ロシア

2018年11月16日 (金)

BRICSの将来はたなざらし?

2018年11月10日
Peter Koenig

 今やファシストと化したブラジルが抜けたのは明らかで、残るはRICSだ。議論すべきことはほとんどない。世界で五番目に大きな経済のブラジルは、BRICSの概念と世界全体を失望させ、裏切ったのだ。南アフリカをBRICSの妥当なメンバーと見なせるかどうかも疑わしい。南アフリカの多くの社会的不公正は、アパルトヘイトが終わって以来、実際悪化した。アパルトヘイト終焉は単なる政治的、法的行為に過ぎなかった。

 南アフリカにおける権力と富の配分は、実際変わっていない。逆に、悪化した。全ての土地の80%は、いまだに白人農民の手中にある。シリル・ラマポーザ大統領は、白人農民の土地を補償無しで没収し、それをこの農園をどう運用するか準備皆無の黒人農民に再分配して、これを劇的に変えたがっていた。それは全く不公平で、南アフリカに最もあってはならない内部抗争を引き起こすだけでなく、農業と農業生産が劇的に衰退する可能性が高く、農産品の輸出国になり得るはずの南アフリカが純輸入国となり、南アフリカ経済にとって大打撃となるので、極めて非効率だ。

 黒人アフリカ人社会に土地を再配布するという原則は良い。しかし、力によってではなく、補償無しの没収によってではなく、平和的な引き渡しをもたらすための、アフリカ人農民向けの念入りな訓練計画抜きではなくだ。こうしたこと全ては時間がかかり、簡単には実現できない。

 南アフリカへの最近の出張で、黒人居住区ソウェトの女性を含む何人かの黒人と話したが、アパルトヘイト時代の暮らしの方が楽だったと言った。

 これは科学的統計ではないが、彼らを残忍に差別し、搾取し、強姦した体制が、現在の体制よりも良かったと、何人かの黒人があえて言った事実は重い。南アフリカの民主主義の生成にとって、悲しい証拠だ。

 そこで、今やRIC - ロシア、インドと中国に減ったと言えよう。

 インドは、平等と団結を目標に掲げるクラブに所属するに値するだろうか?

 それについて書かれることがほとんどないカースト制度は、何とも身の毛もよだつような差別の仕組みだ。それを廃止するいかなる取り組みも行われていない。その逆だ。インド人エリートはカーストを好んでいる。それで安い労働力が得られるのだ。より上層のカーストに完全に従うこれは実際は合法化された奴隷制度だ。これは文化だと彼らは言う。そのような不公平が伝統原理だということで許されるだろうか? 決してそうではない。少数の上流階級のためにしかならないこの“文化的伝統”は特に、思いやり皆無で、平等で公平な競争の場に転換する大望も皆無だ。それだけでもBRICS諸原則に値しない。

 インドの“BRICS存続可能性”を考える上で重要だと私が考えるもう一つの点は、アメリカを喜ばせることと、東方、ロシアと中国への傾斜の間を、ナランドラ・モディ首相が、絶えず風の中の葦のように揺れている事実だ。これは確実に、何か高貴な人間的、社会的正義の基準を守ろうとしている、ロシアと中国のような東の国の集団と連帯する堅実なメンバーになれる国の印ではない。ところがまさに、そういうことが起きたのだ。インドが上海協力機構(SCO)に忍び込んだのだ。

 ところが2018年9月6日、アメリカとインドは画期的な安全保障条約調印したとフィナンシャル・タイムズが報じた。FTによれば、この新盟約は“両国間 [アメリカとインド]関係を強化し、 [サウジアラビアは含めずに]世界首位の兵器輸入国(つまりインド)への何十億ドルものアメリカ・ハイテク兵器輸出を可能にする。ワシントンは、インドを、中国の勃興に対抗するための新インド-太平洋戦略における急所と見なしているが、より緊密な協力に向け、何カ月も圧力をかけていた。ワシントンは、デリーのより多くの合同軍事演習への参加、地域の海上安全保障における役割強化と、兵器購入拡大を望んでいる”

 ニュー・デリー訪問中“インドの勃興を我々は全面的に支持する”とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は述べた。FTはこう続けている。“木曜日、両国は、インドに合わせた安全保障条約である「通信互換性保護協定」Comcasaに調印し、ジム・マティス国防長官は、両国は今や“機微な技術”を共有できることになったと述べた。こうしたことは、BRICSにも、インドが最近加盟国となった上海協力機構SCOにも、幸先はよくない。

 BRICSには、いわゆる開発銀行“新開発銀行” (NDB)もあるが、主として内部抗争のせいで、これまでのところほとんど機能しないままだ、。

 そこで、更に、2016年11月8日に、USAIDの助言に従って、インドの最も辺鄙な地域で廃貨すると決めたインドのナレンドラ・モディ首相によって、世紀の犯罪が行われた。その社会のほぼ60パーセントが銀行を使えないのだから、これはワシントンの名による“金銭的大虐殺”実行にほかならない。全ての500 (7ドルに相当)と1,000ルピー紙幣 - 流通している全てのお金の約85%が - 2016年12月31日までに交換するか、銀行か郵便局の口座に預けない限り無効だとモディは残酷にも宣言した。この日以降、交換されなかった全ての‘旧’紙幣は無効だ。インドでは98%以上の全ての金融取り引きは現金で行われている。

 大半は農村地域で何万人ものインド人が飢餓か自殺で亡くなった。正確な人数は誰も知らない。農村の多くのインド人は銀行に行くことができず、手持ちの旧紙幣を新紙幣に交換できないため、自分の家族を維持できないという道徳上の重荷に耐えられなかったのだ。これは世界的な廃貨に向けて、アメリカが推進している取り組みだ。人口13億人の国インドは、たとえばスカンジナビア諸国やスイスなど裕福な欧米諸国において既に大いに進んでいる廃貨、というより貨幣デジタル化の貧しい国としての実験台なのだ。悪名高いUSAIDを通して伝えられたアメリカの命令に従って、モディは明らかに国民を裏切ったのだ。

 厳密に精査すると、BRICSは、2009年6月16日、ロシアのエカテリンブルクでの第一回サミットで同意し、その下で認証され、公式のものとなり、2010年12月に南アフリカが加わった四カ国のクラブ、BRICSとなったものからは失格だ。

 現時点ではロシアと中国しか残っていない。RとCが、BRICSの存続能力あるパートナーとして残っている。両国は上海協力機構SCO創設者でもある。

 ワシントンは、またもや古い昔からの公理による分割に成功した。‘分割して統治せよ。’BRICSの概念は欧米アングロ-サクソンが率いる世界秩序にとって、本物の脅威だった。もはや違う。むしろ、BRICSの概念と構造は見直され、練り直されるべきだ。そうなるだろうか? 現実には徹底的に分裂させられ、内部のイデオロギー対立だらけけで、かつて彼らが固く約束した団結という高貴な目標のどれ一つ忠実に守れていないのに、一体いつまで、あと何回、BRICSは仰々しいサミット会議を開催し、欧米世界覇権に対する新しい地平としての確固とした同盟を公式に宣言できるのだろう?

 Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて「Implosion」という経済スリラー小説を書いた。本記事は“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/brics-a-future-in-limbo/

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 大本営広報部の北方領土問題呆導、さっぱりわけがわからない。とんでもないTPPを素晴らしいといい、水道民営化も、憲法破壊、国民投票での無制限コマーシャルも放置している集団がまともなことを言うとはどうしても思えない。まして、ウソしかいわない売国奴の言説は検討にあたいしない。そこで、相手側についての、今日の孫崎享氏メルマガ題名が気になる。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、年金改悪は支持率低下を招くと指摘しておられた。

日ロ領土問題 プーチン大統領の支持率は低下。この中、プーチンは歯舞色丹を日本に返す力があるか。年金制度改革(受給年齢を60歳から65才)が影響。10月の世論調査ではプーチンを信頼できる政治家とする者は39%。

2018年11月11日 (日)

インフラに投資するロシアと中国;軍事に支出するアメリカ

Eric ZUESSE
2018年11月6日
Strategic Culture Foundation

 中国の“一帯一路構想”は国内インフラ投資の延長として有名だが、ロシアもインフラに大規模投資をしている。両国とも、それぞれの国民の将来を向上させるために、そうすることが必要で、両政府はインフラ構築と維持用の支払いで、大きな借金を負うことになる欧米開発モデルを避けていた。両国は、実際、非常に債務が少ない政府だ。

 エコノミストの“Global Debt Clock”(世界負債時計)によれば、中国のGDPに対する政府債務は17.7%で、ロシアは8.0%だ。比較すると、アメリカは93.6%だ。(他の国々は、ドイツが85.8%、スペインが91.2%、イタリアが122.6%、ギリシャが147.1%、インドが54.2%、パキスタンが47.0%で、ブラジルは55.0%だ。)

 アメリカ合州国は、インフラの構築や修復に資金供給するためにではなく、既に(遥かに)世界最大の(その経費という点であって、軍隊の人数ではない)軍の拡張に資金供給するために債務を負っているのだ。

 アメリカ政府は現在世界の軍事支出の約半分を使っておりロシアや中国や、(イランやシリアなど) これらの‘敵’と協力する全ての国々を征服することを計画している(ここに書いた主張の真実性に疑念をもたれたら、リンクをクリック願いたい)、ロシアと中国は、国家経済を押し上げ(主としてアメリカが引き起こす)地球温暖化の影響を最小化するために、インフラ強化を計画している。アメリカ支配層が征服標的にしている国々が、第二次世界大戦で、ヒトラーや他の枢軸国が、そうなろうとしていた世界ファシスト帝国を、アメリカ支配層の明らかな第一番の目標である、アメリカ支配者がとうとう達成する「世界中の支配と征服」実現には失敗すると予想しているがゆえに、こうした楽観的で、長期的支出のインフラ・プロジェクトが計画され、実行されているのだ。

 対照的に、アメリカ・インフラは朽ちつつある。最近のあらゆるアメリカ大統領はこの崩壊を止めると約束したが、誰も、アメリカのこの朽ちかけたインフラを修理するために、何ら本格的なことはしなかった - いつも口先だけのから約束だ。年間1兆ドル以上も‘国防’に使う国には、橋や道路など‘待てない’ものの修復のために使う資金はほとんど残らず - 修理は先のばしにされ、これまで以上の更なる資金が、F-35計画などの新兵器購入に当てられる。

 一方、ロシアと中国は両国の未来に備えており、それが戦争でないことを願っている。

 11月1日、ロシアのテレビは“ロシア、インドとイランは、スエズ運河の代替貿易経路開設を望んでいる  - 報告”という見出しで“海と鉄道を組み合わせた経路の7,200キロの回廊”について報じている。

 この経路で、貨物をインドからイランの港ハンダル・アッバースに輸送することが可能になる。更に商品は陸路でイランのカスピ海の港バンダレ・アンザリーに送られる。その後、商品はロシア南部の港アストラハンに出荷され、そこからヨーロッパに鉄道で運ばれる。新たな輸送動脈は、輸送時間と費用を、40パーセントも削減する可能性がある。

 “世界最北: 北極に、ロシア、世界最北の鉄道を建設”という見出しと、もう一つ“日本、シベリア横断鉄道でのロシア、中国と韓国との接続の可能性実験に向かう”という見出しのリンクされた記事がある。

 もし、アメリカ政府のロシア破壊計画が成功すれば、これらの新規、あるいは延長版インフラは皆、アメリカと、その同盟諸国に破壊されるか、乗っ取られるだろう。(乗っ取られる場合、たぶん、日本の支配層が、そうする新政権の一部になろう。) 結果として、こうした新インフラ構築と拡張は、ロシアの賭けで、破壊者による全面戦争は避けられるだろうことに賭けるという明らかな証拠だ。アメリカとその同盟諸国が征服したがっている国々は、征服や何らかの形の戦争ではなく、未来を期待しているのだ(アメリカ侵略に備えて、戦争に備える必要はあろうが)。現在、アメリカとNATO同盟諸国は、史上最大の軍事演習を行っており、ロシア侵略のこうした準備は、以前ソ連のワルシャワ条約軍事同盟だった国々、全てロシア国境付近か沿って行われている。アメリカと、その同盟諸国は、ロシアと中国が彼らを脅かしていると言うが、ロシア国境のこれら膨大な兵士や戦車や飛行機は、連中が主張しているような防衛的なものでは全くなく、侵略だ。もしロシアが、アメリカ国境沿いに、同じことをしたら、我々アメリカ人は一体どう感じるだろう? その場合、ロシアは自衛をしているのだと我々は感じるだろうか? ロシアがアメリカやその同盟諸国におびえるのは理にかなっている。アメリカからわずか数百マイルに、ソ連がミサイルキューバに配備した際、アメリカはソ連におびえた。この国は、そこで、こう恫喝した。お前がそうするなら、我々はお前に戦争をしかける。彼らに対するアメリカの脅威は、1962年、キューバ・ミサイル危機の際のアメリカに対する脅威よりもずっと大きいにもかかわらず、ロシアは同様な対応をしていない。

 現在、アメリカ政府が望んでいることと言えば  特にロシアや中国や、これら‘敵’と事業を行っている国々を意味する世界征服だ。アメリカ支配層の主要同盟者は、サウド王家とイスラエルで、いずれもが、イランを憎悪し、破壊を懇願しているので、イランもアメリカの主要標的だ。この三つの標的国家が、アメリカ政府によって征服されるのを避けたいと願ってはいるが、彼らの支出の大半は、アメリカや、その同盟諸国に対する防衛ではなく、自国内経済向けだ。(ところが、1991年以来、アメリカと同盟諸国は明らかに、一貫して攻撃者で、NATO同盟をロシア国境にまで拡張した。ロシアは、ワルシャワ条約同盟をアメリカ国境まで拡張せず、ワルシャワ条約を1991年に終わらせた。ロシア支出のどれも、アメリカと同盟諸国が今シリアやイエメンなどの国々で、そして、おそらく、間もなくイランでも、しようとしているような外国征服向けではない。だから、アメリカ政府、には、この件に関しては、全くの罪悪と、侵略以外、何の言い訳もあり得ない。)

 現在“西”と“東”には実際違いはあるが、民主主義と独裁制の間の違いというよりは、第二次世界大戦での枢軸国対連合国の間の違いに近い。そして実際、アメリカ政府は、民主主義か、そうではなく独裁制かを判定すべく、科学的に分析され、一貫して、こうした厳密な研究で、億万長者、支配層による国民に対する独裁制で、全く民主主義ではないと認められ続けている世界で唯一の政府なのだ。しかも、ある国が独裁制なのか、あるいは警察国家なのか、それとも、そうではなく国民によって支配されている民主主義なのかという程度を示す主な結果の圧倒的多数の指標は、アメリカは独裁制、あるいは警察国家でさえあり、アメリカが、その‘敵’と呼ぶ国々のほうが、ずっと“軍産複合体”の所有者のような少数の独占的エリートに対してでなく、それぞれの国民に奉仕する民主的な側であることを示している。(アメリカと同盟諸国による、逆に'民主主義'側だと称する、EUを構成するアメリカ属国のこの記事のようなアメリカ同盟諸国のプロパガンダは、明確な説明無しの‘民主主義’の形式だけに、民主主義そのものの本当の評価ではなく、その背後で、支配層がその国を支配している、単なる見せ掛けに過ぎないことが多い)それにまつわる形式のみの順位に常に基づいている。

 アメリカは、ウソと軍事力間の調整に最大限依拠する現代独裁制の典型と化した。これこそが、現在、支配層に役立つよう、世界の軍事費の半分を使って、善を悪、悪を善と呼び、支配層“ビッグ・ブラザー”のためになるよう、小説家のジョージ・オーウェルが後に“ニュースピーク”と呼んだものを‘ニュース’報道や注釈に押しつけるヨーゼフ・ゲッベルス体制完成させた理由なのだ。今はそうなっている。11月1日、Global Researchの『ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物』という見出し記事で、今世界を悩ませている、ナチズムとして知られるイデオロギー、人種差別主義ファシズムを、アメリカと同盟諸国の“リベラルな”支配層がいかにして、生き返らせたかをジョナサン・クックが説明している。

 2014年5月28日、アメリカのニュースピークの巨匠バラク・オバマが、米国陸軍士官学校の士官候補卒業生に、アドルフ・ヒトラーお気に入りの“ドイツよ、すべてに冠たるドイツよ、この世のすべてに冠たる国”の新アメリカ版をこう説明した。

 アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。[それゆえ、他の全ての国々は‘なくても困らない’。我々は、だから“アメリカよ、すべてに冠たるアメリカよ、この世のすべてに冠たる国”なのだ。] これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。… アメリカは、常に世界という舞台を率いなければならない。もし我々が率いなければ、他の誰も率いない。… 旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。[彼はここで、この将来のアメリカ軍指導者たちに、彼らはアメリカ支配層のために戦うべきであり、支配層が抵抗するあらゆる国を打ち破るのを助けるべきだと語っているのだ。] … ロシアのウクライナにおける最近の行為は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ時代を想起させる。だが、これは冷戦ではない。世界世論を形成する我々の能力が、ロシアを孤立化させるのに役立っている。アメリカによる指導のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパとG7は、我々に加わり経済制裁を課した。NATOは、東欧の同盟諸国に対する貢献を強化した。IMFはウクライナ経済安定化を支援している; 欧州安全保障協力機構の監視が、ウクライナの不安定な部分に世界の目を向けた。

 実際は彼の - オバマの - 政権が、2014年2月、ロシア隣国のウクライナを極めて残虐なクーデターで征服し人種差別-ファシスト反ロシア政権を据えたのだ。この傀儡政権は、今日まで、現地で権力を掌握できるようにするべく、十分な人数の親ロシア有権者を殲滅する人種浄化作戦を進めている。このクーデターはウクライナを破壊し、オバマが打倒した、民主的に選ばれたウクライナ大統領に75%以上が投票していたウクライナの地域を、すっかり離反させ、これら親ロシア地域はウクライナから別れた。アメリカ征服後、ウクライナに残ったものは、ナチスの混乱と、欧米納税者や銀行に借金を抱えて崩壊した国だ

 しかも、オバマは(サダム・フセインに関するブッシュの言葉を使えば)シリアでの“政権転覆”を主張した。シリア国民だけが、そうする権利を持っており、外部のどの国も、それを押しつける権利はないと、国連事務総長は、一日に二度も主張した。オバマは彼を無視し、自分の試みを継続した。実際、オバマは、シリア政府とシリアの同盟国ロシアによる爆撃に対して、アルカイダのシリア支部を守り、一方アメリカは、これら聖戦士が政府を打倒するのを防ごうとしているシリア軍を爆撃している。ムアンマル・カダフィ“政権転覆”のためにオバマはリビアを爆撃し、バッシャール・アル・アサド“政権転覆”のために、シリアを爆撃した。そこで“アメリカは爆弾を投下する。EUは難民と非難を受ける。これは正気と思えない。”トランプがオバマよりナチス風であることを除いて、オバマの後継者トランプは、ウクライナに関してのみならず、イエメンとシリアに関しても、他のことでも、オバマ政策を継続している。オバマからトランプへの変化は、ソフトなナチスからハードなナチスだ。それだけだ。トランプは羽目を外したアメリカ政権なのだ。

 毎日、アメリカ政権は外国で多数の人々を殺害している。この記事を執筆している現在、11月3日、シリアの状況について、例えばニューヨーク・タイムズより遥かに信頼できると私が思うシリア・ニュースが"新たなハジン爆撃で、アメリカ率いる連合軍、15人の一般市民を殺害”という見出し記事で“ISISと戦うという口実の下、アメリカと取り巻き連中が、いずれもアメリカからの支援を受けていて、時折[お互いに]戦闘しているISISとSDFが運用する事実上の障壁を、シリア-イラク国境に設置しようとしている”と報じている。侵略(と、それに関するウソ)は、アメリカ政府にとって、ごく当たり前のことだ。

 1月19日、ジェームズ・マティス‘国防’長官が“今やテロではなく、大国との競合が、アメリカ国家安全保障における最大の関心事だ”と述べた。これはつまり、アメリカによるロシア、中国両国に対する、おそらくイランに対する戦争も意味している。だが、もしヨーロッパの人々が、tこの計画に反対して立ち上がらなければ、アメリカの“政権転覆”爆撃による更なる難民を背負い込むのみならず、1991年にワルシャワ条約軍事同盟が終わった時に、終わっているべきだった同盟であるNATO軍事同盟を通して、アメリカ侵略の一環であることに対し、ヨーロッパそのものに報復するロシア爆撃も間もなく受けることになる。NATOを今終わらせるか、征服するために、世界に押しつけようと、明らかに、固く決心したアメリカ支配層による大虐殺に加わるかのいずれかだ。選択は実に単純なのだ。

 全世界を、連中の威圧的で経済制裁に満ちた‘自由市場’の奴隷にしようという、アメリカと同盟諸国の支配層の計画に対し、世界の人々が効果的に反撃できる唯一の方法は

(1) アメリカ・ブランド商品をボイコットし、できる限り、あらゆる国際取り引きをアメリカ・ドル以外のいずれかの通貨で行うこと。そして

(2) 2003年のイラク、2011年のリビア、2012年のシリアや、2015年のイエメンや、2014年にウクライナを征服しナチ政権を据えたクーデターを含むアメリカ・クーデターなどのアメリカ侵略を支持しているあらゆる政治家に反対票を投じること。そして、

(3) 可能ならば、諸国で占拠している、あらゆるアメリカ軍事基地に反対する行進を組織すること。該当国の国民が自国を支配するため、占領軍隊は追放されるべきなのだ。

 そうしなければ、アメリカ支配層が世界略奪を継続できるだけだ。巨大な政治力を持ったひと握りのアメリカ集団による、この世界的ファシズム復活鎮圧を、標的にされた国々に任せるだけでなく、世界の人々が自分のつとめを果たすべきだ。これは、アメリカと最も緊密に動いている二つの支配層、イスラエルとサウジアラビアも見捨てることも意味している(両国とも、ロシアと、その同盟諸国を標的にする以上に、イランと、その同盟国を標的にしている)。上に挙げた三つのステップが存続可能な世界に向かう唯一の道だ。ナチスを孤立化させ、公に辱めることだ。

 誠実でなければ、どのような進歩も不可能なのだから、ニュースピークも今すぐ終わらせなければならない。

 これらの措置は全て道徳的に正しいだけではない。現在の進路は深刻な不正だけでなく、忌まわしい世界の未来に向かっているので必要なのだ。

 不幸にして、国連はこの重要なことのどれも実行できない。できるのは世界の人々だけで、この地球に継続する生命、生きる価値ある生活をあらしめるために、そうするはずだ。

 追記: アメリカ人(筆者)が、ロシアをアメリカの主要同盟国と見なし、and views 最近のアメリカ大統領たち(1990年2月24日のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュから始まって)をアメリカの裏切り者 - アメリカ人と、全世界の敵と見なすのは奇妙だと考える方は、以下の歴史的事実を考慮願いたい。

 ヤン・ルドヴィクの "The Poverty of Statistics: Military Power、Defence Expenditure and Strategic Balance”、2014年1月  Central European Journal of International and Security Studies によれば(157ページ)、第一次世界大戦で勝利するための相対的支出、ロシアが 24%、イギリスが 22%、アメリカが 21%、フランスが 20%で、イタリアは 13%だった。ロシアは連合国の中で一番費やした。第二次世界大戦では、勝利するための相対的支出は、ロシアが 58%、イギリスが 20%、アメリカが 12%で、フランスは10%だ。またもや - しかも、今度は圧倒的に - あらゆる同盟国の中で、ロシアが圧倒的に、連合軍総費用の58%を費やした。この戦争で、それより多く使った唯一の国はドイツで、もちろん敗者(“枢軸”)側で、この戦争で、ロシアが勝利のために使ったよりも37%余計に使って負けたのだ。第二次世界大戦中、ドイツは、枢軸側全体の75%を費やした。日本は17%費やし、イタリアは8%費やした。だから、第一次世界大戦は、主にロシアとドイツとの間のものだったし、第二次世界大戦も、そうだった。しかも、これは他の計算からも明らかだ。

 同じ情報源(159ページ)は、ロシアの軍隊は第一次世界大戦の勝利した側で戦ったものの46%で(#2はフランスで、20%)、第二次世界大戦で勝利した側で戦った軍隊の55%(第二次世界大戦でも、フランスはやはり#2位で、20%だ)だったことを示している。

 更に、第一次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツとオーストリアを合わせたよりも(人数の上で)38%多かった。そして、第二次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツと日本とイタリアを合わせたより4%少なかったが、ドイツの人数の倍だった。

 だから第二次世界大戦のみならず、第一次世界大戦でも、勝利の最大の貢献者は、いずれも圧倒的に同じ一つの国、ロシアだった。アメリカの貢献は、いずれの場合も、ずっと小さい。そして現在、アメリカ指導部も外国の同盟諸国もヒトラーの衣鉢後継者ナチスと化し、これらナチスの要求通りにするのを拒否しているがゆえに、ロシアを“敵”と呼んでいる。

 もちろん、それぞれの戦争で、それぞれの側に、もっと他の国があった(例えば、Wikipediaは十以上の“第一次世界大戦同盟諸国”を挙げている)が、ルドヴィクは、二つの大戦での、双方の側の主要なもののみを計算したのだ。

 だから、動ける全ての人は今、これに対して行動を起こすべきなのだ!

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/06/russia-and-china-invest-infrastructure-us-instead-spends-on-military.html

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日刊IWJガイドの記事にびっくり。玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演が拝聴できるようだ。早朝の拝聴は厳しいが。

【IWJ・エリアCh6・NY】4:00~「玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach6

 玉城デニー沖縄県知事は、基地問題をはじめとする沖縄の実情や自身の考え方などについてアメリカに幅広く発信するため、11日から訪米します。沖縄県主催の、ニューヨーク大学での講演会を中継します。現地時間では11月11日(日)14:00からですが、14時間の時差があるため、日本では早朝になります。※現地の状況によっては録画収録になる可能性もあります。

 これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

2018年11月 6日 (火)

もう一つの核兵器削減条約からのアメリカ脱退は本当にロシアの恩恵になるのか?

2018年10月30日

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 そうではない。明らかに、ロシアは、アメリカ合州国との戦争のさなかの核攻撃応酬を防ぐもう一つの条約を破棄することで、恩恵を受けることはない。

 ところが、アメリカによるあからさまな挑発を、あたかも“ロシアの責任”のせいにしようとする言説が出回り始めている - 中距離中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱は、ロシアに恩恵があるのみならず - 条約破棄の種を蒔いたのは、ロシア“傀儡”のドナルド・トランプ大統領だったというのだ。

 最近、卓越した反トランプ派として、イメージを一新した元アメリカ・ロシア大使のマイケル・マクフォールのようなこの中傷的言説を広めているのは、アメリカの偽左右政治パラダイムに情報を出したり、そこから取ったりしている政治挑発者だ。

 ソーシャル・メディアへの投稿の一つで、マクフォールはこう主張していた。

トランプは、どうして親密な個人的関係を活用して、プーチンに、ロシアに中距離核戦力全廃条約を遵守するようにできないのだろう?

 他の投稿で、彼はフォロワーに、アメリカ離脱がいかに“ロシアを助け、アメリカを傷つけるか”について、アメリカの大企業-金融業者が資金提供しているシンクタンク - ブルッキングス研究所が公開している論評を読むよう勧めている。

 アメリカの元駐ウクライナ大使スティーヴン・パイファーが書いた評論は“ロシアによる違反”とされるものの、いかなる証拠も公表されていないことを認めている。もし配備された場合、ロシア中距離ミサイルの射程距離内になるはずのアメリカのヨーロッパ同盟諸国が、クレムリンに公的にも私的にも強く抗議していないことも認めている。

 だが、パイファーは、アメリカはロシアによって開発中とされるものに対抗できるミサイルを保有しておらず、もし保有していたとしても、NATOも日本も韓国もアメリカがそのようなシステムを自国領に配備するのを認めるはずがないので、アメリカはそれを配備する場所がないと主張している。彼もマクフォールも、これがアメリカの条約からの脱退が、一体なぜ中距離ミサイルの独占が認められたロシアの“恩恵になるか”という理由だと示唆している。

 別のワシントン離脱が、そうではないことを証明している

 ところが、アメリカは、既にいくつかの条約から離脱しており、同盟諸国に圧力を加え、新規開発されたミサイル・システムを、彼らの領土に配備することを可能にしたのだ。

 別の冷戦時代の協定から、ワシントンの一方的離脱 - 1972年の弾道弾迎撃ミサイル制限条約を、アメリカのジョージ・ブッシュJr大統領が2002年に破棄した後 - アメリカは、ロッキード・マーチンのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システムを開発し、ヨーロッパに配備し、韓国には、やはりロッキード・マーチンが製造した終末高高度防衛ミサイル (THAAD)弾道弾迎撃ミサイル防衛システムを配備した。

 ブッシュとトランプの下での一方的な条約離脱や、オバマ政権の下での弾道弾迎撃ミサイル・システムのヨーロッパと東アジア配備が、誰がホワイト・ハウスの主かとは無関係に、計画が連続していることを示しているのは明らかだ。
これら条約脱退と、それに続く、ロシアと中国を包囲するためのアメリカ・ミサイル・システム配備に加えて、両国国境でのアメリカ部隊の直接的強化が行われている。

 彼らはロシアが中距離核戦力全廃条約に違反していると主張し、“8年間”そうしてきたとは言うものの、アメリカのトム・コットン上院議員がワシントン・ポストで発表した2017年の論説で主張されている通り、過去8年間、アメリカによるパトリオット・ミサイル・システムのロシア国境沿い配備に加えて、バルト諸国における、より大規模な配備計画も進行中だったのが明らかになったことに留意が必要だ。

 “WikiLeaks電報、バルト三国をロシアから守るNATOの秘密計画を暴露”と題するガーディアンの2010年の記事は、こう認めている。

ブリュッセルのアメリカNATO代表団からの秘密電報によれば、ヨーロッパにおける同盟の最高司令官、アメリカ海軍のジェームス・スタヴリディス提督は、リトアニア、ラトビアとエストニアという旧ソ連バルト諸国のための防衛計画を策定するよう提案した。

 もちろん、こうした“防衛計画”自身、バルト三国へのアメリカ軍配備を意味しており、アメリカ軍兵士は現在、ロシア国境に駐留している。

 条約からアメリカが離脱し、ミサイルを配備し、更に別の条約を脱退して、ロシア周辺とロシア国境に更なる軍隊を配備するため、自国の国境での敵対的な武力強化に対するロシアの合理的な反応を理由にするという、明らかなパターンが浮かび上がる。

 一体誰が本当に恩恵を受けるのだろう? 金の流れをたどってみよう

 アメリカによる中距離核戦力全廃条約でロシアが恩恵を受けるという様々な主張をした後、マクフォール自身、本当の受益者が誰かを遠回しに認めている。

 より最近のソーシャル・メディア投稿で、マクフォールは、こう主張している。

もしプーチンが多数の新たな中距離ミサイルをヨーロッパに配備したら、それに対応して、どのようなミサイルと発射装置を、アメリカはヨーロッパに配備しようとするのだろうか? そして、どこに配備するのだろう? 私は我々が対応しない/できないことを懸念する。

 この“ミサイルと発射装置”が何であれ、それを製造する企業は誰であれ、その開発と配備でreap何千億ドル。ロッキード・マーチンのイージス・アショア・システムは10億ドル以上する。ロッキード・マーチンの年間収入はロシアの年間軍事予算に匹敵する。アメリカによる中距離核戦力全廃条約廃棄で、一体誰が一番恩恵を受けるかは明らかだ - 少なくとも金銭的には。

 ヨーロッパに配備するワシントンの能力を巡るマクフォール疑問については、アメリカの弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱で証明されている通り、アメリカは、論議の多い、望まれていないミサイル・システムを開発し、ヨーロッパと東アジアの両方に、首尾良く配備できているのだ。

 アメリカが中距離核戦力全廃条約から離脱さえする前に、アメリカ国防省は、それをするための中距離ミサイル・システム計画を既に開発していたのだ。2018年2月という早い時点で『ディファンス・ワン』は“ペンタゴン、ロシア・ミサイルと同様なものに反撃する核巡航ミサイルを開発中であると認める”と題する記事でこう報じている。

アメリカ軍は、モスクワとワシントン間の軍縮協定に配備が違反する同様なロシア兵器に反撃するための地上発射形中距離巡航ミサイルを開発していると、アメリカ人幹部が金曜日に述べた。

当局者は、まだ開発中のアメリカ・ミサイルは、もし配備されれば、中距離核戦力全廃条約に違反することを認めている。

 記事は、そのようなミサイルの開発は配備されない限り中距離核戦力全廃条約に違反しないと主張する統合参謀本部戦略的能力室グレッグ・ウィーヴァー副室長の発言も引用している。

 中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱で、ミサイルは公然と開発し配備できるようになり - つまり誰であれ契約を獲得したアメリカ兵器メーカーにとって需要は更に増える。
こうして、マクフォールは、一体誰が中距離核戦力全廃条約破棄の本当の受益者かというあらゆる疑問に答えている - アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した後、既に開発済みで、配備済みの他の何十億ドルのミサイル・システム事業に加えて、こうした新型ミサイル・システムの開発と配備で、兵器メーカーは何千億ドルも獲得するのだ。

 包囲し封じ込めるロシアことを目指している連中も恩恵を受けるが、そうすることを正当化する、いかなる合理的口実も欠如している。

 マクフォールや、彼のような他の連中は、聴衆はひどく無知で、全く情報不足のままだという想定を前提にして、言説を作り上げる。欧米マスコミとの協力で - 大衆は無知と困窮の状態に置き続けることで - モスクワとアメリカ納税者の懐を狙ったあからさまな挑発を、マクフォール自身が『Foreign Affairs』に書いた2018年の長たらしい論説の中で主張していた通り、“プーチンと彼の傀儡”がたぶらして、アメリカがロシアを包囲し、封じ込めるようにさせているのだと容易に押し通せるのだ。

 ロシアを、アメリカ自身による挑発の背後の首謀者として、でっちあげることで、マクフォールや彼が代表している既得権益団体が、連中が公然と述べている、ロシアを包囲し、封じ込める狙いを更に何段階も前進させようとしていることが、世界平和と安定にとって、一体誰が本当の脅威かを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/30/does-us-withdrawal-from-another-nuclear-treaty-really-benefit-russia-2/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名で、昨日の記事を連想。

共和党の危険、単にトランプの党になったというだけでなくて、「赤狩り」を主導したマッカーシー上院議員1947年 - 1957年的党になった。ここでフェイク・ニュースと偏狭的妄想で人々を扇動。最近の例は中南米で米国移民を目指すキャラバンの脅威を煽る。

 今日の日刊IWJガイドには、昨日の梅田正己氏インタビュー第5弾についても書かれている。長くなるが一部を引用させていただこう。こういう歴史、事実、大本営広報部バラエティーを一年中見続けてもわかることはない。彼らは「日本スゴイ」洗脳がお仕事。

 昨日の岩上さんによる書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏インタビューは第5弾を数え、今回は戦国時代に入りました。会員限定の配信では、高文研のシリーズにならい、【これだけは知っておきたい】との表題で、豊臣秀吉の朝鮮出兵を扱いました。

 秀吉を理解する上で重要なのは、彼が仕えた織田信長の特異な宗教観やそれと密接に関わる残虐性です。信長以前の戦国武将が温厚だったわけではありませんが、寺社仏閣を畏れ、朝廷にも敬意を払うなど、極度の破壊行為には自制がかかっていました。

 しかし、天皇すらも京都支配の道具としてしかみなさず、キリスト教宣教師に近づいたのも鉄砲調達を目的として南蛮貿易を握るためだったという、徹底した唯物・無神論者であった信長の戦い方は手段を選ばないものでした。その継承者になった秀吉は、合戦のみならず検地(耕作人と土地を一致させる土地調査事業)でも情け容赦ない弾圧を仕掛けるつもりでした。

 本インタビューで重視したのは、そうした唯物・無神論の果てに自身を神格化しようとしたという信長と秀吉の共通点です。彼らの野望は日本の支配だけにとどまりませんでした。ついに秀吉は朝鮮に出兵し(文禄の役、1592-1593年)、朝鮮の援軍となった明との交渉でも、自らの神格化のために画策しました。しかし、明側の返答は「秀吉を日本国王にする」と、秀吉を明の皇帝の臣下扱いするものでした。このように秀吉の「神格化」欲求が満たされなかったことが、再度の出兵におよんだ理由とされています(慶長の役、1597-98年)。ここで朝鮮側が受けた被害は、「民族的記憶として残ってる」と梅田氏は言います。

 この秀吉最晩年のつまずきが、その後の日本において、思わぬところで影を落とします。明治維新を主導した薩摩(島津)・長州藩(毛利)の先祖は、秀吉に従って朝鮮に出兵し、その後1600年の関ヶ原の戦いで徳川家康に破れ、江戸時代は外様大名として周辺に追いやられ、その勢力も削られてしまいました。そうした因縁や挫折感は、江戸幕府打倒、その裏返しとしての秀吉賛美、さらには朝鮮支配の夢をもう一度という妄想を長年溜め続けることになりました。ここには、被害妄想はあっても、朝鮮の民衆を蹂躙したという加害者の記憶が入る余地はありませんでした。

 事実、次のような驚愕の証拠があります。1910年8月29日に日本が韓国を併合した際に、初代朝鮮総督の寺内正毅は、秀吉に従っていた武将たちを偲んで「小早川 加藤小西が 世にあらば 今宵の月をいかに見るらむ」(小早川隆景、加藤清正、小西行長らがこの世にあったならば、【韓国併合の日の夜】の月をどのように見ただろうか)と詠んでいるのです。寺内は長州出身の陸軍軍人で、同じく長州出身の山県有朋の引き立てで総理大臣になった人物です。この寺内が詠んだ歌などは、勝者にして加害者の歴史観の極致と言うべきものでしょう。この点についても梅田氏は「信長、秀吉の時代から、最近の徴用工の件まで直結している問題をメディアではほとんどやらない」と憤りを含んだコメントをしています。

 最近報じられたように昭和戦時中の元徴用工訴訟に関しても、安倍政権の閣僚、自民党の発言のみならず大手メディアの報道も韓国非難一色となり、日本の朝鮮支配の歴史に対する無理解さが露呈しています。そんな険悪な風潮に対抗するためにも、被害者から見た歴史に可能な限り接近し、近隣諸国と共有可能な歴史認識を形づくっていく試みを、梅田氏の著作に即しながら今後も継続していく予定です。事実を重んじる点では歴史研究も日々の報道も変わるところはありません。第6弾に向けて準備を重ねてまいりますので、どうかご支援のほどよろしくお願いします!

2018年10月27日 (土)

悪の勝利

2018年10月24日
Paul Craig Roberts

 在トルコ・サウジアラビア領事館内でのジャマル・カショギ殺害は、その無謀さの点で前代未聞だ。サウジアラビアが、イエメン国民絶滅に使っている兵器を、更にサウジアラビアに売り込むのが、ワシントンやカナダの政権の対応だ。もし私が見た報道が偽ニュースでなければ、サウジアラビアにS-400防空システムを売るというのが、ロシアの対応だ。https://on.rt.com/8pd0

 これから我々が出せる結論は、兵器商売の利益が、殺害や大量虐殺より優先しているということだ。

 イエメンでは大虐殺が進行中だ。サウジアラビアがイエメンのインフラを破壊したことで引き起こされた飢えとコレラの流行で、イエメン国民が死につつあるという報道を、今日NPRで聞いた。報告していた援助活動家は明らかに誠実で、怒っていたが、高い死亡率を、ワシントンが支援している戦争と結びつけることができず、代わりに、大半のイエメン人に手が届かないほど食料価格を上昇させたイエメン通貨の20%切り下げを非難していた。この危機の解決策は、通貨を安定させることだと彼女は言ったのだ!

 イランやシリアやベネズエラや北朝鮮や中国やロシアを、欧米マスコミや欧米政治家が一体なぜ、これほど悪魔化するのかを理解するのは困難だ。悪魔のように描かれているこれらの国々が、自国民を領事館内で殺害し、侵略戦争(ニュルンベルク基準の下では戦争犯罪だ)を行い、爆撃されつつある国民に対する食糧や医療用品を禁輸しているわけではない。これらの犯罪はサウジアラビアやイスラエルやアメリカ合州国や、そのNATO属国諸国がおこなっているのだ。

 明らかに、パレスチナ人同様、イエメン人は重要ではないのだ。彼らを虐殺しても、欧米では道徳問題が広がることはないのだ。

 ワシントン兵器の顧客に割り込んで、プーチンはワシントンに、しっぺ返しをしているのかも知れないが、サウジアラビアにS-400を売るという決定は戦略的大失策だ。サウジアラビアは、シリアを守るため、ロシア人の命や財産が費やされている対シリア戦争のスポンサーだ。しかもサウジアラビアはイランの敵だ。イランはシリア防衛上、ロシアの同盟国で、ロシアの安定にとって、その安定が必要不可欠な国なのだ。おそらく、より重要なのは、サウジアラビアがS-400を入手した瞬間、連中はそれをワシントンに引き渡し、専門家が、一体どうやって、それを打ち負かすかを考え出し、ロシアの兵器投資や優位性を無効にするはずなことだ。サウジアラビアにS-400を売るという決定は、プーチンと、その政府は間抜けで容易につけこむことができる世間知らずだとワシントンに確信させたのだ。

 S-400販売で最悪な点は、残虐で常に恫喝的な欧米に対して、ロシアが勝ち得たプーチンの道徳的優位性を消し去ってしまうことだと私は思う。ロシア政府が公言している法の支配と道徳的行為の尊重より利益を、ロシアが優先しているのが現実だ。

 より不道徳で無責任な進展は、トランプ大統領による中距離核戦力全廃条約からの脱退だ。トランプのシオニスト・ネオコン国家安全保障問題担当補佐官が、この脱退を画策する唯一の理由はロシアを恫喝するためだ。中距離ミサイルはアメリカには到達できない。ロシア・ミサイルはヨーロッパには到達可能で、ロシア国境のヨーロッパに設置されたアメリカ・ミサイルはロシアに対する警告時間無しで、防衛不能な先制核攻撃ができる。

 ヨーロッパをイラン・ミサイル攻撃から守る狙いという口実のもとで、弾道弾迎撃ミサイル・サイトをポーランドとルーマニアにワシントンが設置した結果について、プーチン大統領は長年、苦情を言い、警告してきた。これらのミサイル・サイトは、容易に、誰にも知られずに、対ロシア核巡航ミサイル攻撃拠点に転換できることをプーチンは再三指摘している。ところが、狂ったアメリカ国家安全保障問題担当補佐官は、理不尽にも、条約に違反し、だましても、何も得るところがないのはロシアだと主張している。

 ヨーロッパは、ワシントンのための発射基地を除けば、ロシアにとっての軍事的脅威には決してなり得ない。ロシアに対するワシントンの攻撃がなければ、ヨーロッパは決してロシアの脅威に直面することはないのだ。

 レーガン大統領がゴルバチョフと中距離核戦力全廃条約の交渉をした理由は、アメリカが脅威だというソ連の認識を緩和するためだった。レーガンは冷戦終結と核軍縮を望んでいた。レーガンは核兵器を憎悪していた。レーガンが大統領だった時代、多少知性のある人々は、もはや誰も赤軍がヨーロッパを侵略するつもりだと思ってはいなかった。問題は別のことだった。問題は、使用された場合、決して戦争には勝てずに、地球上の生命を破壊することが可能な核兵器の処分だった。レーガンは完全にこれを理解していた。

 不幸なことに、ワシントンでは、この理解が失われている。

 もし中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、こうした基地がロシアが防衛不可能な核兵器先制攻撃をしかねないので、ロシア国境付近のいかなるミサイル基地も、ロシアが我慢することは不可能になる。こうした基地を受け入れるほど十分愚かなヨーロッパ諸国はロシア軍と一触即発状態になるはずだ。一つの間違った警告信号で核戦争が始まるのだ。

 ロシアとの関係を正常化するトランプの狙いは、ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、民主党、リベラル/進歩派/左翼、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、フォックス・ニューズ、BBC、ワシントン・ポストなどの売女マスコミによって潰された。

 アメリカ支配体制が白々しいウソを絶え間なくついているおかげで我々全員死ぬのだ。

 サウジアラビアの犯罪を受容していることや、ワシントンの中距離核戦力全廃条約脱退に対する欧米無関心から、道徳は物的利益の二の次になっていると結論することができる。悪が善に対する優位を確立してしまったので、この強欲と無法さがエスカレートし、彼らによる、真実や人間や地球上の生命の破壊という結果になるという結論も出せる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/24/the-triumph-of-evil/

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 植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月26日 (金)の記事は『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

 昨日の大本営広報部、中国訪問について、一帯一路構想に屈したのか、いなかの類を言っていた。女性怪説者が出るなり、音声を消した。ともあれ

 『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』 の2018年10月25日記事、
「ついに文春も取り上げた  TAG(日米FTA)の毒薬条項=「非市場国」条項」を拝読することなしに、中国訪問の背景、理解できないのではあるまいか?

2018年10月26日 (金)

欧米は敗北しつつあるが、中国とロシアへの欧米による文字通り‘左と右’の攻撃もそうだ

2018年10月14日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 欧米による反中国プロパガンダの狂気とあくどさは、私の何人かの中国人友人を深夜、泣かせたものだった。だが事態は変わりつつある。中国(と、もちろんロシア)について、アメリカとヨーロッパで言われたり、書かれたりすることの狂気のさたは、今や負け惜しみを言う連中の欲求不満と不作法な振る舞いを反映しているのは明らかだ。これほど猛烈に凶悪でさえなかったら、人は欧米帝国をほとんど哀れみたくなるかも知れない。

 帝国宣伝屋連中は誰も哀れまない - 連中はいかなる一貫した計画も無しに、今や狂人のように撃ちまくっている。

 様々な欧米‘専門家’やジャーナリスト連中は、実際、一番基本的なことで合意できていない。‘中国で、本当にまずいことは何か’。だが彼らは中国の巨大なタンスの中の新たな秘密に対しては、実にたっぷりもらえるので、常にお互いに競い、好奇心をそそる最も醜聞な話題を追い求めている。地球上で最も人口が多く、おまけに共産主義(もちろん‘中国の特徴を持った’)国では、完全にあらゆることに欠陥がある!と考えるのが引き合うように見えることが多い

 中国は2020年までには極貧を無くすだろうが、ベルリンやパリやロンドンやワシントンからの拍手喝采を期待してはならない。中国は、いわゆる‘環境に配慮する文明’構築の上で、地球上の全ての大国より遥かに先んじているが一体誰が進んで注意を払うだろう? 中国は世界最大の公園や板張り遊歩道や運動場を建設しているが、一体誰が気にかけるだろう? 中国政府は徹底的な教育改革を実施し、国中をコンサート・ホールや博物館や劇場だらけにしている。だが明らかに、それは触れるに値しないのだ!

 欧米の宣伝屋は文字通り‘左からも右からも’中国の信用を傷つけようとして時に余りに共産主義的だと非難するが、適切な場合‘十分共産主義的ではない’とさえ非難する。

 ニューヨーク・タイムズは、2018年10月5日、“中国指導部にとっての思いも寄らぬ敵: マルクス主義者”というカバーストーリーを掲載した。この極めて皮肉な記事のため、記者は中国の都市恵州を訪問し、そこで、物事を毛沢東時代当時と同じようにすることを要求している熱心すぎる若いマルクス主義者集団について書いている。

    “だが、恵州の活動家たちは、当局が予想しなかった脅威になっている。”

 本気だろうか? 脅威? 中国は、現在の指導部のもと、共産主義に向かって進んでいる。私は民主的、社会的志向の共産主義のことを言っているのだ。だが正式なアメリカ新聞とは議論するまい。同紙は決して共産主義寄りの刊行物ではないが、中国政府はもはや、それほど赤ではないことを示唆して、読者に疑念を広めるためだけに、ごく少数の熱心すぎる‘反政府派’マルクス主義者に多少共感を示したのだ(カバーストーリーを掲載して!)。

 翌日(2018年10月6-7日、土-日版)同じニューヨーク・タイムズは、中国に関する二つのカバーストーリーを掲載した。一つは、いつもの反中国、反ロシア陰謀説に沿ったもので“中国はアメリカ中間選挙でハッキングするだろうか?”、だが、もう一つは、基本的に前日のものと矛盾する、今回は民間企業の活動を制限するかどで、北京を非難するものだ。“北京は企業を押し返しつつある”で、副題は下記だ。

    “経済を作り上げた私企業の形成が不利になる中、政府は力を誇示。”

‘何であれ中国を傷つけることができるものは書け’というのが、何千人ものヨーロッパと北アメリカのジャーナリストの信条なのかも知れない。‘中国に関する、あるいは中国からのニュースは、ひどく、実際陰鬱で、否定的である限り何でも良いのだ!’

 共産主義的過ぎるか、全く共産主義的でない… 欧米に関する限り - 中国は決して正しく理解されることはないのだ! それは単にそれが中国で、アジアで、赤旗を振るためだ。

 つまりニューヨーク・タイムズは二つの全く矛盾する記事を掲載したのだ。編集上の失態だったのか、最大打撃を与えるべく‘左も右も’蹴飛ばす事前に仕組まれた企てか?

*

 もちろん、このプロパガンダの流れを‘安全な距離から’見ているのは面白い。(つまり: ‘それが言っていることを、一言も信じないで’)。だが起きていることは冗談ではない。行われつつあることは、実際致命的なものになりかねないのだ。これは、不意に、中国を本当に傷つける一連の出来事を引き起こしかねない。

 ‘爆発’は台湾や東南アジアや中華人民共和国本土でも起きかねない。

 ブラジルを、ベネズエラをご覧願いたい! こうしたカラー革命、雨傘革命、ヨーロッパから、アラブ諸国までの‘春’の全てをご覧願いたい。そして中国そのものをご覧願いたい。いわゆる天安門広場事件を一体誰が引き起こしたのか、誰が後援したのか? 今では、あれが何か自発的な学生反乱ではなかった明らかに十分な証拠がある。

 欧米は、フィリピンなどいくつかの国々を、率直に言って、真面目なフィリピン人歴史学者や政治学者のほぼ誰も(外国からたっぷり支払われていない限り)信じるはずがない様々な領土権の主張で、中国と対決すべきだと説得した。マニラで何人か最高の歴史学者や政治学者と直接話し、こうした領土権の主張の背後に、誰と何があるのかはっきり理解している。それについて以前書いたが、再度書くつもりだ。

 中国は外国からの危険な破壊活動を容認するには大きすぎる。指導部は十分承知している。中国が混乱すれば、何億人もの人々が苦しむのだ。中国の領土的一体性の確保は極めて重要だ。

*

 すると実際、中国は一体何なのだろう。要するに?

 中国は何千年もの偉大で、比較的平等主義的な歴史がある共産主義(読者は社会主義と呼ばれるかも知れない)国家だ。中国は混合経済だが、中央計画だ(政府が企業に、どうすべきかを命じるもので、その逆ではない)。国民のため、国民の利益のために働くということで言えば、中国は明らかに地球上で最も成功した国だ。中国は地球上で最も平和な巨大国家でもある。更に、二つより重要な点がある。中国は迫り来る生態学的大惨事から世界を救う最前線にいる。中国には植民地はなく、‘新’植民地もなく、本質的に‘国際主義’国家だ。

 中国の政治制度、経済、文化: 全てが、欧米のものとは正反対に違っている。

 この地球が、どのように統治されるべきか、どのように前進すべきか、本当の民主主義(人々による支配)とは一体何かについて、中国には何百万もの言い分がある。

 本当のところ、世界中で‘世論’を作り出す欧米主流マスコミは、多くの中国(中華人民共和国)人愛国者、共産主義者、思想家を、テレビ画面に登場させたり、論説を書かせたりしているだろうか?

 我々は答えを知っている。ほぼ独占的に(欧米支配者連中により)‘中国は一体何であり、何でないのかを定義する’とてつもない課題を委任された欧米人だ。そして、世界丸ごと、一体何であり、何でないのかを定義するのだ。

 もし中国が、それは‘中国的な特徴の社会主義だ’と言うと、彼らは完全なオックスフォード・アクセントで‘違う!’と言うのだ。地球上で、最も偉大な文明から、一体何が、実際そうなのか、そうでないのかを語る彼らの傲慢さ、彼らの大半が白人で、彼らが完全な英語を話すという事実ゆえに受け入れられている(逆説的なことに、少なくとも一部の世界では、それが依然、信頼性の御印籠だ)。

 欧米は中国人やロシア人が世界についてどう考えているかは決して聞こうとしない。一方、中国人とロシア人は欧米が彼らについて一体何を考えているかで、文字通り爆撃されている。

 中国人さえもが‘文明化した欧米’のそのような‘偽予言者’に耳を傾けたものだった。今彼らは良く分かっている。ロシア人が良く分かっているのと同様。中南米で多くの人が良く分かっているのと同様。

 欧米プロパガンダと教理の広がりは、かつては中国とロシア人の頭(心ではなないにせよ)を獲得するための戦い、イデオロギーの戦闘のように見えたものだった。あるいは、少なくとも、多くの純朴な信じやすい人々にとっては、そう見えた。

 今や全てがずっと単純で‘誰でも見られる状態だ’。戦いは続いているが、前線とゴールは移動したのだ。どのように?

 近頃起きているのは、欧米帝国主義プラス・プロパガンダ対 中国とロシア国民が選んだ自分たちの生き方をするという決意との間の壮大な衝突だ。あるいは単純に言えばこうだ。片や欧米帝国主義と、片や‘中国とロシアの特徴を持った’民主主義との間で戦争が荒れ狂っているのだ。

 欧米は文字通り‘左も右も’中国とロシアを攻撃している。だが欧米は全く勝利していないのだ!

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/14/west-is-losing-and-so-it-is-bashing-china-and-russia-left-and-right-literally/

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 昼の白痴製造番組、ミスター東大ファイナリスト強制わいせつ事件を延々垂れ流す。一方、庶民を延々苦しめる条約を推進する売国政治家を非難することは決してない。大本営広報部は売国共犯。たとえば下記のような大問題には、一億総白痴製造団体の洗脳呆導番組は決して触れない。。

 ついに文春も取り上げた  TAG(日米FTA)の毒薬条項=「非市場国」条項

 とは言え、文中にある「環境に配慮する文明」と直結する話題、一昨日だか、大本営広報部が報じていた。中国の環境規制強化により2018年春から現地染料原料メーカーが相次ぎ操業停止となり、赤色の供給不足が長期化しているため、自動車のテールランプや、赤ペンがなくなるという。朱肉は染料ではなく、顔料なので、なくなることはないと。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!youtubeで見られる。中身は濃いが、時間もたっぷり。大本営広報部を見ている暇はない。

20181023 UPLAN【前半】【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!
再生時間:113:22

20181023 UPLAN【後半】【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!
再生時間:75:21

2018年10月25日 (木)

まるで西部劇: 待ち受ける決戦

2018年10月22日
Paul Craig Roberts

 レーガン大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が1987年に実現させたレーガン大統領最後の核軍縮功績-中距離核戦力全廃条約をアメリカ軍安保複合体が処分するのに31年かかった。

 中距離核戦力全廃条約は、1988年5月27日に、アメリカ上院で批准され、数日後の6月1日に発効した。舞台裏で、私もこの件に多少関与したので、条約が実現したのは、ヨーロッパをソ連の短距離と中距離ミサイルによる攻撃から安全にし、ソ連をヨーロッパに配備されたアメリカの短距離と中距離核ミサイルによるアメリカの攻撃から安全にすることだったのを覚えている。核兵器を多少の警告時間があるICBMに限定することで、報復と、核兵器の不使用を保証する中距離核戦力全廃条約は、ロシアに対するアメリカ先制攻撃と、ヨーロッパに対するロシアの先制攻撃、警告時間がほとんどゼロに近い低空飛行する巡航ミサイルによって行われる攻撃のリスクを低減するものと見なされていた。

 レーガン大統領が、私をCIAを召喚する権限がある秘密の大統領委員会メンバーに任命した際、彼は秘密委員会メンバーに、狙いは冷戦を終わらせることであり、結果として、彼の言葉を借りれば“あのぞっとする核兵器は解体されることになる”と言った。レーガン大統領は、彼が首にし、起訴した狂ったネオコンと違い、地球上のあらゆる生命を破壊する核戦争は無意味だと考えていた。中距離核戦力全廃条約は、レーガンの頭の中では、軍の武器庫からの核兵器廃絶の手始めだった。中距離核戦力全廃条約は、アメリカ軍安保複合体の予算を大きくは脅かさず、実際にソ連軍の安全を高めるので、第一歩として選ばれたのだ。言い換えれば、それは、レーガンもゴルバチョフも、それぞれの軍の支配体制を説得できるものだったのだ。信頼感が増せば、核軍縮は更に進められるだろうとレーガンは期待していた。

 レーガン大統領の残された実績が破壊されてしまった今、トランプ政権がアメリカ軍安保複合体の利益に譲歩した結果は一体何なのだろう?

 色々があるが、良いことは一つもない。

 “更なるロシアの脅威”に対抗するため、益々乏しくなるアメリカの資源が、中距離ミサイル製造に流れ込み、アメリカ軍安保複合体の莫大な利益は増大する。共和党は社会保障やメディケアを削減して、費用を工面しようとするだろう。民主党なら違っていたかどうか私には確信がない。

 今やシオニスト・ネオコンに、ロシアに対する探知されない核巡航ミサイル先制攻撃によって、アメリカとイスラエルの覇権を再度確立する願望がよみがえったのだ。

 プーチン政権は、ロシアがアメリカ属国におとしめられていたエリツィン時代に、ワシントンとイスラエルが据えたアレクセイ・クドリンやユダヤ・ロビーや億万長者オリガルヒから更なる圧力を受けるだろう。こうしたロシアの裏切り者連中は非常に有力なため、プーチンは連中に我慢しなければならない。ネオコン化したワシントンは、経済や、インフラの必要性から、軍事支出にロシアの資源を向けさせるため、ロシア経済を傷つけられる可能性があるあらゆることを行っており、ワシントンに順応しようと求めて、ドイツやイギリスやフランスやヨーロッパの他の国々や、カナダやオーストラリアや日本と同様に、ロシアを属国状態に追いやる狙いで、ロシアに更なる圧力をかけるよう、クドリンやロシア・マスコミ内の欧米が支援する分子はワシントンに働きかけるだろう。

 とんでもない挑発に対するロシア政府のおとなしい対応ゆえに、アメリカや属国が、挑発しても、何の代償も負う必要がないため、更なる挑発を招き続けている。ロシア政府がクドリンのような裏切り者を許容していると、欧米国民をロシアが開かれた言論が自由な社会だと説得できない。逆に、欧米国民は、プーチンではなく、クドリンを信じてしまう。アメリカ人は、プーチンは、500億ドルを盗み取った悪漢で、世界で最も裕福な人間の一人だと思い込んでいる。私はこれを、昨日いとこから聞いた。欧米マスコミはロシアでの生活の正しい姿を決して報じない。欧米に対するロシア政府のけんか腰にならない対応と、自国政府内での反逆者の容認による唯一の功績は、ウクライナのロシア寄りの大統領や、ホンジュラスやブラジルやアルゼンチンの大統領と同様に、プーチンも打倒可能だと、ワシントンに確信させたことだ。

 二十世紀、アメリカ人というか、そのごく一部の敏感な人々は、カフカの『審判』やオーウェルの『1984年』やハックスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピア小説に感化された。我々はこうした小説をソ連での生活と同一視し、征服され、そのような生活を強いられるのを恐れたのだ。サダム・フセインの“大量破壊兵器”と同様、“イラン核兵器”と同様、“アサドによる化学兵器使用”や、他の読者も例をあげることができるだろうもの同様、“ソ連の脅威”がでっちあげだと気づくまでには実に長い時間がかかった。

 世界の圧倒的大多数の人々は、一体何が起きているのか全く分かっていない。アメリカでは、住まいや、食べ物を得て、住宅ローンや、自動車ローンや、クレジット・カード支払い用のお金を稼ぐため、世界の大半では、飲料水と少々の食べ物のため、人々は、仕事を見つけたり、仕事につき続けたりしようとしている。彼らはストレスで疲れ切っているのだ。彼らには悪いニュースに立ち向かったり、何が起きているのかを考えるエネルギーはない。いたるところで、彼らは政府から見捨てられている。国民を代表する政府が存在している、ロシアや中国やイランやベネズエラ以外では。

 ロシアや中国やイランやベネズエラや北朝鮮においてさえも、欧米プロパガンダではなく、実際に自らを信じている政府はあるのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 短期的に大企業だけ儲かるが、ありとあらゆるしわ寄せを、国民や自治体に永久に押しつける移民政策が導入される。大企業支配資本主義の本質丸出し。

 宗教、全く疎いのだが、最近RTなどで、「正教会の分裂」にまつわる記事が目立つのには気がついている。ウクライナをめぐってのコンスタンチノープルとモスクワの分裂。

Orthodox Christianity bordering on a 'Great Schism,' but crisis can be resolved ? Russian Church

Recognizing Ukrainian Church would bring schism to Orthodox Christianity ? Moscow

Orthodox Church split fuels Russia-Ukraine tension

 日本語記事では、たとえば下記がある。

ウクライナ正教会“独立”へ 露経済紙「キエフ奪った」 トルコ紙「露の主張に打撃」

 ロシアの宗教、無知にも、正教は一つだけと思っていたが、さにあらず。下斗米伸夫教授の昨年の本『神と革命: ロシア革命の知られざる真実』を読み終えた。ロシア革命でも、ソ連政治でも、古儀式派を背景とする人物が多いのだという。

 素人のいい加減な理解は、おおよそこういう感じ。

 ソ連共産党の名称にあるソビエトという概念自体が、ギリシャ正教でも、主流ではない古儀式派のものだという。古儀式派は正統と認められず、国家から虐げられた。織物企業の大物は古儀式派が多い地域(イワノボ・ボズネセンスク)出身者で、そうした大企業で働く労働者も多かった。ロシア革命では、古儀式派の背景を持った多くの労働者が指導者にもなった。
ソ連経済が困難な時期に、共産党が、教会の資産を没収するのに反対して多数の古儀式派信者が犠牲になった。抵抗するものを銃撃してよいと、許可した幹部には、スターリンのみならず、レーニンもいた。この事実が、グラスノスチで、1990年に公開された文書で、判明して、レーニン神話も崩壊し、ソ連滅亡を早めたのだという。

 レーニンは病に倒れた後、古儀式派の著名な繊維王サッヴァ・モロゾフ未亡人の館にとどまった。そこで料理番をしていたのがプーチン大統領の祖父スピリドン・プーチンだった。

 下記記事やご著書をお読み願いたい。

2018年10月22日 (月)

プーチンは政府内に売国奴をおいているのだろうか?

2018年10月18日
Paul Craig Roberts

 もし下記のジョン・ヘルマー報道が正しければ、意味するところは、プーチンの良き友人で、ロシア政府の一員アレクセイ・クドリンは、ロシアの売国奴ということだ。ワシントンにとってはヒーローだが、ロシア国内では、エリツィン時代に、ワシントンとイスラエルがロシア人工作員にした億万長者オリガルヒの代理人と広く見なされているクドリンが、ワシントン経済制裁を解除してもらい、ロシア人オリガルヒが欧米による世界中の略奪に加われるようにするため、ロシアがその主権と国益を犠牲にするよう主張する講演をしたという風に私はヘルマーの記事を読んだ。

 クドリンが、先週オリガルヒ・ロビーで“現在、ロシアの外交政策は、他の国々とわが国との関係の緊張緩和より下位になるべきだ”と述べたとヘルマーは報じている。つまり彼は、国としてアメリカを意味しているのだが、経済制裁を緩和するため、あるいは少なくとも、その強化を防ぐために。

 クドリンは、プーチン前の時代、ロシア国債のデフォールトやルーブル崩壊や主要銀行を取り仕切っていた財務次官だった。これだけの全く徹底的な失敗にもかかわらず、プーチンは、彼を財務大臣兼副首相につけた。2011年、軍からの圧力で、クドリンは、より下位の職に降格される結果となった。

 現在の職位で、クドリンには、国家機関を審査し、彼の評価や提案を推進する権限がある。ロシア民族主義者を排除し、彼らを親米大西洋主義統合主義者に置き換えるのに使える権力で、彼は政府幹部を法執行機関に照会して、刑事訴追させることができる。

 クドリンは、ワシントンへの降伏を支持しており、自分こそアメリカとNATOが受け入れられる唯一のロシア人政治家だという理由で、自分自身を欧米マスコミに、プーチン後継者として売り込んでいることで知られている。

 クドリンのような意欲的なワシントン傀儡が待機していれば、オリガルヒやCIAによるプーチン暗殺は益々可能性が高くなる。

熊とのダンス
http://johnhelmer.net
2018年10月15日

クレムリン、アメリカによる“制限”への降伏でクドリンを支持
ジョン・ヘルマー、モスクワ
[リンクのある原文 http://johnhelmer.net/kremlin-endorses-kudrin-capitulation-to-us-restrictions/#more-19903]

 クレムリンはドミトリー・ペスコフ大統領報道官を通して、アメリカ経済制裁から国を救うためロシアの外交政策と国防政策を変更するアレクセイ・クドリンの呼びかけを支持した。“[理由が]ロシアの外交政策ではなく、ロシアに対する圧力、貿易と経済分野における一方的な行動、違法な制限やテロの脅威という進展しつつある国際的状況にある点を除き”“[クドリンの]見解に我々はおそらく同意できる”とペスコフは述べた[2]

 ペスコフは、クドリンの58歳の誕生日に度重なる幸せな誕生日の再来も祈念した。

 金曜日、プーチン報道官は、クドリンが二日前、モスクワでのロシアロシア産業企業家同盟(RUIE)のオリガルヒ・ロビーに対して行った講演に関する記者団の質問に答えた。そこでクドリンはこう述べていた。“現在、ロシア外交政策は、他の国々とわが国の関係における緊張緩和、経済制裁体制の強化ではなく、少なくとも、維持あるいは緩和することの下位となるべきだ。今日、私はこうした点で、わが国の外交政策の有効性を評価したい。ロシアにとっての世界的な問題 - 他の国々との緊張を高めることを必要とするような軍事的、政治的重要性があるリスクはロシアには存在しない。” 全文を読むにはここをクリック[3]。

 欧米では、2014年に経済制裁が始まるまでのロシア経済復活をクドリンの功績としている。彼はロシア国内では、1998年8月、ロシア政府の国債デフォールト、ルーブル崩壊、いくつかの銀行の倒産に責任がある第一財務次官として記憶されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、2011年まで彼を財務大臣兼副首相に昇格させていた。プーチン後継者として自分を売り込むクドリンの計画と、アメリカに対する降伏という彼の政策については、これをお読み願いたい[4]。

 彼の代弁者がフィナンシャル・タイムズに語ったように、クドリンは現在、アメリカとNATOにとって許容できる唯一のロシア人政治家だと主張してクドリンは、イギリス-アメリカ・マスコミを通して、クレムリンのロビー活動をしてきたのだ。

 “もしクドリンが政権や政府に加われば、外交政策の変化無しに、改革はロシアでは全く不可能なので、外交政策を含む一部の変更計画で合意したことを示すことになる、… クドリンは、欧米支配層が話しあえ、ある種、信頼している唯一の幹部だ。”

 ロシア軍の抵抗が、プーチンが最後までやり通すのを阻止した。代わりに、クドリンを会計検査院院長に任命して、暫定的な役割を与えた。5月22日、クドリンは[7]議会野党による未曾有の投票に対する多数票で承認された。

 金曜日 ペスコフは“これまでの”プーチンの実績を擁護して - クドリンの政策を否定せず、クドリンの政権への復帰を奨励した。“国際的状況”、とペスコフは述べた[8]、“ロシアに対する圧力、違法制限の実施、貿易と経済分野での一方的な行為、テロの脅威。もちろん、こうした全ては、わが国の発展のための計画に対する難題だが、これまでの所、指導部は、こうした課題に対処することに成功している。”

 国営報道機関RIA-ノーボスチも、ペスコフが“多数の欧米諸国による違法な行為について我々は話し合っている。それゆえ、法的にこうした行為を、経済制裁と呼ぶのは正確ではない。こうしたものは、制限だ。”とも述べたと報じた。

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 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 那覇市長選挙、何と倍の得票。開票と同時に確定するわけだ。

 昨夜、Chris Hedgesのインタビュー番組 Chris Hedges: Are We Witnessing The Collapse Of The American Empire? を見て、彼の新刊が出ていたことを知った。
「America: The Farewell Tour 」

 先程、本の値段を確認して、驚いた。

 版元のSimon & Schuster では、List Price $27.00
 Barnes and Nobleでは、$23.00
 Books A Millionでは、$24.29
 Amazonでは、$59.99

 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』が、町の書店では店頭で平積みになったいたのに、巨大書店では、一年ほど「入手不可」となっていたのを思い出した。巨大書店所有者は、今話題の記者がコラムを寄稿していた新聞のオーナーでもある。

2018年10月 4日 (木)

フランス諜報機関幹部: ドネツクのザハルチェンコ首相は、アメリカとイギリスの支援を得てウクライナ諜報機関に暗殺された

2018年9月28日
Russian Insider

 本記事は、今朝イギリスの素晴らしいウェブサイト、オフ-ガーディアンにも掲載されたが、おそらく、イギリス当局の圧力で、一時間後に削除された。その投稿リンクはここ。https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/(訳注:ページはありません!と出る)

 今年早々、対テロと個人護衛で著名なフランス人専門家ポール・バリル大尉はドネツク人民共和国 (DPR)を訪問するよう招待されていた。訪問の狙いは、防御と個人護衛に関する話題のDPR首相アレクサンドル・ザハルチェンコとの情報交換だった。ところが二人が会談する前に、ドネツクのセパル・カフェでの爆弾でザハルチェンコ首相は暗殺された。

 このインタビューで、バリル大尉は彼の殺害に関する衝撃的な暴露をしている(フランス語から翻訳):

 インタビュワー: バリル大尉、機会を与えてくださってありがとうございます。まず、フランス共和国のためのあなたの重要な公務について少しお話しいただけますか? あなたはGIGN (国家憲兵隊治安介入部隊)共同創設者のお一人ですね?

 バリル大尉(写真は上): ええそうです。ずっと昔、1980年代、活動の最初の頃。

 インタビュアー: 誰かフランス大統領のために働かれましたね?

 バリル大尉: はい、ジスカールデスタン大統領とミッテラン大統領のもとで働きました。


アレクサンドル・ザハルチェンコ

 インタビュアー: 今年9月、あなたは、彼の警護サービスとある情報を共有するため、ドネツク人民共和国指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコと会う予定でした。誰が彼を殺害したのかご存じですか(あるいは何かお考えは)?!

 バリル大尉: ドネツクで、誰がアレクサンドル・ザハルチェンコを殺害したか知っています。ウクライナ国防軍諜報部第3特殊作戦連隊が実行したのです。訓練は、ウクライナ内にある彼らの基地の一つ、フメルニツキー訓練センターで、アメリカ人教官が行いました。

 文脈を理解することが重要です。ドンバスは、NATOがロシアに対する代理戦争に関与している非常に微妙な地帯です。ウクライナはNATOの手先をつとめていますが、ドネツクはロシア側です。DPR (ドネツク人民共和国)のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は親モスクワで、熱心なプーチン支持者でした。2014年以来、様々な欧米諜報機関がドンバスで活動していることを承知しておく必要があります。2014年4月、ジョン・ブレナンCIA長官が(ユーロマイダン用の)指示を与えるため、偽名を使ってキエフに来ました。現在、CIA教官を現地に置いており、カナダもそうです。彼らはドネツク共和国を粉砕するための特別行動をしています。

 インタビュアー: するとカナダとアメリカとイギリスがウクライナ諜報機関と繋がっているとおっしゃるのですか? ウクライナ保安庁(SBU)やウクライナ軍諜報部と?

 バリル大尉: ロシアに反対するあらゆる勢力が今ウクライナにいます。実際ドネツク指導者を殺害することで、直接的でないにせよ、連中はロシアに痛い一撃を与えたのです。


ドネツク中心部の爆発後の“セパル”カフェ。

 インタビュアー: 彼らは一体どのようにこの殺人を行ったのでしょう?

 バリル大尉: ドネツク中心部の非常にしっかり警備されている地帯にある“セパル”カフェで殺人が実行されました。連中は小さなスマート爆弾を、火薬捜査犬に探知されないようロビー入り口上に仕掛けました。首相が入った際、遠く離れたところから爆弾が起爆され、爆発しました。爆発でアレクサンドル・ザハルチェンコと彼の護衛が死亡し、女性一人が重傷を負い、副官アレクサンドル・チモフェーエフ(彼は二番目の標的だった)、大やけどし、挫傷を受けた。


爆弾は非常に“スマート”で、方向性があり、バーのガラスは無傷のままだった。

 インタビュアー: “好ましくない”連中を排除するため、イギリス人とアメリカ人は、概して爆弾を使うのでしょうか?

 バリル大尉: 近年の歴史では、チェチェン戦争中、アメリカ人教官が、街灯柱の土台に爆発物を仕込むようテロリストを訓練しました。連中は電気配線を電気起爆装置として利用したのです。ロシア軍や戦車が道路にやって来ると、テロリストがボタンを押します。爆発が数メートルの半径内のロシア機器や要員を攻撃するのです。こうした隠蔽爆弾はロシア軍の“遺伝子”にありませんから、ロシア人は不意を突かれたのです。しかしながら、アメリカ軍の遺伝子にはしっかり組み込まれています。

 CIAとグリーンベレーは世界で最も先進的な仕掛け爆弾を持っており、“セパル”レストランでの爆弾はイギリスかアメリカの仕業だという“痕跡” です。

 カダフィの爆発物専門家連中さえ元CIA工作員によって訓練され、装備を与えられていました。元CIA工作員は、彼らが仕掛け爆弾を、電燈や目ざまし時計、花瓶、ラジオや灰皿を装うのを手助けしたのです。ですから、ドネツクに爆発物を仕込んだ連中はアメリカに訓練されており、ああしたスマート爆弾は連中の痕跡なのです。

 アメリカ人とイギリス人は、人の殺害に、爆弾を好みます。この場合、連中は、明らかに、集団が実際に仕掛け爆弾を設置するのを支援した現地スパイも利用しました。ですから、フランスは、ウクライナ内戦を終わらせるようと、ノルマンディー・フォーマット各国の枠内で活動しているのですが、イギリス-アメリカ陰の政府は現地で新たな戦争を醸成しているのです。

 インタビュアー: もっと詳細をお話し戴けますか? DGSE(フランス対外治安総局)の情報源から、この情報を得られたのですか?

 バリル大尉: 詳細は秘密で、私としては言える限りのことをお話しました。けれども私はドネツクに行くつもりで、共和国のデニス・プシーリン新首相と会う予定です。全ての情報をデニス・プシーリン首相と共有するつもりです。

 インタビュアー: バリル大尉、お招きありがとうございます。

https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/senior-french-intel-head-donetsk-zakharchenko-was-assassinated-ukraine-intelligence-support-us-uk

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 閉店セールの一員、早くも教育勅語擁護暴言。 「人気タレントが転身しキャスターに」という触れ込みの番組が始まった。「大本営広報部で大いに評価されていた人物」というだけで、全く見る気になれない。見る方々の蛮勇?に驚く。呆導番組に決まっているだろう。番組名が実態を反映しているかのよう。先日放映された映画『帰って来たヒトラー』の中の、テレビ番組批判に感心した。

2018年10月 3日 (水)

S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢

Federico PIERACCINI
2018年9月30日
New Eastern Outlook

 15人のロシア空軍軍人を死亡させた悲劇的事件は、シリアと中東の状況に即座に影響を与えた。9月24日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、同盟諸国と敵国に、S-300防空システムのシリア・アラブ共和国への引き渡しがウラジーミル・プーチン大統領により承認されたことを伝えた。引き渡しは遅れ、更に2013年の昔、イスラエルによる圧力の結果、停止された。

 ある意味で、S-300砲台のシリア引き渡しは、テルアビブに対するより、ワシントンにとって心配の種だ。イスラエルは何機かF-35を所有しており、nイラン兵器のヒズボラへの引き渡しとされるものをシリアで攻撃するのに使用したと主張している。S-300システムの改良版が配備され、ロシアの指揮統制、コミュニケーション(C3)システムと統合され、今やシリア国内での出来事の方向を変えることができないイスラエルは捨て身の作戦を企てかねない深刻なリスク(ワシントンにとって)があるのだ。

 ギリシャが何年も前にロシアからS-300を購入し、NATOとイスラエルがロシア防空システムに対して何度も訓練しているのは周知の事実だ。イスラエル国防軍幹部連中は、どうやら、その弱点を発見しており、S-300破壊することができると、しばしば主張している。

 S-300砲台を攻撃し破壊するつもりだというテルアビブの警告を口先だけの脅しと受け止めてはならない。最近のロシアIl-20偵察機を見れば、死物狂いのイスラエルがどれほど無謀になる用意があるか十分理解できる。しかも複数のイスラエル国防軍司令官が、イスラエル戦闘機を脅かせば、シリアのS-300を正当な標的と見なすと長年繰り返している。

 現時点で、若干の追加情報を補足し、いくつかの点を明らかにしておく必要がある。ギリシャのS-300は古く、保守されておらず、電子部品更新がされていない。S-300やS-400のように先進的で複雑なシステムは、保守、アップグレードが必要で、ハードウェア改良のため部品交換が必要なことも多い。ギリシャの砲台では、こうしたことが全く欠けている。二つ目に、システムを使用する(レーダーを使い、標的設定し、照準し、ロックオンするなど)オペレーターで、全般的有効性という点で差がでることが多いのだ。更に、システムはロシアのC3システムに完全に統合されており、ギリシャのS-300作戦演習で得られたこれまでのあらゆる経験を無効にしてしまう。欧米の国はロシア・システムで補強され、一体化したシリア防空の本当の能力を知らないのだ。これはダマスカスとモスクワがしっかり守り続ける秘密だ。だが二年前、アレッポ解放作戦最中に、あるロシア軍幹部が(たぶんF-35やF-22のような第五世代ステルス機についてほのめかして)ロシア・システムの射程距離と有効性は驚くようなものになる可能性があると警告した。

 下記は、S-300のシリア配備と、その他のロシア・システムとの統合に関するロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣の言葉だ。

    "ロシアは、シリアと接する地中海でシリア領内の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や、搭載レーダーや、通信システムに妨害電波をかける。こうした措置を実施すれば、短気な連中の頭を冷し、わが軍の兵士を脅かす軽率な行動を防げると確信している。それ以外は、現在の状況に合わせて対応するつもりだ。シリア軍部隊と軍の防空部隊は、ロシア国軍に供給されている自動制御システムが装備される。これは空域の状況を監視するシリア防空軍施設の集中管理を可能にし、攻撃目標指示を促進する。最も重要なのは、それがシリア防空軍によるロシア機識別に使用されることだ。"

 もしイスラエルが、S-300を抹殺するという無謀な企みを貫徹するつもりなら(可動型なので、そもそも発見できたらだが)、イスラエルのF-35が撃墜される危険をおかすことにになる。アメリカ軍産複合体は取り返しのつかない損害をこうむるはずだ。これは一体なぜイスラエル(そして、たぶんアメリカも)が五年以上、S-300をシリアとイランに送付せぬよう、モスクワに大変な圧力をかけてきた理由の説明になるはずだ。トルコとインドによる将来のS-400購入を巡るアメリカ国務省の反応が、同盟諸国がロシア・システムを選ぶ可能性を巡り、アメリカ政府高官や将軍たちが味わっている懸念を裏付けている。これにより、これら同盟諸国がアメリカから購入した兵器との比較が可能になり、脆弱性の発見や、アメリカ兵器が相対的劣勢にあることの認識を招いてしまう。

 自国の権益を全てに優先するテルアビブの傾向を考えれば、紛争に更に深く関与するよう、ワシントンをゆするための兵器として、彼らが、イスラエルのF-35でS-300を攻撃する可能性があっても驚くにはあたらないはずだ。アメリカ合州国にとって、避けるべき二つのシナリオがある。一つ目はシリアでのロシアとの紛争への直接関与で、これは当面、思いも寄らず、非現実的だ。二つ目は、軍事計画者にとって、ずっと気掛かりな、F-35の能力と秘密が危険にさらされたり、ほぼ半世紀も古い防空システムにかなわないことがばれたりする可能性の懸念だ。

 アメリカ合州国が最も先進的な飛行機を、地域でいかに運用しているかについての啓発的な例は、東シリア、デリゾール周辺でのものだ。シリアのこの部分では、いかなる高度な防空システムの脅威も無く、アメリカは、ある種の状況で、F-22を自由に使えることが多い。ロシアのSu-35が、F-22と同じ空に出現すると、アメリカ空軍は、いかなる対決も避け、F-22のような第五世代財産を素早く撤退させていることをはっきり示しているレーダー上の証拠を、ロシア軍は再三提示している。F-35の海軍版はできておらず、中東戦域近辺やペルシャ湾のアメリカ航空母艦にはまだ配備されていない。地域のどのアメリカ軍事基地にも存在していない。アメリカは、F-35のシリアでの使用を考えてもおらず、ロシア防空システムに対して使用する危険を冒すつもりもない。イスラエルがこれまでにこの飛行機をシリアで既に使用した可能性がある唯一の国だ。しかし、それもS-300が現場に登場する前のことだ。

 F-35計画には、既に何千億ドルもかかっており、間もなく、法外で超現実的な1兆ドルを越える数値になる。何十年も前の契約に縛られ、既に何十もの国々に売られている。F-35は多目的戦闘機として開発されており、NATOと同盟諸国の将来の基幹になると期待されている。開発は10年以上昔に始まり、依然存在している無数の問題点にもかかわらず、イスラエルが主張している通り、既に飛行し、戦闘即応状態にある。アメリカの観点からは、作戦での使用には重きをおかれず、むしろ隠されている。敵が得るデーターが少なければ少ないほど良いのだ。本当の理由は将来の売り上げを損なう飛行機の弱点が何か暴露されるという強い恐怖にあるのかも知れないが。現時点で、ペンタゴンによるF-35のマーケティングは、メーカーのロッキード・マーチンが提供した評価と、ロッキード・マーチンにそれを発注した軍が行ったテストに基づいている。明らかに、ロッキード・マーチンもアメリカ空軍も、いかなる弱点も欠点も、特に公式に明らかにすることに興味皆無だ。一般的な考えに反して、ワシントンで汚職は一大事なのだ、。

 イスラエルのエゴと、シリアでの出来事の流れを変えることができないことが相まって、シリアに今や優勢な防空能力が備わったため、中東中を何のおとがめもなく飛行する能力を失ったことも加わり - こうした要素の全てが、イスラエルを、S-300砲台を破壊するために、F-35を使用する破れかぶれの行動に追いやりかねない。ワシントンは、おそらく、シリアでの出来事の舵取りをする能力を失って以来、事態について、イスラエルに対する影響力皆無という、誰にもうらやまれない立場にあるのだ。

 ロシア防空システムが、中国、インド、サウジアラビア、カタール、サウジアラビアを含め世界の隅々に広がりつつある可能性があり、他に一体いくつの国々が行列待ちをしているか誰にもわからず、ロシアは輸出能力と、シリアの空の大半を支配して実証しているロシア軍の威光を強化し続ける。S-500導入が迫っており、F-35が1969年に製造されたS-300システムによって撃墜される可能性を心配しながら、ペンタゴンとロッキード・マーチンの本部にいる連中が過ごしている眠れない夜が想像できる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/30/us-military-industrial-complex-worst-nightmare-s300-may-destroy-expose-f35.html

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 女性アナウンサーが変わった番組、見る気がおきない。IWJの市場移転問題インタビュー、途中で所用で外出せざるを得なかった。それに続く、元NHK大阪の記者で森友問題でスクープを連発した大阪日日新聞・相澤冬樹氏インタビューも見損ねた。公共電波は、極めて重要ないずれの話題にも全く時間をさかず、閉店セールの顔ぶれを言い立てる。属国大本営広報部呆導を見続ければ、がちょうではないが、フォアグラ頭になってしまいそう。沖縄は除いて。

2018年10月 2日 (火)

トランプ: 一つの評価

2018年9月27日

トランプ大王?

Paul Craig Roberts

 下記の三つの理由から、私はトランプを大統領として支持してきた。

 トランプは、ロシアとの関係正常化と、主要核大国との無謀な対立の画策を止める必要性を認識している唯一の候補者だった。

 トランプは、アメリカ労働者のために、高生産性、高付加価値の雇用を復活させる必要性を認識している唯一の候補者だった。

 トランプは、支配層エリートという既得権益集団にではなく、アメリカ国民に語りかけた唯一の候補者だった。

 私の懸念は、トランプはワシントンを知らず、こうした目的を実現するのを支援するのに誰を任命すべきか彼が分かっていないことだった。

 軍安保複合体と、アメリカ・グローバル企業と、支配層オリガルヒに対して、彼の計画が及ぼす脅威の程度に、トランプは気づいていなかった。ロシアとの関係正常化は、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限に疑問を投げかけるはずなのだ。海外移転した雇用を国内に戻すと、アメリカ・グローバル企業の労賃が上昇し、経営者階級の“業績連動賞与”が削減する。アメリカ国民に直接語りかけるのは、支配層オリガルヒに対する一般大衆の反乱がおきるのではないかと不安になる。自分の閣僚をどうやって選ぶべきかを知らない大統領にとって敵は強すぎ、トランプはその報いを受けたのだ。

 ジョン・ブレナンCIA長官が画策し、極めて党派的なFBI内の民主党工作員やトランプ自身のロッド・ローゼンスタイン司法副長官が実施し、民主党と売女マスコミが執拗に繰り返した“ロシアゲート”という濡れ衣が、ロシアとの関係をトランプが正常化するのを阻止した。

 悪意のないものであれ、意図的なものであれ、誤った経済助言が、トランプの注意を雇用の海外移転から関税へとそらせ、貿易戦争を引き起こし、アメリカ人の雇用を国内回帰させる代わりに、物価を上げる結果になっている。

 将来の大統領候補が誰も直接、アメリカ国民に語りかけるような間違いをしないよう、トランプを見せしめにするにすると、支配層オリガルヒは固く決めている。

 トランプは我々にとって最後のチャンスだったが、彼は負けつつあるようだ。

 トランプの中東政策はトランプのシオニスト娘婿とネタニヤフの手中にある。結果はロシアとの緊張のエスカレーションで、イスラエルはロシア空軍機と乗組員の破壊を引き起こし、トランプ政権は、ワシントンのテロ軍団が占領しているシリア最後の県を解放するためのなんらかの取り組みをすれば、シリアとロシアの軍を攻撃すると恫喝し、トランプは一方的にイラン核合意から離脱し、トランプは中東からアメリカ軍を撤退する意志を放棄しつつあり、トランプの狂ったネオコン国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イランとロシアをあつかましく恫喝し、トランプがアメリカ大使館をイスラエルからエルサレムに移動し、トランプは、アメリカが支援するイスラエルの手によって、我々の目の前で、集団虐殺されているパレスチナ人に対するあらゆる支援を打ち切っている。

 まだ続けられるが、皆様は全体像がお分かりだろう。

 トランプ政権は途方もなく無能なせいか、戦争に没頭しているせいか、アメリカ/イスラエルによるイラン不安定化をロシアが許容できず、アメリカ/イスラエルによるシリア不安定化もロシアが許容できないのを理解していない。狂ったボルトンはイランを恫喝し、ロシアの国益も直接恫喝している。ロシアとの関係を良くするつもりだった大統領は、オバマ、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランドらの能力以上に悪化させた。

 ここで、あえて本意と反対の意見を主張してみよう。トランプは、支配層オリガルヒの物欲によって自分が全く身動きできない状況にあると見て取って、ワシントンの既に衰えつつある影響力にとどめをさすと決めたのだ。彼はニッキー・ヘイリーをアメリカ国連大使に任命し、彼女は世界中のあらゆる国々を遠ざける素晴らしい仕事をなし遂げた。トランプは関税と経済制裁の脅しで、ヨーロッパを激怒させ、ロシア/ドイツ天然ガス・パイプライン事業を進めるなとドイツに命じた。9月26日、トランプは、更に国連安全保障理事会をワシントンの足載せ台扱いした。トランプは恫喝と経済制裁で、トルコ、イラン、インド、中国と北朝鮮をロシア側に追いやり、ヨーロッパを自立へと駆り立てている。天才的な発想で、トランプは、徹底的なネオコン閣僚にもかかわらず、ワシントン覇権を破壊しつつあるのだ。

 これが傲慢さとうぬぼれの予期せぬ結果なのか、それとも賢明な戦略なのか、我々には決してわからないかも知れない。だが、もしそれが向かっているように見える方向に進めば、トランプはアメリカ覇権を粉砕して世界を救った人物、トランプ大王として歴史に残るだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/27/trump-an-assessment/

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 昨日は下記を拝聴。大本営広報部が決して報じない豊洲の深刻な問題満載。逃走犯逃亡の顛末を延々聞かされるのと大違い。実に有意義な勉強。

【タイムリー再配信 245・IWJ_Youtube Live】14:00~「菅原邦昭氏『築地を守ることは地域経済を守ることであり、全国の卸売制度を守ること』森山高至氏『豊洲はオリンピックメディアセンターとして活用』~6.2シンポジウム『築地市場の行方』第二弾」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 6月2日に収録した「希望のまち東京をつくる会」主催の「シンポジウム『築地市場の行方』第二弾 ~築地を守り、豊洲を生かす!」をフルオープンで再配信します。2017年8月に開催され大きな反響を呼んだシンポジウム「築地市場の行方」の第二弾です。そのシンポジウムは以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396390

 6月の当時から、豊洲新市場への移転について、解決されない土壌汚染や施設不備、日本の食の流通を激変させる卸売市場法改正案など、様々な問題が指摘されていました。シンポジウムでは、卸売市場法について、菅原邦昭氏(仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長)と中澤誠氏(東京中央市場労働組合執行委員長)の対談、また「失敗建築豊洲市場をいかに再生するか」というテーマで森山高至氏(建築エコノミスト)のお話、最後は宇都宮健児氏(弁護士・元日弁連会長・希望のまち東京をつくる会代表)が加わり、「<みんなの市場>築地を未来へつなぐために」をテーマにトークセッションがおこなわれました。  

 これまでIWJが報じてきた築地市場移転問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423408

今日のIWJガイドで紹介されている下記インタビューも見逃せない。

■<今日の岩上さんのインタビュー>本日岩上さんインタビューはWヘッダー!午後2時半からは建築エコノミスト・森山高至氏、一級建築士・水谷和子氏、築地女将さん会・山口タイ氏、新井眞沙子氏と築地市場豊洲移転問題の座談会を、午後9時半からは元NHK記者・大阪日日新聞論説委員 相澤冬樹氏インタビューを冒頭のみフルオープン、その後は会員限定で中継します!

YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

【IWJ_Youtube Live】21:30~「森友疑惑で数々のスクープを飛ばした辣腕記者をNHKが忖度人事で左遷!?『NHKでは二度と記者に戻れない』『これからも記者を続けたい!』NHKを退職した現・大阪日日新聞論説委員相澤冬樹記者に岩上安身がインタビュー!」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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