伝染病という便利な話題

2020年10月30日 (金)

次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか?

2020年10月23日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 影響力のある世界貿易機関(WTO)の次期事務局長がアフリカ生まれの、女性なのは、ほぼ確実だ。だが、そのどちらも、ナイジェリア生まれのンゴジ・オコンジョ・イウェアラのほぼ確実な指名が、心配の原因というわけではない。そうではなく、コロナウイルス流行を主要の梃子として利用し、世界経済のグレート・リセット変換という狙いを展開するのを確実にしているのは、彼女が一体誰か、そして彼女が現在つながっているものにある。彼女は現在、いずれも、グレート・リセットに関与している、どうやら偏在らしい(全知ではない)ビル・ゲイツとダボス世界経済協フォーラムが作った組織を率ておりい、彼女はグローバリゼーションと国際金融の主要制度に深く結びついている。我々が知るべき背景の一部はこうだ。

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、まさに、エジプトの候補者を破って、アフリカ連合、55カ国満場一致の支持を獲得したところだ。本記事執筆時点で、彼女は競争相手の韓国人に対して、承認されるのは確実だ。10月17日、アフリカ連合の55の加盟国は彼女の唯一の残っている対立候補、韓国の現在のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると票決した。ナイジェリア人候補者は、カリブや太平洋国家のグループにも支持されていると主張しており、彼女の立候補を公式に支持する国の数は、WTOを構成する164カ国のうちの79カ国に至っている。それは既に決まったことのように見える。

オコンジョ・イウェアラとは何者か?

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、2019年トランスペアレンシー・インターナショナルで評価された180カ国の中で、腐敗認識指数146番目、世界で最も腐敗した国の一つ、ナイジェリアの幹部閣僚出身だ。注目すべきことに、彼女はナイジェリア政府で、財務大臣を二度つとめている。最初はオルシェグン・オバサンジョ大統領の下で2003年-2006年。それから、グッドラック・ジョナサン大統領の下で再び、彼女が財務大臣と経済調整大臣に任命された、2011年-2015年。彼女は決して収賄の嫌疑を掛けられたことはないが、2015年、プライスウォーターハウス・クーパースによる国家石油収入の監査後、約200億ドルが「消えて」いるのが発見された。2012年に、彼女は、グッドラック・ジョナサンにガソリン助成金を撤廃するよう説得したが、多くのナイジェリア人は、安いガソリンを、国の膨大な石油の富から手に入れられる唯一の利益として見ているので、大規模な街頭抗議行動が起きた。このような助成金を撤廃するのは、世界銀行の標準的な出し物だ。

 彼女は財務大臣として、いつものIMF/世界銀行の要求である、ガソリンのための国庫補助金撤廃と電気民営化を支持したのだ。オコンジョ・イウェアラが、ワシントンの世界銀行に、25年間つとめているのは驚きではない。オコンジョは、財務大臣として彼女の最初の任期を終えた後、2007年-2011年、世界銀行に戻り、専務理事になった。彼女は、伝統的にアメリカ人が就いているポストである世界銀行総裁になりたい野心を数回明らかにした。実際、2019年に世界銀行総裁のポストが再び空いた際、彼女はアメリカの市民権を取得するまでに至ったが、無駄だった。

 世界主義・企業独裁主義の経済的な狙いを推進する上で、IMFとともに、世界銀行は、国連を本拠とする重要な機構の一つだ。IMFと同様、世界銀行は、発展途上諸国の受取国政府に過酷な融資条件を押し付けるために、その資金をニンジンとして使っている。これは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、必然的に、国家予算を削減し、食料と燃料への国庫補助金を削減し、通貨を交換可能で、安くさせ、保護貿易主義障壁を取り除く要求を含む不適切な「自由市場」義務を強いるものだ。西アフリカでの、世界銀行とIMFの構造調整プログラムは、国々に、教育やインフラや基本的医療を含む公共事業に対する投資より、債務返済を優先するよう仕向けた。要するに、それはイギリスやフランスやベルギーが行っていたものより遥かに陰険な、アフリカ人や他の発展途上国の専門技術者「連中」を、国々に、外国による略奪、典型的には欧米巨大企業に開放することを強いる過酷な緊縮を課すために使う、テクノクラシー新植民地主義と呼ばれる残忍なものだ。

GAVIとゲイツ

 2015年、オコンジョ・イウェアラは、グッドラック・ジョナサン大統領の腐敗した政府を去って、GAVI-ワクチン同盟の会長になり、今日に至るまで、その座にいる。GAVIとは、ワクチンと予防接種のための世界同盟(The Global Alliance for Vaccines and Immunization)のことだ。それはビル&メリンダゲイツ財団の7億5000万ドルの当初の助成金で2000年に設立された。ゲイツには、世界銀行が加わり、GAVIは、グレート・リセットの中心の世界主義中枢ダボス世界経済協議会において承認されている。GAVIは、ワクチンに、40億ドル以上使ったと主張している。主な目標は、アフリカやインドや発展途上国の全ての子供にワクチン注射をすることだ。GAVIはそのウェブサイトで「命を救い、貧困を減らし、疫病流行の脅威から世界を保護する任務の一部として、GAVIは、世界最貧の国々で8億2200万人以上の子供にワクチン注射をするのを支援した」と宣言している。

 GAVI理事会には、オコンジョ・イウェアラ委員長の他に、ゲイツ財団、世界銀行、WHO、ユニセフや、世界最大ワクチンメーカーの一社、グラクソ・スミスクラインもいる。オコンジョ・イウェアラの議長下、GAVIは彼らのポリオ・ワクチン戦略の結果、アフリカにおけるポリオのスキャンダラスな蔓延に関与していた。同様に、GAVIとゲイツ財団は、インドで「副作用の可能性や、ワクチン接種後観察の必要性についてのインフォームド・コンセントを与えたり、助言されたりしていない、無防備で、無学で、知識不十分な住民や、学校管理者や、学生や、親たちに対する犯罪的に職務怠慢なワクチン試験」のかどで、インド高等裁判所で告訴された。GAVI理事会メンバーの一社、GSKのHPVワクチンを受けた後、ワクチン注射をされた多数のインド人少女が亡くなった。

 最近では、GAVI委員長としてのオコンジョ・イウェアラの任期中に、GAVIとゲイツ財団の経口ポリオ・ワクチンプログラムで、ワクチン投与を受けたアフリカやインドの子供たちに、まひ性ポリオ症例をもたらした。ポリオを引き起こしていたため、1992年に、アメリカのCDCによって、経口ポリオワクチンが、アメリカのワクチン計画から外されていたのを知っていたにもかかわらず、GAVIとゲイツは投与していたのだ。GAVI-ゲイツ・ポリオワクチン接種プログラムの下で、ポリオ症例が、アンゴラ、コンゴ、ナイジェリアやザンビアやオコンジョ・イウェアラのナイジェリアを含め、一ダース以上のアフリカ諸国で登録された。だが衝撃的なのは、全ての発生が、報道によれば、ゲイツに支援される経口ポリオ・ワクチンによって引き起こされていることだ。非課税のゲイツ財団は、それらワクチンを、アフリカやインドなどの巨大新市場に売るGSKや他のワクチン企業に投資しており、GAVIとゲイツは、途方もなく不正な、犯罪でさえある事業に関与しているのだ。ワクチン売上高上昇の結果として、GSK株価が上昇するから、ゲイツ財団の純資産も増えるのだ。利益のための「慈善」が、そのモデルだ。

 オコンジョ・イウェアラの短期間の不正なGAVI事務局長としての役割や、世界銀行やナイジェリア財務省での経歴は、グローバリスト世界貿易機関を率いるのに、彼女を素晴らしい候補者にしている。彼女のコネの更なる調査は、全体像理解の役に立つ。

 示唆に富む理事会コネ

 GAVI理事長としての地位にある間、オコンジョ・イウェアラは、主要な幹部事務所が、ニューヨーク、パリとロンドンにある、世界最大の独立投資銀行だと主張するアメリカ投資銀行ラザール社の「上級顧問」になった。現在のラザール理事会には、とりわけニューヨークの外交問題評議会CFS会長リチャード・ハースもいる。ラザール会長のケネス・ジェイコブスは、ビルダーバーグ・グループ運営委員会の一員だ。それから2018年、まだラザールに助言し、ゲイツのGAVIを率いながら、彼女は、最近、大規模政治検閲で悪名が高いジャック・ドーシーのツイッター社の理事会にも加わった。

 2018年、彼女は、大株主がシンガポール政府の政府投資ファンドで、金融活動をアジア、アフリカと中東で行っている、主要国際銀行スタンダード・チャータードの理事会の座を得た。2012年、ニューヨーク州金融監督局は、イランに関する取り引きで、2500億ドル(!)を隠したと、「ごろつき機関」とレッテルを貼って、スタンダード・チャータードを非難した。この銀行は、ミャンマーや、リビアとスーダンや、中国と主要な事業を行っている香港を含め、不正資金浄化、アメリカ制裁違反にも関与していた。要するに、このナイジェリア人WTO候補者は、世界金融権力筋の世界に強力なコネがあるのだ。

 元ナイジェリア財務大臣、世界銀行幹部の彼女は、ダボス世界経済フォーラムとゲイツが支援するグローバリストのディストピア、国連アジェンダ2030にも精通している。彼女は、IMF専務理事や、巨大アグリビジネス企業、ユニリバーの前社長などと並んで「大胆な気候保護行動」を要求する「経済と気候に関するグローバル委員会」の共同議長だ。彼女は、悪名高い「持続可能な開発」アジェンダである、ポスト-2015開発アジェンダの国連事務総長のハイレベル委員会でも勤めた。そして彼女はダボス世界経済協議会への「アジェンダ貢献者」として挙げられている。

WTOアジェンダ

 既に、ほぼ決定済みと思われるが、彼女が選出されれば、彼女はグローバリスト組織の中核の一つを率いることになる。WTOは、グローバリゼーションというダボスの狙い、ほぼ確実に、おそらく史上、経済的に最も破壊的な狙いの一つを推進するため、1995年に創設された。農業貿易に対するWTO規則は、グローバルな食糧カルテル企業からの農業関連産業産品に対して開かれた農業市場を、発展途上諸国に強制するため、カーギル率いるアグリビジネス・カルテル企業に立案された。北アメリカやEU生産国での食糧助成金を削除するのではなく、ユニリバーのような巨大アグリビジネス企業に、主要産品に対する40%以上の助成金が認められ、そうした産品が、アフリカやアジアの現地市場にどっと流れ込むことが可能となり、現地の小規模生産者を破産させ、安い労働力として都心に押し寄せるのを強いた。あるアナリストが言っている通り、WTOが要求する改革は、保証された価格や国が資金援助する農業指導を破壊し、南の発展途上諸国は、WTO指令を実現するためのものを優先し、食料安全保障や農村支援プログラムを解体しなければならなかった。

 ビル・ゲイツや世界銀行、世界経済フォーラム、国際金融界や、ツイッターさえとのコネのおかげで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、ゲイツ-世界経済フォーラムのグレート・リセットという全体主義アジェンダの計画的実施を監督するのにぴったりだ。彼女のWTO事務局長当選が、アフリカや他の発展途上国政府による支持に負うているのは、現代世界における権力者連中による身勝手な操作の痛烈な例証だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/will-next-wto-head-impose-a-gates-and-davos-agenda/

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 この件、日本政府は、当然、韓国のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると何かで知った。

 大本営広報部、案の定、俳優の交通事故を延々報じている。政府の不始末を俳優・タレント・スケープゴートで隠蔽するのに全力を尽くす御用タレント、御用評論家、御用弁護士、そしてその御用番組を流す大本営テレビ。洗脳効果で、それを眺める視聴者。洗脳番組は、衆愚を大量に作り出し、衆愚は愚劣な番組を求める。洗脳活動の負のスパイラル。『群衆心理 (講談社学術文庫)』の世界。侵略戦争属国への道。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃

2020年10月 8日 (木)

あらゆる裕福な国々の中でアメリカの平均余命が最も短いのはなぜか

Eric Zuesse
2020年10月3日
Strategic Culture Foundation

 最新の利用可能な世界的情報である(2019年12月9日に発表された)国連「2019年人間開発報告書」によれば、アメリカは「人間開発」上位15カ国の中で、出生時平均余命80.0歳未満の唯一の国だ。「人間開発」の上で、189カ国の中で、アメリカは15位だが、重要な平均余命の要素に関しては38位だ。(全ての順位は、ここ、300ページを参照。)アメリカの平均余命は、「人間開発」で14位の国、つまりデンマークの80.8歳より、1年以上短いことがわかる。平均死亡年齢が80.8歳ということだ。アメリカの値は、次に良い順位の国デンマークより、ほぼ丸二年短い78.9歳だ。それと対照的に、全体的「人間開発」で(上位15でさえない)19位と評価とされる日本は世界最高の平均余命、84.5歳だ。アメリカより日本の寿命は5.6年も長いのだ。この大きな違いは一体何で説明できるのだろう?

 極めて長い平均余命は、日本人が、心臓病とがんの両方に、骨粗鬆症にも、予防効果がある栄養を他のどの既知の食物より多く含んでいる納豆キナーゼや、ビタミンMK -7つまりK2(メナキノン-7)や、他にも、ピラジンのような有望ながら、さほど研究されていない栄養を含む日本の独特な食品、発酵大豆食品、納豆大量消費のせいだとする専門家たちがいる。特に、納豆キナーゼの研究文献は膨大で、納豆キナーゼは、遥かに安価で、全く毒性がなく、心臓病や卒中の前駆体に対し、スタチン系薬剤(心臓発作や卒中のリスクを減らすための標準的な医学的治療薬)同様、、同じぐらい有効なことが判明している。(全ての薬には毒性があり、有害だが、納豆キナーゼは自然食品成分で、毒性について広範囲にテストされているが、毒性がまだ発見されていない。)納豆キナーゼは非常に強力なので、初回投与でさえ有益な効果が測定可能だ。更に多くの研究がされているが、心臓病、卒中、がんと骨折(そして、おそらく他の病気も)を減らす上で、これまでのところ、納豆が、日本の並外れて長い寿命の最もありそうな説明だ

 それと対照的に、アメリカの食事は、アメリカが先進工業国、裕福な国の中で最短の平均余命である主な理由の一つと見なされている。だが、アメリカの支離滅裂な医療制度は、確実に、先進工業国中、アメリカの寿命が特に短い、もう一つの重要な理由だ。例えば、アメリカは、健康保険がある国民が100%未満の唯一の工業国で、アメリカでの割合は90%さえ下まわる。だから、アメリカは、いずれも国民皆保険制度を持っている他の全ての先進国に対し、遥かな異常値として、実に際立っている。実際、アメリカの個人破産の3分の2は医療費のせいだが、全ての他の国々では、医療は医療保険を支払う能力がある人々だけが入手可能な特権ではなく、権利なので、そういう状況は他のいかなる先進工業国にも存在しない。アメリカでは、この問題は、医療保険を持っていない15%程度の個人だけのものではない。それは、その全てがお互いに異なる保険証書で補償されない必要な医療のため、医療保険をかけている人々の間でさえ問題なのだ。医療は、おそらく、アメリカ最大の不確定要素だ。保険会社は、最少の補償で、最大の金額を請求することで、利益を最大にし、自分の保険契約の(それぞれ言い回しと補償範囲が異なる)ただし書き条件を、実際に読んで理解している患者はごく僅かだ(比較している人は更に少ない)。基本的な想定は全員、完全に自分自身に責任があるということだ。政府は責任を負わないのだ。その意味で「社会」は存在しない。民主的なものか否かにかかわらず、社会主義は嫌われる。社会主義そのものが嫌われているのだ。この種の極端な「個人主義」はアメリカ式だ。それは日本だけでなく他の全ての先進工業国と対照的だ。そして、この対照こそが、他の工業国と比較して、アメリカ人の平均余命を短くしているのだ。

 だから、それがアメリカの比較的低い平均余命のあり得る二つの主要な説明だ。

 国連報告は、平均余命順位を隠し、平均余命数だけ提供しているが、ウィキペディアは「List of countries by life expectancy 国の平均寿命順リスト」で、平均余命の順位で国を列記している。日本はそこで2位の座を与えられているが、中国の敵(特にアメリカ政府)が中国を敵として扱っているので、出来る限りのどんな小さな地域でももぎ取って、自分のものにしたがっており、その小さな地域には、最も裕福な都市、香港も含まれており、それゆえ彼らは、ここで、香港を、実際そうである中国の都市として扱うのではなく、国として、扱うことを好んでいるのだ。1842年に、イギリスはそこでアヘンを売るため香港を征服し、イギリスが、極めて儲かる、香港に集中していたアヘン輸出商売を、当面続けるのを可能にするため、中国は、イギリスに、1997年7月1日に終わるよう設定された99年間の租借を強いられたのだ。帝国主義者は、1997年の中国への完全支配返還が、イギリスの寛容の行為だったふりをした。「ほら、私は、あなたに、あなたから盗んだものを返す。私は寛大だろう!」それは神話で、それは今日でさえ、異なった形ではあるが継続している。CIAに編集され書かれているウィキペディアは、CIAが認めないサイトを要注意リストに載せる(リンクを貼るのを阻止する)。だから、ウィキペディアは、予想通り、香港を中国の一都市としてではなく、国であるかのように扱うのだ。(2018年のデータに基づく)2019年報告で、香港の平均余命が84.7歳だったのに対し、日本は84.5歳で、中国で最も金持ちの都市の、わずか0.2の差で日本が2位にされた理由だ。これは、中国から香港を再びもぎ取るのを推進するのに効果的な宣伝なのだ。

 このアメリカ-イギリスが制御している順位で、平均余命トップ38は下記の通りだ。

2018年における出生時平均余命別の国と地域(2019年報告)[7][8][9

順位 国・地域 全体 女性 男性
1 香港 84.7 87.6 81.8
2 日本 84.5 87.5 81.1
3 シンガポール 83.8 85.8 81.5
4 イタリア 83.6 85.5 81.7
5 スペイン 83.4 86.1 80.7
6 スイス 83.4 85.3 81.1
7 オーストラリア 83.3 85.3 81.3
8 アイスランド 82.9 84.4 81.3
9 イスラエル 82.8 84.4 81.1
10 韓国 82.8 85.8 79.7
11 スウェーデン 82.7 84.4 80.9
12 フランス 82.5 85.4 79.6
13 マルタ 82.4 84.1 80.5
14 カナダ 82.3 84.3 80.3
15 ノルウェー 82.3 84.3 80.3
16 ギリシャ 82.1 84.5 79.6
17 アイルランド 82.1 83.7 80.4
18 ルクセンブルグ 82.1 84.2 80.0
19 オランダ 82.1 83.8 80.4
20 ニュージーランド 82.1 83.9 80.4
21 ポルトガル 81.9 84.7 78.8
22 アンドラ 81.8    
23 フィンランド 81.7 84.6 78.9
24 ベルギー 81.5 83.8 79.1
26 オーストリア 81.4 83.8 79.0
27 ドイツ 81.2 83.6 78.8
28 スロベニア 81.2 83.9 78.4
29 イギリス 81.2 83.0 79.5
  欧州連合 81.2 83.8 78.6
30 キプロス 80.8 82.9 78.7
31 デンマーク 80.8 82.8 77.8
32 リヒテンシュタイン 80.5    
33 コスタリカ 80.1 82.7 77.5
34 チリ 80.0 82.4 77.6
35 チェコ共和国 79.2 81.8 76.6
36 バルバドス 79.1 80.4 77.7
37 レバノン 78.9 80.8 77.1
38 アメリカ合州国 78.9 81.4 76.3

 

 中国は、76.7歳で、59位だった。(中国は最も裕福な都市、49,000ドルの香港より遥かに少ない1人当たりGDP、9,800ドルだ。日本は39,290ドルだ。)

 ロシアは、72.4歳で、106位だった。(1人当たりGDPは11,290ドルだ。)

 世界平均は72.6歳だった

 最下位12国は、全てサハラ以南のアフリカにあり、平均余命は全て60歳を下まわり、52.8歳から59.4歳までだった。

 サハラ以南のアフリカでの最長は、69.3歳のルワンダと、68.7歳のボツワナだ。ボツワナは、2001年、わずか50歳で、1962年と同じだった

 2001年、ルワンダも50歳だったが、1993年には、わずか22歳で、大量虐殺の年、1994年には、28歳で、それ以降着実に伸び、今黒人のアフリカで2番目に長い寿命の68.7歳だ。

 2001年のロシアの平均余命は65歳だった。

 2001年、中国は72歳だった。

 最大の進歩はボツワナとルワンダで起きた。ルワンダは、1991年-1994年を通じて、30歳を下まわっていたから、1993年から2018年までの、わずか25年で、平均余命を3倍にした地獄からの上昇は世界で最も注目に値するものだった。(ルワンダはたまたま世界で最も腐敗が少ない国だ。)これは何が可能か、何が実現可能かを示している。不可能ではないのだ。

 アメリカの平均余命は、2008年から2018年まで、78.0歳と78.84歳の間で、10年間ずっと横ばい状態で、進歩していない。おそらく、この横ばい状態は、アメリカが、より明白に、低開発国になる転換点だ。おそらく、アメリカ人にとって、今起き得る最良のことは、平均余命は、今短くなる方向に向かっているのだから、アメリカが自身の納豆産業を確立して(医療ではないにせよ)少なくとも栄養の上で、日本と競争することだ。(もちろん、医療機能を社会化することは、世界標準の100%にまで健康保険の割合を増やすことで、途方もなく役立つだろう。それは、大いに経費を下げて、確実にアメリカ医療を改善するだろう。)

 国連人間開発報告書の最初の年は1990年だった。その年、日本は「人間開発」の上で首位の1位だった。今日本は19位だ。その年、アメリカは「人間開発」で19位(日本の現在の順位)だった。その年、アメリカの平均余命は75歳で、日本では79歳だった。中国では69歳だった。ロシアでも69歳だった。(現在49位)のロシアの「人間開発」は、「ソビエト社会主義共和国連邦」として、26位に位置していた。だが1995年までに、ロシアの「人間開発」順位は26位から52位に下がり急勾配で落下していた。アメリカは、カナダのすぐ下、日本のすぐ上の2位に急上昇した。(1990年、カナダは、5位だった。アメリカは、先に言及した通り19位だったから、わずか五年で「人間開発」で17位も実際に急上昇したことになる。ロシアでは縮小し、アメリカでは伸びた。) 2000年までに、ロシアの「人間開発」順位は62位に下がり、1990年のソ連順位26位の値の真逆で、現代のロシアの順位49位より下だ。それで、その時(1991年)以来、ロシアは大いに平均余命を改善したが、現在のロシアは、まだソ連末期(26位)より低い(より大きな数値の)「人間開発」順位だ。

 ロシアの平均余命は、実際、1980年代全てで、横ばいで、67歳と69歳の間だった。それは、アメリカで、2008-2018年間に横ばいで、78.0歳と78.9歳なったのと似ている。ロシアの平均余命は、1993年頃、65歳に下落し、2006年まで、再び67歳にもどらず、その時から増加し続け、2018年、72.4歳になった。ロシアはソ連終焉とともに起きた経済恐慌から、平均余命が67歳に戻るまで、約16年かかった。既に、ソ連より5年以上延びている。だが今やアメリカの平均余命は横ばいだ。するとアメリカのミハイル・ゴルバチョフは誰だろう? ソ連平均余命最高の横ばい状態の時期は、ソ連にとって歴史的転換点だったことが分かっている。アメリカの平均余命最高の横ばい状態は、アメリカにとっても歴史的転換点だったと判明するのだろうか? 平均余命は多くの他の要因より遅行指標だが、他の極めて重要な歴史的な出来事の先行指標だとわかるかも知れない。おそらく帝国終焉のような出来事。アメリカ人の平均余命を伸ばす手段としてではなく、アメリカ帝国を維持するトリックとして、アメリカで納豆産業が始まるかも知れない。億万長者に支配されている国は、悪質な理由で、良いことをし、そのように振る舞う可能性がある。悪質な理由で、良いことが行われるというのは良くあることだ。だからと言って、そのことが良くないとか、それを実行している人が良いことを意味するわけではない。一方、アメリカ経済と政府を支配する人々は、アメリカの平均余命が改善するかどうかなど気にさえするまい。もし彼らが気にしないのなら、ソビエト社会主義共和国連邦に起きたことが、今アメリカに起きるだろうか? それはあり得る。9月29日、ドナルド・トランプとジョー・バイデンの大統領選挙討論を見ても、勃興する世界大国を反映しているようには見えなかった。横ばいになったアメリカの平均余命は、アメリカの没落を予言しているのかも知れない。

 今のコロナウイルス時代、アメリカは報告されている213カ国のうちで、Covid-19ウイルス感染者数の比率は、世界で12番目に多い。アメリカでは百万人あたり22,484人の感染者であるのに対し、日本は百万人あたり657人の感染者だ。世界平均は4,389人の感染者で、それは日本より6.7倍多い。アメリカの割合は、世界平均より5.1倍多く、日本より34.2倍多い。中国は百万人あたり59の感染者だ。ベトナムは百万人あたり11の感染者だ。フィンランドは百万人あたり1,823人の感染者だが、7月17日に第2波が始まっている。ニュージーランドは百万人あたり369人の感染者だ。Covid-19死亡率は、アメリカは百万人あたり639人で、世界は131人、日本は12人、中国は3人、ベトナムは0.4人、ニュージーランドは5人だ。これらの数字は、国の医療制度の質というよりも、国の公衆衛生体制の質を反映している。(最新データはここで見ることができる。)それは、国の平均余命を決定するもう一つの重要な要因だ。アメリカの将来の見通しは、他の国々と比較して、確かに、コロナウイルス時代以前の時期より良いようには思われない。それどころか、アメリカの見通しは更に悪化しているように思われる。

Eric Zuesseは、アメリカ人作家、歴史研究者

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/03/why-us-has-shortest-life-expectancy-of-all-rich-nations/

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 楽しみにしていた「海のシルクロード」再放送が終わった。最終回では、鑑真が住職だった大明寺も紹介された。何十年も昔、中国のお客様と唐招提寺見学をしようと寄ってみたが、拝観時間に僅かに遅れ、入れなかった。中国人の皆様、誰も小生を責めなかったが、驚くほど落胆されていた。中国人エリートにとっても鑑真は偉いのかと驚いた。来日直後、業務見学後、どこを見学したいか尋ねた際に、唐招提寺を入れて欲しいと依頼されていたのだ。対照的と言っては失礼だろうが、ロシア人幹部を秋に鎌倉の名刹に案内した際は、見学のたびに靴をぬがされ、靴下で廊下を歩くので「これ以上靴下をぬがせないでくれ。風邪を引いてしまう。もうお寺は良い」といわれた。今のコロナ流行の原因の一つかと、ふと思うことがある。靴を脱ぐ習慣がないのだ。

 愉快な納豆長寿原因説。筆者も半分冗談で言っているのだろうが、毎日のように納豆を食べているものとして、真偽はともあれ興味深い話題。宗主国出張時、休日、観光地にでかけ、力士顔負けの体躯の人々を多々みかけた。ハイテク企業と、つきあったが、力士顔負けの体躯の人々は一度もみなかった。

 健康、医療の話題で、2010年4月に翻訳した記事『アメリカの恐ろしい真実』を思い出す。これも検索エンジンで隠蔽されている。(とは言え、二ページあたりには、コピーされた記事はでる。)それにもかかわらず、いまでも比較的良く読まれている。皆様、一体どうやって、この記事を見つけておられるのだろう。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か(一部転載、弁護士ほり)・総理に拒否する権限あるか。第3条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う」。一体何から「独立」?首相の指揮命令から独立。つまり首相は経費の面倒見るが、指揮監督はしない(できない

 大政翼賛会の連中、揃い踏み。特に、この番組、ほとんど見ない。見る場合は音声を消している。(呆導番組、基本的に、翻訳しながら、画面は見ず、音声のみ聞く習慣。つまり、実質見ていない)

 LITERA

菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ! 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃

 大政翼賛会ではない、大本営広報部ではない番組をこそ拝聴したいもの。今回も充実。将来、滝川事件などと同様に「学術会議事件」と呼ばれ、あの時が転機だったな、と言われるようになりかねないとも。

特集 菅とメディアの甘い関係(望月衣塑子) 岸田VS二階 学術会議 トラン
プ【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201007

 毒入りパンケーキ政権の壊れたレコード

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり

 毒饅頭壊れたレコードファシスト集団、とうとう、

自民・下村政調会長 日本学術会議の在り方議論へ

 教育を壊す実績の持ち主が、目には目。潰してやるという恫喝。仁義なき戦い。全面戦争。

2020年10月 3日 (土)

コロナに感染したトランプ大統領

2020年10月2日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプ大統領と夫人が、SARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応になった。二人とも、症状はまだ出ていない。

 直近の初発症例は、おそらく彼一番の側近の一人だ。

大統領一番の側近、ホープ・ヒックスが、コロナウイルス検査で陽性反応になったと報じられて、わずか数時間後、トランプ家の人々が陽性検査結果になったニュースがあらわれた。マーク・メドウズ大統領首席補佐官は、ウイルス検査で陰性反応だったとホワイトハウス当局幹部がCBSニュースに述べた。

 トランプと側近は、最近、多くの人と接触している。

2018年に首席報道官の職を辞した後、今年ホワイトハウスに戻り、水曜日、大統領と一緒に大統領専用機でミネソタに旅行したヒックス以上にトランプに近い人物はいない。この出来事に詳しい、ある人物によれば、そこで彼が行った選挙集会の頃に彼女は具合が悪く感じ始め、ワシントンへの帰路フライトで隔離され、飛行機後方の出入り口から飛行機を降りた。

彼女の病状に詳しい人によれば、彼女の陽性結果は木曜日に出ていたが、ホワイトハウスは状況を発表せず、飛行機でヒックスとも接触していたケイリー・マクナニー報道官はマスクをつけず、それに言及せずに記者会見した。

ブルームバーグ・ニュースがヒックスの状態を報じてから、ようやく木曜夜、フォックスニュースのシーン・ハンニティ番組出演中、トランプが、それを確認し、彼自身検査結果を待っていると述べた。

 彼の側近が陽性検査結果で、おそらく既に自分も感染していたのを知りながら、トランプは、資金調達集会を開催していたのだ

「ホワイトハウス当局がヒックスの症状を知った後、トランプと取りまき連はニュージャージーに飛び、そこで彼は資金調達集会に出席して、演説した。座談会で、トランプは選挙運動支援者を含めて、多数の他の人々と接触した。」

 大統領の周囲には、感染者のクラスターが、おそらく、あるだろう。

- Eric Feigl-Ding @DrEricDing 2020年10月2日 7:48 UTC

速報:ホープ・ヒックスの検査の時系列は分かっている。
📌討論前の火曜日:陰性
📌水曜日朝:陰性
📌水曜日昼:病気開始
📌水曜日昼:陽性
📌木曜夜 トランプと大統領夫人:陽性
潜伏期のスレッドは下記。#COVID19

 簡易検査が、おそらく陽性症例を示した時、ホワイトハウスは比較的信頼性のない簡易検査と追加のRT-PCR検査を使っていた。ホワイトハウス医師声明の言葉遣いは、トランプが両方の検査を受けていると言っているように思われる。

今晩私はトランプ大統領とメラニア夫人両方がSARS CoV-2ウイルス検査で陽性反応を示したという確認を受け取った。

 Ding博士のスレッドには、いくつか興味深い画像がある。


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 トランプが感染した時期によっては、彼は火曜日、非常に活発な討論の中で、ジョー・バイデン候補者を感染させた可能性がある。


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 これは、様々の検査が、おおよそ反応する期間を示している。


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 トランプと夫人に症状が現れるまでには、あと五日かかるかもしれない。

 トランプは74歳で肥満だ。彼には良くない結果になる非常に高い危険がある。


(メモ:上に示した比率はおおざっぱな見積もりで、実際の値の近似に過ぎない。)

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 ホワイトハウスとトランプ自身、感染防御に関して極めて怠慢だった。わずか二週間前、イスラエルのネタニヤフ首相を含め、イスラエルとアラブの代表団が、協定に署名するためにホワイトハウスで無防備に会談していたことを我々は指摘した。同時に、数人のホワイトハウス職員が、SARS-CoV-2に対して陽性検査反応を示していた。

 トランプの娘は、それは「歴史的瞬間」だったと述べた。


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 コロナは「ただのインフルエンザ」で、それが「どのように消え失せる」かという以前のトランプ発言について、既に多くの冗談が語られている。

トランプ:私はCovid検査で陽性結果だった...実際、私は誰よりも陽性の結果だった。私がどれほど陽性結果だったか、医師たちは驚いていて、彼らはそれを信じられない。彼らは私に「ドナルド、あなたは100パーセント以上covidで、それは周知の科学に反する、もちろん...科学は・・・フェイク・ニュースだ。

 ホワイトハウスにはトランプが摂取すべき大量のヒドロキシクロロキンがあると私は確信している。もちろん「亜鉛と一緒に!」。だが彼の医者は、彼の年齢では、心臓のリスクがあるので、それを避けるようにと言うだろうと私は思う。

 私は、誰も、トランプでさえ、Covid-19に感染するよう願ってはいない。この展開全体が彼にとって教訓になりますように。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/us-president-trump-caught-the-flu.html#more

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

米国経済はGDP4?6月前期比年率31.4%減。この中、トランプは「コロナの危険は少ない」としてコロナ対策よりは経済優先の政策を追求したが、自身のコロナ感染でこの主張の誤謬を証明。支持率急下降。賭けでの支持は10/2日でバイデン61.0%トランプ37.5%

 ポーランド人作家モニカ・ヴィシニェフスカが「ワクチンは最初に政治家で試験されるべきだと提案している。もし彼らが生き残れば、ワクチンは安全だ。もし彼らが生き残らなければ、国は安全だ

という題名のピーター・ケーニッヒ氏記事がある。座布団十枚!

2020年9月30日 (水)

アフリカじゅうにポリオを広めているゲイツ・ワクチン

2020年9月28日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 彼の財団が新ワクチンをグローバルに広めるのに何十億も使うので、マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは世界のワクチン皇帝になった。テストされていないコロナウイルス・ワクチンを売り込む上での、腐敗したWHOの背後にいるゲイツの役割に、たくさんの注目が集まっているが、アフリカじゅうでの経口ポリオ・ワクチンを推進しているゲイツ財団の実績は、ゲイツの発言と行動の全てが、本当の人間的慈善というわけではないという驚くような証拠になっている。最近国連は、アフリカでの小児麻痺、ポリオ新症例が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の強い支援で開発された経口ポリオ・ワクチンからもたらされたことを認めた。それは1950年代にアメリカで起きたことを反映している。これは更に綿密に検討する価値がある。

ポリオを起こすワクチン

 ワクチン産業は、第二次世界大戦後、アメリカで、そして、同様に、イギリスやドイツや他の欧州諸国でピークに達した、ひどい麻痺性疾患を絶滅させる上で、1950年代のワクチン開発がもっぱら貢献したと言いたがっている。今2016年以来、「凶暴なポリオ」ウイルスの新症例が、全てのアフリカ諸国で発見されていないにもかかわらず、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とWHO内のお仲間は、経口ポリオ・ワクチンを使うゲイツの40億ドル、10年間のアフリカ・ワクチン接種キャンペーンが、とうとう恐れられていたポリオを絶滅したと宣言した。それは8月の末のことだった。

 一週間後の9月2日、WHOは撤回し、スーダンの新ポリオ発生が、チャドとカメルーンでの新ポリオ症例の進行中のシリーズに関連していることを認めるのを強いられた。WHOによれば、更なるポリオ症例が、アンゴラやコンゴやナイジェリアやザンビアを含め、アフリカの十数カ国で登録された。だが衝撃的なのは、報道によれば、この発生が全てゲイツが後援する経口ポリオワクチンに引き起こされたことだ。

 真実を明らかにする発言で、世界ポリオ根絶推進活動と呼ばれるもの一環で、WHOとゲイツ財団と共に、アフリカの大量ポリオ・ワクチン接種キャンペーンに関係しているあるCDCのウィルス学者が、人を欺くため、そう呼ばれている「乱暴なポリオ」病気より、ワクチンの方が際立って多くのポリオ麻痺の症例を引き起こしていることを認めた。「今我々は、我々が止めたより多くのウイルスの新発生を作っている」とアメリカ疾病管理予防センターのウィルス学者マーク・パランシが認めたのだ。世界ポリオ根絶推進活動(GPEI)は、WHO、ユニセフ、アメリカCDC、ビル&メリンダゲイツ財団と国際ロータリークラブの共同の取り組みだ。

 ビル・ゲイツは「凶暴なポリオ」の、いかなる症例もないにもかかわらず、液体経口ポリオワクチンを開発し、アフリカとアジアの住民に、それを大規模投与するキャンペーンの推進の責任を負っているとされている。ゲイツ・ポリオ・イニシアティブのパートナー国際ロータリークラブの一人によれば「今検査最終段階にある新しいポリオ・ワクチンの開発をゲイツは、じきじきに推進している。インドにおけるポリオの最後の症例の時期に、このアイデアが出された際、多くの人々はワクチンは、ポリオ絶滅で重要な役職を果たさないだろうと思ったが、ゲイツは強く主張した。」誰かが、なぜ世界的に消滅も同然のポリオなのかと尋ねると、ゲイツは「ポリオは恐ろしい病気だ。」と答えた。

 マラリアや、アフリカじゅうの安全でない水や、粗末な下水設備に由来する、死を招く慢性下痢や脱水症や、栄養吸収不良や伝染性合併症を含め、命を脅かす病気が遥かに蔓延しているのだから、この答えは奇妙に思える。私なら、こうしたものは皆「恐ろしい」と主張するだろう。2016年、WHOは、世界的に、五歳未満の子供たちでは、慢性下痢が二番目の主な死因とした。アフリカでは、それがほとんど653,000件死の原因だったのに、それでも、ゲイツ氏と友人たちは、他のことに興味があるように思われる。

 アジアやアフリカの貧しい国々でさえ、ポリオが事実上、存在しないのに、彼の財団が支援している新しい経口ポリオ・ワクチンの大規模な接種を推し進めるゲイツの固執は、大いに警戒するべきだ。彼の目標が、より多くのアフリカの子供が健康な生活を送るのを手助けすることなら、単純な水処理プロジェクトの方が遥かに多くの生命を救うはずだ。それとも、ポリオ・ワクチンには、我々が聞かされていない何かがあるのだろうか? 補助剤として、中枢神経系麻痺を起こすことが文書で証明されているアルミニウムがあるのだろうか? それとも他の毒素?

 2018年の時点で、世界中の最も貧しい国々に、経口ポリオワクチンを開発し、投与するため、ゲイツ財団は、ほぼ40億ドルを費やした。WHOが、パキスタンとアフガニスタンでのポリオ症例が、年間、約350,000件から、2018年には、33件になったと述べているにもかかわらずだ。ゲイツのポリオ・プロジェクトが何年も前に開始される前から、アメリカや西ヨーロッパには、症例がなかった。

定義?

 ここから、WHOとゲイツと企業の、かなり怪しい言語ゲームになる。彼らは、ポリオの症例の大部分が、実際は、彼らが急性弛緩性まひ(AFP)と呼ぶと決めたものだと主張して、彼らの行動を隠蔽しようとしている。それは、事実上、ポリオと全く同じ臨床像の衰弱状態だ。だが、それは「ポリオ」症例数を少なくする。アメリカCDCによれば、2017年、18の国から急性弛緩性まひの、31,500件以上の文書化された事例があった。これは彼らがワクチン株によるポリオ様麻痺(VAPP)と呼ぶものに加えてだ。それでも臨床症状の点からは、ワクチンに由来するポリオと、急性弛緩性まひは、AFPのサブタイプと急性弛緩性脊髄炎(AFM)と同様、同じだ。同じ医学的症状を引き起こすものを記述するための本格的医学に聞こえる名前の増殖のおかげで、ごまかしのための巨大な余地ができる。

 2012年に、Neetu VashishiとJacob PuliyelがIndian Journal of Medical Ethicsで発表した論文が、ゲイツ-CDC-WHOの大量経口ポリオ・ワクチンの取り組みについて書いている。「インドは一年間ポリオがなかったが、非ポリオ急性弛緩性麻痺(NPAFP)の膨大な増加があった。2011年に、更にNPAFPの47,500人の新患者があった。臨床的には、ポリオ麻痺と識別できないが二倍命取りで、NPAFPの発生率は、直接受けた経口ポリオ投薬に比例していた。このデータは、ポリオ監視体制の中で収集されたが、調査されていない」

1950年代

 ポリオウイルス感染症や、第二次世界大戦後、アメリカで流行した際に小児麻痺と呼ばれたものの定義は、1950年代と、以来、抑制されている、ジョナス・ソークが開発した最初のポリオ・ワクチン称されるものにまつわる甚だしいスキャンダルに遡る。今日医療の英雄と見なされているソークの真実は、英雄どころではなかった。

 アメリカで、当時、ポリオウイルス感染症、あるいは小児麻痺といレッテルを貼られた症例の急増は、1946年頃、文字通り爆発し始めた。大いに危険な毒素満載の、DDTとして知られている、今は禁止されている殺虫剤が、ポリオウイルス「保菌者」と言われた蚊や蝿の「安全な」抑制剤として、アメリカ政府に推進されていたことは注目する価値がある。それ以来、政府記録からほとんど消されているのは、急性ポリオ症状徴候の子供の件数と、強烈なDDTスプレーの度合いの正確な一致と、1940年代後期から1950年代、DDT使用急落後、正確にそれを反映する人のポリオ症例の減少だ。1953年、コネチカットの医師、モートン・S・ビスキンドが、ポリオ流行の「最も明白な説明: ポリオのような中枢神経系の病気は、実際は、政府と産業が支援して推進している、世界の人々を中枢神経系毒浸けにしていることの生理学的、症候的表現だ。」と公然と述べていた。

 ソーク・ポリオ・ワクチンは、1955年に最初に使用されたが、つまり認定されたポリオ症例が劇的に減って二年後なのだ。新ワクチンだけが恐れられたポリオを絶滅させたという言説か広められるにつれ、この事実は好都合に忘れられた。

 DDTのような夏に使われる重金属殺虫剤と、夏のポリオ流行の間の明確な関係があったという重大な証拠が医師や他の人々によってアメリカ議会に提出された。それは無視された。無害な殺虫剤としてのDDT販売促進が非常に行き渡っていたので、道路にDDTを噴霧するトラックの後を子供が追いかけ、無害と信じて、プールに、DDTがスプレーされた。大いに感情的な宣伝キャンペーンが、命を脅かすポリオは不思議にも虫に伝染させられ、DDTが、それを守ると宣言した。農民は、乳牛に繰り返しDDTをスプレーして、危険な虫を避けるよう言われた。それでDDTは、ミルクを汚染した。1940年代の終わりまでに、DDT使用がアメリカじゅうで爆発した。ある人はこう表現している。「懸念する親たち、子供を守るため更に踏み込んだ。彼らは見えないウイルスが、彼らの子供狩りをしているかのように恐れた。彼らは、常時殺虫剤をスプレーし、消毒剤で壁を洗って、彼らの家庭を不毛ゾーンに変えた。」よく聞く話だ。

ソークとロックフェラー

 彼のライバル、アルバート・セービンと同様、ジョナス・ソークのワクチン研究は、後にマーチ・オブ・ダイムズとして知られる全米小児麻痺研究基金に資金供給されていた。1954年、ソークは、アメリカの医療当局に彼のポリオ・ワクチンは、不活化ポリオウイルス(IPV)だけしか含まず、絶対に安全だと説得した。彼は規制当局を「活性化ウイルスの残滓を発見するために勧められている費用がかかる困難な手順」は彼のワクチンでは免除すべきだと説得できた。1954年のソークワクチンの実地試験が、米国統計学会雑誌に暴露された。「試験の59パーセントは、適切な管理が欠如しているため価値がない」その報告はアメリカ衛生局に無視され、全米小児麻痺研究基金は、1955年春にソークワクチンを大量配布する用意ができていると宣言した。

 既に1955年、ソークワクチンによる警鐘的な結果が出現していた。カッター研究所が製造する彼のワクチンは、40万人以上の人々、主に小学生に投与された。数日の内に、まひの報告が表面化し始めた。一カ月以内に、ポリオに対する大量ワクチン接種計画は中止せざるを得なくなった。1956年6月、ソーク・ワクチンを受けていた子供たちのポリオ患者がシカゴで急激に増加し始めた。全米小児麻痺研究基金は、メンバーに「いまだ不必要に疑っている皆様の共同体の患者や親や他の人たちに対し、現在のソークワクチンが安全で効果的だという再保証をしなさい」と促す緊急書簡を送った

 ソーク・ワクチンは、筋力低下が7万症例、ひどい麻痺症例164件と、死者10人をもたらした。被害者の4分の3が永久に麻痺したままだった。保健・教育・福祉長官が辞任し、NIH理事長も辞職した。政府はカッター事件を素早く軽視し、ワイース研究室のワクチンを使って、21日間の休止後にワクチン接種が再開された。それによっても麻痺が起きた。

 1923年から1953年の間、ソークワクチン導入前に、アメリカのポリオ死亡率は、47パーセント下落していた。イギリスも類似のパターンを示していた。1955年から1963年のソーク・ワクチン使用後、アメリカのポリオ患者が、1957年から1958年まで、50パーセント、1958年から1959年までに、80パーセント増えた。アフリカで、WHOとCDCが今日そうしているのと同様、これはアメリカ政府のポリオ定義変更によって隠蔽された。以前は「ポリオ」の傘の下、一緒に分類されていた病気が、別個の病気として報告され始めたのだ。これらの中には、ポリオウイルスと区別するのが難しい伝染病、ウィルス性髄膜炎や、まれな脊髄炎症、横断性脊髄炎や、ギランバレー症候群などがある。これら全ては、ワクチンで使われる広範囲な毒素の結果だったのだろうか? 政府もワクチン業界も、知ることにも、語ることにも興味はないのだ。

 1963年、アメリカ政府は最終的にソークの不活化ポリオ・ワクチンを、アルバート・セービンが開発した、弱毒化経口ワクチンに変えた。それも生ウイルスワクチンとして、ワクチンを受ける人々にポリオやポリオ症状を起こす可能性がある。1977年、上院小委員会で、ソークは、セービンの経口ポリオワクチンが1960年代初期から、アメリカでポリオ患者の大部分を引き起こしていたと証言した。

ロックフェラー優生学?

 1950年代、ソークと彼のライバル、セービンにポリオ・ワクチン開発資金供給した全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラー医学研究所の二人の医師、23年をロックフェラー医学研究所過ごしたヘンリー・クム博士とトーマス・リヴァース博士に運営されていた。

 ポリオ流行ピークの1951年に、ヘンリークムは全米小児麻痺研究基金に入った。1953年5月、クムは全米小児麻痺研究基金ポリオ研究部長になった。注目すべきことに、第二次世界大戦中、クムは、イタリアの米軍軍医総監の民間コンサルタントをしており、マラリア蚊に対するDDT使用の現地調査を指揮していた。

 トーマス・リヴァースは、1922年から、ロックフェラー医学研究所の伝染病病棟長で、1937年に、研究所理事長になった。全米小児麻痺研究基金の、研究とワクチン助言に関する委員会の委員長として、彼はクム博士のグループによるジョナス・ソークのワクチンの臨床試験を監督した。全米小児麻痺研究基金は、大規模なロックフェラー・ポリオ・ワクチンプロジェクトの隠れ蓑だったと言うことができる。

 ポリオ研究者デイビッド・オシンスキーはこう述べている。「実は、ポリオは、1940年代と1950年代の絶頂期でさえ、決してメディアで描かれたような激烈な流行ではなかった。当時、10倍の子供が事故で、3倍ががんで亡くなっていた。ポリオの特別な地位は、主に、マーチ・オブ・ダイムスとして良く知られている全米小児麻痺研究基金が、最新の広告や資金集めや動機分析の技術を駆使した取り組みで、恐ろしいながら比較的一般的でない病気のポリオを、当時最も恐れられるものにしたのだ。全米小児麻痺研究基金の才気は、ポリオを他の病気より一層不吉に思わせ、特別に注目を受けるようポリオを選び出す能力にあった。」全米小児麻痺研究基金は、ロックフェラーの医師に運営されていた。これはまさに、WHOとゲイツの大量ワクチン・キャンペーン前に、ポリオがほとんど消滅していたアフリカで、ゲイツ財団が大宣伝する経口ポリオ・ワクチンでしていることだ。

 ここで、優生学と、危険なワクチンへの献身のきずなが、ロックフェラー家と、様々な意味でロックフェラー家の破壊的な優生学事業の相続人、継続に過ぎないビル・ゲイツ両者を結び付けるように思われる。コロナウイルスと彼お気に入りのワクチンに関するビル・ゲイツの宣言を科学的な良い真実と見なす前に、この全てを休止すべきだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/28/gates-vaccine-spreads-polio-across-africa/

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 デモクラシー・タイムス番組で聞いたのだと思うが、東日本大震災・原子力災害伝承館というものがあるという。そこの「語り部」の発言が制限されているというのだ。そもそも伝承館という名前、まるで、過去のことのようではないかと、皆さん言っておられた。今も、将来も事故対策は延々続くのだ。

 今日の東京新聞にも載っている。「国・東電の批判禁止」という見出し。
「活動マニュアル」は「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷」は口演内容に含めないように求めている。
という。

チェルノブイリ原発事故を伝える博物館の研究をする福島大の後藤忍准教授(環境計画)は「伝承館の在り方は基本理念にあるオープンな姿勢と真逆で、閉鎖的になっている自らにとって「不都合な真実」も真摯に受け止めるべきだ」と訴える。

 何度も書くが、吉井英勝衆院議員が電源喪失について重要な質問をしていたが、政府・東電が放置していたのだ。政府側の無責任インチキ答弁を、下記のyoutubeで確認いただきたい。23分17秒。彼が懸念して、質問していた通りの事故が起きたのだ。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの(笑)。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

 「国・東電の責任」は明らか。天災ではなく、人災。

原発事故 吉井議員質問ダイジェスト

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚

2020年8月26日 (水)

Covid-19を打ち負かすための現実的ながら「論争的な」一方法

2020年8月20日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 Covid-19は単なる病気ではない。それは精神状態、精神病、恐怖でもある。世界中で、政府や個人やマスコミの非合理的な行動を解き放った出来事だ。投機や、奇異な分析や恣意的な「切り貼り科学」を引き起こした。

 結果:ロシアのワクチンや、市民の経済と暮らしを台無しにせずに流行を封じ込めた中国やベトナムの能力を含め、否定し難い、ほとんど楽天的なサクセスストーリーもわずかにあるが、世界の過半数が混乱状態なのは疑う余地がない。何億人もの人々が、文字通り、溝の中にほうりこまれている。アジア、中南米、中東、アフリカ、ある程度のアメリカやとイギリスの、他の何十億人もが、閉じ込められ、外国旅行ができず、他の国々からの訪問者を受け入れるのをいやがっている。

 この全て純粋な狂気だ。家族はバラバラに離れ壊れている。人々は他の国々にある自分の家から閉め出されている。恋人たちは、おそらく何年も、お互いに会うことができないと言われている。

 タイやチリのように崩壊の機が熟している極右政府が、Covid-19の後ろに隠れて、誰も入国し、彼らの失脚に直面するのを許さずにいる。

 何十億という人々の国際生活パターンが破壊されている。それは、自殺や深い憂うつ、暴力や、Covid-19に起因しないが、封鎖に起因する健康問題をもたらす。

 要するに、世界は、めちゃくちゃにされている! 九分通り何十億という人の生活が。

 ジョージ・フロイド殺人後のアメリカのいくつかの地域や、次にNATOがベネズエラを恫喝しているアルバでの私の仕事を別として、残忍な封鎖のおかげで、私はチリでほぼ五カ月過ごした。アジアのいくつかの紛争地域を訪れた後、Covid-19が私の後を追ってくる中、私がそこに到着したので、実に残忍だ。私の出発後、空港が次々に、私の後ろで閉鎖した。旅行には8日かかった。香港からバンコク、それからソウル、アムステルダム、スリナム、ブラジルのベレン、ブラジリア、リオデジャネイロ、リマ、そして最終的にサンティアゴ。

 荒廃したボルネオで映画撮影していた時を含め、紛争地域で、私の消化器官と目が、何か悪い寄生生物(あるいは結局、Covid-19だったのだろうか?)に攻撃され、何かが私の足に起きた。私はほとんど歩けなかった。そう、アフガニスタンやシリア、インドネシアやイラク、コンゴ民主共和国、カシミール、ガザで働きすぎた後、私は手遅れになるまで、より正確には、うつ伏せに倒れるまで決して止めず、時々、私は転ぶ癖があるのだ。

 けれどもそれから、私が倒れた後、自分が地上に倒れているのに気がついた後、私は正確に何をすべきか知っている。つまり、数カ月の休養、厳しい体操、足マッサージ、海、食事、太陽。私が再び動けて、人類のための任務を行うことに戻れるまで。

 だが今回は違っていた。支持率一桁のチリのピノチェト風政権が、政権に留まり、国民を弾圧し、彼らにまだ残っていた、わずかなものを原住民から強奪するため、Covid-19を利用したのだ。その結果は、路上の戦車と無意味な外出禁止令で、私の建物裏の小公園でさえ、住民が入れない奇異な全体封鎖だ。

 私が唯一「歩けるの」はアパート内だった。私はバンコクの私の家に行く必要があった。狭いが、ジムとプールがあり、庭もある。だがタイの支配者も、外国人をしっかり締め出すことにしていた。明らかに、政治的理由で。

 それで、私は人生で最長の時間を、一つの場所で過ごすよう強いられたのだ。もし私が正確に覚えているとすれば、私が15歳だったとき以来、最長だ。

 そして、裸の憂うつな冬のアンデスと、(アメリカ大気指標)平均160の汚染レベルに面していた恐ろしい封鎖で、私の健康は良くなるどころか悪化した。私が最終的に出発した時、私はほとんど歩けず、つえを使わなければならなかった。

***

 私は最初に再開されたイベリアフライトのマドリッド直行便で逃走した。私のパスポートの一つがEUのものだったので、そうできたのは幸運だった。

 それはマドリッドかイタリアでなければならなかった。私は喜んでロシアに行きたがったが、8月には、まだ閉鎖されていた。

 私が非常に若かった頃、私はニューヨークから出来る限り遥か遠くにゆくため、マドリッドに逃げたものだった。私はアメリカにおける暮らしを嫌悪していた。私はそこでは書けなかった。イタリアやマドリッドでなら、私は簡単に書くことができた。何カ月間も私は貯蓄し、次に、5-6週間、アメリカから姿を消すのだ。私の計画はスペイン中を旅行することだったが、マドリッドは非常に興味がつきず、非常に魅力的だったので、結局、私は、そこから離れる全ての願望を失った。プラザ・ドゥ・オラビデの上のカフェでは、よく小説を書いたものだった。

 そして今、打ちのめされて、ほとんど動くことができないまま、私は戻った。トルコとセルビアで、そして、少なくとも、アジアのある場所での私のインタビューが再開する前、マドリッドは私の論理的な目的地になった。

***

 私は何がここで私を待っているか予想した。そして私のすべての期待は実現した。

 マドリッドでは、生活は停止しなかった。そう、ある程度は鈍化した。いくつか目に見えるものや、目に見えない障壁が築かれた。多くの注意が払われた。だが「完全停止」はしなかった。ニューヨークやサンティアゴの場合と違い、至る所、色が溢れ、美しさや、優雅さや、スペインの辛辣なユーモアのセンスも。

 まず第一に、マドリッドでは、命を死にぶつけ、揺るぎない力と情熱で生きれば、明らかに、命は死よりも強いのを実証していた。

 プラド美術館で、私はあらゆる時代で、最も偉大な、最も恐ろしい芸術の一つを再発見した。ピーテル・ブリューゲル父の「死の勝利」だ。私はそれを捜し、メイン・ホールの一つでそれを見つけた。

 この超現実的な、強力な、大いに不条理な絵画で、全てが描写されていた。そう、死は恐ろしい。そう、死は大変な強さを持っており、自身の「骸骨軍」を持っている。そしてそう、結局、それは常に勝利するのだ。

 だが、プラドの窓を通して外を見ると、古来の、緑の、美しい木が見え、素晴らしい建物や手をつないでいる恋人が見える。死は全ての人にとって、最後の言葉かもしれないが、命も続く。命は決して負けず、決して降伏しない。生きる時間と死ぬ時間がある。

 1562年に、この不気味な傑作を描いたブリューゲルは、我々が絶えず死を恐れて生きるよう願っていたのだ。

 今日のマドリッドは、その熱情で、生活と呼ばれる、少なくとも、短いながらも素晴らしい瞬間、我々に死のことを忘れるよう願っている。

 この新たな、願わくは短命のCovid-19の間、恐怖が、我々人間を、我々の存在を汚し、我々から、夢や、力や、喜びを剥奪するため、絶え間ない心配や恐怖の画像が見事に作り出され、大量生産さえされた中世時代に押し戻し戻したのだ。

 中世の間、少なくともヨーロッパでは、苦しみや恐れが習慣的に美化されていた。喜びや願望は抑制され、しばしば非難さえされた。

 中世には、人を死ぬほど怖がらせる上で、生活から、ほとんど全ての楽しみを剥奪する上で、残忍な、グロテスクな処罰を実施する上で、キリスト教は完成の域に達した。そして、イスラム教の軍隊が到着したとき、宗教的原理主義からスペインの大部分を解放したのだ。イスラムの黄金時代と同義語の、コルドバの輝かしいカリフ国が築かれた。カリフ国は、知識や詩や、遊び心や、自由や美しさの探求を称賛した。

 そこで、イスラム教徒とキリスト教徒とユダヤ人は共生した。彼らは自由に交じり合い、一つの力強い、寛大で独創的な社会を築いた。それは恐れがない社会、希望に満ちた社会だった。

 コルドバのカリフ国は、少なくとも発生から崩壊まで、死をくじいた。偉大なパキスタン人思索家タリク・アリは、Covid-19が地平線に姿を現す何年も前に、その時代について美しく書いた。

 私は高速列車、タルゴでコルドバに行った。私は、そこで寛容のための戦いが始まった古いモスクを再訪しなければならなかった。このすべては今日的だ。動員されなければならなかったのは、科学だけではなく、医学だけではなかった。

 Covid-19に対する戦いは、思索家によって、芸術家によって、生活を有意義か、少なくとも耐えられるようにできる全ての人々人に行われなければならない。

***

 スペインとその首都マドリッドは、容易に、どちらにも「行くことができる。」それが「良くない波」を通り抜けるとき、この都市は圧制的で厳しくなり得る。恐ろしい植民地主義遠征や、宗教的原理主義や、ファシスト独裁に乗り出した際にそうしたように、何百万人もの命を破壊することができる。

 だがマドリッドは、大いに文明的で、創造的で、前向きにもなり得る。マドリッドは、命を奉じ、明るく、合理的であり得る。

 Covid-19の時代に、マドリッドは、何百万という人々を、いわゆる檻の中に閉じ込めるのを断固拒否した。数週間の混乱で十分だ! 政府は気乗りせずに、試みたが、完全な圧制的秩序を押し付け損ねた。

 2020年8月の半ばまでに、Covid-19の感染者数はスペインでは、他の多くのEU加盟国より多かった。マドリッドはドイツやイギリスなどの国で「危険地域」とされた。

 だが、この都市の道路を歩いて、カフェに座り、優雅な公園で遊ぶ子供たちを見て、次にこの全てを、ドイツやマクロンのフランスのような、規則や規制だらけの社会のひどいストレスと比較願いたい。

 ブリューゲルの骸骨は、明らかに破壊と死を描いている。画は虚無主義に満ちている。あの画は、過度に封鎖され、恐れている都市の、破壊された風景に完全にぴったりだ。

 バンコクのような感染者数が比較的少ない一部の都市は既に死んでいる。なぜだろう? 彼らは負け、死に勝利を手渡したのだ。彼らは戦わずして、手を上げ降参した。彼らは、死がまさに要求していたものを与えて降伏した。自発的に彼らは生きるのをやめた。

 アメリカや、東南アジアのこのような場所で、フェースブックやアマゾンやアップルは富を成してきた。書店、博物館、劇場、全てが降伏した。彼らは閉鎖した。

 マドリッドは社会的距離を導入し、マスク規則を制定し、観客数を限定したが、急速に映画館や庭園やギャラリーを再開した。カフェも、レストランも再開している。夏休みが終わった後、まもなく都市の劇場やコンサートホールも再開されるだろう。

 この都市が無謀だから、そうなっているのではない。決して。消毒剤がいたるところにある、歩行時や公共の場で、人々はマスクをつけている。マドリッドの道路は隅々まできれいだ。様々な安全規則が制定されている。だが生活は続いている。飛行機が世界の多くの地域に向けて離陸している。マドリッドは開かれた都市だ。まだ全てにではないが、少なくとも多くに対して。

 そして報酬として、微笑がある。礼儀正しさや優しさがある。人々は自殺願望には見えない。彼らは、些細な対立で爆発しない。クラクションは鳴らず、叫びもない。獣欲主義的な底知れない恐怖もない。

 マドリッドは、ある程度の危険があることを理解している。だが、マドリッドは称賛に値する尊厳と勇気を持ってこの非常事態に対処している。

 アメリカとチリで、パニックや醜悪な行動パターンを見た後、マドリッドは私に途方もなく感銘を与えた。COVID流行が経済、社会の苦難を一部の人々にもたらしたが、ニューヨークやワシントン D.C.やサンティアゴで目立った国中の苦難はなかった。

 たとえ彼らが苦闘したとしても、人々は最高の服を着て、威厳を持って振る舞い、危機と全身全霊で対決している。

 私のまだ弱い足が、三日目に駄目になり、私がつまずき、古くからの歩道に倒れた時と、数人の人々がすぐに私を助けに走った。彼らは私のために戦った。私も、私自身の方法で、彼らのために戦うためにここに来たのだ。

***

 マドリッドは完ぺきな都市ではない。実際、私は何度も繰り返し続ける。この世界に「完ぺきな都市」はないのだ。

 そしてマドリッドのやり方は、最近の命にかかわるコロナ流行と、いかに戦い、打ち破るべきかについての唯一の例ではない。

 だが、おそらく、それは最も好ましいものだ。微笑、友人や家族の支援、陽を浴び、素晴らしい食べ物、自然、文化や芸術に満ちている。

 それが、エルグレコの過度な宗教的禁欲主義や、ブリューゲルと彼の骸骨の軍を圧倒するためここで機能しているラテン精神、生きる喜びだ。

 我々はまだ科学的に、どのように、Covid-19を打ち勝つべきか知らないが、マドリッドのような場所で、我々はコロナが我々を打倒するのを阻止する方法を学んでいる。

 マドリッドの九日間では、完全には「私を治せない」が、私の傷ついた精神に楽観主義を戻してくれた。私に再び戦う力を与えてくれた。前進する願望も!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/20/one-of-the-real-but-polemic-ways-how-to-defeat-covid-19/

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 日刊ゲンダイDIGITALに横田一氏の記事がある。

小池都知事の「仮面」を剥ぐ
<2>職務怠慢を棚に上げ司令官を演じる「コロナのたぬき」

 大阪都構想住民投票の話題も。

吉村知事「都構想住民投票」実施表明に透ける焦りと危機感

2020年8月 6日 (木)

肩を並べてコロナ流行と戦う好機を逸した世界

2020年8月4日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 無責任な責任転嫁を止める時期だ。

 このエッセイを書いている中、世界では、1700万人以上のCovid-19の感染者が報告されており、676,000人が亡くなっている。本格的な研究に注力し、人命救助や、世界的大惨事災難を止めようと試みるのではなく、ホワイトハウスの「住民」は、彼ら自身の政治的生き残りと、政権の生き残りのために、全てのエネルギーを使っている。

 アメリカでは、体制側と反政府側の双方が、次々と変わりゆく陰謀理論でガヤガヤざわめいている。皆が叫んでいて、誰も聞いていない。

 Covid-19は危険なほど政治問題化されている。「自己保身」のため、ホワイトハウスは、コロナ流行の起源と対策について、執拗に中国のせいにしている。様々なアメリカ高官が、無責任に、北京を非難している。一部の連中は、武漢市の研究所の一つで、コロナ流行が作り出されたとまで主張している。いささか、漫画雑誌やホラー映画向きの「フランケンシュタイン理論」と似ているが、いかなる真面目な分析用のものではない。

 だが真面目な分析は、しばしば主流マスコミに無視される。真面目な分析は、興味を持っていて偏見のない人々には、取り上げられるが。

 テレグラフが2020年7月5日に、こう報じた。

「オックスフォード大学CEBM(エビデンスに基づく医療センター)教員のトム・ジェファーソン博士は、地球中で、多くのウイルスが潜伏していて、状態が好ましい時に、出現すると考えている。

コロナウイルスは、中国で始まったというより、世界中に潜伏していて、環境条件が繁栄に適切になった時に出現したのかもしれないと、このオックスフォード大学専門家は考えている。

オックスフォード大学CEBM(エビデンスに基づく医療センター)准教授で、ニューキャッスル大学客員教授のトム・ジェファーソン博士は、アジアに出現する前に、ウイルスは至る所にあった証拠が増大していると主張している。

先週、スペインのウィルス学者が、コロナウイルスが中国で発見される9カ月前、2019年3月に収集された下水サンプル中にコロナの痕跡があるのを見いだしたと発表した。

イタリアの科学者も、最初の症例が発見される何週間も前、12月中旬、ミラノとトリノの下水サンプルに、コロナウイルスの証拠を発見し、2019年11月にブラジルで専門家が痕跡を発見した。」

 コロナが中国で出現するずっと前に、ヨーロッパの数カ国が実際、新型コロナウイルスの症例で苦しんでいたように思われる。ヨーロッパ人は、単に彼らが「新型の、命を脅かす種類のインフルエンザ」に対処しているのを知らなかったのだ。あるいは、彼らは中国人医者や科学者がそうしたと同じぐらい速く、新たな世界的流行を検出し、特定する能力や自発的意志を持っていなかったのだ。

 2020年6月20日に、インデペンデント紙が正確にこの問題に対処した。

「新型コロナウイルス、Sars-Cov-2は、これ前考えられていたより早くからヨーロッパにあったのかもしれない。最近の研究が、早ければ2019年12月に、イタリアで蔓延していたことを示唆している。更に驚くべきことに、バルセロナ大学の研究者が、2019年3月12日付けの未処理下水サンプルを検査した際、ウイルスの痕跡を見いだした。

この研究はプレプリントサーバー、medRxivに最近発表された。この論文は、科学雑誌で出版する準備で、現在外部専門家による査読中だ。だが、この査読プロセスが完了するまで、この証拠は注意深く扱う必要がある。」

「それで、実験はどのように行われたのか、科学者は何を見いだしたのか?

Sars-Cov-2についての初期の研究結果の一つは、それが感染者の糞便に見いだされることだ。ウイルスが消化器官を通って進むので、胃腸症状を起こし得る。ウイルスはその外部タンパク質層を失うが、RNAと呼ばれる遺伝物質の破片は損なわれず残り、糞便に「排出される」。現在の証拠が示す限り、この時点で、それはもう伝染性ではない。」

 2020年5月、BBCが、いかなる「政治的な結論」も導かず、単純に報じた。

「12月27日に肺炎と推測され、実際パリ近くの病院で治療されていた患者はコロナウイルスにかかっていたと彼の医者が述べた。

これはウイルスが、これまで考えられていたより約一カ月早くヨーロッパに到着したかもしれないことを意味する。

イブ・コーエン博士は、当時採取された綿棒が最近検査され、Covid-19陽性だったと述べた。

回復した患者は外国旅行していなかったので、どこでウイルスに感染したか分からないと語った。

誰が最初の感染者だったか知ることは、ウイルスがどのように広がったかを理解する鍵だ。

世界保健機構(WHO)は、より早い症例が明らかになる可能性があると述べ、クリスチャン・リンドマイアー報道官が、この蔓延発生の、より明確な姿を明らかにするため類似の症例がないか記録をチェックするよう、各国に促した。

フランスは 後の検査が、より以前の症例を示す唯一の国ではない。二週間前、カリフォルニアで行われた検死が、アメリカ最初のコロナウイルス関連の死が、これまで考えられていたより一カ月以上前だったことを明らかにした。」

 これらは、三つの別個の報告に掲載された、たった三つの例だ。

 中国が実際はCovid-19が発生した国ではなく、新型コロナウイルスが最初に、決定的に特定され、対決され、かなりの程度打ち負かされた国だったことを示唆する益々多くの証拠がある。中国が少なくとも、しばらくの間、全く単独で、この危険な世界的流行に立ち向かい、以来、基本的に世界を変えるのに成功したことを考えると非常に驚くべきだ!

 だが、こうした全てが、一層事実であるように思えれば思えるほど、それだけワシントンからの騒音は益々うるさくなる。反中国プロパガンダは益々辛らつになる。

 それは明らかに、大惨事に対するアメリカ政府の対応の愚かさを隠蔽するために行われているのだ。もしアメリカのようなグロテスクな超資本主義国家体制が崩壊するなら、それを偽善的に共産主義者のせいにしろ、あるいは人種差別的になって、アジア人を侮辱し始めろ。あるいは、もし世俗的な敵を使い果たしたら、宇宙人のせいにしろ。

***

 予想通り、トランプ大統領は科学界から大きな支持を享受していない。一部は公然と彼と代理をからかいさえする。他の人々は事実を提示して、彼と議論しようとしている。

 Covid-19関連のワシントンの反中国攻撃が2020年4月に強化された後、オーストラリア研究会議特別研究員、オーストラリア科学アカデミー特別研究員、ロンドンの英国学士院特別研究員のエドワード・ホームズ教授が、率直に語り、プロパガンダ理論に、科学的議論で論争することに決めた。

「人にCovid-19を起こすウイルスSARS CoV-2が中国武漢の研究所から始まったという証拠はない。

「SARS CoV-2のようなコロナウイルスは一般に野生生物種に見られ、しばしば新しい宿主に移動する。これはSARS-CoV-2起源の最もありそうな説明だ。」

 だが、ワシントンは残忍で執念深い。うそがばれたり、単純な、むしろ粗野な計画や仕組みが反対されたりすると、ワシントンは不釣り合いに、素早く報復する。それが、まさに世界保健機構(WHO)と、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局に起きたことだ。WHOは、トランプと彼のタカ派補佐官連中に「中国に余りに近い」と見なされ、それはこの時期・時代には、大「犯罪」だ! それに加えて、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏は、対決ではなく、グローバルな協力を奨励していた。だがアメリカは、もはや全く協力できない。アメリカは、命令の仕方しか知らないのだ。

 急速に、意地悪く、アメリカは、莫大な未払いの請求書を置き残し、コロナ流行のさなか、自身WHOから脱退した。これは、特に世界の最も貧しい部分で、何万人もの命を犠牲にする可能性が極めて高い。ワシントンは、そういうことは気にかけないのだ!

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 トランプや、ルビオ、バノン、ポンペオ、ナヴァロやアメリカ政府や支配体制の他の人々による、対中国攻撃は、全くばかばかしく、アメリカ国内でも、衛星諸国からさえも、年中、強く反ばくされている。

 ホワイトハウスの非難は、決まって、極めて低いレベルの談話に劣化する。

 上記のとおり、大統領自身を含めアメリカ当局者が、しばしばコロナ流行が、武漢の研究室の一つに源を発するか、生産さえされたと、ほのめかしている。

 このような中傷は、最近「Covid-19は、CIAフォート・デトリック研究室が源で、それを中国のせいにするため、武漢に持ち込まれた!」と宣言したピーター・デビッドソンのような人々による反撃に直面する:

***

 またもやアメリカは、世界の他の国々に協力するのを拒否した。逆に、アメリカは、世界中を怯えさせ、何万という人間を殺し、何十億人もの生活を破壊しているコロナ流行に対して共同戦線を作る取り組みを駄目にしている。

 この気まぐれな、まだほとんど研究されていないウイルス勃発の初めから、私は直接、人々のあらゆる恐れや苛立ちを観察していた。アジア、北と南アメリカも、ヨーロッパも。私はCovid-19が、どのように全世界を停止させたか観察していた。この恐れは本物だ。コロナ流行の結果はひどく、窮乏や、失業や、空腹やホームレスさえおきている。

 新しい病気のこのひどい攻撃は、我々の文明社会が団結し、我々が人間として協力することが可能なのを示し、全員の生き残りのために戦い、この恐ろしい敵を打ち壊す機会だった。人種、国籍や文化にかかわらず、我々全員が一緒に並んで。

 機会は失われた。結果は、苦しみだけではない。結果は何億人もの新たな貧者だ。

 中国は実際、Covid-19に対する世界同盟を作り出そうとした、ロシアもそうした。いつもの通りキューバも。何百という重量貨物輸送機が、世界のあらゆる場所の人々の緊急需要を助けるため、モスクワや北京やハバナから出発した。手が差し延べられた。

 我々全員、これら努力がどのように終わったか知っている。ワシントンからの侮辱と未曾有のプロパガンダだ。心からの「ありがとう!」皆無だ。一言もない。それから、中国から多数の国々向けの対外援助さえ、文字通り駐機場から、アメリカ政府に盗まれた。

  通商停止や制裁で、最も苦しんでいて、Covid-19に対処するために資源を必要としている国々、イランやベネズエラなどのは、一層、加虐的に、恥知らずに扱われた。

 これは良い世界には見えない。「地球上の最強の国」は、良いリーダーのようには見えない。実際、それは全く、リーダーには見えない。そして、世界に対するこの態度ゆえに、それは二度と再び世界を率いるのを許されるべきではない。

 Covid-19は無数の生命を奪った。だが、少なくともコロナは、各国の実態や、大企業支配と帝国主義の壊疽性の本質を明らかにしたのだ。

 中国、ロシア、キューバ、ベトナム、ベネズエラ、イランや他の国々が、人命のために戦う中、ワシントンは自身の不穏当な目的で世界の現状を維持すべく苦闘している。ワシントンは世界を救ったり、改善したりする気はない。ワシントンは世界支配を望んでいる。そして、ワシントンは世界を所有しようと望んでいる。他に何もない。以上、終わり。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/08/04/our-planet-missed-opportunity-to-fight-side-by-side-against-the-pandemic/

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 翻訳記事『マスクは有効か』に対して、「それよりも、ウイルスそのものに関する記事を翻訳しては?」というコメントをいただいた。その種の記事をご自分で翻訳・公開された際は、ご連絡いただけば、リンクを紹介するのはやぶさかではない。注文を受け、商売で翻訳しているわけではなく、ご希望に沿える可能性はない。あしからず。

 典型的な売国傀儡の記事を読んだ。人間というより鬼の顔に見えてくる。押しつけた宗主国基地からコロナが漏れだしているのに、GO TOトラブルで、挟み打ちしておいて、それはない。

 LITERA

菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」

 レバノンで巨大なキノコ雲のあとの8月6日。広島に関する翻訳記事の一部をまとめておこう。

広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている

悲しき原爆記念日

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘

広島から福島へ、1945-2011

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

広島の嘘は、現代の嘘だ

2020年8月 1日 (土)

ネタニヤフの悩みに拍車をかけるコロナ流行とヒズボラ

2020年7月28日
Moon of Alabama

 ベンジャミン・ネタニヤフ首相の下のイスラエル政府は二つの危機に直面している。レバノンの抵抗組織ヒズボラは、イスラエルが殺害した兵士の一人のため復讐すると表明した。政府のCovid-19流行対処失敗が多数の批判を受けている。にネタニヤフに対する刑事訴訟手続きとあいまって、このいずれかが彼の没落を招きかねない。

 昨日イスラエルは、ヒズボラ兵が北部国境を越えたが、撃退したと主張した。

月曜日、イスラエル軍は、一触即発のイスラエル-レバノン国境に沿って、ヒズボラ過激派闘士と交戦し、ほぼ一年にわたる激しく対立する勢力間の最も激しい戦闘のさなか、区域に暮らすイスラエル国民は屋内に留まるよう命じられた。

戦闘は、1967年の中東戦争でイスラエルに占領され、レバノンが領有を主張するシェバー・ファームズとして知られる地域で起きた。国境の近くの南レバノン住民が、イスラエル砲撃は一時間以上継続したと報告している。

戦闘は、先週、シリアでのイスラエル空襲が、ヒズボラ戦士を殺害した後、イスラエルが想定されるヒズボラによる攻撃に対して厳重な警戒態勢にある中に起きた。近年、イスラエルは、レバノンのヒズボラ向けイラン武器出荷だと主張するものを標的に定め、シリアで、多数の空襲を実行している。

 ヒズボラ指導者ハッサン・ナスルッラーフは、シリアでのイスラエル攻撃で亡くなった彼らの兵士のそれぞれに、彼の組織が報復することを誓っていた。何らかの攻撃が行われることを知って、イスラエル軍は厳重警戒態勢に置かれ、追加軍隊を国境地帯に向けて動員していた。

 だが、ヒズボラの攻撃を待ちながら、長期間、緊張して国境を見張ることが、若干の幻覚を誘発したに違いない。そこにヒズボラはいなかったのだ。

ヒズボラは、戦士はイスラエル国境沿いの紛争に関与していないと言っている。

衝突後の声明で、ヒズボラは、イスラエル領内へのヒズボラによる侵入の試みに関する、あらゆるイスラエル・マスコミの主張は「全く真実ではなく、見せ掛けの勝利を発明する企みだ」と述べた。

ヒズボラは、イスラエル攻撃により、シリア国内で殺害されたメンバーのため、この集団の報復を「必ず実行する。シオニストは、彼らの犯罪に対する処罰を待ち受けるべきだ。」と述べている。

 イスラエル軍は、事件の映像を持っていると主張している

イスラエル防衛官僚が、侵入の試みは、軍の監視カメラに撮影されており、参加した要員が武装していたと言って、テロ集団の否認を一蹴した。イスラエル国防軍は、事件の映像公表を考えていると述べた。

 だが事件の一日後、映像は公表されなかった。イスラエル報道機関は軍の主張に疑問を抱いている。

この攻撃未遂とされるものは、視界最高の昼日中に行われ、そこが常にイスラエル部隊に対するヒズボラ攻撃の場所なので、国境緊張が高まっていない時でさえ常時監視下にある区域で起きており、いくぶん奇妙だ。そうした条件下で、成功はありそうもない。軍によれば、ヒズボラ要員は、潜入中、決して発砲しなかった。
イスラエルは、何らかの理由で、少なくとも武装した男たちが本当にレバノンからイスラエル領域に潜入したことを証明する監視カメラのヒズボラ要員映像を公開して、ヒズボラの否認の誤りを証明しようとしなかった。

 評論家たちは、自身の軍の宣言より、ヒズボラ声明を信じているように思える。

今時は、あらゆるものが撮影される。するとイスラエルに侵入する潜入者の映像はどこにあるのだろうか? 事件時点の、その区域のドローン映像は、どこにあるのか。
いずれの側も何も公表せず、イスラエル国民は今実際何が起きたか疑っている。

月曜夜に既に現れた懐疑心に対応して、元イスラエル軍情報長官アモス・ヤドリンは、ヒズボラや、彼がうそつきと巧みな操り手と言うリーダー、ハッサン・ナスルッラーフよりも、彼はイスラエル軍を信じると述べた。

だがイスラエル軍は無罪放免になってはいない。イスラエル軍は過去、出来事を操作しており、月曜日に何が起きたか疑っているジャーナリストや国民は正しい。

 起きた可能性が高いのは、一部の不安なイスラエル兵士が、いくつかの揺れる小枝に発砲したということだ。疑問は、誰が、あるいは何が、小枝を揺らせたかだ。

 イスラエル軍を警戒態勢に置くのは、ヒズボラが有利な地位を得るのに安上がりな方法だ。

 封鎖からの、制御できない再開後、イスラエルは、Covid-19の遥かに大きな第二波発生で打撃を受けている。

 百万人あたり平均186人の新感染者という現在のレベルは、ほとんど現在のアメリカの数と同等の多さだ。

 双方が共通の処置をとれるように、パレスチナ政府と調整しない限り、人種差別的なイスラエル政府は決してCovid-19流行を制御できるまい。だが、その代わりに、イスラエル政府はパレスチナ人が建てたCovid-19検査施設破壊し、彼らが装置や薬を入手するのを妨げている。ユダヤ人国民とパレスチナ人間には毎日多くの接触がある。イスラエル政府は、国民の半分だけでは流行が制御できないのを理解できないように思われる。

 イスラエル政府は新たな制約を巡って、今議会と交渉している。専門家は自暴自棄だ。国民はネタニヤフに激怒している。彼の家の前では、頻繁なデモや、警察との衝突がある。

 現在のイスラエル連立政権は不安定で、容易に崩壊しかねない。

 こうした状況下、時はヒズボラに味方をしている。おそらく、更に多くの小枝が揺れ、更に多くの不安な兵士が、それに発砲するだろう。ナスルッラーフがイスラエル軍を、そう呼んだように、「ハリウッド軍」は、更に多くの勝利を得ることができる。

 だが数週間後、イスラエル軍兵士は警戒を緩めるだろう。彼らは一層不注意になり、誤りを犯すだろう。それが、報復に適切な時期だ。

 ヒズボラは、それで戦争になるとは思っていない

「雰囲気は戦争を示唆していない。今後数カ月、戦争の雰囲気はありそうもない」と[ヒズボラ副代表]シェイフ・ナイム・カッセム副書記長が、親ダマスカスのテレビ局、アル・マヤディンのインタビューで述べた。
「交戦規則は変わっておらず、イスラエルとの抑止力均衡は存在しており、我々はそれを変える計画はない」とカセムが述べた。

 イスラエル政府は、ヒズボラに対して戦争をして、イスラエル軍に一日何百発も雨あられのごとく降り注ぐロケットに対処できる立場にない。それはネタニヤフ政府の終わりだろう。

 そこで、ヒズボラには、最大の政治的効果のため、報復の種類と時期を選択する機会があるのだ。ナスルッラーフは一体何を心に思い描いているのだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-epidemic-and-hizbullah-add-to-netanyahoos-problems.html#more

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 国営放送の呆導番組はひどいが、LITERAはまとも。

分科会は「Go To」について議論さえせず! 専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長

 緑のタヌキの駄弁など聞かないが、分科会委員長の意味不明のキモにも全く興味はない。彼らを見ていると、9年前の原発事故の際、でたらめを言いまくった原子力専門家連中を思い出す。『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』も。『コロナ危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』と改題し、増刷していただきたいくらい。

 原発事故時、支配体制側「学者」連中、まともなことを言った人物は皆無。正論を主張したのは全員支配体制からはみだしたか、はじき出された方々だった。デジャブ。下記の翻訳記事の後書きに、延々書いた。ただし良い映像は、みられなくなっている。

 放射能の危険性:原子力専門家連中を解体する

 東電福島第一原発メルトダウンの際、川村湊氏による『福島原発人災記――安全神話を騙った人々』を同感しながら拝読した。『新型コロナウイルス人災記: パンデミックの31日間』も同感しながら読了。テレビに登場する提灯持ちと、そうでない方を列記しておられるが、100%同意。それで、原発事故の際は作らなかったが、今回は、御用学者、タレントと、まともな方々のリストを作り、大本営広報部で御用リストの顔を見次第、音声を消したり、局を変えたり、テレビを消したりしている。(局を変えても、同じことを言う別の提灯持ちしか出さないので、正解はテレビを消すこと。)

 正力と中曽根が日本に原発を導入した経緯は『原発・正力・CIA』で読んだ。そして、現在の日本の原発政策の実情は、下記番組が詳しい。

【山田厚史の闇と死角】死屍累々 原発ルネッサンス~アベ政権の落日20200728

 昨日のBS-TBSの番組「報道1930」、スタジオ出演は、鴨下一郎自民党衆議院議員と岡田晴恵教授。討論ではなく、真摯な話し合い。自民党にも、まともな議員がいる!政治にすりよる専門家の言動はあるまじき行為。学者は専門分野についての意見をエビデンスに基づいて発言すべきだと。彼は、東京都医師会会長の尾崎治夫会長の怒りを共有していた。
鴨下議員は医師。録画しておきたいくらいだった。

2020年7月31日 (金)

マスクは有効か?

2020年7月25日
Paul Craig Roberts

 実に多くの人々が主張した、マスクは効果がないという主張は、人を誤らせる。ウイルスの伝染を防ぐよう意図したマスクは有効だ。この目的のために作られていないものは、この目的を満たさない。防塵マスクや、バンダナなどは、感染者の咳や、くしゃみの大きな飛沫を防ぐ助けにはなるかもしれないが、空中を浮遊するウイルスの吸入や、吐き出しは防げない。N-95マスクは吸入も吐き出しも防ぐ。どのマスクか特定しない限り、マスクは無効だと言うのは正しくない。抗ウィルスか、いなか。

 当初、医療当局は、健康な人々はマスク不要だと言った。彼らがそう言ったのは、N-95マスク供給がごく僅かで、Covid患者を治療する医者や看護師にさえ十分ではなかったからだ。彼らは、存在するわずかな防護マスクの全てを医療関係者用に欲しかったのだ。

 深刻な問題は北アメリカやヨーロッパにも間もなく広がるという、二カ月以上前からの中国の警告にもかかわらず、行動をとらなかったことに対し、医療当局は批判されたくなかったのだ。当局は、N-95マスク生産を増やしたり、ウイルスを阻止したり、殺したするため、空調設備や暖房噴出し口にフィルターを付けたり、空気を吹きかけて掃除したりする方法を考え出すそうとしなかった。彼らは感染している国と行き来する飛行機旅行中止を延期した。

 公共保健機関のこうした失敗は、Covid-19を画策された現象と見る陰謀論者の信ぴょう性を高めた。大手製薬企業や、CDCや、NIHや、大手製薬会社と提携しているWHOが、治療薬とワクチン販売からの利益で何十億ドルも儲けるため、コロナ流行を歓迎したように見えるのだ。これまでのところ、大手製薬企業は、治療薬もワクチンも製造していない。多くの人々が病気になり、健康を永久に損なわれ、亡くなっている。

 民主党はトランプのせいにできる、もう一つのものとしてコロナ流行を歓迎した。

 懐疑論者が焦点を当てるべき問題は、マスクや社会的距離を置くことが有効かどうかではない。これを強調しても、公共保健機関が責任を逃れるのに役立つだけだ。本当に重要な問題は、これらだ。一体なぜ、感染経路の飛行機やクルーザー船が、これほど長く稼働し続け、経済を動き続けられるように、なぜ人々へのマスクや空調のフィルター準備に何も行われなかったのだろう。これらの失敗は余りに露骨だ。おかげで、治療薬やワクチンを売るために、医療当局がコロナ流行を意図したように見えてしまうのだ。NIHとCDCとWHOは、全て、大手製薬企業との回転ドアがあって、ある程度利益を分け合っている。

 特に、リバタリアンは、本当に重要な問題を避ける上で、怠慢だった。リバタリアンは、私企業を理想的と考え、公営企業を権力に取り付かれた組織と見なしている。実際、組織的な私的権益組織が、公営企業を所有し、支配している。彼らを識別するのは困難なことが多い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/07/25/do-masks-work/

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 彼は、この続編も書いている。知ったかぶりの読者から「効果がない」というメールがあったそうだ。

 たしかに、コロナに夏休みはない。ひきこもりもない。

 LITERA

 自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事は自信満々も…“夜の街”ステッカー義務化の危うさ

 「百万枚のバラ」という歌がある。東京では「百万枚のビラ」。

 毎回意味のないフリップを堂々と示すすごさ。音声を消し横目で眺めるのみ。

【新沖縄通信 2020年7月号】米軍のコロナ感染と沖縄 三上智恵さんと20200728

2020年7月26日 (日)

トランプは、ようやく、わかったのだろうか?

2020年7月21日
Moon of Alabama

 ドナルド・トランプ大統領は、再選が危険にさらされているのに、やっと気がついた。その最も明白な原因は、アメリカで、とめどなく蔓延しているコロナウイルス流行だ。

 コロナウイルス流行が中国の武漢で発生した際、アメリカは甘く見ていた。大半の主流マスコミ報道は中国のウソに集中していた。アメリカに対する危険は予期されなかった。

 ワシントン州での初期の小発生は、まもなく抑え込まれた。トランプはコロナ流行は、彼には影響しないだろうと思っていた。彼の考えでは、ロシアゲートやウクライナゲートのように民主党が彼に対して使う、もう一つのニセの脅威に過ぎなかったのだ。

 そこでイタリアが、他のヨーロッパ諸国同様打撃を受けた。それは多少は警告だったが、それでも対策をとるほど十分重大ではなかった。それからニューヨークが続き、最終的に、アメリカが無防備状態なことに全員がひるんだ。

 トランプは、何かしなければならないのに気がついた。混沌としたホワイトハウスが、おそらく必要になるだろうあらゆるもの、 マスクや人工呼吸器や薬品を買い占め始めた。全国的に封鎖が実行された。株式市場は崩壊したが、市場と彼の富を救うまで、トランプは連邦準備制度理事会を脅迫した。毎日、彼は流行と、それに対する彼の「素晴らしい」対応についての有名な記者会見をした。

 ニューヨークでの犠牲者は、主に下層階級の黒人であることが分かった。トランプの社交集団は、ごく少数しか影響を受けなかった。ニューヨークの感染者数は減少したが、経済は依然停滞していた。あらゆる著名専門家の意見に反して、トランプは流行は終わったと宣言した。

 彼は記者会見を止め、封鎖解除を強く主張した。選挙には勝たねばならず、それを可能にするには、経済は復活していなければならなかった。

 だが、ウイルスには、違う計画があった。六月のオクラホマ州タルサでのトランプ選挙運動集会は失敗だった。余りに少ない人数しか参加しなかった。通常なら、このような催しに参加したはずの、特に高齢の人々が欠席したのだ。七月始め、トランプは、ライブの選挙運動を止めた。そこで、トランプに投票をした州に、コロナ流行が大きな波がきた。死に瀕していたのは、リベラルなニューヨークの下層階級黒人ではなく、突然、トランプに投票していた共和党州の白人高齢者になったのだ。

 アメリカの雰囲気は、彼に不利になった。トランプ支持の世論調査の数字は下がっている。経済は依然停滞している。人々は不安で、安心感を得たいのだ。番組中に彼がアウトを宣告された日曜日のフォックス・ニュースインタビュー(書き起こし)は、彼にとって、悲惨なものだった。

 昨日、マスクが嫌いだったトランプは、これをTwitterに投稿した

 目に見えない中国ウイルスを打ち破る取り組みで我々は団結しており、社会的距離をとれない時には、マスク着用は愛国的だと、多くの人々が言っている。皆様お気に入り大統領、私以上の人は他にいない。

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 このツイートには、100,000以上のリツイートと、ほぼ300.000の似たようなものがある。トランプは、コロナ流行についての報道関係者説明会を再び毎日行うと発表した。

 彼は、とうとう、気がついたのだろうか

 中国の習主席、韓国の文大統領、ドイツのメルケル首相など、コロナ流行で、彼らの国を成功裏に対応させた指導者全員、彼らの国々の実績から政治的に恩恵を受けている。イギリスで、へまをしたボリス・ジョンソンでさえ、世論調査で、さほど下がっていない。彼は少なくとも、国民を気にしているように思われる。

 トランプが、今から正しく振る舞えば、コロナ流行はまだ彼を選挙で勝利させることが可能だ。彼は共感を示さなくてはならない。彼は(えり抜きの)専門家に話させなければならない。彼は専門家の詳細なことには、できる限り発言せず、一般論に留めるべきだ。

 テレビに毎日登場するのは選挙運動上は素晴らしいだろうが、世論調査で彼への支持を上げるには不十分だろう。そのためには、彼は気にかけていることを示す必要がある。

 コロナ流行を恐れる必要はないと国民に言うのは間違いだ。彼は人々が不安を持っているのを認め、孤立しているのは彼らだけではないと保証しなくてはならない。そうした後でのみ、彼は、国民に、仕事に戻り、子供を再び学校に行かせ、マスクをつけ、社会的距離を維持し、適切に振る舞うよう要求できるのだ。

 トランプは、そうすることができるのだろうか?

 私は疑念を持っている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/is-trump-finally-getting-it.html

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 演技者として才能はとてつもないが、政治でそれをやられると、とんでもないことになる。たとえばヒットラー。

 日刊ゲンダイ

恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
<4>オリンピック中止で辞職し「国政復帰」というシナリオ

第2波が開幕 悪夢の記念日になりそうなスポーツの日

 「羽鳥慎一モーニングショー」で、玉川徹氏が、小林慶一郎氏にインタビューして、PCR拡大を阻んでいるのは医系技官の方針であることを示した。

 郷原信郎の「日本の権力を斬る!」で、上昌広氏が、より具体的に語っておられる。

上昌広医師に新型コロナウイルス、検査・ワクチン・治療薬について聞く

2020年7月20日 (月)

感染者を偽造し、マスク着用命令と戦い経済に打撃を与えるジョージア州ケンプ知事

2020年7月17日
Moon of Alabama

 昨日私はジョージア州のブライアン・ケンプ知事について問うた

ケンプ知事はジョージア州で何が起きると思っているのだろう? 彼はジョージア州で、より多くの死者を望んでいるのだろうか? 彼を動かしているのは悪意なのだろうか? もし悪意でないなら、一体なんだろう?

 疑問は未解決のままで、答えを見いだすために、今はより多くのデータがある。

ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、市がマスク着用命令を実施するのを阻止するために、アトランタ市を告訴している

ブライアン・ケンプ・ジョージア知事は、アトランタ市が、人前でマスクを着用する命令や、Covid-19流行と関係する他の規則を実施するのを阻止するため、アトランタを告訴している。

ケンプ知事とクリス・カー・ジョージア司法長官は、木曜日遅く、アトランタで州裁判所に提出された訴訟で、ケイシャ・ランス・ボトムズ・アトランタ市長は権限を越えており、州法の下で、ケンプの政令に従わなくてはならないと主張している。

「ケンプ知事は、この州の最高責任者として、ボトムズ市長による、大衆を混乱させることにしかならない無効な、施行不可能な命令無しで、公衆衛生緊急事態を管理するのを認められべきだ」と訴状は言う。

水曜日、ケンプ知事は、ジョージア州で、アトランタ市と、少なくとも他の14の地方自治体が、人々にマスク着用を要求するのを阻止する彼の政令を明確化した。

 これは無責任だ。大衆を混乱させているのはアトランタのランス・ボトムズ市長ではない。大衆を混乱させているのはケンプ知事だ。アメリカでは、人々にシートベルトをするよう要求するだけでなく、義務づけている。

 偽の数値を出すと決めたのもケンプ知事だった。

ジョージア州は再開すべくウイルスデータを改竄し、マスク着用命令を無効にしたのだ

アメリカの州の中で最後に封鎖したジョージア州は、わずか三週間後の四月、一番目に広範に再開したのだ。州は、この動きを正当化するため、データを偽ったと批判者たちは言い、彼らは大惨事を予想した。
ケンプが再開を命じた同じ週、彼の政権は、州が実態より健康に見える形で、データを見せ始めたとハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院トーマス・ツァイ教授は言う。

ジョージア州が以前しており、大半の州がしているように、新感染者を、州に報告された時点ではなく、初発症状時や検査を受けた時に日付をさかのぼらせるのが手法だ。
効果は、二週間下落している感染者数ゆえに、再開すると州が言えるよう、ジョージア州の傾向を、人為的に、より良さそうに見せることだ。州は、新感染者を、傾向線の過去の日付に加え始めて、現在の数を、過小で、不完全にしたとツァイ教授は述べた。

「欺瞞的なのは、最近二週間分を削除していることだ」と彼は述べた。「最近二週間分を見ると、それ常に非常に低い。常に人工的に減少傾向のように見えるのです。」

 再びジョージア州データを見れば、ジョージア州が、これをしたのが瞬間でわかる。


出典:COVID追跡プロジェクト拡大する

 六月初めごろ、新感染者数は、突然ゼロになり、より以前のデータに山が加えられた。この手口は、ケンプ知事が州を再開する助けになった。

 だが、ウイルスを、偽計算でだますことはできない。十分な対策がなければ、流行は加速し、ケンプ知事が何度データをねつ造しようとも、より多くの人が亡くなるだろう。

 漏洩したホワイトハウス文書は、ジョージア州はコロナウイルス「危険区域」で、それ以上の増加を止めるため本格的措置が必要な18州の一つに挙げている

ホワイトハウス・コロナウイルス特別委員会のため用意されたが、公表されていない文書は、一ダース以上の州がより厳しい保護対策に戻し、社交的集会を10人以下に制限し、バーやジムを閉鎖し、住民に常にマスクを着用するよう要求すべきことを示唆している。

7月14日付の、センター・フォー・パブリック・インテグリティによる文書は、Covid-19感染者で、18の州が「危険区域」にあると言うが、先週、人口100,000人毎に、100人以上の新感染者がいた。11の州が、検査の陽性結果で「危険区域」にあり、検査結果の10パーセント以上が陽性だった。


出典:パブリック・インテグリティ拡大する

 ケンプ知事や、他の一部の知事や、トランプは、今経済に損害を与えているのはウイルスではないのを理解していない。今ジョージア州や他の場所で起きている経済被害は、ウイルスが蔓延し続ける中、ウイルスとの共生を可能にするのに必要な対策が欠如しているためなのだ。

 十分な数で生産可能な良いワクチンは、まだ一年程度先だ。住民の少なくとも半分が何らかの方法で、コロナに対する免疫を得るまでは、我々は自由にそれが蔓延するのを許さずに、コロナに耐えるしかあるまい。マスクは、ウイルスが人から人に移るのを阻止する、最も容易で、最も安い方法なのだ。

 カリフォルニア大学サンフランシスコ校の最新のGrand Roundビデオで、専門家たちが、なぜそうなのかを説明している。彼らは、そのメッセージを強化する要点も付け加えている。マスク着用命令がある国々のほうが、平均して、重篤な感染者が少ない兆候があるのだ。ウイルス量が重要だというのが理由だ。他のウイルスでも、大量ウイルスの感染症が、少量の感染症より、重大な症状になるのが分かっている。マスクは、全ての感染症を阻止しないかもしれないが、ウイルス量を少なく保つ助けになる。

 現状では、たとえ完ぺきではないものであっても、マスク着用は、自分自身の健康と、経済のために、人ができる最良の方策なのだ。ケンプ知事も、それを学ぶ潮時だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/georgias-gov-kemp-faked-the-numbers-fights-mask-mandates-and-hurts-its-economy.html#more

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 コロナウイルス蔓延は、放置し、国民を危険にさらす一方、宗主国の手先として、鉄砲玉になるための費用・対策は制限無しで、危険を高める狂気の支配者集団。

 日刊ゲンダイDIGITAL

なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末

 東洋文庫778『流行性感冒』「スペイン風邪」大流行の記録に、アメリカでのマスクについての記述がある。

410ページの一部を引用しよう。

桑港に於ては法令を以て「マスク」使用を実施するに当たり、之が効果如何に対しては興味を以て迎へられ、予防上の効果大なるべきも到底一般に実行せられざるべしとの予期に反しよく一般に用いられたり。

 PCR検査拡大を断固阻止し、感染蔓延を推進している晋裸万障も、緑のコロナも、ケンプ知事を遥かに越える異常さ。PCR検査拡大の必要性、医療体制補強の必要性を、気づく潮時だ。

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