ロシア

2018年1月21日 (日)

ツイッター大統領

2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のアルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう? もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう? 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう?

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーブン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーブン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーブン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう? 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに?

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
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ツイートといえば、今朝の日刊IWJガイドには驚いた。スラップ訴訟による言論弾圧に反対して、貧者の一灯、雀の涙カンパをさせていただくしかなさそうだ。

日刊IWJガイド・日曜版「橋下徹氏がたったワンリツイートをめぐり、100万円を要求して岩上安身を提訴!言論の自由を脅かす『スラップ訴訟』に徹底抗議!1月22日、岩上安身が司法記者クラブと自由報道協会で記者会見をします。ぜひ、取材のほど、よろしくお願いします!/スクープ!森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示に!本日、岩上安身が情報開示請求者である神戸学院大学・上脇博之教授にインタビュー!!」2018.1.21日号~No.1955号~

寄付・カンパのお願い」で、クレジット・カード決済が可能、。口座番号もわかる。

2018年1月19日 (金)

ロシアに対するワシントン・ポストの社説戦争

2018年1月13日
スティーブン・レンドマン

ネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。

ウイリアム・ブルムが、ワシントンで決してクーデターが起きない理由を説明したことがある - “そこにアメリカ大使館がないからだ。”

ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。

イランとともに、ロシアは2015年9月以来、アメリカが支援するテロリストと戦っており  - 同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。

WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。

ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略の七年間、WaPoや他の悪党マスコミは、戦争が“内戦”であるふりをしている。

むき出しの侵略に“内戦”の気配など毛頭ない。反政府勢力“反対者”などもいない。 連中は多数の国々で徴募され、輸入された殺し屋連中に過ぎない。

主要マスコミのシリア戦争報道は記憶の中でも最悪の一つだ - 七年間の虚報とデマ宣伝、真実を語ることの抑圧、国民と戦っているのではなく、支援しているシリア政府を攻撃者として歪曲して描くことによるシリアの悪魔化。

WaPo: “(トランプ) 政権は、前にオバマ政権がしたように、ロシアの言葉がシリアで一体どのような価値があるのか見いだしつつあるに違いない。”

“ロシアによる強力な航空支援を得て、シリア政府軍は二つのディエスカレーション地域、ダマスカス郊外の東グータと、北部の県イドリブに対して、新たな攻勢を行っている”

“過去と同様、戦術には、病院への意図的爆撃などの戦争犯罪が含まれている。”

“戦争の以前の段階で、何十万人ものシリア人が避難したイドリブで、次の大量集団脱出が進行中で、100,000人以上の人々がトルコ国境へと北に向かって逃れつつある。”

事実: 上記全てが、真実の嘆かわしい曲解だ。

事実: 縮小したロシア空軍力の支援を得て、シリアと連合軍は、シリアのディエスカレーション地域や他の場所で、アメリカが支援するテロリストとの戦闘を続けている。

事実: 病院、住宅地、学校、モスクや市場の爆撃は、シリアやロシアではなく、アメリカのおはこだ。WaPoは卑劣にもウソをついている。

事実: 酷い戦争犯罪は、イラクやシリアで、アメリカ軍によって行われており - モスル、ラッカや他の場所でのテロ爆破で、一般市民を殺戮し、膨大な破壊を引き起こしている。

事実: ロシアとシリアは人命と福祉を尊重している。ワシントンと、ならずもの同盟諸国は、9/11後、WaPoや他の悪党メディアが報道しない何百万人もの死傷者に対する責任がある帝国主義者の重大犯罪を糾弾するのでなく、支持して、人命と福祉を軽蔑している 。

事実: シリア難民危機は世界最大のものだが、アメリカが支援するテロリストが行っているアメリカによるむき出しの侵略と残虐行為によって何百万人もが強制的に移住させられているのだ。

WaPo: アサドは“全国に対する力による支配を取り戻そうとしており、モスクワはそれを積極的に幇助している。”

“この残虐な戦略に異議を申し立てたり、抗議したりするのを拒否することで、トランプ政権は、弱さを現している。”

こうした恥ずべき発言に異議申し立てするのに十分強い言葉を見つけるのは困難だ。

国々は、自国民を保護する責任がある。ロシア、イランやヒズボラに支援されて、シリア軍は、アメリカが支援するテロリスト侵略者と戦っている。

彼らの主要な敵は、WaPoなどの悪党メディアによって卑劣にも支持されている、ワシントン、他のNATO加盟諸国、イスラエルとサウジアラビアだ。

記事原文のurl:http://stephenlendman.org/2018/01/wapos-editorial-war-russia/
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大本営広報部北朝鮮関連報道、愚劣で見るに耐えない。(昨日音声を消して眺めた)
昨夜見た、夜の呆導番組では、ロシアゲート疑惑、あたかも本物であるかのごとき言い方だった。調査している責任者を、素人は全く信じていないのだが。

大半の日本人、戦争をしたがっているのだろうか?
日本は、中国侵略を推進していた頃と似た状態に突入しているのだろうか?
前回は軍部と財閥の暴走。今回は宗主国の命を受けた傀儡と大企業の暴走。
前回も今回も、戦争をあおる大本営広報部のお役目は変わらない。それを信じる国民も?

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う

2018年1月14日 (日)

アルマゲドンに向かう更なる一歩

2018年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ軍安保複合体は、アルマゲドンに向かって、更に一歩進んだ。ペンタゴンは、より小型の“使用可能な”核兵器開発を許可し、非核攻撃への反撃で使用することを認める核戦略見直し(NPR)を準備している。

レーガンとゴルバチョフは、既に余りに多くの核兵器があることを理解していたが、アメリカを乗っ取った戦争屋はそうではない 。アメリカなりロシアなりの備蓄の10パーセントを使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だと結論を出した科学者もいる。

ロシアに対して長年攻撃的行動をとってきた後、そのような決定をするワシントンは無謀で無責任だ。クリントン犯罪人政権は、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというワシントンの約束を破った。ジョージ・W・ブッシュ犯罪人政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退し、アメリカの戦闘教義を変更し、核兵器使用を、報復用から、先制攻撃用に格上げした。狂ったヒラリーによる、プーチン大統領は“新ヒトラー”だという非難で、オバマ犯罪人政権が、対ロシア・プロパガンダ正面攻撃を開始した。ロシアをクリミアの海軍基地から追い出す取り組みで、オバマ犯罪人政権は、ソチ・オリンピックの間に、ウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えた。アメリカ・ミサイル基地がロシア国境に設置され、NATOはロシア国境で対ロシア軍事演習を行っている。

これは狂気だ。あれやこれやの、いわれのない挑発が、ロシア軍作戦司令部に、ワシントンはロシアに対する奇襲核攻撃を計画していると確信させた。ロシア政府は、こうした挑発に対し、ロシアは決して自国領土内では戦争をしないという声明で答えた。

ワシントンの無謀で無責任な行動が、大いに友好国となりたがっている国を敵に回していると指摘する私やスティーブン・コーエンなどには、売女マスコミはほとんど興味を示さない。アメリカ軍安保複合体には膨大な予算と権限を正当化するのに十分な敵が必要で、欧米マスコミは、この身勝手で危険な需要に応えている。

現在のロシアは、かつてのソ連より遥かに強力で装備も整っている。ロシアは、経済的、軍事的大国の中国とも同盟だ。この同盟は両国に対するワシントンの威嚇が作り出したものだ。

二十世紀に存在していたより遥かに危険な形で冷戦を復活させたのは自分たちの責任だということをヨーロッパと日本は理解すべきだ。ワシントンに買収されているヨーロッパと日本の政治指導者たちが、ワシントンから金をもらい、自国民も他の人類も引き渡してしまったのだ。

欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/11/another-step-toward-armageddon/
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「北朝鮮は、今や(エストニアの首都)タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」と述べた。

池田首相は、ドゴール大統領に「トランジスター・ラジオのセールスマンのようだ」と言われた。今や、宗主国弾道ミサイルのセールスマンに昇格した。

これは狂気だ。

北朝鮮の標的は宗主国(と周辺にある傀儡属国)のミサイル基地だろう。

日本を含め、欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

オリバー・ストーン オン プーチン』を読み終えた。二人の長時間対話番組の翻訳。ベストセラーになるだろうか?
ビデオは、日本でもロシア大統領選挙前に放送され、DVDも発売されるという。

宗主国ファーストとは、こういうもの。IWJによる仮抄訳がある。

これが「アメリカファースト」?「米国兵士2万人が助かるなら200万人の外国市民を核で殺戮しても構わない」~米国市民の意識調査「イランの中のヒロシマ再訪」をIWJが仮抄訳!

サンデー毎日1月21日号を買いに行く予定。こういう記事は手元に印刷物で残したい。

サンデー毎日1月21日号 倉重篤郎のサンデー時評
アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!

伊東光晴京都大学名誉教授は『アベノミクス批判 四本の矢を折る』を書いておられる。

2018年1月12日 (金)

緊急会合で、ばつの悪い目にあったヘイリー大使

パトリック・J・ブキャナン
2018年1月9日 12:01 AM

イランに向かって“アメリカは、あなたがたが何をするか注目している”と、金曜日、ニッキ・ヘイリー国連大使がイラン国内での暴動に関する安全保障理事会の緊急会議で述べた。会議後、彼女もアメリカも、ぶざまだった。
フランス大使は、各国が自国内の混乱に、どのように対処するかは理事会の関心事項ではないとヘイリーに諭した。ロシア大使は、国連は、アメリカのオキュパイ・ウオール街粉砕や、ミズーリ州警官のファーガソン事件への対処方法を検討するべきだと提案した。

50年前、マーチン・ルーサー・キング暗殺後、100のアメリカ都市が火に包まれた。軍隊が出動した。1992年、ロサンゼルスは、ロドニー・キングを殴りつけたLAの警官たちがシミ・バレーで無罪放免された後、二十世紀最悪のアメリカ暴動に苦しんだ。

こうした暴動に対する我々の対応は、国連の業務対象なのだろうか?

1946年の設立以来、国連はわが国の主権問題に干渉しないよう保守派は要求していた。今我々は、国連には加盟諸国内の国内騒乱を監督する権限があると認めるのだろうか?

金曜日の会議は、イラン大使が、安全保障理事会は、イスラエル-パレスチナ問題や、アメリカが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争で引き起こされた人道的危機を取り上げてもよいのではと提案した後、立ち消えになった。

このエピソードはexposes malady ofアメリカ外交政策。政策は、整合性、一貫性、道徳的な明快さに欠け、友好国と敵国を別の基準で処遇し、反射的な介入主義者だ。

こうして、アメリカは、冷戦終結時に享受していたほぼ普遍的な称賛と尊敬のほとんどを失ってしまった。

この驕慢な世代が全てを蹴り飛ばしたのだ。

お考え願いたい。イランのこの混乱への対応は、トランプ大統領が“信じられないほど素晴らしい仕事”をしていると評した、わが国の同盟者フィリピンロドリゴ・ドゥテルテに責任があるとされている何千件もの麻薬密売人の裁判なしの殺害よりひどいだろうか?

これは、2012年のアブドルファッターフ・アッ=シーシー将軍による選挙で選ばれた大統領エジプト、ムハンマド・ムルシー暴力的な打倒や、シーシーがムスリム同胞団団員を何千人も投獄していることと比較して、どうなのだろう?

現在、イランは本当に中東で最悪の状態にあるのだろうか?

ハサン・ロウハーニーは、57パーセントの票で当選した大統領だ。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーンを、誰が皇太子と将来の国王として選んだだろう?

ウラジーミル・プーチンも、我々の同盟者であれば許されるもので、民主主義に対する犯罪だと非難されている。

ロシアでは、キリスト教は栄えており、プーチンに反対する候補者が立候補している。ロシア・マスコミの中には、年中彼を批判しているものがある。

サウジアラビアやアフガニスタンで、キリスト教はどうなっているのだろう?

プーチン政権は何人かのジャーナリストの死に責任があるとされている。しかし、我がNATO同盟国トルコでは、世界のどの国より遥かに多数のジャーナリストが刑務所に投獄されている。

マグニツキー法は、一体いつトルコに適用されただろう?

アメリカは、その“価値観”に逆らう罪のかどで敵国を激しく非難するが、我々にに従えば、同盟諸国は寛大に赦免するのを世界は余りにも頻繁に目にしている。

18月間というもの、民主党全国委員会とジョン・ポデスタ電子メールをハッキングして、クレムリンが“わが国の民主主義”に対して攻撃したことを巡るエリート連中の激怒を我々が見聞きしない日は一日とてない。

2015年、中国が過去、現在のアメリカ政府職員、そして志望者の何百万人もの個人ファイルをハッキングしたことが明らかになったのを一体どれだけの人が覚えているだろう?

中国はキリスト教徒を迫害しているが、70年間のレーニン主義者支配の後、ロシアはキリスト教復活を支持した。

プーチンのロシアでは、共産党が彼に対する候補を立てている。中国では、共産党が政治権力を絶対的に独占しており、誰も習近平に対抗して立候補しない。

中国が西沙諸島と南沙諸島と南シナ海全体を併合しても、いくじなく抗議しただけなのに、ロシアは、ロマノフ王朝ではロシア領として認められていたクリミア半島を、無血で取り返したことで果てし無く厳しく非難されている。

ロシア経済の数倍で、人口は10倍の中国は、唯一の超大国というアメリカの立場にとって、遥かに大きな挑戦者だ。すると、この中国寄りの理由は一体何だろう?

アメリカ外交政策が一貫性と道徳的な明快さに欠ける理由の中には、我々アメリカ人には、もはや、一体何が我々の死活にかかわる権益か、一体誰が我々の本当の敵なのか、一体何が我々価値観なのか、あるいは、良き神聖な国はどのようであるべきかについて合意がないことがある。

JFKのアメリカはオバマのアメリカより良い国だったのだろうか?

第二次世界大戦と冷戦で、我々は明快な道徳を得た。ヒトラーに立ち向かうかぎり、ヨシフ・スターリンのような道徳上の怪物であっても、我々は手を組んだ。

1946年のウィンストン・チャーチルの“鉄のカーテン”演説から、冷戦終焉までは、レーガンの表現によれば“悪の帝国”に、我々とともに立ち向かう限り、たとえピノチェト将軍やシャーのような独裁者であっても、聖人のキャンプで歓迎だ。

しかし、世界中を民主主義に変えることが、もはや世界におけるアメリカの任務ではない今、わが国の任務は一体なんなのだろう?

1962年、ディーン・アチソンは言った。“イギリスは帝国を失った”“しかし、いまだその役割を見出していない。”

同じようなことが、今、我々に対して言われて然るべきだ。

パトリック・J・ブキャナンは、新刊書『ニクソンのホワイト・ハウス戦争: 大統領を生み出し、破壊し、アメリカを永遠に分裂させた戦い』の著者。

記事原文のurl:http://www.theamericanconservative.com/buchanan/haley-calls-embarrassing-emergency-meeting-at-the-u-n/
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知りたいことは報じず、興味がないことを報じる大本営広報呆導、昨夜は見なかった。

びいとるさいとう様がコメントで書いておられるように、おかしな連中が「劇場」を演じているのは、より重要なことを隠す行動だろう。某掲示板、絶賛の書き込みに満ち、疑念を呈するコメントは罵倒されている異様な状態。

キオスクで見るタブロイド紙の見出し、残念ながら、購入する気力がなかなかでない。一紙は、そもそも買うつもりはない。

日刊IWJガイド「『新興国が核兵器を持とうとする今、「予防薬」が必要だ』~核兵器禁止条約でノーベル平和賞を受賞した『ICAN』の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/【本日】弁護士生命を賭けた『美濃加茂市長』事件~元特捜検事が斬る『冤罪』『スパコン疑惑』『リニア談合』――岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー/【超緊急!】IWJスタッフ大募集!志ある方、是非一緒に働きましょう!」2018.1.12日号~No.1946号~

2018年1月 8日 (月)

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE

Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか?”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル=アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

 

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。

 

Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル=アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”

 

Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな: 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …

 

ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。

 

より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。

 

シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。

 

シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。

 

9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”

 

シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。

 

専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。

 

政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”

 

資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。

 

厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。

 

欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない

 

欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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属国大本営広報部、こうした話題、報じているのだろうか?昨日、たまたまエルサレム首都問題報道を見た。パレスチナ人が、イスラエル人入植者の住宅建設で働いている様子が報じられた。コメンテーター、ウクライナ事情について、宗主国大本営広報部の引写し発言をした。はなから期待はしていない。

聞き損ねた下記インタビューをこれから拝見する。

日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景! 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…/沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が/『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし! 大物芸人は「衆愚の王」である! 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを配信しました!」2018.1.8日号~No.1942号~

2018年1月 2日 (火)

「シリア戦線異状なし」にあらず:新たな戦争を開始するアメリカ

Alex GORKA
2017年12月29日
Strategic Culture Foundation

これは突然の政策変更の典型例だ。11月、アメリカは、「イスラム国」が完敗させられた後、シリア内のクルド戦士に武器を与えるのを止めるとトルコに約束した。対「イスラム国」有志連合アメリカ特使ブレット・マガークは、ラッカでの都市戦が終了後、"軍事支援レベルの調整"を行う予定だと説明した。"我々はある種の装備を与えざるを得なかったが、それは限定されていた、極めて限定されていた その全ては、我々のNATO同盟国トルコにとって、極めて透明だった" と12月21日の特別ブリーフィングで彼は述べた。6月、アメリカはトルコに、「イスラム国」の敗北後、北シリアで、クルド人民防衛隊(YPG)民兵に提供した兵器を取り戻す予定だと語っていた

ところが、2018年、何千基もの対戦車ロケット発射装置、熱線追尾ミサイルやロケットの発射装置を含め、高度な兵器は、シリアに、送られ続けるのだ。兵器と装備リストは、2018年度国防予算の一環として、アメリカ国防省が作成し、トランプが12月12日に署名した。それには、300輌以上の非戦術用車輛、60輌の非標準車輛と、前哨基地や作戦部隊集結地の建設を支援するための30輌の土木車輛が含まれている。アメリカ2018年国防費法案("2018年財政年度海外有事作戦/イラクとシリアのイスラム国ISISに対抗するため訓練・備基金の正当化理由")シリア内のアメリカ・パートナーに対する3億9300万ドルの兵器提供が含まれている。総計5億ドルで、昨年よりおよそ7000万ドル多く、シリアでの訓練・装備要求に使われることになっている。パートナーは、クルド人が支配するシリア民主軍党(SDF)だ。トルコが特に懸念している集団であるYPGが、この部隊を支えている。

予算は、シリア民主軍 (SDF)に触れていないが、代わりに“吟味されたシリア反政府派”となっている。予算リストによれば、シリアにおける訓練と装備供与プログラムの一環として支援されている25,000人の反政府戦士がいる。この人数は、2018年には、30,000人に増やす予定だ。クルド戦士への対戦車ロケット供与は、トルコが北シリアでは、レオパルト戦車に依存しているので、微妙な話題だ。

アメリカが支援するSDFの元高位司令官・報道官で、先月集団からトルコに亡命したタラル・シロが、アメリカによるクルド集団に対する兵器供与の詳細を漏らした

リストには、どの吟味されたシリア集団が、ある種の装備を受け取ることになるか詳細はない。北シリアには、YPGを含むSDFと、SDFに組み込まれたアラブ人戦士集団であるシリア・アラブ同盟がいる。Maghawir al-Thawraと、Shohada al-Quartaynはシリア南東部で活動している。連中は、シリアとイラクとの間のアルタンフ国境検問所で、アメリカとイギリス人教官に訓練されている。

SDFとアル-タンフで訓練されている集団に加え、アメリカはシリア政府軍と戦う新シリア軍を作り出す過程にある。訓練は、トルコ国境から70キロ、イラク国境から50キロの場所にあるシリアのハサカ難民キャンプで行われている。

12月25日、およそ40のシリア反政府集団が、1月に行われる予定のシリアに関するソチでの会議への参加を拒否した。国連シリア特使のスタファン・デ・ミストゥラが、会議を招集するロシアの計画は、シリアにおける戦争を終わらせる国連が主導するジュネーブ交渉に貢献し、支援する能力によって評価されるべきだと語っている事実にもかかわらず、彼らは、会議を組織しているモスクワは、国連に基づくジュネーブ和平プロセスを迂回することを狙っていると主張している。もし戦闘が始まれば、これらの集団はアメリカが作り出した編隊に加わる可能性が高い。

だから、アメリカ合州国は、シリアにおける違法な軍事駐留を維持しているのみならず、シリア政府と戦う新たな軍隊を作り、「イスラム国」の敗北に続く新たな戦争の準備をしているように見える。クルド民兵に対する武器提供と訓練の継続は、ワシントンとアンカラの関係を良くすることは決してなく、あることを言いながら、それとは違う行動をとるのは、パートナーとしてのアメリカ合州国の信頼性を傷つけることになる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/all-not-quiet-on-syrian-front-us-launch-another-war.html
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孫崎享氏の今日のメルマガ題名

新年に思う。今次第に日本は戦争をする国への準備。日米開戦で死者310万人余だし、責任をだれが問ったか。今北朝鮮攻撃辞さず、敵基地攻撃を主張する人々は、北朝鮮の報復攻撃をどう位置付けているのか。復活する無責任体制

新年会、大学駅伝をみるのに付き合わされる。

日刊IWJガイド・年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し!本日13時からは『日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー』を連続再配信!」2018.1.2日号~No.1936号~

2017年12月31日 (日)

アメリカ世界覇権の終焉を予見していたプーチン大統領

Finian CUNNINGHAM
2017年12月29日

良いワイン同様、10年前にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がミュンヘンで行った世界規模の安全保障に関する有名な演説は、時間とともに価値が高まっている。十年を経て、あの演説に含まれていた多くの側面が一層強まり、はっきりするばかりだ。

2007年2月10日、年次ミュンヘン安全保障会議で世界中の幹部を前に語る際、ロシア大統領は、国際関係について“空虚な外交用語”ではなく、ずばり語るつもりだと言って話しはじめた。その後もプーチン大統領は我々を失望させなかった。率直かつ痛烈に、彼はアメリカ一極大国という傲慢を完璧になぎ倒した。

“世界覇権への野望”は世界の安全保障にとって危険だと彼は非難した。“我々が目にしているのは、国際法の基本原則の更なる軽視だ”そして後でこうも述べた。“一つの国、もちろん何よりもアメリカ合州国は、あらゆる点で境界線を踏み越えている。”

ところが、プーチン大統領は、更に、一極支配というアメリカの傲慢さは、結局は、その覇権追求により、権力消滅に至るだろうと正確に予言した。

彼は言った。一極世界というのは“支配者一人、主権国一つという世界だ。最終的には、これは、この体制内部の全ての国々にとってのみならず、内部から自らを破壊するので、覇権国そのものにとっても有害だ。”

あの呼びかけから十年、アメリカ合州国の世界的な地位が、まさにプーチンが2007年の昔に警告した通り、実際目を見張るほど下落したことを疑う人はほとんどいない。覇権喪失の最近の例は、エルサレムはイスラエルの首都だというワシントンの無分別な宣言を拒否する国連決議の採択を巡る今月早々のアメリカによる締め付けと、いじめという浅ましいしぐさだ。

アメリカ指導力が下落したもう一つの例は、北朝鮮北朝鮮の核兵器計画を巡る、外交ではなく、トランプ大統領による無謀な戦争威嚇でも見てとれる。あるいは、トランプ大統領の不合理で根拠のない、イランに対するけんか腰。外交や国際法と無関係に、軍事力を行使したがるアメリカの嗜好に、大半の国々は蔑視と戦慄からの身震いを感じている。

アメリカ指導力が下落した更なる例は、有害な気候変動と戦うための2015年の国際的なパリ協定をトランプ政権が一方的に脱退した粗野なやり方にも見られた。最近の国家安全保障戦略で、彼がそれとなく言ったように、トランプ大統領は、これはアメリカ経済を損なう陰謀だと見なしている。自ら世界指導者を宣言したそのような人物が真剣に受け止められることがあり得ようか、まして敬意をもって?

一極世界を求めるアメリカは“自らを破壊する”だろうというプーチンの警告ほど適切なものはあるまい。

アメリカの野望の必要性から、そのような覇権、そのような権力を追求するためには、法の支配と民主主義の原則を、覇権に対する面倒な制約以外の何者でもないとして拒否しなければならないためだ。

トランプ大統領は、時に“主権国民国家の平和的共存”について語ることを好んでいる。ところが、彼が意図していたり、口先だけでうまいことを言ったりしているいかなる徳も、25年以上前に冷戦が終わって以来、ワシントン代々の政権が心に抱いてきた一極支配というアメリカの野望によって、完全に打ち消されてしまう。

こうした世界観に対し、プーチン大統領は言った。“一極モデルは、受け入れられないのみならず、現代世界では不可能でもあると私は考える。”

不可能性、非許容は、全ての国が法の下で平等であることを否定する一方的行動の避けることのできない傾向に由来する。一極覇権を志望する国は、本質的に自らは法を超越するものだと考える。自身に対するそのような自己聖別観は専制政治と権力の乱用を招く。

冷戦終結後、アメリカと旧ソ連間の権力バランスで、“力こそ正義”原則を基本に単独行動したがるアメリカ合州国の嗜好のおかげで、世界は永久戦争・紛争状態に陥った。

10年前、ミュンヘンでプーチンは言った。“一方的で、往々にして違法な行動は、いかなる問題も解決していない。しかも、そうしたものは、新たな人類の悲劇を引き起こし、緊張の新たな中心を作り出している。ご自分で判断願いたい。戦争と局地的、地域的紛争は減っておらず… 以前にも増して益々多くの人々が亡くなっている。遥かに多く、遥かに多くだ!”

アメリカ指導部が追求する一極支配では、無法、混乱、安全性低下、恐怖、暴力の世界が避けられず、悪魔のようなフィードバック・ループが、そうしたあらゆる側面で更なる悪化を強化する。

“現在、我々は、世界を永久紛争のどん底に陥れる力、国際関係におけるほぼ無制限の力、軍事力の過度な行使を目にしている”と、プーチンはミュンヘンで述べた。

アメリカ、イギリスとNATOのアフガニスタンとイラクでの戦争の真っ只中に、ロシア大統領がこれを語っていたのを想起願いたい。この二つの戦争は、おそらく過去四半世紀で最大の戦争犯罪だ。一極大国の傲慢さにふさわしく、違反は罰を免れ、罰を受けずに済んでいるおかげで、プーチン大統領が警告した通り、無法さと国家主権の乱用は、ひたすら一層悪化している。

外交、国際法、対話や合意は完全に捨て去られた。2011年に、アメリカと、そのNATO同盟諸国が、いかにリビアを破壊したのか、七年間にわたる汚い代理戦争で、シリアを秘かにどれほどかき回したかをご覧願いたい。2015年末のロシアとイランの理にかなった軍事介入によって、戦争はようやく終わったのだ。どのように、アメリカと、そのNATO同盟諸国で、ウクライナを不安定化しておいて、ロシアのせいにし、ワシントンが、新年に、2014年2月の暴力的クーデターで据えたキエフ政権に、殺傷兵器を提供する用意調えているのかご覧願いたい。

ヨーロッパ中における、ロシア国境に向けた兵器を配備したNATOの挑発的拡張は、2007年にプーチン大統領が、ヨーロッパにおける安全性が更に低下し、緊張が高まるだけのことだと諭し、それを警告した結果でもある。

あの2007年演説で、彼の言い方で“空虚な外交用語”を用いず、権力者に忌憚なく真実を語ったプーチンは正しかった。

これら問題にきちんと対処しない限り、問題を改めることは期待できない。

そうしたことで国際関係における絶対的権力の腐敗を暴露した点で、プーチン大統領は大いなる称賛に値する。

しかし、2007年のミュンヘンにおける勇敢な演説で、彼がワシントンの帝国主義政策立案者連中から憎悪されるようになったことは疑う余地がない。要するに、プーチンは、前任者ボリス・エリツィンが、冷戦後の初期の年月に受け入れた属国という地位からロシアは脱すると通告していたのだ。

“ロシアは千年以上にわたる歴史を持った国で、事実上、常に独自の外交政策を行うという特権を享受してきた。この伝統を今変えるつもりはない”と挑戦的なプーチン大統領は述べたのだ。

この大胆な自立と、世界の危険の実に多くがアメリカ帝国主義者の傲慢による直接の結果なのだというプーチンの手厳しい分析以来、ロシア大統領は、過去10年間にわたり、ワシントンによる大変な敵意の標的になっている。

一歩下がって見た時、果てしないロシア憎悪キャンペーン、プーチン大統領に向けられたワシントンと、その支配下にあるマスコミによる悪者化と中傷を目にするのは驚くべきことだ。この悪者化の根源は、プーチンが十年前に行ったミュンヘン演説に見いだせよう。

だが、彼が指摘した一極支配妄想は自己破壊的だという要点に立ち返ろう。

法律を守らず、民主的原則を侵害したがるアメリカの傾向は、単にアメリカによる政権転覆陰謀や外国破壊だけに止まらない。病的なアメリカの政治手腕の実に有害なこうした習慣が、今やアメリカ自身の政体に食い込んでいる。

打算、政治的内紛や賄賂、自国法への敬意の欠如、国民の主権や大統領の地位へ敬意の欠如というアメリカの政治と社会の壊死的状況を見れば、かつて覇気満々だった超大国が、自国の内部へと向かっている病的慣習により、ゆっくり死につつあることに疑問の余地はない。

プーチンは、そうなるのを10年前に予見していた。そして典型的なむなしい例として、以来連中は、真実を指摘した人物を責めているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/putin-foresaw-death-of-us-global-power.html
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ひさしぶりに、ことわざカルタを購入。まだ開けていない。「良薬は口に苦し」あるだろうか?「真実を指摘した人物を責める」shoot the messengerと言う慣用句で思い出した。

年末年始の大本営広報部、白痴洗脳録画番組、毎年ほとんど見ない。小学校徒競走、毎年ビリだったのに。、年始宴会では、駅伝を強制的に眺めさせられる。

年末の年間ニュースを振り返る番組の愚劣さ。一年の下劣集大成。ワインも放置すると酸っぱくなるが、もはや属国丸ごと腐敗状態。痴呆番組はその露頭。

孫崎享氏の今日のメルマガもメディア批判。

前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」(転載)「どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、すさまじい対応。権力のために奉仕しなければ、理財局長も地位危ない。メディアの体たらくは醜い」

そうではない情報を拝見しよう。

日刊IWJガイド・日曜版「年末年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し!本日21時からは、<岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー!民進・原口一博議員もビデオ通話で登場>を再配信!/21時からは、<『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!>をエッセンス版で再配信!」2017.12.31日号~No.1934号~

2017年12月30日 (土)

モスクワにおけるボリス・ジョンソンのパニック: 腐敗しつつある帝国の苦しみ

Andre Vltchek
2017年12月26日

全てが実に醜悪で、攻撃的で、明白に無作法なことが多かった。イギリス外務大臣のモスクワ公式訪問前と訪問中の振る舞い方のことだ。

ジョンソン外務大臣は、ロシアは“閉鎖的で、意地悪く、軍国主義で、反民主的”だと言い、“事は支障なく運ぶ”ことはあり得ないと結論づけた。

イギリスが一体何者になっているのか彼は説明しなかったし、ロシア側は説明するには余りに礼儀正しすぎた。

“事は支障なく運ぶ”ことはなかった。

過去数週間、イギリスとアメリカ両国の振る舞い方は、益々、育ちの悪いイタリア田舎マフィア幹部連中に似始めている。“俺たちの言う通りにしろ、さもないと目に指を突っ込むぞ… あるいは脚をへし折るぞ… または、たぶん、お前の娘を誘拐するぞ。”

ワシントンにも、ロンドンにも、他の幾つかの帝国‘属州の首都’にも、羞恥心は全く残されていないように見える。侮辱は侮辱の上に積みあがり、世界中のあらゆる場所に流される。ウソはぬけぬけと流布され、奇怪な欺瞞とでっちあげが見事な速度で作り出されている。

帝国が平静さを失い、怖じ気づいているのは明らかだ。世界支配や、至る所で一体何が真実として受け入れられるべきかを独占的に決定することが出来なくなるのを恐れているのだ。

恥知らずの新植民地主義悪漢どもに、どれほど操作され、残忍な仕打ちを受けているのかを、世界が理解すればするほど、帝国は、間接的ながら、また時に単刀直入に、益々国際社会に向かって言うようになる。“我々の権益こそ重要なのだ! 行儀良く、従え、さもないと、お前を粉々にし、餓死させ、侵略し、お前たちの国を血まみれにしてやる”。

もちろん何ら目新しいものではない。欧米はこうしたこと全てを何十年も、何世紀もやってきたのだ。何億人ものアジア人、アフリカ人、南米人、中東人やロシア人が、その過程で命を失った。全ての非白人大陸は占領され、略奪され、奴隷にされた。一つの例外も無しに全て。しかし、これは常に“犠牲者のためになるように”、あるいは“彼らを保護するため”(欧米自身から守るという可能性が最も高い)に行われた。

イギリス人は‘臣民の’頭脳を操る術で先頭に立っていた。 連中のプロパガンダは、往々にして、洗練され、効果的で、時には‘冴えている’とさえ言うむきがあったほどだった。第二次世界大戦終了から数十年間、いかに優雅にウソをつき、野蛮に強奪されている国々の人々にさえ、自分たちは実際救われ、ちやほやされていると思い込ませ、おとなしく、うやうやしく宗主国を愛させるかを、北米とオーストラリアの子孫に連中は教え込んできた。

今や仮面は剥がれ落ち、帝国主義の醜く壊疽にかかった顔ははっきりさらけ出されている。イギリスは上品に振る舞っている気分どころではないのだ。イギリスは残忍だ。 イギリスは常に残忍だった。今やイギリスは、とうとう率直になった。

それは実に恐るべきものだが、欧米が突然それほど明快に振る舞っているのは良いことで、実に重要なことでもある。

*****

ジョンソン外務大臣は、ロシアを一体何で非難しているのだろう? 欧米やサウジアラビアやカタールが支援したテロ集団連中からシリアを解放したことだろうか? 何世紀にもわたり、人類史上最も強力で、冷酷で、最も欺瞞的な植民地主義帝国の外務大臣に、他に一体何が期待できようか? ジョンソン外務大臣は、虐げられた人々の解放者に感謝するつもりなど決してないのだろう。

ボリス・ジョンソンへの公開書簡で、イギリス人作家でジャーナリストのニール・クラークはこう書いている。

4月、あなたは予定されていたモスクワ訪問を取りやめ、代わりに、G7会談に出かけ、ウラジーミル・プーチンはアサドを支援することで“自分のイメージを悪くしている”と言って、他の国々に対ロシア(とシリア)の新経済制裁を検討するよう強く促した。

しかし、もしロシアがシリア政府を支援していなければ、ISIS/アルカイダ諸派がおそらくシリア丸ごと支配していただろう。あなたはそれを望んでいたのだろうか?

もちろん、そうだったのだ! 混乱は多ければ多いほど良いのだ!

イギリスは、中東至る所で、しかも何世紀も、目的のために手段を選ばない実に残虐なゲームを演じており、パレスチナで、現在のイラクとクウェートで、そして多くの他の地域で、それをやり続けている。彼らを爆撃し、生きながら焼き、彼らからあらゆるもの、土地さえ奪うために、ロイド・ジョージ首相の豊富な語録を借用すれば“黒人を爆撃する”権利を留保しておくことだった。イギリスは、ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブのような親しい仲間や同盟者と共に、現地住民を恐れさせ、イギリスの商業的権益と植民地主義権益に服従させ続けるためのイスラム教で最も保守的な宗派を作り出すのに成功した。

何億人もの死者や、獣のように狩られ、アメリカに奴隷として送られた何千万人もの人々への責任がある国が世界を判断し、何が‘自由’で、何が‘民主的’でなく、何が専制的で、何が真実で、何が間違いだやら‘偽’であるかまで決める権利を留保しているのだ。

‘偽ニュース’というのは崩壊しつつある妄想的欧米政権の最新発明だ!

成功し、得るところの多い得るところの多いRT (ロシア・トゥデイ)国際テレビを含む、ほとんど全ての‘代替メディア’を、帝国は今や追い詰めつつある。これを想起し理解することが重要だ。世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米放送局と報道機関だけなのだ。‘対抗宣伝’(あるいは知的解毒剤とでも呼ぶべきか)を放送したり、印刷したりすることは大罪と見なされ、しかるべく罰せられる。RTは、少なくともワシントンとロンドンにおいては、今や‘工作員’の巣として描かれている。

*****

シリアの都市アレッポが解放一周年を祝う中、感謝する市民たちは、彼らの国を解放するために血を流したロシア兵の肖像を、厳かに沈黙して掲げていた。

誰が戦争を始めたのか、そして誰が彼らを救援するためにやって来たのか、シリア国民は知っており、はっきり理解している。

ボリス・ジョンソンは好きなだけロシアを侮辱することができるが、一つだけ彼が否定できないことがある。イラクであれアフガニスタンであれ、シリアやリビアやイエメンであれ、イギリス兵士の肖像を掲げる男性、女性や子供は皆無だ。

イエメンでは、イギリスは平和を語るが、威嚇し、何千人もの無防備なイエメンの一般市民を殺害するのに使われる、既に甚だしいサウジアラビア兵器備蓄を更に強化する爆弾を製造しているのだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界の幾つかの場所でイギリス軍によって行われている人類に対する犯罪については何も言わなかった。彼は何か言うべきだったと私は思う、彼は多くを語るべきだったと私は思うが、ラブロフ外務大臣は経験豊富な外交官で、何が適切で、何が効果的で、何が非生産的なのか重々承知している。

*****

そう、帝国は明らかにパニック状態だ。

帝国はあらゆるものを恐れている。世界中の世論 、アジア大陸中で大人気となっている中国の壮大な新シルク・ロード構想、中露同盟、特にアジアの元同盟諸国における沈黙の反乱、否定しようもないほど増大しつつある敵諸国の経済力、新たな‘代替メディア’、暗闇の中どこかで失った自分の尻尾さえも。

長年、帝国にとって世界を支配する一つの効果的な方法は、植民地の人々や、ヨーロッパや北米で暮らす自国民さえ‘なだめて’動けなくするため、冷笑と虚無主義を広めることだった。今やこの戦略は逆噴射しつつある。イギリスと北米の国民は全く受け身で、国際主義者や左翼の理想のために戦うのを嫌がるのみならず、彼らは自分たちの支配者や政権にも感銘を受けず、嫌悪さえしている。そう、彼らの大半はロシアや中国やベネズエラなどの国々に対して冷淡だが、彼らは大企業中心主義や資本主義や欧米の国内、外交政策にも冷淡のだ。彼らは何ごとも本気でやろうとはしない。連中は何も信じていない。彼らはごく僅かなことしか信じていない。

帝国にとって、ボリス・ジョンソンなどの連中は極めて有用な道化師だ。彼らは大衆に低俗な娯楽を提供し、しかも連中は非の打ち所のない上流階級の英語アクセント(BBC風)で語る。連中はplay dirty、敵を中傷し、屈辱を与えようとして。連中は、今やついに自立し、違っているための権利のために戦う用意ができている犠牲者に屈辱を与えて、帝国主義者や白人至上主義者政権の自尊心を取り戻そうとしているのだ。

ジョンソン外務大臣のような連中は現実をひっくり返すが、それは全て‘自然に’、子供じみた、ほとんど罪のない笑顔で演じられる。実際は、この下手な芝居全てに罪のないものなど皆無だ。全て完全に、全て極めて本格的に振り付けられている。

*****

帝国は腐敗しつつあり悶え苦しんでいる。帝国はパニックになっている。帝国は命懸けで戦っているのだ。

平和は危険なのだ。もし世界が平和であれば、欧米帝国が瞬時に敗北するだろうことは確実だ。社会的、道徳的、創造的、そして経済的側面においてさえ敗北するはずだ。

帝国が世界中至る所で、混乱や恐怖や戦争や恒久的紛争や反目を広めているのは、それが理由だ。シリアやアフガニスタン、リビア、アフリカの至る所、東南アジアの各所、イラン、中米と南米、オセアニアのちっぽけな国においてさえ。

帝国は北朝鮮を刺激し、挑発し、欧米のテロと蛮行によって既に散々苦しめられているロシアや中国 やイランなどの国々を侮辱している。

帝国はパレスチナを支持している国々(UNESCOなど一部国際機関さえ)を威嚇している。

本質的に、自分たちの生き方、自分たちの文化、自分たちの経済・社会体制で生きようとしている人々全員を苛めているのだ。欧米諸国の高尚な生活を維持するため自国民や資源を略奪するのを拒否する国々を懲らしめている。政権を打倒し個人を殺害している。

*****

モスクワで、イギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは自ら笑い物になった。やり遂げたのだ! まぎれもない彼の骨なしクラゲ風な手口で、欧米帝国主義と植民地主義に対して何世紀か断固として戦い、何度となく、既に世界を救うのに成功した国に屈辱を与えようと試みたが、失敗した。

ジョンソン外務大臣は、古ぼけた、むしろ、むかつくような手口を使った。悪意と優越感を抱いて、白人のように見えるが、本質的にはアジア人の人々に向かって‘自分の立場をわきまえろ’と説教し、侮辱し、叱責しようと、ロシアを訪問したのだ。

だが今は2017年で、1990年ではない。ロンドンはもはや宇宙の中心ではなく、混乱した、むしろ攻撃的で、益々行儀の悪くなる国の首都に過ぎない。

イギリスのブルドッグはモスクワに行った。率直に言って、もはやブルドッグにすら見えなかった。全く奇妙に見えた。もうろうとした精神錯乱状態だ。吠えに吠えたのだが、ロシアの熊は落ち着いて平静を保っていた。両者のいずれが優位に立っているのか、そして誰が挑発していて、誰が戦いを拒否しているのかは明らかだった。両者のいずれが本当に怯えているのかも明らかだった。

しかも、どの国々が過去に属し、どの国々が将来に属しているのかも明らかだ!

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/12/26/panic-of-boris-johnson-in-moscow-agony-of-rotting-empire/
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彼のロシア訪問、大本営広報部は報じたのだろうか?属国民は、北朝鮮ミサイルと相撲スキャンダルだけ知らされていれば良いのだろう。

世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米(そして日本の)放送局と報道機関だけなのだ。

無視していた「一帯一路」にすりよる傀儡政権。どういう理由で方針転換したのか、大本営広報部は追求しない。そのうちAIIBにも宗主国ともども加わるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「だから言わんこっちゃない!大騒ぎしていた『中国包囲網』から一転して中国すり寄りの安倍政権!~自民党・二階俊博幹事長が習近平国家主席提唱の経済圏構想『一帯一路』への協力姿勢を強調/間もなくIWJ特報を発行!拓殖大学・関良基准教授のインタビュー「『長州レジーム』から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇」シリーズ最終回をお届け!/本日17時から前川喜平・前文科事務次官ロングインタビュー、豊臣秀吉の朝鮮出兵で連行された陶工の末裔『十五代目・沈壽官(ちんじゅかん)氏インタビュー後編』は21時開始」2017.12.30号~No.1933号~

関良基准教授の著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』目から鱗だった。明治150年の洗脳キャンペーンが始まる中、本書は必読。関良基IWJインタビューも必見。

購入した本、知人に差し上げて好評だった。再読したくて、最近また購入した。四刷だった。もちろん大本営広報部書評には決してのらず、口コミだけで広まっているのだろうと想像する。

年末年始、大本営広報部の洗脳痴呆番組はやめて、得るところの多いIWJインタビューをまとめて拝見しようと思う。

2017年12月28日 (木)

アメリカ、ウクライナへの殺傷兵器提供を決定

Alex GORKA
2017年12月26日
Strategic Culture Foundation

12月22日、ヘザー・ノイエルト国務省報道官は、アメリカは "ウクライナがその主権と領土的一体性を守り、更なる侵略を阻止するための長期的防衛能力構築を支援する取り組みの一環として、より強力な防衛能力"をウクライナに提供する予定だと述べたが、提供される兵器には、アメリカ製FGM-148ジャベリン対戦車ミサイルも含まれると語った。同日ドナルド・トランプ大統領が、国務省声明の中では触れられていないが、ミサイル輸出を含め殺傷兵器を、キエフに提供する計画を承認したとアメリカ・マスコミが報じた。

この動きはアメリカによるウクライナ軍支援の強化だ。これまで、アメリカは、ウクライナに、支援機器と訓練を提供し、私企業によるライフル銃のような小型兵器輸出を認めてきた。12月20日、国務省は、アソールトライフル、戦闘用散弾銃、消音装置、照準器や消炎器を含む.50口径の武器やより小型の武器を、アメリカの製造企業がウクライナに輸出するライセンスを承認した。バッケージには、.50口径のBarrett M107A1 狙撃銃と弾薬、4150万ドルの輸出ライセンスも含まれる。ヘザー・ノイエルト報道官は、ウクライナは、これまでにも、そのような兵器を少量購入しているので、ライセンスは“何ら目新しいものではない”と述べた。

この行動は、ホワイト・ハウスの国家安全保障担当高官と議員による積極的支持を得ている。トランプ大統領は、国務省とペンタゴン双方の示唆に基づく計画を承認したのだ。

ウクライナ軍に対するアメリカによる支援強化は、国連平和維持軍の東ウクライナ派遣議論のさなかに行われている。平和維持軍が、どのように、どこで活動するか、特に、分離主義者と政府間の "紛争境界線"にのみ配備されるべきかどうかに関して大きな意見の食い違いがある。ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)は、今月、少なくとも一日に1,000件の停戦協定違反を報告している。

この動きは、ワシントンとモスクワ間の、既にささくれだっている関係を一層損なう可能性が高い。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの支援は、紛争をエスカレートさせることになろうと警告した。"現在、アメリカ合州国は、ウクライナ当局を新たな流血の惨事の方向に押しやりつつあるのは明らかだ。" 12月23日、セルゲイ・リャブコフ外務次官は声明の中で述べた。彼によれば、この決定は、紛争を一層破壊的にするだけであり、ロシアは対応を強いられかねないと示唆した。彼は、アメリカは、もはや仲裁者を演じることはできないとも述べた。"アメリカは仲裁者ではない。アメリカは戦争を煽る共犯者だ。" 12月18日、ロシアは、ウクライナ側が彼らの業務を妨害し、前線へのアクセスを制限していると非難し、合同管理調整センター(JCCC)から将校を引き上げた。アメリカのカート・ヴォルカー・ウクライナ特使と、クレムリン側近ヴラジスラフ・スリコフとの交渉は進展し損ねた。

もし決定が実施されれば、ドンバス紛争を冷戦から暖かい戦争、あるいは熱い戦争にさえ変えるはずだ。キエフはこの動きを、ウクライナがより攻撃的姿勢を取るよう刺激するアメリカによる支援の明らかな表現だと見なすだろう。アメリカ兵器が流れ込めば、ウクライナは軍事的解決へと強く向かうだろう。アメリカは兵器は“防衛的”だと言うが、大口径ライフルや対戦車兵器は防衛にも攻撃にも使われる。ウクライナは非常に不安定で、協定に何の条項も含まれていないのでは、兵器が悪人の手に落ちない保証にならない。

ウクライナは援助品に代金を払えるような立場に全くはない。もし金が払われない場合、世界で九位の武器輸出国に、兵器を提供するために金を使う必要があるのかを、政権は一体どのように説明するのだろう? ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコは、ウクライナを世界“上位五位”の兵器輸出国の一つにする計画を立ち上げた。ウクライナは、NATO加盟国への主要兵器輸出国になることを狙っている。

ミサイル210発とジャベリン・システム35基と狙撃銃が、勢力のバランスを変えるわけではない。実際、オタワはウクライナへの武器輸出を認める決定をしており、アメリカは、カナダ経由で、キエフに兵器を供給することが可能だ。しかし、決定は、必然的に、ウクライナ国内で、アメリカ人軍事教官が更に増えることになる。売る兵器が何であれ、その後、訓練が行われる。これはウクライナにおけるアメリカ軍駐留を増加させることになり、結果的に、アメリカを継続中の内戦の当事者になるよう関与することになる。これがキエフが望んでいることだ。武力紛争にアメリカを巻き込むことだ。アメリカは既にオチャコフの海軍施設を運用している。アメリカ戦艦は、ウクライナの港に定期的に寄港しており、ジャベリンの操作方法を教える指導者には、通訳や軍属など他の人々もついて来よう。徐々に益々多くのアメリカ人がウクライナにやって来ることになろう。

この決定は、既に悪化しているアメリカ-ロシア関係を、必然的に更に酷くさせよう。ロシアがカナダ、メキシコやキューバで同じことをするのを想像願いたい! アメリカが、そのような行動に目をつぶるだろうか? とんでもない。モスクワも対応せざるを得まい。例えば、モスクワは、何よりも、ウクライナ東部の自称共和国に、より最新の兵器を送りかねない。この動きは、ロシアでの大統領選挙戦中に、東ウクライナでの停戦協定違反を引き起こし、ミンスク和平協定が成功する可能性を損なうことになる。しかしそれは、いかなる形においても、アメリカ合州国のためにはなるまい。国境からこれほど遠く離れた、もう一つの紛争に引きずり込まれることなど、今のアメリカには全く不要だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/26/us-decides-to-provide-ukraine-with-lethal-weapons.html
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五周年を讃える大本営広報部虚報、早速音声を消し、電源を切った。

投獄されているカップルと投獄されるべきカップル、逆だろう。暗黒司法のひどさ、北朝鮮に負けるとも劣らない。一方、韓国では、投獄されるべきトップは投獄された。

植草一秀氏の『知られざる真実』記事リンクは下記のとおり。

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

籠池氏夫妻犯罪者にするため頑張った安倍昭恵氏

原子力寄生委員会、想定通りの判断。

日刊IWJガイド・番組表「本日13時半から、森友学園問題の第一人者・木村真豊中市議に岩上安身がインタビュー!/柏崎刈羽原発6号機、7号機が新規制基準に『適合』の判断!一方、福島第一原発の炉心溶融隠ぺい問題で、検証委員会は当時の民主党官邸からの隠蔽指示はなかったと結論!/現在IWJでは、テキスト・動画・事務スタッフを募集しています!」2017.12.28日号~No.1931号~

2017年12月27日 (水)

原子力戦艦や戦闘機を受け入れるべく、ロシアはシリア基地開発を開始

公開日時: 2017年12月26日  12:35
RT


FILE PHOTO: 地中海のロシア海軍艦船ロシア連邦国防省

ロシア国防省は、シリアのタルトゥースとフメイミムの基地を恒久的軍事センターに強化する作業を開始した。ダマスカスは、ロシア軍を少なくとも更に49年間受け入れることに同意した。

タルトゥースとフメイミムの基地は、ロシアが外国に保有するわずかな軍事施設の一部だ。今年早々、ロシアとシリアは、シリアにおけるロシア軍駐留を規定する協定をまとめた。ラタキア近くにあるフメイミム空軍基地と、港湾都市タルトゥースの海軍基地は、いずれも、49年間賃貸料無料で、いずれかの国が協定終了を選ばない限り自動延長する条件で、ロシアに引き渡された。ロシア議会は、フメイミム協定を7月に、タルトゥース協定を火曜日に批准した。

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海軍記念日に備えて準備するロシア最強の戦艦(写真、ビデオ)

火曜日、セルゲイ・ショイグ国防大臣は、二つの基地の配備詳細と開発は、先週ウラジーミル・プーチン大統領によって承認されたと報告した。“[シリアで]我々の恒久的軍隊編成プロセスを開始した”ショイグ国防大臣は省の会議で述べた。

シリア対テロリスト作戦を開始した2015年以来、ロシアはフメイミムから作戦出撃を発進させている。タルトゥースの基地は、1970年代以来稼働しているが、ソ連、後にロシア艦船への補給を意図した小規模施設だ。公式には、海軍用語で“物的技術的支援拠点”と呼ばれるもので、大型艦船の停泊、修理には適していない。

とは言え、ロシア海軍は施設を大幅拡張する予定だと報じられている。シリアとの協定の下で、将来の基地は、原子炉搭載のものを含め、11隻までのロシア戦艦を受け入れられることになる。現時点ではロシアの原子力水上艦は、24,000トンの巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキー」一隻のみで、ロシアは間もなく原子力砕氷船を保有する予定だが、地中海における任務を与えられる可能性は低く、新たなライダー級駆逐艦プロジェクトはまだ計画段階だ。

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フメイミム空軍基地への電撃訪問時、プーチン大統領、シリアからのロシア軍撤退を命じる

そのように巨大なインフラ・プロジェクトは、かなりの資本と時間の投下を必要とする可能性が高いが、海軍のタルトゥース計画の詳細は、予想されたものほど壮大ではないかも知れない。とはいえ二年にわたる作戦で、フメイミム基地への補給基地として使用されてきた港は、既にロシア軍から注目されている。昨年、輸送船がより迅速に利用するのを可能にすべく、工兵により、埠頭への航路が深くなった。

二つのシリア施設に対するロシアの差し迫った計画は、上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェヴィッチ委員長の発言に示される、実に単刀直入なもののようだ。“要員とハードウエアは間もなく準備ができるので、なんら問題はない。インフラ開発には一年かからないだろう”と彼は通信社インターファックスの軍事部門に語った。

今月始め、プーチン大統領は、「イスラム国」 (IS、旧ISIS)を打ち破ったので、シリアでの部隊はより小規模で済むと述べ、ロシア軍のシリアからの部分撤退を命じた。

プーチン大統領、ロシア空軍をシリアに、ほぼ半世紀駐留可能にする協定に署名 シリアの港も含め、100隻以上の軍艦がロシア海軍記念日祝典に参加(写真)

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/414261-russia-permament-bases-syria-nuclear/

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本土と沖縄の空軍・海軍基地は、いずれも、日本からの思いやり予算つきで、宗主国の世界覇権実現のために使用されている。

属国として、益々、宗主国のパシリ化・鉄砲玉化・下請け化進行中。

日刊IWJガイド「自衛隊が護衛艦の空母化を検討!?搭載するのは米海兵隊戦闘機!? 専守防衛との整合性は!? 自衛隊は米軍の下請けか!?/ビットコインバブル崩壊で国内の不動産暴落を招く!? 一部専門家は『一時的な乱高下』と強気!『中央銀行が終わる日:ビットコインと通貨の未来』著者・岩村充氏インタビューをご紹介!/中米グアテマラが米国に追随してエルサレムをイスラエルの首都に認定!? イスラエルの外務副大臣は『欧州の国を含め10か国以上が続く』と明言」2017.12.27日号~No.1930号~

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