ロシア

2019年6月25日 (火)

ボルトンはイスラエルで対イラン・アメリカ攻撃を引き起こす方法をネタニヤフと相談中

2019年6月23日
Paul Craig Roberts

 6月22日に掲載したように( https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/22/as-we-face-armageddon-the-western-world-is-leaderless/  日本語訳はこちら)、ネタニヤフの代理人として、ワシントンがイランを攻撃する危険に世界は依然、直面している。イスラエル代理人ジョン・ボルトンは既にイスラエルにおり、ネタニヤフと相談している。イラン攻撃で面子を立てるようトランプに強いる一層重大な偽旗攻撃が計画されているのは間違いない。https://www.rt.com/news/462505-bolton-army-ready-action/

 もしイスラエルとその手先のアメリカ・ネオコンが中東に火をつけるのに成功すれば、それはロシアと中国指導体制の落ち度でもある。ロシアと中国はイランとのNATO風連合を発表し、イランに軍隊を派兵し、もし戦争が起きれば、イスラエルが最初になることを犯罪人ネタニヤフに知らせることで、状況を安定させられるはずだ。

 イランを守って世界を救うのは、ロシアと中国の責任ではないという主張を私は知っている。この見解の問題点は、もし戦争が起きれば、ロシア、中国いずれもその結果から逃れられないことだ。戦争に対応しなければならない事態に直面させられるより、両国政府が一体となって先を見越した措置をとるほうが遥かに賢明だろう。

 アメリカ議会はずっと前に、現在、ボルトンとネタニヤフの手中にある戦争権限を放棄することで、責任を回避することに決めている。ヨーロッパ政治家はワシントンの何も考えない傀儡だ。世界の指導力にとって唯一の可能性はロシアと中国の政府にある。両者とも、彼らの無為が命取りの行動様式であることを理解すべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/23/bolton-is-in-israel-confering-with-netanyahu-how-to-provoke-us-attack-on-iran/

----------

 うっかり夜のニュースを見て元女優のすさまじい発言を聞かされた。どちらが愚か者で恥を知るべきなのだろう。

『政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません!野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。』

 植草一秀の『知られざる真実』
 まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性

 そして、日刊IWJニュースのインタビュー、この記事とつながっているテーマ!

日刊IWJガイド「シオニズムの起源とは!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の『建国』が生んだ『他者』~岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビューを冒頭以降は会員限定で配信します!」 2019.6.25日号~No.2476号~(2019.6.25 8時00分)

2019年6月23日 (日)

「反逆罪!」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事

タイラー・ダーデン
2019年6月16日
ZeroHedge

 アメリカ諜報機関がロシア送電網に対する組織的サイバー攻撃を強化したと主張する長い調査記事に対し、トランプ大統領は「反逆罪」という極端な容疑をニューヨーク・タイムズに叩きつけた。土曜日夜「たとえ我が国にとって良くなかろうとも、どんな話題であれ、必死に話題を求める、かつては素晴らしかった新聞による事実上の反逆行為だ」と何時間も前に掲載された記事に応えて、トランプ大統領がツイッターで書いた。

 彼は早急に、それに続け、強調のため全て大文字で書いたツイートで「しかも真実ではない!」と付け加えた。彼の最初のツイートが、実際は記事内容を保証するものに見えることに気がついたかのように。更に続きの書き込みで、タイムズが「その影響を一切考慮せずに!」報道したと糾弾した。

 本当の確認された報道が、アメリカの信頼性と国家安全保障に有害であり得ることで、それともフェイク・ニュースがアメリカを傷つけ、不要なサイバー報復を招きかねないことで、大統領が憤激しているの意味するのかどうかまだ完全に明白ではないが、土曜夜のトランプの衝動的ツイートは前者を支持しているように思われる。

・・・しかも真実ではない! 今のわが国の腐敗したニュース・メディアでは何でもありだ。彼らは影響を一切考慮せずに、何であれ、したり言ったりするのだ! 連中は正真正銘の臆病者で、間違いなく、民衆の敵だ!
  - ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年6月16日

 そしてタイムズは次のように「反逆罪」の嫌疑に敏速に対処した。

報道機関を反逆罪で告発するのは危険だ。
我々は公表前に、政府に記事を説明した。我々の記事で書いた通り、トランプ大統領自身の国家安全保障当局者が何の懸念もないと言ったのだ。https://t.co/MU020hxwdc pic.twitter.com/4CIfcqKoEl
  - NYTimes通信(@NYTimesPR) 2019年6月16日

 NYT記事は、将来あり得る本格的サイバー戦争作戦に備えて、更にはクレムリンへの「警告」として、ロシアの送電網に潜入し、破壊工作ソフトを埋め込む進行中のアメリカ作戦とされているものを概説している。だが記事の詳細は薄っぺらで、いつも通り、匿名の「現役と元の当局者」について詳しい。

 タイムズによれば「当局者が、ロシア配電網や他の標的に、過去には報じられていないアメリカ・コンピュータ・コードの実装を説明した」。当局者は「過去一年、実に遥かに攻撃的になっており」「数年前には決して考えなかったことを大規模に行っている」と述べた。アメリカの作戦は、具体的な攻撃レベルには達していないが、破壊工作ソフトは、ロシア・インフラ中で「常駐」と表現されるものになる。

 この報道は、最近強化されたロシアを標的としたサイバー工作を、2012年にさかのぼる、秘密裡にロシア配電網を探る、広範囲な作戦で、2016年選挙にまつわるロシアのハッキングと選挙干渉とされていることの後に強化されたの一環として描いている。

 CNNがNYT報道について述べているように「2人の当局者がタイムズに、アメリカのコンピュータ・コードがロシア配電網に埋め込むことに関する詳細について、ドナルド・トランプ大統領はブリーフィングを受けていないと思う、と述べた」のは極めて重要だ。

 更に、記事は、ホワイトハウスの諜報ブリーフィング担当者が、実際大統領に重要な国家安全保障情報を渡すのを差し控えていることを、あからさまに示唆している。

国防総省と諜報機関の高官は、ロシアに対する工作の詳細についてトランプに話すことの「大きなためらい」をタイムズに説明している。彼らはトランプがどう反応するかわからないし、トランプが、工作を覆したり、それについて外国当局者と話したりする可能性があるかもしれないと言う。

 だから、報道に価値があるとすれば、本質的に本格的な「秘密軍事活動」がアメリカの国防と諜報機関の指揮官たちにより、意図的にホワイトハウスの合法的な文民監督を避けながら、行われているのだろうか、という問題だ。

 実際おそらくトランプが単語「反逆罪」という単語を最初に思いついたのは正しい。タイムズ報道にではなく、大統領自身に作戦を隠そうと努めている連中についてだが。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/trump-excoriates-nyt-story-claiming-us-cyber-operation-against-russia-hidden-him

----------

「沖縄全戦没者追悼式」沖縄の方々には申し訳ないが、彼を見聞きするのはいやなので報道を見ていない。偶然ながら、笙野頼子『二百回忌』を読み終えたばかり。

 ありもしないロシアゲートを延々宣伝しつづけながら、トップに隠して平然と破壊活動をする宗主国。オマーン湾のタンカー攻撃も、無人機撃墜も、みな同根だろう。

 米国、ロシアへのサイバー攻撃態勢を強化か 米紙報道

 植草一秀の『知られざる真実』
 25%の人が政治を私物化する国  7月10日に発売。読まなくては。

 この記事は、2019年6月16日に翻訳掲載したPaul Craig Roberts氏の記事
 記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている とつながっている。

 

2019年6月21日 (金)

イランの長いゲーム:アメリカとの対立が迫る中、ロシアと中国への依存を避ける

アメリカを寄せつけないため4つの措置を勧めるアヤトラ・ハメネイ

Elijah J. Magnier
2019年6月14日
Russian Insider

 イラン指導部秘密会議で、セイイェド・アリ・ハメネイ革命代表が、アメリカ制裁とアメリカの恫喝に対抗する4段階計画を勧めた。

 セイイェド・アリ・ハメネイが示唆した最初の措置は、イランが資源を開発し、今後数年間で、輸入品を最低水準に減らすことだ。イラン輸入は年に400億から650億ドルまで変動する(2010年は516億ドルだったが、2017年、イラン輸入は654億ドルに達した)。これらの輸入は、主に機械、コンピュータや電話装置、薬や医療機器、電気機械、麦、穀物やトウモロコシ、米と大豆、輸送車両、鉄や圧延平鋼や有機化学薬品だ。アラブ首長国連邦と中国は、韓国、トルコとドイツとともに、イランの主な輸入パートナーだ。イランへのEU輸出は、年間約100億ドルだ。

 2018年4月テヘランでのイラン・イスラム共和国軍創設記念日に出席したロウハニ大統領

 2つ目の勧告は、忠実な確固とした友人はいないという前提で、イランが振る舞うことだ。革命指導者は、国々との関係は、戦略というより、むしろ相互利益に基づくべきであることを示した。イランは孤立することなく、その存在と連続性を守る能力を当てにすべきだ。国々は共通の恩恵や権益のため、イランを支持するかもしれないが、このような同盟は当然のものと考えるより、状況や機会に結びついていると考えるべきなのだ。

 3つ目の勧告は、改革派(メフディー・キャッルービー、ミール・ホセイン・ムーサビー、ザフラー・ラフサンジャーニ)を含め全ての政党に対する国内圧力を和らげることだ。イラン指導部は、ドナルド・トランプが再選された場合、更に5年続くかもしれない重要な時期に、国の結束が最重要だと考えている。更に、イランはアメリカ制裁に対して統一見解をとっている。ハッサン・ロウハニ大統領やジャヴァード・ザリーフ外務大臣のような穏健主義者がイラン革命防衛隊のものに類似した強硬姿勢をとっている。

 最高指導者、大アーヤトッラー、アリ・ハメネイの4番目の勧告は、イランが将来、石油輸出収入への依存を大幅に減らすことだ。イランの年間原油輸出は、世界市場占有率の4.3%に相当し、210億ドルから270億ドルだ。イラン指導者は、イランが、主に、とはいえ周辺諸国だけに限らず、輸出できる他の国産品を増やし、多様化するよう提案した。この措置は、トランプ政権下のみならず、以前のアメリカ各政権下で「イスラム革命」(1979)以来、終始実施されてきたイラン・エネルギー輸出に対するアメリカ制裁の効果を緩和することを意図している。

 アメリカは、本気でイランを酷く弱めるのを狙ってはおらず、むしろ、イランを敵と見なしている中東のアメリカ同盟諸国への兵器売り上げを増やすため、テヘランの増大する軍事力を、売り込み文句として利用しているとイラン指導部は考えている。

 二つの主要な戦略的通商、軍事パートナーとして、中国とロシアと、イランが完全に同盟するのをアメリカは嬉しく思わないうれだろうとも考えられている。アメリカは、それより、市場と外交関係で、シェアを得るため、イランとの包括的合意を求めるだろう。

 テヘランが交渉テーブルについて、シリアでのイランのプレゼンスや、他の中東の国々(すなわち、アフガニスタン、イラク、レバノンとイエメン)への影響力の問題に取り組む、というアメリカの要請受け入れに、イラン指導部が最終的に同意するのは疑いがない。だがトランプが制裁を解除し、核合意を認めるまでは何も起き得ない。

 だが、イランは、選挙が理由で、トランプが決定から引き下がれないのを知っている。アメリカ大統領は木に登ったものの降りる方法がわからないのだ。イランが現在3000万立方フィート以上のガスをイラクに売っていることに対してしているのと同じように、もしイランが毎日200万バレルの石油を売るのを、彼が見てみないふりをすれば、イランはトランプに手を貸すことができる。イランのリーダーは鄧小平の格言に従っている。「白い猫でも黒い猫でもねずみを取る猫がいい猫だ」。もしトランプがそれも認めないなら、イランはトランプが2020年に二期目を勝ち取るのを支援せず、代わりに彼の落選に貢献するだろう。

 現在のレベルの緊張を交渉して、緩和するというイランの意志にもかかわらず、それには譲れない一線があるように思われる。ミサイル能力を発展させ続ける能力と、レバノン、シリア、イラク、イエメンとアフガニスタンでパートナーを支援する義務だ。

 二隻のタンカーが6月13日、オマーン湾で被弾した。予想通りアメリカはイランを非難している。

 7月7日で、60日間の警告期間は終わり、イランは既に次第に核合意から次第に離脱する準備をしている。これまでのところ、ヨーロッパは介入して、アメリカ覇権と制裁に立ち向かう用意はないように思われる。旧大陸の指導者たちが、イランとの100億ドルに相当する商取引と引き換えに、アメリカの反感を買う決断をするのはありそうにない。だが問題には金融より多くのものが絡んでいる。アメリカと異なり、法律規範や司法の遵守を明言している欧州諸国が自身が作り出し、彼らの指導者が署名した国際協定を侮辱し、無効にするのは前例がない。さらに、アメリカ制裁に直面して、ヨーロッパ・イラン間貿易を容易にするためのヨーロッパの貿易取引支援機関(INSTEX)は実施されていない。ヨーロッパの責任の欠如にイランは不満を表明した。

 天野之弥国際原子力機関 ( IAEA) 事務局長は、イランが濃縮ウランの生産量を増やしていると発表し、イランは同意した。アメリカ制裁が、イランに遠心分離機(輸出権が欠如しているため)を蓄積するように仕向けている。イランは、それをIR1からIR6にアップグレードしており、「IR8カスケード」にすると脅している。アメリカは核合意に無関心だと主張し、他の署名国を不快にさせながら一方的に離脱し、中東に軍事的緊張を引き起こしたにもかかわらず、駐ウィーン・アメリカ大使ジャッキー・ウォルコットは「合意に違反し、我々全てに大きな懸念をもたらした」とイランをあつかましく非難した。

 戦争はありそうもないように思えるが、全てが中東の夏が暑いだろうことを示している。高いままでいるために期待される、どちら側も、身を引いて、緊張を緩和しようとしないので、アメリカとイランの間のアームレスリングは大きな課題であり続ける可能性が高い。7月7日はそう遠くはなく、更に驚くようなことが起きるのは確実だ。イランが主導権を持っており、トランプとネオコン連中は次のステップを待つことができるだけだ。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/politics/iranian-long-game-avoid-dependence-russia-china-conflict-us-looms/ri27254

----------

 書店で本をみるたびに誰が買うのかと不思議に思う有名人がいる。一方まともな方々は次々大本営広報部から消える。

日刊IWJガイド「『老後資金2000万円必要』問題はじめ安倍晋三政権の問題を果敢に批判してきたTBSの番組『上田晋也のサタデージャーナル』が参院選直前に終了へ! 番組MCの上田晋也氏とは対照的に、堀江貴文氏は『年金デモ』参加者を『税金泥棒』と罵倒! 岩上安身が堀江氏のツイートを猛批判すると、続々と賛同の声が上がる!」 2019.6.21日号~No.2472号~(2019.6.21 8時00分)

 昨日のインタビュー、超長時間。お説の通りと思うのだが、そういう言説が大本営広報部では決して聞けない不思議。

<昨日の岩上安身によるインタビュー>米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? 岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー

2019年6月16日 (日)

記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている

2019年6月15日
Paul Craig Roberts

 過去二日間に面白い展開があった。アメリカかイスラエルが、小型ロケットで日本の船舶を攻撃し、それをイラン機雷のせいにしようとした。日本の船舶所有者が偽旗事件を中断させた。彼は被害は喫水線の下ではなく上で、物体が空中を近づいてくるのに乗務員が気付いたことを指摘したのだ。

 ニューヨーク・タイムズで、私の意見では概して当てにならない記者デイビッド・サンガーが、ワシントン生活四半世紀の経験を持つ私なら、機密性が高い国家安全保障情報と見なす、ワシントンがロシア送電網に悪性ソフトを入れたことを報じた。誰がこの機密性が高い国家安全保障情報を漏らしたのだろう? 彼らは記者に漏らしたかどで、なぜ逮捕され、起訴されないのだろう? サンジャー自身、なぜ捏造容疑のかどで、ジュリアン・アサンジのように逮捕されないのだろう? それで、ロシアが悪性ソフトを発見し、削除することを可能にするから、情報公開でロシアに情報を与えることは意味をなさない。それは意味をなさないが、サンジャーの話は正しいのか、それともトランプ大統領に対するロシアゲート陰謀でっちあげで、ブレナンやコミーやヒラリーと一緒に被害者になる前にイメージ・アップを願うNSAが彼に手渡したものかどうかという疑問が生じる。

https://www.nytimes.com/2019/06/15/us/politics/trump-cyber-russia-grid.html?ref=cta&nl=top-stories?campaign_id=61&instance_id=0&segment_id=14339&user_id=c57a8c2d498023b54c8a416a37b2bb8a&regi_id=21653813ries

 「ロシアのインターネット研究機関[が]アメリカの2016年選挙の際のハッキングの核心グループだという、彼のいわゆるロシア小集団が中間選挙を巡って組織した4つの作戦の1つだった。彼らはほとんど細部を提供しないが、当局者が公的にそれらについて話をした。」という間違っていることが証明されている主張を彼が繰り返した瞬間、サンジャーの記事はあらゆる信頼性を失う。

 レイ・マクガヴァンやウィリアム・ビニーや他の元諜報専門家が、ハッキングがなかったことを決定的に証明した。ウィキリークスが明らかにした情報は民主党全国委員会の内部漏洩だった。

 デイビッド・サンジャーが、これを知らないことが一体どうして可能なのだろう? ニューヨーク・タイムズ編集者は、どうして、これを知ることができないのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/15/80318/

----------

 初めてのお使いの結果は、大本営広報部発表ではなく、普通に考えれば、植草一秀の『知られざる真実』の「イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交」 に書かれている通りだろう。思わず「初めてのお使い」をyoutubeで見た。べそを書いていた女の子が立派な高校生になっていた。特別な人々以外、普通、人は成長する。

 

2019/6/23追記 下記記事内容、この記事につながっている。

 「反逆罪!」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事
 

2019年6月15日 (土)

トランプが停戦を主張する中、アメリカがシリア・テロリストを武装している益々多くの証拠

Finian Cunningham
2019年6月9日
Strategic Culture Foundation

 2016年にドナルド・トランプが大統領に立候補した際、シリア・テロリストに「爆弾を徹底的に投下する」と彼が自慢したことを想起願いたい。今は逆で、トランプはシリアと同盟国のロシアの軍隊に、シリア・テロ集団最後のとりでイドリブに爆弾投下するのをやめるよう要求している。

 トランプは反逆的な北西の州を奪還するための攻撃で一般人が無差別に殺されていると主張して、シリア、ロシアとイランに「イドリブに徹底的に爆弾を投下するのをやめる」よう迫っている

 これはアメリカ大統領の奇妙な嘆願に思われる。イドリブは間違いなく国際的に禁止されているテロ集団、主にアル・ヌスラ戦線(ハイアト・タハリール・アッ=シャームと改名された)のとりでだ。停戦合意を破って、政府が管轄する地域で民間住居地域やフメイミムのロシア空軍基地に対する攻撃を開始した過激派闘士を完全に打倒するのは、自分たちの主権的権利だとロシア空軍力に支援されたシリア政府軍は主張している。

 シリア軍との作戦は、違法に武装した過激派闘士の打倒に向けられていると言って、モスクワは、トランプによる一般人の無差別殺害という表現を拒絶した。

 しかも、イドリブ奪還の攻勢は、ほぼ8年のシリア戦争の間に、秘密裏とは言え、テロ集団に与えられた、種々の大規模な国際的軍事支援についての新しい証拠が出現しつつある時期に行われている。今週、シリア国営メディアが、ダマスカス郊外と、更に南のダラー地域で、武器庫が最近発見されたと報じた。

 武器庫には大量の重機関銃、狙撃用ライフル銃や、アメリカ製の対戦車ミサイルがあった。報告によれば、兵器の多くがイスラエル製だった。

 別の発見で、シリア軍情報部が「アメリカ製」と言った何トンものC-4プラスチック爆弾が見つかった。今回は最高4トン(4,000キログラム)回収された。この致死的な物質は、500gで数人を殺すのに十分だ。

 これはもちろん、アメリカやイスラエルやNATO製の兵器のこのような巨大な隠し場所が、かつてテロリストが占領していたシリアの地域で発見された初めてのことではない。サリンや他の猛毒な兵器の製造が可能な、ドイツやサウジアラビア製の産業化学物質が含まれる無数の発見があった。これは軍事的な兵站と技術的ノウハウを暗示している。

 全てをまとめれば、不可避の結論は、国際的に禁止されているテロ集団が組織的に、アメリカ、そのNATO同盟国、イスラエルや、サウジアラビアやカタールなどのアラブ政権により兵器を供給されていたということだ。数々の兵器は、国際的、国家レベルの組織を示しており、異なる民間武器商人からの無計画な取得ではない。

 シリアへの武器がどのように送付され、支払われたかに関する説得力のある説明は次のようなものだ。最も可能性が高いのは、トルコ、ヨルダンとイスラエル経由の密輸ルートだ。石油に富んだアラブの君主諸国が請求書を支払ったはずだ。アメリカCIAと、イギリスのMI6が兵站と武器取り扱いを管理していた。回りくどいサプライチェーンで、アメリカ議会とヨーロッパの議会による監督を避けるのに十分なほど理解しがたいものだ。だが結論は、ダマスカスでの政権転覆の目的で、明らかにワシントンとその同盟国によってテロ組織が兵器を供給されていたということだ。

それが、トランプ大統領や他の欧米指導部が、イドリブ州での遅ればせながらの停戦要求をする際、道義的権威が皆無な理由だ。

 シリアは、シリアという国を破壊する国際犯罪陰謀に直面した。ワシントンと他のNATO諸国は、テロ集団を完全武装させ、陰謀を指揮する上で完全に共謀していた。欧米商業メディアのニュースは、テロリストを「反政府派」としてかつぎ上げ、外国に支援された災難から国を解放しようと取り組むシリア軍と同盟国を絶えず悪者にし、犯罪的取り組み丸ごとの偽装宣伝役として機能した。2016-2017年のシリア軍とロシア軍によるアレッポ解放に関し、包囲によるテロ集団の敗北を「大虐殺」と描こうと苦労した、欧米メディアのみっともないわい曲を想起願いたい。欧米に支援された「反政府派」からの解放を、アレッポ市民が実際どのように狂喜したかについて、連中のヒステリックな茶番の続報を欧米メディアは決して報じなかった。

 シリアでの対立と暴力の地獄のような問題は、2011年に戦争が始まる何年も前にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒する犯罪計画に着手した欧米諸国の直接の結果だ。

 宗教と民族性で多元的で寛容な誇り高い豊かな古代文明は極悪非道な政権転覆戦争によりほとんど破壊された。イランとレバノンのヒズボラの支援とともに、主に2015年末に、同盟国シリアを支持してのロシアの軍事介入が、戦争の流れを変え、シリアがジハード戦士リーダーに制圧された破綻国家に陥ることから救ったのだ。

 シリア軍には、イドリブで持ちこたえている外国に支援されるテロ集団の最後の砦を征服して、この戦争を終わらせる、あらゆる法的、道徳的権利がある。それら集団はシリア政府との停戦合意に繰り返し違反し、民間住居地域に標的を定めた違反により、あらゆる猶予を剥奪されたのだ。

 民間人の死に関するトランプの一見明白な心配は、密かにテロ集団を支援しているアメリカ諜報機関や、連中のメディア工作員、いわゆるホワイト・ヘルメットによって誤った情報を与えられたものなのは疑いようがない。

 いずれにせよ、アメリカと同盟国によるテロリストへの組織的武器供給について益々多くの証拠が出現するにつれ、ワシントンや他の西洋の首都による「抑制」に対する要求は軽蔑して扱うべきだ。もし彼らが民間人の安全を、本当に懸念しているのであれば、彼らは連中のテロリスト傭兵に供給したシリア国内で隠されている他の隠匿武器庫の場所情報を提供しているはずなのだ。

 Finian Cunninghamは元大手報道メディアの編集者・記者。国際問題について広範囲に書いており、記事はいくつかの言語で報じられている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/09/more-evidence-us-armed-syria-terrorists-as-trump-pleads-ceasefire/

----------

 初めてのおつかい、踏んだり蹴ったりという結果になった。タンカー攻撃までは想像していなかった。

日刊IWJガイド・土曜版「安倍晋三総理がトランプ大統領のメッセージを携えてイランを訪問するも、イランのハメネイ師は『私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている』と一蹴! 安倍総理とハメネイ師の会談が行われた日には、ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受ける事件が発生!」 2019.6.15日号~No.2466号~(2019.6.15 8時00分)

 国営放送で、初めてのお使いに同行した髪の毛を覆った女性速記者の姿を見てチャンネルを変えた。昨日の植草氏の記述そのまま。一部引用させていただこう。

 植草一秀の『知られざる真実』 それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

腐ったNHK。
NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。
全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。
目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。
人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。
「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

2019年6月12日 (水)

「自由ガス」を選択する以外の自由がないヨーロッパ

2019年6月6日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ・エネルギー省(DoE)は、最近アメリカ液化天然ガス(LNG)輸出を「自由ガス」と名称変更した。しかし一体誰にとっての自由だろう? 既に安価で信頼性の高い天然ガスの供給源があるのに、制裁という恫喝の下で、より高価なアメリカ・ガスに切り替えることを強いられているヨーロッパにとってだろうか? とんでもない。

 それとも、アメリカと堂々と公正に競争して、ヨーロッパに天然ガスの多くを供給しているロシアにとってだろうか? 決してそんなはずはない。

 それとも、アメリカにとっての、競争からの自由だろうか? そう、その通り。

 それは国内では(例えば過酷な「愛国法」のもとでの)様々なアメリカの不正行為を、海外では「イラクの自由作戦」といういかがわしい名前の下で行われた、イラクの違法な侵略と占領のを示す正反対の表現だ。

 わらいごとではない

 「自由」という名前をつけられたアメリカ作戦が余りにも信用を落としているので、アメリカが本気で、実際に、天然ガス輸出を「自由ガス」と呼んでいると信じるひとは極めてまれだ。だがそれは風刺新聞「オニオン」のページから切り取った見出しではなく、アメリカ・エネルギー省自身のものなのだ。

 エネルギー省の公式ホームページの「エネルギー省フリーポートLNGからの追加LNG輸出を承認」という題名の記事で、エネルギー省はこう述べている(強調は筆者)

フリーポートLNGプロジェクトの「増加する輸出能力は、アメリカ同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギー供給源を提供することにより、自由ガスを世界全体に広めるのに極めて重要だ。更に世界に対するより多くのアメリカLNG輸出は、より多くのアメリカ雇用と、より一層の国内経済成長と、より清浄な空気を意味します」とカナダのバンクーバーでのクリーン・エネルギー大臣会合で、この承認を強調したアメリカ・エネルギー省次官のマーク・W・メネゼスが述べた。「今日の発表が、世界のエネルギー安全保障と多様性を促進するという、この政権の誓約を推進することに疑いはありません。」

 「自由ガス」に対する、ほとんど滑稽な言及はともあれ「アメリカの同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギーの供給源を提供する」というエネルギー省の主張には、いささか本質をついたものがある。

 これはヨーロッパと、ヨーロッパのロシア・ガスの現在の輸入に対する直接の言及だ。パイプラインによってヨーロッパに送られるロシア・ガスは、海路でヨーロッパに輸送されるアメリカ液化天然ガスより常に安いだろう。それは、アメリカの、ロシアに対してのみならず、ヨーロッパのワシントン同盟国に対する制裁の恫喝を通して、コストをアメリカ輸出価格の以上に引き上げることができない限りは。

 フォーリン・ポリシーの「アメリカ上院がロシア・パイプラインに対する制裁で恫喝」のような記事は、そうする上でアメリカが、どれほどやる気かを明らかにしている。

 記事はこう書いている。

最近、大西洋両側の国々間の緊張が深刻化して、論争の的になっているロシアからドイツへのガスパイプライン建設に関係しているヨーロッパ船舶は、早ければ月曜にアメリカの上院で提起される新たな超党派法案の下で、アメリカ制裁の適用を受けかねない。

 フォーリン・ポリシーも書いている。

トランプ政権は、一緒に大西洋両側の国々間の関係に重い負担をかけているイランや、地球温暖化や貿易など、多くの問題の一つとして、パイプライン・プロジェクトを進めたかどで、ドイツを非難した。昨年7月、モスクワへのエネルギー依存のために、ベルリンはロシアの「捕虜」になっていると、ドナルド・トランプ大統領は非難したが、ドイツ当局者は、このいいがかりを、はねつけていた。

 だから、ドイツは、ドイツの経済、対外方針に関して自身の決定をしたことについてだけで「非難される」わけではなく、アメリカの命令に従わないために、アメリカ制裁で脅されているのだ。アメリカが、ドイツに、自らの意志に反して買うよう強いているLNGを「自由ガス」と呼ぶのは、ワシントンがすでに加えようとしている経済的被害に加えての意図的侮辱で、踏んだり蹴ったりだ。

 独裁を隠す煙幕としての「自由ガス」

 去年末、アメリカ下院は「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035を可決した。
この決議を通過させることで、アメリカは、ヨーロッパの全ての国に、誰が事業できるか、できないかを敢えて命令したのだ。決議には拘束力がなかったが、アメリカは既に今それとなく制裁に言及している。
 「供給の多様化によるヨーロッパのエネルギー安全保障」に関する決議の表現は、単純に、ワシントンがヨーロッパにロシア・ガスではなく、アメリカ・ガスを買うよう強制しようとしていることを意味しているのは明確だった。

 そもそも「ヨーロッパのエネルギー安全保障」に焦点を当てたワシントンの決議という考えは、ヨーロッパの主権と「自由」に対する全面襲撃だ。決議の狙いが、ヨーロッパ企業を標的に定めた制裁を含め、政策へと転換されつつある今、それはヨーロッパに対する経済的な攻撃にもなっている。

 さらに悪いことに、アメリカ・ガス輸出に競争力を持たせるため、アメリカは制裁以外の多くの手段に訴えなければならない事実がある。これまで5年間、武力衝突で紛糾し、ロシア・ガスをヨーロッパに送付するパイプラインを脅かしているウクライナのようなロシア・ガス送付を妨げるための複数の対立にアメリカは肩入れしなければならない。

 ヨーロッパ自身が、この輸入から皆が利益を得るロシア・ガスをヨーロッパに導くインフラを自発的に共同で構築しているにもかかわらず、アメリカはロシアをヨーロッパの安全と安定性に対する脅威として描いている。アメリカは、モスクワではなく、ワシントン自身がヨーロッパの安全や安定や繁栄に対する最大の脅威になっている事実のために「自由ガス」のような子供だましを煙幕として推進しているのだ。

 ロシアの炭化水素や、中国の通信技術に標的を定めるワシントンの手口は、アメリカが当てにならない同盟者で、当てにならないパートナーで、自由で公正な世界市場で競う手段が欠如していることを明らかにした。競争ではない強要戦術が、もし成功すれば、世界を、強要された価格で、劣った選択肢が強制される状態にしてしまうだろう。「自由ガス」と、各国が何を買うか、誰から買うかを決めるという、あらゆる自由の中で最も基本的な自由の一つで、ワシントンが世界から奪おうとしている本当の自由との間の選択に世界は直面する。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/06/europe-has-no-freedom-but-to-choose-freedom-gas/

----------

 サハリンからパイプラインを引くのが合理的なエネルギー対策だろうが、宗主国は許すまい。日本が「自由ガス」爆買いして不思議はない。イランへの「初めてのお使い」ひょっとして、何か功績をあげさせて、参院選挙を有利にするよう、宗主国がご親切に仕組んでくれたのだろうか。選挙で勝った後、甘い約束を反故にすればすむのだから。宗主国の約束の歴史は反故の歴史。そもそもイラン核合意を勝手な理由をつけて抜けて、理不尽な制裁をしているのが宗主国。

 お使いの前の完全敗北を書いた東スポWeb記事に同感。

立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」

 

日刊IWJガイド「国会で予算委員会が開かれない異常事態! 衆院では本日103日目! 岩上安身は明日13日午前11時より、衆院予算委員会野党筆頭理事である立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員に緊急インタビュー!」 2019.6.12日号~No.2463号~(2019.6.12 8時00分)

<昨日のインタビュー>参院選前に「#ケチって火炎瓶」報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名! 2019.6.11岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー

 ボーッとしていたが、山岡氏、望月記者&特別取材班による『「安倍晋三」大研究』の168ページから197ページに掲載されているこの件についてのインタビューのご本人。

2019年6月11日 (火)

ロシアとの戦争をでっちあげる

2019年6月3日
Chris Hedges
truthdig

 ドナルド・トランプと彼の選挙運動は、2016年大統領選挙戦の際にロシアと共謀していないというロバート・マラー報告の結論にもかかわらず、モスクワとの新冷戦は和らぐ兆しをほとんど示していない。それはアメリカ武器製造業者にとって、何十億ドルもの利益となる、NATOのロシア国境までの拡大を正当化するのに使われている。それは外国大国の手先だとして、国内の批判者や代替メディアを悪者にするのに使われている。それは民主党の労働者階級に対する卑屈な裏切りと、大企業権力への屈伏を取り繕うために使われている。それは世界の二大核保有国間の緊張緩和をくつがえすために使われている。それは - 含みアメリカ国内での市民的自由の削減や、海外で、シリアやベネズエラのような国でアメリカの介入を正当化するために使われている。この新冷戦はトランプ大統領選挙運動に先行している。それは10年以上前、ロシアとの対立に拍車をかけることにより、自分たちの権力を強固にし、利益を増やすことができるのを理解した軍需産業と諜報関係界に作り出されたものだ。(諜報活動の70パーセントが世界の最も利益があるスパイ工作と呼ばれているブーズ・アレン・ハミルトンのような私企業に行なわれている。)

 「これはトランプと「ロシアゲート」のずっと前に始まったのです」と私のテレビ番組「On Contact」でインタビューした際、スティーヴン・F・コーエンが言った。コーエンはロシア研究プログラムの部長をつとめたプリンストン大学政治学名誉教授で、ニューヨーク大学のロシア研究と歴史の名誉教授だ。「人々は、なぜワシントンが、ソビエト共産主義指導者と生産的外交をするのに何の問題もなかったのか自問しなければなりません。リチャード・ニクソンとレオニード・ブレジネフを覚えていますか? もう、いちゃつきでした。彼らは一緒に[ソ連で]狩りに行きました。ところが共産主義者でないのみならず、反共産主義者を公言するソ連後の指導者ウラジーミル・プーチンが登場したのです。ワシントンは2003年、2004年からずっと彼に憎しみを抱いています。それは若干説明が必要です。我々はなぜロシアの反共産主義指導者よりも、ロシアの共産主義指導者の方が好きなのでしょうか? それはなぞです。」

 新刊書“War With Russia? From Putin & Ukraine to Trump & Russiagate.”「ロシアとの戦争? プーチン&ウクライナからトランプ&ロシアゲートまで」の著者コーエンが「もしワシントンの支配層が、どのように憎悪を抱き、悪者にして、プーチンを扱ってきたか説明しようと思うならば、プーチン以前の1990年代に遡らなければなりません」と言った。ソ連後の最初の指導者はボリス・エリツィンでした。アメリカではクリントンが大統領でした。そして本質的にクリントン政権は、ロシアが崩壊していた事実につけこみながら、彼らはニセの擬似協力と友情のふりをしたのです。ロシアはほとんど主権を失いました。私は90年代、そこに住んでいました。中産階級の人々は仕事を失いました。高齢者は年金を失いました。私はロシアの1990年代の工業生産が、アメリカの「大恐慌」時期より一層落ちたと言って正しいと思います。それは平和時で、これまで最悪の経済、社会の不況でした。それはロシアにとって大惨事でした。」

 1993年9月、国営企業が豊富なリベートと賄賂と引き換えに、ロシアのオリガルヒや外国企業に二束三文で売られる見境ない腐敗や、国内総生産が50%に下がり、ハイパーインフレで国が激しく揺れ動かされた経済崩壊に抗議するためロシア人は街頭に出た。食品と燃料欠乏。賃金と年金の不払い。医療を含めた基本的サービスの欠如。平均寿命の短縮。暴力犯罪の爆発。そしてエリツィンの激化する独裁主義とチェチェン共和国との彼の不人気な戦争。

 1993年10月、エリツィンは議会を解散した後、民主的な抗議者に占拠されていたロシア議会ビルを砲撃するため軍戦車の出動を命じた。攻撃で2,000人が死んだ。それでも、彼の大統領任期中、エリツィンはワシントンに溢れんばかりに称賛され支援された。これには、彼の1996年再選運動の際、ロシアへの102億ドルの国際通貨基金融資に対するアメリカの支援も含まれる。融資は、往々にして小切手が選挙直前に届くという形で、エリツィン政権が何百万というロシア人の未払い賃金や年金に莫大な金額を支払うことを可能にした。また融資のうち推計15億ドルがエリツィン大統領選挙運動に直接資金供給するため使われた。だがエリツィンが、1999年12月大統領の座から無理やり追い出された時までに彼の支持率は、2%に下がっていた。ワシントンはエリツィンを失い、別の御しやすいロシア指導者を探し求め、最初そういう人物としてプーチンを見いだしたと考えたのだ。

 「プーチンはテキサスに行きました」とコーエンは言った。「彼はブッシュ、息子ブッシュと一緒にバーベキューを食べました。ブッシュは「彼の目を見つめて、善人とわかった」と言いました。そういう新婚旅行があったのです。彼らはなぜプーチンに敵対したのでしょう? 彼はエリツィンではないことが分かったからです。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフが、これについて非常に興味深い発言をしています。2003年だと思いますが「プーチンに幻滅したのは、彼が「しらふのエリツィン」ではないことが分かったためだった。ワシントンが望んでいたのは、従順で、嘆願するソ連後のロシア指導者で、ただし、より若く、より健康で、飲兵衛ではない人物だ。彼らは、プーチンがそういう人物だと思ったのだ。エリツィン、あるいは少なくともエリツィン周囲の連中が、プーチンを権力の座につけたのだ。」と彼が書いたのです

 「プーチンが、ロシアの主権、世界情勢におけるロシア独自の進路について語り始めた時、彼らは仰天しました」とコーエンは、ワシントン・エリートについて言った。「これは彼らが予想したことではありません。当時は最悪の競争相手が出番を待っていたのですから、1990年代の後に我々がプーチンを得たのは、かなり運がよかったというのが私自身の考えです。私は彼らの何人かを知っていました。私は名前をあげたいとは思いません。けれどもこれら連中の一部は本当に厳しい人々でした。プーチンは、ロシアにとっても、ロシア国際関係にとっても、適時の適材でした。」

 「我々は、これまで3年間これを続けています」とコーエンはロシアゲートについて言った。「我々はこの主張の本質を見失っています。ロシアゲートを作った人々は、アメリカ大統領がロシアの手先だとか、彼はクレムリンに屈したと文字通りに言い、ほぼ3年言い続けています。それが余りに現実離れしているので、我々はニヤリと笑います。ところがワシントン支配層、主に民主党は、彼らだけではありませんが、これを本気で受けとめています。」

 「アメリカ史で今までこのようなことがあったかどうか私は知りません」とコーエンは言った。「このような非難は、アメリカ自身の制度に、大統領職に、アメリカ選挙制度に、議会に、アメリカ主流メディアに、アメリカ-ロシア関係に与えた損害は言うまでもなく、現在エリート・ロシア人と若いロシア人両方のロシア人のアメリカに対する見方に損害を与えています。このロシアゲート丸ごと単に不正なだけでなく、大災厄でした。」

 「20世紀の緊張緩和では、三つの主要エピソードがありました」とコーエンは言った。 「最初のものは、冷戦が非常に危険だった時期、スターリンの死後でした。それは共和党大統領ドワイト・アイゼンハワーに実行されました。二番目は、ヘンリー・キッシンジャーの助言で、リチャード・ニクソンによるもので、それは「ブレジネフとのニクソン緊張緩和」と呼ばれました。三番目は我々が最も成功したと考えたミハイル・ゴルバチョフとロナルド・レーガンによるものでした。レーガンとゴルバチョフによる緊張緩和は実に成功したので、レーガン後継者父親ブッシュは冷戦は永久に終わったと言いました。」

 「壁は崩れていました」と1989年の東ドイツ崩壊とベルリンの壁崩壊についてコーエンは言った。「ドイツは再統一しつつありました。問題は「統一したドイツがどこに行くか?」でした。欧米はNATOでドイツを必要としていました。ゴルバチョフにとって、これはとうてい乗れない話でした。第二次世界大戦時、対ドイツ戦争の東部戦線で、2750万人のソ連国民が死んだのです。我々が聞かされている、たわごととは逆で、アメリカがノルマンディーに上陸してナチスドイツを倒したのではありません。ナチス・ドイツの敗北は、主にソビエト軍によるものなのです。ゴルバチョフが国に帰って、どうしてこう言えたでしょう。「ドイツは統一する。素晴らしい。そしてドイツはNATOに入る。」 それは不可能でした。彼らはゴルバチョフに言いました「我々はもしあなたが統一ドイツがNATOに入ることに同意するなら、NATOは1インチたりとも東に拡大しないと約束すると、ジェームズ・ベーカー国務長官が言ったのです。言い換えれば、NATOはドイツからロシアに向かって近寄らないと言ったのです。ところがNATOはそうしたのです。」

 「私がお話している今、NATOはロシア国境にあります」とコーエンは言った。「バルトからウクライナから、旧ソ連共和国のジョージアまで。一体何が起きたのでしょう? 後に、彼らはゴルバチョフが嘘をついたか、誤解したと言いました。決して約束はされなかったと。けれどもワシントンの国家安全保障アーカイブは、1990年の議論のあらゆる文書を作成しました。ブッシュ[ジョージ・H.W.大統領]だけではなく、フランス大統領フランソワ・ミッテラン、イギリスのマーガレット・サッチャーもでした。欧米の全ての指導者が、ゴルバチョフに、NATOが東方に拡大しないことを約束したのです。」

 「今はどういう状況でしょう?」と彼が尋ねた。「裏切りです。今日、どのようなロシア-アメリカ関係についての議論でも、情報に通じたロシア人は「我々はあなたが再び我々を裏切ることが心配です。」と言うでしょう、…プーチンは、彼が権力の座についた時、自分は欧米について幻想を持っていたと言いました。」

 「トランプは2016年に降って湧いたように現れて「私はアメリカはロシアに協力するべきだと思う」と言いました」とコーエンは言った。「これは緊張緩和の声明です。それで私は彼に注目したのです。トランプがクレムリンの手先だという話が始まったのは、その時です。私には証明することができませんが、人は疑い、論理的に考えなければなりません。この[主張]は緊張緩和志向の大統領を必要としない人々によって、どこかアメリカの上層部で始まったのでしょうか? [彼ら]は、どれほどちっぽけに見えようとも、トランプが勝利しかねず、彼らは本当にこのロシアとの協力の話が好きではなかったのです。そこで、我々がロシアゲートと呼ぶ、これらのことを開始したのです。」

 「緊張緩和の先祖は共和党でした」とコーエンは言った。「緊張緩和時期の民主党の振る舞い方は矛盾していました。ヘンリー・ジャクソン派と呼ばれるものがありました。これは非常に強硬路線で、緊張緩和を信じない民主党イデオロギーの一派でした。一部の民主党員は信じていました。私は、ソ連とソ連後の両方で、長年モスクワで暮らしていました。ロシアやソ連の政策立案者と話をすれば、彼らは概して共和党大統領候補の方が好きです。」

 民主党員はよりイデオロギー的だとロシア支配者から見られているとコーエンは言った。

 「共和党員はロシアで事業することを望む実業家の傾向があります」と彼は言った。「1970年代に作られた最も重要な緊張緩和志向の圧力団体は、American Committee for East-West Accordと呼ばれていました。ソ連で事業をすることを望むアメリカのCEOに作られました。」

 「アメリカが持っている唯一最重要な関係はロシアとのものです」とコーエンは続けた。「核兵器だけのためではありません。ロシアは世界最大領土の国です。ロシアは我々が懸念しているすべての地域と隣接しています。ロシアとのパートナーシップではなく、友情ではなく、同盟ではなく、緊張緩和で対立を減少させることが不可欠です。それでも2016年に、何かが起きたのです。」

 クレムリンがトランプを支配しているとされることや、ロシアがアメリカの選挙で不正を働いたという、元国家安全保障局局長ジェームズ・クラッパーと元CIA長官ジョン・ブレナンが繰り返す非難は、実に気掛かりだとコーエンは言った。クラッパーとブレナンはトランプをクレムリンの「手先」と言った。フィンランドでのロシア大統領との共同記者会見におけるトランプの行為を、ブレナンは「反逆罪以外の何ものでもない」と言った。

 彼の自叙伝Facts and Fears: Hard Truths From a Life in Intelligence”「事実と恐怖:諜報機関での人生で得た受け入れ難い真実」でクラッパーは、2016年大統領選挙に対するトランプのためのプーチンの干渉は「驚異的だった」と主張している。

 「もちろんロシアの取り組みは結果に影響を与えた」とクラッパーは書いている。「彼ら自身さえ驚いたことに、彼らは選挙の流れをトランプの勝利に変えた。そうでないと結論するのは、論理と常識と信じたい気持ちを極限まで誇張することになる。3つの重要な州での8万未満の票が選挙を変えた。ロシアによるこの大規模な取り組みによって、それより多くの票が影響を与えられたことに私は疑いを持っていない。」

 ブレナンとクラッパーは、大衆に嘘をつくのが何度もばれている。例えば、ブレナンは、上院職員が拷問についての報告書を準備するために使っていたコンピュータを、CIAが監視していたのを偽って、否定した。上院諜報委員会委員長ダイアン・ファインスタインが、彼女の委員会による政府機関の拷問の使用に関する調査を、秘密に調べ、妨害しようとする試みで、ブレナンとCIAが、アメリカ憲法に違反している可能性と、犯罪行動を告発するため、上院で発言した。彼女は政治的監督にとって、この状況は「決定的瞬間」だと説明した。ブレナンはドローン暗殺プログラムで「巻き添え殺害は一件も」なかったと主張し、パキスタンでアメリカの急襲で撃ち倒される前、オサマ・ビンラディンが、妻を人間の盾として使ったと主張し、拷問、あるいは婉曲的に「強化された尋問」と呼ばれるものが貴重な情報をもたらしたと主張した。これらの陳述のいずれも本当ではない。

 アメリカによるイラク侵略の時点で、クラッパーは、スパイ衛星写真や空中粒子や土壌サンプルのような諜報情報の解釈を担当し、サダム・フセインのありもしない大量虐殺兵器物語をでっちあげ、その計画を実証する書類を侵略直前、シリアに運んだ国防総省部隊、国家地球空間情報局の局長だった。彼は上院で、アメリカ国民の国内監視プログラムについて質問されると、見えすいた偽証罪を犯した。「NSA[国家安全保障局]は、何百万人もの、あるいは何億人ものアメリカ人の何らかの形のデータを集めているか?」と彼は尋ねられた。クラッパーが「いいえ、故意にではありません」と答えた。それは、クラッパー自身がよく知っている通り、嘘だった

 闇の国家が奉じる狙いを押し通すための情報を捏造する諜報関係高官や彼らの機関を監督したり、制御したりする能力が我々にないことが、民主主義の死を示している。嘘をつく権限を与えられたかに見える諜報機関の高官ブレナンとクラッパーは、とりわけ不吉なことに、彼らを批判する人々を効果的に沈黙させられる、監視、脅迫、強要の手段を握っており、政府内でさえ、批判する人々の活動を無遠慮に調査し、連中と連中の機関が責任を負わずにすむようにしていることだ。

 「アメリカ・メディアに気味悪く漂っているスティール文書があります」とコーエンが、クリストファー・スティールが編集した報告書について言った。

 報告書はフュージョンGPSに依頼され、ヒラリー・クリントン大統領選挙運動と民主党全国委員会に支払われた。ロシア選挙干渉の諜報機関評価に、スティール調査書類を含めるよう、ブレナンが圧力をかけたとボブ・ウッドワードは報じた

 「彼[スティール]は新聞からそれを得たのです」とコーエンは言った。「私は彼がロシアに一つも情報源があったとは思いません。スティールはこの調査書類を持って現れ「私はレベルが高い情報源からの情報を持っている。」と言ったのです。クリントン選挙運動はこの工作に資金を供給していました。だがスティールは非常に重要です。彼は元イギリス諜報局員だ。もし彼が本当に前にロシアで働き、ロシアの案件を扱っていたなら。彼は、トランプが売春婦とはしゃいでいることについて、調査書類でこの情報があると言うのです。トランプについて何十年も前に堕落していた情報。彼は「レベルが高い」クレムリン源からそれを得た。これは不合理です。それは非論理的です。」

 「プーチンがトランプを大統領にするのを死物狂いで望んでいたというのです」とコーエンは言った。「プーチン周辺のクレムリンの連中がスティールと呼ばれる男にトランプのゴシップを与えていた。たとえボスが望んでいたにせよ、全く意味不明でしょう?」

 「なぜこれが重要なのでしょうか?」コーエンは尋ねた。「現在、右翼のアメリカ・メディア、特にフォックス・ニュースが、このロシアゲート全体をロシアのせいにしています。彼らはアメリカ体制にそれを注ぎ込み、ロシアゲートをもたらしたスティールに、ロシアがこの誤った情報を提供したと言っています。これは本当ではありません。」

 「スティール工作を含めて?一体誰がこの全ての背後にいるのでしょう? 」 コーエンは尋ねた。「私は正統な答えより、良い質問が好きです。私は教条的ではありません。私は証拠を持っていません。けれども全ての表面的情報は、ブレナンとCIAから、これが発したことを示唆しています。アメリカでおきる、おそらくずっと前、早ければ2015年末に。今のアメリカの問題の一つは、皆がFBIを叩いていることです。電子メールを送った恋人たち。けれどもFBIはだらしない組織で、誰もFBIを恐れていません。それは、かつてJ・エドガー・フーバーの指揮下にあったものとは違います。ジェームズ・コミーをご覧ください。彼はカモです。ブレナンとクラッパーがコミーを手玉にとったのです。彼らは彼に色々押しつけたのです。コミーはクリントン夫人電子メールを取り扱うことさえできませんでした。彼は全てを混乱状態にしました。狡猾な男たちは誰だったでしょう? ブレナンとクラッパーでした。CIA長官[ブレナン]。これらの政府機関を監督するはずの国家情報[長官]クラッパーです。」

 「トランプとプーチンに対するこれらロシアゲートの主張に何らかの現実があるでしょうか?」彼が尋ねた。「これはアメリカの諜報局が思いついたものでしょうか? 現在、アメリカ司法長官によるものを含め、捜査が約束されています。彼ら全員、FBIを調査することを望んでいます。しかし、彼らは、ブレナンとCIAがしたことを捜査する必要があります。これはアメリカ史上で最悪のスキャンダルです。それは少なくとも、南北戦争以来最悪です。我々はこれが一体どのように始まったか知る必要があります。もし、彼らが最初に大統領候補を、次に、大統領を破滅させることができるほどまで、アメリカ諜報機関がすっかり赦免されるのであれば、私はそれがトランプかどうかは気にしませんが、次はハリー・スミスかも、女性かも知れませんから。彼らがそれをすることができるかどうか、我々はそれを知る必要があります。」

 「息子ブッシュは2002年に対弾道弾ミサイル条約を離脱しました」とコーエンが言った。「それは非常に重要な条約でした。それはミサイル防衛の発展を阻止していました。もし誰かが、しっかり機能するミサイル防衛を手に入れたら、彼らは自分には先制攻撃[オプション]があると思いかねません。ロシアやアメリカが相手からの報復なし、相手を攻撃できるのです。ブッシュが条約を離脱した途端、アメリカはロシア周辺にミサイル防衛を配備し始めました。それは非常に危険でした。」

 「我々が去年知った新ミサイル計画をロシアは開始しました」と彼は言った。極超音速ミサイルだ。ロシアは今あらゆるミサイル防衛システムでも切り抜け、避けて通ることができる核弾頭ミサイルを持っています。我々は50年の核軍備競争における新たな、一層危険な場にいます。プーチンは言っています。「我々はあなた方がしたことゆえに、これを開発したのだ。我々はお互いを破滅させることができる。」 今や本格的な新しい軍備管理協定の時期です。我々は何を得たでしょう? ロシアゲートです。ロシアゲートは国家安全保障に対する最も大きい脅威の一つです。私は著書の中で五つ列挙しました。ロシアと中国はそこにありません。ロシアゲートがナンバー1です。」

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/manufacturing-war-with-russia/
----------

 田辺聖子さん逝去。古典の現代語訳やカモカのおっちゃんシリーズなど多くの作品を楽しませていただいた。

 秋田のイージス・アショアは、雲行きが怪しくなっているようだが。宗主国戦闘機墜落は、予定通りパイロットの「空間識失調」による墜落したとする推定原因。これで計画通り、無事、爆買いと空母化が推進できる。

 異様な判決がなぜでるのか知りたくて、昨日のIWJインタビューを拝聴した。

<昨日のインタビュー>未成年の娘へ性行為を続けてきた実の父親に対し、無罪判決! 理不尽な判決の原因は刑法の「抗拒不能」という文言にあり! 刑法再改正を訴えるヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子弁護士に岩上安身がインタビュー

 拝聴後テレビをつけると小池晃参議院議員が「老後二千万」年金問題を追求中。どちらが正論で、どちらが時間潰しごまかし答弁かは明白。「100年安心」というのは、支配層にとって「年金制度」が安心なだけ。受給者にとっては不安だらけ。リテラ記事で様子がわかる。

安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁!

 今日も見逃せないインタビュー。

日刊IWJガイド「本日午後3時半より、『「#ケチって火炎瓶」報道が関係している!? 山岡氏が警察に逮捕されるかも!? ~岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏への緊急インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定で中継します!」 2019.6.11日号~No.2462号~(2019.6.11 8時00分)

 

2019年6月 8日 (土)

ファーウェイ、ロシアでの5Gネットワーク構築受注契約

Tyler Durden
2019年6月7日 金曜日- 04:15
ZeroHedge

 ワシントンがファーウェイを欧米から追いだそうと企む中、世界的な5G支配を強化するため、ファーウェイは益々NATOと欧米の敵に依存しつつある兆候として、中国の巨大通信機器企業が思いも寄らない同盟者ロシアの通信大手MTSと来年ロシアで5Gネットワーク構築する契約をしたとガーディアンが報じている。

 ガーディアンによれば、協定はモスクワで、重要なロシア年次経済フォーラムでの中国の習近平主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談に合わせて署名された。

 契約は「2019-2020年、5G技術開発と第5世代ネットワーク試行立ち上げ」を予定しているとMTSは水曜日、声明で述べた。

 ファーウェイの郭平会長は声明で「5Gのような戦略上の重要性を持った分野での」契約に「非常に満足している」と述べた。

 モスクワでの会談中、プーチン大統領は、二人がこれまでの6年に、ほぼ30回会っていたことを繰り返し指摘し、習を「親友」だと称賛した。2012年以来、習主席のロシア訪問は8回目だ。

 ファーウェイ社輪番会長の郭平は、本件についての声明で「5Gのような戦略上の重要性がある分野での」契約に「非常に満足している」と述べた。

 アメリカに安全保障上の脅威と見なされている中国ハイテク企業ファーウェイは、ロシア通信大手MTSとの来年ロシアで5Gネットワークを構築する契約に署名した。多数のアメリカとヨーロッパ通信企業が中国の巨大インターネット企業との関係を先制的に切断する中、アメリカ-中国貿易対立で、更にもう一つの戦線が開かれたことになる。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/news/2019-06-06/huawei-signs-contract-build-5g-network-russia

----------

 岩波書店の雑誌『世界』7月号 特集1 原子力産業の終焉 特集2 中国と民主主義

 「メディア批評」を拝読。改元の次は改憲、誰のための抱きつき外交 IWJの記事安倍官邸が狙う『消費減税』という壮大な『ちゃぶ台返し』にも触れられている。

 

2019年6月 7日 (金)

洗脳進行中:「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領

Finian Cunningham
2019年6月1日
Strategic Culture Foundation

 マイク・ペンス副大統領は、陸軍士官学校卒業生訓示で、やがて諸君はアメリカのために戦うことになるだろうと述べた。「それはほぼ確実だ」と、嘆き悲しみにではなく、誇りに満ちたペンス副大統領は述べた。

 まあ少なくとも彼は率直だ。アメリカ合州国は戦争挑発国家で、それは疑いようがない。いくつかの歴史研究が証明している通り、近代的国家として建国以来243年、アメリカは10年間、戦争をせずにいたことはなく、時には同時に複数の戦争をしている。

 別の言い方をすれば、その歴史的存在期間のほぼ95パーセント、時には密かに、時には代理により、アメリカは戦争に関与してきた。第二世界大戦以降だけでも、アメリカは、最大60の戦争や秘密の紛争に関与し、推定2000万人の民間人死亡者をもたらしている。おそらく、過去にも、現在も、これほど好戦的な国はあるまい。

 そう、そうなのだ、アメリカのエリート陸軍士官学校卒業生にペンスがこういったのは正しい。「アメリカのために、諸君が戦場に赴くのはほぼ確実だ。」

 皮肉にも、副大統領はトランプ大統領やタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官同様、一度も軍務についたことがない。それでもペンスは若いアメリカ兵が「危険な世界」で戦闘をする必要に関し、(実戦経験がない)4つ星将軍のように弁舌を振るった。

 「その日がくれば、諸君が銃声がする現場に行くのを私は知っている」と、古いハリウッド戦争映画再放送で見た銃撃経験しかないのが明白なペンスは熱心に説いた。

 ペンスの計算では、全世界が戦場になる可能性がある。(ペンスだけでなく、ほぼ全てのアメリカ政治家。)彼は特に、将来、中国や朝鮮民主主義人民共和国と戦っているアメリカ軍に言及した。アメリカ軍がほぼ20年間巻き込まれているアフガニスタンやイラクに彼らが配備されるかもしれないと彼は述べた。

 ペンスは不気味にも、陸軍士官学校少尉の新しい一団に、彼らが「この半球」での戦争に、派遣されるかねないと警告した。ちなみに、たまたま世界最大の石油埋蔵がある南米の国、ベネズエラでの、トランプ政権のクーデター支持や軍事介入の恫喝を考えれば、ペンスは、それとなく準備中の戦争をほのめかしたのだろうか?

 イランに対し、アメリカが軍事的恫喝を強化している時に、ペンスは未来の戦争に大喜びしているのだ。トランプ政権は、空母打撃群や、新しいミサイル砲兵隊、核搭載のB-52爆撃機や、より多くのF-16戦闘機戦隊をペルシャ湾に派遣した。先週トランプは、地域に、既にそこに配備されている、70,000人に加わるべく、更に1,500人の兵士を派遣するように命令したが、すべて表向きは「イランの攻撃に対抗する」取り組みだ。

 アメリカ軍配備の世界的状況は、ペンスが楽観的に認めている通り、「イランの侵略」に直面しているという、ワシントンの主張と矛盾している。ペルシャ湾で起きているのは容赦ないアメリカ軍国主義一連の世界的活動の一つに過ぎない。アメリカは地球上に800の軍事基地を保持しており、少なくとも70カ国に軍隊を配備していると推定されている。この帝国主義配備は、アメリカが「自由世界のリーダー」だからだという考えは、お笑いぐさのプロパガンダ理論根拠だ。

 アメリカ軍事力は、アメリカ資本家の権益を投射し護るために使われている。アメリカ軍兵士は、企業収益のための殺し屋・砲弾の餌食に過ぎない、スメドレイ・バトラーは元海兵隊将官として、1930年代に、彼の古典的な本で「戦争は金になる商売だ」と痛烈に告白した。

 ペンスは言った。「アメリカのために、やがて諸君が戦うことになるのはほぼ確実だ」。 彼が本当に言うつもりだったのは「アメリカ資本主義のために」だった。

 アメリカ兵は、アメリカの国家安全保障を守るためやら、神話が言うように「民主主義を促進する」ために戦争に送られるのではない。彼らは軍務につかない彼らの御曹子を、ペンスやトランプが行ったようなおしゃれな私立大学に行かせる、エリート銀行家や企業経営者や金持ち株主のために金を儲けるという唯一の卑劣な目的のために、殺し、死に、体を不自由にされるため外国に送られるのだ。

 アメリカ支配階級は、労働者階級のうすのろ連中を、何度も何度も「資本主義の利益ための戦争」に送ることで、自身を永続させているのだ。

 陸軍士官学校卒業生に対するペンス演説が、アメリカ資本主義を支える絶え間ない戦争挑発を証明している。信心深い言説をかなぐりすてて、ペンスはありのままを語っていた。アメリカ流のやり方は、戦争、戦争、更なる戦争だ。アメリカ流のやり方は、寡頭政治階級を一層金持ちにするために、アメリカ企業が必要とするあらゆるものを得るための、世界に対する総力戦だ。

 アメリカは「外交交渉」に従事しているとされる時でさえ、常にその悪魔風のやりたいことを通すべく、軍国主義の「あらゆる選択肢」を行使する準備ができているのだ。

 北朝鮮は「平和に対する脅威」だと主張して、アメリカ軍が、いつの日か朝鮮半島に行くことにペンスは言及した。1950-53年の朝鮮戦争の際、アメリカ軍が300万人を殺害した国。朝鮮民主主義人民共和国や中国に対する戦争が、もう一度あり得ると彼は警告した。中国が「アメリカの力に挑戦している」のが一つの理由だと彼は述べた。それが容認できる戦争の大義だろうか?

 彼の政権が外交交渉を進めているとされる二国との戦争をアメリカ副大統領が構想しているのは非常な驚きだ。トランプ政権は朝鮮民主主義人民共和国に核兵器を断念するよう説得しようとしながら、貿易関係での大きな経済上の譲歩を、中国に要求している。

 だがホワイトハウスが、この二国との関係で、軍事力が究極的な決定要因だと考えているのは明らかだ。

 ペンスが不埒にも、朝鮮民主主義人民共和国と中国に対する軍国主義構想を公表したことは、外交を完全に粉砕しなにせよ、悪影響を及ぼすことに疑いがようはない。もし交渉がアメリカの要求通りにならなければ、究極的には、戦争が選択肢だと見なしているアメリカ政権と、平壌や北京が一体どのように関わりを持つことが期待できるだろう?

 明らかに、アメリカのやり方は、常にこっそり銃を隠し持っているのに、例えば今週のトランプによる協議の最近の申し出に、一体どうして、イランが取り組むだろう?

 ワシントンは、以前の条約を破棄することを歴史が示しているのに、ロシアがアメリカと、持続可能な未来の軍縮協定を交渉する可能性がどれぐらいあるだろう? それ自身にライセンスを与えるように冷戦の核兵器制限の2つの大黒柱、弾道弾迎撃ミサイル制限条約と中距離核戦力全廃条約は、もっぱら世界の「全面的支配」に対する、その執着を満足させるべく、モスクワを核弾頭ミサイルの標的にする免許を自らに与えるため、2002年と昨年、アメリカが一方的に破棄した。

 この思考実験で終わりにしよう。いつの日かナチス・ドイツのために、彼らが戦争に行くのは「確実だ」と、ヨーゼフ・ゲッベルスが、ドイツ国防軍士官学校卒業生に演説するのを、標準的な法律を守る、道徳的な人々が大目に見るだろうか? ゲッベルスは、侵略行為や戦争犯罪を、確実に、何か、より崇高な原則のための高尚な大義のように語ったはずだ。だが確実に、人々は、見え透いた言い訳やプロパガンダを見破り、ナチの理論家を身勝手な犯罪者として軽蔑しただろう。

 地球上至る所での戦争挑発を美徳であるかのように言っておきながら、マイク・ペンス副大統領は、どうして逃げおおせられるのだろう? アメリカの美徳とされるものは、一体どういうわけで、本物で信じられるものだと見なされているのだろう? しかもその間、欧米商業ニュース・メディアは終始従順に沈黙し、あらゆる重要な質問を奪われている。現在の世界における洗脳の度合いについて、これは一体何を物語っているのだろう?

 Finian Cunninghamは、元大手ニュース・メディア編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事はいくつかの言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/01/brainwashing-in-action-pence-hails-virtue-of-certain-war/

----------

 読み終えた『だいにっほん、ろんちくおげれつ記』149ページには、

おんたこ国営放送など笙野が五年も見ていない

とあった!

 とはいえ、100%が虚報ということはない。昨日、二重スパイ工作や、マスコミの大々的な協力を得て、ノルマンジー上陸作戦を、カレー上陸を狙っているかのようにナチスに信じ込ませたドキュメンタリーを見た。新聞や道標にまで虚報を書くので、現地のイギリス人さえ本当に巨大基地が作られていると思い込んだのだという。国民を徹底的に搾取しながら、国民のために政治をしているかのような呆導だけを推進しているマスコミ・プロパガンダの原型は、ここにあったのだと思わざるを得なかった。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア?1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500

 宗主国が、どれほど戦争まみれの国であるかについては、下記の翻訳記事にもある。理不尽な原爆攻撃を受けた最大属国の民が、どうして宗主国支配層と同じ価値観を持てるだろう。価値観害交。

 アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

 チャイナネット 米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも=中国人学者

 五十嵐仁の転成仁語 6月5日(水)
 「ジャイアン」との仲の良さを見せつける「スネ夫」のような日本は「町内」から尊敬されるのか

 今日は岩上氏インタビューは拝見しよう。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日午後1時より、『れいわ新選組から立候補へ! 原発・拉致問題のウソと改憲と戦争! 岩上安身による拉致被害者家族連絡会・元事務局長・蓮池透氏インタビュー』を公共性に鑑みフルオープンで生中継配信します! 」 2019.6.7日号~No.2458号~(2019.6.7 8時00分)

 野薔薇様から、昨日の記事にコメントをいただいた。
 Paul Craig Roberts氏は彼の記事に対するコメントを許可しておられない。それでいつもは「コメント不可」にしているが、今回その設定を忘れていた。とはいえ、折角のご意見、こちらの記事末尾に掲載させていただくことにする。

昨日メールを書かないではいられなくなり、書き始めましたら、終わりかけになって、私がどこか操作を誤ったのか、全文が一瞬にして消えてしまい、今再度書き直しています。

いつもお世話になり、ありがとうございます。毎日記事も更新していただき、心から感謝申し上げます。
この記事には、感想を書かないではいられない気持ちになりました。

私の周りには、宗主国アメリカの真の姿を知らず、いつまでも「自由で豊かで民主主義のお手本となる国」という洗脳が解けない人が多いのに絶望を感じています。歴史の70%が戦争という国に、どうして民主主義があるでしょうか?何十兆円ものアメリカの武器を何度も買わされていても、何ら危機感や疑念や不安も持たない人が、本当に多いです。漠然とした将来不安はあっても、気づかいふりをしているのでしょうか?

この記事は、近い将来の日本の姿ではないでしょうか? 私たちの子どもたちや孫たちは、ずたずたにされたインフラや、社会システムが崩壊した日本で、生きねばならず、死なねばならないのでしょうか? 私の長男などは、「いよいよ安倍が'80歳まで自助しろ'と言い出した」と危機感を抱き始めています。ジム・ロジャースが、「日本の若者は海外へ移住せよ」と言っていますね。

国民総ゆでガエル状態をどうやって変えていけばいいのでしょうか? 宗主国は、沖縄にだけ野蛮で暴力的な本性を見せているから、アメリカの真の姿が国民には分からないのですね。この記事を読んだら、みんな驚愕するでしょうね。

この記事の原文を私たちの英語グループで読んでみたいです。

2019年6月 3日 (月)

我々は世界的食糧大惨事に直面するのだろうか?

2019年5月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 いや、本記事は、決して、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスや有名な若いスウェーデン気候専門家グレタ・トゥーンベリの破滅的シナリオを是認するものではない。だが本記事は、来年、食糧供給と価格に劇的に影響を与えかねない、アメリカからオーストラリア、フィリピンや更に他の、重要な穀倉地帯における異常な気象災害を一瞥するものだ。それは、今後の生育期の進展次第で、大きな政治的影響がありうる。

 水浸しのアメリカ中西部

 5月20日のアメリカ農務省農業統計局(NASS)最新報告によれば、トウモロコシと大豆農作物が、時期的に、今年は普通の成長レベルからかなり遅れている。が昨年の同時期の78%と比較して、アメリカの全ての計画されたトウモロコシ作付面積のわずか49%しか植えられていないと報じている。そのうち、2018年5月の47%と比較して、わずか19%しか芽を出していない。大豆に関しては、昨年の53%と比較して、19%しか植えられていない。米の作付面積は米を栽培する6つの州で、1年前の92%と比較して、73%まで下がっている。もちろん、天気が劇的に向上すれば、最終の収穫も向上するはずだ。予測するにはあまりにも早すぎる。

 中国との貿易戦争前、アメリカは世界の大豆生産の34パーセント、世界輸出の42%で、大差で世界最大の大豆生産国だ。アメリカは、世界最大のトウモロコシやメイズ生産国でもあり、第二位の中国のほぼ二倍だ。ほぼ全てのアメリカ大豆とトウモロコシがGMO農作物であるという残念な事実は考慮から除けば、これら2つの農作物の深刻な凶作は、世界の食料価格に大きな影響を与え得る。それらは主に家畜の餌に使われている。

 アメリカ中西部の生育期崩壊の重要な要因は、アメリカ国立海洋大気庁環境情報センターによれば、これまでの12カ月、アメリカ政府が1895年に統計を記録し始めて以来、最大の降雨量だった事実だ。記録的降雪と、それに続いた異常に激しい雨が、その理由だ。

 太平洋の強いエルニーニョが、2015-16年、活動中で、新たなエルニーニョが、通常よりいくぶん早く、この冬確認されたという事実は注目すべきだ。正確にそれがどのように今の天気に影響を与えたかはまだ明確ではない。エルニーニョは、赤道の東と、太平洋中央部での周期的な温暖化だ。

 それは人為的要因ではなく、太陽活動に関係しており、世界の天候パターンを数カ月の期間にわたり変える可能性があり、地域で、より暖かかったり、冷たかったり、多雨だったり、乾燥したりする天気の可能性をもたらすのだ。彼らは、数年毎に、通常2から7年ごとに周期的におこるが、比較的弱いエルニーニョが、今月5月にピークに達すると予想されることが確認されたのは注目に値する。4月、国立海洋大気庁は、最新のエルニーニョ状態が、2019年春(~80%の可能性)か夏まで(~60%の可能性)北半球全体で継続する可能性が高いと推定している。

 オーストラリアとフィリピンのひどい干ばつ

 中西部アメリカ農場ベルトが水浸しとなる一方で、地球の他の地域、特に主要穀物生産国のオーストラリアは、干ばつに苦しんでいる。2007年以来初めて、オーストラリアは、主としてカナダから小麦輸入を強いられている。去年は干ばつで、小麦の収穫高が20%減った。政府は状況に対処するため大量の輸入許可証を発行した。現在の小麦収穫見積もりは、わずか1600万トン、同国が二シーズン前にそうだったものの半分だ。近年オーストラリアは、世界第5位の小麦輸出国だ。

 穀物の不足に加えて、2018年2月以来、フィリピンは、米作に壊滅的打撃を与えている酷い干ばつに見舞われている。フィリピンは、合計すると全ての米輸出の約70%を占めるインドやタイやベトナムやパキスタンのような世界首位の米生産国の一つではないが、これは、問題山積の国に深刻な政治的影響を与えている。

 北朝鮮は、ひどい干ばつに襲われているもう一つの国だ。雨量は、今年、1982年以来、これまでのところ最少だ。国営メディアが、北朝鮮では「全ての地域で、ひどい干ばつが長引いている」と報じている。1月以来の平均降水(雪)量は、年平均降水(雪)量128ミリのたった42.3%だ。北朝鮮が深刻な食糧不足に見舞われている中、これが起きているのだ。データは、おそらく政治問題化されようが、国際制裁の影響は助けにはならない。

 こうした深刻な不足は、まだ世界的緊急事態を宣言する根拠にはならないが、注目すべきは、中華人民共和国で、中国全土の豚に対する、致命的なアフリカ豚コレラの最も酷い流行のさなかに、それが起きていることだ。アメリカ農務省は、この接触伝染病を完全に制御するには、今年、約2億頭の豚をと殺しなくてはならないと推定している。中国には、豚が約7億頭いて、圧倒的な世界最大の豚生産国だ。弱り目に祟り目で、中国は、トウモロコシや大豆等の農作物に壊滅的打撃を与えかねないツマジロクサヨトウ蔓延に全土が襲われている。

 この全て、コンゴからイエメンやシリアに至るまで、戦争の犠牲で農業生産が破壊された世界中の様々な紛争地帯を考慮に入れないでの話だ。

 新しい穀物大国としてのロシア?

 これらの現在の収穫困難、あるいは、本格的収穫不足の可能性が、2014年のアメリカとEUによる制裁実施以来、過去3年で、カナダとアメリカ両国を遥かに上回る世界最大の小麦輸出国として出現した国ロシアにとって、きわめて有利になり得る。現在の2019/2020年の収穫年、ロシアは、1年前のおよそ10%以上、記録的な4940万トンの小麦を輸出すると推定される。去年、世界小麦輸出全体に対するアメリカの14%や、同様のカナダと比較して、ロシアは21%を占めた。

 ロシアに対する欧米制裁は、ロシア政府に、食糧生産で自足する措置をとることを強いる興味深い効果があった。2016年、ロシア政府はGMO作付けや輸入を禁止し、世界でも最も豊穣な黒土を享受している。少なくとも短期的に、ロシアは世界の穀物市場で、様々な収穫不足に対処すべく介入するのに好都合な立場にある。

 ロシアが穀物をアメリカに売るよう頼まれることはありそうもないが、もしそれが起きれば、それは大きな歴史的運命のいたずらとなろう。1970年代初期のソ連凶作時に、後に、Great Grain Robbery(穀物大強盗)と呼ばれるようになった、カーギルや穀物カルテルと共謀し、シカゴ商品取引所で、穀物価格を、125年ぶりの高値にし、途方もなく暴騰した価格でソビエト社会主義共和国連邦への穀物輸出を計画したのはヘンリー・キッシンジャー国務長官だった。我々が聞かされている、アメリカやヨーロッパ労働者の賃金引き上げ要求ではなく、同じキッシンジャーの卑劣な外交が中心的役割を果たした、1973-74年のOPECによる400%石油価格ショックとともに、食糧と石油が1970年代の大インフレの原因だったのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/31/do-we-face-a-global-food-disaster/

----------

 シリーズ人体Ⅱ遺伝子第2集『“DNAスイッチ”が運命を変える 』思わず見入ってしまった。

日刊IWJガイド「櫻井よしこ氏、なでしこアクション山本優美子氏らが映画『主戦場』出演は『だまされた』と抗議声明を発表! 本日午後2時から、ミキ・デザキ監督と配給会社『東風』が抗議声明に応えて記者会見!」 2019.6.3日号~No.2454号~(2019.6.3 8時00分)

 しかも、IWJが記者会見を生中継!これは拝見しなければ。

■櫻井よしこ氏、なでしこアクション山本優美子氏らが映画『主戦場』出演は「だまされた」と抗議声明を発表! 本日午後2時から、ミキ・デザキ監督と配給会社「東風」が抗議声明に応えて記者会見! IWJは生中継します!

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ホンジュラス・クーデター ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 書籍・雑誌 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ