伝染病という便利な話題

2022年11月29日 (火)

多数の死者に苦しむ欧米はゼロ・コロナ政策を放棄するよう中国への圧力を強化している

Finian Cunningham
2022年11月23日
Strategic Culture Foundation

 欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

 最近習近平中国国家主席が中国はコロナ流行に対し厳しい公的抑制に固執すると繰り返した際、このアジア大国が「成り行き任せ」手法に従おうとしないことに欧米メディアは明らかに失望した。

 現地状況に合わせてダイナミックに調整する形で制限をどう緩和すべきかについて、中国は新指針でゼロ・コロナ政策を継続している。

 各欧米資本主義政府はコロナ大流行を抑制する公的努力をほとんど放棄している。いつもの資本主義ビジネスを復活させるため口にはしない優先順位で「ウイズ・コロナ」方針が推進されている。その結果は西欧諸国で継続する広範囲にわたる感染や、コロナを起こすコロナウイルス免疫耐性株の拡散だ。欧米諸国では、事実上の自由放任政策によって当局が表面上自国民が「コロナと」暮らす用意を調えているように見えるが、むしろ「コロナで死ぬ」結果になっている。

 それとは対照的に、中国は大量のワクチン接種や、都市封鎖、検疫隔離や大量検査と追跡の組み合わせを使ってゼロ・コロナ公衆衛生政策を維持している。その結果が2年の流行による中国人死亡者数は欧米で亡くなった人数のほんの僅か(0.5パーセント以下)なのだ。これは中国の社会主義政府が事業や短期的経済利益より公衆衛生の保護を優先しているためだ。

 そのため現在欧米メディアが自分でゆがめたり「失敗」だと非難したりして中国にゼロ・コロナ政策を放棄するよう丸め込もうとしているのは特に奇異に思える。

 今週首都北京や他の都市で中国人のコロナ感染が増加した。この病気による三人の死者が報告された。欧米諸国での感染や死者と比較して中国の数値は依然比較的低い。例えばアメリカでは、コロナ関連死者は1日約1,000人と報じられており、昨年冬の1日4,000人という最高からは減っている。

 それでも中国のゼロ-コロナ戦略が病気を抑制し損ねているとされる欧米メディア報道やコメントには他人の失敗を喜ぶ雰囲気がある。ファイナンシャル・タイムズやBBCや他のメディアには「共産主義支配」を止め「コロナと暮らす[死ぬ]」手法を採用するよう中国政府をたしなめるような主張をしている。

 中国に圧力をかけて従わせるため使われているもう一つの策略は欧米経済を悩ませている鈍化に対し対コロナの慣行を原因とみなすことだ。

 今週のロイター報道はアメリカ株式市場の損害や継続する消費者価格インフレ問題を中国のゼロ・コロナ政策を巡る「懸念」のせいにした。

 「現在全員が中国と彼らのコロ-ゼロ政策に注目している。中国が成長を鈍化させ、より高いインフレをもたらしかねない彼らの制限を拡大するのをトレーダは懸念している」、ロイターはMonex USAの取り引き担当副社長ジョン・ドイルの言葉を引用している。

 欧米経済の困窮を中国のせいにするこの疑わしい観点は、北京のコロナ抑制政策が自身の経済成長を妨げ、高いインフレや株式市場の混乱、失業や全般的な景気後退に悩まされている西欧諸国へのサプライチェーンを悪化させるという仮定に基づいている。

 中国のゼロ・コロナ政策が、それ以前の2桁成長という活発な経済を減速させたのは事実だ。にもかかわらず中国政府は将来の回復のための経済基盤は依然健全だと考えている。一方当局の優先事項は公衆衛生を守り欧米で起きたコロナの言わば致命的蔓延を防ぐことだ。

 人口が地球の20パーセントにあたる14億人で多くの人々が人口が密集する巨大都市に住んでおり、中国当局が危険な大流行を防ぐことを懸念するのは正しいと分かる。

 中国がどんな公衆衛生政策を必要とみなすにせよ自国を守るために選択するのは主権の問題だ。欧米の傲慢さはコロナにどのように対処すべきか中国に説教する欧米のずうずうしさや特に北京に欧米政策、大流行や死や病気を悪化させた無茶苦茶な政策を採用する主張に見られる。ここでは19世紀アヘン戦争の間に見られた欧米植民地主義の横柄さが残響している。

 自国政府の拡声器として、欧米メディアが公衆衛生の保護を最大にし、死を最小にする中国の理にかなった取り組みを損なうべくプロパガンダ攻勢をしているのはなんとも腹立たしい。

 アメリカでは過去2年間にコロナで100万人以上の人々が死んだが比較して中国の5,200人の死者は公衆衛生の保護を最小にし私的事業の利益を最大にする優先順位の真逆だ。

 ゼロ・コロナ政策放棄に関し中国に対する欧米の抗議で更にいらだたしいのはアメリカとヨーロッパの経済的失敗は彼ら固有のもので、中国にはほとんど関係ないことだ。

 特にアメリカは際限なくドルを印刷し他通貨に対し人為的に交換価値を引き上げて世界中の国々に自分の経済問題を輸出している。これは世界規模でもアメリカでも食料品や他の商品の急騰するインフレという大規模な悪影響を起こしている。

 ワシントンは中国への半導体輸出も禁止し、ロシアのエネルギー供給を遮断する一方的行動で巨大な問題をかき立てている。

 アメリカとヨーロッパ経済を叩き潰している制度的問題は「アメリカ製」と烙印を押されるべきだ。それなのに欧米メディアは中国を非難し、最近は特に実に胸が悪くなるような歪曲で、中国のコロナ抑制政策は何らかの形で欧米に問題を起こす良くない慣習だというレッテルを貼ろうとしている。

 コロナ流行対策の無干渉主義手法で欧米政府が自国民に示した医療の無慈悲な欠如、成り行き任せでコロナで死ぬ政策は、資本主義とその政権の下劣な本質の証拠だ。これら同じような病んだ精神病質的価値観は機能しない経済制度、資本主義の根源だ。資本主義の病理が引き起こす恐ろしい死や病気を当たり前のものにする上で欧米メディアは大きい役割を果たしている。

 欧米メディアがゼロ・コロナ政策を巡って中国に説教し、欧米資本主義の失敗を中国のせいにしようとするのは茶番どころではない。退化だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/23/death-ridden-west-ramps-pressure-on-china-to-abandon-zero-covid-policy/

----------

 耕助のブログ Patrick J Buchanan記事翻訳

No. 1631 プーチンのウクライナに対する「冬の戦争」

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国の主要都市では、習近平国家主席の Covid-19 ゼロ トレランス アプローチめぐり抗議行動が勃発。厳しい制限による経済的および社会的コストがエスカレートする中、異例の反抗姿勢。

 あの雑誌、書店で見かけても手に取ったこともない。

 日刊IWJガイド

「『アベ友』誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護! 9月号、10月号、11月号と続け安倍晋三元総理礼賛特集!」

はじめに~「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護! (その1)9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集! 9月号は「アベ友」信者が大集結、安倍氏を神のごとく讃える追悼文集はまるで新興宗教の「教祖礼賛」文集のよう! 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定し、中国による暗殺だと憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ!」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は(統一教会の)機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載!「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!

2022年11月 1日 (火)

ウウルスラフォン・デア・ライエンは辞任を強いられるだろうか 彼女の行為は調査されるだろうか?

2022年10月28日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 ヨーロッパはここ数週間大規模抗議で動揺し、EUの多くの政治家や報道機関がこれを欧州委員会、特に委員長ウルスラフォン・デア・ライエンの政策に対する大衆の不満の反映と見ている。主な懸念は生活費上昇、エネルギーと食品価格の急速な値上げ、欧州委員会の反ロシア方針で、これはヨーロッパのみならずヨーロッパと親密な関係を持つと決めている多くの他の国々に影響を与えるエネルギーと経済の危機を引き起こした。

 欧州政治共同体第一回サミットでの演説で、常にワシントンとロンドンに対する揺るがぬ支持を示すのに熱心なウルスラフォン・デア・ライエン以外は誰も前英国首相の政策を成功と思っていないにもかかわらず欧州委員会委員長はリズ・トラスに対する温かい歓迎を表明した。デイリー・エクスプレスが報じている通り、演説は気まずい沈黙で迎えられた。

 「必要な限り」キーウ体制を支援し、何十億ユーロも資金提供するというウルスラフォン・デア・ライエンの最近の約束をEUインターネットユーザが批判した。彼女の声明はソーシャルメディアでEU市民の利益や願望を無視していると非難され、ユーザーは彼女の辞任を要求した。

 フランス人政治家フロリアン・フィリッポはウクライナへの助成という彼女の主張をTwitterに書いて非難した。「ウルスラは完全に頭がおかしい!彼女を閉じ込めろ!」

 Le Journal du dimancheのインタビューで前フランス大統領ニコラ・サルコジは武器購入を決定する権限はないと言って欧州委員会を非難した。彼が説明したように欧州委員会は行政機関で、一体何を根拠にウルスラフォン・デア・ライエンが外交政策に関連する問題や兵器購入に関して発言する権限があると考えているのか不明確だ。ウクライナでのロシアの特別作戦が始まって僅か数日後、欧州委員会委員長は、EUはウクライナへの「武器や他の軍装備品の購入と送付」の資金調達をすると発表した。ヨーロッパ人は兵器を買うためEUの格間から何十億ユーロもキーウ政権に提供する必要を絶えず聞かされており、彼らはウルスラフォン・デア・ライエンを非難している。ウクライナに対するEU政策は余りに「エスカレーション、いらだちと無分別な行動」の傾向があるとニコラ・サルコジは主張している。

 イスラエルのテレビ局i24newsと社会主義者の元フランス大統領候補(2007年選挙)セゴレーヌ・ロワイヤルも最近ウルスラフォン・デア・ライエンの姿勢を批判した。欧州委員会委員長はロシアが戦争を止めるのを支援するのではなく、アメリカのウクライナ政策のためロビー活動をし、事実上NATOと国防総省報道官になったとセゴレーヌ・ロワイヤルは主張している。

 彼女の政策に対する批判以外にも、ウルスラフォン・デア・ライエンはここ数ヶ月汚職事件の中心になっている。特に欧州検察庁がEUによるCOVID-19ワクチン購入調査を開始して以来。スキャンダルに関する衆目は欧州委員会委員長が果たした役割に集中しており、ロシア連邦安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフさえ10月20日にこう指摘した。「惜しみなく46億(!)回分のCOVID-19ワクチンを710億(!)ユーロの費用でファイザーから購入した。」「EU国民全員に10回分のワクチンだ」と彼が付け加えた。

 雑誌ポリティコによれば、ウルスラフォン・デア・ライエンは、EUのワクチン購入契約交渉中に、ファイザーCEOアルバート・ブーラとメールをやりとりしたことを認めた。既に欧州連合の二つの監督機関が、この問題調査を更に進めるのに必要な書類提供を委員会が拒否したことを批判し、彼女を購入に関する不正行為のかどで非難した。

 だがウルスラフォン・デア・ライエンが関与した問題ではファイザー購入は初めてのスキャンダルではない。三年前にもう一つのスキャンダルがあった、当時「EU指導体制を選ぶ過程を一層民主的にする」とEUエリートが主張した直後、2019年初めに種々の異なる政治集団メンバーが主要EU組織の長が「夜陰に乗じて」非公開会議で選ばれていると不平を言った。義務を果たしたことに満足したドナルド・トゥスクが二週間のEUサミットの終わりに記者団に述べた通り欧州委員会委員長職は2019年5月選挙で最多得票のグループ・リーダーには行かず、代わりにウルスラフォン・デア・ライエンに「受け継がれた」。

 EUが「民主的改革」を進めていたとされた時に、この地位は明らかにウルスラフォン・デア・ライエンのために確保されていてこの政治的裏取引が行われたのだ。2014年以来いわゆる最有力候補手続きは、欧州委員会の新委員長を選ぶ目的で実施されている。この手順は、欧州委員会委員長を選ぶ際、他の必要条件に加えて、欧州会議選挙で最多得票で勝ったヨーロッパの党の候補者が優先されるべきことを要求している。

 当時のドイツ国防大臣ウルスラフォン・デア・ライエンのためのこの地位予約は政治家の間でも専門家社会の中でも、祖国ドイツでさえも当時大いに論争の的だった。例えば、当時キリスト教社会同盟 (CSU)党首マルクス・ゼーダーはドイツ通信社DPAに次のように彼の見解を説明した。「マンフレッド・ウェーバーは欧州委員会の正統な会長だったはずで、彼の選挙は民主的だったはずだ。民主主義が失敗し、舞台裏の取り引きで勝者が選ばれたのは残念なことだ。」当時政権にあったドイツ社会民主党(SPD)に率いられた連合政権の長もEUで最高職位への彼女の指名に反対した。「国防大臣を欧州委員会委員長にするという決定はヨーロッパの民主主義を強化し、市民の利益を考慮し、欧州会議の役割を支持するあらゆる努力を無にする」とドイツ社会民主党党首は声明で主張した。

 重要なのは、当時ウルスラフォン・デア・ライエンは選挙運動に参加しさえせず、ヨーロッパ選挙の候補者として立候補せず、おそらく彼女の反ロシア姿勢とワシントンに対する絶対的支持で良く知られていた。欧州委員会の委員長としての彼女の指名をもたらす上で重要な役割を果たしたのはその支持だった可能性が極めて高い。

 だから彼女が今占めている地位を与えられる名誉を得るためウルスラフォン・デア・ライエンは一体何をしたのかと人々は問うかも知れない。彼女はキリスト教民主主義同盟(CDU)高位の政治家アーネスト・アルブレヒトの娘で、1988年から1992年まで彼女はハノーバー医科大学の婦人科で医師助手として働いた。だが2016年ハノーバー医科大学が盗作がないか彼女の博士論文をチェックして「明白な欠点」に気付いた。

 七人子供を育てた彼女はしばしば非公式に母国で「ドイツの母親」と呼ばれる。彼女の政治経歴はアンゲラ・メルケルのCDUに加入した1990年に始まり、2005年に彼女はメルケル政権で最初の閣僚ポスト、家族・高齢者・女性・青少年相に任命された。2009年彼女は労働・社会大臣に任命され、2013年には国防大臣となり、6年、その地位を維持したが、その間、よくあるスキャンダルに関係し、論争の的となる決定にも責任があった。ドイツの三大政党(緑の党、左翼党と社会民主党)の声明によれば、2014年以降(軍隊とITシステム再建に関し)彼女がドイツ軍を「運営」している間に締結した3,800の契約の多くが親類や友人を含め「適切な人々」に与えられたように思われ、一部の契約には何らかの贈収賄さえあったかもしれない。2017年の昔ドイツ新聞ビルトは連邦監査室による報告を引用し、一隻のドイツ潜水艦も使用可能ではなく、フリゲート艦と戦車の半分以下と軍用ヘリコプターの三分の一しか正常に機能していなかったことが明らかにされた時、国防大臣としての彼女は衝撃的なほど無能だったとウルスラフォン・デア・ライエンを非難した。

 このような「成功」実績から、ウルスラフォン・デア・ライエンは既に軍やCDUには重荷と見られていた。選挙が近づく状態で、適当空いた閣僚席がなかった時に、彼女はドイツにとって好都合な決定である欧州委員会の委員長職に「指名された」。

 だが時間がたつにつれ、彼女を任命したことでEUが多くの恩恵を得ると期待できないのが明らかになった。

 だがEUがアメリカから自立した自身の路線を推進する強力な政治家に率いられることに興味皆無なワシントンにとっては、2019年のウルスラフォン・デア・ライエンを欧州委員会委員長にする決定は思うつぼだった。その結果、今や彼女はヨーロッパ市民ではなく、ワシントンの権益のみを推進して、ファイザーがCOVID-19ワクチンを売ることで莫大な利益を生むべくアメリカ製薬企業を支援し、キーウ体制を支援するための武器注文でヨーロッパ納税者が支払う何百万ユーロもアメリカ軍産複合体に提供している。

 現在の状況でウルスラフォン・デア・ライエンの「経歴」がどのように終わるか見るのは興味深い。彼女は明らかに関与していた汚職スキャンダル捜査の結果、あるいは彼女の行動に益々批判的になっているヨーロッパ大衆による辞職要求のによって後に調査結果によって引きずり下ろされるのか。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/10/28/will-ursula-von-der-leyen-be-forced-to-resign-and-will-her-deeds-be-investigated/

----------

 植草一秀の『知られざる真実』

弱肉強食元凶の消費税

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.187】◆「地蔵」黒田総裁に直言!◆山口安倍王国と統一教会 ◆野田「安倍追悼」評価?!  221031

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国・韓国は大規模共同訓練を開始 F-35など約240機参加. 米韓空軍、240機の大規模訓練へ. こうした訓練で北朝鮮がミサイル訓練や核開発を停止するか。むしろ逆。意図的に朝鮮半島の緊張を高める動き。

 New Eastern Outlookに下記記事がある。アメリカのアフリカ新戦略。

New US strategy in Africa: serious program or another bluff?

 日刊IWJガイド

「西アフリカで頻発するクーデターの指導者は、みな米国で軍事訓練を受けていた!」2022.11.1号~

2022年7月16日 (土)

アメリカはコロナ・ウイルス蔓延の責任を負わなければならない

2022年7月10日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 最近世界保健機関が発表した報告によれば、COVID-19流行犠牲者の実際の数は、以前公式数値と主張されていた1500万人の、ほぼ三倍だ。一方、68%の超過死亡を示すWHOは、主に10ほどの国に集中している。だから、この報告によれば、報告されていない死のほぼ半数はインドで起きており、そこでは公式人数の10倍、つまり470万人が亡くなった。

 これらWHO推計は、COVID-19の影響によって起きた死(特に過負荷になった医療機関や、大流行開始時の検査不足によって起きたや死世界の一部地域におけるデータ記録のまずさ)を考慮に入れているが、この世界機関の専門家は、大半の人々は直接ウイルスで亡くなったと考えると強調した。

 世界経済を突然麻痺させたCOVID-19大流行は、莫大な損失をもたらした。2021年末までで、7兆ドル減と経済協力開発機構は計算した。これはアメリカ(4.1兆ドル)と中国(3.2兆ドル)の年間予算合計に相当する。2021年第2四半期は最も困難で、主要諸国は未曾有の破たんに直面した。例えば、アメリカのGDPは32.9%低下し、EUでは14.4%減で、重要な欧州諸国での凋落は2桁だった(例えばイギリスはマイナス21.7%)。経済を復活させるため、政府は支援策に何兆ドルも投資したが、これは明らかに十分ではなかった。サービス業-エンターテイメント、観光業、接客業と輸送は特に強い打撃を受けた。破産のうねりが、大規模失業、貧困増加と不均等をもたらし、これら部門に吹き荒れた。新興諸国は最も危険な状態にあった。政府と企業が負債を増やしている。世界的負債、全ての国の人々や、企業、金融機関や政府の負債総額は既に推定255兆ドル、世界のGDPの3倍に達し、一部アナリストによれば「負債爆弾」は爆発しかねない。「大不況」と名付けられた2008年の世界金融危機さえ、この大惨事と比較すれば見劣りするとアナリストは言う。この点、COVID-19が21世紀最大の難題の一つとして歴史に記されるのは確実だ。

 専門家たちから出されつつある意見によれば、COVID-19による死亡者数と経済的損失で、アメリカに世界流行の責任があるというのは特に恐ろしい。

 いう自白はスペインでの会議で、コロンビア大学教授で「ランセット」医学雑誌のコロナウイルス委員会委員長ジェフリー・サックスが、最近コロナウイルスは研究所で作られたと告白したと、Epoch TimesのTruth Over Newsが報じた。このプロジェクトの主催者は「さらに、彼(サックス)はウイルス創造にアメリカのバイオ技術が使われたことを認めている。」と指摘した。

 この点に関しては、コロナウイルスについての研究は、2014年、有名な科学ウェブサイト「ネイチャー」が、生物学者国際チームが一種の「キメラ」ウイルス創出をもたらした研究に関する報告を発表して最初に明らかになったことを想起すべきだ。当時報告された通り、アメリ、中国、スイス研究所からのノースカロライナ大学研究所科学者が、モデリング目的で、中国のコウモリ・コロナウイルスSHC014の表面タンパク質を、実験用マウスの肺に住む当時知られていたSARSウイルスに移したのだ。この新しいハイブリッドを、一年後、生物学者たちが入手し、その後、アメリカ政府がSARSとMERSウイルスのどんな研究への資金供給も、三年間の停止を課した。だが、コロナウイルスのために例外が作られ、その研究は、アメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金供給されてアメリカ外の中国、武漢の研究所に移された。

 そして、2017年12月、同じネイチャーが疫学者石正麗(シー・ジェンリー)チームが中国雲南州の洞穴で「SARS遺伝子の構造的基礎」を持ったコウモリ群れを発見したことを明らかにする論文を出版した。この点に関し、2018年、在中国米国大使館代表が武漢ウィルス研究所を訪問し「コウモリコロナウイルス研究が行われている研究所の状態は必要な安全条件を満たさない」という警鐘的メッセージをワシントンに送ったのは注目に値する。

 大流行が世界に押し寄せた後、COVID-19ウイルスの出現は、中国を非難して、これら虚偽攻撃の陰で、アメリカ権益のために生物兵器研究と開発に従事しているアメリカ秘密生物学研究所の活動を隠そうとする、アメリカ政治ゲームにおける交渉の切り札になった。特に、2021年、共和党は、アメリカ下院諜報委員会で、コロナウイルス発生が武漢ウィルス研究所からの漏えいによって起こされた可能性があるという「状況証拠」があったと述べた。

 だが、今年1月「アメリカがCOVID-19の世界蔓延に責任がある」という題で、COVID-19ウイルスを作成し広めたと言ってアメリカを非難する太和智库と中国民間シンクタンク、Intelligence & Alliance (IATT)報告を新華社が報じた。この報告書は、こう述べている。「複数情報源からのデータが、COVID-19が由来する国として、アメリカが最も可能性が高く、ウイルスの速い世界蔓延に対して最も責任がある国であることを示した。アメリカによる、この病気の政治操作はグローバルな大流行への取り組みを特に困難にした。」中国アナリストによるアメリカ情報源の研究によれば、コロナウイルスは、公式に報告された症例の1カ月前、2019年12月にアメリカで報告されていた。例えば、2020年3月30日に出版されたニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン論文は、アメリカのシアトル市における24人の重患者の研究を報じていた。

 彼らの研究に基づいて、中国のアナリストは、アメリカが遺伝子組み換えウイルス研究を創始し、この分野で無比の能力を持っているフォート・デトリックの秘密国防総省研究所でコロナウイルスが作られたと示唆した。ノースカロライナ大学のラルフ・ベリク博士のチームが最も先進的なコロナウイルス組み換え技術を開発し、フォート・デトリックの軍生物学研究所と共同して、彼らの研究でコロナウイルス遺伝子配列を得た2015年まで、コロナウイルスの多数の研究に資金供給し、行ったのは国防総省だった。

 けれどもワシントンは、WHOや主要欧米メディアのいくつかを含め、行政手段を駆使して、中国のこれら発表を人為的に阻止し始めて、COVID-19世界的大流行出現に対する責任を逃れた。

 にもかかわらず、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始後、ロシア軍は、ウクライナに置かれている多数のアメリカ研究所の生物兵器研究と「アメリカ専門家」が行った人体実験の証拠を得た。この全ては、アメリカが中央アジア諸国で類似作業を行った可能性を排除しない。中央アジアにおける国防総省が管轄する複数の秘密生物学研究所の発見に続いて、以前は未知だった感染症の出現に関する中央アジア・メディアの多数の出版物はこのいくつかの証拠を提供している。

 5月、ウクライナでのアメリカの軍事と生物学研究活動の新しい証拠を国連安全保障理事会でロシアが配布した。5月13日「アメリカ国防総省は、この国で、秘密の軍事、生物学プログラムの兆候がある、危険な生物学プロジェクト実施に直接関係している」と安全保障理事会会議でロシア国連大使ワシリー・ネベンジャが強調した。「アメリカがこの話題に関しどんな建設的議論でもするのを拒否すれば、我々は生物兵器・毒素兵器禁止条約(BTWC)の第5と6条で想定されているメカニズムの発動を計画する」とネベンジャは付け加えた。

 コロナウイルス蔓延に責任があるのはアメリカなので、世界的流行で被害を受けた国々に補償しなければならない。7月6日、コロナウイルス世界流行拡大をアメリカに責任があるとしたアメリカ人学者で、COVID-19委員会委員長ジェフリー・サックスによる声明に関してロシア下院議長ヴャチェスラフ・ヴォロージンが述べた。確かに、国際社会はサックスによるこれら非難を認め、アメリカは非難されるだけでなく、米軍の生物学研究を止め、機密指定から外し、大流行に罹った国に補償するよう要求されなければならない。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/10/us-must-be-held-accountable-for-spreading-coronavirus/

----------

 今、昔の翻訳記事をお読み頂くのも良いかも知れない。そのままあてはまる卓見。ちなみに、この記事も隠蔽エンジンでは消されている。

ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う 2013年4月10日

 植草一秀の『知られざる真実』

容認されない法根拠なき国葬強行

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国民葬、一般国民に疑念大。ツイッターも反応。①自民党葬、②法的根拠、③ #安倍晋三氏の国葬に反対します、④国葬に反対。読売「政府内当初、国葬は難しいとの見方。首相国葬の思いが強く、国葬の決定には、安倍派への配慮もある」。

 日刊IWJガイド

「安倍元総理は『国葬』にふさわしい人物なのか!? 統一教会との異常な関係を『ワシントン・ポスト』が詳報!/IWJに緊急のご支援を!!」2022.7.16号~No.3593号

 IWJは下記インタビューを再配信。3:27:40と長時間

【7/10 18時~再配信】文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授

2022年5月19日 (木)

世界中で生物兵器戦争をしておきながら、 なぜアメリカは逃げおおせているのか?

2022年5月14日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 長年アメリカは、世界の共同体に対し、国際的規則の無視や、世界至る所で、大量破壊兵器(WMD)を使って、すぐに戦争することを示している。1945年8月、広島と長崎で核爆弾を一般人に投下し、アメリカが日本でしたことだ。朝鮮でのみならず、世界の他の地域で、敵に対し、アメリカによる化学兵器、細菌兵器使用が文書化され、国連に報告された多くの他の出来事がその後もあった。そこで、1949年から1988年までの期間に、ソ連はアメリカが関与した大規模、小規模大量破壊兵器使用、約13件の事実に関する証拠を国連に提出した。ここに、その一部がある。

 1951年-1953年、ソビエト社会主義共和国連邦は、朝鮮戦争中、北朝鮮と中国に対するアメリカの生物兵器使用に関する文書証拠を国連に提出した。それらの犯罪はアメリカでさえ広範にマスコミ報道され、機密指定を解除された文書情報によって証明された。

 1948年-1960年、アメリカが支援したイギリス軍によるマラヤ連邦の一般人に化学兵器と生物兵器を使う「焦土」戦術実施の若干の文書証拠を国連が入手した。

 1961年-1971年、南ベトナム、カンボジア、ラオスとタイにおけるアメリカ軍による同じ政策の使用の証拠を国連は得た。

 1982年、アフガニスタンで、マラリアを伝染させるよう遺伝子組み替えされた蚊の繁殖と拡散をCIAが財政支援した文書証拠をモスクワが国連に提出した。パキスタンの生物学研究所はこれらのR&D活動のために使われた;

 1985年、ソビエト社会主義共和国連邦は、特定の人種(黒人)、民族集団(アラブ人)に対する特定生物兵器の影響を調査する、南アフリカとイスラエルにおけるアメリカ秘密生物学研究所活動の証拠を国連に提出した。

 同期間に、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)開発と、アフリカでのこのウイルスの意図的流布への(メリーランド州)フォート・デトリック米軍研究所関与の可能性に関して25カ国が支持する有罪を示す証拠を、ソ連が国連に提出した;

 1990年代と2000年代、国連政府機関は既に、スペインとケニアでの米軍基地からの危険な病原体の「漏えい」を調査しており、その後、上記「漏えい」は明らかに意図的で、計画的だったことが証明された。

 これらの戦争犯罪に関する全ての資料は国連に登録され、この組織は自由に使えるのだ!

 最近、イギリス刊行物The Exposé が、COVID-19大流行発生へのアメリカとウクライナの直接的関与に関する調査結果を発表した

 最近、世界中で生物学戦争をしかけることを目指すアメリカの犯罪行動の新たな文書証拠を、ウクライナでの特別軍事行動の際、ロシア国防省が入手した。

 特に、ロシア軍核・生物・化学防護部隊(RCBPF)のイーゴリ・キリロフ隊長が、ハルキウ州(ストレレチェ町)の精神病院でのウクライナ国民に対する国防総省の非人道的な実験の詳細を明らかにする新たな情報を明らかにした。被験者の主なカテゴリーは肉体疲労度の高い40-60歳の男性患者群だった。「入手した情報は、特定地域で、病気の制御された流行を起こす可能性の研究が目的の、攻撃的な軍事生物学プログラムを、アメリカがウクライナで開始していた事実を証明した」とキリロフは述べた。

 結核病原体で汚染された偽札を使って、ルガンスク人民共和国(LNR)の住民を結核で感染させる試みに関する文書証拠が得られた。汚染したお札は、2020年にスチェポヴェ村で未成年者に配布された。「犯罪の黒幕は、何でも味見し、手を洗わないで食べがちな子供の行動を利用した」とキリロフは述べた。これと別に、ウクライナでの生物兵器使用と関連する若干の事件に関する追加情報が特別軍事作戦中に得られた。2020年、ルガンスク人民共和国のスラヴャノセルブシキ地区住民に感染させるための多剤耐性結核病原体の意図的使用について調査した文書証拠だ。

 イーゴリ・キリロフによれば、細菌学実験の結果、抽出されたバクテリアは、Tier 1とTier 2の抗結核薬に耐性があることがわかった。それらに引き起こされる病気は治療が非常に困難で、治療費は非常に高い。ルガンスク人民共和国衛生局は、紙幣で発見された感染菌の人為的性質から、極めて危険な菌株が発見され「感染と結核進行が確実におきる濃度」だと結論した。

 これに加えて、ロシア軍は、生物兵器物質を噴霧するタンクとノズルが設置された1ダース以上の無人機(UAV)を発見した。特に、3月9日、ヘルソン地域で、有害物質を噴霧する30リットル・タンクと装置つきのUAVが三機発見された。4月下旬、更に10機の類似UAVがカホーフカの団地近くで発見された。同時に、ロシア軍核・生物・化学防護部隊のイーゴリ・キリロフ隊長は、ウクライナでの特別軍事作戦の結果、生物兵器物質の可能性がある病原体で行われた作業の証拠が明らかになったと付け加えた。

 アメリカのみならず、多くのNATO同盟諸国、ドイツ、ポーランドや他の10カ国のワシントン同盟諸国もウクライナで軍事生物学プロジェクトを行っている。ポーランドの獣医学研究所は、国防総省請負業者の一つ、バッテル研究所と共に、ウクライナにおける狂犬病ウイルス研究に参加したと核・生物・化学防護部隊長が言った。

 キリロフによれば、ウクライナにおけるアメリカの軍事生物作戦の理論家は「連邦予算から軍の生物学研究に資金を直接供給する立法の枠組みを構築した」アメリカ民主党幹部だ。「アメリカ民主党指導部に支配される非政府組織が、国家保証の下、クリントン家や、ロックフェラー、ソロス、バイデンが所有する投資信託を含め彼らのファンドを提供した」と国防省代表が述べた。ファイザー、モデルナ、メルクや国防総省関連企業ギリアドなどの主要製薬企業も、この計画に関与していた。「アメリカ専門家は国際的な安全基準を回避して新薬を実験している」とキリロフは付け加えた

 アメリカによる生物兵器の有罪を示す証拠を提出された国連や他の国際組織の明白な黙認で、ワシントンが何十年間も、そうした活動に関係していたことは指摘すべきだ。化学、アメリカが署名した細菌兵器開発と使用と戦う国際規則や国際的慣習に遵守する代わりに、ワシントンは頻繁に他の国々を禁止されたWMDの使用とされる罪で告発する偽ニュースキャンペーンを推進している。これらキャンペーンは、不幸なことに、アメリカの犯罪行動が公式に発覚することから保護すべく、アメリカに資金供給されたメディアや多くの欧米政党や政府代表者によって、世界中で積極的に推進支援されている。

 今日、米軍生物学研究所は、ウクライナのみならず、ワシントンが生物兵器を使う類似の脅威に直面している世界の多くの他の国々にも置かれている。アメリカは「アメリカの安全保証に対する脅威となれば権威主義の国で」政権転覆計画をする「権利」を世界共同体に語って恥じるように思われない。特にアメリカ政治の最も尊敬されているベテランの一人で元国務長官、国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが、最近ファイナンシャル・タイムズのインタビューでのこの発言をした。

 上の全ての条件を考えると、世界の国々は、今この質問をするべきだ。世界中で生物兵器戦争をしかけておいて、なぜアメリカは逃げおおせているのか?

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/14/why-is-the-united-states-getting-away-with-unleashing-a-global-biological-war/

----------

 寺島メソッド翻訳NEWS

「ウクライナ南部の住民自身がロシアへの帰属を決するべし」とロシア側は主張

 ゼレンスキーは国民投票で決すべしというが、国民投票すれば圧倒的に住民と反対の結論になる。

 耕助のブログ Paul Craig Roberts氏記事Watching the Western World dissolve into Nazism.の翻訳

No. 1455 西側世界がナチズムに変わりゆく様を見る

 日刊IWJガイド

「5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧」

ツイッター「IWJ_Sokuho」5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧! しかしウクライナ側は和平交渉を拒否、支援物資が届く6月から反転攻勢に出ると予告! 国際刑事裁判所(ICC)の大規模調査団がウクライナ入り! 戦争犯罪はロシア側だけか!? 捕虜虐待に「人間の盾」、ウクライナで人道支援活動をしたボランティアの退役仏軍兵士がアゾフ・ウクライナ軍による戦争犯罪を激白!

2022年3月 5日 (土)

大企業「ファクト・ブロッキング」時代に一体誰が虐げられた人々を代弁するのか?

ロバート・ブリッジ
2022年2月28日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ紛争の本質について皆目見当がつかない欧米の人々は、2022年2月24日の出来事をもたらした背景が理解できない。

 我々は、これまでで最も強力な通信テクノロジーを自由に使えるにもかかわらず、世界中の人々は、過去のどの時代よりも、時事問題の本質に関する知識がないのはほぼ確実だ。このパラドックスは一体どう説明できるのだろう?

 非常に高速な5G技術の擁護者に対する修辞疑問はこうだ。もしそれが処理するべく意図されている大半の重要な情報が隠されたり、完全に検閲されたりしているなら、インターネット・システムがどれだけ高速かは実際どれだけ重要か?実際には、人々は過度のスピードを必要としておらず、人々は真実を必要としているのだ。

 それは、あらゆることを考慮して(手始めに、危険な電磁波への曝露)もし異常に活動的な人類が、朝食を食べながら朝刊を読み、夜はニュースを見ることに戻っても同じはずだ。それとも、超高速インターネット・サービスは、ネットフリックス番組で、人々の脳を快適に麻痺させるよう設計されているのだろうか?

 何れにせよ、電子世界では何か不愉快なことが進行中だ。例えば、最も強力な検索エンジン、つまり超巨大Googleは、秘密に調整された、非常に強力なアルゴリズムに基づいて検索結果を決定している。それは実に強力で、選挙結果さえ決定することが可能なほどだと言われている。

 2019年に、アメリカ行動研究技術機構の心理学者で上級研究員のロバート・エプスタイン博士が、アメリカ上院調査の委員会で、彼の研究によれば「Googleは、一つの政党[つまり民主党]に有利な内容を表示する偏りがある。その政党は、たまたま私が好きな党だが、それはどうでもよい」と証言した

 この学者は、更にGoogleが「少なくとも2015年以来、世界中で国政選挙の25パーセント以上の結果を決定していた。これは多くの競争が非常に接戦で、Googleの説得力ある技術が非常に強力なためだ。」という衝撃的なことを明らかにした。

 政治分野での圧倒的多数獲得の目的実現は別として、ソーシャルメディアと共謀する主流メディアは、Covid-19対策に関する公式言説に異論を唱えるどんな発言も禁じる力を持っている。「事実」は、例えば、過去四半世紀、戦争賛成派の支配層シンクタンク、大西洋協議会のような全権力を握る「ファクト・チェッカー事実確認者」管轄下にある。現在、これら組織は本質的に特定の言説を有力にさせておくため「事実ブロック」権限を持っている。

 だから、特定集団の意見(Facebookさえ「ファクト・チェック」は個人的見解に基づくものに過ぎないと認めている)で、医学的なセカンド・オピニオンの権利を人々に与えるのを拒否できるのだ。不気味なほど異口同音に全ての主流メディアがオウム返しするのを聞かされる公式Covid-19言説を支持しない二人の医者を司会したため、政治的な左翼全員が怒り狂って、ジョー・ローンは身をもってこれを体験した。このようなディストピアの悪夢は、ほとんど未だ完全に理解されてない広範な様々な問題に関し、お互い質問しあう知的な人々が千年以上にわたり構築してきた科学研究と真っ向から対立する。

 だが今や、証明されていない薬を何百万人もの人々に政府が押し付けるから、非道徳的で不正で悪名高い製薬業界が、ワクチン売り上げで何百億ドルも儲ける立場にある。同時に、予防治療を処方しようとする医師は上流社会から排斥される。こうした残虐行為はそこで終わらない。メディアの圧制的権力行使は戦争と平和に関する問題にも直接影響する。

 私は下記のことを、検閲され、決して公表されなかった@JoeRoganの番組で、ライブで三週間前に言った。そこで私は特にトルドーはWEF信奉者だと名指しし、ローガンに私は彼に会ったと言っていた
何故@SpotifyのCEO@eldsjalは、それを公開しようとしないのだろう?
どうかここで請願書に署名願いたい。https://t.co/BcTK212XkK#ReleaseMAAJID https://t.co/YXbsez8S54
- Maajid أبو عمّار(@MaajidNawaz) 2022年2月17日

 8年もの間、2014年、民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権打倒後、キエフから距離を置いた東ウクライナの分離主義者地域ドンバスの苦境を欧米メディアは見てみないふりをしてきた。ウクライナの人々が持つ結果になったのは、ネオ・ナチ組織と提携するアメリカに支援された傀儡政権だった。

 その悲劇的な「見過ごし」が今ロシアとウクライナ軍の間で過熱している戦争に拍車をかけたのは確実だ。東ウクライナの多くがロシア語を話す無辜の人々の家が、彼らが眠っている真夜中に頻繁に砲撃されてきたドネツク人民共和国(DPR)とルガンスク人民共和国(LPR)について聞いたことがあるのは極めて少数の人々しかいない。この無差別虐殺は大量虐殺に変わる、あらゆる可能性があるとモスクワは何度も警告した。だが極めて少数しか耳にしなかったので、誰も耳を傾けなかった。

 同様に、ウクライナ軍とドンバスの人々との間で即時停戦を保証する方法を追求する多国間協定ミンスク・プロトコルを、欧米メディアは人々に知らせようとしなかった。合意条件は頻繁に無視されただけでなく、いつの日かウクライナを加盟させるのに貪欲なNATO加盟諸国がウクライナに兵器を注ぎこみ始めた。同時に、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが、間もなく見ることになった通り、ロシアにとって明らかに越えてはならない一線の、NATO加盟を公然と話をし始めた。

 この物騒な展開が、モスクワに、北大西洋条約機構(NATO)の更なる東進を停止し、旧ソ連共和国の軍事ブロック加盟を、ワシントンが拒否するよう要求する安全保障条約草案をアメリカに送ることになった。更に、ロシア草案は、特にウクライナを念頭に、NATOは、NATO加盟国ではない旧ソ連共和国には、軍事基地を構築せず、軍事協力を進展させないよう規定していた。

 あらゆる意志や目的の点で、ウクライナ紛争の本質に皆目見当がつかない欧米の人々は、2022年2月24日の出来事をもたらした背景が理解できない。更にメディアは、東ウクライナのロシア人に対する攻撃に関する情報も人々に報道し損ねている。

 もしアメリカとヨーロッパに、政治権力や大企業権力と結託しないメディア複合体があれば、どんな政治課題が絡んでいようと、ジャーナリストは不都合な質問をするよう励まされ、モスクワとNATOが紛争を解決する他の方法を見つけた可能性が高かったはずだ。だが欧米メディアは危機の本質について世界何も知らせないようにしておくほうが好都合だったため、ロシアには、たった一つの選択肢、しかも確実に最も魅力的でないものしか残されていなかったのだ。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/28/who-will-speak-for-the-oppressed-in-an-age-of-corporate-fact-blocking/

---------

 ロバート・エプスタイン博士の証言については下記記事がある。

大統領選の結果もグーグル次第──「検索アルゴリズム」がもつ影響力

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在ロシア要求の最大は、ウクライナに核兵器を配備しない事(NATOの不拡大)。1997年ロ・NATO間の合意で拡大領域に核配備を行わない約束をしている。同様事をウクライナ対象にすればいい。米国・NATO側はこれを拒否。ここが最大の問題

 日本も含め、欧米大本営広報部メディアは虚報のかたまり。ロシア軍が、原発を意図的に破壊するはずなどないのは常識で分かるだろうに。

 日刊IWJガイド

「ウクライナ最大の原発で火災! クレバ外相は『ロシア軍が原発を攻撃』とガセ情報をツイート、その後、訓練用施設の火災と判明!」2022.3.5号~No.3460号

 大本営広報部、エセ情報を伝えることだけは熱心。そもそも、この事態に関するプーチン演説、詳細に報じているだろうか?

 ブログ『私の闇の奥』は、彼の演説について書いておられる。

2022年1月17日 (月)

中国での「機能獲得」研究にファウチが資金供給したと主張する新文書

Covid-19は「アメリカ製」だと軍当局者が主張しているとされている

2022年1月11日
RT

 中国での「機能獲得」研究にファウチが資金供給したと主張する新文書

 プロジェクト・ベリタスが公表した新文書は、ホワイトハウスの主席医務顧問アンソニー・ファウチが、論争の的である中国コウモリ・コロナ・ウイルス研究に直接資金供給したことをはっきり示している。ファウチは以前これを否定していた。

 宣誓をした上で、ファウチは、国立保健研究機構は中国の武漢ウイルス研究所でのコウモリを媒介とするコロナウイルスのいわゆる「「機能獲得」」研究に資金供給していないと証言した。アメリカ国立衛生研究所NIHが、この研究を行うため、民間調査会社EcoHealth Allianceに交付金を支払い、研究論文が、武漢研究所の科学者が実際これらウイルスが人に感染する可能性を調査していたことが明らかにされて、ファウチ証言は疑問視された。

 これら学術論文は、Covid-19が研究室に起因することを決定的に証明していないが、月曜、保守的調査メディア、プロジェクト・ベリタスが発表した文書は、米軍がこの研究を明らかに知っており、内在的危険のため資金供給の機会を見送ったことを示している。

 文書によれば、2018年、EcoHealth Allianceが「プロジェクト・デフューズ」と呼ぶプログラムのため、1400万ドルを求めて国防高等研究計画局(DARPA)に接近した。このプログラムは中国雲南の洞窟でコウモリ・コロナウイルス試料を採取し、一層容易に人に感染させるよう、それらを変化させ、更に、これを蔓延させるため、エアロゾール形態で、この変更された病原体をコウモリ群落に再放出するものだった。

 国防総省の一部門で、軍事利用の可能性がある科学、技術的プロジェクトに資金供給するDARPAは、この政府機関の文書とされるものによれば、提案を拒絶した。不採用通知はEcoHealth Allianceが「機能獲得(GoF)研究の潜在的危険や、それ巡る「倫理的、法律的、社会的問題」に言及したり、査定したりし損ねて」いたと述べていた。

 月曜日、ベリタスが公表したもう一つの文書によれば、2018年、DARPAは世界中で新型ウイルスの研究を求めていた。その中で、この政府機関は、それらが運ぶ病原体が人に感染するよう変化できる前に、ホスト動物のワクチン接種に関する提案を提出することを科学者に求めていた。

 伝えられるところでは去る8月、国防総省監察長官付きのDARPA研究員ジョセフ・マーフィー海兵隊少佐が書いた手紙が、EcoHealth Allianceのプロジェクトが、最終的にファウチのNIHとアメリカ国立アレルギー・感染症研究所に資金供給され、武漢と「アメリカのいくつかのサイト」で行われたと主張している。

 DARPA文書に書いたことと、自身の諜報分析に基づいて、マーフィーは、Covid-19は「EcoHealth Allianceプログラムにより武漢ウイルス研究所で作成された「アメリカ人が作り出した組み換え型コウモリワクチン」と表現した。」海兵隊少佐は続いて「効果的でない」ワクチンが利益になるよう、Covid-19の効果的治療は抑制されたと主張している。

 この文書は機密として分類されていないにもかかわらず、DARPA生物技術の「極秘」ドライブで見つかったとされている。手紙でマーフィーは、DARPAの誰かがファイルが見つかるのを望まなかったため「隠蔽した」ことを示すと示唆している。

 「DARPAの一体誰がオリジナル報告を隠そうと決断したのか?」とプロジェクト・ベリタスCEOジェームズ・オキーフが月曜日に問うた。「彼らは、国防総省、ホワイトハウス、あるいは議会に注意を促し、世界中で540万人の人々の死を招いたこの世界的大流行を防げたかもしれない。」

ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/545737-veritas-fauci-funded-covid/

----------

 デモクラシータイムス

コロナ激増と「日米地位協定」 NHK五輪番組で捏造か WeN20220115

 コロナ対策、愚劣な感染症ムラ・医系技官のおかげで失敗博覧会。
 上昌広氏は各国研究の事実に基づいて問題を指摘しておられる。

 日刊IWJガイド

世界も日本もオミクロン株感染爆発の真っ只中!「風邪」と症状がよく似たオミクロン株感染症状にどう対処すべき!? 本日午後7時から岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は、非科学的な規制強化の一辺倒! 『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要! 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー」を生配信します。ぜひ、御覧ください!

【IWJ_YouTube Live】19:00~
「岩上安身による上昌広医師インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

-----

 これまでの、岩上安身による上昌広医師インタビューは以下で御覧になれます。

※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった!「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に!~岩上安身によるインタビュー 第984回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 岩上安身によるインタビュー 第986回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・医学博士 上昌広氏 第2弾 2020.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463

※PCR検査を抑えたことが感染の蔓延を招いたのは明らか! 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任! 岩上安身によるインタビュー 第990回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 医師 第3弾 2020.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473266

※「変異株」は既に日本国内に侵入! ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師 2020.12.28 
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486993

※【記事紹介】「変異株」は既に日本国内に侵入! ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師インタビュー 2021.1.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487261

※世界累計感染者1億人超! もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生! 『第2次パンデミック』到来! ~岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854

※デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ~岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494484

※デルタ株の登場で、アジア諸国をパンデミックから守ってきた「ファクターX」が打ち破られる! 岩上安身による7月19日のインタビューで上昌広医師の予測が的中! 2021.8.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495466

■2022年もIWJはピンチです! 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権(緊急事態条項)という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない!」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに! 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円! どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

 

2021年10月24日 (日)

反中国心理作戦のうそを暴く:不均衡戦争時代の不快な必要物としての社会信用システム

マシュー・エレット
2021年10月14日
Strategic Culture Foundation

 グレート・リセット派の寡頭政治連中が、「真実後」の人口減少された/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるために、社会信用システム構造を使おうとしている方法は恐ろしい。

 COVID-19が狂った世界を一層狂わせて以来、欧米ファイブアイズに管理されたルールに基づくリベラルな全域で多くの善良な人々は反中国ヒステリーに取り込まれている。

 欧米民主主義を傷つけるためのより大きな策略の一環として、中国は、スパイ組織やハニーポットやトランプ打倒やグレート・リセットそのものさえ支配しようとしているという、新しい非難を、毎日あらゆる保守的報道機関が繰り返す。中国の悪意の二大「証明」はこういうものだ。

1)人々から自由(とインターネットやビデオゲームにたいする広範な国家規制)を奪うため社会信用システムを中国は利用している

2)中国国内の宗教団体に対する規制が、どういうわけか「無神論共産主義国家による宗教の非合法化」に翻訳される。

 率直に言って、これらの不安は無意味で、根拠がなく、基本的歴史や、我々全員が暮らす世界を管理している実際の権力構造の理解も欠如している。

 私が(ここここここここ そして ここなど)多くの場所で書いているように、戦争や暗殺、クーデターや経済テロによって人類史最悪の下降を推進している、まさに同じ帝国勢力は、今も大いに元気で、実際、人類を封建制奴隷モデル社会(21世紀、多少、テクノクラシー的修正した上で)へと舵を向けようと試みているのだ。

 この権力機構は中国のものでもロシアのものでもない。それら全て三国が全滅させられ、彼らの歴史的文化をリセットし、「国民国家」後の国際秩序の人口を減少させ、地域を断片化するよう要求するが、アメリカのものでもない。

 グローバル危機のこの瞬間に、有り難いことに、正真正銘民族主義の指導者が登場し、ジョージ・ソロスやクラウス・シュワブのような人間嫌いの世界主義者が要求するものと全く異なる未来への代替の小道を創造したのだ。アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近の演説で次のように言って、この代替圏に文句を言った:

 「世界が二つの異なる経済、貿易、金融、技術ルールへと、二つの全く異なる人工知能開発手法、究極的に、二つの軍事、地政学戦略へと忍び寄っているのを私は恐れています。これは問題をもたらす処方箋です。冷戦より遙かに先が見えず、遙かに危険です。」

 続く記事で、私は、最初に、過去と現在の模造カルト創造焦点を合わせて、イエズス会修道士の問題や、中国の闇の国家の本質、カラー革命や、中国の借金神話悪意に満ちた反中国神話の一部を未然に防ぐつもりだ。

 社会信用システム:私には気に入らないが必要なもの

 個人的には、民主的な欧米の価値観で育った者として、あらゆる形の監視や社会信用システムには反対だ。

 私は人々は自由を大切にし、愛、信頼と民主主義の協力的世界に住むべきだと信じる。

 それはさておき、将来世代が経験する未来は、これまで数十年にわたり世界主義者の檻の中に足を踏み入れ、運命をウォール街-ロンドンシティーが運営するバブル世界秩序に結び付けるほどに各国を十分愚かにさせて支配する、超国家的小数独裁政治の世界とは全く似つかない世界であるよう私は希望する。

 私が最近の記事「グテーレスとグレート・リセット:我々の経済は、いかにして時限爆弾になったか(英語原文)」で説明したように、欧米金融制度として知られているバブルから突然プラグを抜く準備をしている連中は、クラウス・シュワブやヘンリー・キッシンジャーやジョージ・ソロスなどが居並ぶ世界経済フォーラムと呼ばれる組織の周囲をうろつく傾向がある。

 そして反中国宣伝を吹き込まれている人々は、こうした連中は全員異なる時に中国を褒めたと叫ぶかもしれないが、シュワブやソロスやキッシンジャーが唯一称賛しているのは中国の中央集権化された権力構造と社会信用システムだ。中国が新シルクロードを作ったり、発展のために長期融資をしたりという、実際にしている全てのことで、独立国家諸国に力を与え、世界的貧困を終わらせることは嫌っているのだ。

 ディストピア・テクノ-封建制独裁国という彼らの壮大な構想を、そうした支配が、厄介な民主的メカニズムの邪魔を受けずに、速く実現させる力を与えるという単純な理由から、権力に飢えた帝国主義者は中央集権化された国家支配を大いに愛好している。グレート・リセット徒党のシュワブ連中と対比した場合、中国指導体制の相違は、その意図と支配イデオロギーの問題だ。

 一方はクローズドシステムの人口削減と一極支配に専念しており、もう一方はオープンシステムの長期成長と多極主義に専念しているのだ。

謙虚さの欠如

 一部の人々にとっては到底認めがたいことだが、西大西洋両岸の国々に暮らす我々は、ファイブ・アイズと、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT(軍-産業-議会-諜報機関-メディア-学界-シンクタンク複合体)と呼ぶ複数の頭を持ったヒドラの元、ずっと悪性な形の社会信用システムと監視国家にいるのだ。これは上から目線で見ればわかりやすいが、「社会の底辺から」世界の意味を理解するよう心が条件が付けられている人々は、プロパガンダの厚い上っ面の中を見通すのは困難だ。(つまり:2021年1月6日の集会にいただけで、無数の人々が搭乗拒否リストに載せられていたり、雇用拒否されてたり、拘置所にいたりする)

 (COVID封鎖や、他の理由で)破産すると、信用を無効にされ、何年もの間大半の人々は、ほとんど脱出不能にされる。他方、中国では、実際、社会信用システムのスコアが悪いと使える金額や仕事は制限されるが、逆に比較的容易に元の立場に回復できるのだ。

 グレート・リセット派の少数支配政治志向の連中が、「真実後」の人口削減され/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるため、何らかの形のユニバーサル・ベーシック・インカムに結びつけた社会信用システム構造を一体どのように使いたいと考えているかを思うと私は恐ろしくなる。だが念頭に置くべきは、メカニズムというものは、大半のツール同様、一般に道徳的には中立なことだ。そうしたもの我々は良い方向にも悪い方向にも使えるのだ。

 さらに、中国は国民にワクチンを押し付けていないが、自由な欧米で暮らす我々は、ワクチン接種を受けなければ生きてゆけない。最近、カナダでは(少なくとも)二回mRNAワクチン接種しないと、アメリカに、飛行機や列車で行ったり、国境を越えたりする権利を失う。依然臨床試験段階にある膨大な遺伝子治療実験で、死を含め驚くほど高い率の有害事象を伴うモルモットとして、もし彼らが接種を受けなければ、生活手段を失うと何百万人もが脅されている。他方、中国とロシアの連邦政府は、異なる時期に、ワクチン接種を義務化しようとした市/地方当局に介入し、両国ともmRNA遺伝子治療を使う圧力に抵抗し、代わりに、従来のウィルス・ベクター技術に頼っている。

 これを、真摯な抵抗の唯一の努力が様々な州や地方の議員だけという状態で、連邦政府自身が、グレート・リセット社会病質者の積極的な部下以上の何者でもないことを明らかにした欧米と対比して頂きたい。

 この謙虚さの行使が依然抵抗に直面している場合に備えて、ここにカナダ、アメリカとイギリスの自由を愛するリベラルな民主主義で裁判の機会を奪われ、刑務所に入れられた内部告発者や、基本的な市民的自由の制限さえ当たり前の人生の現実となったことは想起する価値がある。元CIAアナリスト、ジョン・キリアコウは政府の非合法拷問の使用に対し反対意見を述べて刑務所に入れられた。チェルシー・マニングは、米軍が行った残虐な無人飛行機による一般人暗殺をあばいて、すぐさま刑務所に投獄された。無辜の一般人の殺人について、米空軍アナリスト、ダニエル・ヘールが情報を漏らして、4年の実刑判決で代償を払った。一方ジュリアン・アサンジは拘置所で腐りつつあり、もし彼がロシアに避難所を見いだしていなければ、スノーデンは拘置所にいるはずだ。

 次回記事では、これまで200年にわたり中国を内部から分裂させ征服するために利用された不均衡戦争の重要な話題を扱う。これは中国、香港、チベットや新彊で政権転覆を促進するカラー革命戦術やソロス関連NGOフロント組織としての宗教団体利用における闇の国家の活動に関する説明を含む。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者とはmatthewehret.substack.comで連絡できる

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/14/debunking-anti-chinese-psy-ops-social-credit-as-distasteful-necessity-age-asymmetric-warfare/

----------

 『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』森達也、望月衣塑子お二人の対談本読了。
 107-109ページ アメリカ大統領選挙で氾濫したフェイク情報 要旨を引用させていただこう。(文字通りの正確な引用ではない。)

トランプを熱烈支持するQアノンが、接戦だったミシガン州では「不在投票者の名前をもとに調べたら、その人はすでに死んでいた」とかいったデマや噂が拡散された。それはなぜか日本でも瞬く間に広まりました。
彼らが信じているのは自分たちの中だけで共有している、誰が言い出したかも知れぬ陰謀論めいた情報だけです。このような人たちに「いや事実はこうなんですよ」と伝えようとしてもそれはなかなか難しい。

 個人的に、ある知人も、まさにその一人。トランプの間もない再起を強く主張されるので、「お考えは全否定はしませんが、同意できません。」と言ったが通じなかった。長年大変知的な方と思っていたので激変に驚いた。似たような政治観だと小生勝手に思い込んでいたようだ。「学生時代の知人の全共闘学生を思い出します。」と言って火に油を注いでしまった。以来全く交流はない。

 132ページからの「先進国ほど低くなる報道の自由ランキング」を拝読して、納得。ノルウェーやフィンランド、ニュージーランド。勝手に「大都市ほど低くなる選挙リテラシー・ランキング」と読み替えたくなった。東京、大阪、名古屋などの知事、市長、議員。一目瞭然?

 最後のページに望月氏の言葉がある。

「メディアの責任は重い」

 今回の選挙で自民党は減るというが、別政党が倍増するという。病床や保健所を大幅削減してコロナ被害を激増させた政党に進んで投票する心理、小生には理解不能。実質、与党補完部隊。合計数が増えれば、それだけ壊憲が可能になる。大半のメディアは決してそれに触れない。 なお東京新聞今朝の朝刊に、憲法に対する各党の公約比較が詳しく載っている。

 大本営広報部、各党政見を羅列しているようだ。言いたい放題のたわごとをいくら読んでも、まともな未来選択は不可能。過去の実績からこそ、正確な予想は可能だろう。「メディアの責任は重い」

 今日は“衆院選の前哨戦”参院補選 静岡・山口選挙区 投開票。静岡の結果に注目している。富士山の麓での衆院選を占う天王山。 

 仏滅に解散し、仏滅に投票する選挙、神罰、仏罰は下るのだろうか。

2021年9月27日 (月)

対コロナ政治…民主党も共和党も病気党

Finian Cunningham
2021年9月16日
Strategic Culture Foundation

 アメリカの両政党がCovid-19流行を一層大きな惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。

 アメリカ政治の痛烈な超党派の大がまで、問題の同じ側にいると、二大政党をひとまとめにするのは奇妙に思われるかもしれない。だが、両党間には、何か実質的差異があると人が間違って信じるなら、奇妙に思える。

 両党は大企業と戦争支援の話になると一致する。Covid流行対策では、なぜ一致しないのか?

 主流メディアは、Covid-19流行の話となると、ジョー・バイデン大統領の民主党は、ほとんど完全に共和党に反対だと我々を思わせようとする。

 すなわち、民主党は病気の健康への脅威を、より認識している。彼らは、ワクチン接種促進や、マスク着用や、ソーシャル・ディスタンスや、公共の場をロックダウンする上で、より積極的だと言われる。

 他方共和党は、Covid-19流行に関しては、完全否定ではないにせよ、より懐疑的だ。彼らの一部は、世界的流行を、皮肉っぽく、エリートの人口制御政治を広めるため誇張され、大手製薬企業の利益を増大させる「scamdemic」あるいは「plandemic」だと軽蔑さえしている。この点に関し、共和党と彼らのメディア評論家は、そうすることは「個人の自由」の擁護だと主張し、ワクチン接種、マスク着用や社会的制限に反対だ。

 この種の一見、大きな分裂は、ヨーロッパや他の場所でも見られる。だが一見違うもののように見えるが、本質的に同じものは、軽蔑に値する。片や、臆病に対する軽蔑、片や、かたくなな否定論と偽情報。

 実際、アメリカでは、民主党と共和党が、コロナ流行を、実際より更に大きな惨事にしようと競っているのだ。広まる超党派政治下、この病気がアメリカで、過去20カ月にもたらした既に660,000人の死者に加えて、更なる死をもたらすだろう。恥ずかしいことに、死者数世界最多の国。コロナ流行が、より長く続けば、ウイルスは、益々多くの毒性変異株に変異し続け、最終的に既存ワクチンによる免疫を克服するかもしれない。そのような場合、死亡増大という厳しい展望が考えられる。

 コロナ流行を緩和し絶滅させる科学的で実行可能な方法がある。中国のような国が、このような政策の実際的成功を示している。中国の死者数4,600人はアメリカの一パーセント以下で、中国の人口がアメリカより四倍大きいことからすれば一層注目に値する実績だ。

 このような戦略は、大量ワクチン接種、学校や大学同様、不要不急の仕事場や企業の閉鎖、感染者を隔離するため広範な検査実施、追跡、必要な場合、強制封鎖の組み合わせだ。この戦略を機能させるには、健全な政府指導部、国民の合意と、決定的なのは、労働者と企業が、抑制された経済の期間を干上がらずに切り抜けるための、完全な収入と資金援助が必要だ。例えば、閉鎖や封鎖をいら立たしいものにしている億万長者の法外な富を利用して、必要な金銭的援助を提供することに対する、欧米政府の政治的な消極さが理由だ。この支援がなければ、必要な生活の糧を獲得するのを阻止されるのに人々は当然いら立つ。人々が、必要な期間だけ、有償自宅待機、長期有給休暇をするのを想像願いたい。一時封鎖に対する多くの社会不安は存在しないはずだ。

 完全に科学的な社会主義戦略が開始されれば、コロナ流行は比較的短期間で終わるだろう。中国の事例は、これが大いに実現可能であることを示している。

 だが実際には、欧米政府による、小出しの中途半端な政策は苦悩を引き延ばすだけで、最も破滅的なことに、コロナ流行を一層大惨事にしている。それは、これら政府が資本主義の命令の人質で、公衆衛生ではなく、私的権益を推進しているためだ。

 バイデン政権は、この無駄で中途半端な政策の軽蔑に値する見本だ。大統領が、遅ればせながら、何百万人もの労働者に、ワクチン義務化を推進しているのは部分的には歓迎できる。ワクチン接種計画導入は、アメリカ国民の約60パーセントで頭打ちになった。Covid-19拡大が止めるには、残り40パーセントの人々の予防接種率を増やす必要がある。それを目指して、バイデンが連邦政府職員にワクチン接種を受ける命令を出したのは正しい。これについて、共和党や彼らの愚かな評論家連中が主張する「ビッグ・ブラザー」風の悪意など皆無だ。天然痘、はしか、風疹などの多くの他の病気では、全員ワクチン注射を受けるよう命じられる。このような命を脅かす病気は、歴史的に、そうやって絶滅させられたのだ。

 Covid-19予防接種を受ける命令への反対は一体何だろう? そもそも、コロナ流行が存在しないか、ワクチンが有効ではないと信じている場合に限られる。あるいは、コロナ流行は、専制的支配や、大手製薬会社の儲けを斡旋するための共謀なのだ。(大手製薬会社と特許支配は非難に値するが、それはまた別の話だ)。こうした考え方は、非科学的で、かたくなな否定論と偽情報ゆえに軽蔑に値する。このような考え方が、無知や事実無根の恐れを広めて、人々を死なせているのだ。

 既存のワクチンは、Covid-19による入院や死を防ぐのに明らかに大いに効果がある。アメリカ中の新感染者や死者の圧倒的多数が、予防接種を受けていない人々だ。大部分は、政治指導者が公衆衛生への脅威としてのコロナ流行に懐疑的だったり、マスク着用やワクチン接種に反対したりするフロリダ州やテキサス州など共和党支配州で起きている。

 かたくなな否定論点という一貫したテーマは、ドナルド・トランプ前大統領が支配していた共和党にみなぎっている。トランプや彼の支持者やメディア評論家は、ありとあらゆる問題を否定している。気候変動、選挙結果、アメリカにおける構造的人種差別や、最近の、Covid-19とワクチンを疑う繰り返し。この連中は、他の人々を、現実に関する本当の原因と結果について何も知らないようにしておくことで、自ら大惨事を招いているのだ。彼らは客観的な歴史分析ではなく、いんちき商品を売る連中なのだ。このような政治的文盲の最もふさわしい結果は、共和党に根付いたQアノン・カルトの成長だ。このカルトは、とりわけ、アメリカは魔王を崇拝する小児愛者の陰謀団に動かされていると信じている。この連中が擁護したり、言ったりするものは何であれ、反啓蒙主義の魔術思考として捨て去るべきだ。彼らは何度も繰り返す虚偽予言で、大ぼら吹きだと知られている。他の新しい偽りについて語るのに、彼らには羞恥心がないのだ。

 共和党員と彼らの評論家が、かたくなな否定論と無知のかどで非難できるのに対し、バイデン下の民主党は、全くの臆病のかどで非難できる。コロナ流行のさなか、人々を仕事に戻らせたり、学校を開いたりするのは、更にどれほど多くの人々がワクチン接種を受けるかにかかわらず、流行をずっと酷くするのを、彼らは知っているか、知るべきだ。バイデン政権は、何百万人ものアメリカ人に対する失業給付と家賃手当を削減し、貧困や困窮の脅迫で、人々を仕事に戻らせようとしている。生徒の間で感染が急増しているにもかかわらず、教師の抗議行動にもかかわらず、親を仕事場に戻す目的で、学校が開かれつつある。この政策の背後にある動機は、ウォール街と企業の利益を復活させることだ。民主党は、命を守り、Covid-19流行を絶滅させることより、資本主義の利益を維持することを気にかけているのだ。彼らは「我々は病気と共生しなければならない」と言っている。言い換えれば「この病気で死ね」だ。

 アメリカの二大政党は、Covid-19コロナ流行を一層大惨事にしている。一方は、臆病で、もう一方は、かたくなな否定論で。両党が果てしない戦争を支援しているのと全く同様、コロナ流行をよりひどくする話になると、違う理由ながら、同じ側にいる。超党派の敵意は実に些細な余興だ。

 戦争政党は、大企業政党で、病気政党だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の筆者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/16/pandemic-politics-democrats-and-gop-are-the-disease-party/

----------

 新横綱優勝。旧横綱引退の意向。

 相澤冬樹氏のニュースレター「リアル徒然草

「読者の関心があるのかねえ?」麻生財務大臣のふざけた疑問に答えます

 ごもっとも。国民は関心をもっている。この人物のまともな発言、聞いた記憶がない。

 日刊ゲンダイDIGITAL にも、相澤冬樹氏記事がある。

麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた

 厚労省は流行が始まって以来、間違った判断の連続。連中の方針を信頼する気にはならない。候補者のいずれも、厚労省の失敗を反省していない。だれがなっても現政権では、コロナ対策は不可能だろう。

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.67 佐高信さん「アベ・スガ政治9年の大罪。総選挙で逆転を!」

 19都道府県の緊急事態宣言、30日で解除へ というが、医療ガバナンス研究所理事長上昌広氏の著書を拝読したりインタビューを拝見していると最新記事が気になる。

 東洋経済ONLINE

第5波収束「コロナ季節性」を全く軽視できない訳
10月末以降の規制緩和は第6波と重なってしまう

 植草一秀の『知られざる真実』

出る杭の世直し白書

 出る杭の世直し白書は、10月5日刊行 四人の方々の新刊。

  鳩山友紀夫
  孫崎享
  前川喜平
  植草一秀

 植草氏は9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演されるという。https://bit.ly/39BTgmd

2021年9月 5日 (日)

FDAによるファイザー接種エセ認可の背後にあるスキャンダル

2021年8月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 アメリカ政府の薬品規制当局、食品医薬品局は、まさにファイザーとBioNTechのmRNAの遺伝子ワクチンの全面的承認を票決したと発表したところだが、そうだろうか? 想定されるこの新資格は、バイデン政権や多くの州や会社によるワクチン義務接種を課すために使われる。バイデンの、矛盾で悪名高いcovid顧問、NIAIDのトニー・フォーチは、その決定を利用して、ワクチンの全国的強制接種を要求している。明らかにされていないのは、慌ただしい認可の背後にいる、FDAと、ファイザーを含む主要製薬会社の汚職と利害衝突の巣窟だ。しかも、それは、ファイザー接種の全面的承認ではなく、法的に異なるBioNTechワクチンだけのためなのだ。

 「最終承認印」?

 8月23日、FDAが遺伝子編集したファイザーmRNAの全面承認を発表した。だが、FDA文書全文を調査すると、そうではない。ワクチンに財政的利害があるフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDは、FDA決定を「最終承認印」と呼んだ。だがそれは、最終的、あるいは公正な科学的に厳しい医療評価からほど遠い。むしろ、大半の人々の想像力を越えるほど腐敗したFDAによる政治的動機に基づく決定だ。

 ファイザー使用の全面承認を議論するため、独立した専門家たちと、通常のFDA諮問委員会聴聞を行うという2020年の声明を撤回して、今FDAは、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに、彼らは、現代史上、最も論争の的であるワクチンの全面承認を与える前に、会議が必要だと思わなかったと述べた。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、FDAの精神薬理薬諮問委員会の消費者代表をつとめる薬品安全の提唱者キム・ウィチャックの言葉を引用している。「ワクチンが緊急使用認可の下で電光石火の速さで市場に出たのだから、これら[FDAの]公開会議は特に信頼と確信を構築する上で不可欠です」。

 ウィチャックは警鐘的な調子で続けた。「2年と設計された臨床試験にもかかわらず、全面承認が、6カ月のデータに基づいているのは気がかりだ。ファイザーがプラシーボ参与者への製品投与後、試験完了前に、対照群がありません。」ゆっくり再度お読み願いたい。ファイザー実験は、自身の対照群を途中で破壊したのだ!6カ月でのmRNA接種の世界的展開は、公式に全く無視されていた壊滅的な副作用をもたらした。フォーチ博士、これが「科学」ですか?

 6月3日、FDAと、その代理部長ジャネット・ウッドコックが、ファイザーとBioNTechの決定議論のために、医薬品諮問委員会招集の拒絶は、六月に、同じパネルのメンバーが、別の薬品の承認で無視されたことに抗議して辞職したのは、更に衝撃的だ。NPRネットワークは「パネル・メンバーほぼ全員の希望に反して、政府機関が、アデュヘルムと呼ばれるアルツハイマ治療薬を認可した後、三人の専門家が食糧医薬品局諮問委員会を辞任した。」と報じた。三人の一人、アーロン・ケッセルハイム博士は、FDA諮問委員会への辞表で(2021年6月10日)こう書いた。「エテプリルセンとアデュカヌマブ両方に対し、諮問委員会の明確な推薦を無視するというFDA管理者による決定は、患者に有意に役立つ証拠を、ほとんど提供しなかった大いに問題な二つの薬の認可に導いた。エテプリルセンでは、諮問委員会とFDA自身の科学スタッフが、薬が効果があったという説得力ある証拠がなかったと報告していた。両グループともFDA幹部に却下された

 今ファイザー決定のための諮問委員会招集をFDAが拒否しているのは、政府のアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、ワクチン弊害を記録する公式のVAERSデータバンクで、これまでの7カ月で、ファイザーmRNA接種後の死亡について、8,508件記録しており、これまで30年の全てのワクチンの結果を合計した数より多い事実を考慮に入れれば、一層驚くべきだ。公聴会を否定することで、FDAは、ファイザー-BioNTech接種後の、心臓発作、血栓、流産、永続する機能停滞を含め何万という重度の副作用は言うまでもなく、これら警鐘的死亡の、いかなる議論も避けている。承認前に、彼が副作用を予想していたというフォーチの公式発言は非倫理的だが、彼の最少の犯罪に過ぎない。

 偽装承認

 FDAが、アメリカで広く使用されているファイザー社-BioNTechワクチンに対する裁定と、ドイツを本拠とする類似のワクチンと、ファイザー社のパートナーでmRNAプラットホーム・デベロッパーのマインツのBioNTechによるものに別の裁定を公表したのは巧妙な策略だったように思われる。FDAの認可を受けたのはBioNTechだけだが、幼児、妊娠中の女性や青年を含め、2027年までに一連の選抜集団の更なる実験完了という条件付きだ。アメリカのワクチン、ファイザー-BioNTechのCovid-19ワクチンは、全面承認ではなく、緊急時使用許可(EUA)を得ているだけなのだ!

 ファイザーへの彼らの別書簡で、FDAは「2021年8月23日、本EUAの修正は、法令564(g)(2)項の下、公衆衛生あるいは安全性を守るため適切であり、以前認可された症状と使用のため、ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンにたいするEUAが依然有効であることを明確にするため、FDAは(緊急時使用)許可書簡を、修正を含め2021年8月12日、全部再発行すると結論した」と述べている(強調は筆者)。

 書簡の脚注には、FDAが二つの法的に別個の組織とワクチンがあることを認めたことが埋めこまれている。ファイザー-BioNTech Covid-19ワクチンと、商標名コミナティと命名された自社ワクチンを持っているマインツのBioNTech GmbHだ。FDAは「製品はある程度の差異があり法的に異なる」と書いている。法的に異なるということは、二つの別個のワクチンを意味する。もし読者が、これが紛らわしいと思われるなら、実際そう意図されているのだ。ただEUA裁定の下でのみ、現在ファイザーはワクチンの責任を免除されているのだ。一部の弁護士は、FDAの策略を典型的な「おとり販売」戦術、ぺてんに基づいた形式の詐欺と呼んでいる。

 アメリカ人ウイルス・免疫学者でmRNA技術の開発者ロバート・マローン博士は、ファイザーCovid-19ワクチンの早い認可とされるもので「官僚的ペテン」をしたと言ってFDAを非難した。彼はFDAの2通の別書簡を引用している。「ファイザー宛の手紙と、BioNTech宛の手紙がある。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、それを間違って理解している。認可はファイザーに対するものではない。認可はBioNTechに対してだ、それはBioNTech製品が入手可能になった時に発効する」

 奇異な異様さを増すのは、彼らの二通の別書簡、BioNTech宛のものと、ファイザー宛のもので、FDAは繰り返し、彼らが認可するワクチンの製造場所を削除していることだ。なぜか? それはBioNTechがCovid-19に対し、共同でコミナティ・ワクチンを製造し、市場に出すため、上海の復星医薬と合意している中国にあるのだろうか? 彼らは、なぜ大衆に場所のデータを隠す必要があるのだろう? 詐欺を丸ごと暴露するのだろうか?

 FDA・ファイザーの利益相反

 2019年、ファイザーは、取締役会で非常に矛盾する任命をした。三カ月前にFDA長官を辞職したばかりのスコット・ゴットリーブを採用したのだ。もしこれが莫大な利益相反に見えるなら、そうなのだ。ファイザー取締役会で、ゴットリーブと同席するのは、2020年まで、ビル & メリンダ・ゲイツ財団をCEOとして率いていたスーザン・デズモンド-ヘルマン博士だ。ゲイツ財団はcovidワクチン・ラッシュの、あらゆる鍵となる部分の背後にいて、おまけにファイザー株を所有しているのだ。

 ファイザーとゲイツを結びつけるもう一人が、ゲイツの故郷シアトルの生物統計専門家フレッド・ハフがん研究センターのホーリー・ジェーンズ教授だ。ジェーンズは2023年まで、FDAワクチン委員会メンバーでもある。注目すべきことに、彼女はフォーチのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所NIAIDのため、ゲイツ財団に資金供給されているシアトル・センターで、ファイザーとモデルナ両社のmRNAワクチンのために、物議をかもしている試験も共同設計したのだ。

 ジェーンズは、フレッド・ハッチとして知られているフレッド・ハッチンソン癌研究センターのワクチンと伝染病部門の教授だ。以前、彼女は「前臨床のワクチン効果試験に対する統計研究の設計支援」を開発するため、2006年から2012年までゲイツ財団で働き、6年間ゲイツ財団研究資金を受け取っていた。ジェーン教授は、ジョン・ホプキンス大学でも、ワクチン・データ追跡プログラム開発を支援した。

 FDA「長官代行」をつとめているのは、ジャネット・ウッドコックだ。彼女を腐敗していると呼ぶのは甘いだろう。彼女はNIAIDでは、ほぼフォーチと同じぐらい長く、1986年からFDAにいる。ウッドコックをFDAの長官にするのはバイデンの選択だったが、州検事総長たちを含め、28の市民団体の大規模な反対が、議会の綿密な調査を必要としない「代行」の肩書きをつけるよう彼に強いたのだ。

 ウッドコックは自身の科学者や他の顧問の反対を押し切って、命取りのオピオイドをFDAが認可したことに対し、直接責任がある。20年前、FDAの該当部門の長として、FDA自身の科学諮問委員会が11対2で、安全ではないから、この薬を市場から引き上げるよう投票したのに、ウッドコックは強力なオピオイド、ゾヒドロの承認で活躍し、責任があるのだ。オンラインDrugs.comには、こう書いてある。「ヒドロコドン(ゾヒドロ)は、あなたの呼吸を抑制したり止めたりしかねません。決して規定より多量や、処方より長期間ゾヒドロ ERを使ってはいけません。致死量になる可能性がある薬量を避けるため、そのまままる飲みしてください。ヒドロコドンは定期投薬でさえ依存性となる可能性があります。」ウッドコックは今は倒産している製造業者パーデュー製薬の不当な要求に基づき「他の鎮痛剤より安全で、より効果的だ」として、強力な麻酔錠剤薬オキシコンチン販売を承認した。以来約500,000人のアメリカ人が、オピオイド中毒の結果、亡くなっている。

 ウッドコックは明らかに、8月23日の関連データを再検討する公聴会が行われないことを確実にする二枚舌のファイザー決定の背後にいた重要なFDAの人物だ。彼女の元上司で今ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブと、どんな議論かやり取りがあったのかを知ることは重要だろう。

 なぜだろう?

 FDAとファイザー汚職の倒錯した物語には、答えられていない多くの疑問がある。バイデン政権が急きょ推進した、この芝居は、よく分からなかったり懐疑的だったりする何百万人ものアメリカ人に緊急あるいは実験的な強制ワクチン接種を推進するためのものだったのだろうか? なぜ全てのアメリカの男性、女性と今や子供にワクチン注射をさせる、このような主流メディアと政治家の信じ難い圧力があるのだろう? ファイザー接種後、副反応で、それほど多くの悲惨な症例があるのなら、ワクチンは本当に安全なのだろうか? FDAは、なぜ独立したワクチン委員会が一枚加わるのを許すのを拒否したのだろう?

 8月14日時点で、ファイザーは自社従業員にワクチンを義務づけていないのは指摘する価値がある。バイデン・ホワイトハウスも、スタッフにワクチンを義務づけていない。これらは全て真面目で誠実な回答を要する深刻な問題だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/30/scandal-behind-the-fda-fake-approval-of-pfizer-jab/

----------

 さき程大本営広報部洗脳番組、漫才コンビが司会するものを短時間見たが、居並ぶ阿呆御用タレントの「自民ヨイショ」でたらめさに、あきれてテレビを消した。

 櫻井ジャーナル 2021.09.02 もこの医薬品業界の話題に触れておられる。

米国や英国で医薬品などの規制を担当している機関が揺れている

 今読んでいるのは『世界大麻戦争』。105ページに、まさにオピオイドによる死亡問題が書かれている。中国は、アヘン戦争でのトラウマか、農産物としての生産高は世界一だが、医薬品や嗜好品としては全く製造していないという。有名な研究者が、中国で開催された大麻に関するイベントで、医薬品利用も考えた方がよいと発言したところ、その部分は通訳されなかったという。日本で麻は歴史的に聖なるものと考えられており、大いに栽培され、麻薬としての利用皆無だったのに、戦後GHQの命令で禁止されたまま。お盆の迎え火に「おがら」を燃やしたが、あれも麻の茎。中国からの輸入品。国産は事実上皆無で高すぎる。コロナのみならず、麻でも、日本は世界のガラパゴス。

 大麻、マリファナ、試したこと皆無だが、本当は良いものだという説を支持してきた。昔、ジャック・ヘラー氏の『大麻草と文明』のオンライン・データを翻訳している。

王様は裸だ -1 (ジャック・ヘラーのマリファナ論)

王様は裸だ 第2章 大麻利用略史

 コロナ失政の後継候補者、誰か、コロナ惨事の真犯人、厚生労働破壊省の医系技官や感染症村退治を主張しているだろうか?自公異神が支配が続く限り、医療崩壊、自宅放置は永久に続く。

 デモクラシータイムスの金子勝氏解説、大本営広報部呆導番組と違って有意義。

愚者の支配をぶっ飛ばせ!菅が辞めても本質は変わらない【金子勝の言いたい放題】20210829 50分

 東京新聞朝刊のマンガが秀逸。

 「国民のために働く」ポスターが「自民のために退く」に変化する。

 9月3日の孫崎氏のメルマガ、末尾に、こう書いておられる。確かに、この劣等、民度は高い。

菅首相の下で衆議院選挙があれば、自民党が支持を失うのは確実と見られた。
日本国民には現状維持の志向が強い。新指導者の下、相当数は自民党の推す指導者候補支持に戻るのではないか。

 日刊IWJガイド 今日は、放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

~本日午後8時30分より、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー「コロナ禍で米中覇権交代がさらに加速!『帝国の墓場』アフガニスタンから米軍が撤退! 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?」を生配信します!

【IWJ_YouTube Live】20:30~
「岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年8月10日 (火)

フォート・デトリック調査を恐れているのは誰だろう

2021年7月26日
Finian Cunningham
スプートニク

 米軍研究所と、あり得るCovid-19の起源調査を呼びかけている国際オンライン請願が、週末不法アクセスされた。報道によれば、ハッカーはアメリカに本拠を置いている。

 メリーランド州のフォート・デトリックは、アメリカの細菌戦研究の中心だ。それはアメリカ合州国中にある何百もの、このような伝染病研究所の一つに過ぎない。冷戦中、フォート・デトリックは、命を脅かすインフルエンザを起こすウイルスを含め、致命的病原体を使った実験で、主要な場所だった。

 2001年に、恨みを抱いた研究者が致命的な炭疽菌胞子を郵送して、5人の人々を殺害したと考えられている致死的物質の起源はフォート・デトリックだった。

 だが、秘密主義のアメリカ細菌戦研究所のネットワークは、安全基準違反と事故で悪名が高い。2019年8月、廃水汚染除去処理が失敗した際、フォート・デトリックは突然、数カ月間閉鎖された。

 これまで、世界中で400万人、アメリカ合州国だけで600,000人以上の人々が死亡したCovid-19流行と関係があったかどうかを確認するため、メリーランド・センターでの慣行や記録の調査を要求するのは不合理ではない。

 もちろん、アメリカの政治家とメディアは、この請願を、ロシアと中国による「ニセ情報」だと切って捨てている。Covid-19の最初の症例が、2019年末に武漢市で発見された後、アメリカは世界流行の起源だと言って中国を非難した。より邪悪なことに、世界保健機構WHOによる国際調査が、このような流出は「極めてありそうもない」と結論したのに、武漢ウィルス学研究所はウイルスの源だと非難された。

 科学的合意は、ウイルスは自然進化し、動物から人に移った可能性が最も高いと強く主張している。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は、武漢研究所がCovid-19ウイルスの起源だったという前任者のドナルド・トランプが解き放った陰謀論を可能性が高いとした。バイデンは諜報機関に、この主張を調査する任務を課した。彼らは来月、調査結果を報告することになっている。研究所について透明ではないことに対し、ワシントンは中国をひどく非難し、北京に、調査のため、その施設を開くよう要求している。アメリカは、この研究所はウイルスの起源ではないと疑いを晴らしたWHO調査に対し、中国が完全にオープンではなかったと主張している。

 だが、双方が、このゲームをすることが可能だ。もしアメリカが中国を非難し、秘密研究所の調査を要求するなら、なぜ中国はアメリカ同じことを要求できないのだろう?

 Covid-19流行が、どこから始まったかは、まだ不明だ。それを決定するには何年もかかるかもしれない。だが、答えを確実に妨げているのは、この病気の政治問題化だ。ワシントンは、疑問を中国を中傷するために使いながら、偽善的に、自身の行為に対する、どんな疑問も抑圧している。

 初期のCovid-19症例は武漢で発見された。だが症例が他の場所でもあったかもしれないが、他の国々では、単に発見されず、報告されなかっただけかどうか誰にもわからない。アメリカは、2019年、武漢の症例の前に、インフルエンザ死亡が未曾有の急増をしていた。これらの一部は、Covid-19ではなく、インフルエンザと誤診されたのだろうか?

 フォート・デトリックは安全失敗の悪名高い実績がある。それは公共の監督が、ほとんどなしで、広範囲の細菌戦病原体を研究している。それは一般には明確ではない理由で2019年半ばに閉鎖された。

 中国がアメリカ施設の調査を要求するのは合理的だ。これは武漢研究所に対するアメリカの推測に対し、形勢を逆転させるための単なる「反宣伝」問題ではない。フォート・デトリックが、あるいは世界流行の起源に関連しているのではと疑う経験的根拠がある。

 フォート・デトリック調査を開始するようWHOに要求するオンライン請願が今月早く中国で始められた。週末、このサイトが不法にオンライン・アクセスされた時、1000万以上の署名が集まっていた。どうやら、請願書はサイバー・セキュリティー・システムで防御され、稼働し続けている。

 中国の報告によれば、ハッカーはアメリカに置かれたコンピュータ・サーバー・アドレスを持っていることが示された。もしそれが確認されれば、フォート・デトリックの暗く陰気な慣習を巡る疑いは一層深まる。武漢に関する薄弱な主張で、中国に高圧的非難と要求をするが、アメリカは自分たちのサイト調査を認めるのを恐れているように見える。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

 記事で表現される見解やと意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202107261083464841-whos-afraid-of-fort-detrick-probe/

----------

 コロナ起源を巡る両国「藪の中」論戦激化中。

 ぶったくり男から、自国民大量虐殺犯に五輪終功労章。連中、死に神にしか見えない。広島で読みとばし、長崎で遅刻の傀儡確信犯。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅内閣支持率激しく下降。コロナ対応への厳しい批判で「五輪で政権浮揚」の菅首相目論見外れる。世論菅氏の続投望まず。自民党どうする。後継の支持高い順石破、河野、小泉。現在自民牛耳る3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)には石破、河野なら権力移譲。容認困難

 横田氏のお話しの様子では、IR総合型リゾート、つまりカジノ、横浜でなく東京で決まりのようだ。賭博で経済が庶民にとって活性化した実績どこにあるだろう? おけら街道しか知らない。胴元が必ずもうかる仕組みゆえ胴元は必死。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.123】独走取材!横浜市長選/小池発案⁉「自宅療養」/菅首相の読み飛ばし 20210809

 日刊IWJガイド

長崎原爆の日、田上市長は平和宣言にて「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器禁止条約の批准を政府、国会議員へ要求! 一方、菅総理はまたも核兵器禁止条約に言及せず! 認定地域外で被爆した方の救済にも消極姿勢! 今回は広島の時のような読み間違いではなく「確信犯」的に!!

【タイムリー再配信 966・IWJ_YouTube Live】20:00~「『韓国カジノ視察報告会』で統合型リゾート(IR)の恐ろしさを語る!! 『どんなに立派な施設をつくっても、それはカジノに誘導するための装置に過ぎない!!』~11.11 カジノのある町で、今おきていること」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年11月に収録した、「日本共産党横浜市議団」主催の「韓国カジノ視察報告会」を再配信します。これまでIWJが報じてきた総合型リゾート(IR)実施法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/integrated-resorts

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ