ロシア

2019年10月23日 (水)

ロシアと中国が団結している理由

2019年10月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 資本主義世界は退廃している。欧米は腐敗している。国民がお互い仲が良くなく、いらだっている帝国主義帝国から怒りと虚無主義が流れ出ている。

 新植民地主義者、歴史的帝国主義国家から流れ出る価値観のひどい劣化を、思想家や指導者たちが暴露しているので、帝国主義の北米やヨーロッパは、ベネズエラやキューバのような国に激怒している。

 だが、欧米諸国と彼らの宣伝屋による悪意の最前線に立っているのは中国とロシアだ。今それは全てグロテスクだ。ナチズムから世界を救い、多数の国を非植民地化するのを手助けしたロシアは、今ヨーロッパで「一番好きでない国」だ。何百万人ものユダヤ人やジプシーやスラブ人や他の人々を殺したドイツが最も好かれている。無防備な国から彼らの富を剥奪するために、産業や銀行の力を駆使して、ドイツがまだベネズエラのような国を略奪しているのを、欧米では誰も気にかけていないように思われる。

 力強い共産主義国家中国は(あるいは「中国的特徴を持った社会主義国」と呼ぼう)、欧米プロパガンダに馬鹿にされ、侮辱されている。ヨーロッパと北米の洗脳屋や、いわゆる中道から右翼の大部分の従順なエセ知識人はとどまるところを知らない。彼らの大部分が不治の優越感を患っている。彼らは自分たちに中国を判断する権利があると思っている。中国のために、それが「本当に」共産党なのかどうか、正しい進路上にあるのかどうかをか判断する権利を。

 中国は冷静で、臆病な国だとさえ言う向きもあろう。中国は、どれほど力強くなったかにかかわらず、中国は、自称敵たちとの全ての対立を平和的に解決しようとしている。中国は攻撃せず、挑発しない。歴史的に、中国はその周辺や遥か彼方の国々の福祉さえ気にかけている。千年にわたり、智恵はこういうものだった。「隣人が幸福になれば、中国自身も幸福になる」。

 中国の指導者と中国人は、世界全体が繁栄すれば、結果的に中国が利益を得られることを確信している。それがしばしば「新シルクロード」と定義されるBRI(一帯一路構想)の本質だ。

 もちろん、それはこれほど単純ではないが、本質的にはそうだ。新シルクロードは中国国際主義の最も重要なものだ。私はアフリカやオセアニアのような場所で「活動中の」中国を見た、私は大いに感銘を受けた。私は反帝国主義者で国際主義者なので、私は決定的に中国を支持する!

***

 私は益々私自身を「マルクス主義者」ではなく、共産党員と国際主義者だと思う。カール・マルクスは歴史的なヨーロッパ人で、古い初期資本主義体制の良き分析者で批判者だった。彼は植民地政策と帝国主義攻撃には多くのエネルギーを使わず、主にヨーロッパ体制に没頭していた。過去、数百年間、最も恐ろしい問題は、欧米による世界略奪だった。マルクスはそれには多くの注意を払わなかった。

 唯一の正当な比較は、ナチズム/ファシズムと、ヨーロッパと北米植民地政策、より正確には新植民地主義者と帝国主義なのに、無防備な人々を擁護してきたソ連や中華人民共和国のような国は、ロンドンやパリやベルリンやワシントンに、首尾一貫して、非常に専門的に悪者にされ、非常識にも「ファシストに等しい」と中傷される。

 自身の社会主義制度を完ぺきにしながら、中国はソ連がおかした間違いを大いに学んだ。中国はそれを繰り返すまい。中国社会科学院や中国の一流大学やマスコミに近い人々は、ソ連と、いわゆる東欧圏がおかした間違いを説明すべく最善を尽くしている。自身の過去や、他の社会主義国の分析に基づいて、中国は世界の存続と自国民の生活水準向上のために戦っている。

 私は中国のやり方が好きだ。私はその「過程」の一部であるのを誇りに思っている。もし中国が失敗すれば、もし中国が欧米帝国主義者に破壊されたら、我々人類に対する全ての希望の終わりなのを私は知っているので、私は全身全霊で中国を支援する。もし何十億という人間の人生に対して、無競争の支配を続けることが許されたら、欧米が世界に何をするかを既に明示している。

 団結し同盟して、中国とロシアは独立国家の強力なブロックを構成している。彼らは欧米に反感を買われ、残忍に取り扱われ、威嚇さえされながら、この良い両国を直接的にも間接的にも守っている。両国は一緒に働くことから利益を受けている。今、全大陸の多くの国も利益を得ている。

 私は見ているものが好きだ。希望が漂っている。それは美しい。それは楽観主義に満ちている。それが私が支持している理由だ。それが、私が中華人民共和国70周年記念日を祝っている理由だ!

***

 中国が、ほとんど全ての西側諸国と、彼らの属国に、脅迫され挑発されているのは言うまでもない。

 実際、中国を攻撃することは、世界中のマスメディアで働く凡庸なジャーナリストにとって、資金が窮乏している個人にとって、最も儲かる仕事へと変わりつつあるのだ。

 これらの攻撃の理由を理解するのは余りにも容易だ。中華人民共和国は、帝国主義と残忍な資本主義両方に関して、明らかに、全ての分野、部門で勝っている。イデオロギー的に、知的に、そして社会的に。

 一人当たりGDPのほんのわずかの額で(欧米と比較して)、中国は極端な貧困を根絶しつつある。現在、中国のインフラは、欧米のそれよりずっと良い。エコロジー分野の中国の進歩には、世界の他のいかなる地域もかなうことができない。文化と科学分野で中国の創造力は膨大だ。中国人の生活は劇的に良くなっている。中国と協力している国々でも、人々の生活が同様ずっと良くなっていることに気付かないのは非常に困難だ。

 この全てが、世界中の人々にとって一層明らかになるにつれ、伝統的な植民地主義や帝国主義の国々が、益々おびえているのだ。連中の経済と文化は、何世紀もの間、略奪に基づいているので、彼らは世界に何も提供できないのだ。彼らは止まって、改革すること、世界を救うため努力することができないのだ。それで彼らが現状が優勢であり続けることを保証するために出来るのは、ずっと良い世界のために執拗に働くと固く決めた両国、中国とロシアを中傷することなのだ。

 中国は何十年間も、欧米と妥協しよう、なだめようとしてきた。中国は、直接あるいは間接的な対立を避けるため、ありとあらゆることをしてきた。ようやく最近、欧米が受け入れる唯一の結果は、中国がひざまずき、降伏し、「中国の特徴を持った社会主義」体制を断念することだと悟ったのだ。

 そしてこれは北京政府にも、中国国民にも受け入れられない。

 それが、天安門広場、2019年10月1日のパレードの理由だ。それが欧米への明確なメッセージだった理由だ。中国体制が売り物ではない理由だ。中国は屈伏しないだろう。それが、中華人民共和国をあえて攻撃する連中は誰であれ撃退するよう設計された新兵器が紹介された理由だ。

 ロシアにはこういう諺がある。剣を持ってやって来る者は、剣で死ぬ。

 中国はこの自明の理の智恵を明らかに理解している。

 もちろん中国は両手を広げて友人を歓迎する。中国は困窮している人々を助ける。中国は、より良い世界を築こうとしている。

 だが中国は、攻撃や、脅しや、むき出しの人種差別を二度と許さない。過去、中国は占領され、残忍に取り扱われ、屈辱を受けた。今、共産党指導体制の下での、70年後の途方もなく大きな飛躍の後が、中国は自信を持ち、強く、誇り高い。

 私はこの自信が好きだ。中国が国内、国外でしていることを私は称賛する。

 それが私が中国人と共に彼らの社会主義の祖国70周年記念日を祝う理由だ。それが私が世界に地球上の最も人口ちゅう密な国の偉大な全ての業績を見せるため昼も夜も働いている理由だ。

 私は中国とロシアの連合は、我々人類に対する最後の希望だとも信じている。私は全大陸の人々の苦難を目撃している。欧米帝国主義の被害者を。「あらゆる国は同じで、彼らが十分に強ければ、ヨーロッパと北アメリカが何世紀もやってきたような野蛮さで、世界を略奪するはずだ」というプロパガンダを、私は一秒たりとも買わない。

 私は、中国に関する欧米人の果てしない分析を読んだり聞いたりするのに余り興味はない。私は中国人の自国についての言い分に興味がある!

 今、勝利から70年後、中国は今までに以上に団結した状態にある。欧米に全てを奪われた国々は、多くの世代で初めて、今あえて希望を持っている。

 それが、世界を変えつつあり、70周年でも、それほど若く親切で楽観に満ちているように見え、そう感じられる国を私が誉めたたえる理由だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/why-russia-and-china-stand-together/

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 ロシアのことわざ?下記のものらしいが、マタイの福音書にも、そっくりな言葉がある。

 Кто с мечом к нам придет, от меча и погибнет!

 Who come to us with sword will die from sword.

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

鳩山由紀夫氏(元首相)の最近のツイート、反応の大きい順5?台風、老朽化した橋梁、道 路、河川の堤防などの総点検を、?香港の行政長官が緊急法を発動して覆面を禁止する法律 を制定、?今回の台風の際に台東区の避難所にホームレスが断られた

 今日は下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後8時より『シリーズ「政治権力vsメディア」慰安婦は普遍的人権問題! 河野談話を露骨に否定!? 世界中で被害者を不当に黙らせようとする日本政府! 岩上安身による滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)インタビュー(第3回「慰安婦」問題編)』を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で配信します!」2019.10.23日号~No.2596号~(2019.10.23 8時00分)

 

 

2019年10月21日 (月)

シリアにおけるロシアの妙技:全員ウイン

Federico Pieraccini
2019年10月16日
Strategic Culture Foundation

 「モスクワとダマスカスは、常に、いかなる形の分割にも、シリアにおける違法な外国軍駐留にも反対だと主張している。」

 分割と違法な外国軍駐留に反対する姿勢にもかかわらず、モスクワは紛争の全当事者との接触を維持するのに成功している。モスクワの強い要請で、イランとトルコとロシア間の三者会議がアスタナで開催された。プーチンは、シリアの未来を議論するためシリア政府と反対派をソチに集めるのに成功した。ジュネーブで、シリアを、アメリカや他の敵によるインチキ外交から守り、モスクワはダマスカスと国際社会の間を調停した。

 シリアでの敗北の結果、トルコは、今モスクワとテヘランと積極的対話をしている。アンカラが、ワシントンや他のヨーロッパ首都との関係を悪化させる中、モスクワはトルコを、ダマスカスとより緊密にさせる機会を見出した。

 ロシアの作戦は複雑で、多くの忍耐力が必要だった。だがロシアが監督する交渉と、シリア兵士の勇敢さと勇気のおかげで、シリアに散在するテロリスト拠点のほぼ全てが着実に制覇されつつある。

 イドリブ州以外の、ダマスカスにとっての主要問題は「ダーイシュとの戦い」と「アサド政権」からクルド人(SDF)を守るという口実でのアメリカによるシリア北東部の占領だ。

 崩壊しつつある経済に圧迫され、同盟諸国(ロシアのS-400システムの購入はワシントンとNATO加盟諸国の多くをいらだたせた)に脅迫され、エルドアンは身動きできずにいる。彼は是が非でも何らかの勝利を支持基盤に示す必要がある。

 これが、シリア・トルコ国境に緩衝地帯を作って、「任務は達成された」と宣言して、支持率を押し上げるため、クルド人民防衛隊がPKKとつながったテロ組織だという口実で、シリアに侵入するエルドアンの決定の背後にある主な理由かもしれない。

 トランプの場合は、(エセ)弾劾手続きから注意を逸らすのに必死で、彼も同様に支持基盤に何らかの勝利を見せる必要がある。耳にたこができるほどダーイシュに対する勝利を語り、シリアからアメリカ部隊をミニ撤退させ、クルド人を運命に任せる(SDFは政敵民主党により関係が深いので、トランプは彼ら全く関心がない)よりうまい方法があるだろうか?

 トランプは、国防総省の「常軌を逸した出費」とアメリカの過去の戦争に対する、ひと握りのTweetをして、「アメリカ・ファースト」教義への彼の誓約に関して、彼と彼の支持者たちは、お互いにハイタッチして成功を喜び合っている。

 (ホワイトハウスからの高圧的発言にもかかわらず)エルドアンとトランプは、個人的な関係を再確立して、NATO内でのトルコとアメリカ間の厄介な抗争を解決したのだ。

 クルド人(SDF)とダマスカス間の合意は、モスクワが大いに画策している出来事の当然の結果に過ぎない。トルコ国境へのシリアとロシア軍の配備は、クレムリンがこの外交的名人芸の初めに望んでいた結果であるシリア全領土奪回の前兆だ。

 ワシントンにもアンカラにも、ダマスカスがシリアを再統合するのを阻止する機会は一度もをなかった。シリアでの敗北に直面して、ワシントンとアンカラは、それぞれの支持基盤には勝利を宣言しながら、遅かれ早かれ正しい出口戦略を求めるだろうとモスクワは想定していたのだ。これこそ、まさに、プーチンとラブロフが、これまでの数週間に生み出して、トランプとエルドアンにシリア問題の解決策を提示したものなのだ。

 トランプは、アメリカから11,200キロも離れた国にはほとんど興味がないと言うだろう。エルドアンは(多少渋々ながら)トルコとシリアの間の国境が、シリア軍に確保されれば、クルド人の安全を保障するだろう。

 プーチンが、アサドとクルド人に、シリア共通の利益のため対話を始めるように助言したのは確実だ。彼は、エルドアンとトランプも、この計画を受け入れる必要性を説得したに違いない。

 ダマスカスとモスクワが報われる合意は、クルド人を救い、国内・世界の聴衆に説明するのが困難な状況にあるエルドアンとトランプにうわべの威厳を維持するのを可能にする。

 アンカラとダマスカス間のいかなる軍事衝突も防ぐことを目的として、トルコとの国境で、モスクワはシリア軍と共同パトロールを始めた。アンカラが今後数日中に軍事行動を止めれば、ダマスカスは油田の支配を取り戻すだろう。

 7年におよぶシリア紛争の終焉を一層早めるのに貢献する、これまで考えられたものの中で最も素晴らしい外交的妙技の一つを世界は目にしているのだ。

 Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略が専門の独立フリーライター

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/16/the-russian-masterpiece-in-syria-everyone-wins/

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 幸いなことに、ほとんどテレビをみていない。大本営広報は下記二つの話題、一体どう報じているのだろう。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

転載、沖縄タイムス社説[政令恩赦決定]合理性も説得力もない。「政令恩赦」。恩赦は慶弔 時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度。共同通信社世 論調査で、恩赦への反対が60・2%、賛成24・8%。公職選挙法違反者も430名。

 そして『八ッ場ダム』。八ッ場称賛のびっくりコメント、公開せずいる。

日刊IWJガイド「『八ッ場ダム無双』『スーパー堤防礼賛』デマ宣伝を一蹴する!! 本日午後8時より岩上安身によるジャーナリスト・まさのあつこ氏、拓殖大学政経学部教授・関良基氏インタビューを公共性に鑑みフルオープンで、生配信します!」2019.10.21日号~No.2594号~(2019.10.21 8時00分)

2019年10月13日 (日)

くすぶるウクライナ。強欲な「実業家」父と息子チーム!

くすぶるウクライナ。強欲な「実業家」父と息子チーム!
2019年10月11日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

 最近、興味が刺激されるためではなく、アメリカ大統領選挙との関係のため、ウクライナで一体何が起きているのか、支援という見せかけの下、アメリカによって、いかに事が進められているかについて、多くの人々が短期集中講座を受けている。

 ジョー・バイデン前合衆国副大統領、特に息子ハンターの後ろ暗い取り引きを調査するようウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけたと言って、民主党は今トランプを非難している。

 ずばり要点を言って、トランプは、この主張は、全て彼の二期目の立候補を阻止するため、投票箱では得ることができない優位を民主党が得ようと意図する「魔女狩りのたわごと」ときっぱり切り捨て、どんな非行も否定した。

 これは全て本当かも知れない。だが、これまでの10年にわたりウクライナでは、余りに多くのことが起きた。例えば、オバマ政権やCIAや他の連中は、実際、政府を乗っ取るため、大勢の反ロシア分離主義者ナチに資金を供給したのだ。それからクリミアは不安と反撃で、ロシア加入を票決し、飛行機が墜落し、誰も今まで真実を語らなかった。

 皆様がウクライナについて、これまで読んだものの大半が間違っており、それも、ブラウン大学スラブ研究のウラジミール・ゴルステイン教授が言う通り、控えめな表現だ。彼はモスクワで生まれ、1979年、アメリカに移住した。だが主流マスコミは、アメリカとそのパートナーによる失策や災難を洗脳、正当化するため報道を多く報じている。

一体どういうことなのか

 少なくともアメリカ人のため、複雑な問題を単純にすれば、ウクライナで起きた全てが、2016年の民主党全国委員会電子メールのハッキングと大統領に選ばれたコメディアンと関係があるのだ。

 民主党は、彼らの政治資金団体の一部から、彼ら自身の失敗から注意をそらし、資金集めをするために、ウクライナ・カードを使いたいと思ったのだ。共和党も、民主党と平均的なウクライナ人に対して同じカードを使いたいと望んで、「我ら人民」は彼ら両方が立ち去ることを願いながら、双方の間で、身動きできずにいる。

切り札

 話は、2014年早々の、当時の「EUくそくらえ」ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドと、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットの電話会話にさかのぼる。当時、会話のすぐ後、バイデン副大統領はウクライナの選挙で選ばれた政府をアメリカの支援を得ての打倒「実現に一役買う」上で役割を演じていた。

 それはこの話題で最大の犯罪だが、代替メディアは、しっかり文書化しているものの、独立政府の違法な打倒を、全ての当事者が見落としていることは語られていない。

 だが突然「ドナルド・トランプが、もしウクライナ政府が、彼の再選での勝利を支援するのを拒否したら、ウクライナへの軍事援助を保留すると脅したことを我々が知った今、下院民主党議員の4分の3以上が弾劾調査支持で登場したのだ」。この情報がばれたタイミングは大いに疑わしく、この情報がどう漏れたのか、誰が漏らしたのかという点では、ホワイトハウス内の関係筋だったのは明らかだ。

 このような声明は信頼できないが、より大きな構図を考えると、議論の余地がある問題だ。誰が弾劾されるか、されないか決めるのは上院だ。「When Democrats Turn Out」は、民主党が選挙で歴史を作り続けるのを可能にすべく、全国の有権者を活性化させる運動だが、弾劾を決定することはできない。

 トランプが、様々な罪で大統領の座から追いだされるのに値するのは言うまでもないが一番薄弱な罪は、彼の大言壮語、ふるいのように情報を漏らさない信頼できるスタッフを選んでいないことだ。

 トランプに「取り引きの手管」を教えることができるジョー・バイデンと彼の「実業家」息子ハンターに対する最近の非難合戦は別として、ウクライナは他の連中の権益用プレイステーションに過ぎない。薬物検査で失格し、海軍から追い出された後、ハンター・バイデンが彼の名を、外見上明白ないかなる公表もせずに、ウクライナのガス企業ブリスマ・ホールディングスに雇われたのを公然と認めるのを大半の人々は望んでいない。

 アメリカに公認され支援されたクーデターにより、ウクライナの親ロシア派前大統領が打倒された二カ月後、2014年4月に彼の新しい仕事が始まった。ウクライナの正統大統領の排除前と、その間と、その後、新たに据えたアメリカ傀儡政権を支援するアメリカの取り組みに、ハンター・バイデンの父親は大いに関与していた。

 収賄や、ロシアによるオランダ旅客機撃墜と主張されるものへの対処や、東部地域での一般人に対する砲撃などのため、ウクライナは信頼性を大きく損なった。

 飛行機撃墜の調査に従事したオランダ関係筋はこう語っている。

「我々の調査はウクライナとの共同調査だった。多くの不確実な問題がある。彼らによれば撃墜したのはロシアだ。だが私はそれがロシアではなかったと確信している。彼らは決してそれほど愚かに行動しないだろう。[メディア]はロシアを非難するが、実際の証拠は見せず、根拠がない主張だけだ。彼らは嘘をついている。知っていると主張する全員が、ウクライナ自身が、ウクライナ戦闘機で撃墜したのだ。」

 『燃えるウクライナ』

 ウクライナで起きたことの多くは、きちんと文書化されているが、それらはアメリカやウクライナを肯定的な視点で描いていないため、間もなく欧米の多くによって、ロシアの宣伝にすぎないと切り捨てられた。世界的に有名な映画・ドキュメンタリー制作者オリバー・ストーンが示している通り、それは現実からほど遠い。

 ストーンの『燃えるウクライナ』は、2004年のオレンジ革命や、2014年の蜂起と民主的に選出されたヤヌコーヴィチの暴力的な追放をもたらした、この地域における深い分裂を歴史的な視点でみている。欧米メディアは「大革命」として報道したが、実際には、超国家主義集団とアメリカ国務省によって書かれ演出されたクーデターだった。

 それ以来起きていることが東西間の不和の種であることが証明され、内部問題は一層激化した。これらは更に、ロシア語に対する全面的攻撃と、超インフレによって悪化し、既に社会から取り残された人々を一層の貧困に追い込み、最も優れた人々にも、そこそこの人々にも、EUで彼らの運を試してみるよう強いたのだ。

 この結果は肯定的ではなく、続く頭脳労働者と熟練労働者の流出は長期的な悪影響をもたらすはずだ。即座のとばっちりは地域の大衆だけでなく地域全体が受けるのだ。

 個々の要因は余りにうまく合っている。当初オバマとジョー・バイデンは、ヨーロッパ諸国に、彼らと団結して、ロシアに対抗し、アメリカがウクライナでしている全てを支持するよう圧力をかけた。そこでバイデンとそのチームは報酬を与えられなければならず、彼らは冷戦後のもう一つの戦利品を分けるという考えで、パブロフの犬のように気持ちが高ぶったのだ。

 どういうわけか無能で不祥事を起こした息子が、ウクライナの主要ガス企業重役になった。もちろん、ジョー・バイデンが、ハンター・バイデンの怪しい活動を調査し始めたウクライナ検事総長を、10億ドルのアメリカ援助を彼の辞任に関連づけて追い出したのを自慢した後でさえ、これは利益相反ではあり得なかった。

 子供が学問や他の功績が勝ち取れなかった場合、政治家が息子や娘の職を大企業で見つけるのは珍しいことではない。それは子供を片づける一つの方法だ。

 1991年、ウィリアム・ケネディ・スミスが強姦罪で告発された時、彼の家族は「辺ぴな場所」のアルバカーキで、彼に医療インターンの新しい仕事を見つけた。スミスは役職に適任だったが、他の女性たちが彼に対して申し立てた類似の告訴から、無罪になった強姦犯人としてさえ、彼が患者の近くに行くのを不適格にすべきだった。にもかかわらず、彼の親類と政治的な支持者たちが世界の至るところに埋めて売る地雷の被害者を更生させる彼自身のキャリアを積むことが可能だったのだ。

 これらの任命が、支援と結び付けられて、政権を形成したり、打倒したりするために使われる時に問題が起きるのだ。彼が父親を困らせ、大統領選出馬に損害を与える可能性が低いウクライナでのハンター任命は、支援受け入れの一つの条件だった。実際そうしたように、ウクライナが他に、この支援を求めれば、ハンターは帰国し、彼の問題も持ち帰らなければなるまい。そこの貧しい人々は将来のアメリカ大統領の息子ではなく、ウクライナ人に過ぎないのだから、ヤヌコーヴィチ排除ということになる。

 白い太陽、黒い夜

 ウクライナの現在の苦い体験と、そこで演じられているゼロ・サムゲームは、古いソ連映画『砂漠の白い太陽』のある場面を強く思い起こさせる。

「すぐ殺されたいのか、それとも最初少し拷問されるのを望むか。俺は最初、拷問されるほうが良い。」

 映画全体は、現在のウクライナ、特に気候や政治や科学についての議論に、関連している。強欲やな政治家や戦争屋を選出し、連中の師弟を権力の座に任命し続けるのは、我々の生き残りにとって非常に良くない。このような連中はロシアや他の世界を瀬戸際に押しやることの危険を見ず、自身の儲けしか心配しない。

 映画の赤軍軍人は(映画の21:30で)、彼を捕らえた民族主義者と白軍ギャングから、どうやって逃れるか考えるため、時間を適切に使い、拷問を選んだ。だが文明世界と単純な人々は、ウクライナや他の不安定地域で、彼らのリーダーがそこにいることになった混乱から一体どうやって逃れられるだろう?

 文脈を無視して解釈されているとは言え、一回の電話会話に関して起きたことは、我々が悩まされる中、少なくとも、最終的脱出を計画する多少の猶予を我々に与えてくれる。トランプは我々に苦悩と逃げるべきディストピア不毛地帯の両方を与えたのかもしれないが、彼の介入がなければ、我々はそれらすら持てなかったかもしれないのだ。

 アメリカと、そのヨーロッパ・パートナーが約束したり、行ったりした支援と民主主義構築は、ウクライナでは決して効果的ではなかった。彼らは、ウクライナ政府に、行動に責任をとったり、国民の実際のニーズに対応したりするよう奨励しなかった。

 結果は、国内での更なる分裂だ。元々、政治的、経済的に混迷していた国が、益々不安定にされ、より広範な地域をその泥沼に引き込むのだ。たとえそれが問題を作っても、そうしたこと全てを、いつもの通り、何らかの現地人に固有の欠点のせいにできるので、アメリカは満足なのだ。

 それは全て問題の根源、アメリカと同盟国が代理を使ってしているあらゆること、つまり侵入と干渉を、ロシアなどの他者を、いけにえとして問題を負わせる道具としてのウクライナや他の国々の役割に帰結する。

 問題は、バイデンやオルブライトやクリントン夫妻やブレアなどの連中が、それをどのように実行するかを知っていることだ。彼らは欧米の技能を持っている。彼らは手段を選ばず、彼らの国で彼らの専門職のトップに就いたのだ。つまり既にジョージアのような国で実行したように、ウクライナやアルバニアやイラクのような新たに解放された国で、連中がノウハウを実践しようと望むのは決して驚くべきことではない。

 ウクライナはそのために存在するのだろうか? これが主権国家の役割だろうか? 我々が現地の人の欠陥について語るなら、そうした欠陥は実際一体どの国にあるのだろう?

Henry Kamensはコラムニストで中央アジアとコーカサス専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/11/ukraine-smolders-greedy-businessman-father-and-son-team/

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 『砂漠の白い太陽』、一度見たような気がする。ネットでは英語字幕つきのものはみられないようだ。

 雨の音で眠れず、睡眠不足。『利根川治水の変遷と水害』という本を読んだばかりで、利根川氾濫の可能性を想像していた。千曲川、阿武隈川、川越の越辺川氾濫。下記IWJインタビュー再配信も拝聴した。お二人こそ正論。

※問題だらけの治水事業! 豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 2018.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427924


日刊IWJガイド・日曜版「12日午後7時前・台風19号静岡県に上陸『数十年に一度のこれまでに経験したことのないような重大な危険が差し迫った状況』として1都11県に『大雨特別警報』!! 『荒川』『入間川』『多摩川』『浅川』『相模川の中流』『千曲川の上流』『菊川』はいつ氾濫が起こってもおかしくない状況!! 命を守るための最善の行動を!」2019.10.13日号~No.2586号~(2019.10.13 8時00分)

 

2019年10月11日 (金)

一体いつになったらロシア人は気がつくのだろう?

2019年10月7日
Paul Craig Roberts

 次から次と続く侮辱にもかかわらず、哀れなロシア外務省は、いまだに問うている。「アメリカ当局は対話を正常化したいとは思っていないのだろうか?」https://www.rt.com/russia/470312-fbi-questioning-russian-mp/

 もちろんアメリカ当局はそう思っていない。ロシア外務省は一体どれだけ証拠を必要とするのだろう? アメリカは、アメリカの法的管轄を遥かに超える外国で、ロシア国会議員の息子を逮捕し、いんちき裁判のために、ワシントンに拉致した。アメリカは、アメリカ国内で、ロシア人女性マリア・ブチナを逮捕し、スパイ行為のかどで、偽って告発し、懲役刑に処した。このリストは延々続く。最近アメリカは、アメリカ人とロシア人が直接お互いに話ができる年中行事のフォートロス対話フォーラムに参加するため、アメリカに招かれたロシア下院議員インガ・ユマシェワを尋問のため拘留した。

 ロシア政府のメンバーでさえ、彼らがワシントンの凶悪犯によって誘拐されかねない、アメリカやロシア国外のどこかに、ロシア人が出かけるのが危険なのをロシア政府は理解できるのだろうか?

 ワシントンが外交特権に違反して、ニューヨークとワシントンとサンフランシスコのロシア領事館と貿易代表部の支配を掌握した後、ロシア人は、アメリカが暴力団国家なのをどうして理解できないのだろう? ロシアは一体どうやって、アメリカ暴力団国家と正常な関係を持てるのだろう? ロシア政府には明白な事実を認識する能力がないのだろうか?

 ロシア政府が、とんでもない侮辱を進んで受け入れれば、一層多くの侮辱を促進するだけだ。侮辱は悪化するだろう。プーチン自身がアメリカに入国して拘留され尋問された場合、ロシア人は再び、いくじなく文句を言うのだろうか? 実際、彼はアメリカ大統領選挙への干渉容疑で逮捕され得るのだ。ロシア政府は再びワシントンの前にひれ伏すのだろうか? 一体いつ、ひれ伏すのを止めるのだろう? ロシア政府が本質的に反撃するまで、侮辱は5から10倍に増大し、悪化するだろう。ロシアがワシントンの歯をへし折るまで、ロシアに対する侮辱と虐待は止まるまい。時間は最も重要だ。

 女性や子供を殺すことしかできない臆病なイスラエル軍が、小さなヒズボラ民兵に、二度もレバノンから追い出されたのと全く同様、20年たっても、アフガニスタンで数千人の軽武装タリバンを打ち破れないことが分かった、破綻して、社会的に劣化しつつあるアメリカを、ロシアがそれほど恐れる理由などない。

 ロシア政府は、モスクワ選挙で、与党の実績に悪影響を及ぼした最近の抗議行動や混乱をもたらすため、CIAが運営しているロシア国内の破壊的組織NGOに、アメリカとヨーロッパのアメリカ属国諸国が資金供給するのをなぜ許して、世界中の至る所で痛烈な悪評を招いているのだろう? ワシントンとの和解より、ロシアの独立を支持する票の急落は、アメリカ宣伝の成功のせいではなかった。それは、ロシア選挙で、彼らの政府が、ロシアをアメリカの介入から守らないという愛国的ロシア人の嫌悪に起因するのだ。

 アメリカから融資を得ているNGOの活動に対する中国政府の無頓着さの結果である香港の紛争に、ロシア政府は気づかないのだろうか? なぜロシア政府は同じ経験をしようとするのだろう? 中国当局者と同様、多くのロシア当局者がワシントンに買収されたのだろうか? ロシアや中国では、反逆罪は、どれぐらい、はびこっているのだろう?

 ワシントンは、覇権を行使するつもりの危険な敵国だという事実に、ロシアと中国とイランは直面できないように思われる。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/07/will-the-russians-ever-learn/

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 衆院予算委国会中継、野党質疑だけ、音を出している。通告がないといって答えないタレント議員の「謙虚で」「丁寧な」回答など全く期待していない。

 巨大台風の東京直撃、大丈夫かと、外国の知人からメールをいただいた。友人との久しぶりの飲み会も延期になった。

 『江戸の川・東京の川』という本を最近読んだばかり。かつて、川は高速道路、新幹線のような運送の大動脈だったが、明治以降、鉄道と自動車の出現により、川は次々埋め立てられた。洪水、高潮による出水常襲地帯は、住宅地としては敬遠された。しかし、広大な平地と工業用水が地下水のくみ上げによって安く容易にえられる利点は、工場経営にとっては、ひんぱんにおこる出水という欠点をおぎなってあまりあるものがあった。その結果、そこは工業地帯になった。そして起きたのは、実質百分の一以下の価格の地下水を汲み出し続ける典型的な外部不経済による地盤沈下だった。

江東区東陽四丁目の水準点九八三二号の場合、大正七年から昭和四八年の五五年間に四五五・八センチの沈下を記録している。

 そして

「工業国の論理」は、こうして東京の水路をたんなる水たまり化、いや危険きわまりないものに変質させ、江東地区全体は取り返しのつかない荒廃においやられた。

 天災ではなく人災?お二人のインタビューを再度拝見しよう。

日刊IWJガイド「大型で猛烈な台風19号が明日午後にも上陸のおそれ! 立憲民主党は一昨日から『情報連絡室』を設置し、情報収集と防災対応へ!/本日午後7時より、「問題だらけの治水事業! 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 第2弾」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します」2019.10.11日号~No.2584号~(2019.10.11 8時00分)

 

2019年9月30日 (月)

1986年の核災害にまつわる連続ドラマ HBOの「チェルノブイリ」:スターリン主義の犯罪に代償を払うソ連の労働者階級

2019年6月15日
アンドレア・ピーターズ
wsws.org

 最近公開されたHBO-Sky UKの連続ドラマ「チェルノブイリ」は、1986年4月、ウクライナ-ベラルーシ国境近くのソ連原子力発電所で起きた核災害に関する価値ある物語だ。


チェルノブイリ大惨事

 スウェーデン生まれのヨハン・レンク監督と、作家・脚本家のクレイグ・メイジンは、原発施設の原子炉炉心を破壊して開け、西ソビエト社会主義共和国連邦とヨーロッパの広大な地域に放射性物質を噴出した爆発の恐るべき現実を効果的にとらえている。より大きな歴史の質問に関しては、レンクとメイジンの手には余るが、特に反ロシア・ヒステリーという現在の傾向の中で、概して、ソ連の人々に同情的な映画描写は注目に値する。

 チェルノブイリは、ソ連人科学者バレリー・レガソフ(ジャレッド・ハリス)が自殺の準備をするところから始まる。レガソフが原子炉メルトダウンに近いものへの対応を管理する上で、主導的役割を果たしたことを我々は知らされる。彼は出来事に関する記憶の音声記録を残して、保管預かりにし、核災害二年目の日に首をつる。ソ連秘密警察が彼を見つめている。


チェルノブイリのジャレッド・ハリス

 それから、チェルノブイリは、時間を遡り、1986年4月26日の恐ろしいものから始まって、レガソフの悲劇的終焉に導いた出来事を視聴者に辿らせる。その夜、発電所で、長らく延期されていた不完全に設計された安全性試験が、炉心を爆発させる一連の機能停止を引き起こす。

 要員は発電所で何が起きたのか理解できない。彼らの上司アナトリー・ディアトロフ(ポール・リッター)は傲慢にも愚かにも労働者の死をもたらす命令を出す。消防士は核爆発に対処するという、いかなる警告も、言うまでもなく、いかなる安全装備もなしで招集される。急性放射能障害が、50,000人の人々が暮らす近くのプリピャチ市の住民に打撃を与え始める。病院は圧倒される。当局は起きたことを認めようとしない。状況は制御が効かなくなる瀬戸際だ。


チェルノブイリで展開する大惨事

 出来事の本当の規模を隠そうと努めながらも、最終的に、ソ連幹部は資源を用意する。核放射性降下物が西ヨーロッパに漂流し、何が起こったかという疑念が欧米で生ずる。著名な無機化学者でソビエト社会主義共和国連邦科学アカデミー・メンバーのレガソフや他の人々が露出した炉心から吹き出す、封じ込められていない放射能に対処するため招かれる。広島規模の放射能放出が毎時続いている。何百万という人々を救うため、途方もない英雄的対策が、主に普通の男性と女性によって行われる。当局は事故原因と結果を隠蔽する彼らの取り組みを続ける。嘘といつわりが山盛りだ。チェルノブイリは、単なる大惨事ではなく、犯罪だ。

 連続ドラマを見る人は、現在、アメリカの政治家連中がアメリカ対外政策の必要な結果だと、警告し、約束している核アルマゲドンに対して、誰も軽率な態度をとるまい。この点に関してだけでも、映画製作者は貢献している。この連続ドラマは、核戦争に付随して起こるはずの、ぞっとする現実のいくらかに対して、視聴者を敏感にさせる。

 ノーベル賞受賞者スベトラーナ・アレクシェーヴィッチが出版したドキュメンタリーの記述に大きく依存するチェルノブイリは、核災難と並んで、ソ連生活の様々な局面を効果的に描きだす。集合住宅群と庭と、春を楽しむことだけを願い、未来に期待している住民が暮らすプリピャチ市を見る。彼らの暮らしは破壊される。普通の人間には全く何の関心もない独りよがりの官僚連中が、弱い者いじめや、無関心や、うぬぼれや、視聴者は彼ら自身が招いたことだと感じる大惨事への対処の奮闘を交互に繰り返す。ソ連経済には酷く良くない何かがある。原発爆発は、一部は経費削減策の結果でもあるのだ。大惨事の要因となった設計上の欠陥は何年も前から知られていたが、秘密にされていた。何も世界の舞台で完全に承認されることができない、それで国は外国からの適切な支援を受けとることができない。

 それにも拘わらず、危機に陥ったこの社会は、大規模除染作業遂行になんとか成功する。一晩で何十万トンもの封じ込め材料が急送される。60万人のいわゆる人間「リクビダートル(清算人)」が全員退避した放射性物質降下地域に送られる。完全な核炉心溶融を防ぐため、鉱夫たちがシャベルだけでトンネルを掘り、放射能を受けながら、裸で24時間ぶっ通しで働く。(服を着るにはトンネルは余りに暑い。)新兵が放射線を浴びたペットを殺害する。働く兵士たちが、破壊された発電所の屋根から放射性瓦礫を手で取り去るのは最も恐ろしい光景の一つだ。

 一般に非民主的な政治組織の献身的な犠牲者として彼らが描写しているソ連の人々を、映画製作者は明らかに称賛している。だが連続ドラマには、反共産主義のステレオタイプをもてあそび、発揮する瞬間がある。プリピャチのよろめく老官僚が「レーニン主義」への献身を宣言し、誰も外に出られず、「誤報」を封じ込められるよう、都市封鎖を要求する。兵士たちはロボットのように話し、放射能の大混乱に対処するため、適切な保護なしで急派されながら、ソ連の大義への永遠の献身を宣言する。荒っぽい口調の鉱夫が、彼らの状況が、皇帝下の状況と等しいことを意味する皮肉を言う。避難を強いられた年配の小作農女性が国民迫害の点で等しいとされる過激主義とスターリン主義の類似を言う。


チェルノブイリ住民

 ここでの問題は、歴史的記述によれば、これらエピソードの一部は本当だが、その描き方の信ぴょう性ではない。こうしたものは視聴者に、1917年と1986年が直接つながっているかのような感覚を与える。これは誤っている。チェルノブイリ大惨事は、人による人の搾取から全人類を解放する最初の取り組みで、労働者階級が資本主義と封建制の両方を転覆させた1917年のロシア革命に起源を持っているわけではない。その起源はシステマティックに左翼反対派と、国際社会主義の平等主義の原則に献身した全ての人々を組織的に粛清したヨシフ・スターリンが率いた革命の裏切りにある。

 そのおかげで崩壊するまで、ソ連官僚は、労働者階級を征服し、その寄生虫として暮らし、労働者を食い物にしていた。彼らの寄生生活、特権と自己宣伝は、ソ連経済やインフラや社会的資源に対する巨大な税だった。不可能で反動的な「一国社会主義」構築という国家主義的政策に方向付けられて、スターリン主義者は国家的自給自足を基盤に、資本主義による包囲の圧力下で産業開発を追求した。彼らは国のエネルギー需要を満たす取り組みで、原子力をもてあそんだのだ。

 もちろん、連続ドラマが扱わず、おそらく扱うことができなかったチェルノブイリ大惨事の重要な局面は、その後で、起きたことなのだ。1991年12月末までには、ソ連邦は無くなっていたのだ。連続ドラマが実に根気強く、政治体制を支えようとしているのを見せるスターリン主義官僚とKGB工作員は、嘘と犯罪の重荷の下で崩壊し、ソビエト社会主義共和国連邦を消滅させたのだ。その過程で、多くのものがそうだったのだが、彼らは、確定化されていなかったあらゆるものを盗んだのだ。


チェルノブイリのラルフ・イネソン

 要するに、チェルノブイリの犯罪後、ソ連労働者階級が70年以上にわたって戦いとった全てのものを清算するという大罪が続いたのだ。結果は、大量失業、産業閉鎖、地方の過疎化、アルコール中毒の急増、平均寿命の下落、社会的不均等の大規模増大と広範囲にわたる人間の苦悩だった。労働者階級がその政治的独立を主張し、自身の権益を守ることが可能になる前に、ソ連官僚は、市場を復活させ、彼ら自身、ソ連後の資本主義で、経営者に変身したのだ。

 連続ドラマは、レガソフと同僚科学者のウリヤナ・ホミュク(エミリー・ワトソン)が原子力発電所技師たち(ディアトロフと他の何人かが最終的に刑務所に行った)だけでなく、ソ連体制をも告発する法廷場面で終わる。確かに裁判は行われたが、その内容は監督自身認めているが、連続ドラマでは正確には描かれていない。チェルノブイリ事故に対し、ソ連指導部は最終的に罰を受けておらず、ソ連労働者階級と官僚の間にも政治的対決がなかったはずがない。チェルノブイリに登場する共産党政治局員や諜報部員連中は、多くの場合、資本主義政権の使用人として、現在クレムリンを占拠し続けている。彼らは、1986年4月に起きたことで、脅迫されたように感じ続けている。HBO連続ドラマが大いに注目を集めたので、大惨事の責任を原子力発電所で働いてたアメリカ工作員になすりつけようとするチェルノブイリについてのロシア製連続ドラマ公開計画まであらわれている。


チェルノブイリのステラン・スカルスガルドとエミリー・ワトソン

 映画製作者は、手法として、スターリン主義を暴露する仕事を、二人の個人に委ねようとしたが成功していない。ウリヤナ・ホミュクという人物はこの目的で作られた。原子力研究者のホミュクはソ連当局に反抗し、官僚と対決し、科学の優越を断言し、秘密を暴露する。チェルノブイリ大惨事に対して実際に結集して対応した何百人もの科学者の代役として映画製作者によって作り出されたこの人物による説得力のないプレゼンテーションは、連続ドラマの一つの傷であり、最も弱い要素の一つだ。

 映画は、ワトソンという人物を通して、真実を語り政権に抵抗する個人活動家の物語に後退しているが、チェルノブイリの結果から人類を救うために働いた全ての人々に対して、いささかひどい仕打ちだ。映画で、チェルノブイリへの対処におけるソ連と、国際的な科学界の関与を、映画で描こうとしていたら、極めて困難だろうが、価値あるものになったはずだ。ソビエト社会主義共和国連邦における資本主義復活の結果としてのソ連科学の大規模な破壊を考えれば、失われたものの、ずっと深い感覚を観客に吹き込めたはずだ。

 概して「チェルノブイリ」は、それが獲得している関心と熱狂的支持に値する。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/06/15/cher-j15.html
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 日本でも、今、この連続ドラマが、放送されているようだ。アメリカ出張中に書店で見かけて読んだSF作家フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』を思い出す。日本語にも翻訳され、文庫にもなったが絶版。パソコンのそばには、今も高木仁三郎氏の『チェルノブイリ最後の警告』がおいてある。

 重要な登場人物の架空の女性、番組日本語版ではウラナ・ホミュークとなっている。聞いたことが無い名前なので、英語版を見ると、ウリャナ・ホミューク。納得。

 スターリンが指導していた第三インターナショナルに対抗して、トロツキーの呼びかけで結成された第四インターナショナル系団体のサイトwsws記事ゆえ、ソ連、ロシアには極めて辛口。ロシアの視点からのこの映画評価は、たとえば下記RT記事をお読み願いたい。

Gorbachev says he will watch new hit HBO ‘Chernobyl’ show

As Chernobyl nuclear disaster feeds TV drama, is Ukraine looking at a real-life re-run?

Should HBO’s ‘Chernobyl’ have had more actors of color? Twitter suggestion met with ridicule

'Chernobyl' is a blast of a TV series – but don’t call it ‘authentic’

 映画が依拠したアレクシェーヴィッチ女史の本は『チェルノブイリの祈り』を含め、いくつか読んでいる。強烈な反ロシア。今に日本でも放映されている、このシリーズ、有料テレビには加入していないので、見ずに終わりそう。『チェルノブイリの祈り』は講談でも有名。拝聴したような気がする。

 我が身に置き換えれば、「新自由主義売国奴の犯罪に代償を払う日本の労働者階級」 

 2011年4月19日に書いた記事(翻訳にあらず)「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」で触れた『チェルノブイリ極秘』にあるロシア権力者の行動を子細に読めば、日本の与党政治家、官僚、学者専門家と称する連中と、マスコミで構成される「原子力マフィア」の事故以来の行動、ほとんど予測可能。

 ソ連の支配政党、ソ連共産党は事故隠蔽の当事者だが、日本では違う。電源喪失で原発事故が起きると質問主意書で的確に警告したのは元日本共産党衆議院議員吉井英勝氏、それに対し、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」と答えたのが日本の与党の現総理大臣。答弁本文はこちら。下記記事でも彼のとんでも答弁の一部をコピーした。どちらが正しかったか、明白。

 原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

 洗脳電気パネルで、今日から新番組が始まるという。見る予定なし。司会者と番組名の組み合わせが余りにも皮肉。アメリカ赤狩り旋風の中、果敢に戦った立派なキャスター、エドワード・R・マローを主人公に制作されたアメリカ映画は題名が『グッドナイト&グッドラック』。赤狩りと戦うどころか、傀儡連中の提灯持ちが看板、しゃれにならない。

 2010年4月21日に公開した記事「9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り」もマローに触れられているた。マローについては『やむをえぬ事情により… エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という本もある。

 あきれた連中による、あきれた行為が日刊IWJの見出し。

日刊IWJガイド「ツイッターで『自民党員』を名乗る人物があいちトリエンナーレ事務局に恫喝電話をしていた! 『脅迫を受ける可能性があったのに報告しなかったから』補助金を交付しないとした萩生田光一文科相!自民党員の脅迫で言いがかりをつけ、自民党の大臣が補助金を交付しないと決める犯罪的手口! #自民党のマッチポンプ !?」2019.9.30日号~No.2573号~(2019.9.30 8時00分)

2019年9月24日 (火)

ロシアとイランはいかにして敵の戦略を出し抜いたのか

2019年9月17日
Moon of Alabama

 過去数十年にわたり、ロシアとイランはいずれも、アメリカとその同盟国の常に増大する脅威に対し、自身を守る手段を開発する必要があった。両国とも彼らの状況に適した阻止のための独自の方法を見出した。

 アメリカとその同盟国のいずれも、彼らの戦略や軍事的手段を適応させて、そうした進展に対応することはなかった。アメリカが本当の状況を認識したのはやっと最近になってのことだ。石油輸出能力の半分の喪失は、とうとうサウジアラビアを目覚めさせるかもしれない。他のほとんどのアメリカ同盟諸国まだ眠ったままだ。

 NATOが東ヨーロッパに拡張し、アメリカが対弾道弾ミサイル条約から離脱した時、ロシアはアメリカの攻撃を阻止できるようにしておくため、対策を開発するつもりだと発表した。十年後、ロシアは約束を果たした。

 ロシアはアメリカが配備した弾道ミサイル防衛を破ることができる多くの新兵器を開発した。ロシアは防空システムやミサイル防衛や、レーダーや電子妨害手段にも力を入れて、アメリカ将官が「涙がでる」と言うほどのものにした。

 こうしたもの全てが、ロシアの極超音速ミサイルを提供するといって、プーチンがトランプをからかうのを可能にしたのだ。我々はこう分析していた。

アメリカは極超音速兵器を製造していると主張するトランプは間違っている。アメリカは、いくつか開発してはいるが、2022年以前に使えるものは皆無で、ずっと遅れる可能性が高いのだ。極超音速兵器はソ連/ロシアの発明だ。ロシアが今実用に供しているものは既に第三世代だ。このようなミサイルの開発では、アメリカはロシアより、少なくとも二世代遅れている。

1999年にユーゴスラビア軍がアメリカのF-117ナイトホーク・ステルス攻撃機を撃墜した時から、ロシアのレーダーにはステルス機が「見える」ことが知られていた。ロシアの防空とミサイル防衛は、シリアで、大量の無人飛行機や巡航ミサイル攻撃を阻止することができるのを証明した。サウジアラビアのアメリカ製の防空、ミサイル防衛システムは、フーシ派軍が発射する旧式ミサイルさえ迎撃し損ねている。

 昨日、アンカラでのトルコとイランの大統領との共同記者会見時、トランプにしたのと同じ様な申し出で、プーチンはサウジアラビアをからかったビデオ@38:20)。

Q:インフラを復活させる上で、ロシアはサウジアラビアを助けたり、支援したりするつもりでしょうか?

プーチン:サウジアラビア支援に関しては、自国民を守る場合を除いては、どんな種類の暴力も違法だとコーランにも書かれています。彼らと彼らの国を守るため、我々はサウジアラビアに必要な支援を提供する用意ができています。サウジアラビア政治的指導者は、イランがS-300ミサイル・システムを購入したように、エルドアン大統領がロシアの最新S-400トリウームフ防空システムを購入したように、賢明な決定をするだけで良いのです。こうした兵器は、あらゆるサウジアラビアのインフラ施設を高い信頼性で防御するでしょう。

イラン大統領ハッサン・ロウハニ:すると彼らはS-300かS-400を買う必要がありますか?

ウラジーミル・プーチン:決めるのは彼ら次第です。

 エルドアンとロウハニとプーチンの全員、このやりとりで笑った。

 アメリカ兵器を買わなければならないアメリカ同盟諸国はアメリカと同じ防衛投資戦略に倣っている。彼らは侵略戦争には最も有用な兵器システムを買ったが、敵が反撃能力を証明しても、必要な防衛用兵器システムには投資しなかった。

 それがサウジアラビアは、350機以上の最新戦闘機を保有しているが、1970年代にさかのぼる比較的わずかな中距離・長距離防空システムしか保有していない理由だ。

 サウジアラビアの防空システムは、特定の経済的、社会的センターを防衛できるだけなのだ。サウジアラビア国境の大部分と軍事基地は守られていない。

地点防空ネットワークの配置は、サウジアラビアのかなりの部分は戦略地対空ミサイルで防衛されていないことを示している。これらの地域を守るため必要とあらば戦闘機に期待できるが、全国防空体制の大きな空白の存在で、外国侵略者がつけこめる多数の脆弱性を残したままになっている。

 イランGeoMilブログでアミールが文書化したサウジアラビア防空体制。

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 しかも、存在している防衛は一方向だ。赤い円は中心に配備されたアメリカ製PAC -2防空システムの理論的な対応範囲を示している。だがこれらシステムの実際の範囲は半円以下しか対応できない。レーダーは回転しないので、PAC-2とPAC-3システムは区域防御なのだ。彼らは120度の弧しか見えないのだ。サウジアラビアの場合、レーダーは攻撃の最もありそうなイラン方向の東を見ているだけだ。そのため、アブカイク原油加工プラントは、他のどの方向からの攻撃に対しても完全に無防備なのだ。サウジアラビア、アメリカのいずれも、どこから攻撃が本当に来たかわからないのだ。


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 シリアのフメイミム・ロシア空軍基地へのアメリカ無人機の群飛攻撃に対するロシアの経験が、短距離防空と電子妨害手段が大量の無人飛行機と巡航ミサイル攻撃に対する最良の防衛であることを示していた。

 アメリカはこのようなシステムを持っていないので、サウジアラビアは無人機と巡航ミサイルに対する短距離防空システムがない。アメリカは、いかなる適切なものも提供できないため、サウジアラビアは高度な電子妨害手段もない。

 サウジアラビアに必要なのは、多数のロシアのパンツィル-S1短距離防空システムとクラスハ-4電子戦システムだ。ロシアは少なくとも前者は提供するだろう。だがアメリカが、サウジアラビアがそれを購入するのを許すだろうか?

 サウジアラビアは、アメリカと同様、決して敵を真剣に受けとめなかった。サウジアラビアは、イエメンを灰塵に帰するほど爆弾を投下したが、決して反撃されることを予期していなかった。サウジアラビアは対イラン戦争をするよう、長い間アメリカに呼びかけていたが、自身をイランの反撃から守るための措置はほとんどとっていなかった。

 長期にわたる攻撃後、8月、イエメンからのフーシ派ミサイルの飛来の増加が警告された。サウジアラビアは警告を無視し、サウジアラビアの収入の半分という急所であるアブカイク加工センターを防衛する措置は何もとらなかった。

 対照的に、イランはロシアがそうしたの全く同様、非対称戦略に沿って兵器を開発した。

 イランは最新空軍を保有していない。攻撃的ではないので必要としないのだ。イランは長い間、アメリカやサウジアラビアや他の中東の敵を阻止する他の手段を開発してきた。イランは多数の自国開発の中距離弾道ミサイルや、ありとあらゆる中距離、短距離無人機や弾道ミサイルを保有している。イランは、2,000キロの射程内のどんな経済的、軍事的標的も攻撃できるのだ。

 最近イランは高価なアメリカ無人機撃墜を可能にした自前の防空システムも製造している。イラン・イスラム革命防衛隊航空宇宙軍のアミル・アリ・ハジザデ司令官が、それをどのように実現したか説明している(英語字幕ビデオ)。

 イランは友好的な他の国々の集団との関係を発展させ、訓練し、必要な防衛手段を用意した。これらの中には、レバノンのヒズボラ、様々なシリアの集団、イラクのPMG / Hashd、イエメンのフーシ派や、ガザのイスラム聖戦がある。

 これら集団のいずれもイランの完全な代理人ではない。彼らは全て自身の地方政治を行い、時には、より大きなパートナーと意見を異にする。だが、もし必要とあらば、彼らはイランのために行動をすることをいとわない。

 イランは自身が使うものとは違う同盟国専用の多くの武器を開発した。イランはそのパートナー自身が、それらの武器を作ることができるようにしている。イエメンのフーシ派が使う巡航ミサイルや無人機は、イランが自身の軍で使うものとは異なっている

 2019年7月、イエメンのフーシ派と提携する軍が展示した新無人飛行機とミサイル

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 アブカイクに対する最近の攻撃のようなものが起きた場合、イランには説得力ある否定論拠があるのだ。イランがイエメンの同盟者に、1,500キロ飛ぶドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクや他のどこかの同盟者が、似たような手段を入手できることを意味している。

 アメリカがロシアの対抗戦略を想像し損ねたのと全く同様、サウジアラビアは長いこと、イランの対抗戦略を考慮しそこねたのだ。両国とも攻撃的戦略を変えねばなるまい。両国は本当の防御手段を(再)開発せねばなるまい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/09/how-russian-and-iran-beat-their-opponents-strategies.html#more

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 植草一秀の『知られざる真実』 の今日の記事は 安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

 大本営広報部、不都合なFTAの真実は、隠蔽するか、ウソを言うだけ、決して真相は報じない。

 そもそも不吉な日付、911組閣の連中には、不幸の恒久化以外は期待していない。

2019年9月20日 (金)

核戦争は回避できるのだろうか?

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

 これはサウジアラビアの石油施設に対する攻撃に対し、イランに責任があるというワシントンの固執で思い出した2018年3月19日記事の再掲載だ。たとえそれが本当だったとしても、ワシントンとって、どういう関係があるのだろう? イランはアメリカを攻撃してはいない。イランがサウジアラビアを攻撃したら、なぜアメリカにとって戦争の問題になるのだろう。一体どうしてこの発表になるのだろう。「イランの石油施設や革命防衛隊の資産に対するサイバー攻撃や物理的な攻撃を含め、イランに対する報復的行動の広範囲の選択肢をトランプ政権は検討していると、審議中のことに説明を受けたアメリカ当局者や他の人々がNBCニュースに語った。」

 二つの要因が、世界を核戦争に追いやっている。一つは侮辱や濡れ衣や、毎年の欧米によるロシアとの合意破棄の絶え間ない流れだ。もう一つは、ロシアの対応、あるいは、おそらく、より正確には、対応の欠如だ。

 ワシントンによるロシアに対する裏切り行為や挑発を立証する記事はオンラインでも、私のウェブサイトでも入手可能だ。ここでそれらを繰り返す意味はない。

 私はロシア政府の事実に基づく、外交的、法律的な対応が、実際、更に多くの挑発と侮辱を作り出していることを指摘した。たとえばこれを参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/ スティーヴン・レンドマンも同意しており (http://stephenlendman.org/2018/03/russia-expelling-23-uk-diplomats-way-inadequate/ ) ピーター・ケーニッヒも同意している。( https://thesaker.is/russias-reaction-to-the-insults-of-the-west-is-political-suicide/ )

 ロシアには、政府が選択した自滅的対応に対する二つの選択肢がある。一つはピーター・ケーニッヒと私自身が推奨しているもので、欧米に背を向け、全ての欧米大使館、企業、メディアとNGOをロシアから追いだし、欧米通信システムと手形交換決済機構に頼るのをやめることだ。欧米には、ロシアが必要とするものは何もない。欧米は疲弊し、腐敗している。未来は、ロシアがその一部である東にある。ロシアは東での中国との協力と関係に焦点を合わせ、あからさまな濡れ衣や挑発的侮辱に対応するのをやめるべきなのだ。

 ワシントンの覇権に屈した場合にのみ、ロシアは欧米の一部になり得るのだ。ワシントンは、ロシアを疎外し、孤立化し、ロシア政府の信用を失墜させ、プーチンを排除し、メイやマクロンやメルケルのような傀儡を据えつけると固く決めていて、こうした取り組みが失敗したら、ロシアの唯一の選択肢が、降伏するか戦争をすることになるまでロシアを追い詰めるつもりだと今頃ロシア政府は気がついているはずだろうにと思いたくなる。

 イギリス政府が作ったでっちあげを元に、イギリス外務大臣にロシア大統領が殺人犯と呼ばれるとは、ラブロフ外務大臣や控えめなプーチンが、これまで想像しただろうか?

 欧米が事実と法律のいずれにも敬意を持っておらず、事実と法律に依拠するのを弱さと恐怖の兆候と見なしている時に、事実と法律に訴えるのは自滅的だということを、ラブロフとプーチンはとうとう理解したのだろうか?

 ラブロフやプーチンが何らかの外交的、あるいは国務で外国を訪問し、一方あるいは二人とも逮捕され、戦争犯罪か何か他のでっちあげ犯罪で告訴されたらロシアは一体何をすべきだろう? そんなことは起き得ないと、おっしゃるだろうか? それは起こり得るのだ。このような出来事の準備が、ワシントンがロシア大統領を「新しいヒトラー」として入念に描き出している理由の一つだ。先制逮捕と処刑はアメリカの方針だ。

 長年、ワシントンは、アメリカ法の管轄外の他の国々(イスラエルはその非合法の布告の治外法権を押し付ける罰せられないで済む唯一の国だ)で、ロシア人を拉致している。ロシア議員の息子ロマン・セレズニョフは、インド洋のモルディブ諸島でアメリカに拉致され、クレジットカード・ハッキングのかどでアメリカで裁判にかけられた。ロシア人パイロットのコンスタンチン・ヤロシェンコは、リベリアで、ワシントンによって拉致され、CIAの主要活動たるコカイン密輸の罪で告訴された。エコノミストや外交官の日常業務である経済情報を収集したかどで、エフゲニー・ブリャコフは有罪判決を下された。ヴィクトル・ボウトはタイでワシントンに拉致され、アメリカが世界全体で犯し、現在中東で大規模に犯している「罪」の、武器を反政府派に販売したことに対し、有罪判決を下された。アメリカ「司法省」によるでっちあげの高い割合を考えると、これらの裁判が、ロシア国民はどこにいても安全ではないという教訓をロシアに教えるための見せしめ裁判以上の何ものもでもないのかどうか知る方法が、我々にはない。

 政府が選択する自滅的なものに代わる、ロシアにとっての他の選択肢は、激しく反撃することだ。アメリカやイスラエルのシリア攻撃が、ロシア人を殺したら、ロシアは攻撃を始めた基地を破壊して、必要な報復がアメリカ人やイスラエル人を殺すかどうか心配するのはやめるべきだとレンドマンは提案している。なぜアメリカ人やイスラエル人は、ロシア人やシリア人より大切なのだろう? ロシア政府は、アメリカが「例外的で不可欠だ」というプロパガンダを信じ、イスラエル人は「神の選民」だと思っているのだろうか?

 おそらくロシアにとって、力を誇示する良い方法は、ロシアがこれらの方針に沿ってプレゼンテーションができる国連安全保障理事会の会議を招集することだ。

 アメリカとその属国に、アメリカに、今イギリスに、破られ、無視された条約や合意の長いリストを突きつけて対決するのだ。

 アメリカとその属国に、ロシアに対する根拠のない敵対的な非難の長いリストと事実と証拠を基礎に問題解決するのを欧米が拒絶しているのを突きつけて対決するのだ。

 アメリカとその属国に、ロシアもアメリカとその同盟国も、ロシアを疎外し、孤立化させて、ワシントンの覇権に役立つよう意図された非難の言葉の一語たりとも信じていないという事実を突きつけて対決するのだ。

 アメリカとその属国に、サダム・フセイン、カダフィやアサドの似たような悪魔化が、こうした国々への軍事侵略に至った事実突きつけて対決するのだ。アメリカとその属国が彼らの国民をロシアに対する軍事攻撃に準備させているのかどうか問うのだ。

 アメリカとその属国に、核保有超大国間の緊張は20世紀の冷戦時より遥かに高く、アメリカ政府のウソと虚偽がワシントンに対するロシアの信頼を完全に破壊した事実を突きつけて対決するのだ。

 アメリカとその属国に、冷戦中には、飛来する敵ICBMについての多くの誤警報があったが、両国政府は緊張を減らそうと努力していたので、いずれの側も警報を信じなかったのに対し、現在状況は全くは異なっているという事実を突きつけて対決するのだ。アメリカとその属国が、ロシアに対して示す異常な敵意から判断して、ロシアは警報が誤りかどうか賭けてみることができないのだ。アメリカとその属国が、ロシアの核戦力に目標とされているのだから、欧米が世界を破滅の道に進めているのだ。これがワシントンとその属国が欲するものなのだろうか? 選択は、ワシントン覇権か死なのだろうか? ワシントンの属国に、彼らはなぜこの正気でない選択を支持しているのか問うのだ。

 「終末は近い」というプラカードを持ったひげを生やした男の漫画に、誰が警告しようと、アメリカ人はおそらく聰明には警告に対処できないと、実に長い間、アメリカ人は笑いとばしてきた。

 同様に欧米為政者は非常に頭がおかしく、売女マスコミは非常に腐敗しているので、国連に対する上記説明のようなロシアのやり方は、欧米の反ロシア宣伝の証拠として使われるだろう。見出しは「ロシアは世界を核戦争で脅す」となるだろう。

 それゆえ、ロシアにとって唯一の選択肢は、欧米に対し、目ではなく背中を向け、自国の未来を東に見いだすことのように思われる。

 あらゆる点から見て、ロシアはそうするのを嫌がっている。ロシア政府にとっては、欧米の一部になることが、生命そのものより重要だと思っているのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/can-nuclear-war-be-avoided/

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 ロン・ポール研究所の9月16日記事は「トランプはネオコンの餌に食いついて、対サウジアラビア爆撃で、イランを攻撃するだろうか?」

 Will Trump Take Neocon Bait and Attack Iran Over Saudi Strike?

 ブログ 植草一秀の『知られざる真実』の今日の記事は、東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗

2019年9月19日 (木)

エンターテイメントは国防だ。ロシアが銃ではなく弾薬しか持っていない理由

ティム・カービー
2019年8月31日

 ある種の遺伝的な運のおかげで、私は講演するのに何の恐怖もなく、実際、私にとっての第二言語ロシア語で、私の考えをどう聴衆に伝えられるかという面白い挑戦だと考えている。かなり長い間ロシア・メディアで働いた者として、私は結構頻繁にメディアの影響力と情報戦争についての講演を依頼される。愛国的なロシア知識人は彼らの国が、再び、強力になり、尊敬されるには、強い軍隊が必要だと考えているようだ。彼らは、支配的な(欧米)主流メディアと競合するために、言説をつむぎだす自国のニュース・メディアがソフト・パワーの重要な側面だということも分かっている。だが私が、ソフト・パワーの側面としてのエンターテイメントの重要性に言及すると、必ず微笑と笑いが始まる。ロシアの自称知識人は誰も、娯楽が潜在意識に深い影響を与える事実を信じることができない、ロシアが超大国に上昇するのを押しとどめているのは、ロシアが全国的にこの事実を否認していることだ。

 軍事的ハード・パワーであれ、ハイテク産業のソフト・パワーや他の指標であれ、いろいろな意味で、我々が現在暮らしている世界では、地図上のグローバル戦力投射という点では、アメリカ/NATOが首位で、自国内を完全支配しながらも、国境外では微力な中国が二位で、旧ソ連地域の拠点を含め多少の外国への影響力を持つロシアが大きく水をあけられて三位だ。これら地政学プレーヤーのビッグスリーを見れば(ロシアは、かなり遅れた銅メダル保持者だ)、我々が暮らしている現実を反映する世界の全体像が見える。だがエンターテイメントの話となると、ロシアは本質的に等外臣下だ。

 通貨価値の相違を考慮に入れずに、大雑把に言えば、世界で最も収益を上げる映画生産国上位10位のうち、6カ国が欧米で、世界映画興行収入は合計約7400億ドルになる。驚くまでのこともなく、このうち一番大きい部分はアメリカだ。そして誰もが想像する通り、アングロサクソンのすぐ後には、中国がいつもの銀メダルの地位にいる。

 ところがロシアは、全世界映画興行収入ランキング15位で、この事実はロシア国防の巨大な穴と、将来発展の可能性のなさを示している。

 強力な自国エンターテイメント産業を持たないことの危険について、かつて友人のエジプト人が私に図星のことを言った。

「揺りかごから墓場までハリウッドの影響下にいてさえ、若者の95%は自国文化の中にいて、欧米の服は着るかもしれないが、彼らの心はエジプト人のままだ。ところが全国の若者の5%が、外国のご主人に仕える「アメリカ人」になり、この5%というのは、どんなカラー革命であれ、始めるための最小必要人数だ」。

 そして文明的構想を投射する手段を持っていないのはロシアにとって危険で、他の国が自分の構想を、絶えずロシアに対して投射し続けており、何らかの考え方と何も考えないものとの選択という条件では、若者は、たとえそれが外国のもので異質であっても、ある種の考えに飛びつくだろう。何か信じるべきものがあるのは何もないより良いのだ。

 国じゅうにおける小規模抗議行動の多くの原因になっているのは、短期的には、ある種の「ロシアの夢」や「ロシア新世紀プロジェクト」の欠如だ。政府は外国人は言うまでもなく、自国民に提供すべき精神的、イデオロギーなものを何も持ち合わせておらず、これは大きな弱点だ。若者が彼らは自由ではない耳にし、自由が素敵に聞こえるが、自由の対抗構想はなく、彼らの自由の理念は、欧米が彼らにそうだと言っているものなのだ。

 地球上の全ての子供がスターウォーズ/ディズニーの自由主義価値観に洗脳され、全員(少なくとも子供は)アニメを何本か見ており、Facebookは愚かなボリウッド映画クリップで満ちている、ところが世界的規模で見ると、事実上誰も、いかなるロシア映画も見ていない。エンタテインメントに関しては、属国日本や貧困に苦しむインドは、ロシアより何光年も先を行っている。

 「自由を認めない民主主義」や「多極主義」や「第四の政治理論」という考えは、現代ロシアの知的会話の核心にあり、驚くべきイデオロギー的可能性があるが、これらの考え方は、PRや、構想として、それを大衆と共有する手段を持っていない。外国人は大抵決して「アメリカン・ドリーム」を言葉で表現できないが、彼らが見た全ての映画のおかげで彼らの心の中でその概念を持っているのがわかる。自由主義の世界構想は、ハリウッドのおかげで世界で大々的に宣伝されているが、一方、ロシアは、その考えを共有すべきたくさんの白書を書くことで変化を起こしていると信じるシンクタンクが円卓会議で議論している。落とし穴は彼らがこの方法は全く何も悪くはないと考えていて、彼ら自身ネットフリックスが毎日提供するあらゆるゴミを消費しながら、私をあざ笑っていることだ。

 ロシアは自身を守り、超大国の座にロシアを引き上げる構想を推進するイデオロギーの文化的 / 知的攻撃手段は持っているのだが、問題はそうした弾薬を使用するために装填すべきいかなる種類の「銃」(娯楽媒体)も欠如しているのだ。だがなぜそうなのか、ロシアは、なぜ国際的に成功するための映画を制作する能力がないのだろう。

  • 政府や私をあざけり笑うタイプの人々は、エンターテイメントが国防の重要な部分だと言うことに対し、技術系官僚の見地から世界を見ている。核弾頭ミサイルと、その「影響」は専門技術者が理解するのが容易で、各国の「青年の5%」を説得するため、世界にロシアの魂を投射する映画を制作する価値は、彼らが理解するには余りにも抽象的なのだ。彼らは創造的な人々ではなく、彼らは構想を持った人々でもなく、彼らは事態を破綻させずにおくために存在している会計担当者連中だ。連中は、人々がアルコールを飲む量を最適化するための一連の法律なら考え出せるが、なぜ飲んではいけないかというイデオロギー的理由は考え出せないのだ。
  • ロシア人は潜在意識に対処する必要があると思わないのだ。外国人への全てのメッセージは公式に専門のニュース・メディアに行われるべきなのだ。この観点は、感情に訴える広告やマーケティングの方法とは正反対だ。ロシア人は感情的な娯楽メディアを通して潜在意識に訴えるのを拒否しているのだ。
  • ロシア映画産業は、ロシアとロシアのもの全てが嫌いで、世界中の何百万人もの普通の人々の生活に触れるのではなく、カンヌでトロフィーを渡す部屋いっぱいの薬物中毒の変質者連中の拍手喝采に会うため、アートシアター映画制作を好むリベラル派だらけの閉ざされたネットワークだ。
  • 正典と認めた、あるいは部分的に正典と認めた投射すべきイデオロギー/世界観をロシアは持っていない。定式化された「ロシアの夢」や「ロシアの構想」は存在しない。この種のイデオロギー・プロジェクト制作は、政府の見地からして、非常に限られた資金で、数カ月以内に完成できるはずなのにもかかわらず。

 強力な国家は強力な文化的構想を投射する。以上終わりだ。オバマが言った通り、ロシアの構想やロシアの夢を示せるエンターテイメント・メディアを制作できない限り、ロシアは常に「地域大国」のままであり続けるだろう。21世紀大国の本当の兆候は、その国の文化的構想の真髄を含んだエンタテインメントを制作する能力だ。もし自国文化についての映画やビデオゲームを制作できなければ、その文化はおそらくグローバル化世界での生き残りには適していないのだ。

 私は背広を着た有力な男性たちに、国防のためのエンターテイメントの価値について、10年間笑われた後、彼らの一人が目を覚まし、私が正しいと悟り、私に機会を与え、これを改める資金調達するように希望することができるだけなのだが、悲しいことに、ロシアが、ハリウッド/ワシントン・エンターテイメントの家臣のままでいることに満足している以上、更に何十年か嘲笑され続けるかもしれないと私は思う。

 ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TV・ラジオ司会者。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/31/entertainment-is-national-defense-why-russia-has-ammo-but-no-gun/

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 エンタテインメントは与党防衛だ、という所もある。自国民の生活のためではなく、宗主国支配層のために奉仕するのがお仕事の人々、まともな視察さえせずに平然としている人々の防衛。呆導は猟奇事件と、隣国批判専門。コールド・ジャパン。宗主国のための自国破壊の点では秀逸。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

財務省8月の貿易統計発表。対中国輸出6か月連続で前年割れ。韓国向けの輸出額は9・4%減。中国経済が減速したとは言え、8月の工業生産が前年同月比4.4%増。日本の対中、対韓国政策が響いている。対中国は中国企業の%G導入取りやめ。その点の言及は沈黙。

 そして、いまだに停電中の方々が多数おられる状態。

日刊IWJガイド「本日、午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6 前編』を、明日午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6後編』を再配信します! 現在進行中の千葉大災害と合わせ鏡のように観ることで、報道はなぜ支援と兼ねて行うことができないとされていたのか、『客観報道』という欺瞞をつきます!」2019.9.19日号~No.2562号~(2019.9.19 8時00分)

 

2019年9月18日 (水)

アルマゲドンが差し迫っている?

2019年9月15日
Paul Craig Roberts

 彼がイスラエルが選んだ戦争にアメリカが尽力する確約をしようとする中、トランプ支持者は、トランプに彼らの声を聞かせるべきだ。アメリカ・イスラエル相互防衛条約は、イスラエルのための戦争にアメリカを尽力させる力をイスラエルに与えるはずなのだ。

 歴史を思い出して頂きたい。イギリスのチェンバレン首相によるポーランドに対する保証が第二次世界大戦を引き起こしたのだ。愚かなイギリスは自身の政策を制御できなくなって、狂気の無責任なポーランド軍事独裁権にそれを委ねたのだ。

 トランプとイスラエルがイランのせいにしているサウジアラビア油田への攻撃は、ほぼ確実にイスラエルによる攻撃だ。攻撃はイランと戦争を始めるために利用されている。

 ロシアが関与を避けるのは不可能なのだから、戦争が始まる前の今、プーチンは率直に言う必要がある。世界が愚かに座視している間に、アルマゲドンがまさに展開しようとしている可能性がかなり高い。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/15/armageddon-on-the-horizon/

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 ロン・ポール研究所の9月16日記事は「トランプはネオコンの餌に食いついて、対サウジアラビア爆撃で、イランを攻撃するだろうか?」

 Will Trump Take Neocon Bait and Attack Iran Over Saudi Strike?

モスクワはマクロンのぺてんにだまされるのだろうか?

2019年9月17日
Paul Craig Roberts

 フランスのエマヌエル・マクロン大統領はアメリカの傀儡だ。彼はワシントンによってその座につけられたのだ。彼の現在の課題は、欧米に参加したいロシアのあこがれを利用して、ロシアのプーチン大統領をだますことだ。「ロシアは深くヨーロッパ人だ」(8月20日)、「ヨーロッパで、信頼と安全保障の新構造を構築するため、我々はロシアとの協力を必要としている」(8月27日)、「ヨーロッパがロシアに連絡を取る時期だ」(8月27日)、「ロシアをさらに隔離する無理押しすることはヨーロッパによる深刻な間違いだ」(8月29日)、「ロシアとの緊張を緩和する時期が来た」(9月9日)など一連の発言で。

 何がここで起きているのだろう? トランプ大統領による穏やかな発言が、彼が「プーチンの工作員」だとして、トランプ弾劾を目指す、数年間の「ロシアゲート」捜査という容疑をもたらした。それでも、プーチンにこびへつらうワシントンの臣下がいる。欧米に受け入れられる代償として、ワシントン外交政策へのロシアが譲歩すまようプーチンを軟化させるか、イランに対する今度の攻撃のため、プーチンを油断させるのでなければ、この意味は一体何だろう?

 私はプーチンを世界で唯一のリーダーと見なしているが、時々彼には当惑させられる。ロシアの同盟国イランは、イスラエル、ワシントンとサウジアラビアによる軍事攻撃の対象にされているのに、プーチンは、サウジアラビアに、ロシアのS-300とS-400防空システムを売ると申し出ているのだ!プーチンは、イランの報復に対して、サウジアラビアやイスラエルやアメリカを武装させたいと望んでいるのだろうか? サウジアラビアがこれらのユニークなシステムの1つを入手した瞬間、それはまっすぐに、専門家がどのようにそれを破るべきか解明するワシントンに送られるだろう。それで、イラン防衛は損なわれ、シリアの、そしてロシアの防衛も同じことになるはずだ。

 私は時々ロシアと中国の政府が、どれほど現実的か考える。中国政府は、中国国内で不和を引き起こし、香港で反乱させるアメリカのNGOを大目に見ている。ロシア政府は、モスクワ地方議会選挙で、ロシア政府の成績に打撃を与えたモスクワでの最近の抗議行動を計画したアメリカとドイツのNGOを大目に見ている。アメリカは、ロシアや、中国から融資を受けたNGOが不和を引き起こして、アメリカで活動するのを決して大目に見ないだろう。ロシア政府は、なぜワシントンがモスクワ選挙で、ロシア政府を困らせるのを許すのだろう? 中国政府は、なぜワシントンが、香港で中国政府を困らせるのを許すのだろう?

 多分両方の政府が、彼らが西側諸国より言論の自由と、抗議に対して、より寛大であるように思われることを明示しようとしているのだ。だが、欧米メディアが言説を支配しているので、誰にもそういう印象を与えず、プーチンへのロシア人の支持が低下しており、中国が、わずかの自由を欲する無辜の抗議行動参加者を虐待している言説になるのだ。

 イランは攻撃相手に仕立てられている。アメリカとヨーロッパは、イランの武器がサウジアラビア石油プラント攻撃で使われたと言っている。ワシントンで、たとえそれがサウジアラビアに対して戦争をしているイエメン人が組織したにせよ、アフガニスタン侵攻に対する口実が、国内のオサマ・ビンラディンの存在だったと全く同様、イランを有罪にするのだ。実際、サウジアラビアに対する攻撃は、無頓着な欧米の人々が、軍事攻撃を支持させるため、イランに対して更に多くのプロパガンダをするため、イスラエルやCIAがした可能性が極めて高い。明らかに、ロシアと中国の政府は、欧米での民主主義神話によって目をくらませられている。欧米国民は、何が起きているか理解するのに十分知的で明敏なわけではない。彼らは支配者の狙いに対する束縛ではないのだ。

 ロシアと中国の声はどこにあるだろう? 中国はエネルギー供給とイランに対する投資を失うことがうれしいのだろうか? ロシアは国境でジハードの混乱が起きるのがうれしいのだろうか? 単に両国がそれを大目に見ないと発表するだけで、イランに対して醸成されている攻撃を止めることがでるはずなのだ。

 もしイランが攻撃されれば、それはイスラエル、ワシントンと同じぐらい、大いにロシアと中国の責任だ。

 欧米は道徳的、精神的、経済的、政治的に崩壊している。一体なぜロシアは、欧米に加わることを望むのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/will-moscow-fall-for-the-macron-deception/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。早く『日本国の正体』を拝読したいもの。

日本の民主主義の根源を問う。『日本国の正体』日本、自力で民主主義獲得せず ノーマン 降伏にもとづく諸事情も徳川幕府打倒以後の時期と比較は適切。すなわち、いずれも人民は改革運動を自ら開始せず、根源的な力は上から。前者は軍事官僚、後者は占領軍。

 日刊IWJガイドの見出しは下記の通り。

日刊IWJガイド「千葉県内の電力不足が原因の熱中症の疑いで3人死亡! 熱中症で救急搬送された人数は、合計で193名! 東電は177台も電源車を保有しながら16日まで86台しか稼働していなかった!? IWJは千葉県に直撃取材!/IWJは台風15号で被害に遭われた方々への支援金を募集中です!」2019.9.18日号~No.2561号~(2019.9.18 8時00分)

 目次には下記もある。

サウジの石油処理施設の攻撃で、アメリカとイランが一触即発の事態に!? ロシアは地対空ミサイルシステムの購入をサウジに促した!? どうなる中東情勢!? 日本参戦の悪夢の前にオイルショック時の「狂乱物価」の悪夢再来の可能性!?

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