた作業の証拠が明らかになったと付け加えた。

 アメリカのみならず、多くのNATO同盟諸国、ドイツ、ポーランドや他の10カ国のワシントン同盟諸国もウクライナで軍事生物学プロジェクトを行っている。ポーランドの獣医学研究所は、国防総省請負業者の一つ、バッテル研究所と共に、ウクライナにおける狂犬病ウイルス研究に参加したと核・生物・化学防護部隊長が言った。

 キリロフによれば、ウクライナにおけるアメリカの軍事生物作戦の理論家は「連邦予算から軍の生物学研究に資金を直接供給する立法の枠組みを構築した」アメリカ民主党幹部だ。「アメリカ民主党指導部に支配される非政府組織が、国家保証の下、クリントン家や、ロックフェラー、ソロス、バイデンが所有する投資信託を含め彼らのファンドを提供した」と国防省代表が述べた。ファイザー、モデルナ、メルクや国防総省関連企業ギリアドなどの主要製薬企業も、この計画に関与していた。「アメリカ専門家は国際的な安全基準を回避して新薬を実験している」とキリロフは付け加えた

 アメリカによる生物兵器の有罪を示す証拠を提出された国連や他の国際組織の明白な黙認で、ワシントンが何十年間も、そうした活動に関係していたことは指摘すべきだ。化学、アメリカが署名した細菌兵器開発と使用と戦う国際規則や国際的慣習に遵守する代わりに、ワシントンは頻繁に他の国々を禁止されたWMDの使用とされる罪で告発する偽ニュースキャンペーンを推進している。これらキャンペーンは、不幸なことに、アメリカの犯罪行動が公式に発覚することから保護すべく、アメリカに資金供給されたメディアや多くの欧米政党や政府代表者によって、世界中で積極的に推進支援されている。

 今日、米軍生物学研究所は、ウクライナのみならず、ワシントンが生物兵器を使う類似の脅威に直面している世界の多くの他の国々にも置かれている。アメリカは「アメリカの安全保証に対する脅威となれば権威主義の国で」政権転覆計画をする「権利」を世界共同体に語って恥じるように思われない。特にアメリカ政治の最も尊敬されているベテランの一人で元国務長官、国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが、最近ファイナンシャル・タイムズのインタビューでのこの発言をした。

 上の全ての条件を考えると、世界の国々は、今この質問をするべきだ。世界中で生物兵器戦争をしかけておいて、なぜアメリカは逃げおおせているのか?

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/14/why-is-the-united-states-getting-away-with-unleashing-a-global-biological-war/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

「ウクライナ南部の住民自身がロシアへの帰属を決するべし」とロシア側は主張

 ゼレンスキーは国民投票で決すべしというが、国民投票すれば圧倒的に住民と反対の結論になる。

 耕助のブログ Paul Craig Roberts氏記事Watching the Western World dissolve into Nazism.の翻訳

No. 1455 西側世界がナチズムに変わりゆく様を見る

 日刊IWJガイド

「5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧」

ツイッター「IWJ_Sokuho」5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧! しかしウクライナ側は和平交渉を拒否、支援物資が届く6月から反転攻勢に出ると予告! 国際刑事裁判所(ICC)の大規模調査団がウクライナ入り! 戦争犯罪はロシア側だけか!? 捕虜虐待に「人間の盾」、ウクライナで人道支援活動をしたボランティアの退役仏軍兵士がアゾフ・ウクライナ軍による戦争犯罪を激白!

2022年3月 5日 (土)

大企業「ファクト・ブロッキング」時代に一体誰が虐げられた人々を代弁するのか?

ロバート・ブリッジ
2022年2月28日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ紛争の本質について皆目見当がつかない欧米の人々は、2022年2月24日の出来事をもたらした背景が理解できない。

 我々は、これまでで最も強力な通信テクノロジーを自由に使えるにもかかわらず、世界中の人々は、過去のどの時代よりも、時事問題の本質に関する知識がないのはほぼ確実だ。このパラドックスは一体どう説明できるのだろう?

 非常に高速な5G技術の擁護者に対する修辞疑問はこうだ。もしそれが処理するべく意図されている大半の重要な情報が隠されたり、完全に検閲されたりしているなら、インターネット・システムがどれだけ高速かは実際どれだけ重要か?実際には、人々は過度のスピードを必要としておらず、人々は真実を必要としているのだ。

 それは、あらゆることを考慮して(手始めに、危険な電磁波への曝露)もし異常に活動的な人類が、朝食を食べながら朝刊を読み、夜はニュースを見ることに戻っても同じはずだ。それとも、超高速インターネット・サービスは、ネットフリックス番組で、人々の脳を快適に麻痺させるよう設計されているのだろうか?

 何れにせよ、電子世界では何か不愉快なことが進行中だ。例えば、最も強力な検索エンジン、つまり超巨大Googleは、秘密に調整された、非常に強力なアルゴリズムに基づいて検索結果を決定している。それは実に強力で、選挙結果さえ決定することが可能なほどだと言われている。

 2019年に、アメリカ行動研究技術機構の心理学者で上級研究員のロバート・エプスタイン博士が、アメリカ上院調査の委員会で、彼の研究によれば「Googleは、一つの政党[つまり民主党]に有利な内容を表示する偏りがある。その政党は、たまたま私が好きな党だが、それはどうでもよい」と証言した

 この学者は、更にGoogleが「少なくとも2015年以来、世界中で国政選挙の25パーセント以上の結果を決定していた。これは多くの競争が非常に接戦で、Googleの説得力ある技術が非常に強力なためだ。」という衝撃的なことを明らかにした。

 政治分野での圧倒的多数獲得の目的実現は別として、ソーシャルメディアと共謀する主流メディアは、Covid-19対策に関する公式言説に異論を唱えるどんな発言も禁じる力を持っている。「事実」は、例えば、過去四半世紀、戦争賛成派の支配層シンクタンク、大西洋協議会のような全権力を握る「ファクト・チェッカー事実確認者」管轄下にある。現在、これら組織は本質的に特定の言説を有力にさせておくため「事実ブロック」権限を持っている。

 だから、特定集団の意見(Facebookさえ「ファクト・チェック」は個人的見解に基づくものに過ぎないと認めている)で、医学的なセカンド・オピニオンの権利を人々に与えるのを拒否できるのだ。不気味なほど異口同音に全ての主流メディアがオウム返しするのを聞かされる公式Covid-19言説を支持しない二人の医者を司会したため、政治的な左翼全員が怒り狂って、ジョー・ローンは身をもってこれを体験した。このようなディストピアの悪夢は、ほとんど未だ完全に理解されてない広範な様々な問題に関し、お互い質問しあう知的な人々が千年以上にわたり構築してきた科学研究と真っ向から対立する。

 だが今や、証明されていない薬を何百万人もの人々に政府が押し付けるから、非道徳的で不正で悪名高い製薬業界が、ワクチン売り上げで何百億ドルも儲ける立場にある。同時に、予防治療を処方しようとする医師は上流社会から排斥される。こうした残虐行為はそこで終わらない。メディアの圧制的権力行使は戦争と平和に関する問題にも直接影響する。

 私は下記のことを、検閲され、決して公表されなかった@JoeRoganの番組で、ライブで三週間前に言った。そこで私は特にトルドーはWEF信奉者だと名指しし、ローガンに私は彼に会ったと言っていた
何故@SpotifyのCEO@eldsjalは、それを公開しようとしないのだろう?
どうかここで請願書に署名願いたい。https://t.co/BcTK212XkK#ReleaseMAAJID https://t.co/YXbsez8S54
- Maajid أبو عمّار(@MaajidNawaz) 2022年2月17日

 8年もの間、2014年、民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権打倒後、キエフから距離を置いた東ウクライナの分離主義者地域ドンバスの苦境を欧米メディアは見てみないふりをしてきた。ウクライナの人々が持つ結果になったのは、ネオ・ナチ組織と提携するアメリカに支援された傀儡政権だった。

 その悲劇的な「見過ごし」が今ロシアとウクライナ軍の間で過熱している戦争に拍車をかけたのは確実だ。東ウクライナの多くがロシア語を話す無辜の人々の家が、彼らが眠っている真夜中に頻繁に砲撃されてきたドネツク人民共和国(DPR)とルガンスク人民共和国(LPR)について聞いたことがあるのは極めて少数の人々しかいない。この無差別虐殺は大量虐殺に変わる、あらゆる可能性があるとモスクワは何度も警告した。だが極めて少数しか耳にしなかったので、誰も耳を傾けなかった。

 同様に、ウクライナ軍とドンバスの人々との間で即時停戦を保証する方法を追求する多国間協定ミンスク・プロトコルを、欧米メディアは人々に知らせようとしなかった。合意条件は頻繁に無視されただけでなく、いつの日かウクライナを加盟させるのに貪欲なNATO加盟諸国がウクライナに兵器を注ぎこみ始めた。同時に、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが、間もなく見ることになった通り、ロシアにとって明らかに越えてはならない一線の、NATO加盟を公然と話をし始めた。

 この物騒な展開が、モスクワに、北大西洋条約機構(NATO)の更なる東進を停止し、旧ソ連共和国の軍事ブロック加盟を、ワシントンが拒否するよう要求する安全保障条約草案をアメリカに送ることになった。更に、ロシア草案は、特にウクライナを念頭に、NATOは、NATO加盟国ではない旧ソ連共和国には、軍事基地を構築せず、軍事協力を進展させないよう規定していた。

 あらゆる意志や目的の点で、ウクライナ紛争の本質に皆目見当がつかない欧米の人々は、2022年2月24日の出来事をもたらした背景が理解できない。更にメディアは、東ウクライナのロシア人に対する攻撃に関する情報も人々に報道し損ねている。

 もしアメリカとヨーロッパに、政治権力や大企業権力と結託しないメディア複合体があれば、どんな政治課題が絡んでいようと、ジャーナリストは不都合な質問をするよう励まされ、モスクワとNATOが紛争を解決する他の方法を見つけた可能性が高かったはずだ。だが欧米メディアは危機の本質について世界何も知らせないようにしておくほうが好都合だったため、ロシアには、たった一つの選択肢、しかも確実に最も魅力的でないものしか残されていなかったのだ。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/28/who-will-speak-for-the-oppressed-in-an-age-of-corporate-fact-blocking/

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 ロバート・エプスタイン博士の証言については下記記事がある。

大統領選の結果もグーグル次第──「検索アルゴリズム」がもつ影響力

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在ロシア要求の最大は、ウクライナに核兵器を配備しない事(NATOの不拡大)。1997年ロ・NATO間の合意で拡大領域に核配備を行わない約束をしている。同様事をウクライナ対象にすればいい。米国・NATO側はこれを拒否。ここが最大の問題

 日本も含め、欧米大本営広報部メディアは虚報のかたまり。ロシア軍が、原発を意図的に破壊するはずなどないのは常識で分かるだろうに。

 日刊IWJガイド

「ウクライナ最大の原発で火災! クレバ外相は『ロシア軍が原発を攻撃』とガセ情報をツイート、その後、訓練用施設の火災と判明!」2022.3.5号~No.3460号

 大本営広報部、エセ情報を伝えることだけは熱心。そもそも、この事態に関するプーチン演説、詳細に報じているだろうか?

 ブログ『私の闇の奥』は、彼の演説について書いておられる。

2022年1月17日 (月)

中国での「機能獲得」研究にファウチが資金供給したと主張する新文書

Covid-19は「アメリカ製」だと軍当局者が主張しているとされている

2022年1月11日
RT

 中国での「機能獲得」研究にファウチが資金供給したと主張する新文書

 プロジェクト・ベリタスが公表した新文書は、ホワイトハウスの主席医務顧問アンソニー・ファウチが、論争の的である中国コウモリ・コロナ・ウイルス研究に直接資金供給したことをはっきり示している。ファウチは以前これを否定していた。

 宣誓をした上で、ファウチは、国立保健研究機構は中国の武漢ウイルス研究所でのコウモリを媒介とするコロナウイルスのいわゆる「「機能獲得」」研究に資金供給していないと証言した。アメリカ国立衛生研究所NIHが、この研究を行うため、民間調査会社EcoHealth Allianceに交付金を支払い、研究論文が、武漢研究所の科学者が実際これらウイルスが人に感染する可能性を調査していたことが明らかにされて、ファウチ証言は疑問視された。

 これら学術論文は、Covid-19が研究室に起因することを決定的に証明していないが、月曜、保守的調査メディア、プロジェクト・ベリタスが発表した文書は、米軍がこの研究を明らかに知っており、内在的危険のため資金供給の機会を見送ったことを示している。

 文書によれば、2018年、EcoHealth Allianceが「プロジェクト・デフューズ」と呼ぶプログラムのため、1400万ドルを求めて国防高等研究計画局(DARPA)に接近した。このプログラムは中国雲南の洞窟でコウモリ・コロナウイルス試料を採取し、一層容易に人に感染させるよう、それらを変化させ、更に、これを蔓延させるため、エアロゾール形態で、この変更された病原体をコウモリ群落に再放出するものだった。

 国防総省の一部門で、軍事利用の可能性がある科学、技術的プロジェクトに資金供給するDARPAは、この政府機関の文書とされるものによれば、提案を拒絶した。不採用通知はEcoHealth Allianceが「機能獲得(GoF)研究の潜在的危険や、それ巡る「倫理的、法律的、社会的問題」に言及したり、査定したりし損ねて」いたと述べていた。

 月曜日、ベリタスが公表したもう一つの文書によれば、2018年、DARPAは世界中で新型ウイルスの研究を求めていた。その中で、この政府機関は、それらが運ぶ病原体が人に感染するよう変化できる前に、ホスト動物のワクチン接種に関する提案を提出することを科学者に求めていた。

 伝えられるところでは去る8月、国防総省監察長官付きのDARPA研究員ジョセフ・マーフィー海兵隊少佐が書いた手紙が、EcoHealth Allianceのプロジェクトが、最終的にファウチのNIHとアメリカ国立アレルギー・感染症研究所に資金供給され、武漢と「アメリカのいくつかのサイト」で行われたと主張している。

 DARPA文書に書いたことと、自身の諜報分析に基づいて、マーフィーは、Covid-19は「EcoHealth Allianceプログラムにより武漢ウイルス研究所で作成された「アメリカ人が作り出した組み換え型コウモリワクチン」と表現した。」海兵隊少佐は続いて「効果的でない」ワクチンが利益になるよう、Covid-19の効果的治療は抑制されたと主張している。

 この文書は機密として分類されていないにもかかわらず、DARPA生物技術の「極秘」ドライブで見つかったとされている。手紙でマーフィーは、DARPAの誰かがファイルが見つかるのを望まなかったため「隠蔽した」ことを示すと示唆している。

 「DARPAの一体誰がオリジナル報告を隠そうと決断したのか?」とプロジェクト・ベリタスCEOジェームズ・オキーフが月曜日に問うた。「彼らは、国防総省、ホワイトハウス、あるいは議会に注意を促し、世界中で540万人の人々の死を招いたこの世界的大流行を防げたかもしれない。」

ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/545737-veritas-fauci-funded-covid/

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 デモクラシータイムス

コロナ激増と「日米地位協定」 NHK五輪番組で捏造か WeN20220115

 コロナ対策、愚劣な感染症ムラ・医系技官のおかげで失敗博覧会。
 上昌広氏は各国研究の事実に基づいて問題を指摘しておられる。

 日刊IWJガイド

世界も日本もオミクロン株感染爆発の真っ只中!「風邪」と症状がよく似たオミクロン株感染症状にどう対処すべき!? 本日午後7時から岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は、非科学的な規制強化の一辺倒! 『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要! 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー」を生配信します。ぜひ、御覧ください!

【IWJ_YouTube Live】19:00~
「岩上安身による上昌広医師インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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 これまでの、岩上安身による上昌広医師インタビューは以下で御覧になれます。

※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった!「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に!~岩上安身によるインタビュー 第984回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 岩上安身によるインタビュー 第986回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・医学博士 上昌広氏 第2弾 2020.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463

※PCR検査を抑えたことが感染の蔓延を招いたのは明らか! 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任! 岩上安身によるインタビュー 第990回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 医師 第3弾 2020.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473266

※「変異株」は既に日本国内に侵入! ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師 2020.12.28 
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486993

※【記事紹介】「変異株」は既に日本国内に侵入! ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師インタビュー 2021.1.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487261

※世界累計感染者1億人超! もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生! 『第2次パンデミック』到来! ~岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854

※デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ~岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494484

※デルタ株の登場で、アジア諸国をパンデミックから守ってきた「ファクターX」が打ち破られる! 岩上安身による7月19日のインタビューで上昌広医師の予測が的中! 2021.8.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495466

■2022年もIWJはピンチです! 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権(緊急事態条項)という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない!」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに! 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円! どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

 

2021年10月24日 (日)

反中国心理作戦のうそを暴く:不均衡戦争時代の不快な必要物としての社会信用システム

マシュー・エレット
2021年10月14日
Strategic Culture Foundation

 グレート・リセット派の寡頭政治連中が、「真実後」の人口減少された/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるために、社会信用システム構造を使おうとしている方法は恐ろしい。

 COVID-19が狂った世界を一層狂わせて以来、欧米ファイブアイズに管理されたルールに基づくリベラルな全域で多くの善良な人々は反中国ヒステリーに取り込まれている。

 欧米民主主義を傷つけるためのより大きな策略の一環として、中国は、スパイ組織やハニーポットやトランプ打倒やグレート・リセットそのものさえ支配しようとしているという、新しい非難を、毎日あらゆる保守的報道機関が繰り返す。中国の悪意の二大「証明」はこういうものだ。

1)人々から自由(とインターネットやビデオゲームにたいする広範な国家規制)を奪うため社会信用システムを中国は利用している

2)中国国内の宗教団体に対する規制が、どういうわけか「無神論共産主義国家による宗教の非合法化」に翻訳される。

 率直に言って、これらの不安は無意味で、根拠がなく、基本的歴史や、我々全員が暮らす世界を管理している実際の権力構造の理解も欠如している。

 私が(ここここここここ そして ここなど)多くの場所で書いているように、戦争や暗殺、クーデターや経済テロによって人類史最悪の下降を推進している、まさに同じ帝国勢力は、今も大いに元気で、実際、人類を封建制奴隷モデル社会(21世紀、多少、テクノクラシー的修正した上で)へと舵を向けようと試みているのだ。

 この権力機構は中国のものでもロシアのものでもない。それら全て三国が全滅させられ、彼らの歴史的文化をリセットし、「国民国家」後の国際秩序の人口を減少させ、地域を断片化するよう要求するが、アメリカのものでもない。

 グローバル危機のこの瞬間に、有り難いことに、正真正銘民族主義の指導者が登場し、ジョージ・ソロスやクラウス・シュワブのような人間嫌いの世界主義者が要求するものと全く異なる未来への代替の小道を創造したのだ。アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近の演説で次のように言って、この代替圏に文句を言った:

 「世界が二つの異なる経済、貿易、金融、技術ルールへと、二つの全く異なる人工知能開発手法、究極的に、二つの軍事、地政学戦略へと忍び寄っているのを私は恐れています。これは問題をもたらす処方箋です。冷戦より遙かに先が見えず、遙かに危険です。」

 続く記事で、私は、最初に、過去と現在の模造カルト創造焦点を合わせて、イエズス会修道士の問題や、中国の闇の国家の本質、カラー革命や、中国の借金神話悪意に満ちた反中国神話の一部を未然に防ぐつもりだ。

 社会信用システム:私には気に入らないが必要なもの

 個人的には、民主的な欧米の価値観で育った者として、あらゆる形の監視や社会信用システムには反対だ。

 私は人々は自由を大切にし、愛、信頼と民主主義の協力的世界に住むべきだと信じる。

 それはさておき、将来世代が経験する未来は、これまで数十年にわたり世界主義者の檻の中に足を踏み入れ、運命をウォール街-ロンドンシティーが運営するバブル世界秩序に結び付けるほどに各国を十分愚かにさせて支配する、超国家的小数独裁政治の世界とは全く似つかない世界であるよう私は希望する。

 私が最近の記事「グテーレスとグレート・リセット:我々の経済は、いかにして時限爆弾になったか(英語原文)」で説明したように、欧米金融制度として知られているバブルから突然プラグを抜く準備をしている連中は、クラウス・シュワブやヘンリー・キッシンジャーやジョージ・ソロスなどが居並ぶ世界経済フォーラムと呼ばれる組織の周囲をうろつく傾向がある。

 そして反中国宣伝を吹き込まれている人々は、こうした連中は全員異なる時に中国を褒めたと叫ぶかもしれないが、シュワブやソロスやキッシンジャーが唯一称賛しているのは中国の中央集権化された権力構造と社会信用システムだ。中国が新シルクロードを作ったり、発展のために長期融資をしたりという、実際にしている全てのことで、独立国家諸国に力を与え、世界的貧困を終わらせることは嫌っているのだ。

 ディストピア・テクノ-封建制独裁国という彼らの壮大な構想を、そうした支配が、厄介な民主的メカニズムの邪魔を受けずに、速く実現させる力を与えるという単純な理由から、権力に飢えた帝国主義者は中央集権化された国家支配を大いに愛好している。グレート・リセット徒党のシュワブ連中と対比した場合、中国指導体制の相違は、その意図と支配イデオロギーの問題だ。

 一方はクローズドシステムの人口削減と一極支配に専念しており、もう一方はオープンシステムの長期成長と多極主義に専念しているのだ。

謙虚さの欠如

 一部の人々にとっては到底認めがたいことだが、西大西洋両岸の国々に暮らす我々は、ファイブ・アイズと、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT(軍-産業-議会-諜報機関-メディア-学界-シンクタンク複合体)と呼ぶ複数の頭を持ったヒドラの元、ずっと悪性な形の社会信用システムと監視国家にいるのだ。これは上から目線で見ればわかりやすいが、「社会の底辺から」世界の意味を理解するよう心が条件が付けられている人々は、プロパガンダの厚い上っ面の中を見通すのは困難だ。(つまり:2021年1月6日の集会にいただけで、無数の人々が搭乗拒否リストに載せられていたり、雇用拒否されてたり、拘置所にいたりする)

 (COVID封鎖や、他の理由で)破産すると、信用を無効にされ、何年もの間大半の人々は、ほとんど脱出不能にされる。他方、中国では、実際、社会信用システムのスコアが悪いと使える金額や仕事は制限されるが、逆に比較的容易に元の立場に回復できるのだ。

 グレート・リセット派の少数支配政治志向の連中が、「真実後」の人口削減され/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるため、何らかの形のユニバーサル・ベーシック・インカムに結びつけた社会信用システム構造を一体どのように使いたいと考えているかを思うと私は恐ろしくなる。だが念頭に置くべきは、メカニズムというものは、大半のツール同様、一般に道徳的には中立なことだ。そうしたもの我々は良い方向にも悪い方向にも使えるのだ。

 さらに、中国は国民にワクチンを押し付けていないが、自由な欧米で暮らす我々は、ワクチン接種を受けなければ生きてゆけない。最近、カナダでは(少なくとも)二回mRNAワクチン接種しないと、アメリカに、飛行機や列車で行ったり、国境を越えたりする権利を失う。依然臨床試験段階にある膨大な遺伝子治療実験で、死を含め驚くほど高い率の有害事象を伴うモルモットとして、もし彼らが接種を受けなければ、生活手段を失うと何百万人もが脅されている。他方、中国とロシアの連邦政府は、異なる時期に、ワクチン接種を義務化しようとした市/地方当局に介入し、両国ともmRNA遺伝子治療を使う圧力に抵抗し、代わりに、従来のウィルス・ベクター技術に頼っている。

 これを、真摯な抵抗の唯一の努力が様々な州や地方の議員だけという状態で、連邦政府自身が、グレート・リセット社会病質者の積極的な部下以上の何者でもないことを明らかにした欧米と対比して頂きたい。

 この謙虚さの行使が依然抵抗に直面している場合に備えて、ここにカナダ、アメリカとイギリスの自由を愛するリベラルな民主主義で裁判の機会を奪われ、刑務所に入れられた内部告発者や、基本的な市民的自由の制限さえ当たり前の人生の現実となったことは想起する価値がある。元CIAアナリスト、ジョン・キリアコウは政府の非合法拷問の使用に対し反対意見を述べて刑務所に入れられた。チェルシー・マニングは、米軍が行った残虐な無人飛行機による一般人暗殺をあばいて、すぐさま刑務所に投獄された。無辜の一般人の殺人について、米空軍アナリスト、ダニエル・ヘールが情報を漏らして、4年の実刑判決で代償を払った。一方ジュリアン・アサンジは拘置所で腐りつつあり、もし彼がロシアに避難所を見いだしていなければ、スノーデンは拘置所にいるはずだ。

 次回記事では、これまで200年にわたり中国を内部から分裂させ征服するために利用された不均衡戦争の重要な話題を扱う。これは中国、香港、チベットや新彊で政権転覆を促進するカラー革命戦術やソロス関連NGOフロント組織としての宗教団体利用における闇の国家の活動に関する説明を含む。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者とはmatthewehret.substack.comで連絡できる

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/14/debunking-anti-chinese-psy-ops-social-credit-as-distasteful-necessity-age-asymmetric-warfare/

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 『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』森達也、望月衣塑子お二人の対談本読了。
 107-109ページ アメリカ大統領選挙で氾濫したフェイク情報 要旨を引用させていただこう。(文字通りの正確な引用ではない。)

トランプを熱烈支持するQアノンが、接戦だったミシガン州では「不在投票者の名前をもとに調べたら、その人はすでに死んでいた」とかいったデマや噂が拡散された。それはなぜか日本でも瞬く間に広まりました。
彼らが信じているのは自分たちの中だけで共有している、誰が言い出したかも知れぬ陰謀論めいた情報だけです。このような人たちに「いや事実はこうなんですよ」と伝えようとしてもそれはなかなか難しい。

 個人的に、ある知人も、まさにその一人。トランプの間もない再起を強く主張されるので、「お考えは全否定はしませんが、同意できません。」と言ったが通じなかった。長年大変知的な方と思っていたので激変に驚いた。似たような政治観だと小生勝手に思い込んでいたようだ。「学生時代の知人の全共闘学生を思い出します。」と言って火に油を注いでしまった。以来全く交流はない。

 132ページからの「先進国ほど低くなる報道の自由ランキング」を拝読して、納得。ノルウェーやフィンランド、ニュージーランド。勝手に「大都市ほど低くなる選挙リテラシー・ランキング」と読み替えたくなった。東京、大阪、名古屋などの知事、市長、議員。一目瞭然?

 最後のページに望月氏の言葉がある。

「メディアの責任は重い」

 今回の選挙で自民党は減るというが、別政党が倍増するという。病床や保健所を大幅削減してコロナ被害を激増させた政党に進んで投票する心理、小生には理解不能。実質、与党補完部隊。合計数が増えれば、それだけ壊憲が可能になる。大半のメディアは決してそれに触れない。 なお東京新聞今朝の朝刊に、憲法に対する各党の公約比較が詳しく載っている。

 大本営広報部、各党政見を羅列しているようだ。言いたい放題のたわごとをいくら読んでも、まともな未来選択は不可能。過去の実績からこそ、正確な予想は可能だろう。「メディアの責任は重い」

 今日は“衆院選の前哨戦”参院補選 静岡・山口選挙区 投開票。静岡の結果に注目している。富士山の麓での衆院選を占う天王山。 

 仏滅に解散し、仏滅に投票する選挙、神罰、仏罰は下るのだろうか。

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