ソマリア

2017年1月15日 (日)

女性と子供の戦犯殺りく者、オバマ

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう? テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか? もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
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猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

 巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

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【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

 遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を!」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

 署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

 憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

 必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

 山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356608

2016年1月25日 (月)

トルコの海外軍事基地と、安定性に対する脅威

Wayne MADSEN
2016年1月21日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

少なくとも3つの海外軍事基地を建設するというトルコの発表を、アメリカ合州国とNATOは、不安な目で見ることをせずに、アンカラの動きは安定化への貢献だとして歓迎した。これほど真実から程遠いことはない。シリアとイラクでは、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、アルカイダのヌスラ戦線、リビアでは、アンサール・アル-シャリア、エジプトとチュニジアでは、ムスリム同胞団などのテロ集団に対する支援のあらゆるところに、トルコの二枚舌の指紋がある。

アドルフ・ヒトラーを称賛するトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、カタール、ソマリア、ジョージア共和国と、アゼルバイジャンに軍事基地を建設するという計画は、トルコのより攻撃的な、新オスマン対外・軍事政策に沿っている。トルコはトルコ海軍の存在感を紅海やインド洋にまで拡張する、初めての航空母艦も建造中だ。

トルコがジョージア共和国に基地を建設するという発表は、3000人のトルコ軍が駐留する、カタール国内と、トルコが既にモガディシュ港を、20年契約で運営しており、キスマヨ港運営も乗っ取ることを計画している破綻国家ソマリア国内での軍事基地計画をトルコが発表した後に行われた。

ジョージア国内のトルコ軍事基地と、将来の可能性として、おそらくは、アルメニアとトルコ間の飛び地ナヒチェバンへのアゼルバイジャン国内トルコ基地計画が、ジョージアのジャヴァフクとツァルカ地域の主としてアルメニア系住民を、ジョージアからの分離とアルメニア併合を検討するよう駆り立てた。この地域のアルメニア人は、二十世紀初期のトルコによるアルメニア人虐殺の記憶をずっと忘れずにいるのだ。

ジョージア領内へのトルコ基地という提案は、ジョージアの首都トビリシでの、トルコと、ジョージアと、アゼルバイジャン国防大臣の会合で議論された。ナヒチェバンのトルコ基地は、アルメニアの懸念を引き起こすのみならず、ISILや他のスンナ派聖戦集団とトルコのつながりを警戒しているイランにも不安をいだかせよう。

過去に、エルドアンは、アルメニアに対する、アゼルバイジャン国粋主義を煽ったことがある。2010年、エルドアンは“トルコとアゼルバイジャンとNAR(ナヒチェバン自治共和国)の間の軍事協力は、我々の関係における重要な要素の一つだ”と述べた。トルコ連絡将校が、もう長い間、既にナヒチェバンで運用しているアゼルバイジャン国内の軍事基地に駐留していると思われている。チェチェン共和国、イングーシ共和国、カラチャイ-チェルケス共和国や、ダゲスタン共和国などでのように、分離主義がトルコ自身のイスラム主義の狙いを達成する場合を除けば、トルコ自身が、クルディスタンの自治あるいは独立というあらゆる考え方に対して戦っているので、カフカス地域の分離主義者にとって、トルコは天敵なのだ。

アンカラは、駆け出しのソマリア国軍将校団を訓練するという公式任務で、トルコが軍事基地を予定しているソマリアの中心にいる分離主義者をも脅かしている。

ソマリアにおける、トルコ軍による最初の犠牲者は、独裁者モハメド・シアド・バーレの残虐なソマリア政権から分離した1990年以来、平和的ながら、承認をされていない国家として存在している、事実上独立しているソマリランド共和国かも知れない。トルコは、ソマリランドとソマリアを仲裁しようとしたとされているが、分離主義者に対するトルコの攻撃的な態度は、ソマリランドのみならず、ソマリア、プントランド、ジュバランドなどを含む他の分離主義地域でも、良く知られている。これがソマリア国内のトルコ軍部隊にとって最初の標的だろう。

駐ソマリア・トルコ大使オルガン・ベカルが、プントランドを初めて訪問したのは、2014年で、そこでアブディウェリ・モハメド・アリ大統領と会った。2015年アダドにあらたにでっちあげた中央国の発足式典にベカルは出席した。ベカルは大使の役割を放棄し、ソマリア駐留オスマン帝国総督役を演じているように見えた。会談の主題は、連邦化したソマリアへのプントランドの再統合だった。2015年、トルコ財界代表団が、ベカルの支援を得て、戦略的に重要な港キスマヨがあるジュバランドを訪れた。

アリ大統領の前任者、アブドゥルラフマン・モハムード・ファロレ・プントランド大統領は、ガルムドゥグ大統領のモハメド・アフメド・アリンとともに、2012年に、イスタンブールで開催されたソマリア和平会議から降ろされた。二人の地域指導者は、会議は“ソマリア人が運営”するものではなく、トルコには下心があると述べた。ソマリア国内のトルコ基地設置が発表された今、二人の指導者が正しかったことが証明された。

ソマリアの自治区を従属させた後、トルコは、トルコの陰謀用の“トロイの木馬”としてうってつけな大多数がイスラム教徒のオロモ人がいる、キリスト教徒が多数派のエチオピア、イスラム教の沿岸地域と、キリスト教内陸部との間で分裂が激化しているケニヤ、ザンジバルや、イスラム教でも穏健なイバディ派が多数派のタンザニアの分離主義志向地域に目を向けるだろう。イスラム主義過激派に直面しているキリスト教徒が多数派の国々、特にアルメニア、エチオピアやケニヤとって、トルコ自身既に重大な脅威になっている。

トルコは、シーア派が多数派のイランや、イバディ派が多数派のオマーンなどの非スンナ派諸国にとっても脅威だ。それゆえ、トルコは、ペルシャ湾におけるイランとオマーンの権益に圧力をかけることが可能なカタールに巨大軍事基地を構築する。

海外での軍事的存在を拡張するというトルコのあらゆる動きで、アンカラはNATOとアメリカ合州国の全面的支援を受けている。ジョージアとアゼルバイジャンへのトルコ進出は、NATOによる奨励無しには不可能だ。カフカスにおける、NATOの主な狙いは、ロシアを孤立化させ、アブハジア、南オセチアなどの独立志向の共和国や、アゼルバイジャン国内のアルメニアの飛び地、ナゴルノ・カラバフに直接圧力をかけることだ。ソマリアにおける、トルコの軍事的冒険主義は、アフリカにおけるアメリカ軍のあらゆる作戦を監督する、常駐アメリカ・アフリカ司令部(AFRICOM)の支援を受けている。そしてまた、カタールでは、トルコ基地は、中東で最大のアメリカ軍基地、アメリカの巨大なアル・ウデイド空軍基地に共存するのだ。

地域超大国になろうとするトルコの計画は、カタール、ソマリア、ジョージアとアゼルバイジャンの基地で止まるのだろうか? エルドアンと公正発展党の汎テュルク主義の欲求から、ヨーロッパ、中央アジアや北アフリカにも更にトルコ基地ができるかも知れない。アルバニアとの合意のもと、トルコ海軍は、パシャ・リマン基地としても知られているヴロラ海軍工廠を利用する権利を有している。イスラム教徒のアルバニア人やボシュニャク人のために、トルコ軍と諜報機関が、ボスニア-ヘルツェゴヴィナ、コソボ、アルバニアと、マケドニアに関与したことは、イスラム教徒の緊張を煽り立てたことを含めて、良く知られている。

トルコは、トルクメン人と、スンナ派部族の代理軍を利用して、イラクのクルディスタンと、シリア国内で、軍事基地を運用している。更に、トルコは“北キプロス・トルコ共和国”として知られている、トルコ以外のどの国からも、国家承認を受けていない分離主義者の組織、北キプロスで、軍事基地を長年運営している。

トルコが、キプロスとマケドニアのイスラム教分離主義運動を支援し、シリアとイラクのクルド人集団や、アフリカの角のソマリア人集団や、ジョージアのアルメニア人集団と戦うことを選んだことが、アンカラにあだとなって返ってくる可能性がある。トルコ共和国は、分離主義と無縁どころでなく、トルコ・クルディスタンから、かつてのアッシリアや、アルメニアの土地や、トルコ東部のラジスタン、トルコ地中海沿岸の元ギリシャ人の土地や、東トラキア、コンスタンチノープルを含むトルコ西部に到るまで、エルドアンと彼のとりまきの汎テュルク主義政権に対し、外部勢力が分離主義を利用するのに十分な空間があるのだ。トルコは、エルドアンのような実力者の世話になって統一されているトルコ共和国などというものとほど遠く、様々な民族と宗教で構成されている砂上の楼閣だ。アテネや、エレバン、モスクワ、ベオグラード、スコピエ、テヘラン、ハルゲイサや、アジスアベバから強い突風が吹きさえすれば、クルド人がもたらしているものを遥かに越える、自前の民族や宗教的国粋主義の勃興に対処すべく、汎テュルク主義政権の軍隊を帰還させるのに十分だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/21/turkey-foreign-military-bases-and-their-threat-to-stability.html

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ユーラシア大陸の東端と西端で、忠実な属国両国は大活躍。

Record China 2016年1月23日
中国を包囲する米軍基地群、日韓だけで181拠点も―中国メディア

その一端が宜野湾市長選挙にもあらわれている。残念な結果になったが『日本にとって沖縄とは何か』を読み始めた。帯には「これはあなた自身の問題である」とある。

故小松裕教授の『「いのち」と帝国日本』を読み返していて105年前の出来事を思い出した。

1911年1月24日 幸徳秋水ら11名が、大逆罪で処刑された。
1911年1月25日 管野スガが、30歳で、大逆罪で処刑された。

アベコベの典型・先例。

処刑する側が滅亡していれば、今の永久属国日本はなかったかも知れない。

反戦平和と、持続可能な文明を主張した田中正造のような政治家が多ければ、日本中が原発だらけになることもなかったろう。

宗主国やそれを操る大資本のために、戦争法案を推進し、憲法を破壊して、理不尽な侵略戦争や、代理戦争のためにむざむざ日本人が死んでいったり、苦難をあじあわされたりすることにはならなかったろう。

「いのち」と帝国日本』、霧社事件の記述で終わる。映画『セデック・バレ』が扱った事件。

小松裕教授、「小国自立」という穏やかな代案を選び損ねたこと、そして、今も選びそこねていることをおっしゃりたかったのではと思わせる。

小松裕教授の著作何冊か拝読した。圧巻は『田中正造の近代』。大作。無職の身にはつらい価格だが、さりとて図書館から借り、重要部分を書き写して、返す本とも思われない。

属国状態を確定するための経済的、法律的仕組みであるTPPについて、大本営広報は、推進担当者の賄賂疑惑情報しか報じない。

15人の若い命が奪われたバス・事故、具体的原因究明は必要だろうが、背後にある、規制緩和の行き過ぎ、今だけ、自分だけ、お金だけの体制、政権による新自由主義政策という根本原因・巨悪には決して触れない。もっぱら個人や経営者の責任だけ追求する偽善茶番。

1億人以上の国民が、ほぼ永遠に、国家ではなく、多国籍巨大企業が支配する世界で暮らすようになるTPP体制の深刻な問題には意図的に触れない。

    • 大本営広報関係者の皆様のIQが信じられないほど低いのか
    • 大本営広報関係者の皆様が多国籍巨大企業の走狗であるのか

のいずれか。

電気洗脳箱の放映時間と、紙媒体の記事面積、問題の重要さとは常に反比例する法則がある。

かろうじて日刊ゲンダイだけが、彼氏が大活躍したとされるTPP交渉の実態に触れているようだ。ネットから引用させていただこう。

「格違い」と持ち上げられるゴロツキ政治家の素性
身を覆う政治家の劣化の象徴

TPP交渉だって甘利は担当大臣として、目ぼしい成果を挙げたのか。秘密交渉の内容をリークしてくれた恩義でもあるのだろうか。大マスコミは「タフネゴシエーター」などと、やたら甘利を持ち上げるが、合意過程はベタ降りの連続。「聖域」だった重要5品目を守り切れなかった。

TPP参加国のGDPの8割を占める日米2国間交渉では、5項目のうち牛・豚肉は関税の大幅引き下げで決着。安い麦や乳製品の輸入も拡大し、コメも無関税で輸入できる特別枠(年7万トン)を設けた。その見返りに日本が手にするのは、現行たった2・5%の自動車部品の関税撤廃程度。自動車関連企業だけが、ホンの少しの恩恵を得られるに過ぎない。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

2015年3月16日 (月)

陣太鼓を叩きまくるCNN

Paul Craig Roberts
2015年3月14日

ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問コンディ・ライスは、アメリカ国民に、サダム・フセインの(ありもしない)大量破壊兵器は、アメリカの都市上にキノコ雲が立ち上がる結果をもたらしかねないと警告した。そのような脅威は皆無だった。だが現在、実に本物の脅威が全てのアメリカの都市に存在しているのに、国家安全保障顧問は気がつかずにいる。

脅威は、ワシントン発で、ロシアとその指導部を悪魔化することに起因している。

ウルフ・ブリッツァー(CNN、3月13日)は、ニュース番組を装って、「第三帝国」あるいは、おそらくジョージ・オーウェルの『1984年』からそっくり頂いたプロパガンダ番組を報じた。入念に練り上げた番組は、ロシアを、巨大で攻撃的な軍事的脅威として表現した。画面は、ミサイル発射やら、ロシアの脅威に対し挑発的手段を配備すべきだとあおるアメリカ人のストレンジラブ大将の類に満ちていた。ブリッツァーの番組は、アメリカ国民をロシアとの紛争に備えさせることが目的の入念に練り上げられたプロパガンダ作戦の一環なのだ。

マスコミ組織が、これほど無責任なプロパガンダや、実に多くの見え透いたうそを後援していることからして、CNNやウルフ・ブリッツァーが、戦争熱をひろめたかどで、叱責されることなど全く恐れていないことは明らかだ。いわゆる“主流マスコミ”は、プロパガンダ省へと変化を遂げたのだ。

同様なプロパガンダは、ロシアはヨーロッパにとって“現実の、いまそこにある危機”だとマイケル・ファロン国防相が宣言したイギリスでも広められている。ロシアが攻撃をしようとしているという口実で、アメリカ軍兵士や戦車がバルト海諸国に急送されつつある。

ほんのわずかの証拠も無しに、また恥じることもなく政府幹部連中が言い放つ見え透いたウソが、国民を死ぬほど怖がらせる。政府幹部や売女マスコミによる、真実と人命の徹底的な軽視を我々は目にしている。

プロパガンダは世界を戦争へと押しやっている。プロパガンダは、核大国間の信頼を破壊し、核アルマゲドンの脅威を復活させた。ロシア政府は、ワシントンと、そのNATO属国が、ありもしないロシアの脅威を呼び起こしていると考えている。明らかに、この呼び起こされた脅威には、ロシアに害をなそうという狙いがある。

売女マスコミが広めるワシントンのプロパガンダは、人類史上、最も無責任な行為だ。レーガンとゴルバチョフは、核戦争の脅威をなくすことに成功したが、狂ったネオコンと、マスコミで売れる為なら何でもする手先共が、それを復活させてしまったのだ。

ロシアとウラジーミル プーチンに対する、ワシントンのプロパガンダ攻撃は、アフガニスタンとオサマ・ビン・ラディン、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィに対するワシントンの攻撃と良く似ている。これはワシントンが、先制核攻撃で、ロシアを攻めるつもりでいることを意味しているのだろうか?

もしそうであれば、それは世界の終わりを意味する。明らかに、アメリカ合州国と全世界に対する脅威は、ワシントンの中にこそあり、モスクワにあるのではない。脅威は、世界の資源を支配しようと言うアメリカ大企業のとどまるところを知らぬ強欲が支持しているアメリカの世界覇権という、狂ったネオコン・イデオロギーだ。

プーチンは状況の深刻さを理解し、緊張緩和に懸命だが、ワシントンが緊張緩和を不可能にしている。ワシントンが要求する対価は、プーチンが、クリミアとロシアの黒海海軍基地を引き渡し、南部と東部ウクライナのロシア人を見捨て、ウクライナ国内のNATO軍事基地を受け入れることだ。ワシントンの要求は、ロシアの先制的降伏を求めているのだ。

CNNプロパガンダ番組で、ウルフ・ブリッツァーは、ドイツ諜報機関が、ロシアに関するワシントンの主張に異議を唱えたこと、フランスとドイツ政府が、とうとうワシントンは常軌を逸していることに気がつき、ワシントンの戦争衝動を止めようと必死になっていることは報じ損ねた。

ワシントンその傀儡イギリスは、21世紀になってからずっと死と破壊だけをもたらしてきた。“民主主義を広める”為、7ヶ国を侵略し、爆撃し、無人機攻撃をしてきた。アフガニスタンやリビアやソマリア同様、イラクは破壊された。シリアもほぼそうなっており、パキスタンとイエメンは、アメリカの絶えざる空爆で政治的、社会的に不安定化された。民主的な、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの政権は、アメリカ・クーデターによって打倒された。次はベネズエラで、ボリビア、エクアドル、アルゼンチンやブラジルも順番待ちだ。

ワシントンは、14年間、世界に残酷で非人道的な戦争をもたらしてきた。これだけで十分な悪ではないだろうか? ワシントンは、我々にこれ以上の戦争をもたらす必要があるのだろうか?

ワシントンと売女マスコミは、人間性を喪失している。彼らは悪の代理人となったのだ。もしきのこ雲が出現するようなことがあれば、それは陣太鼓を鳴らし続けている、ウルフ・ブリッツァーや、CNNや、売女マスコミの責任だ。

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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宗主国で暮らす知人と話す機会があった。ロシアの暗澹とした未来を見ていると、ロシアではなく、宗主国研究専門家であることを、つくづく幸いと思うと言う。よかったね。

宗主国研究の専門家として、宗主国の体制は素晴らしく、それに劣る日本の様々な制度が、日本人の幸福への足をひっばっているのだという。おいおい、本当かよ?

中国は内発的に、いわゆる「民主化」をする可能性は皆無だと知人の知人が言ったという。

知人によれば、中国からは優秀な若者が多数宗主国に留学しているという。しかも大半の優秀な人々は、卒業後も宗主国に居残ることを好むのだという。

中国を民主化するには外部からの力は効果がなく、ゆっくり、宗主国に居残ることを好んでいた連中が、いつか中国に帰り、アメリカで学んだ民主主義?を、祖国で実現するよう努力する時代を待つ以外方法はない、と知人は言う。宗主国の大好きな民主化には、そうなのかも知れない。民主化の極致の宗主国、どれほど素晴らしい御国だろう。

知人、ある種のシカゴ・ボーイズだろうと思う。

小生が、ロシア、ウクライナについて現状を説明したところ、「ロシア・シンパの君は、ロシア・プロパガンダに騙されていて気の毒だ」と説教された。

騙されている状態から目覚める為に、宗主国の有名プロパガンダ番組を見るよう諭された。更に「プロパガンダ番組を見た感想を述べよ」と要求された。どのような番組を見るかは、小生の自由だろう。感想を述べるか否かも、小生の勝手だろう。

彼は、それを認めない。宗主国を人間にしたような理想的人間。

宗主国研究の専門家に、ロシア事情を教えてもらう意味があるだろうか?

残念だが、知人と再度話をする可能性は低そうだ。

安冨歩教授の『生きる技法』にもある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」と。

頑固な小生、ひたすら孤独な生活に向かって退化し続けている。死んでも直らない。

ところで、安冨歩教授も書いている新刊『香港バリケード―若者はなぜ立ち上がったのか』、知人の説教を聞いているような気分になって、読む気力が全く起きない。

教授、「疲れる本は、無理に読むな」と言ってくださるだろうか。

2013年10月27日 (日)

なぜソマリア人海賊がいるのかを説明しない『キャプテン・フィリップス』

Paul Gottingerと、Ken Klippenstein

Dissident Voice

2013年10月21日

『キャプテン・フィリップス』は、2009年のソマリア人海賊による、マースク社の商業コンテナ船アラバマ号ハイジャックに関する映画だ。アメリカ人が大好きな人物の一人である海賊、最近のカリブの海賊三部作人気をお考え願いたい、がこの映画では忌まわしい野蛮人だ。海賊は仲間を殺害し、見捨て、怪我をしても助けず、概して人間的な思いやりの最も基本的なものすら欠如しているように描かれている。対照的に、題名となったキャプテン・フィリップスを演じるトム・ハンクスは、ソマリア人海賊に仲間の負傷者を手当てするよう促す。自分を捕らえた連中に,父親のような気配りをする。“君はいくつだ、16歳か、17歳か? こんなことをして、ここにいるには若すぎるな”。海賊の行動に対する義憤を表現する。“これが君達の仕事のやりかたか? 人を撃って?”そして、繰り返し、ハイジャッカー達に言う。今すぐ、無条件で30,000ドルを持って、去って良い。これはおべんちゃらを言うクイズ番組の司会を思い起こさせる(リージス・フィルビンをイメージしているのだが)。

海賊は、自暴自棄からではなく、貪欲さで動いているという考え方なのだろう。どう見ても、海賊を演じている俳優達はがい骨のように瘦せこけていて、配役は平等ではない。この極めて無慈悲な緊縮時代にあっては、飢餓が盗みの正当化の理由と見なされなくとも、私は驚かないが。多分、もし海賊が大企業の貨物船ではなく、ペンションを襲撃していたなら、映画は、彼等をもう少し寛大に扱っただろう。

映画の最後には両腕を壁に縛りつけられた姿で現れるフィリップスは、十字の形を見せるが、キリストの様な役柄とはほど遠い。同船の機関長は、CNNに“船長の無謀さゆえに、海賊が出没する海域に入り込んでしまった”と語っている。乗組員達はフィリップスは、経費節減の為に、この危険な航路を選んだと言っている。現在、乗組員達は、危険な状況に追い込んだとして、船会社を訴えており、フィリップスは、訴訟では悪役を演じている。この話題に関するビジネスウイークの見出しを引用すると“『キャプテン・フィリップス』映画の英雄は、裁判では悪漢として描かれている”。

フィリップスが、映画を有頂天なものにするにはほど遠いことは、多少驚きではあるが、映画中のソマリア人描写はそうではない。過去、ソマリア人は、ハリウッドにとっては、好都合な悪漢役だった。『ブラックホーク・ダウン』は、ソマリア人を残酷な血に飢えた人々として描き、必ずアメリカ人はあらゆる命を尊重する様に描いている。残念ながら、事実はこの表現を裏づけていない。現実のブラックホーク・ダウンの出来事では、アメリカ奇襲部隊員が混雑する市場に降下した際、1,000人のソマリア人が殺害された。映画のソマリア人描写が余りに歪曲されているので、カリフォルニア州のソマリア公正擁護センターは、映画は“ソマリア人を粗暴な野蛮人として描き出している”と主張して、映画のボイコットを呼びかけた

『キャプテン・フィリップス』は、マースク・アラバマ号が多少の人道的支援物資を輸送していたことをしきりに強調するが、地域におけるアメリカの大規模な犯罪への言及を無視している。例えば、ソマリアの残虐な独裁者シアド・バーレを、1991年に権力を失うまで、アメリカは支持していた。アメリカの“人道的”ミッション、“希望回復作戦(Operation Restore Hope)”は、7,000-10,000人のソマリア人を殺害し、内戦、飢餓と、政治的混沌をもたらした。

2001年、アメリカは、同社はアルカイダに資金を注ぎ込む為に使われていると主張して、送金企業バラカートを閉鎖した。同社はアルカイダとは全く関係がなく、何千人もの貧しさにあえぐソマリア人が、外国の家族からバラカート経由で送金されるお金に依存していた。ソマリア専門家のマイケル・デル・ブオノは、バラカート閉鎖の決断“一般市民の殺害に等し”かったと述べている。

2006年、アメリカが、ソマリア軍閥の長達を資金援助していたことが明らかになった。これらの軍閥の長達は、イスラム教運動を支持する人々を、無差別に殺害したり、逮捕したりして国中をおびえさせる暗殺部隊を創設した。暗殺部隊によって逮捕された人々の中には、お金と引き換えにアメリカに引き渡され、拷問された

アメリカが支援する軍閥の長達によるテロに対応して、軍閥の長達を撃退する為に、宗教派閥が団結し始めた。各派閥は、イスラム法廷会議UICという名前のもとで団結した。UICは、司法制度と安定性をもたらし、それにより、栄養不良のソマリア人に対する救援物資配給が自由になった。2006年には、UICはほとんど全ソマリアを統一していた。対ソマリアの国連最高幹部、アフメド・ウルド-アブドゥラーは、UIC統治時代は“黄金時代”であり、ソマリア人にとって、絶えざる苦難の連続に対する唯一の小休止だったと述べている。UICは、15年間で始めての、安定した中央政府の装いだった。

Wikileaksが公開した漏洩外交電信で、UICがソマリアを支配するのを、アメリカが容認しようとしなかったことが暴露された。ブッシュ政権は、UICはアメリカの影響力から余りに独立的だろうと思い込み、UICが過激派イスラム教徒を匿っていると誤って見なしたのだ。

2006年、アメリカはエチオピアのソマリア侵略を支援した。アメリカ軍兵士を現地に派遣し、アメリカの諜報機関が戦略を教え、アメリカ空軍力が支援するという、典型的なアメリカの代理戦争だった。侵略は、残虐な2年間の占領と化し、何十万人を強制退去させ、16,000人の民間人を殺害した

戦略国際問題研究所CSISのロブ・ワイズは、エチオピア占領が、アル・シャバーブを、ソマリアにおける非常に弱い勢力から“ソマリアで最も強力で過激な派閥へと”変貌させたと述べている。

おそらく『キャプテン・フィリップス』の最も不快な要素は、一体なぜソマリア沿岸で、海賊が活動しているかについて、全く説明しないことだ。ソマリアを、沿岸警備隊を持つことができない破綻国家する上でのアメリカの役割への言及は皆無なのだ。その結果、漁業海域は、外国人による乱獲や、ヨーロッパ、アジアや、湾岸の企業による、ソマリア沿岸の海への毒物や放射性廃棄物廃棄によって壊滅されてしまったのだ。どこか他で廃棄物投棄をするには膨大な金額を払わなければならないはずの企業にとって、警備されていない海域は、無料ごみ捨て場だ。国連ソマリア特使のアフメド・ウルド-アブドゥラーは“ウラン放射性廃棄物がありました。鉛がありました。カドミウムや水銀等の重金属がありました。産業廃棄物、医療、化学廃棄物がありました”と語っている。彼は更に続けて言う。“放射性廃棄物はソマリア人を殺している可能性があり、海を完全に破壊しています。”

20年間、飢餓、内戦、海洋の破壊が続いた後、漁民に残された選択肢はごくわずかだった。そこで彼等は海賊を始めたのだ。

2007年に 国連は、ソマリアは、ダルフールよりも栄養失調率が高く、殺戮が多く、救援活動従事者が少ないことを認めている。アフメド・ウルド-アブドゥラーは、ソマリアの窮状を“アメリカ大陸最悪”と表現している。

欧米は、20年間、ソマリア破壊に共謀してきたが、ソマリアの物理的破壊だけでは不十分なのだ。ハリウッドは、ソマリア人の人格を破壊しなければならない。自分達の残虐な侵略の犠牲者を、攻撃者として描き出すことほど下劣なプロパガンダ行為はありえまい。

Paul Gottingerは、未解決の問題に関するウェブwhiterosereader.orgを編集している。彼にはpaul.gottinger@gmail.com または、Twitterで @PaulGottingerで連絡ができる。Ken Klippensteinは、whiterosereader.orgを共同編集している。彼には atken.klippenstein@riseup.net または、 Twitter @KenKlippensteinで連絡できる。

記事原文のurl:dissidentvoice.org/2013/10/captain-phillips-doesnt-explain-why-somali-pirates-exist/

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ご丁寧に原作『キャプテンの責務』も翻訳が刊行されている。キャプテンのお国、宗主国のご指示に合わせて、秘密保護法案つまり、侵略戦争推進法案を応援するプロパガンダ映画にすぎない映画、招待されても行く気になれない。まして金を払っての鑑賞なぞ御免。最近ぼけてきた脳が益々劣化するだけ。

もっともらしいことを言って、善人のごとく装い、実はとんでもない悪人の『キャプテンの責務』、無責任な売国『首脳の責務』を思わせる。

首相の祖父による安保改定に対する全国的デモと比較して何十倍規模の反政府運動があって当然の売国暴政のさなか、新聞は無人機の話題を掲載する。宗主国による主権侵害・違法殺人を批判するのは結構なことで、台風一過の救済作業も、ご苦労なことだが、何といっても、目の前の亡国の火の粉、秘密法案にこそ最大の注目を払うべきだろうに。ひがんだメタボ・オヤジには、いずれも悪質な目くらまし作戦としか思われない。

便乗する意図は皆無だが、ソマリア海賊、無人機について、かつていくつか翻訳している。ご参考までに、ごく一部をリストにあげる。右コラムの一番したにあるキーワードの検索で、更に他の関連記事をお読み頂ける。

ソマリア海賊関連記事の一部:

無人機による殺戮攻撃関連記事の一部:

東京電力、除染経費の負担を拒否しており、政府はそれを黙認しているという見出し。当然予想されることで驚かないが、結局、無駄な出費は国民の税金による負担になる。ゼネコンとあやしい組織が潤うだけの愚行。物心ついて以来原発に反対している者として、勝手に原発を建設し、つけを回すインチキ企業・傀儡政府・傀儡政党・御用組合・御用学者・大本営広報部は許せない。

というわけで、新刊の『原子力発電の政治経済学』伊東光晴著が書棚に並んだかどうか書店に見にでかけようと考えている。月刊『世界』に連載され、某氏との連続討論の形になった記事も収録されているはずだ。
伊東京都大学名誉教授、『君たちの生きる社会』(ちくま文庫)で、(元はちくま少年図書館、1978.6刊)早い時期から、原子力発電が不経済であることを論じておられる。某氏等とは全く違う本物の御意見。

2010年11月19日 (金)

日本、ジブチに大軍事基地を建設: 日本のメディアが報じる

2010年11月15日、月曜日

民主党が率いる政府は"東アフリカのソマリア沖海域での海賊を反撃すべく"ジブチに、自衛隊初めての海外基地となる、大規模な軍事施設を建設中だと「赤旗」は報じた。

日本共産党の新聞によれば、この情報は、日本共産党の衆議院議員、赤嶺政賢氏が提出した質問趣意書に対する、政府の答弁書で、11月2日に明らかになったという。

2009年6月、政府は、二機のP3C哨戒機と150人の海上自衛隊隊員からなる、海上自衛隊部隊をジブチに派兵した。2008年に派遣された二隻の駆逐艦と共に、部隊はアデン湾における対海賊任務に参加している。同紙によると、作戦のための足場として、現在、海上自衛隊部隊は、ジブチ国際空港に隣接する米軍基地を使用している。

「赤旗」は更に"ジブチ政府と土地貸借契約を調印した後、日本政府は、7月に作戦用新基地として、国際空港の北西部地域に、海上自衛隊施設建設を開始した。"と書いている。

政府回答には"47億円の税金を使用して、政府は、住居、整備用格納庫と、事務棟を含む12ヘクタールの施設を建設する計画である。この施設には、飛行機三機を収容できる航空機用エプロンもあり、2011年3月に完成する。"とある。

赤嶺議員は、ジブチで現在建設中である海上自衛隊の新たな施設は“れっきとした軍事基地”だとして批判し、“そのような施設を構築することで、自衛隊は戦後初めて、海外における恒久基地を得ることが可能になる。これは日本国憲法順守の上で極めて重要な問題だ。”と語っている。

彼はまた、多くの国々が軍隊をソマリアに派兵しているとは言え、海賊活動は増加しており、“軍隊は海賊に対する解決策にはならない。”と指摘し、政府がジブチから自衛隊部隊を撤退させるよう要求している

PanOrient News

記事原文のurl:www.panorientnews.com/en/news.php?k=542

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人は、かすみを食べていきるわけにはゆかない。多忙のあまり、翻訳時間がとれず、更新が止まっていた。

元は、今月始めのしんぶん赤旗の記事だろうか。自衛隊、ジブチに恒久「基地」
こうして英語記事になれば、日本人は知らずとも、世界の人々は知るだろう。

これに関する記事、以前に翻訳している。「ソマリア」という、くくりで。

素人がどう考えても、たとえば白鵬連勝ストップより、はるかに大きな問題と思えるが、不思議(いや当然)なことに、大本営商業マスコミには全く載らない。

憲法を破壊し、暴力実力装置が、宗主国の侵略戦争に傭兵として自由に参加できるようになるのが夢であり、命令なのだ。

自国の領土に他国の軍事基地があるのを、「出ていってくれ」というのであれば、「他国にも軍事基地は作らない」のが、独立した国家の正気な人間の辻褄のあう行動だろうに。

属国(の人間)は、宗主国の永久基地があっても、文句は言わない。

属国は、その属国民が仕事もなく困っているのに、えたいの知れない「海賊」なるものの退治に、宗主国の命令で、宗主国の侵略作戦に一緒に携わることを優先する。海外基地建設は、宗主国へのみかじめ料おもいやり予算同様、決して、事業仕分け対象にならない。

衝突事件も映像漏洩も大きな枠組みでみれば、戦争開始のための人心掌握・混乱・洗脳作戦の一つ、『海猿』も『坂の上の雲』も『龍馬伝』も心理作戦だろうと疑いたくなる。

911テロといい、海賊といい、実力装置やら、その装備、つまり殺人システムを開発し、売る、死の商人企業にとって、なんとも有り難く、便利なものに見える。ありがた過ぎる。

追記:2010/11/22 happlylife様から、基地建設経費の間違いについて、ご指摘頂いたので訂正した。happlylife様に、お礼を申しあげる。

編集者、校正者無しの翻訳、多々誤りがあるはず。他の方々も、気づかれた場合には、お手数でも、知らせて頂ければ有り難い。

2010年8月 4日 (水)

ソマリアへの更なる派兵計画をアメリカが支援

Ann Talbot

2010年8月2日

カンパラでのアフリカ連合サミットにおいて、アフリカ諸国の指導者は、イスラム教徒民兵のアル・シャバブと戦う暫定連邦政府を支援するため、ソマリアに更なる兵士を派兵す ることに同意した。

アフリカ担当国務次官補のジョニー・カーソンは、この決定を歓迎している。“更に多くの兵士を現地に派兵する必要があると確信している”と彼は語った。“我々ワシントンの人間は、既存のブルンジとウガンダ軍兵士を支援したのと同じように、現地の追加兵士を支援することを確約する。”

カーソンは、ワシントンは、アフリカ連合ソマリア・ミッションに、更なる技術的、財政的支援を行うだろうと語った。彼は、更にアフリカの三カ国がミッションへの参加に同意したと主張したが、国名をあげることは差し控えた。

追加の兵士は、ギニアとジブチから派兵されると言われている。アメリカはソマリアのイスラム教徒を懐柔するのに、キリスト教徒ではない兵士を派兵したがっている。

7月11日、ウガンダ首都カンパラでの二度の自爆攻撃後、更なる兵員を派兵するという決定が行われた。キャドンド・ラグビー・クラブと、カンパラ郊外カンバランガのエチオピア・レストランでの二回の自爆攻撃は、南アフリカでのワールド・カップ決勝戦を見ていた群衆を標的としていた。この攻撃は、これまでに85人の命を奪っている。

アル・シャバブは自爆攻撃の犯行声明を行ったが、攻撃は、ウガンダ軍のソマリア駐留にたいする反撃だという。アフリカ連合ソマリア・ミッション、AMISOMは、現在、ウガンダとブルンジ6,000人の兵士で構成されている。両国は更に兵員を増派することに同意しており、総計9,500人になる予定だ。

カーソンはAMISONに対する国際的支援を呼びかけた。これは“アメリカのプロジェクト”として見なすべきではないと彼は語り、カンパラでの自爆攻撃は、アル・シャバブが、ソマリア国外でもテロ攻撃を行えることを実証したと警告した。

自爆攻撃と悲劇的な人命の損失が、AMISOMを強化し、アメリカにとって破滅的で、ソマリアの民間人にとって一層残虐であることが分かっている介入に対する、国際的支援を誇大宣伝する理由となっている。今年早々、暫定連邦政府(TFG)とAMISOMがしかけた主要な攻勢は、首都モガディシュの民間人に対する激しい砲撃をともなっている。これは武器と訓練を提供しているアメリカとヨーロッパ同盟諸国によって資金援助を受けている。

“これはアメリカの攻勢ではない”当時カーソンはこう語った。“アメリカ軍はソマリア現地にはいない。以上終わり。”彼は補足した。“外部から関与には限界があり、この事業の為に現地購入するのに、膨大な金額が必要だろう。”

ところが、全ての攻勢はアメリカの無人偵察機によって支援されていたのだ。アメリカの特殊部隊が、ソマリアにおけるアルカイダのトップだといわれている、アル・シャバブ指導者サレフ・アリ・ナブハンを殺害した初期の作戦後、この無人機偵察が行われていた。彼の自動車は、ソマリア沿岸沖のアメリカ海軍艦船から発進したヘリコプターによって、吹き飛ばされたのだ。攻撃ヘリコプターは、死体を回収するため、一時的に着陸した。この要人殺害のテクニックは、オバマ政権下での、この地域におけるアメリカ作戦の顕著な特徴となっている。

ハイテク暗殺も、地上戦も、モガディシュ国内のTFG居留地を見つけ出すという目標には成功していない。アル・シャバブ勢力は今や国の大半を支配し、大統領官邸から300メートルの範囲に迫っている。大統領護衛官メンバーを含む数百人のTFG兵士が、武器を持って、アル・シャバブに亡命したと言われている。

AMISOM部隊は、官邸と、アメリカの兵器と弾薬が入ってくる港を守る以上のことはほとんど出来ずにいる。彼らは過去9ヶ月給料を貰っておらず、栄養失調の為に死亡したものもいると言われている。

TFGの崩壊を期待して、プントランドの半自治的地域の武装反抗勢力集団を率いるシェイク・モハメド・サイド・アトムは、最近アル・シャバブと同盟した。

AUサミット後、アメリカは次の増派を準備しているように見える。アメリカが、ソマリアの傀儡政権に押しつけようとして、再三失敗していることで批判を招いており、アメリカ戦略に関する世間の議論がより盛んになっている。必然的に、アフガニスタンとの比較がされつつあり、イエメンについての疑問が提起されている。

“西欧はアフガニスタンで対テロ戦争を戦っている。しかしテロリストは、どこか他のところにいる”とギデオン・ラックマンは、最近フィナンシャル・タイムズで語っている。彼は二つの選択肢をあげた。

“第一はアフガニスタン・モデルをソマリアに適用することだ。つまり現地に大規模介入して、テロと戦い、機能する国家の建設を支援することだ”と彼は語っている。“二つ目の選択肢は、ソマリア・モデルをアフガニスタンに適用することだ。これはつまり、外国の軍事介入は往々にして逆効果であり、人的損失は余りに大きく、国家建設は、機能しそうもなく、西欧は、戦場で打倒しようとするのではなく、テロリズムを封じ込めることに集中すべきであることを受け入れることだ。”

ラックマンの記事は、フォーリン・アフェアーズ誌を発行しているアメリカのシンクタンク、外交問題評議会(CFR)の最近の報告書と、エコノミスト誌が主催した、ロンドンのチャタム・ハウスで行われた討論を反映している。CFRのソマリア特別報告書: 新たな手法の著者ブランウイン・ブルートンは、彼女がソマリアからの“建設的撤退”と呼ぶものを主張している。

“外国はソマリアに介入すべきではないのです”とチャタム・ハウスの聴衆に向かってブルートンは語った。“国際的な取り組みは、過激派を活性化させ、ソマリアの苦難を長引かせるためです。”

“アフガニスタン同様、状況を良くするための安価な方法はありません。実行可能な対反乱作戦には、何十年もの取り組み、何十億ドル、何百人、あるいは、何千人の人命が必要です。”彼女はこう付け加えた。“武器輸出と外交的な身振りでTFGを支援するという、さほど包括的でない取り組みは、測り知れない損害をもたらし、弱体な政府と、ライバルの過激派間の危険なこう着状態に油を注ぎ、何十万人もの人々を住まいから追い出し、ソマリアを紛争でひき起こされた飢餓の寸前にまで追いやりました。”

彼女は、アル・シャバブの手中に落ちる可能性があるという理由で中止されている人道的支援の出荷を、アメリカは再開すべきだと主張している。しかし彼女はオバマ政権が要人暗殺を行うことは明確に支持している。

“アルカイダ工作員サレフ・アリ・ナブハンに対する、2009年9月の攻撃は、完璧なモデルです。辺鄙な地方で、民間人死傷者なしで、実行されたので、抗議行動の気配すらもおこしませんでした。ソマリアから、国内の紛争につけこもうとする外国の寄生虫を追い出すための賢明な国際的支援に対しては、無辜の人々が面倒なことに巻き込まれない限り、現地住民は反対しないという、断固とした手がかりです。”

この“賢明な国際的支援”というのは、パキスタンの部族地域で実践され、何百人もの民間人の死をもたらしているものと同じ戦術だ。この戦術は、実際には、アメリカ軍の威力を見せつけて、一般市民をおじけづかせるよう仕組まれたテロ戦術なのだ。

CFRの新たな手法には、人道的であったり、上品であったりするものは皆無だ。ニューヨーク・タイムズ特派員のジェフリー・ゲトルマンは、ブルートンの意見が、ある派から別の派へと続く、長期化した内戦をもたらすことを明らかにしている。

“多くの専門家が、長期的には、全ての平和維持軍兵士を撤退させ、暫定政府を倒壊させ、シャバブに国を支配させ、そして部族民兵やビジネスマンが立ち上がり、シャバブを打倒するのにまかせるほうが良いだろうと主張している”と彼は書いている。“最終的な結果は、より自然発生的で、それゆえ、その存続を外部勢力に依存している政府よりも、ずっと永続的な政府ができるだろうと、専門家は主張している。”

一般市民は、結果として起きる権力闘争の影響を負担させられることとなる。アメリカのマスコミが、ほぼ9,890,000人もの人々の未来を、こうした酷薄な言葉で論じることができるという事実が、マスコミの完璧な道徳の破綻を示している。議論は、第二次世界大戦以来、比類のないグローバル侵略戦争を受けた後、アメリカの支配層エリートの間に広がった態度を反映している。

“これより被害の少ない戦略は考えられない”とブルートンはタイムズに語っている。

ソマリアにおける状況が悪化するにつれ、政界エリート内部では、最善の方法に関し意見の相違がおきている。アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、ソマリアから発するアメリカに対するテロの危険を警告する13人の民主党下院議員の書状を最近受け取った。

文書は述べている。“ソマリアで、アル・シャバブが支配する領土は世界中のテロリストにとっての安全な隠れ場となりつつある。アメリカ合州国は座視していてはならない....ソマリアにいる過激派は、既に我々に危害を加える意図を明らかにしており、もしも彼らが既に危害を加えていないのであれば、彼らは間もなく、アメリカ合州国で攻撃を実行する能力を得ようと努めるだろう。”

文書は、アル・シャバブを鎮圧するため、アフリカ軍に対する“大規模な財政、物資および兵站支援”を要求している。

一層感情的なのが、アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員のマーク・A・テイッセンだ。ワシントン・ポストに書いた論説記事で、“国境を越えた新たなテロリスト・ネットワークが、東アフリカで姿を現わしはじめている。この組織は、アメリカ合州国をもその視野に入れている可能性がある。”と彼は警告している。

アル・シャバブの為に戦おうとソマリア旅行を試みたノース・バージニアの男、ザカリー・アダム・Chesser起訴を指摘して、テイッセンは、約20人の若いソマリア系アメリカ人が、アル・シャバブに加わるべく、ミネソタを立ったと主張している。

“アルカイダの新たな東アフリカ支部が、アメリカ人を採用しようとしているという事実は、不吉な徴候だ。要するに、アフリカの中でだけ作戦を遂行するつもりであれば、アメリカ・パスポートを持った戦士など必要ないのだ。”

サレフ・アリ・ナブハンを、捕獲し、尋問するのではなく、殺害してしまった際、将来起きかねないアメリカ本土攻撃に関する機密情報を収集する機会を逸したとして、彼はオバマ政権を非難している。テイッセンによると、軍幹部はナブハンを生きたまま捕獲したいと考えていたが、オバマが暗殺を選んだのだ。

ブルートンにとって、対テロ作戦として、完璧なモデルは、テイッセンにとっては、責められるべき失敗なのだ。不一致の口調には激しいものがある。だが、アメリカ支配層エリート内部にある二派の本質的な差異は、即座に敵対者を処刑するのが好ましいのか、それとも彼らを秘密監獄に移し、長期間にわたって拷問するのかということなのだ。いずれの手法も、国際法の規定など抜きして、進んで違法な方法を用いようという意欲に関する、アメリカ社会上層部の意見の一致を表している。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2010/aug2010/soma-a02.shtml

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ソマリアではないが、最近、ホルムズ海峡を航行中の商船三井のタンカーに、好都合な?事件がおきた。普天間基地移転・撤去問題の期限近くにおきた、韓国哨戒艇の沈没も、実に好都合なタイミングだった。

商船三井タンカー爆発、米第5艦隊が周辺警戒

カイロ=田尾茂樹】ホルムズ海峡を航行中の商船三井のタンカーで起きた爆発を受け、中東一帯の海域を管轄する米海軍第5艦隊司令部(バーレーン)は28日、周辺海域の警戒を強化、アラブ首長国連邦のフジャイラ港に向かったタンカーが安全に航行できるよう監視を続けるという。

と、報じられたが

商船三井タンカーにへこみ、米「攻撃情報ない」

【ワシントン=本間圭一】クローリー米国務次官補(広報担当)は28日の記者会見で、原油タンカー「M・STAR」の右舷後部がホルムズ海峡を航行中に爆発したとされることについて、「現時点でタンカーが攻撃されたことを示す情報はない」と語った。次官補は、「事故以外(の要因)を示す情報はない」とも述べた。

日本海軍が建設中の、ジブチ基地も、明らかにこうした大戦略の一環だろう。

GNP規模だけは突出していても、所詮、属国。外交・軍事・財政、アフリカ小国と大差ないことしか実行できないのだろう。

大澤真幸 THINKING 4号特集 対談ゲストが辻井喬氏というので読んでみた。もちろん、テーマである1Q84を全く読んでいないので、断定はできないが、お二人の御意見、しごくもっともに思える。

104ページの辻井喬氏発言、小生に都合の良いところだけ、転記させていただこう

 いま日本が本当に独立国家であるのか、ぼくはしばしば疑問を感じます。日本が独立国家であるということ自体虚構ではないのか。たとえば徳之島のことを考えでも、基地が来ることには反対するのは当然だと思います。

繰り返しておこう。

行方不明高齢者の年金を話題にする暇があるなら、イラク開発基金の行方不明をこそ追求したらどうだろう。行方不明高齢者という話題も実に好都合な話題。宗主国による膨大な猫ばばという極めて不都合な話題のほうが問題だろう。電気、紙、人的資源の無駄。

アフガニスタン復興支援という名目でむしられる献上金、やがて同じ目にあうのだから。

2010年5月 3日 (月)

日本軍、アフリカの角で、アメリカとNATOに合流

Stop NATO

2010年4月25日

Rick Rozoff

日本海軍の北川敬三二等海佐は最近AFP通信と話し、ともあれ第二次大戦後、日本最初の海外軍事基地を、アフリカの角、ジブチに開設することを明らかにした。

北川氏は海上自衛隊と呼ばれている日本海軍のPlans and Policy Section所属で、この配備の責任者だ。

AFPは、前例のない配備の特徴を強調する日本将校の発言を引用している。“これは国外で唯一の日本基地で、アフリカでは最初のものとなります。” [1]

軍事施設は、経費4000万ドルを要し、来年早々、日本軍兵士を収容する予定だ。

ジブチは、紅海とアデン湾の合流点、動乱の起きているイエメンの対岸、同様に紛争に苦しんでいるソマリア北西部と国境を接する位置にある。この国をイエメンから隔てている狭い海域は、スエズ運河、紅海、アデン湾とアラビア海を経由する、地中海とインド洋間を航行するあらゆる海上交通の通路だ。

数カ国の大国とあらゆる同盟軍、つまり、アメリカ、NATO、欧州連合、中国、ロシア、インド、イランその他によるアデン湾への海軍配備は、上記航路における民間艦船の自由通行を保証し、国連のソマリアへの世界食糧計画援助を保護することを狙ったものだ。特に、この二番目の懸念が、2008年に、この地域の軍用艦艇を所有する諸国に対し、身代金目当ての、船舶と乗組員のだ捕鎮圧を要請する、国連安全保障理事会決議1838成立をもたらした。対海賊任務だ。

ところが、アフリカに軍事基地を設置することに関する彼の国の関心を説明する上で、上記の日本海軍将校は、より直截だ。北川はAFPに“我々は海賊と戦うためと、自衛の為に、こちらに展開している。日本は海洋国家であり、20,000隻の船が毎年航行するアデン湾での海賊の増加は気がかりである。”とも語っている。

「自衛」という用語は偶発的なものではない。1947年の日本国憲法第9条は、明確にこう述べている。“日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

そこで、第二次大戦後の時期、日本の軍隊は、日本国自衛隊(JSDF)と呼ばれてきた。

憲法はまた明確に日本国外での軍事力の展開を禁じており、政府見解は“武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。”と述べている。

それにもかかわらず、冷戦後の年月で、第二次世界大戦後元枢軸国による軍事力行使に関するあらゆる禁令が無視され、[2] 2004年2月、アメリカとイギリスのイラク侵略後間もなく、戦闘に従事しない役割とは言え、日本はイラクに600人の兵士を派兵した。日本の海軍、日本海上自衛隊は、アフガニスタンにおけるアメリカの、限りなき自由作戦を支援する為に、2001-2007、再度2008年1月から今年の始めまで、燃料と水を供給し、憲法のもう一つの基本的教義、文書で集団自衛と呼んでいるものへの参加禁止に違反している。これに関する(政府見解の)該当部分は下記のとおりだ。

“わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。”

ところが2007年防衛白書は、“国際平和協力活動”なる条項で、更なる軍隊配備の可能性を残しておいた。

この融通無碍で曖昧な言い回しの精神で、日本は2008年にアフガニスタン戦争支援を再開し、今やアフリカ大陸に軍事基地を確保した。

後者のプロジェクトを統轄する日本人当局者は、“キャンプは我々の要員と資材を収容するために建設される。現在、我々はアメリカ軍基地に配備されている。”とも語った。北川司令は“我々はイエメン、オマーン、ケニヤとジブチに軍隊チームを派遣した。2009年4月にジブチを選んだ。”と補足した。

一年前、共同通信は、外務省当局者が、2009年4月3日“日本とジブチは、ソマリア沖における現行の対海賊任務期間に、アフリカの国に駐留する日本海上自衛隊と関連職員の行動条件と法的地位を規定する、日本軍駐留に関する地位取極に合意した”ことを確認したという発言に言及した [3]

協定は、同日に東京で、日本の浜田靖一防衛大臣とジブチのマハムッド・アリ・ユスフ外務大臣によって調印された。日本がアデン湾に二隻の駆逐艦を配備する一ヶ月前だ。

二ヶ月後、日本は、二隻の新鋭駆逐艦、4,550トンのはるさめと、3,500トンのあまぎりを、アフリカの角沖に配備した。また昨年7月 日本のマスコミは“アメリカが….日本に、本格的軍事活動を遂行するための自前の施設を建設するよう依頼し”当時ジブチに駐留していた“陸上自衛隊とMSDF[海上自衛隊]の隊員およそ150人は、空港近くのアメリカ軍の宿舎で暮らしている。”ことを明らかにした [4] 日本軍は海上自衛隊のP-3C哨戒機用滑走路と、兵舎を建設する計画を発表した。

アフリカの角における、ロシア、中国、インドとイランの艦船は、自国と他国の船舶を保護し、彼らの任務は、対海賊作戦で、所定の期間に限定されるものと理解されているが、日本とアメリカとNATO同盟諸国は、アフリカ大陸における武力紛争に使用すべく、この地域に恒久的な陸、海・空軍基地を設置した。

2001年始め、アメリカはジブチ政府と、旧フランスの外国人部隊の基地キャンプ・レモニェにアフリカ最初の主要な米軍事基地を設置する交渉を開始した。(つい最近まで、ペンタゴンはLemonierと表記していた。)

これは、アデン湾の海賊との戦いがアメリカとNATOがこの地域に展開する口実となる数年前のことだった。

ジブチは(1975年に、スペインのフランコ将軍による黙認のもと、モロッコに奪取された西部サハラを除き)1977年、フランスにより、その独立を認められたという、アフリカ大陸で最後に独立を達成した地域だ。人口は900,000人に満たない。

フランスは依然、世界で同国最大の海外軍事基地をジブチに擁しており、およそ3,000人を駐留させている。

2003年にペンタゴンがキャンプ・レモニエに転入、接収して以来、アメリカは同基地にアフリカの角共同統合機動部隊(CJTF-HOA)を設置し、アメリカ軍の全四部門、陸軍、空軍、海軍と海兵隊から、2,000人と推計されるの兵士を駐留させている。

アフリカの角共同統合機動部隊の作戦地域は、ジブチ、エチオピア、エリトリア、ケニヤ、セーシェル、ソマリア、スーダン、ウガンダとイエメンを包含しており、次第にインド洋の島嶼国家コモロ、マダガスカルとモーリシャスも包含しつつある。

以下、中略。

ソマリア沖の日本駆逐艦と、第二次大戦後の年代における、日本最初のジブチ海外軍事基地は、北米とヨーロッパの東京の同盟者たちの地政学的計画と一致している。

最も完全に具体化された計画は、北米の外に、四半世紀最初のアメリカ地域統合軍、アメリカ・アフリカ軍の創設だ。海賊、アルカイダの同盟者や他の脅威が、連中を正当化する役割を果たし終えたずっと後になって、ペンタゴンとNATOと日本は、アフリカに彼らの軍事拠点を保有するわけだ。

関連記事:省略

出典:省略

記事原文のurl:rickrozoff.wordpress.com/2010/04/26/japanese-military-joins-u-s-and-nato-in-horn-of-africa/

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非常に長い文章なので、冒頭部分と、最後の部分だけを翻訳した。関連記事も、出典も省略。関心のある方は原文を。

Plans and Policy Section、日本語がわからない。ご教示いただければ幸い。

この談話をした方は、

原文、憲法そのものと、憲法第9条の趣旨についての政府見解を混同しているようだが、大筋に影響はないのでは?

憲法解釈については、防衛省情報検索サービス、憲法第9条の趣旨についての政府見解を参照。

本原文については、既にブログmedia debuggerで、触れられている

The Voice of Russia 4/28には、下記関連記事がある。

ジブチに建設される海上自衛隊基地をめぐって

何とも、不思議なことに?日本のマスコミは全て無視。普天間の米軍基地、ジブチの日本軍基地、宗主国の戦略の中では、つながっているだろうに。

今日はおりしも憲法記念日。

憲法記念日の時期に、与野党政治家諸氏、憲法を壊せと命じる宗主国参りに余念がない。民主党、大切な国是、対米従属は「チェンジ」せず、しっかり「継続」堅持。

訪米中の超党派議員の中には、宗主国の世界制覇用基地横須賀出身(小泉進次郎・自民党衆議院議員)、立川出身(長島昭久防衛政務官・民主党衆議院議員)がいる。国民の税金を使って宗主国に貢献する面妖な方々だ。さらに、大手新聞主筆までも、同じ時期にワシントン訪問。属国の闇は限りなく深い。

ブレジンスキーの「優秀な学生」だった長島昭久議員、ブレジンスキーの指導の効果あって、ソマリア派兵を最初に国会で主張した人物。

日本経済新聞、2010/5/1

長島昭久防衛政務官は30日、米国防総省でヒックス米国防副次官と会談した。中国海軍の艦船が沖縄本島周辺の公海上を航行した問題を受けて、中国海軍の現状について意見交換。宇宙分野やサイバー攻撃対策での日米間の協力策について話し合った。前日にはキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも訪米中の議員団と共に短時間、面会した。

asahi.com 2010/5/1

麻生氏は、民主党の長島昭久防衛政務官ら超党派の議員らとともに、米戦略国際問題研究所(CSIS)が主催する日米関係のセミナーに出席するため、ワシントンを訪れている。

こうした人々、沖縄を含め日本国内のみならず、はるばるジブチにまで基地を設け、自衛のための必要最小限度を超える、憲法上許されない武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵をし、集団的自衛権を行使しようとしている。財政が赤字で、消費税を上げる国が、どうして、はるばるジブチに基地を建設するのだろう?最近、海賊の話題はほとんどきかないが?

万一「事業仕分け」の俎上に、普天間移転や、おもいやりみかじめ予算を含め、こうした項目を続々載せてくれるなら、民主党へ投票するのにやぶさかではない。もちろん自民党でも。

某紙憲法関連記事、憲法改正という名の憲法破壊がなかなか思うように進まない、いらだちがにじみ出ている。「必ず破壊してやる」という経営陣の声が聞こえてくるようだ。

ジブチ海軍基地でみるとおり、憲法9条、既に実態はボロボロ。首の皮一枚というか、髪の毛一本で、残っている。

「1Q84」空前のベストセラーだという。小さな書店でも山積み。題名のヒントになっているであろうジョージ・オーウェルの小説「1984年」の永久戦争世界が、26年遅れで到来している今、「1984年」の方が、もう少し売れても良さそうな気がする。新訳もでている。

いくら支配者が変っても、チェンジするのは支配者層の顔ぶれだけで、民衆が搾取される状況、全く変わらないことを描いた彼の傑作寓話「動物農場」も同様。

関連記事として、2009年2月に、下記を翻訳してある。彼らの計画、着実に進んでいる。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

追記:2010/7/17 ようやく属国の広報部に下記記事が掲載された。この記事、ガセでなかったようだ。

2010/7/25 岩上安身「新聞は捕虜収容所の壁新聞」

自衛隊の海賊対策、ジブチに拠点建設へ 長期化に備え

2009年6月 1日 (月)

ソマリア沖のもう一つの海賊行為(デモクラシー・ナウ)

デモクラシー・ナウ!のご案内を、そのまま転載させていただく。

2009.04.14-1 ソマリア沖のもう一つの海賊行為(動画16分)

4月にソマリア沖の海賊による米国商船の船長拉致事件が起こり、米国のメディアは海賊の話題でもちきりでした。しかし、ソマリアの漁民を このような海賊行為に駆り立てている原因はなになのか、深い議論はなされていません。ケニア在住のソマリア人アナリスト、モハメド・アブシール・ワルド氏は、ソマリア沖では長い間、国際社会が話題にしないもう一つの海賊行為が横行していたと言います。ソマリアで内戦と無政府状態がつづいているのをよ いことに、ヨーロッパやアラブ諸国をはじめ世界中の漁船がソマリアの海で不法操業し、乱獲によって水産資源を枯らしてしまいました。おまけに、これらの漁 船は置き土産として自国の産業廃棄物をソマリア領海に不法投棄して行きました。

ゲスト

* モハメド・アブシール・ワルド(Mohamed Abshir Waldo) ケニア在住のソマリア人コンサルタント、アナリスト。2009年1月に「ソマリア沖の2つの海賊行為世界はなぜ片方を無視するのか?」という論文を発表した。

字幕翻訳:田中泉/校正:大竹秀子/全体監修:中野真紀子

2009年5月26日 (火)

アメリカ・アフリカ軍:AFRICOM、ジブチで60億ドルの大失態

Thomas C. Mountain

Online Journal - 2009-05-15

アメリカ・アフリカ軍(AFRICOM)は、アフリカの角にあるジブチという小国に、新規巨大基地を建設中だ。報道によれば、第一段階では、20億ドルかけ、最終的には、更に40億ドル投資するという。今回、アフリカの大地における、アメリカ帝国によるこの最新の勢力拡張は、ペンタゴンとアメリカ国務省の大失態へと変わりつつある。

その理由を理解するためには、この地域の最近の歴史を振り返る必要がある。ジブチは、エチオピアの一州に毛の生えたようなものにすぎない。ジブチは元フランス植民地で、大規模なフランスの軍事基地を擁し続けている。9-11以後、アメリカ軍は、アフリカの戦略的な場所に、大規模軍事駐留の場を探そうと、熱心に努めてきた。ペンタゴンにとって不幸なことに、基地を置きたい場所のアフリカ国家で、アメリカが基地を置くことを認める国は現れなかった。

そこでジブチだ。人口およそ500,000人で、地球上で最も貧しい国の一つであるジブチは、紅海の入り口に位置しているが、ここをヨーロッパやアジアで使われる石油のかなりの部分を含む、世界海運の多くが通過しているのだ。アメリカは、ジブチ大統領が断りきれない提案をし、インド洋の北アフリカ沿岸の砂と砂漠に、今やコンクリートが注ぎ込まれ、新滑走路やドックが続々と生まれることになった。

ジブチの収入の大半は、ほとんど全て、 ジブチの港を経由するエチオピアの輸入によるものだ。エチオピアは、そのエリトリア植民地の一部であるアッサブ港を常用していた。30年間の独立戦争後、1991年に、エリトリアは、エチオピア軍を打ち負かし、エチオピアから独立をかち取り、エチオピアから、旧ソ連の属国政権メンギスツ・ハイレ・マリアムを追い出した。この独立によって、海に対するエチオピアの主要な窓口アッサブ港は、新独立国家エリトリアの一部となってしまった。

オンライン・ジャーナル読者の多くは、イスラム法廷同盟が、エチオピア/アメリカが支援するソマリ軍閥を打破し、1991年以降、初めてソマリアに新政府を作り始めた後、アメリカの扇動と資金援助で、エチオピアが、ソマリアを2006年12月に侵略したことを覚えておられるかも知れない。

西欧で、ほとんど誰もが知らないであろう事実は、アメリカや他の西欧諸国に扇動され、資金を得て、1998年に、エチオピアがエリトリアと戦争を始め、彼らの元植民地を奪還する企みとして、2000年にエリトリア侵略を実行したことだ(Antiwar.com記事、エリトリア侵略の背後にいるアメリカ、2000年6月、トーマス・C・マウンテンを参照)。

アメリカが、エチオピアとした取引は、西欧の支援で、エチオピアが、エリトリアを破壊し、アメリカが、紅海の入り口に極めて近い戦略的な位置にあるアッサブの主要な港と、国際空港を入手する、ということだった。エチオピア狂信的愛国主義者の心情にとって大切な、アッサブ港をエチオピアが奪還して使用できるのだ。

2000年5月と6月、いくつかの死に物狂いの戦闘後、エリトリア軍は、エチオピア軍の侵略を粉砕し、エリトリアの戦車が、またもやエチオピアの首都アジス・アベバ市街を轟音とともに走行する光景が出現しかねない反撃を、あわや開始しようという時、アメリカが、航空母艦機動部隊を紅海に派遣し、もしエリトリアがそうすれば、アメリカが攻撃すると言ったのだ。

2000年6月以来、エチオピアとエリトリアの間には、膠着状態(アメリカによって助長されたものだ)となっており、特に西欧とアメリカは、建前上、人道支援ということで、アフリカ最大で最高装備のエチオピア軍に、何十億ドルもの資金流用を認め続けてきた。

ジブチにおけるAfricomの大失態の話題に戻ると、アメリカが大規模軍事基地をジブチに建設中であることにエリトリア人が気がつくと、エリトリア人は、思慮深くも、軍が、ジブチを見下ろせるエリトリアの有利な高地を確保できるようにしたのだ。

AFRICOM基地丸ごとが、エリトリア軍火砲の射程内、96キロほどのところにあることに、アメリカ軍が気がついた時は、不快な驚きだったに違いない。ある朝、職場について、エリトリア軍が、エリトリア領土から、ジブチ沿岸に建設中のAFRICOMの見事な新基地を見下ろしている衛星写真を渡された時の、ペンタゴン将軍連中が真っ赤になって怒った様が想像できるだけだ。エリトリア人は、そうと望めば、火砲を山頂に引き上げ、直前の通知で、新AFRICOM基地を閉鎖させることが可能だ。

エリトリアは、もちろん、馬鹿ではなく、アメリカと何らかの戦争を始めようなどという意図は毛頭ない。エリトリアは、アメリカ軍という雄牛の鼻面で赤い旗を振ろうとしているわけではなく、エリトリアが、ジブチを見下ろす火砲を設置したという証拠も、示唆するものも皆無である。一方、エリトリアは、独立を獲得する過程で、多数の生命を失っており、これがアメリカにはそもそも当初から気に食わなかったのだが、エリトリアは極めて慎重に、ジブチと国境を接する自国領土、極めて戦略的な高地を確保したのだ。エチオピアは、既にエリトリア/エチオピア/ジブチ国境のエリトリア領土を占領しており、2000年の侵略時に確保したエリトリア領土を占領し続けている。きわめて誇り高い独立国家エリトリアは、決して傍観し、自国領土に対するいかなる侵害も許すことはしなかった。

穏やかな表現で言えば、エリトリア軍が、自分たちの新基地に向かい合った、そのような戦略的な位置にいることが、アメリカにとって極めて不満であることが、なぜ昨年ジブチ軍が、新AFRICOM基地を見下ろすエリトリア軍陣地を攻略しようと企てたかという理由なのだ。百戦錬磨のエリトリア国防軍古参兵達が、ジブチの侵略の企みを素早く破壊し、エリトリア軍兵士達が、ジブチのAFRICOM巨大基地を見下ろす塹壕に依然として腰を据えている。

ペンタゴンの将軍たちが一体何をしようと計画しているのかは誰にも分からない。エリトリア軍が、ジブチの襲撃を粉砕した素早さや、アメリカのために、エリトリアの元の仲間を攻撃しなければならないことを巡り、ジブチ軍内で反乱が起きかけたとも報じられていることから、アメリカが画策する余地はほとんどない。

アメリカは、国連安全保障理事会で、国際法と国連自身の憲章に違反しながら、エリトリアが、自らの領土から軍隊を撤退させるよう要求する決議をゴリ押しして、エリトリアを脅そうとした。エリトリアはそのような要求を、まさに正当に非難し、こけおどしも効かないアメリカは、面目丸潰れとなった。

一つ確実なのは、ジブチに建設した新AFRICOM基地が、60億ドルの大失態となり、アメリカ軍がまるで阿呆のように見えてしまうと言う事実を、アメリカが受け入れるのは決して容易ではないということだ。

今後の詳細については、西欧のいわゆる「自由な報道陣」が報道し損ねているアフリカの角に関するニュースが読める唯一の場所オンライン・ジャーナルに乞ご期待。

エリトリア在住の最後の白人、トーマス・C・マウンテンは、アメリカで、元教師、活動家、代替医療施術者。Email thomascmountain@yahoo.com.

記事原文のurl:onlinejournal.com/artman/publish/article_4704.shtml

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ソマリアへの日本・海軍、陸軍派兵と、それにまつわるジブチ基地関連記事の一例。

宗主国にいわれてする仕事は、何とも実に手回しのよいことだ。属国民の生活のために働く建前の社会保険庁の仕事と大違い。豚インフルエンザや、日本の経済、軍事力と比較して、大変失礼ながら、吹けば飛ぶような軍事予算の北朝鮮地下核実験よりも、こうした一歩一歩の傭兵派遣策動こそ、困った行為だと思うが、属国大本営広報部(マスコミと称する)は全く詳細を報道してくれない。北朝鮮とて、エリトリアと同じ、本気で核攻撃するはずもない。攻撃すれば国が完全消滅するだろう。

軍事予算比較を、Wikipediaの数字からみると以下の通り。

(日本 4兆7797億円
北朝鮮 年間6000億円 CIA推定)

ジブチ空軍基地使用も可能 イラク派遣「ヒゲの隊長」に聞く

--P3C哨戒機は整備などがたいへんだが

 「ジブチの米軍基地にはP3Cが駐機しており、整備関係で支援は受けやすい。問題は駐機スポットが狭いことだが、ジブチ政府は米軍基地に隣接する空軍基地の使用を歓迎するとのことだった。P3Cを派遣するならあそこがいいのかなという感じはした」

佐藤津正久参議院議員オフィシャル・ページ

中東・アフリカ訪問記(08冬:その8)
(ジブチ空港の視察)
2008年冬に訪問している。

防衛省web記事

武田防衛大臣政務官のジブチ共和国訪問

平成21年5月4日(月)夕  関西空港発
5日(火)  夕  ジブチ着
6日(水)     ジブチ政府高官等と会談、空港地区視察
7日(木)     海賊対処部隊隊員の激励
       夕  ジブチ発

海賊対策 空自C130、ジブチへ 小牧基地を出発

東アフリカ・ソマリア沖海賊対策で海上自衛隊のP3C哨戒機が派遣されるのに伴い、航空自衛隊のC130輸送機1機が18日、愛知県小牧市の小牧基地で装備品などを積み込み、ソマリアの隣国・ジブチに向けて出発した。

今回の派遣はP3C哨戒機2機と海自隊員約100人に加え、同機の拠点となるジブチ国際空港の警戒にあたる陸上自衛隊員約50人。

外務省webの記事

ユスフ・ジブチ共和国外務・国際協力大臣の来日について

   1.  マハムッド・アリ・ユスフ(H.E.Mr. Mahmoud Ali YOUSSOUF)ジブチ外務・国際協力大臣は、4月2日(木曜日)から4日(土曜日)まで外務省の招待により来日します。

   2. ユスフ大臣は、滞在中、日本の政府要人と会談を行い、二国間関係や国際情勢について意見交換を行う予定です。また、ユスフ大臣は、中曽根外務大臣との間で、「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文」並びに「食糧援助に関する交換公文」及び一般無償資金協力「ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画に関する交換公文」に署名し、書簡の交換を行う予定です。

   3. 今回のユスフ大臣の訪日により、我が国自衛隊等の海賊対処の基本的な活動拠点となるジブチとの協力関係が更に発展することが期待されます。また、「食糧援助」及び「ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画」は、昨年5月に行われたTICADⅣにおいて日本が表明した対アフリカ支援の拡大を具体化するものです。

2009年5月21日 (木)

(ドイツも)憲法改悪の口実に海賊を利用

Ludwig Weller

2009年5月18日

ドイツ国民は、三週間遅れで、ようやく、エリートGSG 9 警察部隊とドイツ軍を、ソマリア沿岸沖に大規模に派兵するという計画の詳細を知ることになった。政府の最高レベルによって作り上げられ、承認されたこの計画は、4月4日にソマリ人海賊によって乗っ取られたドイツ・コンテナ船「ハンザ・スタヴァンゲル号」を、エリートのGSG 9部隊が、急襲することを想定していた。作戦は、ぎりぎりの瞬間で、アメリカ政府が、ヘリコプター空母を、ドイツ軍に提供するという申し出を撤回したたとで停止した。

ドイツ貨物船の奪還計画は、ドイツ戦後史における最大の秘密軍事作戦の一つだ。ソマリ人海賊が「ハンザ・スタヴァンゲル」と、ドイツ人船員5名を含む乗組員を、捕獲した直後に、ドイツ政府は作戦計画をたて始めた。

大虐殺にへと容易に転化しかねなかったこの冒険主義的作戦の主立案者は、ドイツ内相ヴォルフガング・ショイブレ(キリスト教民主同盟、CDU)と、外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー(社会民主党、SPD)だ。内部情報に基づき、デア・シュピーゲル誌は、作戦準備と、内相、国防相と外相との間での激烈な議論に関して、詳細に報じた。

三つの省が、作戦を遂行するため、次官や、高官たちの小グループを任命した。彼らは、ハイジャックの翌日に、危機管理委員会をたちあげ、ベルリンの国防省で、毎日会合し始めた。

シュタインマイヤーの外務次官で、SPDに近い人物、ラインハルト・ジルバーベルクが、危機管理委員会の委員長となったが、彼はより積極的なドイツの軍事的役割を熱烈に支持する人物と見なされている。

内相ショイブレは、内務次官アウグスト・ハニングを危機管理委員会に参加させた。2005年まで、ハニングは、ドイツ情報庁(BND)長官だった。長年にわたり、彼は国家機構を強化するという、ショイブレの方針を支持し、基本的な民主的権利を弱体化させてきた。2007年にドイツで開催されたG8サミット期間、ハニングは、警察活動の責任者であり、活動は1,000人以上の抗議デモ参加者の逮捕で終えた。

KSKドイツ特殊部隊の派兵には、法的な障害があるため、危機管理委員会は、GSG 9対テロ部隊を出動させることを決めた。この部隊は、連邦警察の特殊部隊であり、派兵に、ドイツ国会での承認が必要なKSKとは異なり、ショイブレ内務省の管理下にある。

最初、国防省は、逃げる海賊を追いかけるため、インド洋を巡回していた海軍フリゲート艦「ラインランド-プファルツ」と「メックレンブルグ-フォルポンメルン」を派遣した。ジルバーベルク外務次官は、当時、あからさまに発言していた。「船上に海賊が5人しかいないのであれば、一撃を加えて、迅速に決着をつけることが可能だ。」とはいえ海賊は逃げおおせ、援軍を得てしまった。

デア・シュピーゲルによると、ショイブレと外務次官は、軍があまりに「煮え切らない」と文句を言ったという。ショイブレは、アメリカに支援を求めるべきだと言って、あまりに「友邦」に依存することに対し、警告していた外務省の立場とは対照的な、自分の考えを主張していた。ペンタゴンは、そこでドイツの作戦を進んで支援すると宣言し、GSG 9が、米海軍のヘリコプター空母である強襲揚陸艦ボクサーを使えるようにした。

デア・シュピーゲルは、奇襲作戦の内容をこう説明している。「金曜日、連邦政府は、とうとう行動できる。アントノフAn-124二機、イリューシンIl-76三機、C-160トランザール一機、エアバス一機が、復活祭の日曜日、兵器、爆薬と、6輌のプーマ装甲歩兵戦闘車とベル・ヘリコプターを搭載し、モンバサへと飛んだ。技術支援部隊が、GSG 9の兵站を準備し、先遣特殊部隊に続く、残り200人以上の兵士を用意した。」追加支援として、兵士800人を載せた4隻のドイツ戦艦が、強襲揚陸艦ボクサーを護衛すべく配備された。

ポツダムのGSG 9本部は、30人の完全武装した海賊との銃撃戦は、大虐殺になりかねないと警告しており、作戦の実行可能性には疑念があったにもかかわらず、ハニングとジルバーベルクの両次官は、5月1日夜に計画した作戦を実行するという決断を変えなかった。

デア・シュピーゲル記事は、外務大臣シュタインマイヤーが、この軍事作戦にどれほど深く関与していたかということも明らかにしている。計画段階の重要な時期に、彼はアフガニスタン訪問旅行中だったが、秘密の電話回線経由で、定期的に進捗状況報告を得ていたのだ。

結局は、オバマ政権が、4月29日にブレーキを引いたため、配備は行われなかった。オバマの国家安全保障問題担当顧問ジェームズ・ジョーンズが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に電話して、アメリカ軍には、作戦が余りに危険と思われるので、もはや米軍強襲揚陸艦ボクサーを提供することはできないと語ったのだ。

時折、より強力なドイツ軍の必要性という声を上げてきたデア・シュピーゲル誌は、不成功に終わった作戦について、以下の様に書いている。「この拒否は、内相ヴォルフガング・ショイブレ(CDU)と、外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー(SPD)にとっては痛打だった。二人は、もしもできることであれば、この人質事件を軍事力で終わらせたいと望んでいた。彼らは、定期的に首相に報告しており、首相の了解を得ていた。ショイブレとシュタインマイヤーは、過去数年間の金力外交にあきあきしており、国際的カリスマがある前例を打ち立てたがっていたのだ。つまり「見てみろ、もはやドイツは、ギャングやテロリストには金を支払わない。ドイツは違うやり方で対処できるのだ。」

雑誌はそしてこう結論している。「ベルリンで、事がおかしくなった。作戦は三週間続き、財務省の負担が、近年支払われた全ての身代金支払いよりも、何百万もかかっている。GSG 9は、今回の試みで明らかなように、より良い兵站、飛行機、艦船無しには、十分迅速に対応することができないのだ。全てをドイツ軍の手中に集中すべきことが明白なように思われる。」

これはまさに、CDUと姉妹政党、キリスト教社会同盟、そして、SPD内部の各派が、長らく追求してきた路線だ。ようやく先週になって、ショイブレは再び、基本法の改訂を要求し、メルケル首相の支持を得た。ショイブレの狙いは、本質的に、ドイツ憲法が規定する、軍と警察の分離を撤廃することだ。内相は、ドイツ兵を、いつでも、国内にも、海外にも派兵できる権力が欲しいのだ。

ジャーナリストのヘリベルト・プラントルも、スード・ドィッチェ・ツァィトゥングの解説記事で、同じ結論を出している。「ショイブレは、海賊を、彼が常に望んでいたことを実現するためのひっかけかぎとして利用している。それは、汎用の安全保障部隊として、軍隊を大規模に派兵することだ。」

既に、内相ショイブレは、クルド人が道路を封鎖した抗議デモを、軍隊を出動させる口実に利用したことがあり、最近のドイツでのサッカーW杯期間にも、軍隊によるサッカー場警備を実現させるため、彼はヒステリーをかきたてようとした。今や彼は、海賊を自分の目的実現を推進するための口実として利用している。

12月19日にドイツ国会で合意された権限は、ドイツ兵士が、攻撃するだけでなく、敵側船舶を沈没させることも認めているという事実があるにも関わらず、こうした事態展開だ。そのような派兵は、対海賊措置として、欧州連合によって2008年11月に採用され、欧州連合によるソマリア海賊対策作戦であるアタランタ作戦の中に織り込まれている。

SPDの大半は、現状、少なくともこの秋に予定されている連邦選挙まで、軍が警察活動を引き受けることを認めるような、基本法のいかなる改訂にも反対している。その後は、状況は変わりうる。SPDの軍事専門家ライネル・アルノルドは、二つのエリート部隊、GSG 9とKSK、の統合、少なくとも、彼らが「参加し、共同作戦を行えるように」したいと要求している。

SPDの一派閥のリーダーペーター・シュトルックは、こう発言している。「ドイツは、明らかに、こうした人質事件を、自力で解決することは出来ず、外部の援助に依存している ... 同様な事件に向けて、我々自身で、武装する能力を発展させるべきか否かを、真剣に自ら問わねばなるまい。」

国内でも、海外でも、好きな時に、国会の制約無しに、ドイツ軍を「総合治安部隊」として派兵しようという、ショイブレの揺るぎないキャンペーンは、必要とあらば、自分たちの権益を、力づくで押しつけることに、ドイツ支配層エリートの関心が増大しているのと照応している。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2009/may2009/germ-m18.shtml

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いずくも同じ、初夏の夕暮れ。

中村正三郎さんのブログHOT CORNER 記事で知った新書、下條信輔著「サブリミナル・インパクト―情動と潜在認知の現代 」209ページに、以下の記述がある。

†無意識へ働きかける危険

 たとえば、自衛隊の海外派遣という具体的な問題を考えてみましょう。これについて政府が、国民の同意を混乱なく、すみやかに取り付けたいと考えたとします(仮に、の話です)。どういう手順が一番良いでしょうか。

 あえて中身が曖昧なままでも、とりあえずの大義名分に大筋の合意だけ取り付けてしまう。そうすれば、細部や具体的な法整備にも全息を得やすくなるかも知れません。そこには「最初のコミットメントに対して後の行動の首尾一貫性を保つ」という潜在心理のルールが働くからです。

残念ながら、仮にではなく、まさにこれを狙って、政治家とマスコミは、海賊対策法案を推進しているのだろう。じわじわと既成事実を積み重ねて、憲法を台無しにするために。

「憲法9条は、アメリカの押しつけだから、廃棄するのだ」という人々がいる。前半はその通りだろう。

しかし、憲法9条があるから、属国になっているのではなかろう。安保条約が、憲法の上にあるために、属国になっているのだ。憲法9条廃棄を唄う人々は、なぜ「独立する第一歩は、安保条約廃棄だ」と、なぜ考えないのだろう。どうして、憲法9条までで、思考停止するのだろう。思考停止しているのであれば、それは知的レベルが低すぎるということになろう。それこそが、本当に問題の核なのだ、と知っていて、言わないのであれば、誠実さにかけるだろう。憲法9条廃止論者には、是非、安保条約についてのお考えを、並記いただきたいものだ。

岸田秀の新刊対談集『官僚病から日本を救うために』新書館刊には、彼の持論が随所に書かれている。以下は、272-273ページからの引用。全く同感。

安倍政権のときに朝日新聞に書きましたが、私は現時点での改憲には反対です。今日本は事実上はアメリカの属国なのだから、こんな状態のときに憲法を改正すればアメリカに都合のいい改憲になって、自衛隊はアメリカ軍の便利な無料傭兵になっていいように使われるだけですよ。

 ただぼくは、改憲自体には必ずしも反対ではない。ただし、改憲するなら、アメリカ軍基地が日本からなくなって、アメリカ兵が日本からいなくなるまで待つ必要があると思ってます。

 そのときに国民的合意の上でね、戦争放棄を謳い非武装中立を選び平和憲法を押し通し、それでアメリカかロシアか中国か北朝鮮かに攻め込まれて滅びるなら自分の決断の結果ですから、それはしょうがないと諦めることができる自信があるのなら、平和憲法もいいですよ。しかし今の平和憲法は、日本が再びアメリカに反抗して将来戦争を仕掛けることがないようにとアメリカの安全のためにつくられたものですから、国民のプライドに反するわけでね、いつかは改憲しなきやいけないでしょう。ただ今は改憲するべきではない。

そして、ニール・ポストマン、スティーブ・パワーズ著『TVニュース 七つの大罪』(邦訳題名、翻訳は1995刊、現在は絶版?古書しか手にはいらない。)(原題 HOW TO WATCH TV NEWS 改訂版は2008年Penguin刊)の著者まえがき(Preface x)に、いみじくもこうある。訳してみよう(Steve Powersが、全編にわたって加筆しているので、旧版邦訳のものとは、原文が異なるのだろう。)

テレビのニュースが、伝えていると主張していることと、実際に伝えていることは、別物だ、という結論に我々は達した。テレビ・ニュース番組を理解するのに備える為の、整然とした正確な本があれば有用だろうという結論に至った。お手許にある本が、その所産だ。

この件について、何事かを語る以前に、まず、新聞、雑誌、書籍を貪欲に読まない人々は、本質的に、テレビ・ニュース番組を視聴する態勢ができていないのだということを指摘しておかねばならない。これは将来もあてはまるだろう。

中略(天安門事件で、戦車の前に立っていた学生の画像を忘れる人はあるまい。云々)

人は、誰が中国を支配しているのか、そして支配者たちの出自はどうなのか、どのような権威、イデオロギーで、支配していると彼らは主張しているのか、学生たちが、どのように自由とデモクラシーを理解していたかを、知ることが必要だろう。こうしたものごとは、単純なテレビ・ニュース報道の範囲を超えており、新聞や書籍を多読することによって、学習するしかない。

したがって、テレビ・ニュースを見るための準備として、我々が最初に教えるべきことは、多読をして、我々の頭を準備させるということだ。この事は非常に重要なので、あえてまえがきに含めることとした。この極めて重要なことを明らかにした上で、他の項目を以下に検討することにしよう。

残念ながら、大手新聞のほとんど、テレビと同じ翼賛体制喧伝の道具と化している現在、いくら商業新聞の多読をしても、洗脳されるばかりで、テレビ・ニュースを冷静に読み取る助けにはなるまい。書籍の多読が必要だろう。

漢字検定やTOEICの不祥事が話題になるが、意味のある、本当の「テレビ視聴検定」、「インターネット検定」でもあれば良いのにと夢想する。

合格しないとテレビが見られない。あるいは、見る時間が極端に制限される制度だ。

そうした検定ができれば、世の中、不合格者だらけになり、テレビ視聴検定、インターネット検定の予備校が駅前に林立するだろう。英会話を習いにゆくより、はるかにためになるには違いない。(もちろんこれは、金も時間もなく、英会話を習いにゆきそこね、アメリカ留学も駐在もできなかった僻み:-)

しかし、そんなリテラシー教育をすれば、世の中、ひっくり返るので、与党・役人が、そういうものを作るわけもない。ショート・ショートとして面白い話ができそうだが。

そう、昔、サトウ・サンペイの漫画に、「歩行者免許」というのがあったのだ。小股・中股・大股免許...。免許を取得しないと、町を歩けないというのだが。

「リテラシー検定の証明書がない人は、選挙権をえられない」という制度にすれば、自分の首をしめる人に喜んで投票するという不思議な習慣はなくなるのだろうか?そもそも、自分の首をしめる人に喜んで投票する方々は、「リテラシー検定の証明書がない人は、選挙権をえられない」という考え方に、猛烈な反対をされるだろう。

Neilpostmantp

おテレビ様と日本人 林秀彦著 成甲書房刊も、お勧め。

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