ロシア

2020年7月 7日 (火)

ビクトリア・ヌーランドの警告 外国干渉主義者は本当にロシアが嫌い

フィリップ・ジラルディ
2020年6月23日
Unzレビュー

 ドナルド・トランプについて語るべき良い点を見つけるのは困難だが、現実には、ベネズエラとイランの場合、かなりきわどかったし、今後四カ月間は「強い大統領」のあかしを強化し、コロナウイルスや「黒人の命は大切だ」から目を逸らせるのに役立つ何かを始めるかなりの誘因があるだろうが、彼は新しい戦争を始めていないのだ。

 それはともあれ、トランプは三人の前任者、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマが作った実績に追いつくためには、相当頑張らなければなるまい。ブッシュは根っからのネオコンで、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・パール、マイケル・レディーン、リュエル・ゲレクト、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグ・フェイト、エリオット・エイブラムス、ダン・シナーやスクーター・リビーを含む彼らが少なくとも簡単に操れた。彼は不幸にして、実際は自分こそ責任者だと思っていたディック・チェイニー副大統領に耐えなければならなかった。彼ら全員、20年後もアメリカが軍隊を配備しているアフガニスタンやイラクのように、他の国々の侵略を含め、アメリカの安全保障を強化するために必要と考えるあらゆることをする権利があると信じるタカ派だった。

 クリントンとオバマは、いわゆるリベラル干渉主義者で、一層受けようして、他の国々に民主主義と呼ばれるものを輸出しようと努めた。マスコミが何らかの方法でモニカ・ルインスキーと彼の関係のうわさを耳にすると、目をそらすため、クリントンはアフガニスタンとスーダンに爆弾を投下し、オバマはクリントン夫人に支援されてリビアを破壊することに決めた。オバマは、無人飛行機で殺害することで、利益を受けるだろうアメリカ国民のリストを再検討するため毎週火曜朝の会議を設定した最初の大統領でもあった。

 だから、ネオコンとリベラル干渉主義者の違いは、実体より、むしろスタイルだ。どの尺度でも、全般的に見れば、トランプはかなりましに見えるが、それでも、彼の政権には、ネオコン思考の復活があった。アメリカは例外的な国という精神構造は、現在、アメリカは、他の国々と対処する際、もっぱら自身の規則で行動してよいと神から権限を与えられているという信念の権化、マイク・ポンペオ国務長官が最高の実例だ。それは主導的ネオコン、マイケル・レディーンのものだとされる「アメリカは、10年に一度ぐらい、どこか小さい、でたらめな国を拾い上げ、それを壁にたたきつけて、我々が本気だと世界に示す必要がある」という助言に従うことを含むだろう。

 ネオコン/ ベラル干渉主義の世界で一番の家族の一つは、ケイガン家のロバートとフレデリックだ。フレデリックはネオコンのアメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員で、妻のキンバリーは、奇怪な名称のInstitute for the Study of War(軍事問題研究所)の所長だ。ロバートの妻ビクトリア・ヌーランドは、ブルッキングス協会参与で、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの非常勤上級研究員だ。それは、ビクトリアも、ブルッキングスにいる夫同様、リベラル干渉主義者であるとことを意味している。彼女はヒラリー・クリントンの愛弟子と見なされており、制裁で500,000人のイラクの子供を殺すことは「価値があった」と発言したマドレーン・オルブライト元国務長官と現在働いている。ヌーランドはディック・チェイニーが集めたスタッフの一員だったことで、ネオコンとは相当の関係がある。

ヌーランドは、2013年-2014年、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政府を不安定化する企みの背後の原動力だったのを多くの人々が覚えているだろう。ヤヌコーヴィチは、確かに腐敗した独裁者だったが、自由選挙で、首相になっていた。国務省でヨーロッパとユーラシア担当国務次官補だったヌーランドは、抗議行動参加者を励ますため、広場でクッキーを配るマスコミ好みの演技をして、ヤヌコーヴィチ政府に反対するマイダン広場のデモ参加者を、あからさまに支援した。

 ワシントンとキエフが表向きは友好関係を持っていた事実にもかかわらず、ヌーランドは、反政府派を露骨に支援して、ウクライナに公然と政権交代を求めていた。いかなるアメリカ政権であれ、特にもし、50億ドルもの予算で支援されているような、外国によるアメリカ内政干渉の、似たような企みを容認すると想像するのは困難だが、ワシントンは長い間、自身の行動を評価する上で、世界的な二重基準を信じてきたのだ。

 ヌーランドは、彼女と全米民主主義基金がウクライナで醸成するのを支援していた不安に対処する上で、ヨーロッパのあり得る役割に言及した際の、彼女の汚い言葉で悪名高い。ヌーランドにとって、キエフでの政府転覆は、ウクライナにおけるロシアの権益、特にクリミアでの権益を守ろうとするロシアの取り組みを巡って、本当の敵、モスクワとの断固たる決別と、エスカレートする対立の前兆に過ぎなかった。

 紛争を拡大し、直接ロシアと対決するという、当時のヌーランドのより広範な狙いは明らかだ。上院証言で、彼女は政権が、どのように「モルドバとジョージアのような他の前線諸国を支援して」いたかを述べた。「前線」という言葉の使い方は示唆に富む。

 ビクトリア・ヌーランドは火遊びをしていたのだ。アメリカを破壊する軍事力を持っている唯一の国、ロシアは、サダム・フセインのイラクや、タリバーンのアフガニスタンのような取るに足りない国ではない。恫喝と制裁を使って、モスクワを逃げ場のない窮地に追いやるのは、良い政策ではない。対テロ活動の取り組みを含めて、ワシントンには、モスクワと安定した関係を維持すべき多くの素晴らしい理由があり、反対方向に動いても、ほとんど利益はない。ロシアはワルシャワ条約を再編成しようとしておらず、ウクライナを武装させたり、北大西洋条約機構(NATO)に加入したりして、冷戦体制に戻る、やむにやまれぬ理由などない。

 ビクトリア・ヌーランドは、フォーリン・アフェアーズ誌の7月/8月号に、ロシアの「脅迫」と彼女が考えるものに対処する上で、アメリカにとって適切な方法について、長編記事を書いたところだ。それは「How a Confident America Should Deal With Russia.(自信があるアメリカは、いかにロシアに対処すべきか)」という題だ。フォーリン・アフェアーズ誌は、ネオコンとリベラル干渉主義者双方にとって快適な居場所を提供する、外交問題評議会(CFR)が発行する支配体制の機関紙だ。

 アメリカと同盟諸国が、ロシアが、軍縮協定や、国際法、近隣諸国の主権や、アメリカとヨーロッパで選挙完全性に違反するのを許して、プーチンに「悪い手で、うまくプレーすることを可能にさせ」、ウラジーミル・プーチンに対し、アメリカが自分で「ゲームを変える能力」の自信を失い、同盟諸国が冷戦を勝ち取った政治的手腕を忘れ、その後、何年も結果に甘んじ続けたというのがヌーランドの意見だ。この戦略には、大統領レベルでの一貫したアメリカ指導部、民主的な同盟諸国やパートナーとの団結、クレムリンによる危険な行動を阻止し反撃するという決意の共有が必要だ。それには、モスクワに協力させる誘因や、時には、魅力をより良い関係の恩恵について、ロシア国民に対する直接の呼びかけも含まれる。ところが、リベラル世界に対するロシアの脅威が増大する中、この手法は使われなくなった。」

 ロシアは「リベラル世界」を脅かす、ならず者国家だという彼女の認識を共有すれば、ヌーランドが書いているものは完全に意味をなすだろう。NATOやアメリカの支出に比べれば小さく見えるのだが、プーチン下のロシア再軍備を彼女は脅威と見ている。近隣諸国の安全保障体制を拒否していることから、彼女はプーチンが東ヨーロッパで「ロシア勢力圏を再確立しようとしている可能性があるという恐れを抱いている。ここで、特にNATO拡大という話題に関し、自由民主主義と、ロシアを指揮している依然非常にソ連的な人物との間に深い亀裂が直ぐさま広がった。NATOは純粋に防衛連合で、ロシアに対する脅威にはならいと、ワシントンと同盟諸国が、どれほど懸命にモスクワを説得しようとしても、ヨーロッパをゼロ・サムという観点で見るのがプーチンの狙いには役立つのだ」。

 NATO拡大というヌーランドの考えは、実に見当違いで、むしろ空想に近い。もちろん、アメリカ政権は拡大しないと保証していたのだから、ロシアは目の前の軍事同盟を脅威と考えるはずだ。NATO拡大に対するプーチンの大きな恐怖は、ロシアを取り巻く益々繁栄する民主主義諸国の帯は、彼の指導者モデルに対する挑戦で、ロシア国民に民主主義への熱望を再感染させるリスクだと考えているからだと彼女は全くのたわごとを言っている。

 ヌーランドは似たようなことを延々語っているが、中心主題は、彼女が明かに憎悪し漫画の悪人のように描写している人物ウラジーミル・プーチンを阻止するため、ロシアに対決しなくてはならないということだ。彼女の分析の中には、こういうばかばかしいものがある。「ロシア軍はシリア油田の利用と密輸経路を得るため、シリアに残った少数の米軍を定期的に試している。もしこれらアメリカ軍が去れば、モスクワとテヘランは、シリア石油や密輸薬物や兵器で彼らの作戦資金調達をするのを阻止するものがなくなる。」

 大半の狂信者と同様、ヌーランドは自己批判の感覚が全く欠如している。ロシアに余りにも友好的だと見なされるので、合法的に選ばれたウクライナ政府を打倒しようと彼女は企んだのだ。彼女はクリミアを「占拠した」と言ってクレムリンを非難するが、アフガニスタンやイラクでの米軍の大きな存在や、イスラエルやサウジアラビアの戦争犯罪を地域で幇助しているのを見落としてている。彼女が拡張主義と考えているロシアには海外軍事基地がたった一つしかなく、アメリカは、1000千以上の基地を保有しているのを彼女は知っているのだろうかと疑問に思う。

 アメリカの思い通りにならない国々、永続の敵ロシアに加えて、中国や、最近では、イランやベネズエラに対するホワイトハウスの恫喝に、ヌーランドは明らかに気付かないことに決めている。これらの国のどれも、アメリカを脅やかしてはおらず、あらゆる活動や警告はクレムリンやテヘランやカラカスや北京の「非民主的」指導者からでなく、ワシントンで語るマイク・ポンペオという名の紳士から間もなく発せられようとしている。

 ビクトリア・ヌーランドは「2021年のアメリカにとっての課題は、強みをもとに作り上げ、ロシア国民を含めて、プーチンの弱点に圧力を加え、ロシアに対し、より効果的な方法を作りあげる上で世界の民主主義を率いる」ことだと勧めている。興味深いことに、これは、2016年にロシアに対して行われた、インチキな主張を思い出させる、外国政府の営みに対する干渉と見なされる可能性がある。それは、まさに、ヌーランドがウクライナで実際にしたことだ。

 ヌーランドは論文で、大いに語っており、ワシントンにおける干渉主義の現在の状態に興味がある人々は彼女を無視するべきではない。何らかのイデオロギーの敵として、ロシアと対決するのは、双方をより貧しくし自由度を減らす、決して終わらない過程だ。モスクワが、国境で起きることに関心を持ち、8000キロ離れた、巨大な経済と軍隊の両方を持つアメリカが多少くつろいで、自薦世界の警官の重荷を下ろすのが適切だろう。

 Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東で、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest(連邦ID番号#52-1739023)事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org

記事原文のurl:https://www.unz.com/pgiraldi/victoria-nuland-alert/

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 経済効率が全て。職員も、無駄な年寄りも削減するのがネオリベ・ネオコンの狙い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

非情の厚労大臣 過労死ライン超え職員555人でも人員削減

 今日の孫崎氏のメルマガ いつもとは違い題名だけコピーしても意味はわからないが説得力あるエッセイ。兵士、諜報機関員の「犬死」がテーマ。

随想? ノルマンディー の崖

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/01/why-the-us-empire-works-so-hard-to-control-the-international-narrative-about-russia/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 1日 (水)

このロシア-アフガニスタン記事は最も下劣な欧米プロパガンダ

2020年6月28日
ケイトリン・ジョンストン

 あらゆる欧米マスコミは、ニューヨーク・タイムズが最初に報じた話題、諜報機関が、アフガニスタンでアメリカと同盟国の占領軍への攻撃に、タリバーンとつながる戦士にロシアが報奨金を支払ったという主張について、何の証拠も引用せず、何の情報源もあげずに、金切り声を上げている。この記事の執筆時点でも、おそらく永久に、この主張に対する諜報機関名も証拠も全く提示されない。

 我々が昨日論じたように、イラク侵略後の世界における、匿名秘密工作員による証拠がない主張に対する唯一正しい対応は、反対の、確かな独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らがウソをついていると考えることだ。逆に、ニューヨーク・タイムズが、こうしたことに関しウソをつく実績で知られている諜報機関要員による、こうした証拠なしの主張をおうむ返しすると決めた事実は、まさに、ジャーナリズム違法行為以外の何ものでもない。欧米マスコミが、これら依然100パーセント根拠がない主張を現在満場一致で、おうむ返しにしている事実は、まさに公式プロパガンダ以外の何ものでもない。

 マスコミが文字通り、この全く証拠がない話題で、お互いの「素晴らしい報道」を確認したと主張して、合意をでっちあげ、オーバートンの窓を縮小する欧米プロパガンダ機構は今や本調子だ。

我々は@nytimesのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。@nakashimae @missy_ryan 私と @shaneharris https://t.co/R9tQf89L7G
- John Hudson (@John_Hudson) 2020年6月27日

 「ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストと我々の報道を確認した」とNYT記事の共著者チャーリー・サベージが何時間も前にTwitterで書いた

 「我々はニューヨーク・タイムズのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。」とワシントン・ポストのジョン・ハドソンがTwitterで書いた。

 「ロシアがアフガニスタンで、タリバーンに、アメリカと連合軍部隊に標的を定めるよう金を払ったとアメリカ諜報機関が評価したことについて報じたニューヨーク・タイムズの素晴らしい報道と我々は一致したが、これはかなり衝撃的な進展だ」とウォールストリート・ジャーナルのゴードン・ルボールドがTwitterで書いた

 これら三人全員ウソをついている。

 彼が共同執筆したワシントン・ポスト記事「ニューヨーク・タイムズのスクープを確認した」というジョン・ハドソンの主張は、彼の中心的主張に関して「アメリカ人を標的にする作戦におけるロシアの関与が、もし確認されれば」と「アメリカ人に対する暴力をかき立てる試みが、もし確認されれば」と「もし確認されれば」という言葉を二度使っている。これはもちろん、これらが、実際、確認されていないことを認めているのだ。

 ゴードン・ルボールドが共同執筆したウォールストリート・ジャーナル記事は、匿名の「人」のみ引用しているが、諜報報告について同じ確証がない主張を繰り返している、NYTの情報源とは違う人物だと我々が信じる理由は皆無だ。ルボールドの「衝撃的進展」の記事は、「報告に詳しい人が言った」と「それに詳しい人が述べた」以外、実際に起きた証拠を引用していない。

 ハドソンとルボールド二人が、ニューヨーク・タイムズ報道を確認したことについて、ウソをついたという事実は、彼らが確認したと言ったとき、サベージもウソをついていたことを意味する。彼らが報告を「確認した」と言うとき、彼らが本当に意味しているのは、合意したということだ。彼ら三人が実際にしたのは、匿名秘密工作員が、大衆に信じてほしいと望むことを彼らの非常に影響力のあるマスコミを無批判で、オウム返しするために使ったことで、CIA報道発表を無料掲載するのと同じことだ。それは、不透明で、責任を負わない諜報機関のための無節操な速記行為で、許しがたいことだ。

「ワシントン・ポストもWSJも我々同様、同じ匿名の「当局者」から電話を受けた。
彼らは証拠のないおとぎ話を聞かされた。
彼らの速記者は、我々と同様、それを従順に書き留めた。
我々全員が誇らしげにそれを掲載した!」#confirmation https://t.co/bEZ2OYgsxb
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月27日

 こういうことは決して起きてはならない。ニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストと同様、イラク侵略に至らせた、秘密工作員の証拠がない主張を、無批判でオウム返ししたのは間違いだったと自ら認めた。タリバン兵士が、違法の占領軍を攻撃するために、どんな報奨金であれ要求すると信じる理由はない。ロシア政府は、これらの主張を否定した。タリバーンは、これらの主張を否定した。トランプ政権は、大統領も副大統領も、問題になっている秘密工作員報告の、いかなる知識も持っていたことを否定し、この話に執着して推進しているリベラル派の中心的主張を非難している。

 それでもこの話は、文字通り、証拠皆無なことに基づいているにもかかわらず、魔法のように、確定した事実に変えられているのだ。

 CNNなどのマスコミは「アメリカ兵を殺すためアフガン過激派戦士にロシアが報奨金を提供した」という見出しで、これを実証された事実かのように欺いて報じている。こうした、いいかげんな見出しに、「イギリス兵士を殺すため、ロシアが報奨金を提供した」という、ごまかし見出しのガーディアンや、匿名のイギリスの秘密工作員に記事を「確認し」、「ロシアがタリバン兵士にアフガニスタンでイギリス軍隊を攻撃するよう金を払った」と報じる、マードックが所有するスカイ・ニュースのようなイギリス・マスコミまで参加している。

 この全く空虚な物語を、欧米宣伝屋連中は、事実もなく、証拠もなく、確実にジャーナリズムでもなく、むき出しの言説支配の力で、主流マスコミの合意に変えている。今や、ジョー・バイデンが、またしても「この言語道断な国際法の違反のかどで、ロシアに、いかなる種類の制裁を課したり、罰を課したりし損ねている」ので、今回は、好戦的姿勢が不十分だとトランプを非難している。

 ジョージ・W・ブッシュの従僕リチャード・ハースも、これら根拠がない主張に対する「相応の反撃」を奨励している。

ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。https://t.co/c0Mc7sLriO
- リチャード・N・ハース(@RichardHaass) 2020年6月27日

 「ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。」とハースがニューヨーク・タイムズ記事にリンクしてTwitterで書いた。「制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。」

 ハースは、大半の主要アメリカの報道機関に手先がいる、非常に影響力があるシンクタンク、外交問題評議会会長だ。

 実際、ジャーナリズムの学校で学ぶあらゆることと全く反して、この物語を人々に無理やり押しつける統一行動は、アメリカ軍隊の安全のいかなる懸念にも無関係で、既存の外国政策議題の推進を狙っているように思われる。評論家たちが、この新たな進展が、アメリカ・ロシア間の最後の核条約や、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留縮小や、既にハースが公然と認めているように、シリアでの平和のいかなる可能性も破壊するのに、ちょうど間に合う時期に生じていることを指摘している。

 「この話題は、アメリカ-ロシア軍備管理協議を妨害するのに、ぴったり合わせて公表されている」とAntiwarのデイブ・デキャンプがツイッターで指摘した。「アメリカが新軍備競争、 もしかすると核実験さえ準備をしているので、ニューヨーク・タイムズは、世界をずっと危険な場所にして、新STARTを無効にする大きな口実を提供している。ロシアゲートは、トランプに軍備管理合意から手を引くための口実になった。最初は、INF、それからオープンスカイ、今は多分、新STARTだ。ロシアとのどんな協議や交渉も、この雰囲気で勢いをそがれ、このタイムズ記事は事態を更に悪化させるだろう。」

 「アメリカ政府「諜報」機関(つまり国家が運営する組織犯罪ネットワーク)がアフガニスタンでの(確かに非常に不十分な)和平会談を妨害したがっている」とジャーナリストのベン・ノートンがTwitterで書いた。「彼らは両方の良いとこ取りをした。ロシアの「恐ろしい幽霊」を非難し、新冷戦に拍車をかけ、軍事占領を延期している。ロシアに関するこれら疑わしい欧米諜報機関の主張が、和平会談における急進展のほんの数日後に起きたのは偶然の一致ではない。アフガニスタンの戦略地政学的位置(と何兆もの価値がある鉱物)は彼らにとって余りに重要なのだ。」

我々は、アフガニスタンでのほぼ20年間の戦争を終わらせることを目指した和平会談を、欧米諜報機関がどのように脱線させているかをリアルタイムで見ているのだ。
最初、匿名アメリカ・スパイがこのうわさを広めた。今匿名ヨーロッパ・スパイが同じことをしている。商業マスコミはキャンデーのようにそれを消費するhttps://t.co/l6Rze37MZx
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年6月27日

 この悪辣な心理作戦を広げる上で、全ての関係者は絶対に下劣だが、情報に通じた国民を作り出し、権力に責任を問うという不可欠な仕事を託されたマスコミ支配層にこそ、特別な軽蔑が向けられるべきだ。自身をジャーナリストと呼び、連中の匿名を守り、秘密工作員の全く証拠がない主張を無批判でオウム返しするとは、一体どれほど無節操な売春婦だろう? これらの帝国の売女連中は彼らの威厳の切れはしを絶滅させるため、どれだけ頑張ったのだろう? これには驚かされる。

 欧米世界で最も影響力がある報道機関が、世界で最も強力で、下劣な諜報機関が言うことを何であれ、全く無批判にオウム返ししながら、振り返って、自己認識のかけらもなしに、ロシアと中国は国営メディアを持っているから悪いと言う様は実に滑稽だ。

 時として、我々ができるのは、ただ笑うことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/28/this-russia-afghanistan-story-is-western-propaganda-at-its-most-vile/

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 おぞましい記事をみた。

視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

 昼の大本営広報部呆導番組、東大首席卒業というふれこみの元官僚女性やら、大阪の政治家・弁護士の顔をみた瞬間音声を消し番組終了を待っている。一切音声は聞かない。顔ぶれを確認するだけの目的。この連中、晋裸万障応援団の国際弁護士やら官邸に詳しい寿司男の代替に過ぎない。とうとう夜の「報ステ」まで、晋裸万障応援団の政治家・弁護士に乗っ取られるのだろうか。おぞましい世界。

 新聞とテレビは最も下劣な属国プロパガンダ。

 大本営広報部は決して報じない話題。ダイアモンド・プリンス号、そもそもカジノだ。

ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

2020年6月30日 (火)

「アメリカ諜報機関の言い分」全てを、頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ

2020年6月27日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ兵を殺すため、アフガン過激派戦士に、ロシアは密かに報奨金を提供したとアメリカ諜報機関が言う」とニューヨーク・タイムズが、最近の目立つ見出しで騒々しくまくし立てている。NYTの匿名情報源は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが「アメリカ兵を標的にすることを含め、アフガニスタンで連合軍を殺害することに対し、タリバーンとつながる過激派闘士に、密かに報奨金を提供しており」トランプ政権は何カ月間もこれを知っていたと主張している。

 はっきり言っておくが、これはジャーナリズムの不正行為だ。証拠なしで匿名諜報員の主張を掲載する主流マスコミは、ニュースに見せ掛け、CIA報道発表を掲載しているだけだ。連中は、社会病質的な諜報機関が、公正な責任ある報告という虚偽の見せかけの下、国民に信じさせたいと思っていることを、信じるよう言っているだけだ。この慣習は主流マスコミ全体に遍在するが、だからといって、それが不道徳でないことにはならない。

 「とアメリカ諜報機関が言う」で終わる主要マスコミ・ニュースを見たら、常に頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ。イラク侵略後の世界で、アメリカや同盟国諜報機関による、ライバル政府に関する証拠のない匿名の主張に対する唯一の正しい対応は、それと反対の独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らはウソをついていると想定することだ。アメリカはこれまで、他のあらゆる対応でも、これらのことについて理性的と正当化するには、過度なウソをつく余りにも膨大な実績があり、諜報機関は首尾一貫してそれらのウソで基本的役割を果たしている。

 「主流言説支配マトリックス」外部の声は、これらいいがかりを、実態の通りに呼んできた。根拠なし、信頼性欠如、たとえ本当であるにせよ、おあいこ以外の何も反映していない。

 「昔からよくある話。確認不可能な諜報工作とされているものがマスコミに漏らされ、匿名当局者の言葉を引用し、マスコミがそれを報じる」とジャーナリストのステファニア・マウリツィがTwitterで書いた

 「無辜の捕虜をグアンタナモに連れて来るために報奨金を支払い、アフガニスタンでの拷問についてウソをつき、イラクの大量破壊兵器からトンキン湾「攻撃」まで、戦争の前提についてウソをついてきた組織、同じ諜報情報を我々は信じることになっている。全て、証拠皆無で」と著者、評論家のジェフリー・ケイがTwitterで書いた

 「アフガニスタンでアメリカ人に対し、ロシアがタリバーンを支援するのはまったく法外だ。もちろん、タリバーンを彼らの英雄だと公然と言ったジハード戦士を、シリアでロシア人に対して、アメリカが支援するのはまったく素晴らしいのだ」と著者で評論家マックス・エイブラムズがTwitterで書いた

 これと逆に、全てのMcResistance評論家連中は、実際に起きたと知られている恐ろしい出来事として、この根拠がない主張について語っており、レイチェル・マドーは、アフガニスタンで、アメリカ兵の「頭皮」に、プーチンが報奨金を申し出たとまで述べている。頭皮に報奨金を提供するのは、アメリカ政府が植民地主義の野心を推進する上で実際に行った多くの恐ろしいことの一つなのを考えると、これは興味深い言葉の選択だ、それは、ニューヨーク・タイムズの主張とは違って、実際に起きたことが知られている。

私は推測しかできないが、根拠薄弱なNYT記事の本当の狙いはこれだと想像している。ロシアゲート・ペテンの維持と、アメリカ-ロシア外交の可能性に悪影響を及ぼすこと。いつもの速記者が期待通りにそれを受け取っている。pic.twitter.com/HUrGGDVBo3
アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年6月27日

 まさにアメリカとその同盟国が、シリアでロシアとその同盟国に、そうしており、オペレーション・サイクロンで、アフガニスタンでソ連人にしていることなので、アフガニスタンで、アメリカに対する過激反対派に、ロシアが資金供給するのは、多くの人々がそれはおあいこだと指摘しているのは事実だ。そもそも米軍は、アフガニスタンに出る幕はなく、国外のアメリカ兵に加えられるどんな暴力も、彼らをそこに配備した軍事拡張主義者のせいなのも本当だ。米軍は自国の簡単に守れる国境外に居場所はなく、政府が地球を軍事基地で取り巻くのは当然だという仮定は誤った前提なのだ。

 だが、このような議論に入る前に、討論のもう一つの側面として、これが起きたという立証責任を果たさなければならない。その責任は果たされたことからほど遠い。人々にウソをつくのは、文字通り、アメリカ諜報業界の仕事だ。ウソに基づいて百万人を殺した許すことができないイラク侵略を含め、ニューヨーク・タイムズには、あらゆる機会に、新たな戦争を推進してきた膨大な実績がある。このような主張を真面目に考慮する前に、山のような証明が必要なのだが、我々はそれから遥かに遠い。

 何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。これらCIA報道発表は、軽蔑以外のもので対処してはいけない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/27/mentally-replace-everything-before-u-s-intelligence-says-with-blah-blah-were-probably-lying/

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 書店を覗いたところ、「女帝」は、ちゃんと並んでいた。驚いたのは、対抗するヨイショ本が山積みだったこと。ヨイショ本の著者の本を、昔読んだのが恥ずかしくなった。

 ニューヨークのクオモ知事、「国民の見本としてマスクを着用すべきだ」と正論。ペンス副大統領は、とうとうマスクを着用しているようだ。マスク着用を義務化しようとすると、殺害予告までうけるという。

 今晩は、IWJ岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴予定。

「都知事選前に必見! 山本太郎候補の『都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 』は実現可能か!? 明石順平弁護士に聞く! 」2020.6.30日号 ~No.2847号

【IWJ_Youtube Live】18:30~
都知事選重要争点の財源問題を徹底議論! 山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がすばり検証!! ~岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く
[配信ページURL] https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月29日 (月)

ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するトランプ

Finian Cunningham
2020年6月26日
Strategic Culture Foundation

 トランプ大統領はポーランド大統領をホワイトハウスに招待し、彼の理論的根拠を説明した。与党の「法と正義」(PiS)と同盟しているアンドレ・ドゥダ大統領は、今週、ドナルド・トランプ就任以来、ホワイトハウスに三度目の訪問をした。彼はコロナ対応の封鎖以降、ペンシルベニア・アベニューに受け入れられる、初めての外国代表だ。

 この名誉の席で、ポーランドを擁護する狙いは、ドイツとロシア両方を困らせるためだとトランプは説明した。彼は先週発表したドイツからのアメリカ軍撤退計画を確認し、それら部隊の一部はポーランドに行く予定だと述べた。

 「我々は、ドイツの米軍を削減する予定だ。一部はアメリカに帰国し、一部は他の場所に行くが、ポーランドはそうした場所の一つだ」と、ホワイトハウスでの、ドゥダとの共同記者会見で、トランプは述べた

 彼は、これは「非常に強力な信号をロシアに」送るはずだと述べた。

 クレムリンは、このような動きは、1997年のロシア- NATO基本法違反だと応えた。モスクワは、以前、ポーランドへの交替制のアメリカ兵派遣に抗議していた。今アメリカ軍は、恒久基地を準備しているように思われる。

 トランプはNATO同盟軍事出費で、ドイツが「怠慢だった」という非難を繰り返した。

 「ポーランドはNATOの義務、特に財政的義務を果たしている少数の国の一つだ」とトランプは述べた。「彼らは我々に追加の軍隊を派遣してくれるか尋ねた。彼らはそれに対して支払おうとしている。彼らは追加軍隊派兵に対して支払うだろうから、彼らをドイツからポーランドに移動する予定だ。我々はドイツ駐留軍大幅に減らす予定だ。」

 アメリカ大統領は、NATO加盟国の国家経済の2パーセントという任意支出目標に言及した。ドイツは過去二年にわたり軍事出費を劇的に増やしたが、約1.3パーセントしか割り当ていない。だが、ベルリンが経費を十分支払わないのに、アメリカによる保護を求めるのを繰り返し、たしなめたトランプにとって、十分ではない。

 年間軍事予算は金額的には、ドイツ(500億ドル)のわずか約4分の1だが、ポーランドは30国の軍事同盟で、2パーセント支出目標を達成している8つのNATO加盟国の一つだ。

 トランプはドイツのアンゲラ・メルケル首相との関係が悪いことも知られている。ワシントンが提案したG7サミット出席を彼女が5月に拒絶したのは、トランプから、ひじ鉄砲と見なされた。アメリカ軍をドイツから撤退する彼の驚くべき動きは、その口論に続いたのは意味深長だ。

 ドイツに配置された合計35,000人のうち約9,5000人のアメリカ兵を撤退させるという最初のホワイトハウス発表は、ベルリンの政治家にとって不意打ちだった。トランプは国防総省にも相談しなかったように思われる。この性急な動きには、ドイツを侮辱することを狙ったトランプの執念深さが感じられた。確かに、ベルリン支配体制のおびえた反応は、トランプが痛いところを突いたことを示していた。

 今週ポーランド大統領のホワイトハウス招待と、アメリカ兵移転推進は、トランプによる、ドイツに対する更なる屈辱だ。二人の大統領「防衛協力協議」に署名した

 「今日我々は新たな段階に入った。すなわち我が国へのアメリカ軍の更なる増強の可能性がある」とドゥダが述べた。

 ポーランドに、正確に一体何人のアメリカ兵が移動するかは明確ではない。報道は最高30機のF-16戦闘機と約2,000人の兵隊であり得ることを示している。それはトランプがドイツからの撤退を計画している兵員数より遥かに少ない。それでも非常に象徴的だ。

 ドイツは第二次世界大戦終焉以来、アメリカにとって伝統的なヨーロッパの基地だった。前ワルシャワ条約同盟国のポーランドは、1999年のソ連分割後、アメリカが率いる連合に加入した。20年後、永久基地にアメリカ兵を受け入れる予定だ。トランプはワルシャワにすり寄り、アメリカ軍用の新ヨーロッパ基地としてポーランドを仕込んでいるのだ。(国防総省が長期的に、それを不本意ながら受け入れるかどうかはもう一つの疑問だ。)

 ポーランドのドゥダ大統領の「法と正義」(PiS)政府は、アメリカ軍を彼らの国に配備するよう長い間ワシントンに嘆願してきた。この要請は、ロシアを「侵略」のかどで非難する彼らの強烈なロシア嫌い言説に叶っている。ドゥダとPiSは、ナチスドイツが、ソ連と同等に扱われる第二次世界大戦史の書き直しを始めた。赤軍によるナチス帝国の敗北とポーランドや他の国の解放は、ワルシャワ政府に猛然と否定されている。

 トランプは、この恥ずべき言説を大いに助長した。2017年7月、ワルシャワで行った演説で、トランプはナチによる占領を、自由を破壊するソ連の「残忍な作戦」という主張とまぜこぜにした。

 カリーニングラードのロシア領と国境を接するポーランド基地にアメリカ兵と軍用飛行機を送り、トランプはロシア侵略とされることに関するワルシャワの被害妄想を甘やかしている。先月ポーランドはロシアが「最大の安全保障上の脅威」だと公式に宣言した

 トランプの軍隊策略の補足的根拠は、アメリカからでなく、ロシアからエネルギーの大半を購入しているドイツに対する不快感のように思われる。彼はロシアからドイツへのノルド・ストリーム2ガスプラインを、ドイツからポーランドへのアメリカ軍移動と当て付けがましく結び付けた。

 トランプはこう述べた。「それはロシアに非常に強い信号を送るが、ロシアに対するより強い信号は、パイプライン経由で、ドイツがエネルギーを購入するため、ロシアに何十億ドルも支払っている事実だ」。

 だが彼はこう付け加えた。「そうは言っても、我々はロシアと仲良くやりたいと思う。我々は皆と仲良くやりたいと思う。」

 今月早々、クレムリンはポーランドへの追加アメリカ軍の危険を警告した。「ポーランド領域から、どのような潜在的軍事力で我々を脅やかすにせよ、該当するロシア政府組織が包括的措置で対応する」とウラジーミル・チトフ第一外務次官が述べた。

 トランプは、短期的戦術上の利益と、ささいな虚栄心のために、戦略上の権益を愚かにももて遊んでいるのだ。彼はドイツとロシア両国の感情を害するため、ポーランドの反動政治に迎合している。だが、この大統領は、彼が煽動しているポーランドの反動的勢力の怪物について、全く分かっていない。利益とさ細なスコア-落ち着くことのための彼の本能的な金に貪欲な殺到は大規模にヨーロッパの安全保障を不安定にしている。それでも、彼は愚かにも「我々は皆と仲良くやりたいと思う」と言う。

 今、まさに…

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/26/taking-pis-trump-embraces-poland-to-spite-germany-and-russia/

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 トランプ大統領「マスクで顔を覆うのは弱さやリベラル主義の表れ」。本気だろうか?
 実際、彼の集会の参加者、マスクをしていない人が多いのにも驚く。

マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。

 ちくま新書『香港と日本』を読んだ。読後感、一言では書けない。

2020年6月26日 (金)

プラスチック・ショッピングバッグのためにソ連とチェコスロバキアを売った私達

Andre Vltchek
2020年6月21日
Countercurrents.org

 これは、もう何カ月間も香港の若い読者と共有したいと思っていた話だ。欧米と中国間のイデオロギーの戦いが過熱して、その結果、香港と世界全体が苦しんでいる今こそ本当に適切な時期に思えるのだ。

 欧米が既に実に多くの国々や領域を不安定化し、何千万人もの青年を洗脳したのは何ら新しいことではないと言っておきたい。

 私自身が過去、彼らの1人だったから、私は知っている。もし私がそうでなかったら、今香港で起きていることを理解するのは不可能だったはずだ。

私はソ連の美しい都市レニングラードで生まれた。今それはサンペテルブルグと呼ばれ、国はロシアだ。母親は半分ロシア人で、半分中国人の、芸術家、建築家だ。私は極西の国旧チェコスロバキアのビールで知られている工業都市プルゼニとレニングラードとで半々に子供時代を過ごした。父親は核科学者だった。

 二つの都市は違っていた。両都市とも読者が欧米の宣伝屋から、憎悪するよう教えられている制度、共産主義の計画の不可欠なものを象徴していた。

 レニングラードは、いくつもの立派な博物館やオペラ劇場やバレエ劇場や公共の場がある、世界で最も素晴らしい都市の一つだ。昔、それはロシアの首都だった。

 プルゼニは、住民がたった180.000人しかいない小都市だ。だが私が子供だった頃、そこには、私が後に(遅ればせながら)理解したように、人口百万人のアメリカの都市でさえ見られないような、いくつかの素晴らしい図書館、芸術映画館、オペラ劇場、前衛劇場、画廊、研究動物園があった。

 二つの都市、大都市も小都市も、素晴らしい公共輸送機関、巨大な公園と、郊外の森や優雅なカフェがあった。プルゼニには、無数の無料テニスコートやサッカー・スタジアムやバドミントン・コートさえあった。

 暮らしは良く、生きがいがあった。暮らしは豊かだった。金銭的な意味での金持ちではないが、文化的、知性的、健康上で豊かなのだ。若いことは、楽しいことで、知識は無料で、容易に入手でき、至る所に文化があり、全員がスポーツを楽しめた。ペースはのんびりしていた。考え、学び、分析する時間が、たっぷりあった。

 だが、それは冷戦の絶頂期でもあった。

 我々は若く、反抗的で、あやつるのが容易だった。我々は、決して与えられたものに満足していなかった。我々は、あらゆることを当然のことと思っていた。夜、我々はラジオにはりついて、BBCや、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・ヨーロッパや、社会主義と欧米の帝国主義に反対して戦っている全ての国の転覆を狙っている他の放送局に耳をかたむけた。

 アジアや中東やアフリカで、チェコの社会主義コングロマリットが連帯して、鋼鉄から砂糖工場まで、あらゆる工場を建設していた。だが欧米のプロパガンダ・マスコミが、このような事業をちょう笑していたので、我々はこれらを何の功績とも思わなかった。

 映画館は、イタリア、フランス、ソ連、日本の傑作映画を上映していた。だが我々はアメリカの駄作を要求するよう言われていた。

 提供される音楽は、「生」から「録音」まで素晴らしかった。ほとんど全ての音楽が、多少の遅れはあっても、地元の店や舞台で、実際入手可能だった。店で売られていなかったものは虚無主義のがらくただった。だがそれがまさに、我々が切望するよう言われたものだった。そして我々はそれを切望し、宗教的な畏敬の念でそれを我々のテープレコーダーにコピーした。何かが入手可能でないと、欧米放送局は、言論の自由のひどい侵害だと怒鳴っていた。

 彼らは知っていたし、今も、どのように若者の脳をあやつるべきか知っている。

 ある時点で、我々は、ほんの僅かの客観性もなしに、比較もせずに、我々の国々の全てを批判する若い悲観論者に換えられたのだ。

 どこかで聞いたように思われるだろうか?

 我々は教えられて、繰り返した。ソ連やチェコスロバキアの全てが良くなかった。欧米の全てが偉大だった。そう、それは何かの原理主義宗教や大量発狂のようなものだった。ほとんど誰にも免疫がなかった。実際我々は感染し、病気になり、ばか者になった。

 我々は公共の社会主義施設、図書館から劇場、補助金を受けたカフェまでを、欧米に栄光を与え、我々自身の国々を中傷するために使っていた。こうして、欧米ラジオとテレビ局によって、両国に密輸入された出版物によって、我々は洗脳されたのだ。

 当時、欧米のプラスチック・ショッピングバッグがステータスシンボルになった! 安いスーパーマーケットやデパートでもらう袋が。

 数十年たって、それを考えると、私は到底信じることができない。大枚を払った安物のプラスチック・ショッピングバッグを誇らしげに見せびらかして道路を闊歩する教育を受けた少年少女。それが欧米から来たから。それが大量消費主義を象徴していたから! 我々は大量消費主義が良いと言われたから。

 我々は自由を切望すべきだと言われた。欧米風の自由を。

 我々は「自由のために戦う」よう教えられた。

 いろいろな意味で我々は欧米よりずっと自由だった。初めてニューヨークに到着し、現地の同世代の子供の教育程度の酷さを見て、世界に関する彼らの知識がどれほど浅いかを見て、私はそれに気がついた。普通の中規模北米都市の文化は、なんと乏しいことか。

 我々はデザイナー・ブランド・ジーンズを望み要求した。我々はLPの真ん中に欧米音楽ラベルが欲しかった。本質やメッセージが重要だったのではない。中身より形だった。

 我々の食物の方が味が良くて、体に良く生産されていた。だが我々は鮮やかな欧米包装を欲しがった。我々は化学物質を欲しがった。

 我々は常に腹を立てていて、興奮し、対決的だった。我々は家族の反感を買っていた。

 我々は若かったが、年がいったように感じていた。

 私は最初の詩の本を出版し、私の後ろでドアをバタンと閉め、ニューヨークに出た。

 そしてすぐに、私はだまされていたのを悟ったのだ!

 これは私の人生の非常に単純化した版だ。場所は限定されているので。

 だが私は、香港の読者と、もちろん中国いたる所の若い読者と共有できてうれしい。

 私の祖国だった二つの素晴らしい国は裏切られ、文字通りにただで、デザイナー・ブランドのジーンズとプラスチックのショッピングバッグために、売られたのだ。

 欧米は慶賀した! 社会主義体制崩壊の数カ月後、両国は文字通り欧米企業に全てを奪われた。人々は家と仕事を失い、国際主義は阻止された。誇り高い社会主義の企業は民営化され、多くの場合、清算された。劇場や芸術映画館は安物古着市場に換えられた。

 ロシアでは、平均寿命がアフリカのサハラ以南のレベルに下がった。

 チェコスロバキアは二つの国に砕かれた。

 何十年も後の今、ロシアもチェキア(チェコ)も再び裕福だ。ロシアは中央計画という社会主義制度の多くの要素を持っている。

 だが両国がかつてそうだった二つの国を、私はなつかしく思うし、あらゆる調査が両国の大多数の人々が、やはりなつかしく思っているのを示している。私自身が洗脳され、裏切るこめに利用されたことに対して、昼も夜も罪の意識を感じている。

 世界を見た後、ソ連とチェコスロバキア両国に起きたことは世界の多くの他の地域でも起きたと理解している。まさに今、欧米は、香港を利用して、中国を狙っている。

 中国にいる時も香港にいる時も私は常に繰り返し続ける。我々のひどい例を見習わないで欲しい。自国を守って欲しい! 例えて言えば、不潔なプラスチック・ショッピングバッグのために国を売ってはいけない。生涯を通じて後悔するようなことをしてはいけない!

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の六冊は『New Capital of Indonesia』『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://countercurrents.org/2020/06/how-we-sold-soviet-union-and-czechoslovakia-for-plastic-shopping-bags/

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 女帝版ボルソナーロ?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り

 UIチャンネルの最新番組、尖閣問題の背景を拝聴して驚いた。宗主国防衛のために、自らの国益を損なう属国。

時事放談(2020年6月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年6月19日 (金)

1944年6月 ベラルーシの戦い:依然、21世紀世界を形成している最大の勝利

マーティン・シーフ
2020年6月17日
Strategic Culture Foundation

 今年6月16日、ドナルド・トランプ大統領は、ドイツ駐留アメリカ兵の人数を、雀の涙の24,500人に下げ、更に10,000人のアメリカ兵をドイツから撤退させると発表した。

 この動きは、第二次世界大戦の最も決定的な戦闘、恐ろしい怪物のようなナチ戦争機構の中核、ベラルーシの戦いでの中央軍集団破壊開始76周年記念日の、わずか一週間前のことだ。それは、21世紀の世界を形成し続けている功績だった。

 彼らとイギリスが自力で、どのようにしてナチズムの呪いから世界を救ったかについて、少なくとも毎年この時期、アメリカ・マスコミを水浸しにするいつもの子供っぽいおとぎ話は、Covid-19流行とジョージ・フロイド悲劇のおかげで沈黙させられている。だが、1944年6月、実際にナチ軍事大国を破壊した大勝利、ベラルーシの戦闘を再度想起するのは時宜にかなうように思われる。

 本格的な欧米の軍事史家全員、称賛に値することに、この現実を完全に認めているが、有力マスコミでは、それは全く忘れられている。60以下のナチ国防軍軍団が、この戦争で最高に手強い課題、連合軍によるヨーロッパ攻撃 D-Dayに対決するため集められた。だが180以上の国防軍軍団が東方で赤軍を阻止すると決意して留まっていた。そして彼らは負けた。

 1944年6月22日に開始したソ連は、450,000人の兵士を殺し、捕らえ、34の中央軍集団のうち28の軍団を破壊して、ドイツ軍史上最大の敗北を与えた。

 一カ月後、重要な重心で、ロシア中枢地域のドイツ支配を三年間続けた、戦略上重要な岩盤中央軍集団が破壊された。それはスターリングラードより更に大規模な激変をもたらす敗北だった。

 ドイツ軍の歴史で、この作戦は「中央軍集団破壊」と呼ばれている。それは同時に、ノルマンディーの戦いで、欧米連合軍の勝利を可能にする上で大きく貢献した。中央軍集団に対する破壊の規模は、西のファレーズ包囲戦を小さく見せるものだった。

 イギリスのウィンストン・チャーチル首相は、即座に勝利の重要性と規模を理解した。30年後にイギリス人文科学アカデミーで私を指導した若い私設秘書ジョン「ジョック」コルビルに彼は叫んだ。「うわあ、ロシアが潮のようにヨーロッパじゅうに広がっているぞ?」.

 チャーチルはベラルーシの戦いには恒久的な戦略地政学的な重要性があり、その結果が間違いなく、今日に至るまで決定的に重要なことを理解したのだ。ハルフォード・マッキンダー卿の言うハートランド、ユーラシアの地政学の世界的な島に対するソ連の軍事的優位を確立したためだ。

 共産主義崩壊とソ連の分裂で(クリントン政権と、当時の財務長官ラリー・サマーズとアル・ゴア副大統領の悲惨な経済助言で支援、扇動された)1990年代、ボリス・エリツィン大統領下ロシアの暗い窮乏の10年間、この現実は光彩を失っていた。だがそれでも、基礎をなす現実は消滅しなかった。ロシアはウラジーミル・プーチン大統領の下で、安定性と、その基礎をなす経済力と軍事力を取り戻した。

 1947年から1960年代初期までの15年で消滅したイギリスのグローバル帝国や、アフガニスタンとイラクで果てしないばかげた戦争で疲れ切ったアメリカ軍事大国と異なり、ベラルーシの戦闘は、今日に至るまで持続する世界的現実を確立した。

 バグラチオン作戦としても知られているこの戦闘は、ソ連とソ連後の戦争方法の優位性を特徴となった。現代欧米の軍事専門家の中で最も洞察力ある元米軍大佐ダグラス・マグレガーが彼の傑作「Margin of Victor」で書いているように「1941年に勝ち誇っていたドイツ国防軍は、1944年、作戦レベルでの戦略的効果のため、戦闘力を統合するのに注力したソ連の変身によって潰された」。

 「ソ連は第二次世界大戦を、東ヨーロッパで勝利した」とマグレガーが結論している。「ソ連共産党は、絶対的な命令の統一性を実現するよう軍隊を組織化した。この独特な取り組みの統一性という条件のおかげで、ソ連最高司令部は、戦略レベル、作戦レベルで、必要な所に、必要な時に、迅速に効率的に、兵隊と資源を投入できた。中央軍集団の残骸上へのソ連軍の目を見張る前進は、ヨーロッパ中心での第三帝国崩壊を保証した。」

 ベラルーシの戦いには、ロシア人の強さや忍耐力や回復力についても決定的教訓を含んでいる。1941年6月22日後の三年で、2500万人以上のロシア人がナチ侵略者の手にかかって死んだ。ジンギスカンのモンゴル人後継者が13世紀に中国を征服した時以来、一つの国で、それほど多くの命を奪われたことはない。現代のロシアやアメリカに対する限定核攻撃でさえ、これほどの犠牲者や人間の苦しみは生み出せまい。それでもロシア人は、ユーラシアの仲間と共に、復帰し、最大の軍事的勝利をえたのだ。

 共産主義崩壊から30年後、我々の目の前で崩壊しているのは自由貿易と国境開放のカルト、ワン・ワールド・リベラル国際主義だ。だがあの本当の勝利の月、1944年6月に中欧に確立された軍事的力学は依然我々の現実を動かし我々の世界的運命を形成しているのだ。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/17/battlebelorussia-june-1944-greatest-victory-that-still-shapes-21st-century-world/

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 理由はなんであれ、計画停止は良いこと。

 日刊ゲンダイ

首相肝いりイージス計画停止 大物2人が仕掛ける安倍包囲網

 イージス・アショアついては、下記記事を翻訳している。

アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で日本の安全性は低がる

21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ

2020年6月17日 (水)

ベラルーシで、アメリカが支援するカラー革命が進行中

2020年6月16日
Moon of Alabama

 激しい社会不安で外国政府を打倒する、アメリカが画策する取り組みは、通常、色や、時に、花にちなんで名づけられる。だから、ジョージアでは「バラ革命」、イランでは「グリーン運動」、ウクライナでは「オレンジ革命」があったのだ。

 だが今やCIAと様々なその支援組織は色の選択が足りなくなったようだ。ベラルーシにおける連中の最新の企みが「スリッパ革命」と呼ばれるのを他にどう説明できよう。


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 いや、今日「スリッパ革命」という見出し記事を掲載したが、後にそれを変えた「ガーディアン」は、自分で、その愚かなあだ名を思いついたわけではない。

 アメリカ国務省に資金供給されているBelsat.euテレビ局が、5月31日に写真のキャプションでスリッパに最初に言及したのだ。


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 6月6日にアメリカ政府に資金供給されているRFE/RL(ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー)が見出しで最初に、その単語を使ったのだ。


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 昨日、アメリカ政府とNATOに資金供給されている大西洋協議会は、ベラルーシ記事でスリッパに言及した。ワシントンDCに本拠があり、資金供給されているCenter for European Policy Analysisは、「スリッパ」という単語は避けたが、昨日発表した記事で、ベラルーシに関する同じ問題を扱っている

 欧米政府が資金供給するこれらの組織やメディアが、まだ欧米化されていない国に関する説明記事を同時に出しているのは、何かたくまれているのは確実だ。明らかに誰かがこれらの連中にプリーフィングしたのだ。

 するとベラルーシで、一体何が起きているのだろう?

 ベラルーシはNATO同盟諸国とロシアにはさまれた興味深い地理的位置にある。


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 人口は約950万人で、ベラルーシはどちらかと言うと小国だ。1994年以来、ベラルーシはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に支配されている。彼はソ連時代の政策に固執している。ベラルーシは主に重機器を輸出する発展した産業がある。経済のかなりの部分はまだ国有で、地元の町や市を支援している。ベラルーシはそれによって、ボリス・エリツィン下、ロシアで起きた経済破綻を避けたが、ウラジーミル・プーチン大統領が引き継いだ後、ロシアで起きた経済発展も、ベラルーシは取り逃した。

 1995年以来、ロシアとベラルーシは連合国家の形成で合意している。

連合国家は、ロシアとベラルーシの国民に、働いて、他国籍の国民には義務的な正式の移住手順無しに、いずれかの国に恒久的に定住する権利を与えている。彼らは自国のパスポートや他の身分証明書を保持している。

 1999年に署名された、この条約には、共通防衛や、経済統合や、連合議会や他の組織も含まれている。条約は本質的にベラルーシ(や他の旧ソ連共和国)をロシアと統合することを目指している。だが本格的な連合国家では、ルカシェンコの個人的役割は大幅に縮小される。ロシアがそれに向かう更なる措置を試みると、常に、彼は渋るのだ。

 ロシアはベラルーシに送る天然ガスと原油の価格を助成している。石油はベラルーシ自身の国内では一部しか消費されない。ベラルーシはそれを精製し、結果として生じる製品を西欧市場に外貨で販売している。最近まで、石油の助成価格は、ロシアがベラルーシを惹きつけておくための「連合代金」だった。

 2019年末、ルカシェンコとプーチンがソチ・サミットで会談した。プーチンは、連合国家形成への更なる前進を促したが、ルカシェンコは渋り続けた。その結果、ロシアは、より高い石油価格を要求して「連合代金」を削減した。

 ソチから帰り、縮小する経済に直面して、ルカシェンコは戦術を転換した。彼は公然とアメリカや他の西側諸国のご機嫌をうかがい、突然ベラルーシ主権を強調した。彼はアメリカ・シェール石油さえ購入した

長年ルカシェンコは、ロシアには、近しいが、余りに近し過ぎないよう、バランスをとってきた。彼はめったにロシアの方針に反発しない。だがルカシェンコは、両国が、1999年に同意した連合国家構成を推進するというクレムリンの要求に抵抗したのだ。
それで12月、モスクワがミンスクに売る石油の新価格について彼らが合意し損ねた際、ロシアは供給を一時的に削減した。そこで、ルカシェンコはベラルーシの石油供給元を多角化すると誓った。彼はコロナウイルスによって引き起こされた石油価格ショックを十分に利用して、これまでの5カ月、アゼルバイジャン、ノルウェーとサウジアラビアから購入することで実現した。
二月初旬、ポンペオはミンスクを訪問し、最初にアメリカ石油を「他に負けない]価格で」売ると申し出た。ルカシェンコが権力の座について以来、アメリカ国務長官によるベラルーシへの最初の訪問だった。四月、ヨーロッパ担当国務省幹部ジュリー・フィッシャーが、10年以上空席だった地位、ベラルーシ大使に任命されて、両国は公式に外交関係を再確立した。

 他のどこからでも石油を買うルカシェンコの持続不可能な荒技は、ある程度機能した。5月、ロシアは再びベラルーシに石油を送付するのに同意したが前年量のたった半分だ。

 だが「欧米」への接近には代償もある。アメリカ大使がその首都にいることは、政権転覆策謀が決して遥かなものではないことを意味する。今、ベラルーシがアメリカに協力する組織から突然注目を受けているのは、それが進行中である確かな徴候だ。

 8月9日、ベラルーシは大統領選挙だ。ルカシェンコは再選すべく最善を尽くすだろう。

 通常、カラー革命は、物議をかもす選挙を巡って、しかけられる。選挙結果は、選挙が始まる前でさえ、公的に疑われるのだ。最終的に結果がでると、欧米メディアは自分たちが作り出した予想からずれているから、デッチあげられたに違いないと主張するのだ。人々が抗議するため街頭に押し出される。混乱を増やすため、ウクライナでされたように、警察と抗議者を攻撃するため、射撃の名手たちが仕事に向かわせられるかもしれない。抗議行動が抑えられるか、アメリカお気に入り候補が権力の座につけば、反乱は終わる。

 昨年、全米民主主義基金は、ベラルーシで、少なくとも34のプロジェクトと組織に資金供給した。アメリカは慈愛からではなく、自分に有利にするためそうしているのだ。

 アメリカは大統領選挙で、少なくとも二人の候補を出すように思われる。最初の一人はナヴァルニーのような民衆を扇動する「スリッパ男」だ。

現在の選挙運動の早い段階で、ルカシェンコの主要競争相手の立候補を支持する請願書に署名するため、何千人もが町や都市で列に加わった。候補者が立候補資格を得るためには、七月初旬までに、100,000人の署名を集めなくてはならないのだ。

有名なユーチューブ・ビデオブログ作成者で、大統領候補者シャルゲイ・ツィハノフスキーの呼びかけに応えて、反ルカシェンコ抗議行動参加者の一部が、ベラルーシ大統領を「ゴキブリのように」押しつぶすため、スリッパを振り回し始めた。これは旧ソ連の他の国々で独裁政権打倒に成功した、カラーやら花の名の抗議運動と一致する、迫り来る一時的な「スリッパ革命」の話をもたらしたのだ。

 おそらく真剣に受けとめられる候補者は二人だ。

ヴィクトル・ババリコはベルガスプロムバンクの前総裁で、他方ワレリー・ツェプカロは、最近、中欧及び東欧最大のIT集団の一つ、ベラルーシ・ハイテクパークを率いる前に駐米ベラルーシ大使を勤めた前ルカシェンコ政府高官だ。傀儡や一般にルカシェンコに対抗して立候補するのを許される部外者と異なり、ババリコとツェプカロは現在の政治的現状に対する選択肢として真剣に受けとめるに十分な年功と支配体制での経験がある。

 ガスプロム銀行前総裁のババリコは、ロシアお好みの候補者と推測され、ツェプカロは、多分アメリカが大統領の座に入れたがっている人物だ。二人とも、民営化と、より開かれた経済を主張する非常によく似た新自由主義綱領だ。

 ルカシェンコは、彼の座を危険にさらしかねない候補者を取り去る処置をとるかもしれない。警察が「ビデオのブログ作成者」ツィハノフスキーが所有する家で900,000ドルを発見したと言う。彼は非公認集会で警察を攻撃したとも非難されている。先週ババリコが勤めていた銀行が脱税のかどで緊急捜索された。私腹を肥やした後、ツェプカロはベラルーシ・ハイテクパーク所長職を解雇された。彼に対して提起可能な、いくつかの明白な詐欺事件がある。

 ベラルーシ経済は今年縮小する可能性が高い。Covid-19流行に対するルカシェンコの対応はトランプ同様まずかった。助成価格のロシア石油の精製生産物販売による国家収入は減少している。

 彼を投票で退陣させる理由がある。だが彼が留まることを望む理由もある。

 ベラルーシの一人当たりGDPは約20,000ドル(PPP)だ。それは隣国ウクライナの数値の二倍で、ロシアより約30%低い。ベラルーシの所得均等性は比較的高い。社会保障とサービスがかなりの程度に機能している。

 ルカシェンコが正当な当選者であり得ないと主張するのは少しも合理的ではない。

 今準備中のカラー革命は、おそらくベラルーシを破壊することになるだろう。

 もしベラルーシが「欧米」が支援する候補の手に落ちれば、未来は暗いだろう。国有企業は二束三文で民有化され、大部分の国民にとって、まだ良く機能しているソ連のような社会制度の多くが解体されるだろう。ロシアとの経済関係は悪化するだろう。結局、ベラルーシは、おそらくウクライナより酷いことにさえなるだろう。

 ベラルーシの長期的な未来は、資源を持ち、それをうまく管理することに関心があるロシアと共にある。両国経済は既に大いに統合されている。両国の国民は同じ言語を話す。彼らは共通の歴史と同じ宗教を持っている。

 ロシアは勢力圏にベラルーシを引き留めることに高い関心がある。もしアメリカ率いるカラー革命が進んだ場合、ロシアがどう反応するか予測するのは困難だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/belarus-a-us-sponsored-color-revolution-is-underway.html#moreBelarus

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 中国や韓国でさえ集団感染再発。とんでも首相やら知事が跋扈する日本の先が明るい理由、素人には思い当たらない。

 LITERA

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に

 昨夜のIWJの岩上氏によるインタビュー1000回目は、孫崎享氏。長いインタビューは聞き応えがあった。1001回目の今日のインタビューは、宇都宮氏

日刊IWJガイド・非会員版「1001回目は本日、都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏に岩上安身がインタビュー!」2020.6.17日号 ~No.2834号

【IWJ_YouTube Live】16:30~
「この選挙には『都民の生存権がかかっている』!! 岩上安身による東京都知事選立候補予定者・弁護士 宇都宮健児氏インタビュー」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月13日 (土)

ワシントン寄りのロシア・アカデミー会員アルバートフ

2020年6月8日
Paul Craig Roberts

 もしロシア版PropOrNotウェブサイトがあれば、アカデミー会員のアルバートフは、「アメリカの工作員/手先」として、そこに掲載されるだろう。

 アルバートフは、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所国際安全保障センター長だ。彼はロシアは中国との戦略的提携を避けるべきだ主張して、ワシントン寄りを実証している。これは、もちろん、ワシントンの立場だ。アメリカの外国政策が、ロシアと中国両国に敵対的なネオコンに支配されていて、この両国がアメリカ覇権に対する障害なのだから、ロシア人の安全保障専門家が、そういう意見なのは奇妙に思える。

 ワシントンはロシアと中国両国を悪者にし、制裁し、恫喝し、両国の勢力圏で攻撃的な軍事演習を行い、ロシア大統領を「新ヒトラー」だとはねつけ、貿易戦争で中国を脅し、コロナウイルスを中国のせいにし、中国に弁償しろと脅している。

 アメリカのような敵対的で不当な大国に直面しているからには、ワシントンの敵対的意図を阻止するために、ロシアと中国は、まさに戦略的提携が必要に思える。アメリカが香港で暴動を組織し、資金供給し、中国の省の不安定化に取り組み、ネオコンはイラン政府を転覆させ、ジハード戦士をロシア連邦に送りこむことを狙って、ワシントンは、まず一国、更にもう一国を不安定にするつもりなのを示している。戦略的提携で確証された共同戦線がワシントンより大きな力となり、戦争を発生させかねないワシントンの計算違いを防ぐだろう。

 アルバートフはなぜこのような望ましい結果に反対なのか? 彼はなぜロシアが中国から「距離を保つよう」望むのだろう? 彼は中国よりワシントンを信頼するのだろうか?

 彼はこう答えている。半世紀前、ソ連邦は「公式にその綱領で、中国が世界に対する最大の脅威だと宣言した。中国を、世界の最大の脅威から、戦略上重要な同盟国あるいはパートナーへと、両極端の間で、行き来するわけには行かないのだ。このような概念で動くわけにはゆかない。戦略的同盟国というのは、その同盟国の利害関係のために戦うべく兵士を派兵する覚悟があり、その逆でもあるのだ。我々は中国とは、そのような立場にはなく、そうはならないと私は確信している」。

 中国と、もはや存在していない政府と国との間の、半世紀前の些細な対立を、今遥かに深刻な対立を阻止する戦略的提携を止めさせるためにアルバートフが使うのに一体どんな戦略上の意味があるだろう? あり得る一つの答えは、証明済みのワシントンによるロシア攻撃の意図にもかかわらず、一部のロシア人は中国よりアメリカに惹かれているのだ。大西洋統合主義という非現実的な考えは、ロシアにとって最大の脅威のままだ。

 こういう考え方をしているのはアルバートフだけではない。多くのロシア人専門家が、ロシアは、経済状態がロシアより強い中国に余り近づくべきではないと信じている。彼らは、親密な関係によって、ロシア経済が天然資源の供給源に限定され、ロシアが中国の使用人になる結果を恐れているのだ。

 ヨーロッパへのエネルギー以外の原料輸出にロシア経済を限定するのがワシントンの計画であることを、ロシア人専門家は想起すべきなのだ。中国との同盟を思いとどまらせようとしている専門家は、ロシアがワシントンの使用人になるのを望んでいるのだろうか? ロシア・中国戦略的提携の阻止は、アメリカ覇権に不可欠だ。ロシアは中国恐怖につられて、ワシントンの使用人となる危険をおかすのを避けるべきだ。戦略的提携は、ロシアと中国が、両国をワシントンの企みから守る最良の方法だ。

 現在ワシントンに脅迫されているロシアにとって、友達を作り、他の国々に橋を架けることこそ意味がある。バレンツ海で、ノルウェーに、アムール川の島を巡って中国に、対する譲歩や、日本の千島列島返還要請の検討はロシアの思いやりある外交の象徴だ。ロシアの中国不信の根拠が何であるにせよ、平和を保証するため最後に残された協定をも廃棄して、戦争への道筋を準備し続けるワシントンを、ロシアが信じるのは余り道理にかなわない。ロシアと中国にとって、世界平和にとって、ロシアと中国の堅実な同盟より重要なものはない。これは両国が、彼らの主権を守り、おそらく、アメリカ覇権のための動きが、核戦争になるのを阻止する唯一の方法だ。もしロシア人がこれを理解できなければ、我々とともに彼らも破滅する運命にある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/08/russian-academician-arbatovs-washington-leanings/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日本はコロナ検査徹底せず。コロナで死亡、記録に出ず他病気で死亡とされる可能性。東京都4月の死者数は10107人。過去4年間4月の平均死者数(9052人)を12%上回る、一方コロナによる4月の死者数計119。千人程度の超過死亡(コロナ死もある)の可能性。

 日刊IWJガイドの冒頭記事も

はじめに〜イメージばかりの劇場型小池都政の継続!? 東京アラート解除当日に都知事選に再選出馬表明した小池百合子氏が掲げたのは「東京大改革2.0」!? ヘイト寄りの小池都政、お気に入りの記者の質問しか受け付けない独善的会見、全国最悪のコロナ小池対策の改革が先だろ!!

2020年5月16日 (土)

米軍は、キエフで、いつ権力を奪取するのか?

2020年5月11日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、筆者は、アメリカの新ベラルーシ大使ジュリー・フィッシャーという形の、ホワイトハウスの「国王の贈り物」について記事を書き、彼女の任命は、軍事的・戦略的分野や、クーデターを行う上で、かなり経験豊富な人物で、大使館の指導力を「強化する」というワシントンの最近の政策と一致していることを指摘した。

 そして、とうとうウクライナの番が来た。結局、ウクライナは繰り返し、ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官(二月のキエフ訪問の際も)に、結局、ウクライナよりも、ホワイトハウスに有益な「良い」大使を送るよう求めていた。

 ワシントンにとって、ウクライナは、長い間「手に負えない子ども」であることを指摘する価値はあるまいが、その結果、ホワイトハウスのウクライナに対する扱いは、「いたずらな子供に対する父親」に似てきている。ワシントンは、ウクライナに対する関与について、これまで、オープンだった、2015年2月1日のCNNインタビューで、当時のアメリカ大統領バラク・オバマは「ロシアにもっと多くの圧力を加えて、ウクライナを強化する」といった。2014年12月2日、ウクライナ議会が、ウクライナ財務大臣として、ウクライナ系のアメリカ国民、ナタリー・ヤレシコを任命投票したことは読者に想起いただく価値がある。この決定は、今日に至るまで、ウクライナ財政に悪影響を与えている。当時、もし(IMFが承認した改革を実行し損ねて、ワシントンを失望させた)アルセニー・ヤツェニュークが彼のポストを去れば、ナタリー・ヤレシコが、ウクライナ首相として彼にとって変わりかねないことの、しつこいうわさがあった。

 優先事項が、アメリカの「父としての関心事」に直接依存していたビクトル・ユシチェンコやペトロ・ポロシェンコのようなウクライナ大統領が続いたのを想起することも重要だ。結局、マイダン(市民反乱)後、ウクライナに「秩序をもたらす」ことを、ワシントンは引き受けたのだ。例えば、アメリカは様々な金融機関経由で、ウクライナ政府に金を与えてきた。本質的に、キエフ指導部が従うべき政策の設定や、適切な人々が職位につくのを確実にするためのロビー活動だ。ワシントンが、ほとんど全ての権限を掌握しているので、ウクライナ企業が、アメリカ人「顧問」に向かって示す過度に卑屈な態度は驚くべきではない。経済援助の提供、ウクライナ軍への命令から、諜報局のための人員雇用、防衛大臣、閣僚や大統領補佐官の任命に至るまで。

 マスコミも、一度ならず、キエフでの意志決定過程に対するアメリカの影響について報じている。ウクライナ検察官総長を解任するようペトロ・ポロシェンコに強要したことについての、ジョー・バイデン元副大統領による高慢な声明についての記事を思い出しさえすれば十分だ。以前(欧州・ユーラシア担当)米国務省国務次官補ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナで民主主義を促進するため、1991年以来、アメリカは50億ドル以上投資したと言った。アメリカ国際開発局(USAID)と全米民主主義基金(CIAとのつながりがあると疑われている組織)も最大投資者の一部だった。彼らはウクライナ政治家、非営利組織(NGO)やマスコミを「支援する」ことを目指す多数の構想に資金調達した。

 その結果、アメリカに助言を頼る人々が、かなり長期間ウクライナにいる。最終的に、ウクライナへの新アメリカ大使を任命する時が来た。ドナルド・トランプによれば、米陸軍を退職したキース・デイトン中将が間もなく、この役割を引き受けることができる。彼は1949年3月7日に生まれた。1970年、バージニア州ウィリアムズバーグで、ウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業した。キース・デイトンはケンブリッジ大学で歴史学士号を、南カリフォルニア大学で国際関係修士号を受けている。彼はロシア語と少しのドイツ語を話す。

 キース・デイトンはドイツのガルミッシュ=パルテンキルヒェンにある米軍ロシア研究所(USARI)でロシア/ソビエト研究を専攻した。彼は1991年に出版されたNATOの未来に関する本「The Future of NATO: Facing an Unreliable Enemy in an Uncertain Environment NATOの未来:不確実な環境で信用できない敵との対決」の共著者の一人でもある。

 米軍での、ほぼ40年間の勤務の間、キース・デイトン大将は、ワシントンD.C.国防情報局のヒューマンインテリジェンス担当部長や、サダム・フセイン政権崩壊をもたらしたイラク自由作戦のイラク調査グループ部長をつとめた。彼は(国防省内の)陸軍部で戦略計画・政策部門を率いていた。

 キース・デイトンは、ロシアでアメリカ駐在武官を勤めた。

 2010年12月に、彼は引退した。

 現在彼は(アメリカ国防省とドイツ連邦国防省研究所の二国間施設)ジョージ・C・ マーシャル安全保障ヨーロッパセンター所長だ。2018年11月、当時の国防長官ジェームズ・N・マティスが、キース・デイトンをウクライナで上級アメリカ顧問として勤めるよう指名した。

 それ故、ホワイトハウスは、アメリカがその手法を続ける中、軍事・戦略上の分野での十分な経験を持っていて、この地域でワシントンにとって望ましい指導部を確保できるようなアメリカ大使をソビエト後の地域に任命すべく、キース・デイトンを候補者として選んだのだ。

 現在、ウクライナは、アメリカにとって特に関心があるように思われ、それが、退職中将がなぜこの国へのアメリカ大使候補として選ばれたかを説明する。結局、ワシントンは元米軍人が、その「巧みな腕で」軍隊風秩序をウクライナにもたらせるよう願っているのだ。実際、短期間に、アメリカは、訓練センターを含め、ウクライナに、先進的軍事施設建設を計画している。デジタル・セキュリティー監視体制の配備。そこで、15のアメリカ提携パートナー諸国の生物学研究所実験室推進、この半島を未来の米軍基地に換えるためのクリミアのウクライナ返還。(キエフ州)ウズィーン市飛行場で、技術や装置やと専門家をウクライナに移すために使われる重要な軍輸送ハブの仕事を始める準備は、ほぼ完全だ。周囲をゲートとフェンスで囲った住宅地が首都周辺に作られている。だが、キエフでの住宅市場の全体的な下落を考えると、このようなプロジェクトは時宜に適ったものではないように思われる。それでも、住宅地域建設は驚くべきことではない。結局、アメリカ軍人は、現地人がいない、快適で安全な地域で暮らすのに慣れているのだ。民主主義の「促進」は簡単に済む過程ではないので、彼らは長期間ウクライナに住むことを計画している。例えば、ベトナムでは、それは何十年も続いたし、イラクやアフガニスタンで、その過程は、まだ進行中だ。

 だが、マイダンで始まったウクライナ内政に対するアメリカによる干渉は、国民の一部の間で、益々否定的に見られている。アメリカが無料でウクライナに与えると申し出た二隻の「アイランド」級の艦船が、なぜまだ送付されないのか、ウクライナが、なぜかなり高価な石炭を購入する必要があるかに関する理解不足が、一部のウクライナ人の間で増大している。この国は不利な状況に置かれているように思われる。アメリカはウクライナ正教会、キエフ総主教庁に、積極的に独立するよう奨励しており、教会内での分裂をもたらしている。それでも総主教庁は、ウクライナ社会で、注目を得られずにいる。加えて、ワシントンに積極的に促進されたウクライナの反ロシア姿勢が、キエフに大いに必要とされるロシアとの経済的結びつきに弊害を与えないわけにはいかない。それ故、時折、ウクライナはアメリカ同盟国であるように思われず、むしろ、アメリカの地政学的関心のために利用される手段だ。

 それでも、ワシントンは、軍事戦略分野での豊富な経験から、退職中将キース・デイトンを駐ウクライナ・アメリカ大使として任命して、近い将来これら全ての問題を終わらせたい望んでいるのだ。

 時間と、奴隷化する試みにもかかわらず、これまで何世紀も決意が揺らがなかったウクライナ国民だけが、こうした計画が実際に成就にするかどうかを決めるだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/11/when-will-us-military-take-over-power-in-kyiv/

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 晋裸万障一狂体制。

 国会前でサイレント・デモをしている方々がおられる。年寄りなので、重症化が気になって参加できない。

 LITERA

検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判! 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行

 バラエティ番組で、最近苛立つのは異神礼賛。カジノ優先、医療切り捨て、自民別動隊を称賛するのは許せない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック

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