ロシア

2019年8月24日 (土)

小国の無責任さ

2019年8月23日
Paul Craig Roberts

 中距離核戦力条約(INF)に違反したと偽って主張してロシアを非難した後、ワシントンは一方的に条約を否認した。それにより、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが実現した冷戦を終わらせた画期的合意を、アメリカ軍安保複合体が廃棄したのだ。

 INF条約は、アメリカの20世紀の大統領たちが実現し、21世紀に、今アメリカ・ネオコン政府により放棄された、あらゆる軍備管理協定の中でも、おそらく最も重要なものだった。条約はヨーロッパに対するロシア・ミサイルの脅威と、ロシアに対するヨーロッパに配備するアメリカ・ミサイルの脅威を除去した。条約の重要性は、偶然の核戦争の可能性を縮小したことにある。警告システムには誤警報の歴史がある。ロシア国境のアメリカ・ミサイルの問題は、誤警報を受けて、モスクワが熟考したり、ワシントンと接触したりする時間的余裕を与えないことだ。クリントン政権以来のアメリカ政府の、ロシアとの緊張を高める上での極端な無責任さを考えると、ロシア国境のミサイルは、警報が鳴ったら、ロシア指導部には、ボタンを押す以外、選択肢がほとんどないのだ。

 今やワシントンが、ロシア国境にミサイルを配備するつもりで、この唯一の目的のためにINF条約から離脱したのは明白だ。条約離脱のわずか二週間後に、ワシントンは、条約の下で、配備だけでなく、研究と開発が禁止されていたミサイルを実験した。もしワシントンが二週間で新しいミサイルを設計し生産したと思われるなら、あなたは当コラムを読むのに十分知的とは言えない。ロシアを非難しながら、条約に違反していたのはワシントンだったのだ。おそらく、この更なる裏切り行為は、ロシア指導部に、何についてであれワシントンを信頼するのは愚かで自滅的だということを教えるだろう。今や全ての国がワシントンとの協定は無意味であることを、とっくに知っていなくてはならない。

 確かにロシア政府は、ワシントンがロシア国境にミサイルを配備するには、理由は二つしかがないことを理解している。 (1)ワシントンが、ロシアに反撃時間を与えない核兵器先制使用ができるようになる、あるいは(2)そのような攻撃で恫喝して、ロシアにワシントンの意志をおしつけるため。明らかに、これらの理由のどちらかが、誤警報で核戦争を引き起こす危険をおかすのに、ワシントンにとっては、十分に重要なのだ。

 軍事アナリストは「合理的な当事者」についていくらでも好きなだけ話をできるが、悪者にされ、国境に敵ミサイルで威嚇されている国が、ゼロに近い応答時間の警告を受けたら、それが誤警報だと期待するのは、もはや合理的ではない。

 レーガンとゴルバチョフが実現した1988年の条約が、この脅威を排除した。このような脅威を復活させて、一体どんな狙いの役にたつのだろう? なぜアメリカ議会は沈黙しているのだろう? なぜヨーロッパは沈黙しているだろう? なぜアメリカとヨーロッパのメディアは沈黙しているのだろう? なぜルーマニアとポーランドは、アメリカ・ミサイルを彼らの領土に配置するのを認めて、この脅威を可能にするのだろう?

 新しいミサイルを製造する数十億ドル契約を望むアメリカ軍安保複合体から、ルーマニアとポーランド政府が大金をもらったのは疑いようもない。ここに我々は小国の極端な無責任を見る。ルーマニアとポーランドの不正な、ばかばかしい政府がなければ、ワシントンはレーガンとゴルバチョフが31年前に埋めた脅威を復活できなかったのだ。

 占領されたアメリカ傀儡国家ドイツさえミサイル配備は拒否した。だが、ルーマニアとポーランドの少数の政治家が数百万ドルを懐に入れるため、世界でも取るに足らない二国が、全世界に核戦争の危険を与えているのだ。

 対応時間を与えないロシア国境のミサイルはロシアにとって重大な問題だ。ルーマニアあるいはポーランドからのミサイル発射の最初の兆しがあり次第、国がすぐに存在を停止するだろうと、モスクワが公式発表するのを私は待ち続けている。それでルーマニアとポーランドの住民が、彼らの腐敗した政府がもたらす脅威に目覚めるかもしれない。

 なぜルーマニアとポーランドの挑発が、ロシアが両国を先制的に占領するのに十分な正当化にならないのだろう? ロシアが二国を占領するほうが、二国がロシアに対して、アメリカ・ミサイルを配備することより挑発的なのだろうか? なぜ前者だけが挑発的で、後者は、そうではないと考えるのだろう?

 たとえ誰にその気があったとしても、誰もルーマニアとポーランドの支援に行くことはできない。NATOは冗談だ。それはロシアとの戦いで、一日ともたないだろう。ルーマニアやポーランドのために、アメリカが自殺すると一体誰が思うだろう?

 ロシアと自国の国境にアメリカ・ミサイルを配備することで、ルーマニアとポーランドが核戦争の恐怖を復活させたことを強く非難する国連決議はどこにあるだろう? 世界丸ごと非常に無頓着で、この狂気の行為のあり得る結果を理解できないのだろうか?

 人類生存の必要条件として、人間の知性は十分でないように思える。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/23/the-irresponsibility-of-small-nations/

----------

 イージス・アショアも同じこと。

米軍は日本を守ってなどいない! 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは

 カジノで経済活性化などするわけがない。宗主国カジノ都市を見ればわかる。だから、外国で搾り取ろうとするのだ。経済が活性化する産業を、わざわざ外国に出す阿呆がどこにいるだろう。まともな大物がおられるようだ。「カジノでなくF1とディズニーを」"ハマのドン"が激怒。

日刊IWJガイド・土曜版「『泥を塗らせた人がいるということはハッキリわかっている』! 『ハマのドン』藤木幸夫・横浜港運協会会長がカジノ反対の記者会見で林文子市長にIR誘致を表明させた黒幕の存在に言及!」2019.8.24日号~No.2536号~(2019.8.24 8時00分)

2019年8月23日 (金)

科学的刊行物を沈黙させて言論の自由を抑制するアメリカのソーシャル・メディア・サイト

2019年08月15日
New Eastern Outlook

 7月下旬、ロシア科学アカデミー・東洋学研究所のNew Eastern Outlookという分析的な論説誌の公式ページを、「人を欺く刊行物」と戦うという口実で、Facebookが削除した。2010年に開設されたこのページは、本ジャーナルが、ほぼ10年間、読者とやりとりするのを可能にしている。現在世界中で起きている出来事に対する異なる見方を抑圧しようと、Facebookが率いる口封じの取り組みに、更にもう一つのアメリカ・メディア・サイトのTwitterが何の口実も示さずに加わった。

 ジョセフ・マッカーシー上院議員が、きっと誇りに思うだろう実にオーウェル風手口のそうした行動が、言論の自由を踏みにじる欧米の取り組みであることは否定できない。これらの措置は、反体制派の意見に対する、年々悪化するだけの身勝手な攻撃だ。
NEOが世界の百以上の国々で、鋭敏な読者から高い人気を維持する中、FacebookとTwitter両者が、国際的な科学的、公的議論を毀損する措置をとったことに疑問の余地はない。世界中で起きている出来事に関する率直な議論なしでは、西であれ東であれ、現在最も喫緊な課題に対する、どんな解決も見いだし得ない。国際平和の問題への、いかなる懸念もなしに、言論の自由を踏みにじっているのだから、Twitter、Facebook両者が、このような解決策の探求に関心がないのは明確だ。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所理事会

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/15/ras-america-s-social-media-sites-suppress-freedom-of-speech-by-silencing-scientific-publications/

----------

 Twitter、Facebookからアカウントを削除されるサイトの記事を翻訳しているブログが、Googleや、Yahoo検索で隠蔽されるのも当然。

軍事情報包括保護協定破棄!

日刊IWJガイド「韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄を発表! 『「安全保障上の理由で信頼を損ねた」と、根拠を示さず「ホワイト国除外」してきた日本と、安全保障上の敏感な情報共有するなんて無理!!』」2019.8.23日号~No.2535号~(2019.8.23 8時00分)

2019年8月18日 (日)

モスクワ・ミッチ、秘密のロシア潜水艦とロシア嫌いという錯乱

Finian Cunningham
2019年8月11日
Strategic Culture Foundation

 主要共和党上院議員のミッチ・マコーネルは「ロシアの手先」として、主要アメリカ放送局や政治集会であざけられている。一方イギリスのデイリー・テレグラフはイギリス領海で「人目につかずに活動して」いる「超秘密」ロシア潜水艦について報じている。

 アメリカとイギリスの主流政界における合理的な考え方の崩壊は見境がないロシア嫌いによって浮き彫りにされている。核保有超大国間で国際緊張が高まっている時に、このような思考は、妄想で、偏執的で、究極的に、恐ろしいものだ。

 まず、マコーネル上院議員に対して、ロシアの手先というレッテルを貼っている馬鹿げた騒ぎを考えよう。上院多数党院内総務は、アメリカのニュース放送局MSNBCとワシントン・ポストに「モスクワ・ミッチ」と「プーチンの命令を実行している」と呼ばれた。表向きは「外国の干渉」を防ぐため、選挙制度の安全性を強化することを目指した法案を、マコーネルが阻止した後に、こうしたあだ名がつけられたのだ。

 マコーネルがなぜ法案に反対したかは明らかではない。彼は、州レベルの選挙制度に対する連邦による過剰な支配に同意していないように思える。彼は、既に何億ドルも選挙制度を改良するのに費やされており、そのため追加出費は正当化できないとも主張している。彼は結局、財政上のタカ派なのだ。

 それでも、提案された選挙法案に対するマコーネルの反対を、アメリカ選挙で、ロシアのハッキングを可能にするので、彼がロシア工作員である「証拠」だと、アメリカ政治とメディアの被害妄想ロシア嫌い連中が推論するのは全く正気の沙汰ではない。

 彼の地元ケンタッキー州の最近の政治的催しで、マコーネルは「モスクワ・ミッチ、モスクワ・ミッチ!」と唱える民主党支持者に野次られ、ブーイングされた。抗議行動参加者はTシャツを着て、ソ連時代の槌と鎌がついたコサック帽をかぶったマコーネル画像のプラカードを振り回した。

 77歳の上院議員が、政治的攻撃に、がくぜんとしたのも無理はない人。彼は冷戦時代の赤狩りを思い起こして、それを「現代のマッカーシズム」と呼んだ。彼はそれが過去のマッカーシズムよりもっと悪いとさえ言った。この点、彼に一理ある。

 マコーネルのいらだちは、非難が全く非合理的な空虚さから生じたものだ。6回選出された議員は最も長く勤めている共和党上院議員だ。彼は、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領に対してタカ派である「完ぺきな」実績から伝統的に右翼党の重鎮だ。

 気さくな南部男マコーネルが、ロシアの手先と解釈するなどというのは、ばかばかしくて、言葉にもならないほどだ。非難が暴露しているのは、アメリカ主流政界やメディア文化のまったくの錯乱と政治的無知だ。

 プリンストン大学のスティーヴン・コーエン教授が最近のインタビューで言ったように、ロシア嫌いと、アメリカ政治に対する干渉とされるものへの偏執は、余りにも多くのアメリカ政治家、評論家、軍諜報機関、民主党支持者の中で、永久の固定観念になっている。二年間のマラー捜査が、いかなる実質的な詳細や証拠も、見事に提供し損ねた後も、「ロシアゲート」という根拠がない物語が、最終的に捨て去られずに、生き続けているのを、コーエンが遺憾に思って当然だ。

 だが、それでも、最近の議会聴聞会で、元FBI長官ロバート・マラーは、2016年大統領選挙にロシアが干渉したという空虚な非難を繰り返すのを許され、モスクワは2020年の選挙で再びそうするだろうと断言した。これは全く教義的信条に過ぎないが、ロシアのプーチン大統領が「妨害作戦」で、アメリカ民主主義をくつがえすことを命じたという「事実」として受け入れられてしまう。(モスクワは常に激しくそれを否定している。)

 それが、上院多数党院内総務ミッチ・マコーネルのようにロシアに反感を持った人物が、相対的な健全さを発揮して、「外国の干渉を防ぐ」ために必要とされる選挙の安全性の強化を拒絶すると、「ロシアの手先」だとヒステリックな非難で襲われる理由だ。ロシアの悪意に関する錯乱した妄想ゆえに、全くの不合理さは自己強化するのだ。証拠は不要だ。それは「我々が本当だと信じる」から「本当なのだ」。

 マコーネルは、彼らを「左翼ハッカー」や「共産主義者」と呼んで、中傷する連中に反撃した。彼は、アメリカ国民のために無料医療を拡張しようと努める民主党の政策に言及して結論を出した。彼は自身を誇らしげに、アメリカを「社会主義の狙い」から守る「死に神」と呼んだ。

 これほどうつろなやりとりは、アメリカ政治文化がどれほど知的レベルが低下したかを実証している。ますます痛烈な党派的非難や中傷は事実も証拠も理由も政策や歴史や政治哲学に関するいかなる知的理解もなしに飛びかっている。

 だが、遺憾なことに、基本的に、狂気の政治言説は根強いロシア嫌いに依存している。ロシアは政治的コインの両側で、悪、悪意があると見られている。アメリカ社会の固有の問題を扱うより、言説はよくあるエセ説明を探して、ロシアや、共産主義とされるものに関連することの責任にする。アメリカ政治とプロパガンダの冷戦虚無主義は一度も止まったことがない。それは一層妄想化し、うわべだけの現実からも乖離する。この文脈で、現代のロシア嫌いは、不合理さと証拠不要の教義上の信念ゆえ、おそらく一層危険だ。

 そこで、デイリー・テレグラフによる、イギリスをしつこくつけ回す「超秘密」ロシア潜水艦の話になる。イギリスの政治支配階級がアメリカと共有している、いわゆる報道(より正確には心理作戦記事)は、錯乱した反ロシア妄想を暴露するために絶対必要な読み物だ。

 「軍の情報提供者[原文のまま]によれば、新種の超低騒音ロシア潜水艦[原文のまま]が人目につかずに[原文のまま]イギリス領海で活動しているのではないかと懸念される」とテレグラフが報じた。

 情報提供者は、テレグラフがイギリスの諜報宣伝の道具に良く使われることを表して、例によって匿名だった。

 「目に見えない」ロシア潜水艦という「不安」を裏付けるための一片の証拠も提供されていない。おそらく「目に見えない」船は、ロシア人がどれぐらい卑劣で、コソコソしているかの「証明」だ。記事の狙いは、イギリス海軍に更に多く軍事出費をするための広報だった。

 デイリー・テレグラフがこのようなばかげた脅し記事を報道できるのは、全てではないが、多くのイギリス人が、ロシア嫌いを組織的に吹き込まれているおかげだ。

 アメリカの政治文化同様、イギリス政治文化は堕落し下劣になっている。それは中世の魔術や「呪術的思考」と同じだ。証明や理由や適法手続きという基準は放棄された。啓蒙時代前への退行のようだ。アメリカとイギリスがロシアを狙う核兵器庫を所有している事実は、彼らの政治支配階級の狂った考えゆえ、全世界にとって本当に恐ろしい可能性だ。

 Finian Cunningham
主要ニュース報道機関の元編集者、記者。記事がいくつかの言語で発表されており、広範囲に国際問題について書いている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/11/moscow-mitch-secret-russian-subs-and-russophobia-derangement/

---------

 模範的右翼議員まで、「モスクワの手先」扱いするというのは、末期的症状に見える。

 大本営広報部のニュースというもの、ほとんどみないが、『京都人の密かな愉しみBlue修業中「祇園さんの来はる夏」』をみた。ドラマの中で、祇園祭にまつわる実に様々な情報を知った。楽しい京都広報番組?毎回見ている。

 お台場の競技問題、日刊IWJガイドでも扱っている。

日刊IWJガイド・日曜版「東京五輪2020のテーマは虐待と人権無視!? 汚水のお台場・大腸菌が最悪の『レベル4』で、パラトライアスロン大会スイム中止!しかし前日、その汚水の中でトライアスロン五輪予選は実施!?」2019.8.18日号~No.2530号~(2019.8.18 8時00分)

 ガイドの中にある、れいわ議員の活動実績は気になる。

2019年8月17日 (土)

シリアとロシアによるイドリブ爆撃の対象は誰か?反政府勢力かテロリストか

2019年8月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 北西部のイドリブ県内や周囲でシリアとロシアが再開した共同軍事行動を、イギリス、バーミンガム大学教授スコット・ルーカスは他の欧米マスコミと一緒に非難している。

 ロイターはその記事「シリア軍が北西シリアで反政府派に対し軍事行動を再開」でこう主張している。

月曜日、シリア軍は、停戦協定の約束に従わなかったとしてトルコを非難し、北西シリアでのロシアが率いる作戦で軍事行動を再開し、何万人も根こそぎにし、何百人も殺害したと述べた。

 ルーカスとロイターの両方とも、多くの他の欧米マスコミ連中やパーソナリティ同様、「反政府勢力」が実際、一体どういう連中で成り立っているかについて決して述べないようしっかり気を使い、その代わり、シリアとロシアが一般人や「穏健な反政府派」に対して戦争を行っているとほのめかそうとしている。

 ジャーナリストのピーター・ヒッチンスに、シリアの反政府勢力が実際誰かについて説明するように頼まれ、ソーシャル・メディアへの投稿でルーカスはこう答えている。

やあ、ピーター! #シリアの状況は、北西だけでなく北東も皆、地元の評議会、地元の軍事集団やサービスを提供する地元活動家組織のクモの巣です。あなたは#イドリブや#ハマ州というように、特定の町や市を指定する必要があるでしょう。

 ところが彼の主張を説明するためルーカスが使った写真は(人権・自由・人道救援財団)IHHが組織した会議のものだ。IHHはトルコが本拠で、決して「地元ではない」。

 IHHは、人道的理念に隠れて、テロ組織の兵站支援ネットワークもつとめており、アルカイダとも直接つながっている。

 IHHのテロとのつながりは最近のものではない。イスラエルのマスコミYnetよる2012年「報告:IHHは財政的にアルカイダにつながっている」と題する記事がこう報じている。

IHHのビュレント・イルディリム理事長は、悪名高いテロ集団と金融上提携しているかどで、トルコ当局に捜査されていると言われている。

金曜日、トルコの新聞日刊ヒュッリイェトは、イルディリムが彼の組織を通して、資金をアルカイダに移していたと報じた。

 イスラエルを本拠とする対テロ国際研究所(ICT)の「IHH:ジハード主義の非営利の顔。詳細報告」と題する最近の報告書は、こう書いている。

IHH(人権・自由・人道救援財団)は135の国で活動しており、一見、もっぱら人道目標に献身的なトルコの非政府組織だ。実際は、IHHが、中東や東南アジアの紛争地域で、トルコ政府の隠れた部門として事業を行っていることを増大する証拠が示唆している。IHHは2012年からイスラエルにより、テロ集団と指名されており、ヨーロッパの検察官によってアルカイダの重要な兵站支援者として捜査されている。

 紛争が2011年に始まった時から、現イスラエル政府の多くの連中が、トルコやアメリカや他の欧米諸国や、いくつかのペルシャ湾岸独裁国と共に隣接するシリアでのテロ組織支援に関与しているのに、イスラエルのメディアや政治機関がIHHをあばくのを助けているのは運命の皮肉だ。

 まだ知られしものを描写して、シリア領内で活動して外国テロ集団を確認したから、ルーカスが「反政府勢力」がそれ自身、あからさまに暴力的であることを暴露していない一枚の写真を見つけることが可能だったことは、テロリストが、人道主義者のふりをして、シリアのイドリブ県にどれほど深く根付いているかを語っている

戦略上の辛抱強さ

 状況が逆転して、欧米が、アルカイダとその無数の関係団体による州全体の占領に直面していれば、総力戦が始まり、標的とされた地域が過激派戦士から完全に解放されるまで、終わらないだろう。一般人犠牲者は数えられないか、過小報告されるか、許し難い武装テロの要塞と対決する上で不可避だと歪曲されるだろう。

 実際、ワシントンの目的は対テロ関連であるより、地政学的だったにもかかわらず、イラクやアフガニスタンでのアメリの戦争中、似たようなに言説が使われた。

 戦略的な現実は、シリアで、ダマスカスと、その同盟国が、いかにうまく、ワシントンの代理戦争を切り抜け、打ち勝っているにもかかわらず、アメリカは強力な政治的、軍事的、経済的脅威のままだ。最終的にイドリブを、今、現地に強固に根付いている、外国に支援されたテロ勢力からもぎ取るには、戦略的な辛抱強さや、複数の「停戦協定」や、地政学的譲歩が必要とされるだろう。

 シリア軍が、シリアのほとんどあらゆる他の人口の多い地域から彼らを押し出したので、テロ勢力はイドリブに集中している。アレッポの解放さえ実現するのに何年も要した。イドリブは県全体が、トルコ領内でも、トルコ軍に占領されたシリア領内でも、テロ組織に武器を与え、守っているトルコと国境を接している。

 トルコは最近地政学的に目的を変え、ロシアに近づく兆しを示しているが、それはこの8年の紛争が作り出した緊張を元に戻す長期間の困難な過程だろう。

 もしこのまだ危険な、命取りの紛争のさなかに、一縷の希望があるとすれば、欧米マスコミやスコット・ルーカスのような頑固な戦争宣伝屋は、彼らが2011年から援助し、けしかけてきたテロリストの本質をもはや隠すことが可能ではないことだ。

 それにもかかわらず、連中は試み続けるだろうが、ルーカスができたように、アメリカとその同盟国が、ダマスカスに対する、連中の代理戦争で使ったネットワークの更に多くをあばくのに成功するのに過ぎず、シリアでの政権転覆の取り組みを一層弱体化させ、将来、他の国に目標を定めて打倒する類似の試みを面倒にするだけだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/10/opposition-or-terrorists-who-is-syria-and-russia-bombing-in-idlib/

----------

 お台場の五輪遠泳コース、大変な実態が報じられている。ほとんど『トイレアスロン』。首相や都知事、夏休み、あそこで泳いでもらいたい。

日刊IWJガイド・土曜版「8月1日より始まったIWJの第10期。 8月のご寄付・カンパは前半15日を経過して月間目標額のわずか5%にとどまっており、衝撃的なスタートとなってしまいました! 皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します!」2019.8.17日号~No.2529号~(2019.8.17 8時00分)

 経費の実情を伺うたび下記記事を思い出す。一部を引用しよう。「悪貨は良貨を駆逐する」ことになっては困る。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 

2019年8月13日 (火)

暴政へのあからさまなお誘い

2019年8月7日
Paul Craig Roberts

 FBIは「陰謀論」が、それを信じる人々に、犯罪を行う動機を与え得ると結論する文書を発表した。https://www.scribd.com/document/420379775/FBI-Conspiracy-Theory-Redacted#download

 事前逮捕、つまり犯そうと計画した嫌疑をかけられている犯罪を行う前に、誰かを逮捕することに対する容認が高まっていることを考えると、ジョン・F・ケネディやロバート・ケネディやマーティン・ルーサー・キング暗殺の公式説明や、9月11日に関する公式説明のようなものに対する異議申し立てが、今や事前逮捕の理由を見いだす目的での当局による監視をもたらしかねない。ジョージ・W・ブッシュとオバマ大統領は、嫌疑だけで、適法手続きなしで、人身保護令停止し、市民を暗殺する警察国家の先例を作った。もしアメリカ人が無期限に事前拘留され、先制的に暗殺される得るのなら、アメリカ人は、犯していない犯罪のために事前投獄されることが予想できる。

 ローレンス・ストラットンと私が共著「The Tyranny of Good Intentions(善意の暴政)」で説明したように、人々の盾になる法律を作り出した歴史的偉業は、現在、法律が政府手中の武器へと作り変えられて、反転させられている。https://www.penguinrandomhouse.com/books/155833/the-tyranny-of-good-intentions-by-paul-craig-roberts-and-lawrence-m-stratton/

 FBI書類は、陰謀論は「通常、出来事の公式、あるいは支配的言説とは合わない」と言う。「公式の」「支配的」いう単語の使用に注目願いたい。公式説明とは政府が提供する説明だ。支配的言説とはメディアが繰り返す説明だ。公式の支配的言説の例はこうしたものだ。サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、ウクライナへのロシア侵略や、リビア破壊に関するアメリカ政府による公式説明。もし人がこれらの公式説明を疑えば、その人は「陰謀論者」になる。

 公式の支配的言説は事実と首尾一貫する必要はない。それが公式で、支配的あるだけで十分なのだ。それらが本当かどうかはどうでも良いのだ。そのため、真実を擁護する人々は陰謀論者というレッテルを貼られ、監視され、多分事前逮捕されかねないのだ。

 9/11事件をお考え願いたい。9/11事件の法医学的捜査は今まで公式に行われていない。その代わり、ビルの破壊はオサマ・ビンラディンのせいにされ、真実を見つけるためにではなく、この主張を裏付けるために、シナリオとシミュレーションがでっち上げられた。建築家や、エンジニア、科学者、パイロットや初動要員は、公式の支配的言説と、現場での事実と一致させることができずにいる。彼らが作成した科学的証拠と供述証拠は「陰謀論」として切り捨てられている。陰謀論者だと定義されるのは、オサマ・ビンラディンの9/11事件陰謀物語をでっち上げた人々ではなく、証拠に依拠する専門家たちだ。

 ロシアゲートをお考え願いたい。公式の支配的言説だったトランプとロシア間の陰謀とされているものがある。それでもロシアゲート陰謀を信じても、この陰謀が公式の支配的言説だったので誰も陰謀論者にはされなかった。だがロシアゲート陰謀を疑うと、人は陰謀論者にされた。

 FBIレポートが、意図的、あるいは意図せずに行っているのは陰謀論支持者を、公式説明を疑う人と定義することだ。言い換えれば、政府のあらゆる説明責任を避ける方法だ。政府が言うことは何であれ、いかにウソであることが明らかだとしても、事実として受け入れなければならず、さもなくば我々は先制的逮捕用監視リストに載せられる。

 結果的に、FBI文書は、修正第1条、すなわち言論の自由を、公式の支配的言説を繰り返す権利におとしめる。他のあらゆる言説は犯罪をもたらし得る陰謀思想なのだ。

 このFBI書類を、ワシントン政府が暴政へのあからさまなお誘いとして見ていないことを、アメリカ国民全員大いに懸念し、それを拒絶し、その撤回を要求すべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/07/an-open-invitation-to-tyranny/

---------

 類は友呼ぶ?幹事長の本を昔読んだことを反省している。

N国代表 マツコ批判演説1時間…生出演のTV局前で「出て来たらいい」現場騒然

 あいちトリエンナーレを連想。初期にオウムを批判した坂本堤弁護士一家殺害事件も。大本営広報部は、お仲間だから、彼らをあおっても、問題点を指摘することはしないのはわかるが、まっとうな批判の欠如、まさに、暴政へのあからさまなお誘いだろう。

 十二年も昔の2007年8月26日に訳した(が検索エンジンという隠蔽エンジンではみつからない)記事を思い出す。

 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

日刊IWJガイド「韓国が日本を『ホワイト国』から除外する報復措置を電撃発表! 『韓国政府はいつ、どこでも日本政府の協議要請に応じる』とも!」2019.8.13日号~No.2525号~(2019.8.13 8時00分)

 ガイドには、

米露のINF条約破棄で、再び核軍拡の危機の今こそ見つめなおしたい映画「ひろしま」が8月16日(深夜)にNHKのEテレでオンエア!

 とも書かれている。思い出したが、この映画、見たことがある。下記記事で触れた。

 はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

2019年8月 8日 (木)

私は何のために戦っているか

ロシア語版著書の序文
Andre Vltchek
2019年8月2日
The Unz Review

 私はロシア人だ。私がそう感じているのだから、そうなのだ。私はロシア、ソ連で生まれた - レニングラードと呼ばれるネバ川沿いにあり、驚くほど美しかったし、今もそうである都市で。

 何らかの理由で、私が書いた約20冊の本のうち、わずか二冊だけが(もし私が間違っていなければ)ロシア語に翻訳され、ロシアで出版されている。なぜだろう? 私の本はおよそ40の言語で刊行されている。トルコでさえ、トルコ語で五冊刊行されている。

 多分ゴルバチョフとエリツィン時代、ロシアと私は疎遠になったのだ。完全にではなく、かなりの程度。

 私は国際主義、反植民地主義戦士だ。私はおよそ160カ国で働き、欧米帝国主義によって広められている恐怖について書いてきた。私は何度もだまされ、めった打ちにされ、怪我をさせられ、拷問にかけられ、死刑宣告さえされた。私のロシアは、道義の、公正と勇気のロシアだ。私の祖父母はこのような国のために戦い、私の親類の半分が、それを守って死んだ。過去、北アメリカとヨーロッパの安物の金ピカとウソに、ロシアが幻惑されていた酷い年月の間、我々はお互いが、不幸にも遥かに離れることになった。

 もちろん、欧米に対するロシアの熱中は長くは続かなかった。ロシアは余りにも教養を身につけており、余りに独立志向だ。ロシアは何十年間もだまされる続けられはしない。 「私の国」、私の抽象的な、想像上ながら、それにもかかわらず最愛の祖国は、ワシントン、ロンドン、パリの政治・市場原理主義者に恥辱を味合わされ、ドロボウに入られ、ほとんど破壊された。ソ連崩壊後、ロシア人の平均寿命はサハラ以南アフリカの水準に下がった。当時、ある訪問の際、私は厳しい冬の寒さの中、アカデムゴロドクの科学者がノボシビルスク地下鉄の地下道で蔵書を売っているのを見た。ロシアはぐらつかされ、精髄を奪い去られ、踏みつけられた。欧米は何も与えず、もっぱら奪うだけだった。かつてのソビエトの国際主義が始末された後、アメリカとイギリスとフランスは世界でとどまるところを知らない略奪を始めた。イラク、セルビア、リビア。

 数年間、私は、ロシアが崩壊し、尊厳を失い、偉大な明有形・無形の資産をはしたがねで売る様子を、絶望して見ていた。欧米はそれを大笑いしていた。鼻先でにっこり笑って、深遠な身勝手な態度と嘲りを表現して。

 そう、これはロシアと私が短期間別れた時期だ。私はロシアがひざまずくのを望まなかった - 私はロシアが戦うのを望んでいた。ロシア自身のために、そして世界のために、それが常にしていたように。大半のロシア国民と同様に、私はソ連を取り戻したいと思っていた。安っぽい、いかがわしい資本主義が、共産主義と国際主義理想と置き換わったのを見るのを私は恥ずかしく感じていた。ゴルバチョフのだまされやすさと、すぐ後の、エリツィンの倒錯した破壊的盲従に、私は深い軽べつを感じていた。それ自身の国民と、それほど多くロシアに依存している世界のため、ロシアには弱者でいる権利は無いのだ。

 私は、それについて何を私が目撃したか書いたが、ロシアは当時、私を受け入れる準備はできていなかった。そこの多くの人々は手っ取り早い方法を捜していた。無数の正直な人々はつばを吐かれ、貶められていた。

 最終的に大多数の人々が理解した。政府は変わった。誇りが戻った。屈辱の暗い日々は長く続かなかった。憤慨した、道理のあるロシアは、ひざまづいた状態から再び立ち上がり、欧米侵略者と帝国主義と対決した。ロシアはその魂、深い思いやりと偉大な文化を取り戻した。

 まさしくその瞬間から私は母国を取り戻した。これは私が知り、敬意を払い、好きだったロシアだった。私が喜んで、進んで、そのために戦うのをいとわなかったロシアだ。

 そして、ロシアがその国益と国民と、世界中の何十億人という虐げられた人々を守り始めた瞬間から、大きな、厳しいイデオロギーの戦いが続いている!

 私はロシア語を流ちょうに話す。それは私の「母国語」だ。だが英語は私の「業務用語」だ。私は英語でおよそ15冊の本を書いた。英語は「イデオロギーの戦い」の言葉となり、私はこの目的のために英語を使うのを快適に感じている。英語はお気に入りの武器だ。

 私が先に言った通り、何らかの理由で、私の精神的、感情的なふるさと「故郷」ロシアでは、さほど多くの私の本は知られていない。私が生まれ、愛してはいるが、暮らすことには決して成功しなかった国。

 素晴らしいロシア語翻訳者アンドレイ・マイソフによる私の何十ものエッセイ翻訳は、まもなく、この全てを変えるかもしれない。そうなるよう願っている。彼の決然とした仕事に私は感謝している。彼が知っている以上に。

 何年も、私は全世界を旅し、ドキュメンタリー映画を制作し、本を書いてきた。この全ては、知的、イデオロギー的戦線の「最前線ため」だ。"私の"国々のため。ロシアや中国、ベネズエラやキューバやシリアや他の多くの国々のためだ。

 私は「客観性」を信じない。客観性は、イギリス植民地主義のもう一つの発明だ。世界中で行われてきた犯罪の隠蔽、何十億という脳が感染させられてきたプロパガンダだ。客観性の名のもとに、最も途方もない破壊的なウソが投げ散らかされてきたのだ。

 私はエッセイや本や映画で欧米プロパガンダと戦っている。そして、それと戦うことで、私はロシアと植民地化された世界の全ての人々の両方を守ろうとしているのだ。

 欧米帝国主義が今この地球が今直面している唯一本物の危険だと信じているので、私はこの全てをしている。もし欧米帝国主義を打ち破れなければ、人類は生き残れるまい。

 私の仕事は欧米による洗脳に対する解毒になるよう意図している。それはその唯一の目的が被害者と虐待者両方を虚無主義者知識人ゾンビに変えるはずである北アメリカとヨーロッパで主流メディアのウソに対する、研究所全体とNGOに硬いカウンタードーズだ。

 私はロシアや中国が「完ぺきである」ことを期待していない。私は完ぺきを信じない。私は彼らが人間的であることだけを望んでいる。そして彼らは人間的だ。そして彼らはそういうものとして振る舞っている。相手側はそうではない。欧米は何世紀も、あらゆる大陸を強奪し、人を殺し、だましてきたのだ。

 この本がロシアで、私の著作の人気を高めるかどうか私にはわからない。私はそうなることを願っている。もちろん私自身のためにではなく、今私は世界独裁がどのように機能するか、はっきり理解していると思っているので、「私の国」にも、それを知ってもらいたいと願っているのだ。用意し、準備万端、警戒態勢を取るために。

 私は「国に帰り」たいと思うが、著者にとって、それが意味するのはこれだけだ。いかに遠く離れていても、自分の母国の人々と、考え方や感情や恐れや希望を共有できることだ。

 [私のロシア語の本:書名『あなたが読むはずではないもの』]

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼の最新著作は『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本を見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話『欧米のテロリズム』(日本語翻訳は『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』)を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターで彼と連絡を取れる。彼のPatreon

記事原文のurl:http://www.unz.com/avltchek/what-i-am-fighting-for/

----------

 大本営広報部、郵政民営化の悲惨な現状は追求せず、表なし。裏だけ。見た瞬間チャンネルを切り換えている。

 かなり昔、テレビやラジオ・テキストを購入して何度かハングル講座聴講を試みたが、日本語にない母音や子音の発音が聞き取れず挫折。文字を何とか判読する段階で終わった。それでも地下鉄に乗るのは不安ではなかった。彼らが掲げるプラカード「NO日本」ではなく「NOアベ」であるのは判読できる。大きな違いだが、日本の大本営広報部は報じているのだろうか?ちなみに、ネット翻訳ためしてみているが、韓国語から日本語への翻訳は、同音異義の漢字がハングルであるため、時にとんでもない結果になることがあるようだ。それでも、漢字部分以外は驚くほど意味が通じる。

日刊IWJガイド「岩上安身によるれいわ新選組の参院選候補者の4連続インタビューが決まりました!昨日の第一弾は、元派遣労働者でシングルマザーの渡辺照子氏に、1959年生まれの同級生、岩上安身が直撃インタビュー(録画収録)! 続いて8月9日に安冨歩氏、8月10日に野原善正氏と三井義文氏!」2019.8.8日号~No.2520号~(2019.8.8 8時00分)

 ガイド記事中に、韓国の新聞記事の話題がある。

一方、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」の中止問題は国際的な反響も呼び、「少女像になる」運動が国際的な広がりを見せています。

※ [SNS 世界] 日展示中止対抗海外で「少女像になる」運動(本タイトルは、ハングル文字ですがハングル文字は機種依存文字のため、グーグル翻訳にて日本語に翻訳し記載しています)(聯合ニュース、2019年8月6日)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190806117800505?fbclid=IwAR2TeZQOwJbJbqnv92D6fhNT6snsYREbyHqJ20cdOWP_6BU9Lm7QmB4lED8
※ 記事の引用はグーグル翻訳によって翻訳したものをベースとしています。

 聯合ニュースによれば、イタリアのナポリで活動する女性彫刻家のロザリア・イアゼータさんは8月4日、自身のツイッターにあいちトリエンナーレの検閲に反対する平和の像とし複数の写真を上げ、ツイートで「(少女)上のようにポーズを取ろう。これを『表現の不自由像になる』と呼ぼう」とフォロワーに呼びかけています。

 

 

2019年8月 7日 (水)

トゥルシー・ギャバードよ。安らかに眠れ。

2019年8月5日
Paul Craig Roberts

 トゥルシー・ギャバードがイスラエル圧力団体に屈したのは残念だ。帝国勢力はそれを弱さの兆しと見て、彼女を破滅させる作業に取りかかった。

 彼らがトランプを脅威と見たのと全く同様、支配層エリートはギャバードを脅威として見ている。帝国の狙いを問題にする魅力的な政治候補者は脅威なのだ。トランプは軍安保複合体が画策しているロシアに対する敵意を問題にした。ギャバードは、中東での帝国戦争を問題にしている。これは軍安保複合体とイスラエルロビーの狙いを侵害する疑問だ。もしギャバードが、イスラエルへの恐れから、AIPA路線であるイスラエル批判を禁じる法案に賛成投票したのであれば、彼女は中東におけるワシントン侵略に反対という彼女の方針を固執するのは不可能だろう。それがイスラエル権益のためになるから、イスラエルはアメリカ攻勢の背後にいるのだ。

 だが帝国は即座に動いた。帝国は彼女に、売女マスコミ大隊をけしかけた。ジョシュ・ロギン(ワシントン・ポスト)、ジョイ・リード(MSNBC)、ワジャハット・アリ(ニューヨーク・タイムズとCNN)と、もちろん帝国が標的を定めた有名人を中傷し、誤り伝えるために雇っているツイッターの荒らし屋連中を。グーグルはギャバードを困惑させるべく注力している。

 民主党大統領候補者指名を競う民主党候補者の第二回「討論」で、ギャバードは、卑劣なカメイラ・ハリスを易々と打ちのめし、即座に「アサド弁護者」で、プーチン工作員としてホワイトハウスに自身を送り込むのためロシア陰謀支持者というレッテルをはられた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/01/crazed-democrats-now-claim-it-is-tulsi-gabbard-who-is-in-conspiracy-with-putin/

 中東におけるイスラエルの敵に対する戦争と、イラン、ロシアと中国に対する本格的な戦争のための準備は、強力なアメリカ軍安保複合体ロビーにとって飯の種だ。軍安保複合体にとって重要な全ては、彼らの利益であって、我々全員が殺されるようなるかどうかではないのだ。言い換えれば、アメリカを守るという連中の宣伝はウソだ。彼らはその膨大な予算と権力を正当化するための敵を得るべく、我々全員を危険にさらしているのだ。

 我々の中でも、私自身やスティーヴン・コーエンのように実際に知っている人々は、何年にもわたりロシアに対して画策されている敵意は、元の冷戦より遥かに危険な冷戦を生み出していることを警告してきた。実際、アメリカとソビエトの指導者による多大な政治的出費で実現された軍縮協定は、犯罪的なジョージ・W・ブッシュ政権に始まって、ワシントンにより無効にされた。軍/安全保障ロビーへの奉仕のため、ワシントンに破棄された最近の条約はロナルド・レーガン大統領とソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが交渉した中距離核戦力条約(INF)だ。この条約は、ワシントンがヨーロッパのロシア国境に置くことができ、わずか、あるいは全く対応時間のないミサイルでロシアを攻撃するミサイルと、ロシアがヨーロッパとイギリスで、ワシントンのNATO傀儡諸国を攻撃するのに使えるミサイルを禁止した。条約は2,692発のミサイルの撤去と、合意への両方の関係者を満足させる10年の検証点検をもたらした。だが突然ワシントンは条約から脱退した。条約からの脱退の主目的は、軍安保複合体が納税者の費用負担で新しいミサイルを開発し、生産することができるようにするためだが、ワシントンはINF条約から離脱することにおける軍事的利点も見ていた。

 ワシントンがワシントンが攻撃するつもりであるあらゆる国を非難するのと全く同様、ワシントンは、もちろん、アメリカの離脱をロシアのせいにしている。だがロシアは条約を無効にすることに全く興味がないことは阿呆にさえ全く明白だ。ロシアの中距離ミサイルはアメリカには届かない。ロシアには、いかなる本格的な軍隊も持たないヨーロッパを攻撃する理由がない。問題なのはヨーロッパ領にあるアメリカの核弾頭ミサイルだ

 だがワシントンは、INF条約を引き裂くことで利益を得るのだ。アメリカではなく、ヨーロッパを危険にさらして、ヨーロッパのロシア国境に配置された、ワシントンの中距離核弾頭ミサイルが、対ロシア先制核攻撃を可能にしている。近さのおかげで、警告時間はわずか数分に過ぎない。ワシントンの狂気の戦争立案者は、ロシアの報復能力の大半が破壊されるだろうから、ロシアは衰えた力で報復して、二度も攻撃される危険を冒すより、降伏するだろうと信じている。

 ロシア軍同様、プーチンはこの危険を強調している。ロシア国境のアメリカ・ミサイルは世界を一触即発状態に置いている。犯罪的ネオコンの意志として、ロシアに対する核攻撃がありそうな事実は別として、核警告システムは誤警報で悪名が高い。第一次冷戦の間は両国が信用を形成しようと努力していたが、犯罪人クリントン政権以降のワシントンは二大核保有国間の全ての信頼を破壊しようと努力してきた。ワシントンの完全に狂ったばか者のおかげで、地球の生命を壊滅するのに必要なのは、ロシア人が受けとる一つの誤警報だけになった。過去の誤警報と異なり、次回ロシア人はそれを信じる以外選択肢が無いだろう。

 中距離核弾頭ミサイルはプーチンとトランプ間で電話をする余裕を与えない。何百という外交的侮辱、彼個人と彼の国の悪魔化、非合法制裁、果てしない冤罪と果てしない脅迫を経験しているロシア指導者は、警告が虚偽だと推定することはできない。

 ワシントンのばか者と売女マスコミは世界の終わりプログラムしたのだ。警報が鳴りだした時、ロシア指導者には、ボタンを押すこと以外、いかなる選択肢もない。

 ロシアに対するワシントンの敵対的意図に関して、ロシア政府に残っていたいかなる疑問も、トランプの国家安全保障担当補佐官ネオコン戦争屋ジョン・ボルトンに一掃された。最近ボルトンは、最後に残った戦略兵器削減条約STARTを、ワシントンは、2021年に更新しないと発表した。

 ジョン・F・ケネディ大統領から始まり、レーガンとゴルバチョフの間で最大の成功に達した核保有国間で形成された信頼はこうして消滅した。もし世界が二大核保有国間の信頼の破壊を生き残れれば幸だ。

 ワシントンのアメリカ政府は、その傲慢な思い上がりゆえに、アメリカだけが自ら作り出した危険な状況を全く理解できないのだ。我々は、平和にすることで、彼らの予算と権力を危うくする、あらゆるアメリカ大統領を破滅させる決意が強いアイゼンハワー大統領が半世紀以上前に我々に警告したが効果がなかった組織的な強力な戦力、アメリカ軍安保複合体の権力のおかげで、我々の生命には終始危険があるのだ。

 ドナルド・トランプは強烈な個性だが、イスラエルロビーと軍安保複合体に恫喝された。軍安保複合体と民主党が画策した攻撃が、アメリカ・マスコミによる100%の協力で、弾劾の根拠とするために、彼をロシア工作員として描こうとする中、現行大統領としてのトランプはツイッターし続けていた。

 世界で最強とされる立場にありながら、彼を罪に陥れ、大統領の座から追放しようという取り組みで、最初の任期全てを、彼に反対する連中に浪費されるのを可能にしている強烈な個性こそ、我々がトゥルシー・ギャバードのあり得る運命について知る必要がある全てだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/05/tulsi-gabbard-r-i-p/

----------

 聞きたくはなかったニュースだが事実。The Sakerにも同じ話題の記事がある。

What Tulsi Gabbard’s caving in to the Israel Lobby really shows

 オカシオ・コルテス下院議員やイルハン・オマル下院議員は反対票を投じている。

 植草一秀の『知られざる真実』記事 郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売

 残念ながら、大本営広報部から、植草一秀氏は招かれない。出るのは茶坊主芸人ばかり。事実は決して語られない。

 間もなく、イギリスに続くのだろうか?

日刊IWJガイド「ボリス・ジョンソンの英国が有志連合に正式参加! 安倍総理は『総合的に判断する』と参加に一歩近づいた!? 日本が有志連合に参加すれば中東外交に大きな禍根を残す!」2019.8.7日号~No.2519号~(2019.8.7 8時00分)

 ガイドの一部をコピーさせていただこう。はからずも、批准を否定する映像を見てしまった。

 昨日8月6日は74回目の広島原爆の日でした。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)」が行われ、被爆者や遺族ら約5万人が参列しました。松井一実広島市長は平和宣言で「核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と、日本政府に訴えました。

※<つなぐ 戦後74年>核廃絶 日本が主導を 広島原爆の日 世界に軍縮促す(東京新聞、2019年8月6日)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080690135625.html

 しかし、安倍晋三総理は式典後、広島市が開いた「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、「アプローチは異なるが、核兵器廃絶の目標はわが国も共有している」、「目標の実現で重要なのは、核兵器の保有国と非保有国の橋渡しに努め、双方の対話を粘り強く促し、具体的な核軍縮の取り組みを積み重ねていくことだ」と、従来通りの説明を繰り返し、条約の署名・批准を否定しました。

2019年8月 3日 (土)

アメリカ覇権と混乱の政治

2019年8月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 共同で対処すべき普遍的な問題があるとすれば、それはアメリカ覇権だ。「極端な単独行動主義」というかたちで現れる、アメリカ覇権は、確かに、民主的に選出された政府を打倒し、独裁国を据え、更には戦争まで始めて、何万という無辜の一般人を殺して、世界に対し、人が想像できる以上の損傷をもたらしている。10日でアフガニスタン戦争を終わらせることができるし、アフガニスタンを「地表から消し去る」ことができると言った現職アメリカ大統領トランプはアメリカの典型的な「例外的な過激主義」を反映している。無数の本が、最も破壊的な武器の使用さえ、アフガニスタン人を服従させるのに十分でないと書いているのに、そうした衝動が、最近、アメリカが望むような権益を支援するのに失敗しているのに、アメリカにおいて、覇権と単独行動主義の衝動が、非常に強い状態のままであるのをほとんど否定することはできない。

 その覇権的地位は、戦争に決定的に勝ったり、手強い重大な課題に直面したりする上でアメリカの助けになってはいないが、このいわゆる覇権的地位の存続は、世界中での継続的な混乱、すなわち、より多くの対立の煽動、より多くの混乱、より多くの戦争に依存するという事実は変わっていない。これらの戦争は、本国から遥か離れ、特にワシントンの主要な戦略ライバルがいる地域で行われる傾向があるためだ。

 最近、中国の外務大臣が欧米の「黒い手」が香港で問題を起こしていると述べた。イラン外務大臣も、ベネズエラ、カラカスでの非同盟運動NAM外相会談での声明でそれに触れた。

「アメリカの極端な単独行動冒険主義の新たな波は、我々のほとんど全員が何らかの形で今直面している最重要の課題だ。それは国際レベルで、法による統治を傷つけ、全世界で、平和と安定を異なった方法で脅かしている。」

 現在アメリカ覇権に直面する最前線にいて、この「非常に極端な単独行動主義」が、湾岸で新たな戦争を燃え上で実権を支配しているのだから、イランがそう言うのは正しい。アメリカは最初、ペルシャ湾で石油タンカーに対する攻撃を仕組み、それをイランにせいにすることで、それをしようとした。今アメリカは、イギリスとイランの間に対立のシナリオを作成することで、より多くの圧力をかけようとしている。

 例えば、最近のジブラルタル湾岸におけるイギリス当局によるイラン船拿捕は、イギリスとジブラルタル当局が、アメリカ以外誰にも提供され得ない「諜報情報」に頼って行動していたかを示している。彼らがどの特定の国にも言及せず、情報源を特定しなかったが、イギリスとジブラルタル当局いずれもこの情報を明らかにすることを望んでいなかったのは明確だ。

 BBC報道が「諜報情報はアメリカからのものだ」と言った。スペインのジョセップ・ボレル外務大臣は、7月4日にイギリスの拿捕は「アメリカからイギリスへの要求」に従っていたと発言した。7月19日、ロイターは「アメリカがイギリスに船を拿捕するよう求めたと外交筋が語った」と報じた

 没収のさらなる調査で、2月に、パナマ海事庁(AMP)が59隻のイランに関連がある船をその登記所、ShareAmericaから除籍していたが、5月に航行を始めた際、拿捕されたイラン船グレイス1は、まだパナマ船籍を持っていたことが明らかになった。イラン船は、航行を始めた後に除籍され、拿捕されやすくなっていたのだ。イラン船の拿捕が、まだイギリスのジブラルタル領海外にいるうちに起きたことは、その狙いが、船を拿捕して、イランとイギリス間に危機を引き起こし、イランの「脅迫的な行動」に対し、イギリスにアメリカを支援させるようにすることだったことを示している。

 極めて重要なことに、パナマ国家安全保障会議も、問題のタンカーは「いくつかの政権に対する、テロ集団に率いられた不安定化行動を支援するテロ資金調達に参加しているかもしれない」と主張し、テヘランに対する声明を出していた

 これら主張の背後には実質がなく、今まで、それらを支持するために証拠が提供されておらず、有意義な議論をすることは、結局、この挑発の目的ではなかった。目的は、イランを壁際に追い詰め、イランが報復的行動をとるよう強いることができる状態を作ることだった。イランによるイギリス船拿捕は、まさにこの話の続きだ。

 こうして危機を作り上げることにより、アメリカは、そのパートナー、イギリスを、イランに対する銃撃戦に向けて操って陥れ、混乱を引き起こして、覇権を維持する措置をとっているのだ。もしアメリカが、イギリスにイラン船を奪うよう「助言して」いなかったら、ロンドンはおそらく決して、そうしなかっただろう。同様に、もしアメリカがパナマ当局にイラン船をリストから除籍するよう「助言して」いなかったなら、この事件は決して起きてはいなかっただろう。アメリカの「黒い手」は、アメリカ-イランの膠着状態を、多数の当事国との、より広範な対立に変換するよう活動しているのだ。だから、ロシアと中国の両国が、多極世界を確立する彼らの取り組みを断固続けているのに何の不思議があるだろう?

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/01/the-us-hegemony-and-the-politics-of-chaos/

----------

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ中国からのほぼすべての輸入品に関税かける措置に。米国はノートパソコンやゲ ーム機は輸入の9割強を中国に依存、スマートフォンも中国製品。関税引き上げは消費者 を直撃する。来年の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした方が得策との判断。

 昨夜は放送大学高橋和夫名誉教授インタビューを拝聴。

日刊IWJガイド「戦争する国は弱くなる! 戦争しない国は栄える! 米国がイラクやアフガニスタンで無駄な金と血を流し続けてきた間に戦争をしなくなった中国が台頭した! 日本は米国主導の有志連合に自衛隊を派遣するのか!? 岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー」2019.8.3日号~No.2515号~(2019.8.3 8時00分)

 後で下記を見る予定。

※「安倍総理がトランプ・米大統領の親書をイランに持って行って突き返された」という一部報道を外務省が完全否定するも、防衛省はホルムズ海峡への自衛隊派遣の法的根拠は明言せず ~ホルムズ海峡有志連合問題 野党合同ヒアリング ―外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省よりヒアリング 2019.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454776

2019年7月26日 (金)

S-400購入でアメリカ覇権に別れを告げるトルコ

2019年7月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NATO主要ライバルのロシアに対する防衛協力に従事するNATO同盟国が、NATOとその最大軍事大国アメリカからの強い反対に直面しながら、行動していることほど、世界的舞台でのアメリカ覇権衰退を示す、うってつけの例はない。ロシア兵器購入に対する、アメリカによる制裁の恫喝にも、トルコがひるまなかった事実は、ここ10年ほどのアメリカ覇権衰退が、どれほど急激かを示している。アメリカは、シリアで大失敗をこうむっており、1兆ドル以上もの資金と、何千人もの無辜の生命を浪費した後、アフガニスタンからの脱出を交渉しようと懸命だ。マイク・ポンペオのようなアメリカ政府幹部が、その不従順に対し、アンカラが直面する可能性がある制裁について、はっきり言ってきたのに、かつての「立場の低いメンバー」に、ロシア第一級の防空システムを買わないよう強要するのに、手ひどい失敗をしたのだ。主としてイスラエル圧力団体を代弁し、ポンペオは「法律は制裁を要求しており、我々が法律に従うこと、トランプ大統領が法律に従うことを私は確信している」とワシントン・ポストで明らかにした。これも、7月17日のF-35開発計画からトルコを完全に排除するというトランプ決定も、もちろんトルコに対してうまく機能するまい。

 ロシアのS-400購入決定で、トルコは断固としているが、これはトルコの主権と国益の公正な行使以外の何ものでもないが、アメリカの決定は、アメリカ-トルコ関係と、中東におけるアメリカの権益を大きく損ないかねない変曲点だ。従って、アメリカはトルコを「罰する」上で慎重にする必要がある。しかしながら、ホワイトハウス声明は、その攻勢がひき起こしかねない想定外の否定的影響を心に留めていないように思われる。声明は「S-400受け入れは、ロシア・システムを避けるというNATO同盟国全ての誓約を傷つけると述べた。これはNATO同盟とトルコとの相互運用性に悪影響を及ぼすだろう。」声明は、S-400購入によって生じた状態と「制約」に脅かされながらも、トルコとの協力は続くと述べた。言い換えれば、この協力はせいぜいごくわずかなものとなる可能性が最も高い。

 最近日本でのG-20サミット際に、トランプがエルドアンに宣言したように、トルコは制裁からは免れるかもしれないが、トルコとの協力を激しくはねつければ、地域にとって重大な影響があるだろうことは否定できない。

 いよいよとなれば、トルコはトルコ内の基地からのアメリカ軍退去を実施できる。このような決定は、核兵器60発のほとんどをトルコ領土から撤去することになりかねず、アメリカ軍撤退は、アメリカが作戦上重要な基地を失うことを意味するだろう。更に、このような措置は、北シリアのクルド人に対する、トルコの全面的軍事行動開始のための前提条件を生み出すだろう。クルド民兵の消滅は、地域のもう一つの重要な同盟者を失うことを意味し、アメリカが、シリア現地で状況に影響を与える能力に障害を与えられる可能性があるだろう。トルコは既に、一連の軍事活動で、国防総省をいささか神経質にしている。7月13日、アメリカ国防省は、トルコがこれまで数日にわたり、シリア国境沿いに軍隊を集結しているという報告に対応して、アメリカが支援するSDF部隊が占領しているシリア地域には、いかなる一方的軍事行動もせぬよう、トルコに警告した。

 この段階では、トルコが独自作戦を始めることはありそうもないように思われるが、トルコが実際にアメリカが制裁を課すのを妨げることを狙って、対抗する動きをしていると考えられる理由がある。

 これらの懸念を別として、トルコを強制し続けるワシントンの願望が、トルコを更に深くユーラシアと統合するようにし、ロシアと中国との協力を一層強める口実をトルコに与えることは否定しようがないだろう。

 この段階では、このような措置は、ワシントンとテルアビブ双方にとって、ことをずっと悪化させるだけなので、アメリカは制裁を課す立場にないように思われる。トルコは既に公然とハマスを支援しており、エルドアンは一度ならず、イスラエルはナチ国家だと言って、イスラエルのネタニヤフと激しいやりとりをしてきた。アメリカは、もちろん状況が、それ以上更に悪化するのを望んでおらず、それが、上記に引用したホワイトハウス声明が、なぜ、ロシア防空システム購入のかどで、トルコに対して、あり得る制裁に言及するのを思いとどまったかの説明になる。

 アメリカは懸念しており、将来トルコとの協力が、どのように限定されるかは示したものの、これまでのところ、彼らは余り露骨にはねつけるのは思いとどまっている。従って、アメリカ外交政策は、同盟国の一つに対し、このような状況下で通常するだろうことをするのを阻止する制約という暗雲の下で動いている。依然、アメリカはNATOの最大国家かもしれないが、もはや、ずっと小さな非核保有国を強制的に屈伏に追い込むのに十分なほど強くはないのだ。それどころか、ずっと劣勢な国が、制裁と中傷から構成される、いつもの政策を、アメリカが再考するよう強要しているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/22/with-the-s-400-deal-turkey-bids-farewell-to-the-us-hegemony/

----------

選挙後、夕方、たまたま民放の報道をちらり見た。れいわと、もう一党に、「ネオ野党」とレッテルをつけていたのに驚いた。もう一党「ネオナチ」というのならわかるが。

2019年7月25日 (木)

エルドアンとキプロスとNATOの未来

2019年7月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数週間、帰属問題で係争中のEU加盟国キプロスを取り巻く排他的経済水域での、トルコの》石油掘削装置をめぐって、緊張の劇的なエスカレーションがおきている。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、北キプロスの水域のみならず、ギリシャのキプロスが権利を主張している、そこからかなり遠い水域でも、トルコは掘削する権利があると主張している。石油とガス掘削プラットホームを、この水域に移動するトルコの行動は、エネルギー源の豊富な東地中海で、劇的な新しい衝突を生み出している。当事者の顔ぶれは、トルコが、キプロスとギリシャと衝突する可能性のみならず、ロシアと中国が強い関心で見守る中で、イスラエルとアメリカとの衝突さえありうる、対立する利害の政治的火炎瓶となりつつある。

 6月20日、トルコは石油とガスを求めてボーリングするため、キプロス沖水域に、二隻目の船を出航させたと発表した。トルコは、キプロス島のトルコ対岸部、北キプロス・トルコ共和国を承認しているので、北東地域で海の権利を持っていると主張している。島が1974年に分割されて以来、トルコだけが、島のおよそ36%を占める北キプロス・トルコの共和国を公式に承認している。キプロス共和国として知られている島の残りの部分は、独立のEU加盟国として認知されており、歴史的にギリシャに近い。2017年7月、国連が仲介した島の統一に関する協議が失敗し、エネルギー上の緊張が増大した。

 2011年、巨大な石油と、特に天然ガス田が、キプロスに近い東地中海と、イスラエル、レバノンと、可能性としてエジプトの沖で発見された。地域全体には500兆立方フィート以上のガスを埋蔵している。その時以来、東地中海は、エネルギー地政学と高まる緊張の焦点になった。キプロスが去年2月にENIに採掘権を与えた際、トルコは、ENIにその掘削を断念することを強いて、軍艦をその区域に送った。11月、キプロスがキプロス南西水域で、アメリカのメジャー石油企業エクソンモービルに採掘権を与えると、エルドアンは同社を「海賊」と呼び、それを放棄するよう要求した。

 ここ数週間、エルドアンは、キプロス共和国が領有を主張する水域に数隻のトルコ掘削船を送って、状況をエスカレートさせている。

 舞台裏では

 今、大論争となっているキプロス沖合での掘削を露骨にエスカレートしているトルコの背景は一体何だろう。膨大なガス埋蔵が最初に発見された時から、8年以上の間多かれ少なかれ知られていた問題が、なぜ今なのか? それを説明できる要因がいくつかある。

 第一に、最近、10年以上で初めて彼の権力に疑問を投じた、エルドアンの劇的な選挙敗北がある。彼がキプロスに対するトルコの主張で断固たる態度を取ることが、特に、トルコ経済が、ここ数カ月厳しい景気後退に入っている中、彼の衰えた人気を復活できると彼が判断した可能性は排除できない。拡大する政治不安で、トルコ経済は、失業率増加や内需崩壊やリラ下落で打撃を受けている。エルドアンは、アメリカ代案ではなく、ロシアの先進的なS-400防空システム購入に、アンカラが固執していることで、ワシントンと進行中の戦いの中にある。トルコがギリシャと同様にNATO加盟国であるという事実が、地政学的波瀾を高める。7月17日、ワシントンは、ロシアのS-400防空システムを購入した結果、トルコは、F-35統合攻撃戦闘機を購入することを許されないと発表した。

 トルコとロシア

 何年にもわたり、特に、ペンシルベニアに亡命中のCIA資産フェトフッラー・ギュレンのせいだとエルドアンが主張する2016年7月のクーデター未遂以来、ワシントンがギュレン引き渡しを拒否しているため、エルドアンとワシントンの関係は緊張状態にある。

 今、以前の、トルコによるシリア領空でのロシア戦闘機撃墜後のトルコ-ロシア関係の決裂後、ロシアはトルコに大いに進入して、ワシントンの懸念を引き起こしている。ロシアのS-400防空システム購入に加えて、エルドアンは、ロシアの黒海から、トルコまで、ロシアとのトルコ・ストリーム・ガスパイプライン建設に加わった。2018年11月、それがトルコ領土に至ったので、ロシアのプーチン大統領が、ガスパイプライン最初の910キロ海底区間完成を祝うためイスタンブールを訪問した。2番目の平行するパイプラインがトルコ経由で、ギリシャに、可能性として、セルビア、ハンガリーや他のヨーロッパ市場にロシアのガスを輸送するはずだ。プーチンとエルドアンは、相互貿易のかなりの増加を議論して、最近の大阪G20サミットでも協議を行った。

 しかしながら、掘削船をキプロス水域に送る最近のトルコの動きは、ギリシャがトルコ・ストリームからのトルコ・ガス購入に同意しないだろうことを、ほとんど保証するにすぎない。さらに、トルコがキプロスとギリシャの領空と領海をカバーする新しいロシアのS-400ミサイル部隊を南西トルコに配備した事実は、ギリシャ側からトルコやロシアとの関係を温める役にはたたない。

 7月16日、キプロス沖での、無許可の掘削船派遣のかどで、EUがトルコに対する制裁を発表した際、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はこう応えた。「EUの決定を、制裁を呼ぶことは、それを真剣に受けとめることを意味する。そういうことはするべきではない。ギリシャ系キプロス人を満足させるために、この決定がなされたのだ。こうしたものは我々に影響を与えない。」彼が話をした通り、アンカラは東地中海に四隻目の探査船を送るとを発表した。謙虚どころか、エルドアンの外務大臣は、トルコには、キプロス海岸から200マイルを含む、キプロス共和国政府と同等の掘削の権利があると主張し、ギリシャの排他的経済水域に食い込む地中海の一部の権利さえ主張しているのだ。トルコは、キプロス沖の掘削船を護衛するため、無人飛行機、F-16戦闘機と軍艦で支援している。

 NATOの未来

 この全てがエルドアンがトルコ地政学の大きな新たな章に入り、中国とロシアが率いる上海協力機構を好んでNATO離脱を準備しているのかどうかという疑問を引き起こす。

 トルコは、モスクワとの軍事的結びつきを深めるのをいとわないように思われるだけではない。7月2日、最近の北京訪問で、エルドアンは新疆ウイグル自治区での百万人以上のイスラム教ウイグル人抑留とされているもので、中国を非難するのを拒否した。かつて、トルコは、ウイグル族を、民族的にトルコ人と見なしていて、新彊を、東トルキスタンとして言及して、中国によるウイグルの取り扱いを非難する唯一のイスラム教国の一つだった。今回驚くべきことに、エルドアンは中国メディアで「我々は双方の微妙な点を考慮に入れることで、問題への解決を見いだすことができると私は信じている。」と穏やかな語調で語ったのだ。エルドアンの北京訪問の明確な目的は、ここ数カ月間、アメリカ制裁によって大きな打撃を受けている弱体化したトルコ経済に対し経済援助を得ることだった。既に中国企業は、新しいイスタンブール空港同様、新しいイスタンブール-アンカラ高速鉄道路線の一部の建設に従事している。

 トルコは、最も有利になるようにする取り組みで、東と西に二股をかけることがよくあった。疑問は、今エルドアンが、NATOでの立場への危険を冒して、中国とロシアとの明確な連合へと移行しつつあるのかどうかだ。もしそうであれば、キプロスとの石油とガスの掘削に関する現在の紛争は、EUにとってのみならず、ワシントンにとっても大きな課題となり得る地政学的構造的転換に向かう過程での小さな事件であり得よう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/19/erdogan-cyprus-and-the-future-of-nato/

----------

 (国際原子力機関 (IAEA) 事務局長天野之弥氏が亡くなった。

 2011年3月21日に掲載したクリス・ヘッジズ氏記事「今度は地球丸ごと道連れ」の後記で、機内で撮影された天野IAEA事務局長発言への違和感を書いたのを今でも覚えている。

 他にも、下記記事や後記で、彼氏に触れている。検索エンジンというものが、実際は隠蔽エンジンであることが、こうした記事でも確認できる。

 またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義

 イランを覆いつつある戦雲 (不思議なことに、この記事、今朝の時点で、yahoo、Google検索から隠蔽されている。 ペルシャ湾侵略有志連合参戦に不都合だからだろうか?) 

IranyahooIrangoogle

 福島の危機、6ヶ月で収束予定(不思議なことに、この記事は、今朝の時点で、yahoo検索から隠蔽されている。)

Fukushimay

 “福島-1”原発を巡る状況とは無関係に原発建設は進行中とIAEA事務局長

 喜劇に特別興味はないが、あの企業、不思議な組織と思っていた。今日の日刊IWJガイドを拝読して納得。

日刊IWJガイド「吉本興業の本当の闇は芸能と権力の結びつきにある! 吉本興業とNTTが沖縄県那覇市に立ち上げた教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、官民ファンドのクールジャパン機構が最大100億円も出資! 」 2019.7.25日号~No.2506号~(2019.7.25 8時00分)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ホンジュラス・クーデター ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 書籍・雑誌 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ