多極主義に対する戦争が拡大するにつれ属国と自国を食い尽くすアメリカ

Brian Berletic
2026年9月29日
New Eastern Outlook

　ワシントンは多極化に対する戦争を拡大するにつれて欧米経済を兵器生産に転換し、属国を疲弊させ、自らの社会基盤を蝕んでいる。これは大英帝国の末期的軌跡の繰り返しだと言える。

　

　数十年にわたり、アメリカは多くの友好国を自国の軍事力、経済力、金融力、政治力の延長として利用し、欧米諸国と属国を、戦争、代理戦争、経済的強制に巻き込み、世界各地でのアメリカの行動に政治的正当性があるという幻想を作り出してきた。

　これらは全て大英帝国が戦争遂行と世界覇権維持のために植民地を利用してきた歴史の流れの延長線上にあり、第一次世界大戦と第二次世界大戦を通してその傾向は続いた。

　そして末期に国力が衰退するにつれ、大英帝国が植民地への依存度を高め、そこから血と財宝を搾取し、その過程で植民地を疲弊させ、破壊していったのと同様に、アメリカも多極化主義に対する戦争を、再興するロシア、台頭する中国や依然影響力を強めるイランと、その他の多くの国々に対し拡大するにつれ属国への依存度を高めている。

　アメリカが提案する世界覇権の維持方法は、多極化の増大する力と繁栄にアメリカが匹敵または凌駕するのではなく、台頭する多極化世界を不安定化させ弱体化させることに完全に依存している。

　イギリスが植民地全体に服従を促すために行政支配と政治的プロパガンダを組み合わせたのと同様、アメリカは属国を政治的に掌握し、未曽有の情報優位性を利用して、属国を戦争や代理戦争の態勢に誘導し、国内および現代の帝国全体における社会保障制度や経済的存続可能性を犠牲にして軍事力への支出を増やすことを正当化している。

　負担分担ネットワーク

　オバマ政権、トランプ政権（第1期）、バイデン政権や現在のトランプ政権（第2期）を通して、世界におけるアメリカ権力を強化するために、アメリカは政治的、経済的、軍事的同盟の組み合わせを益々積極的に導入してきた。

　これには「クアッド」や「AUKUS」、拡大を続けるNATO、ウクライナを中心とした欧州「有志連合」のような偽反米同盟や、カナダの欧州連合「準加盟」案など、あらゆるものが含まれる。これら取り決めは全て複数友好国にまたがる地域的影響力を活用するため行政手続きを効率化することを目的としており、同時に、これら標的国のできるだけ多くの人々を、アメリカ外交政策目標の標的に対し、これらの国を利用するのに賛同させるための政治的物語を作り上げている。

　クアッドとAUKUSは「中国の拡張主義」や「侵略」といった捏造された脅威を利用して、アジア太平洋地域の何百万人もの人々を騙して、国家開発から軍事費や中国との潜在的対立に増え続ける資源を振り向けさせている。

　いわゆる「有志連合」（2003年のアメリカによるイラク侵攻時に使われた用語を再利用したもの）と、カナダに提案されているEU準加盟は「ロシアによる侵攻」という脅威を捏造し、ワシントンがウクライナで継続している代理戦争のための資源を更に引き出すことを目的としている。

　西アジアにおいて、アメリカは、いわゆる「メッカ共同防衛協定」や「アブラハム合意」を利用して、地域の同盟国を結束させようとしている。これは、イスラエルを中心とした地域全体の緊張維持というアメリカ戦略を、数十年にわたって矛盾したプロパガンダで発信してきたにもかかわらずだ。

　意図的に作り出された国民の憎悪や恐怖は、ヨーロッパ、西アジアにまたがる相互に関連した紛争やアジア太平洋地域における緊張の高まりの中、世界中のアメリカ傀儡国家の資源と権力を統合しようとする様々な試みを推進するために利用されている。この過程の一環として、中南米からアフリカ大陸に至るまで、あらゆる場所で隣接する紛争も発生している。

　プロパガンダを取り除けば、非常に基本的な法則が浮かび上がってくる。これらの政治的連携はすべて、軍事費の増額と、アメリカ自身が製造した兵器、あるいは世界各地における米軍の相互運用性に関わる兵器への支出という、たった一つの共通目標を共有しているのだ。更に、これら連携を構成するアメリカ友好国（アメリカが主導して創設した国であれ、アメリカの行動に反対するふりをしている国であれ）の社会保障制度、経済発展、国家開発、更に政治的安定さえも犠牲にし、軍事費が増大しているのだ。

　この「負担分担ネットワーク」は21世紀の複数アメリカ政権下で形成されたが、それは単に、かつての大英帝国そのものの継続の上に成り立っているに過ぎない。「負担分担ネットワーク」という用語は、2025年のアメリカ国家安全保障戦略でそのまま導入され、大英帝国が世界権力の終焉に向けて自らの権力を維持するために必要としたのと同様、アメリカの過剰拡大を防ぐ手段として具体的に売り込まれた。

　属国を食い尽くし、自らの経済を食い尽くす

　中国の人口と産業基盤はアメリカと欧州を合わせたものを遥かに凌駕しており、更に中国が台頭する多極化世界の一環として構築しているパートナーのネットワークは拡大し続けているため、属国に対するアメリカの圧力拡大だけでは十分ではない。

　これが、アメリカが低迷する欧米経済を民生生産から兵器生産へと転換しようとしている理由だ。その例は、ヨーロッパ各地、そして今やアメリカでも、益々使われなくなった生産能力を兵器や弾薬の部品製造に転用する形で、欧米諸国ニュースの見出しに急速に現れている。

　欧米諸国は自らを「自由市場」社会と謳っているが、政治的宣言ではなく、社会政治的・経済的状況を巧みに操作し、民間生産を軍事産業生産へと強制的に転換させ「自由市場」を積極的に抑圧している。そうすることで、他に選択肢はほとんど残されていない。

　アメリカは、2014年のウクライナ政権転覆工作と、それに続くロシア国境沿いでのアメリカ侵略行為により、欧州経済を安価で豊富かつ安定したロシア・エネルギー供給から切り離すことに成功した。ロシア・エネルギー輸入を断つことで、アメリカは他のあらゆる経済活動を極めて高コストにし、欧州経済を軍事産業生産へと大きく転換させた。

ん 　軍事産業の生産も同様に高額になるが、欧州各国政府はアメリカとの間で演出された芝居を用いて、ロシアによる存亡の危機という幻想と「ロシアの脅威」にアメリカから「見捨てられた」幻想を作り出し、実際の自由市場環境下では不可能だった規模の軍事産業生産への支出を可能にしている。

　トランプ政権とバイデン政権を含む近年のアメリカ政権は、アメリカの再工業化に向けた政策を宣言してきたが、教育改革、特に職業教育改革、国家インフラへの投資、主要産業の国有化など実際に再工業化に必要な政策は提案されたどころか、実施されたことすらない。

　その代わり、アメリカの巨額の税金が兵器産業やサプライチェーンの上流にある企業に流れ込み、武器や弾薬の生産拡大に充てられている。だが、これら企業は利益追求型であるため、実際の生産拡大に回される資金は最小限に抑えられている。

　アメリカの再工業化を約束した歴代政権はいずれも根本的問題に取り組んでこなかったため、自動車産業をはじめとするアメリカ産業全体が衰退の一途を辿っている。非効率で無能な企業が「自由市場」によって淘汰されるのを待つのではなく、企業はアメリカの税金を不正に利用し、益々使われなくなっている生産能力を自動車ではなく兵器部品製造に転用している。

　例えば、最近GMは、パトリオット・ミサイル外装ケース生産を誇らしげに発表した。GMは、通常試作品製作や金型製作に使われるものの、あまり活用されていないコンピュータ数値制御（CNC）加工装置を用いて、ロッキード・マーティンが同様設備に投資しなければ達成できないような量の外装ケースを生産している。

　腐敗した無能な企業が自らの貪欲さの重みで崩壊し、マルチ商法とでも言うべきものをできるだけ長く維持するため互いに結束していくように、アメリカでは「軍民融合」が形成されつつある。政府は絶え間ない戦争と、戦うための武器や弾薬に対する不必要な必要性を生み出し、アメリカ企業はそのために税金を自由に使うのだ。

　帝国が、末期的衰退期に経済運営を誤るのは決して目新しいことではない。大英帝国も、持続不可能な行為であることや、略奪的帝国から機能的で生産的な国民国家へと再編成する必要性を認めるのではなく、世界覇権を維持しようと必死になるあまり国家資源や産業を不正に流用した。

　そうすることで、イギリスは帝国を失っただけでなく、存続可能な国民国家を運営するための社会経済的、政治的基盤も失い、帝国崩壊後の全期間を、主権を持つイギリス国民国家としてではなく、アメリカ帝国の延長として過ごしてきた。

　アメリカは、かつての大英帝国と同様、この現実を認めようとしないことで、世界における覇権を永続させるための時間を稼いでいるに過ぎず、それを現実的に維持するための実行可能な計画を実際に策定しているわけではない。その過程で、機能的で生産的な国民国家に必要な基盤を著しく軽視しており、国民の足元を蝕むインフラ、利用しにくい教育や医療や、分断され、益々機能不全に陥る社会を生み出している。

　更に悪いことに、アメリカが提案する世界覇権の維持方法は、多極化世界の増大する力と繁栄に、アメリカが匹敵、あるいは凌駕するのではなく、台頭する多極化世界を不安定化させ、弱体化させることに完全に依存している。

　最終的結果として、アメリカは自らを空洞化させ、属国を搾り取る過程で世界の他の国々を弱体化させ不安定化させることになる。多極化体制がこの過程をうまく抑え込み、アメリカ覇権から世界の多極化への比較的安定した移行を管理できなければ、これら三つ全て破壊と困窮に陥る。

　この過程全体がどう展開していくのかは時が経たなければ分からない。双方の利害関係者は計画を提案し、それを世界舞台で実行に移している。歴史と持続可能な地政学的・経済的基盤を味方につけているのは、ウォール街やワシントンではない。とはいえ、破壊する方が築くよりも常に容易だ。従って、多極化は、アメリカが示してきた破壊力を凌駕するために驚異的な速さと規模で構築されなければならない。それぞれのやり方で、より優れた能力を発揮した方が、新たな、より良い世界秩序を確立するか、あるいは世界を破滅へと導くことになるだろう。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/09/29/us-cannibalizes-its-proxies-and-itself-as-war-on-multipolarism-expands/

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　しんぶん赤旗　一面 　

　沖縄米兵を強殺容疑逮捕

　普天間基地海兵隊 30代女性殺害・財布奪取か

　綱紀粛正より基地撤去

ウクライナ軍対ゼレンスキー：2026年10月

ティム・カービー
2026年10月2日
Strategic Culture Foundation

　10月3日、暗殺リストに載っている軍将校が主導する反ゼレンスキーデモが計画されている。

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お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　ウクライナ戦争で、キーウでの抗議活動が全くなかったわけではない。2026年夏、ゼレンスキー大統領の辞任を求める「段ボールプラカード抗議」が突如世間の注目を集めた。これらのデモは、フェドロフ国防相解任に対する反発として行われた、少なくとも表向きの動機はそうだった。もちろん、周知の通り、抗議の公式理由は、常に「もっともらしく」聞こえるものだが、戦争中の国に暮らす人々のうち、どれだけの人が大臣の人事異動に実際知っている、あるいは関心を持っているだろう？ あらゆる方面から完全に腐敗していると見なされている政府で、ある大臣を救おうとという、この弱い動機こそが、段ボールのプラカードとそのメッセージが広まらなかった理由かもしれない。自分たちの活動に「期限はない」と抗議者たちは宣言したが、ご覧の通り、ゼレンスキー大統領は依然政権に留まり、段ボールのプラカードは時代遅れになったようだ。

　だが今回、少なくとも表面上は、抗議したいのは軍自身に見える。「ゼレンスキーは軍を裏切った」といったスローガンは「X大臣の解任を阻止しよう」より、抗議者にとってずっと魅力的だろう。また「軍かゼレンスキーか」という選択肢を与えられた場合、2026年のウクライナの幅広い世論で、どちらが敗北するかは誰の目にも明らかだと思う。

　人類の歴史を通して数々の証拠が示されてきたにもかかわらず、多くの人々はプラカードを掲げれば全て根本的に変わると確信しており、こうした考えを持つ人々は、スローガンが広く感情に訴えるものでなければならないと考えている。Gazeta.Ruによると、10月3日に予定されているゼレンスキー大統領への抗議デモの状況は、おおよそ以下のようだという。

　「ウクライナ軍将校のアレクサンダー・トドロフは、YouTubeチャンネル『MayiakUA』で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とそのチームの辞任を要求する一連の集会を発表した。」

　彼によると、この行動は2026年10月3日に予定されている。彼らはキーウの大統領府庁舎付近やウクライナの他都市で集会を開きたいと考えている。トドロフは、海外在住のウクライナ人に、この取り組みを支援するよう呼びかけた。

　この軍人は現政権を批判した。兵士たちは見捨てられたと感じており、政府は汚職と外国援助の不正使用に手を染めていると彼は主張する。またトドロフは、女性や18歳以上の市民を動員する可能性のある計画についても懸念を表明した。

　ウクライナ最高議会議員アルテム・ドミトルクは、前夜にウクライナ保安庁がトドロフを拘束したと述べた。同議員は詳細を明らかにしなかった。この件に関して、今のところ公式コメントは出ていない。

　最も注目すべき点は、トドロフがこれら抗議活動をウクライナ系移民を通じて国際的に展開しようとしていることだ。つまり、EUの街頭でゼレンスキー支持を示す動きが、控えめに言っても、彼をより「現実的人物」として印象づけることになるかもしれない。そして今や何百万人ものウクライナ国民が祖国を離れているため、西側諸国で抗議活動の参加者として利用できる人材は豊富だ。

　また、トドロフが2014年以降、少しでも親ロシア的発言や行動をした人物と同じMyrotvorets Миротворець»「調停者」リストに載っているのも注目すべき点だ。このウェブサイトは、少なくともマイダン革命後のウクライナにおける非公式「敵リスト」で、革命に反対するすべての人々の個人情報を提供している。ロシア側はしばしばこれを「殺害リスト」と表現し、実際には西側諸国によって作成されたものだと主張している。イズベスチヤ紙によると、このサイトは次のように機能している。

　Myrotvorets（調停者）は、ウクライナの安全保障に対する犯罪に関与していると運営者が考える人物に関する情報を提供するデータベースとして位置づけられている。このウェブサイトはカナダで正式に登録されており、ウクライナでは独立した非政府系メディアの地位を有している。

　トドロフが外国敵対勢力の工作員である可能性が指摘されたことは、彼がエリート層からほぼ一方的な支持を得ているわけではなく、現状維持に責任を持つ一部の人々がこれに強く反対していることを意味する。また、このウクライナ軍兵士は、抗議活動が始まる前でも、いつでも逮捕されたり尋問のために呼び出されたりする可能性があることも意味する。更に、トドロフは、マイダン革命以前にも行われた以下の政治デモの主催者だったとされていることにも留意すべきだ。

　2011年 ― ペトロ・ユシチェンコ反対デモ

　2012年 — 地方自治体および電力技術者（電力会社）に対する訴訟

　2014年 — 過激派とコロモイスキーに反対

　2017年 - ポロシェンコ大統領に反対

　2024年 ― 軍指導部とTCC（強制徴募隊）に反対

　ご覧のとおり、上記の抗議活動はどれも成果を上げていないが、プーチン大統領が夏に「本気を出した」後の2026年の状況下では、どれも起きていない。ロシアはインフラに大きな打撃を与えており、ウクライナ経済がどれだけ残っているかは議論の余地があるが、状況はかなり深刻だ。キーウ政権は、2022年以来続いてきたいつもの汚職＋無関心＋徴兵＋外国からの資金援助下で、ただ漫然と過ごしているわけではい。あらゆるものが攻撃され、あらゆるものが破壊され、軍事的抵抗が崩壊しつつあるように見える。従って、今回の抗議活動に関しては「状況は異なる可能性がある」のだ。だが、大きな疑問は残る。トドロフの背後にいるのは誰なのか？ ウクライナでまた革命が起きれば、誰が得をするのかだ。

　これら今後の抗議活動の背後には誰がいるのか？

　もし狙いが、最後の地元の愚か者を肉挽き機に送り込み、ウクライナ人一人残らず戦ってプーチンに領土のあらゆる平方メートルに対して高額な代償を払わせることだけなら、ゼレンスキーを交代させる必要はないだろう。更に、ゼレンスキーの周囲の多くの高官が逃亡したり、辞任したり、あるいは何らかの形で政界から去った今、権力の塔は非常に不安定に見える。つまり、いかなる暴力的な大規模抗議活動も、砂上の楼閣を崩壊させることになる。従って、抗議活動に資金を提供しようとする者は、戦争を終わらせたいと強く願っていると確信できる。

　ほぼ完全な政治崩壊、つまり「敵が門前に迫っている」状況になれば、支配体制全体が制御不能に陥り崩壊するのは確実で、戦争を継続するのに十分な結束力がなくなることを意味する。よくロシア人は、完全な降伏宣言に必要なのは猫の足跡だけで、正当な大統領の署名は、より「双方向」の和平協定に必要なだけで、つまり降伏が議題に上がっている場合、ちっぽけなゼレンスキーが署名する必要はないと冗談を言う。

　そして、コメディアンとしての経歴や薬物中毒を揶揄されながら、ゼレンスキーは表面上はショー全体をまとめる接着剤のような存在だった。彼は、ロシア人が「プロジェクト・ウクライナ」と呼ぶものの、ある意味で最後の砦のような存在で、毒に満ちた王座を絶対手放そうとしない。つまり、ゲームの筋はこうだ。2026年の秋/冬に戦争を終わらせるためには、グリーン・ゴブリンを追放しなければならない…何らかの理由で、正体不明の人物によって。だが、その人物とは一体誰なのか？

　ジョージ・ソロスはまたしてもロシアの噂の中心人物となっているが、なぜ彼がこの動きの背後にいるのかを正確に言うのは難しい。もしかしたら、以前の記事で私は完全に間違っていたのかもしれない。実際、ヨーロッパ諸国は2030年代の戦争に備える時間が必要で、そのためロシアの弱体化を図ろうとするこの試みは直ちに終わらせる必要があるのか？ 彼らは次の攻勢に備える時間が必要で、キーウはもはや恩恵ではなく負担になっているのか？ これが真実かどうかは定かではない。もしかしたら、オルタナティブメディアでは「オオカミ少年」のような現象が起きており、抗議活動の責任をソロスに押し付けることに慣れてしまっているのかもしれない。政権交代を求めるプラカードやスローガンを掲げたデモ行進があれば、ソロスの仕業に違いないというわけだ。

　トランプ陣営、あるいはアメリカ国内の何らかの勢力が、この厄介な問題を早く終わらせようと画策しているのかもしれない。ドナルド・トランプが公の場でカメラの前でゼレンスキーを個人的に嫌っているように見えるからといって、それが何かを意味するわけではない。最初の選挙運動の時から、トランプはロシアとの関係改善について語ってきた。更に重要なことに、巨額のロビイストへの賄賂の出所、イスラエルは深刻な危機に瀕している。つまり、イラン・イスラエル問題の方が遥かに重要で、注目を集めている。そしてこれまでロシアを敵に回す政治的意思をトランプはほとんど持っていなかった。ワシントンDCがシオニストの楽園を救うのか、ネオ・ハザール共和国を救うのかの選択を迫られた時、彼らがどちらの戦線に投資するのかは明白だ。

　アメリカには、政治的には「二番手」に甘んじているにもかかわらず、ロシアとの敵対関係を過去のものにしたいと願う資金力ある大勢力が確かに存在する。お気づきでないかもしれないが、アメリカの非常に影響力のあるメディアは、今では定期的にロシア政治家や思想家を番組に招る。ほんの数年前までは、これは間違いなくキャリアの終焉を意味し、場合によっては「処罰」の対象にもなり得たことだった。このアメリカの「第三勢力」は、影響力こそ「二番手」だが、核戦争を望まず、冷戦と世界支配をめぐる駆け引きから脱却したいと考えているのだ。

　ラトクリフのモスクワ訪問は、ワシントンで最も熱烈な反ロシア派でさえ、この件はもう終わりにして次に進みたいと考えていることの表れかもしれない。

　ヨーロッパの4次元チェスの達人たちは、ウクライナの戦いが終わったのを認めた後、ロシアがウクライナの新たな厄介な国境を越えて可能な限り広い戦線を築くのを許すか、あるいは更に良いことに、21世紀の黄金のオルダが実際にポーランドやルーマニアのような国と新たな物理的な国境を持つことを許し、地元の政治で新たなロシア恐怖症の波を引き起こすかもしれない。これは、近接によってロシア恐怖症を更に引き起こすために、ロシアをポーランドのような場所に近づけるというのは、まったく狂気じみた理屈に聞こえるが、気づいていないかもしれないが、ヨーロッパ大陸の指導者たちは不思議の国のアリスのお茶会のように見える。特にそれが非常に「メディアフレンドリー」で「メッセージ送信」を伴う場合、私たちは狂気じみた概念を完全に排除することはできないし、すべきでもない。キーウは広報目的で、何度も何度も、何千人もの兵士を犠牲にして攻撃を開始せざるを得なかった。ブリュッセルの理屈は、何らかの具体的結果を達成するための見かけを作り出すことに基づいている。好むと好まざるとにかかわらず、これが彼らのやり方だ。だから、ロシアを接近させて、2035年に攻撃する際の脅威を増大させるのはどうだろう？ これは素晴らしいPR戦略だ。「ヨーロッパに帝国を拡大し、次はポーランドだ！」という彼らの姿を見ればわかる。

　また、ロシアがヨーロッパから侵略される際の弱点は、ウクライナの広大な草原地帯だった。ナチスはフィンランドを通過し、ムルマンスク近郊まで進軍して終戦までそこに留まったが、フィンランドとの国境は確かに広大ではあるものの、地理的に十分とは言えず、広大な平地は防衛が非常に困難だ。更に、その土地は現在ほぼ完全に破壊されており、復興には莫大なルーブルが必要になる。しかも、ロシアは復興期間中、脆弱な状態に置かれることになる。

　抗議活動が成功したらどうなるのか？

　キーウで既に派閥間内紛が見られており、コカイン王が支配しているとされる場所を抗議者たちが襲撃し始めたことで、この内紛は更に激化するだろう。多くの若者は、徴兵後に前線で確実に死ぬより、抗議活動でリスクを冒す方がはるかに良い選択肢だと既に確信しているかもしれない。したがって、今こそこうした行動を起こす「好機」であり、新たなマイダン革命が起こり、敵軍がすぐ近くにいる状況では、事態は急速に悪化するだろう。抗議活動が適切に鎮圧されなければ、オリガルヒ、一族、その他の富裕層は、自らの身と生活を守るために、国を分裂させるか、モスクワが望むものに何でも署名するだろう。軍が指揮系統の統制を失えば、「オーク」を食い止めるための協調的なドローン攻撃はもはや行われなくなるだろう。皮肉なことに、キーウ政権を生み出したマイダン革命は、ウクライナ国民を完全に破壊した後、政権崩壊へと導くメカニズムとなる可能性もある。しかし、よく言われるように「時が経てば分かる」。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/10/02/the-ukrainian-army-vs-zelensky-october-2026/

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　東京新聞

来春発議勢いづく改憲派

　植草一秀の『知られざる真実』

パワハラ市長続投を認めない

RT 日本はロシアに対抗したいと考えている。果たして日本は自力で対抗できるのか？

　東京とモスクワの最新の衝突は、国家の野心、ワシントンへの依存と、ロシアのエネルギーへの必要性という、より根深い対立を露呈している。

　公開日：2026年9月30日 18:09
RT
　日本はロシアに対抗したいと考えている。果たして日本は自力で対抗できるのか？

　
合成写真 RIA News; David Mareuil / Anadolu via Getty Images。 ©RIA News; David Mareuil / Anadolu via Getty Images

　アムール川の堤防の上に、高さ15メートルの青銅製の記念碑がそびえ立っている。そこには、ソ連兵が銃床を振り回し、日本では神聖視されている菊の紋章が刻まれた日本の国境標識を叩き壊す様子が描かれている。

　9月4日、ロシアで祝われる戦勝記念日（対軍国日本戦勝記念日および第二次世界大戦終結記念日）の翌日、ハバロフスクのアムール川堤防の最高地点に「東方戦勝記念碑」が除幕された。この記念碑は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発案により、ロシア軍事史学会とハバロフスク地方政府の協力のもと建立された。石造りの国境標識は、日露戦争後に日本がサハリンに建てた国境標識を忠実に再現したものだ。

　翌日、高市首相は記念碑の撤去を要求した。砕かれた菊の描写は断じて容認できず、日本国民の国民感情を侮辱するものだと首相はXに記した。茂木敏充外務大臣も、この記念碑は「容認できない」もので、深く遺憾だとし、東京は引き続き撤去を求めていくと述べた。

　モスクワは、記念碑を解体したり変更したりするつもりはないと回答した。それは風に吹くのを止めろとか、太陽に照るのを止めるよう要求するようなものだとまで、外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べた。

　北京はこの機会を捉え、隣国に対し過去の犯罪を思い起こさせた。中国外務省の毛寧報道官は、日本に対し歴史から学び、軍国主義と決別し、具体的行動を通じて近隣諸国の信頼を得るよう助言した。

　一見すると、この状況は前例のないものに見える。僅か1ヶ月の間に、ロシア大統領が歴史的な伊鶴籠訪問を行い、両国は大使を召集し、日本、アメリカ、オーストラリアはロシア国境から僅か20キロの地点で合同軍事演習を実施し、そして今度は記念碑を巡る問題と撤去要求が持ち上がった。メディアは両国関係の「急激な冷え込み」、ロシア極東における新たな対立の波、さらには冷戦の「第二戦線」の可能性まで報じている。

　しかし、RTの取材に応じたロシアの専門家たちは状況を異なる視点で見ている。

　一連の偶然
　この事態を引き起こしたのは、ロシアの行動ではなく、日本の防衛省だった。

8月4日、内閣は毎年恒例の防衛白書を承認した。過去最長の598ページに及ぶこの白書は、未来都市を背景に笑顔の若者が描かれたアニメ風の表紙が特徴だ。今年のテーマは「未来の安全保障」だ。しかし、白書の内容は非常に実利的なものだった。中国が日本の最大の戦略的脅威として挙げられ、次いでロシア、北朝鮮が挙げられた。また軍事力増強が初めて経済繁栄と直接的に結び付けられ（そのため表紙デザインは平和的なものとなっている）。


© 防衛省

極東におけるロシアの軍事活動に関する項目があり、文書にはTu-95の飛行、年間を通じてロシア機の迎撃が214回、中国との共同海上哨戒の拡大（2025年8月には潜水艦が初めてこれらの哨戒に参加）、そして12月にロシアと中国の爆撃機が四国近海に飛来したことが記されている。また大量生産された低コストのドローンや意思決定におけるAIの使用など、新たな戦争方法に関する章もある。文書は2年連続で、南クリル諸島におけるロシアの軍事行動を「不法占領」と表現している。

　9日後の8月13日、ウラジーミル・プーチン大統領は択捉島を訪れた。これまで、プーチン大統領は日本も領有権を主張する千島列島の南部に位置するこれらの島々を一度も訪れたことがなかった。

　日本の反応は即座だった。訪問を「断じて容認できない」と高市首相は述べ、これらの島々は「日本領土の固有の一部」であるという東京の立場を茂木外相は改めて表明し、外務省はニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使を召喚した。モスクワはこれに対し、日本当局者の発言は政治的に不適切で侮辱的で、法的にも無効だと断固反論し、択垂節は他の千島列島と同様にロシアの不可分の一部であり、ロシア大統領がロシアのどの地域を訪問できるかを日本当局者がモスクワに指示する権利はないと改めて主張した。

　8月15日、第二次世界大戦における日本の降伏記念日に、高市首相は 靖国神社に玉串を奉納した。しかし、高市首相自身は神社に参拝せず、与党は、奉納は政府首脳としてでなく、自民党代表としての私資によるものであると説明した。この行動は、北京やソウルとの外交摩擦を招かずに、国内世論を満足させるための計算されたものだった。

　8月18日、武藤明駐ロシア日本大使がロシア外務省に召喚された。ロシアの南クリル諸島に対する主権と管轄権は不可侵で、この事実を疑ういかな試みも容認できず、不当だとミハイル・ガルジン外務次官は、日本の首相と外務大臣の発言に強く抗議した。

　8月31日、今度は軍事演習に関連した別の事件が発生した。9月8日から24日にかけて、日本、アメリカ、オーストラリアはオリエントシールド演習を実施し、一部の作戦はロシア国境に近い北海道で行われた。日本は、ロシア極東国境付近での挑発的な軍事活動は断じて容認できないと伝えられ、特に、演習中にアメリカの地上配備型タイフォン・ミサイルシステム（中・短距離ミサイル発射能力を持つ）を配備する計画を指摘し、対抗措置を取るとザハロワ報道官は警告した。

　
2026年9月4日、第二次世界大戦におけるソ連の対日勝利を記念する新たな記念碑が、ロシア・中国フォーラムの一環としてハバロフスクで除幕された。 ©スプートニク / エカテリーナ・チェスノコワ

　9月4日、ハバロフスクで記念碑が除幕された。同日、国連総会は地球等投影法の採択を決議した。日本は賛成票を投じた。しかし数日後、日本は修正を要求した。新しい地図のオンライン版では、南クリル諸島の4島がロシアの他の地域と同じ色で塗りつぶされており、日本はこれを容認できなかったのだ。

　つまり、30日間で6件の事件が発生したのだ。それぞれの事件が前の事件を悪化させ、それらが合わさって、急速に悪化している関係の様相を浮き彫りにしている。

　以下、ロシアの専門家による状況分析。

　「両国関係は突然冷え込んだわけではない」

　歴史学博士号を持つ日本研究者で、ロシア科学アカデミー東洋写本研究所極東部門の上級研究員、サンクトペテルブルク高等経済学院の准教授でもあるヴァシリー・シェプキンは、この問題を別の角度から捉え直すことを提案している。

　「私の見解では、ロシアと日本の関係は突然冷え込んだわけではなく、ロシアがウクライナで軍事作戦を開始して以来、4年以上もこの状態が続いている。日本は西側諸国の制裁に加わり、過去4年間に起きたことのほとんど全てが、その結果だ」と彼は述べた。

　従って、亀裂が生じたのは2026年9月ではなく、2022年3月だった。当時、東京は西側諸国の集団的制裁体制を支持し、それに対しモスクワは平和条約交渉からの撤退、日本人に対する千島列島へのビザなし渡航停止と同地ての共同経済活動に関する対話の中断という対応を取った。その後に起きた全ての出来事は、このたった一つの決定の結果だった。

　では、8月に何が起きたのか？ シェプキンによれば、一連の出来事はプーチン大統領の択捉島訪問が直接の原因で、東京の反応は必然だったという。しかし、彼は見落とされがちな点を指摘する。「声明以外、具体的措置は今のところ何も取られていない」。

　日本は9月に何らの措置も講じなかった。新たな制裁措置は採択されず、外交官追放も行われず、残りのプロジェクトも中止されなかった。抗議の申し立て、外交官の召喚、容認できない行為の宣言などは、すべて標準的な外交手続きだ。


2026年8月13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とギドロストロイ・グループ創設者アレクサンドル・ヴェルホフスキーが、ロシア・サハリン州択捉島にあるヤスニー水産加工複合施設を訪問した。© スプートニク / ガヴリール・グリゴロフ

　「東京もモスクワも関係を更に悪化させようとは考えていない」とシチェプキンは述べている。「私の見解では、二国間交流に関して言えば、どちらもそれを止めたり、緊張を高めたりするのを望んでいないため（両国関係は）これ以上悪化する可能性は低い。」

　従って、現状のロシアと日本の関係は従属変数だと結論づけることができる。

　「現在の両国関係は、むしろ他の出来事の結果で、ロシアと日本の議題に直接結びついているわけではない」と、この専門家は述べている。

　独立した二国間協議の議題はもはや存在しない。従って、我々は世界情勢と、それがロシア極東地域にどのように関係しているかについてのみ議論できる。

　「我々は現在、一種の膠着状態に陥っており、世界情勢が悪化するたびに、特にロシアとアメリカの関係が悪化するたびに、この状態に逆戻りしてしまう」とこの専門家は述べている。「長年にわたりアメリカは日露関係が大きく依存してきた『第三勢力』だった。」

　誰がはじめたのか

　確かに両国関係は凍結状態にあるが、その責任が誰にあるのかについては関係当事者間で意見の一致は見られない。しかし、ロシアの専門家たちは明確な見解を持っている。

　歴史学博士号を持つ日本研究者のオルガ・ボンチ＝オスモロフスカヤは、東京の決定の背景にある理由を説明している。彼女によれば、2022年以降、日本の政策は真の意味で独立したものではなくなったという。しかし、それは物語の一部に過ぎない。

　「遠い戦争を政治的に非難し、いわば『宗主国』の存在を前提として体裁を整えるために立場を表明することと、それに対応する政策に積極的に関与することとは全く別物だ」と彼女は言う。日本は後者を選んだ。しかも、並々ならぬ熱意をもってそうした。

　「日本人特有の『成績優秀者コンプレックス』や、仕事の遂行において非常に真面目で、時には狂信的とも言える傾向に突き動かされ、日本はこの路線に密接に同調し、モスクワに対する包括的制裁措置に加わり、様々な形の協力関係から撤退した」とボンチ＝オスモロフスカヤは述べている。


2026年9月24日、北海道で行われた演習「オリエントシールド'26」閉会式にオーストラリア陸軍、陸上自衛隊、アメリカ陸軍の隊員が参加した。© Legion-Media / Alamy / piemags / news

　かつての政策、東京が北方における同盟国としての義務と自国の利益とのバランスを取ることを可能にしていた政策は縮小された。それに伴い、過去10年間のあらゆる成果は無に帰した。

　「ロシアが日本との関係悪化を主導したわけではない」とボンチ＝オスモロフスカヤは述べている。「ロシアは日本の制裁措置と米軍の駐留拡大に対応してきたし、現在も対応を続けている。」

　しかし、言葉と実際の能力の間には微妙な違いがある。例えば、オリエントシールド演習を見てみよう。「演習中、部隊の上陸、弾薬の移送、HIMARSシステムや防空システムの展開など、あらゆる種類の機動訓練が行われる。」

　これがロシアの強い反応を説明する。「もちろん、これが文字通り千島列島への攻撃準備だと言っている人は誰もいない。しかし、ロシアは声明だけでなく、軍事力も評価する義務がある」とボンチ＝オスモロフスカヤは述べている。

　政府の交代に伴い意図も変化するが、軍事インフラは依然存在する。そして世界中の軍関係者はこの点を考慮に入れている。

　その結果、悪循環が生じる。日本はアメリカと共同で軍事力を増強し、それに対しロシアは極東における勢力を強化する。そして東京は、このロシアの勢力強化をさらなる軍事化の正当化理由として利用する。こうして悪循環が繰り返されるのだ。

　これは日本の軍事費によって裏付けられている。日本は予定より早く、2022年戦略で示された目標よりも1年早く、防衛費の2％の閾値を超えた。今年度の防衛費は過去最高の8兆8000億円に達し、来年度の要求額も既に過去最高の8兆9000億円（約560億ドル）となっている。6月には、国会が航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称した。これは、1954年の創設以来、自衛隊の3部門のうちの1つが改称された初めてのケースだ。8月には、高市首相がさらなる変更を発表した。宇宙作戦群の創設、宇宙領域認識（SDA）衛星の導入、沖縄陸上自衛隊第15旅団の師団への拡大などだ。

　これらの行動は主に北京を標的としている。しかし、地理的位置関係を考慮すると、モスクワも標的としていると言える。


自衛隊第1空挺旅団は、2025年1月12日、千葉県習志野キャンプで訓練を実施した。© David Mareuil / Anadolu via Getty Images

　外交ではなくエネルギー

　こうした状況にもかかわらず、劇的展開を相殺する要素も存在する。外交官たちが外交的交渉を交わす一方、ガス運搬船はサハリンを出港し、液化天然ガス（LNG）を日本へ輸送しているのだ。

　サハリン2プロジェクトは、制裁、政治対話の凍結、記念碑の解体要求を乗り越えた。6月、アメリカ外国資産管理局は特別許可を2026年12月18日まで再び延長した。このような例外は2022年以降毎年発行されており、その都度東京とワシントン間で交渉が行われた。日本の経済産業省によると、ロシアLNGは2025年の日本の液化ガス輸入の約9％を占めた。ボンチ＝オスモロフスカヤによると、逆相関関係は更に強く、日本はプロジェクトの輸出の約58％を占めた。

　歴史学博士で、モスクワ国際関係大学東洋学部准教授、ロシア科学アカデミー東洋学研究所日本研究センター上級研究員で、RIAC専門家でもあるウラジーミル・ネリドフは、これが脅迫が言葉だけにとどまった主な理由だと考えている。

　「外交関係を断絶するのは不均衡だ」と彼は言う。「追加的経済制裁を導入する可能性も限られている。日本には大きな交渉力がない。例えば、日本はサハリンの石油・ガス開発プロジェクトに関与し続けており、それらを犠牲にする用意はないだろう。」

　特筆すべきは、アメリカ政権が日本に対しサハリン開発計画からの撤退を強く求めたことだ。しかし東京は撤退しなかった。「我々の判断では、高市首相はアメリカを説得したか、あるいは自らのやり方を主張したかのどちらかで、そのため、上位同盟国アメリカの立場にもかかわらず、日本は開発計画に留まった。」

　2つ目の可能性ある手段は人道支援だ。東京もそれを維持しようとしているのだ。「日本側はロシアとの人道支援協力に多大な努力を注いできた。今回の緊張激化以前には、政治対話がないにもかかわらず、両国間で文化フェスティヴァルなどの催しが継続されていると日本側は誇らしげに述べていた」とネリドフは述べ、更に「長期的には日本の方がロシアよりもこうした交流を必要としているのかもしれない」と付け加えた。

　シチェプキンはこの考えを支持し、過去4年間においても、日本の外務省内の親ロシア派の努力のおかげで、文化、教育、観光といった分野での協力関係が維持されてきたと付け加えた。同専門家は、現在日本を訪れるロシア人観光客の流れは、主に安倍晋三政権の遺産であり、当時、両国は領土問題を棚上げし、経済、文化、ビザに焦点を当てることで合意したと述べている。


合成写真にはワシリー・シチェプキン、オルガ・ボンチ・オスモロフスカヤ、ウラジミール・ネリドフが写っている。

　全体像は非常に明確だ。ボンチ＝オスモロフスカヤはこれを「冷たい平和」と呼び、関係の完全断絶はどちらの国にも利益をもたらさないと警告している。日本は技術的にはサハリンのガスを代替できるものの、そのためには時間と資金が必要となり、更にアメリカの供給業者への依存度が高まる一方、ロシアはこのプロジェクトからの収益を失うことになる。「決定的断絶が起きた場合、双方にとってあまりに大きな代償になる」と彼女は述べている。

　従って、関係悪化の限界は外交によって決まるものではなく、エネルギー・バランスによって決まるものであり、これは両国に当てはまる。

　なぜ高市首相は黙っていられなかったのか

　依然として重要な疑問が残る。具体的な対策が伴わないのなら、なぜ日本の首相はこれほど大げさな声明を次々と出したのだろう？

　日本の指導者層の視点から状況を見ることで、彼らの論理をより深く理解できるとネリドフは示唆している。高市早苗は、国家主義的政治家として、そしてとりわけ国家の名誉を守る者として権力の座に上り詰めた。彼女の政策は、まさにこの点に基づいている。

　「もし彼女が、ロシア大統領の日本が領有権を主張する地域への訪問、記念碑の設置（ロシアはこれを立派で必要かつ価値のあるものと見なしているが、日本は国家の象徴の冒涜と見なしている）、あるいは軍事演習に対して何ら反応を示さなかったとしたら、比喩的に言えば、彼女は所属政党から引き裂かれていたはずだ」とこの専門家は述べている。

　例えば、アメリカ政権が国際刑事裁判所（ICC）と、その裁判長で日本人の赤根智子氏に対し制裁を科した際、高市首相は同胞を十分擁護しなかったとして批判にさらされた。 「世論や党員がアメリカとの交渉においてさえ断固とした行動を求めるなら、ロシアに対して一体どう言うだろう？」

　モスクワとの関係悪化を避けるために東京が沈黙を貫くシナリオは事実上あり得ない。

　ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所日本研究センター所長のヴァレリー・キスタノフは、ハバロフスクの記念碑に対する抗議活動の詳細に注目した。高市氏は自身のコメントをSNSに投稿したが、公式声明は出さず、主要日本メディア（右派保守系メディアを除く）もこの件をほとんど報道しなかった。全国的騒動にはならなかった。


当時、日本の与党、自由民主党（自民党）の新総裁に選出されたばかりの高市早苗が、2025年10月4日、東京で記者会見に出席した。© Yuichi Yamazaki - Pool / Getty Images

　言い換えれば、この声明はモスクワに向けられたものではなく、党員や、1945年の出来事が今なお癒えない歴史的傷として残っている日本の有権者層に向けられたものだった。8月15日に靖国神社に奉納された供物も、同じ論理に基づいていた。私財を投じ、高市自身は不在だったこの布施は、国内大衆へのメッセージとして意図されたものだったが、北京との関係に新たな危機を引き起こさないよう慎重に調整されていた。

　一連の事件に具体的行動が伴わなかった事実こそ、9月の出来事を理解する鍵になる。つまり、起こったことの大部分は二国間関係に関わるものではなく、国内向けに意図されたものだったのだ。

　しかし、だからといって状況が完全に無害になるわけではない。象徴的な約束は定着しやすい傾向がある。記念碑の撤去を要求した首相は、自らの発言を撤回することはできず、後任者も同じ立場から始めなければならないだろう。

　誰が得をするのか？

　専門家たちは、この紛争から誰が利益を得るかについては意見が一致しているものの、その影響については意見が分かれている。「アメリカが最大受益者なのは明らかだ」とボンチ＝オスモロフスカヤは言う。「モスクワと東京の関係が悪化すればするほど、兵器、情報、物資、安全保障といったあらゆる面で、日本のアメリカへの依存度が高まる。」ワシントンは、規律ある同盟国、部隊展開のための追加基地とロシア極東地域に圧力をかけるための新たな手段を得ることになる。

　だが「アメリカが何らかの『暗黒帝国』で、日本はその単なる傀儡だというシナリオに状況を矮小化しないことが重要だ」と彼女は付け加えた。

　日本にも、この対立から恩恵を受ける者がいる。戦後規制の見直しを主張する者の中には、ボンチ＝オスモロフスカヤが復讐主義的かつ国家主義的と評する防衛産業や、輸出拡大によって約80年間閉ざされていた市場が開かれる兵器メーカーなどが含まれる。外部の脅威というイメージは正当化メカニズムとして機能し、脅威のリストが長ければ長いほど、議会は軍事費を増額し、輸出規制を解除しやすくなる。

　ボンチ＝オスモロフスカヤはかなり厳しい評価を下し、歴史的類推を用いている。彼女は、現在のプロパガンダは第二次世界大戦前の数十年間、日本が中国を主要敵国と位置づけ、悪魔化していた時代を彷彿とさせると指摘し、今日、ロシアに関して同様の過程が展開されていると述べている。その根底に、1945年の未解決のトラウマがあると彼女は見ている。天皇崇拝は形式的に解体され、軍事機構の残虐行為は認められたものの、敗北は決して真に受け入れられず、戦略的主権は失われた。


2026年2月23日、（徳仁）天皇陛下の66歳の誕生日を祝い皇居に集まる人々。 © David Mareuil / Anadolu via Getty Images

　ネリドフはより慎重なアプローチを取り、悪意を示唆しない異なる見解を示している。彼が問題だと考えるのは、いわゆる「安全保障のジレンマ」だ。これは国際関係論における長年の概念だ。ある国家が防衛力を強化すると、その真意を知らない近隣諸国はこれを侵略の準備と解釈し、それに応じて武装する。そして、その国家はこうした準備を観察し、軍備増強を続ける。「安全保障のジレンマのパラドックスは、国家が自国を守ろうとするあまり、最終的に更に危険な状況に陥ってしまうことだ」と彼は説明する。

　もう一つの要因も関係している。「日本の外交官、政治家、軍関係者の大半は、世界情勢について独自の見解を持とうとしない」とネリドフは述べ、日本の政界は西側諸国に極めて従順な弟子だと評している。ウクライナ情勢が一般的な見方より複雑である可能性を認める者は少数で、そうした者は孤立するリスクを負うことになる。こうした感情は2022年に突然現れたものではなく、戦後を通じてメディアや教育制度によって形成されてきたもので、当初は反ソ連的見解として現れた。日本の世論調査では、ロシアは中国や北朝鮮と並んで、国民の好感度において常に低い順位にある。

　氷点
; 　現在の状況が「氷点下」に似ているとすれば、日露関係を更に氷点下まで悪化させる要因は一体何なのかと問うのは当然だ。

　ボンチ＝オスモロフスカヤは、具体的閾値を挙げている。「次の段階悪化は、アメリカ長距離ミサイルシステムの日本配備になる可能性がある」と彼女は述べている。ロシアの反応は予測可能で、千島列島とサハリンにおける軍事力の増強が更に進むだろう。経済関係のさらなる縮小も予想され、彼女は漁業が最初に打撃を受け、その後、残存する貿易も影響を受けると考えている。

　ボンチ＝オスモロフスカヤは直接的な軍事衝突は予測していない。彼女によれば、もし衝突が起こるとすれば、それはロシアとアメリカの大規模な衝突、あるいは台湾を巡る近隣諸国を巻き込むような重大な危機の一部としてのみ起こるだろう。言い換えれば、日露戦争は単独の出来事としてはあり得ず、他国の戦争における一幕としてしか起こり得ないということだ。

　ネリドフは状況をやや異なる視点から捉えている。日本の防衛政策において、中国と北朝鮮が主要な脅威とされ、ロシアは3番目に位置づけられていると彼は指摘する。しかし、中国と北朝鮮に関しても、直接的対立ではなく軍拡競争が問題になっている。これは確かに好ましくない現象ではあるが、直接的な紛争とは根本的に異なる。

　この専門家がヨーロッパと比較している点は興味深い。彼は、ベルリン、ロンドン、ヘルシンキ、ストックホルムの言説は、東京の言説よりも遥かに脅威的だと考えており、東京は「ロシアに対する攻撃的行動への本当の準備が事実上ほとんどない」と指摘している。日本側には決して超えない一定の限界があると彼は確信している。

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ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、2025年11月22日に南アフリカのヨハネスブルグで開催されたG20サミットで、日本の高市早苗首相と挨拶を交わした。c Leon Neal / Getty Images

　彼は、東アジア諸国が直接的な紛争に消極的なのは、長年の経験が蓄積されてきたためだと指摘する。この地域では領土紛争や歴史的な恨みが頻繁に発生しており、エリート層はそうした危機への対処法を学んできたのだ。例えば、11月に台湾への介入の可能性について高市首相が発言した後、東京と北京の関係は10年ぶりの低水準にまで悪化し、中国は経済制裁を課したが、数ヶ月のうちに事態は安定に至った。

　「東アジアでは、ヨーロッパで見られるような、ロシアに対する異常な恐怖心や、あらゆる資源を紛争に投入しようとする姿勢は見られない」とネリドフは語る。「日本はロシアと戦争するつもりはな、ロシアも日本と戦争することを望んでいない。双方とも、戦争は自国の利益にならないことを理解している。両国間には、戦略的に重要な、あるいは根本的な矛盾は存在しない。」

　関係改善を実現する方法はあるのだろうか？ 3人の専門家はいずれも簡単な解決策はないという点で一致している。ロシアと西側諸国との関係が正常化するまでは、二国間関係の正常化は不可能で、日本指導部は独立した立場を取る意思も能力も持ち合わせていない。だが、ウクライナ紛争が終結すれば、東京は真っ先に動き出すとシェプキンは考えている。制裁措置が解除または緩和されれば、日本は姿勢を軟化させ、対話を再開する用意があるだろうと。

　だが、現在の関係の停滞を評価するとなると、専門家の意見は分かれる。ネリドフにとって、地域紛争の長い歴史における単なる一時的変動に過ぎない。一方、ボンチ＝オスモロフスカヤにとっては、より深い亀裂を意味する。ロシアは独立した文明としての地位を主張し、それに対して、日本は、ユーラシアにおけるアメリカ支配体制にますます組み込まれつつある。彼女は、いかなる犠牲を払ってでも和解や領土の譲歩を主張するのではなく、エネルギー、経済、文化的なつながりを橋渡しとして維持することを提唱している。「それは今日の日本とのつながりというよりも、いつか、より独立する日本とのつながりだ」と彼女は述べている。

　ボンチ＝オスモロフスカヤが結論づけているように「日本は独立した文明国であると同時に、アメリカの最前線軍事拠点であることはできない。どちらかを選択しなければならない。」

　モスクワ在住のジャーナリストで、ユーラシア青年連合の代表を務めるエフゲニー・バラキンによる記事

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/646487-japan-russia-frozen-relations/

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　孫崎享のつぶやき

露論評RT[日本は露に対抗を意図。独力で対抗できるのか？現状況は「氷点下」に類似。日本の政界は西側諸国に極めて従順。直接的な軍事衝突は予測していない。露と西側諸国関係正常化ない限り、二国間関係の正常化は不可能。日本の指導部に独立した立場を取る能力なし。

ヨーロッパ人の「対ロシア戦争」過剰反応の根底にある誤った前提

アラステア・クルック
2026年9月28日
Strategic Culture Foundation

　誤った西側諸国の分析こそ、ヨーロッパをロシアとの戦争へと導く危険性のある、エスカレートする行動の階段に西側諸国を閉じ込めてしまったのだ。

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お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　ここ数日、ヨーロッパ政治家たちは明らかに協調的で共通演説原稿に基づいて、声を最大限まで上げてきた。「ロシアとの戦争が迫っている。ロシアはNATOを攻撃するつもりだ。我々は準備しなければならない。ボトル入りの水や缶詰を買いだめし、子供たちを徴兵に出す準備をしておけ」「多くの人が死ぬだろうが祖国を守るのは彼らの義務だ」。

　なんと馬鹿げた話！ この点を強調するため、EU上級代表のカラッスやドイツのメルツ首相を含む欧州指導者たちは、9月14日に開催された欧州北極サミットで「防衛態勢」を示すため、わざと迷彩服を着用した。（これら欧州政治家たちの軍服姿は、ここで見られる。）

　それらは滑稽に見える。だからといって、ヨーロッパのテクノクラートたちを襲っているこのヒステリーとは一体何かという疑問が消えるわけではない。

　一見、ロシアがヨーロッパを攻撃しようとしており、戦争が迫っているという統一的なメッセージは全く意味をなさない。今日、主要軍事大国で世界最大の核兵器保有国でもあるロシアと戦争を遂行するだけの兵力、弾薬、資金と工業力はヨーロッパに存在しない。

　ZeroHedgeは次のように指摘している。

　「ロシアによる攻撃の脅威という根拠のない主張を最も声高に広めているのはバルト三国の指導者たちだ。例えば今週、ラトビアのエドガルス・リンケビッチ大統領は、ロシアによるEUとNATOへの『攻撃』は既に始まっているとまで発言した。バルト三国は、映画『レッド・ドーン』のようなシナリオを想定し、国民のための緊急時対応計画まで発表している。」

　「我々は従来型の戦争について話しているのではない。あらゆる種類の挑発行為、あらゆる種類の破壊工作、あらゆる種類の実験について話している。そして、これはまさに今この瞬間にも起こっていることだ」とラトビアの指導者は述べた。

　AP通信によると、今週ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、「NATO諸国の意欲を麻痺させるか、少なくとも弱める」ため、ロシアが「偶発的」に偽装した散発的な攻撃を行う可能性があるとトゥスク首相は主張した。さらに「ドローンや他の飛翔体が東部国境沿いの1つまたは複数国の領土に侵入し破壊をもたらす現実的リスクがある」と述べ、さらに「モスクワは今後数ヶ月のうちにNATO領土に対し、何らかの形で空爆し、軍事同盟の第5条の共通防衛の誓約が紙切れに書かれた数語に過ぎないことを示すかもしれない」と警告した。

　だか、あらゆる証拠に反して、欧州指導者は依然、主要核保有国に対して第5条の発動に心理的に備えていると自らを鼓舞している。

　この騒ぎを受けて、セルゲイ・ラブロフ外相は明確に警告した。

　「我々は（ヨーロッパ攻撃に）関与するつもりは全くないことを強調しておきたい。しかし、ロシアとの戦争準備を日々口にしているヨーロッパがロシアを攻撃すれば、それは全く異なる戦争になり、非常に短期間で終わるだろう。」

　この一見不条理な状況の背後には何があるのか？ 一方で、ブリュッセル支配層が、自分たちの戦略的誤り（ウクライナへの無制限支援、ロシアへの圧力のために欧州のビジネスモデルを犠牲にしたこと、イラン戦争の支持、中東の苦しみへの無関心）が、今まさに自分に跳ね返ってきていることに気づいているのは明らかだ。

　ロシアに対する恐怖を煽る彼らの行為は、戦争を煽る現実的なリスクについて慎重に検討し、十分な注意を払った結果というより、むしろ焦りからくるものだ。政権側は、米イスラエルによるイランへの戦争から生じるエネルギー危機がもはや「迫っている」のではなく、既に到来していると認識しているに違いない。

　彼らは生活費の高騰、雇用の喪失、そして市場、特に債券市場（その金利水準が他のすべてのリスク資産の価値を決定する）の崩壊を目の当たりにしている。こうした状況を見て、窮地に立たされた政治家たちは、恐怖心を煽ることこそが自らの失敗から目をそらし、選挙戦を乗り切る希望を見出す唯一の方法だと結論づけたのかもしれない。

　生存は重要な動機だが、おそらくエリート層の精神は、実際は誤りであるにもかかわらず、政治階級にもっともらしく聞こえる2つの命題によっても支えられている。

　最初の誤りは、ロシアが2022年2月にキーウとウクライナの約60％を占領するために予防戦争を開始したという点だ。

　シリアにおけるこれまでの出来事が、実態を明らかにしている。ロシアはアサド大統領の要請を受け、2015年9月にシリア内戦に正式介入した。

ロシアの介入は限定的なもので、航空機配備は極めて限定的（28機から34機）で、戦闘特殊部隊派遣も最小限にとどまった（ロシアの貢献は主に軍事顧問、前線航空管制官、憲兵で構成されていた）。

　ロシアのシリア駐留は、地上戦への参戦を意図したものではなく、むしろ真剣な意思表明という象徴的意味合いが強かった。実際、モスクワの目的は直接的な地上戦を回避することだった。しかし、イラン地上部隊の支援を受けたロシア空爆は、シリア軍がジハード主義勢力をアレッポから駆逐するのに貢献した。これにより、2016年末にロシアとトルコの仲介による停戦が成立し、その後まもなくアスタナ和平プロセスが開始された。

　アレッポへのプーチン大統領の対応は、ウクライナに対する初期戦術のモデルを明確に示した。ロシアは2022年初頭の初期攻撃時、キーウ郊外と周辺に推定1万5000人から3万人の兵力を配備した。この部隊が2022年初頭にキーウ制圧を目的としていたというヨーロッパ側の主張は笑止千万だ。4万人の兵士で都市の広場を埋め尽くすことはできるかもしれいが、300万人以上の人口を抱える都市を占領できるだうか？ばかげている。

　しかし、欧米評論家（米国のロバート・ペイプを含む）は、キーウ制圧の試みが失敗に終わったこと、そしてプーチン大統領がNATOを後退させるために「真剣な意図」を象徴的に示すことを期待していたと推測されることから、プーチン大統領はエスカレーションの罠にはまっていると主張している。プーチン大統領は2022年に迅速な勝利を求めたが失敗したため、成功の見込みがますます悪化するエスカレーションの階段を上らざるを得なくなり「罠にはまっている」とペイプは主張している。「それは時間の問題にすぎない」。

　失敗どころか、モスクワのシリアにおける武力誇示は規模こそ小さかったものの、効果を発揮した。アスタナはシリアから着想を得たモデルとなったのだ。2022年3月末までに、イスタンブール・プロセスはウクライナとの和解の枠組みとなるイスタンブール共同声明を生み出した。この共同声明は、ボリス・ジョンソン首相が妨害したというただ一つの理由で失敗に終わり、ロシアは再編成を余儀なくされた。そして、長期にわたる消耗戦と数十万人のウクライナ人の命の無駄な喪失という代償を払いながらも、ロシアは再編成に成功した。

　いや、ヨーロッパをエスカレーションの罠に陥れたのはボリス・ジョンソンだった。

　欧州諸国は、ロシアとの戦争における「成功物語」の根拠を、まずキーウ政権の失敗という認識、そして次に金融制裁への過剰依存という概念に置いたようだ。フランスのル・メール元財務大臣は、高揚感に駆られて「ロシアに対する全面的な経済・金融戦争」を宣言した。彼は制裁によりロシア経済が窒息し崩壊すると主張したが、実際にはロシアは2007年以降、国家主導型（自給自足型）経済モデルに移行し、今なお繁栄を続けている。

　では、どちらがどちらを罠にかけたのか？西側諸国が思い描いていた、キーフを奪取するという存在しない計画が失敗した瞬間からロシアがエスカレーションに陥ったという前提が、状況を逆転させてしまったのだ。

　西側諸国の誤った分析が、西側諸国をエスカレートする行動の階段に閉じ込め、意図せずしてヨーロッパをロシアとの戦争に導く危険性を生み出した。そして、そのような戦争はどのヨーロッパ人も望んでいない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/28/the-faulty-premises-underlying-europeans-war-on-russia-hyper-ventilation

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　孫崎　享 @magosaki_ukeru

少なくとも民主主義国家は論理の社会で生きるのが前提です。
おかしければ切り返えせばよい。
論理の交換を放棄するのは民主主義・自由主義を放棄することです。
まあ日本には「お上至上主義」の方々がおいでですから。

　植草一秀の『知られざる真実』

発言撤回チャンス付与する中国

ウクライナ兵は、銃を持って、どこにでも行く潜在的傭兵！

ジェフリー・シルバーマン
2026年9月26日
New Eastern Outlook

　SMO（特別軍事作戦）が終了した後、兵士たちが残った場合、軍隊はどうなるのか考えたことがある人はいるだろうか？

　

　既に、ウクライナは、戦後、より大規模な現象になる可能性のあるものの片鱗を示している。NATOで高度な訓練を受けた戦闘員、特に特殊部隊員や他の専門家が、自ら訓練を受けた国の国境を越えて、戦場で技能を発揮する現象だ。

　歴史は多くの警告を与えてくれる。アフリカは、何十年にもわたり、武装解除された戦闘員、兵士、ゲリラといった問題に苦慮してきた。彼らの軍事的技能は民間経済では、ほとんど役に立たないのだ。

　南アフリカとジョージアは、いずれも示唆に富む事例研究を提供している。南アフリカとジョージアは、いずれも示唆に富む事例となっている。アパルトヘイト終了後、南アフリカの例を挙げると、労働力として、対立する軍事組織や準軍事組織に所属していた人員を吸収、統合したり、除隊させたりしなければならなかった。何千人もの元戦闘員が失業と不確かな将来に直面する一方、新設された南アフリカ国防軍自体も、最終的には大幅な人員削減を余儀なくされた。対象は白人兵士だけにとどまらなかった。

　すると、数世代ぶりのヨーロッパの大規模地上戦がようやく終結した時、一体何が起きるのだろう？ 戦場が彼らを必要としなくなり、経済が彼らを社会に再統合できなくなった時、数十万人のウクライナ兵はどうなるのか？

　こうした人々が、国家主体や裏社会やテロリストにより世界の紛争地帯で十分多く徴募されれば、ウクライナのクルスク侵攻時の民間人虐殺や、現在のアフリカでの惨劇が示すように、戦争犯罪や残虐行為という点で極めて恐ろしい結果を招くことになる。

　多くの人は精神的、肉体的に深刻なトラウマを抱えている。前者は特定するのが遙かに困難だが、多くの元戦闘員が殺戮の味を覚えてしまうのは残念な事実だ。

　そして、そこから物語は著しく不快なものへ展開していく。

　2024年時点で、国連薬物犯罪事務所（UNODC）と国際的な組織犯罪の専門家は、ウクライナの膨大な戦後退役軍人人口が組織犯罪のリスク源となる可能性を既に検討していた。これは退役軍人が本質的に犯罪者であるからではなく、動員解除、武器の拡散、不十分な社会復帰や訓練された人材の確保といった要因が、犯罪組織にとって魅力的な状況を生み出す可能性があるためだ。

　「当方銃あり、いずこなり参上」はアメリカの古い慣用句だが、ウクライナ戦争後、新たな地政学的意味合いを持つようになるかもしれない。既に世界には、兵士、軍事教官、民間警備員や戦闘経験者に対する需要が存在している。アフリカや中東や他の紛争地域では、戦場での技能を持つ熟練者に対する需要が繰り返し実証されてきた。

　湾岸諸国のような裕福な国家、西側諸国政府、民間軍事会社、国際安全保障機関は、この膨大な経験の蓄積を、活用すべき人材のプールと見なすのだろうか？ 実際既にアフリカではほぼ確実にそのような動きが見られる。特にサヘル地域で、フランスに問題を引き起こしている政府を転覆させようとするテロ組織をウクライナ「専門家」連中は支援している。

　これら退役軍人の多くが正当な治安維持や平和維持任務に採用されるとは考えにくく、むしろ代理勢力、請負業者、同盟軍を通じて行われる、あまり目立たない戦争に採用される可能性が高い。デラウェア州ドーバーでアメリカ国旗を棺に掛ける慣行は、政治的に余り都合の良いものではない。

　ウクライナの次の主要輸出品は、農産物や武器、ドローンではないかもしれない。戦場で培われた軍事経験だ。

　アフリカには特に興味深い前例がある。数年前、ウクライナ戦争の終結により、経験豊富な人材がアフリカの紛争に流入する可能性があるとWar on the Rocksは警告していた。そして今、その逆の現象も見られる。ロシアは、アフリカ出身者を含む数万人の外国人を自国の戦争に動員している。

　ウクライナ人要員やウクライナで訓練を受けた人材が、既にアフリカ戦線に姿を現している事実は、戦後の課題が、ウクライナ国内の退役軍人はどうなるのかだけではなく、彼らの専門知識を国際的に誰が採用するのかという点にも及ぶことを示唆している。

　より広範な文献では、まさにこの移行について既に警告が発せられている。ウクライナでの将来の退役軍人人口を取り巻く組織犯罪のリスクについてグローバル・イニシアティブは具体的に調査している。

　余剰武装要員に対する需要

　それは、各国政府が意図的に「傭兵軍」を創設することを意味するものではない。政府には、自国の正規軍を投入したくない場合、既に請負業者や提携部隊や現地の補助部隊や同盟国の要員を利用する動機がある。

　戦後のウクライナ退役軍人問題は、それ自体が重大な国際安全保障上の問題になる可能性を秘めている。 　

「ウクライナの膨大な退役軍人人口の戦後における処遇は、戦後における最も重要な安全保障問題の一つとなる可能性がある。歴史が示す通り、高度な訓練を受けた多数の戦闘員が同時に動員解除され、経済的に困窮し、国際的違法市場と結びつくと、一部は必然的に私的な戦闘、政治民兵組織、国境を越えた治安ネットワーク、組織犯罪などに身を投じることになる。」

　アフリカには非常に強力な前例がある

　こうした事態がアフリカで繰り返し発生している。アンゴラ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエに関する調査では、不適切な動員解除・社会復帰プログラム自体が後々治安問題を引き起こす可能性があることが明らかになった。

　そして、この現象はアフリカに限ったことではない。コロンビアに関する研究で、武装集団の動員解除後、元戦闘員が社会復帰に成功しなかった場合、一部の犯罪、特に強盗が増加する可能性があることが明らかになった。

　ウクライナは、この問題の大規模版を生み出しかねない。

　ここから議論が興味深くなる。

　ウクライナは、規模、技術力、国際的なつながりの点で他国と大きく異なる可能性がある。将来的にウクライナで退役軍人が動員解除されれば、膨大な人数の退役軍人が影響を受ける可能性がある。国際組織犯罪対策国際イニシアチブによる最近の分析では、ウクライナには最終的に最大900万人の退役軍人が存在し、更に数百万人の避難民や難民も加わる可能性があると推定されている。

　もちろん、900万人というのは、武装した男性や失業中の男性が900万人という意味ではない。ほとんどの退役軍人は単に民間生活に戻るだろう。だが、たとえごく僅かな割合でも違法行為に関わるようになれば、相当な人数になる可能性がある。

　高度なドローン技術を習得するためコロンビアの犯罪組織がウクライナに人を送り込み、その知識をコロンビア犯罪組織に持ち帰ろうとしているとフィナンシャル・タイムズは報じたが、メキシコ麻薬カルテルも同様行動をとっていることが明らかになりつつある。

　ソ連崩壊後の前例も重要だ

　アフリカより更に適切な歴史的類似例がもう一つある。ソビエト連邦の崩壊だ。

　ソ連崩壊後、機能するソ連軍体制から訓練を受けた多数の軍人が突然切り離された。一部は民間警備会社や合法的な軍事請負業に就き、他の人々は傭兵活動に従事した。その後、元ソ連軍人はアフリカをはじめとする各地の紛争に姿を現した。

　ウクライナは過去の戦争では今日のような規模で存在しなかった技能を持つ退役軍人を輩出している。特に、FPV/ドローン戦、電子戦、戦場情報といった分野で顕著だ。

　だが、もう一つ見過ごせない問題がある。ウクライナでの戦闘は、ここ数十年で類を見ないほど残忍なものだった。ウクライナ政府による暴力的な人種差別主義的民族主義洗脳と相まって、多くの若者が精神的に深い傷を負い、殺人をごく自然な行為と捉えるようになってしまったのだ。

　こうした人々が国家主体、あるいは裏社会やテロリストによって、世界の紛争地帯に十分多く徴募されれば、ウクライナによるクルスク侵攻時や、現在アフリカで起きている民間人虐殺が示すように、戦争犯罪や残虐行為という点で、極めて恐ろしい結果を招くことになる。

　自分たちが生み出した怪物から利益を得ようと目論む者は、その怪物が自分たちを探し出す牙に遭遇するかもしれない。

　ジェフリー・K・シルバーマンは、フリーランス・ジャーナリスト、国際開発専門家（理学士、理学修士）で、30年間ジョージアと旧ソ連に拠点を置いて活動している。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/09/26/ukrainian-soldiers-potential-mercenaries-have-gun-will-travel/

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　Tucker Carson ゼレンスキー大統領報道官を務めたユリヤ・メンデル・インタビュー

Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women 44:22

　孫崎享のつぶやき

米国、今AI関係に巨額の投資、GDP比、運河（1836-41年、GDP比　　0.66）、鉄道（1870-90、2.24）、電化（1905-25、0.6）。高速道路（1956-73、 1.13）。、テレコム（1996-2003、1.1）AI（2025-32、3.63）

コカイン中毒のゼレンスキー大統領が「ロシア病の治療法」を世界に宣言

2026年9月25日
Strategic Culture Foundation

　ロシアが病気なのではない。ロシア恐怖症に感染した欧米帝国主義体制こそ病気だ。

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　今週の国連でのウクライナ傀儡指導者の振る舞いは憂慮すべき腐敗ぶりを示している。

　腐敗はウォロディミル・ゼレンスキー個人だけの問題ではない。欧米諸国の戦争扇動体制全体と、ゼレンスキーのような人物を悪質な狙いのために利用している嘘つきメディアの問題だ。

　この人物の腐敗ぶりは隠しきれないほど明白になりつつあり、彼を生み出した腐敗した体制も同様だ。

　欧米メディアというバブルの外では良く知られているが、ゼレンスキー大統領が薬物を使用していることは周知の事実だ。彼が好んで使用する薬物はコカインで、大量に鼻から吸い込んでいる。このことは、元報道官のユリア・メンデルをはじめ多くの情報源から明らかになっている。今年初め、アメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、上司が記者会見の前に必ず15分間トイレにこもり、その後、まるで戦闘モードに入ったかのように、ハイになった状態で出てくる様子をメンデルは語った。（ちなみに、メンデルが欧州議会で発言を禁じられた理由は、先週の論説を参照願いたい。）

　ここでの要点は、ゼレンスキーという哀れな個人の欠点だけではない。真の問題は、彼が欧米諸国の戦略的権益と利潤を促進する組織的茶番劇の一員であることだ。欧米諸国は、歴史上の多くの場所や時代で見られる通り、まるで芸能事務所が選んだ俳優のように、独裁者、殺人者と手先を常に呼び出して自分たちの意のままに動かしているのだ。

　今週ニューヨークで開催された国連総会で、ゼレンスキー大統領の不安定な言動は薬物乱用の影響を如実に示していた。彼の虚ろな目、顔の痙攣、絶え間なく鼻をすする仕草は、今回以前よりも顕著になっていると観察者たちは指摘した。これらは「鼻のキャンディ」と揶揄されることもある白い粉末麻薬への依存を示す典型的兆候で、鼻組織の壊死などの病理を引き起こす。

　ゼレンスキーの経歴上、虚構と現実の区別は曖昧だ。アメリカの調査ジャーナリスト、ベン・スワンが画期的ドキュメンタリー『Zelensky Unmasked（ゼレンスキーの正体）』で明らかにした通り、大統領になった元俳優は常にメディアが演出する存在だった。彼の名声の背後には、ウクライナの犯罪オリガルヒと欧米諜報機関がある。2019年、ウクライナに平和をもたらすという公約を掲げて選出された彼は、最終的に、ロシアとの5年にわたる戦争と数百万人のウクライナ人の犠牲者を招いた。2022年初頭、ロシアとの間で合意が成立する可能性があったが、アメリカとイギリスに阻止された。戦争の起源は、2014年のキーウでのCIA支援によるクーデターと、その前の2004年のカラー革命に遡る。

　いずれにせよ、選挙によるゼレンスキーの任期は二年前に終了しているが、彼は戒厳令下で「大統領」の地位を維持し、選挙や、あらゆる野党、メディアを禁止している。現状では、彼を、独裁者、あるいはNATOの傀儡指導者と表現する方がより正確だ。

　変わらないものもある。昔も今も、ゼレンスキーはただの役者だ。彼は勇敢な戦時指導者を演じ、表向き平和を訴えているが、実際は戦争を継続させている。数十億ドル規模のこの取り引きは欧米兵器産業に莫大な利益をもたらし、ゼレンスキーを取り巻くキーウ政権への賄賂になっているためだ。更に奇妙なことに、名ばかりのユダヤ人で、コカイン中毒の彼は、生き延びるためにネオナチ連隊に頼っている。

　ゼレンスキー大統領も腐敗した政権もウクライナの平和を望んでいない。欧米諸国の納税者から金を横領する連中の計画は、紛争がいつまでも続くことを前提としている。

　だがゼレンスキー大統領とその政権が衰退しているのは明らかだ。

　ウクライナ傀儡は疲れ果てているように見える。顔はむくみ、声はかすれている。これは戦争の苦難やストレスによるものではなく、この忌まわしい茶番劇を続けるために絶え間なく麻薬を摂取し続けていることによるものだ。

　今年、彼が国連総会で演説した際、例年のように総立ちの拍手喝采では迎えられず、代表たちの拍手がなかったことは注目に値する。今年は、演説は陳腐で退屈で信憑性に欠けるものになったという印象が静まり返った聴衆から伝わってきた。NATO情報担当官が、ロシアのプーチン大統領を「世界を戦争で蝕む病人」と呼んで演説を盛り上げようと試みたにもかかわらず、このような結果になった。

　彼は芝居がかった口調でこう言った。「紳士淑女の皆様、ロシア大統領で、最初の感染者、この戦争の発端となり、世界中に広がり、第二次世界大戦以来ヨーロッパ最大の戦争をもたらした人物は、いずれこの世を去るでしょう。しかし、プーチンが戦争を続けることができればできるほど、彼がこの世に残す悪は増えるばかりです。」

　その通り。ウクライナの男女を路上から引きずり出し、最前線の肉挽き機に送り込む悪党の手下を率いる腐敗した麻薬中毒者には、ロシアと、その指導者を根絶すべき病気と呼ぶ厚かましさがあるのだ。

　卑劣な売り込み文句で、ウクライナは「安全保障の提供者」で、ロシアを打倒して世界を救う存在だとゼレンスキーは喧伝した。ウクライナへの軍事援助として、より多くの資金を送るよう彼は各国に呼びかけたが、これはつまり、彼と取り巻き連中の賄賂用資金を増やすことを意味する。

　世界の注目を浴びる中で、ロシア人を殺害し、ロシアのエネルギー・インフラを破壊したことをゼレンスキー大統領は得意げに語った。戦場でロシア人死傷者を捉えた映像をウクライナ政権は持っていると彼は主張した。それはまるで、ウクライナのドローンやミサイル製造への投資を誘致するための残虐な映画の宣伝文句のようだった。

　国連の目的を歪曲する形で、国連総会出席中、多数の国々と武器取り引きをしたと彼は主張し、誇らしげに語った。彼はフィンランド、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスなどを挙げた。

　ゼレンスキーは、グロテスクな投影で、プーチン大統領は飽くなき欲望を持ち、自らの卑劣な狙いのために人命を冷酷に犠牲にし、戦争という病をアジア、アフリカ、アメリカ大陸に広めようとしていると主張した。そして、暗殺を暗に示唆しながら「プーチン大統領を止めなければならない」と宣言した。

　これは、モナコやスペインや他のヨーロッパ諸国で反対派を殺害し、ブチャのように偽旗作戦プロパガンダのために自国民を殺害し（SCFのラファエル・マチャドによる記事を参照）、ハンガリーやスロバキアなど他のヨーロッパ諸国をテロの恫喝で脅し、アフリカなどに渡る武器を闇市場で売りさばき、その一方で、自らを厚かましくも「安全保障の守護者」と称する人物の口から出た言葉だ。

　こんな話は作り話に思えるかもしれないが、事実だ。ゼレンスキーとその政権という茶番劇は、世界に対する悪質な冗談だ。それが延々と続いている唯一の理由は、欧米の好戦主義者連中とメディアが、彼らの意のままに動く犯罪者で、麻薬中毒者という現実ではなく、民主主義を守る戦争の英雄という幻想を維持し続けているからに他ならない。

　ロシアが病気なのではない。ロシア恐怖症に感染した欧米帝国主義体制こそが病気だ。ゼレンスキーは、その忌まわしい症状に過ぎない。

　一つ良い点は、この忌まわしい茶番劇が終わりを迎えつつあるように見えることだ。西側諸国の権力やゼレンスキーのようなその傀儡たちの醜い現実を覆い隠してきたベールの裏側を世界中の人々が見抜き始めている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/25/cocaine-addict-zelensky-tells-the-world-he-has-a-cure-for-russian-disease/

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　デモクラシータイムス

＜高市訪米／壊憲の野望＞ 平野貞夫×佐高信×前川喜平【3ジジ放談】260925

ウクライナで唯一「有効な」EU戦略に更に数十億ドル投入された。

ティム・カービー
2026年9月20日
Strategic Culture Foundation

　ウルスラのドローン資金：「効果がある」唯一の戦略、テロに数十億ドル投入。だが今やロシアが反撃に出て、ウクライナの兵站網を破壊している。

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　最近、ドナルド・トランプが世界的なディーゼル燃料と航空燃料の不足と価格高騰の責任をゼレンスキーに押し付けたにもかかわらず、ブリュッセルの頭脳優秀な連中はキーウ政権支持を強化し続けている。ここ数年、ゼレンスキーが資金を「強く懇願」し、EUエリート連中が処女を装う売春婦のように少しばかり口ごもり、最終的に、大量虐殺をする緑の小鬼が要求する借金ベースの資金調達に署名するサイクルが繰り返されてきた。新たに始まった懇願セッションを、まるで何か新しく、過激で、他に類を見ない出来事であるかのようにメディアが報じながら、これが何度も繰り返されている。

　欧州の官僚たちの希望を繋ぎ止めるためのこの継続的計画の一環として、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、EU市民に対する大きな侮辱でもあるツイートでキーウに重大な約束をした。



　「戦争努力を支援する」や「援助を提供する」といった曖昧な表現ではなく、ドローンやミサイルに資金投入するこの具体的要求は、おそらく2026年に戦争がロシア内の民間目標にまで拡大したことへの対応としてロシアが急速にエスカレートしたことが原因だ。欧米諸国の多くは、このエスカレーションをゼレンスキー大統領による「40日間テロ」ドローン作戦が成功した証拠と見ており、おそらくもっと資金を投入すべきだと考えている。だが、このテロ作戦には代償も伴っており、キーウがロシア国内のガソリン・スタンド、公共交通機関、ロシア通販企業ワイルドベリーズの倉庫といった標的を攻撃し始めた後、ウクライナの同等施設を標的にするのも当然だとクレムリンは考えるようになった。

　ワイルドベリーに相当する現地のノヴォ・ポシタ配送網をロシアは完全破壊した。8月初旬の時点で、彼らはウクライナで少なくとも250のガソリン・スタンドも爆破した。ロシアが機関車攻撃を開始した際、このそ戦争の火付け役のボリス・ジョンソンはポーランド国境すぐそばで、すんでのところで殺されかけたか、少なくとも一時窮地に立たされたとされている。はっきり言えば、私は「機関車」と書いているが、2026年に、キーウの物流能力を完全破壊するとロシアは決定したようだ。モスクワの参謀本部は旅客列車の車両を攻撃したのではなく、それらを牽引する機関車だけ攻撃したが、その言葉は指揮を執る運命の連中にはほとんど慰めにならない。

　つまり、キーウはロシアと自国の旧領土に対する戦術を「反攻」から「テロ」に切り替えたのだ。クレムリンはこの戦術転換を、キーウ市内および周辺のドローン施設を含む、遙かに広範な標的への反撃を正当化すると捉えている。ウクライナとEUの両方で、ドローンとミサイルが一体どこで生産されているのかを正確に把握しているとロシアは主張しており、そのため2026年秋以降、ウクライナ本土でのドローン生産と保管は大幅削減され、かつてキーウ市民に守られていた倉庫や他の施設が破壊された様子を捉えた新しい動画が毎日公開されている。

　現在、キーウ軍には実質的防空能力が皆無で、ロシア軍が標的を外すのは稀な操作ミスかドローンの故障によるものなのは双方にとって普遍的事実になっている。最も現実離れした官僚でさえ、ウクライナにこれ以上防空兵器を配備する余地はないのは明らかで、欧米諸国がウクライナで生産し、ある程度効果的に使用できる唯一のものは、安価で迅速に生産可能で、特に場所を取らないドローンと安価なミサイルだ。ロシアの通販企業ワイルドベリーズへの攻撃がロシアの世論を変えつつあるとフィンランド大統領が明言した。つまり、EUエリート層は、安価なドローンでのロシアの民間インフラ攻撃に多くの「実績」と大きな可能性を見出しており、従って、それらに投資するの確実に賢明な判断だ。低費用のドローンとミサイルによる継続的攻撃は、2026年のウクライナにとって唯一可能な成功のシナリオで、なぜ彼らはこの効果的戦争方法にもっと重点を置き資源を投入しないのか？

　欧米諸国の公式見解は、ロシア経済は崩壊する運命にあり、もう少し圧力をかければ、人々はプーチンに反旗を翻し、欧米の優越性を示するというものなのを忘れてはならない。従って、この考え方からすれば、ロシア本土で様々な形で国民の苦しみを引き起こしているウクライナ用ドローン生産にEUが持てる資金の全てを注ぎ込むのは、まさに理にかなっていると言える。効果は出るし、しかも安価だ！

　つまり、ウルズラ・フォン・デア・ライエンが世界をどのように見ているかを考えれば、このツイートは非常に論理的だと言える。彼女はキーウが持つ最も強力な攻撃手段に資金を投入することで状況を変え、おそらく2028年か2030年、あるいはEUが参戦する準備が整うまで戦争を長引かせるつもりなのだ。官僚的観点からすれば、これは賢明な決定だ。だが客観的に見れば「何かが変わる」まで事態を長引かせようとする必死の試みとして、またもや戦争という名のゴミ箱に金をたれ流しているように見える。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/20/billions-more-just-thrown-onto-only-doomed-strategy-that-works-for-eu-in-ukraine/

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　孫崎享のつぶやき

独内政混乱。WSJ「【独極左の台頭】独2つの州議会選挙で、旧来の政治主流派の崩壊が加速。これまでの極右・独のための選択肢（AfD）に加え、極左「左翼党」が対等。かつてドイツ政治の首領であったキリスト教民主同盟や社会民主党（SPD）が凋落」。RT[西独の終焉

ミアシャイマー教授：ウクライナ戦争から外交的に抜け出す道はない

ジョン・ミアシャイマー教授、ウクライナ戦争、トランプ外交、9/11で残されたもの、単極体制から多極体制への世界的な移行について論じる。 公開日：2026年9月16日 20:46

RT

ミアシャイマー教授：ウクライナ戦争から外交的に抜け出す道はない


РИА Новости 、ヤシン・オズトゥルク/アナドル・エージェンシー/ゲッティイメージズ

　アメリカ人政治学者ジョン・ミアシャイマー氏はウクライナ紛争は両陣営の目標が相容れないままで、外交的解決はできず、最終的に戦場で決着がつくと主張した。

　ミアシャイマー教授はモスクワ訪問中に、外交・防衛政策評議会幹部会議長で、ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ編集長のフョードル・ルキヤノフとのインタビューで以下の通り語った。

　フョードル・ルキヤノフ：ジョン、もしタイムマシンがメッテルニヒやタレーランのような偉大な外交官を現代に連れてきたら、彼らは流血を食い止め、今日の紛争を終わらせるために何をするでしょうか？ 彼らは成功するでしょうか？

　ジョン・ミアシャイマー：確かに彼らは有能な外交官でした。ウクライナ・ロシア戦争について言えば、彼らは解決のためにあらゆる努力を惜しまなかったでしょう。しかし、私は彼らには、それはできなかったと思います。あの戦争、ウクライナ戦争は外交的に解決できるものではないと思います。戦場で決着がつくことになるでしょう。

　さて、なぜ外交的に解決できないと思うのかと自問自答してみましょう。それは、ロシアの目標がウクライナにとって受け入れられないもので、ウクライナの目標もロシアにとって受け入れられないからです。例えば、ウクライナは、ロシアが併合した領土をウクライナに返還してほしいと望んでいます。

　ロシアはドンバス、ザポリージャ、ヘルソンを神聖な領土とみなしています。ウクライナの立場からすれば、ロシアがこれら地域を併合することは断じて容認できません。更に、ウクライナはこれまでの経緯を踏まえて、今後の安全保障のためにNATOまたはアメリカの保証を求めています。

　これはロシアにとって到底受け入れられないことです。更に、ロシアは既に併合した領土を手放すことも断じて認めない。これほどまでに大きな隔たりがある中で、どうやって両者の間で外交合意が成立するというのだろうか。ウクライナは、ロシアが併合した4つの州とクリミア半島を手放すつもりは全くないのだ。

　そしてロシアは、ウクライナが領土を取り戻すことを決して認めようとしません。更に、ウクライナは欧米諸国の安全保障を求めています。ウクライナはNATO加盟を望んでおり、これはウクライナの立場からすれば理解できることです。しかしロシアはウクライナのNATO加盟を断固拒否しています。そもそもこの戦争の主な原因はそこにあります。このように、ロシアとウクライナは妥協する意思のない重要な問題において真っ向から対立しているのです。

　では、どうすれば外交的解決策を見出せるのか？という問いに対する答えは「そんなものはない」です。この問題は戦場で決着がつくことになるでしょう。そして最終的な解決策は、戦争に勝利した者によって決まるのです。

RT

ロシア軍軍事作戦の最中、前線のハリコフ地区にある陣地に駐屯するロシア軍移動式対空部隊の兵士たち。c スプートニク / セルゲイ・ボビレフ / スプートニク

　フョードル・ルキヤノフ：では勝利とは具体的にどのような状態を指すのでしょう？戦争に勝利するということはウクライナ自体を消滅させることを意味するのでしょうか？

　ジョン・ミアシャイマー：ロシアがウクライナを滅ぼすとは思いません。それはほぼ不可能だと思います。ロシアがやろうとしているのは、ウクライナ領土のかなりの部分を取り込むことでしょう。既に約20％は取り込んでいると思いますが、最終的に、ウクライナから更にかなりの領土を奪おうとするでしょう。しかし、ウクライナ全土を征服することはないでしょう。

　更に、この戦争が終結した時、ウクライナは機能不全に陥った残存国家になるでしょう。そしてロシアは、ウクライナがNATOに加盟できず、ロシアにとって脅威とならないよう、ウクライナが機能不全の残存国家であり続けることを強く望んでいます。ですから、いずれ朝鮮戦争と全く同じではないにせよ膠着状態に陥る紛争が起きると私は考えています。

　ウクライナ人は、ロシアが領土全てを征服したという考えを決して受け入れないでしょう。ウクライナ人と西ヨーロッパ諸国も同様に、新たな現状を受け入れないでしょう。彼らは、2014年以前の国境線に戻りたいと願うでしょう。

　そしてもちろん、ロシアはそうならないようにするでしょう。ロシアはウクライナが欧米諸国の一部になり、ロシア国境での西欧の防壁になるのを恐れているためです。つまり、いったんこの膠着状態が続けば、ロシアはウクライナが機能不全の残存国家であり続けることを強く望むようになるでしょう。

　これが、ロシアがオデッサを奪取し、ウクライナから黒海沿岸地域を奪おうとする可能性が高い理由の一つだと私は考えています。なぜなら、ロシアはそれを将来的にウクライナを弱体化させる重要な手段と見なしているためです。そして、繰り返しますが、ロシアはウクライナを弱体化させることに既得権益があるのです。

　ウクライナの立場からすれば、ロシアを存亡の危機と捉え、ロシアに対処するため欧米諸国の支援を求め、神聖な領土を取り戻したいと考えるのは全く理にかなっています。私はウクライナ人の考えを十分に理解していますが、それはロシア人にとっては受け入れがたいことです。つまりロシアと、ヨーロッパ諸国の支援を受けたウクライナという和解不可能な対立を抱える二つの当事者がいる場合、外交的な解決策は存在しないのです。

　フョードル・ルキヤノフ：つまり、トランプ政権、クシュナー氏、ウィトコフ氏らがこれまで行ってきた努力は全て無駄だったのでしょうか？

　ジョン・ミアシャイマー：概ねその通りだと思います。トランプ政権の場合、トランプ大統領自身が正しい直感を持っているのを強調することが重要だと思います。彼はウクライナ戦争を終結させ、アメリカとロシアの良好な関係を築きたいと考えています。この問題に関して、彼の直感が正しいのは確実です。

RT

モスクワのクレムリンで行われた会談に先立ち、ドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフ米特使をロシアのプーチン大統領が出迎えた。 ©スプートニク / ミハイル・メッツェル / スプートニク

　しかし、問題は二つあります。一つは、先ほどお話しした構造的な問題、つまり交戦当事者の目標が相容れない点です。これが一つ目の問題点です。そして二つ目は、トランプ大統領が交渉能力に欠けている、あるいは交渉が下手なことです。彼は自分を交渉上手だと考えており、ウクライナとロシアの紛争を自分の中で簡単に終結させることができると思っています。

　しかし、実際は全く逆です。彼は不器用で無能な外交官で、その無能さゆえに、この戦争を終結させることすらできていません。

　フョードル・ルキヤノフ：9月11日の同時多発テロから25周年を迎えました。四半世紀が経った今、大国間の政治という観点から、あの事件の意義をどう評価されますか？

　ジョン・ミアシャイマー：ええ、9.11は列強間の政治と全く関係ありません。その点を理解することが非常に重要です。9.11は、アメリカ合衆国が世界唯一の列強だった一極体制時代に起きました。当時は列強間の政治など存在せず、互いに競い合うようなライバル列強もいなかったのです。

　9.11に関して何が起こったかというと、アメリカの中東政策を憎むアルカイダという小さな集団が、アメリカを攻撃して深刻な被害をもたらす方法を見つけ出し、それがきっかけでアメリカは対テロ戦争を開始し、その結果、特にアフガニスタンとイラクをはじめとする終わりのない戦争の数々に巻き込まれることになったのです。そして、これらの戦争はどちらも大失敗でした。9.11への対応は大きく間違っていました。対テロ戦争を開始する必要は全くなかったのです。私たちは更に大きな問題に巻き込まれただけでした。

　だが、それは大国間政治とは何の関係もありませんでした。

　フョードル・ルキヤノフ：一部の人が主張するように、あの瞬間は一極世界の終焉の始まりと見なされる可能性はあるのでしょうか？ 　ジョン・ミアシャイマー：その主張は成り立つと思います。1990年代は一極支配の最盛期だったと言えるでしょう。しかし、1990年代のロシアはひどい状態でした。そして、プーチンが権力を握ったのは2000年頃ですね？ 1999年末にプーチンが政権を握ったのです。そして、プーチンがロシア人を死から蘇らせたのだと私は信じています。

しかし、1990年代、ロシアは深刻な弱体化に見舞われた。そして、中国も2001年時点では目立った成長を遂げていなかった。実際、中国がWTOに加盟したのは2001年のことである。そして、中国がWTOに加盟すると、経済成長は本格的に加速します。

　ですから、1990年代を通して、2001年か2002年頃までは、アメリカ合衆国は信じられないほど強力な国だったことがお分かりいただけると思います。9.11の出来事を除けば、一極支配時代は非常に順調に進んでいるように見えます。しかし、9.11以降、状況は急速に悪化する傾向があります。ここで最も重要な出来事は、アメリカ合衆国に大きな打撃を与えた2008年の金融危機だと思います。そして2017年頃には、ロシアは復活を遂げ、プーチン大統領は、ロシア国内で、ロシアが再び大国になる状況を作り出したと思います。そして同時に、中国も2017年頃には大国となりました。つまり、一極支配から多極支配への移行は2017年頃に始まったと言えるでしょう。

RT

2017年5月9日。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、セルゲイ・ショイグ国防相（左）とパレードの指揮官、ロシア軍総司令官オレグ・サリュコフ大将が1941年から1945年の大祖国戦争における勝利72周年を記念する軍事パレードに参加した。 © スプートニク / グリゴリー・シソエフ / スプートニク

　そしてそれは国際政治を劇的に変化させた根本的な変化です。一極支配時代には、大国間の競争相手が存在しなかったため、アメリカは世界中でより自由に介入でき、アフガニスタンやイラクといった場所で様々な問題に巻き込まれることも厭いませんでした。

　しかしその後、多極化が進み、今やアメリカは何よりもまずライバル大国について懸念しなければならなくなりました。

　フョードル・ルキヤノフ：なぜ2017年だけを取り上げるのですか？ 私の知る限り、その年に特に重要な出来事は何も起きていません。2014年にはクリミア、2015年にはシリアがありました。なぜ2017年なのですか？

　ジョン・ミアシャイマー：私が懸念しているのは勢力バランスです。問題は、1990年代から2000年代初頭にかけてのロシアを見ると、軍事力はほとんど意味をなさないことです。ロシア軍は壊滅状態でした。ところが、2015年、2016年、2017年頃になると、ロシア軍はそれまでの15年間よりも遙かに強力になっているのです。

　そして、これは主にプーチン大統領の功績だと私は考えています。プーチン大統領はロシア経済の回復に多大な努力を払い、ロシア経済が繁栄し始めると、その経済力を軍事力に転換できたのです。

　つまり、2016年から2017年頃になると、ランド研究所などの機関によるロシア軍に関する評価のほとんどは、ロシアの軍事力は非常に強力になったと述べています。もちろん、2017年のロシアは、冷戦時代のソ連ほど強力ではありませんでした。

　しかし、2017年までにロシア軍は、そしてもちろん中国軍も同様に、非常に強力な軍事力を持つようになりました。つまり、私が主張したいのは、単極体制から多極体制への移行について語るなら、基本的に「中国やロシアのような国々はいつ大国になるのか？」という問いを自らに投げかけていることになるのです。

　私にとって大国とは、世界で最も強力な国家と互角に戦えるだけの軍事力を持つ国のことです。そしてもちろん、それはアメリカ合衆国です。そして、2017年までに、アメリカの安全保障専門家のほとんどが、ロシア軍は非常に強力な存在で、アメリカに対し本格的な戦いを挑むのに十分な態勢を整えていると考えていたと思います。

　そして、ロシアの軍事力、つまり軍事力の回復を考えると、それがロシアが再び大国になったという主張の根拠になったのだと思います。そして、これに関してもう一つ付け加えると、ロシアは当時も今も三大国の中で最も弱い国であることは誰もが理解していたと思います。

　私は、アメリカ合衆国が依然世界最も強力な国家だと考えています。中国はそれに次ぐ二位につけていると思います。そして、今後中国がアメリカ合衆国を追い抜く危険性があると考えています。

　そして、アメリカ人、あるいはほとんどのアメリカ人外交政策エリートは、その可能性を非常に懸念していると思います。ですから、非常に重要な意味で、本当に対等な競争相手はロシアではなく中国なのです。

　だが、ロシアは依然大国で、それは誰もが認めていると思います。だからこそ、アメリカはウクライナ戦争にこれほど関心を寄せているのでしょう。トランプ大統領がウクライナ戦争の終結と、ロシアとアメリカの良好な関係構築に関心を持っているのは、ロシアが大国であることを理解しているからだと思います。

　アメリカの視点からすれば、アメリカが中国に対抗するためロシアと同盟を結ぶか、少なくともロシアを中立に保つ方が、事実上ロシアを中国の陣営に追い込むような状況を作り出すよりも、遙かに理にかなっています。

　つまり、三つの大国が存在する多極世界において、もしあなたがアメリカ合衆国で、相手が中国だとしたら、ロシアを味方につけたいと思うでしょう。しかし、ウクライナに関する我々の愚かな政策のせいで、ロシアは中国の手に落ちてしまったのです。

　そして、ウクライナ戦争を解決し、ロシアとアメリカの関係を良好に保つことの重要性に関するトランプの基本的直感は、中国こそ、アメリカにとって本当の脅威だという彼の洞察、あるいは信念に大きく基づいていると私は考えています。

　筆者のフョードル・ルキヤノフは『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』編集長、外交・防衛政策評議会幹部会議長、ヴァルダイ国際討論クラブ研究部長。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/645879-mearsheimer-lukyanov-interview-ukraine/

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　教授はYooutubeでも同様話題について語っている。

John Mearsheimer: Ukraine May Cease to Exist — The Coming Ugly Victory 1:08:09

　孫崎享のつぶやき

CNN: 歩数は少でも速いペースでの歩は、歩数多でもゆっくり歩くことと同様に、早期死亡のリスクを低減する効果。1日に7,500～10,000歩が早期死亡リスクの最小化と関連。7,500歩未満では、1日30分以上速足歩で、あらゆる原因による死亡リスクが段階的に低下する

NATOはロシアに勝てるのか？ ポーランドのシコルスキ外相は行き詰まった欧州エリートを擁護する危険な愚か者

フィニアン・カニンガム
2026年9月17日
Strategic Culture Foundation

　最近「通常戦で、NATOはロシアを『即座に打倒できる』」とポーランド外相が主張したことに対し、その主張を、ロシアを拠点とする評論家のスタニスラフ・クラピヴニクが徹底的に批判している。

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　最近「通常戦で、NATOはロシアを『即座に打倒できる』」とポーランド外相が主張したことに対し、その主張をロシアを拠点とする評論家のスタニスラフ・クラピヴニクが徹底的に批判している。

　クラピヴニクは、Strategic Culture Foundationで、このインタビューをした。彼のポッドキャストは「The Eyes of Truth」で聴ける。

　ロシアとのあからさまな対決で欧州NATO空軍が圧倒すると9月11日キーウで開催された公開フォーラムでポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相が自信満々予測し上記発言をした。

　またNATO空爆で、ロシアの石油精製能力は6週間以内に壊滅するとシコルスキは予測した。ポーランド副首相でもあるシコルスキは、NATOの航空戦力は2,500機なのに対し、ロシアの戦闘機は僅か300機に過ぎないと数字を挙げた。たとえアメリカの軍事支援がなくとも、欧州同盟国は容易にロシアを打ち負かせると彼は主張した。

　このポーランド高官の愚かさは信じがたいほどで、犯罪的狂気の域に達している。ロシアの核教義は、ロシアの存立を脅かす通常戦争が起きた場合、核兵器使用が余儀なくされ、それがヨーロッパの終焉を意味するのを彼らは理解していないのか？

　「シコルスキはヨーロッパ愚民集団の一員だ」とロシア在住でウクライナ紛争に関する軍事分析に詳しい元米陸軍大尉クラピヴニクは指摘した。シコルスキが引用する数字は、額面通りに受け取っても辻褄が合わないと彼は述べている。

　クラピヴニクの集計によれば、NATOの戦闘機数はロシアの二倍で、ポーランド大臣が主張する八倍ではない。シコルスキの単純な計算は、ロシアが欧州のNATOパイロットより優れている戦闘準備態勢や戦時経験を考慮に入れていない。

　またロシアの防空システム、S-300、S-400、S-500は欧州の同等兵器、特にウクライナ防衛に不適格だと証明されているアメリカ製パトリオットよりも遙かに優れている。

　更に、ロシアが保有する高度なドローン兵器は、いかなる戦争でも開戦早々ヨーロッパの意思決定拠点を無力化する。

　狭義の軍事的観点から見れば、ポーランドのシコルスキは愚かで、無謀な挑発者と言って過言ではない。だが、彼はなぜこれほど好戦的発言をするのか？

　シコルスキは「ヨーロッパ愚民政治」の典型だとクラピヴニクは指摘している。ウクライナでのNATOの対ロシア代理戦争が壊滅的な失敗に終わったため、ブリュッセル、ベルリン、ロンドン、パリのエリート政治階級が益々焦りを募らせている状況を指している。

　「問題は彼ら（NATOエリート連中）が代理戦争を戦うウクライナ人を消耗しつつあることだ」

　シコルスキーと好戦的エリート連中は、対ロシア戦争を推進するため、ヨーロッパ一般市民の間で戦争熱を煽り立てようとしている。また政治エリート層は、長年にわたる「戦略的にロシアを打倒する」計画で自ら引き起こした経済危機からも人々の目もそらそうとしている。

　ウルズラ・フォン・デア・ライエン、フリードリヒ・メルツ、エマニュエル・マクロン、イギリスのアンディ・バーナムなど欧州のいわゆる政治指導者連中とNATO事務総長マルク・ルッテは行き詰まった対ロシア紛争に欧州大陸を益々深く引きずり込むよう主張している。

　この政策はヨーロッパ経済を破綻させ、ウクライナを壊滅させた。ヨーロッパ政治家と追従的報道機関は失敗を認めようとせず、あらゆる合理的外交を拒否して戦争計画を継続しようとしている。

　だが今やウクライナ兵士が尽きたヨーロッパ・エリート連中は、対ロシア戦争は避けられないもので、容易に勝利できると広汎なヨーロッパの人々に売り込んでいる。

　「ウクライナ人や自国民のことなどヨーロッパ・エリート連中は気にかけていない…連中は戦争のための単なる生体材料としか見られていない」とクラピヴニクは結論づけている。

　だからこそNATOはロシアに容易に勝利するとポーランド外務大臣が無神経な発言をしたのだ。彼とヨーロッパ・エリート連中は戦争を望んでいる。連中には戦争が必要なのだ。

　とはいえ、連中の子どもたちが命を落とすことはないだろう……連中の狂気じみた好戦主義が核戦争を引き起こすまでは。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/17/nato-can-defeat-russia-polands-sikorski-dangerous-idiot-covering-for-dead-end-euro-elites/

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　【IWJジャーナル号外】 　

本日午後7時より「【3】岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！

9月11日の同時多発テロが、アメリカ覇権の終焉をいかに加速させたのか

9.11同時多発テロから25年経った今、その最も深い遺産は、アメリカ覇権の終焉を早めた戦争と監視活動と戦略的な行き過ぎにある。

公開日：2026年9月11日 00:07
RT

筆者：フョードル・ルキヤノフは『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』編集長、外交・防衛政策評議会幹部会議長、ヴァルダイ国際討論クラブ研究部長。



　2001年9月11日のニューヨークとワシントンへのテロ攻撃以来、多くの出来事が起き、今となっては、あの事件は遠い昔の出来事のように感じられると同時に、当時ほど重大なものではなかったように思えるかもしれない。だが、どちらの印象も誤解を招く。

　25年という歳月は人間の人生では相当な期間だが、歴史では、ほんの一瞬に過ぎない。そして、この四半世紀がどれほど激動の時代だったにせよ、9月11日事件の本当の意味は今まさに完全に明らかになりつつある。

　振り返ってみて、当時の感情はさておき、あの攻撃は国際体制にとって実際どのような意味を持っていたのか？

　何よりも、これは世界情勢における事実上揺るぎないアメリカ覇権という10年間の時代に終止符を打った。

　その意義は、攻撃者がアメリカ権力の最も明白な二つの中心地、すなわち世界貿易センタービルと国防総省（ペンタゴン）を標的とした点で象徴的なものでもあった。冷戦終結後、アメリカは自国の安全保障や国益に対する根本的脅威はもはや存在しないと信じていた時代は、ついに終わったのだ。

　ワシントンの視点から見ると、この10年は主要地政学的敵国のソ連が奇跡的に消滅したことで始まったが、危険はほぼどこからでも突然現れる可能性があるという認識で終わった。

　ほとんどのアメリカ人が自分たちを攻撃した人物について、これまでほとんど何も知らなかった事実は、衝撃を更に深め、衝動的反応につながった。

　冷戦終結時にフランシス・フクヤマが宣言した「歴史の終焉」から僅か10年後、歴史は激動と暴力に満ちた形で再び動き出した。

　ワシントンの対応は世界的勢力図の再編を引き起こし、その結果は今や、より明確に見て取れる。オサマ・ビンラディンがアメリカの国力を弱体化させるための巧妙な長期戦略を持っていたかどうかは知る由もないが、結果は明白だった。アメリカは国際情勢を管理する能力を徐々に弱める道を歩み始めたのだ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権はネオコン思想の影響を強く受けており、9月11日の同時多発テロに不意を突かれたため、その対応は大きく分けて二つの前提に基づいていた。

　第一に、アメリカに対する脅威は、敵対的国家だけでなく、新たに甚大な被害をもたらす能力を持つようになった非国家主体からも発生する可能性があり、従って、そのような脅威は発生場所を問わず、主にアメリカが持つ圧倒的軍事力に対処しなければならないことだ。

　2つ目の前提はイデオロギー的なもので、自由主義理論では、民主主義国家同士は戦争をしないと考えられていたため、もしそれが真実なら、民主主義国家が増えれば増えるほど、アメリカ合衆国はより安全になるという考え方だった。

　こうした流れから、海外における民主主義推進が益々強硬になり、時には公然と攻撃的な姿勢をとるようになった。

　その手法は、アフガニスタンやイラクへの軍事介入から、旧ソ連における民主化運動への政治的・財政的支援、中東全域における自由主義的政治改革への圧力まで多岐に亘り、後にリビアは欧米諸国の軍事介入が当初予想を遙かに超える結果をもたらすもう一つの例になった。

　その時期の出来事の中には、今では半ば忘れ去られているものもある。例えば、ワシントンが地域諸国の警告にもかかわらず、パレスチナ自治区での選挙を強く奨励したことなどが挙げられる。当然ながら、ハマスはその後2006年のパレスチナ議会選挙で勝利し、パレスチナの政治情勢は劇的に変化した。

　中東全域で既存政治のバランスが覆され、それに代わる安定した体制がしばしば出現しない中、アラブの春に対するアメリカの対応も政治変革への同様自信に基づいていた。

　2003年のイラク侵攻がもたらした影響は更に甚大だった。サダム・フセイン政権の崩壊は、20世紀を通じて築かれてきた地域バランスの重要な要素を破壊し、極めて制御困難な勢力を解き放ったのだ。

　アメリカは政治家たちが最終的に「終わりのない戦争」と呼ぶことになる事態に陥り、これら紛争はアメリカ国内の分断を助長する一方、民主主義を輸出しようとする試みは、民主主義自体の評判を損なう結果になった。

　イラクにおいて、石油を含むアメリカの戦略的・経済的利益が介入と切り離せないという広く浸透した認識が、この問題をさらに悪化させた。

　より広範な影響は顕著で、長期にわたる戦争、中東の不安定化や過激派イスラム主義運動の拡大が見られた。西側諸国とイスラム世界の多数の国々との関係が悪化していたことを考えると、9月11日攻撃を計画した連中は、これ以上の結果を期待することはほとんどできなかっただろう。

　ブッシュ大統領が就任当初テロとの戦いに言及したのは意図的な挑発というより、おそらく不適切な言葉遣いだっただろう。だがイスラム主義運動は、これを欧米諸国のイスラム世界に対する敵意は、十字軍時代からほとんど変わっていないという彼らの主張を裏付けるものとして利用した。

　その後、ワシントンは関係修復を試みたが、既に方向性は決まっていた。

　イラクの複雑な国内と地域バランスの崩壊は、過激派運動に機会を与え、同時にアメリカを中東情勢において極めて強力ながら予測不可能な勢力として印象づけることにつながった。その結果、この地域の各国政府にとって、ワシントンと一定の距離を保つことが益々賢明な策に映るようになった。

　9月11日は、アメリカ合衆国自体をも変容させた。

　対テロ戦争は、アメリカの国家安全保障を守るための世界的作戦として構想されたが、監視と国家による統制が個人の通信や金融取り引きで劇的に拡大したことで、国内への影響は甚大だった。

　当初の正当化理由はテロだったが、その後四半世紀にわたり、技術の変化や政治的優先事項の変化に伴い、これらの仕組みを拡大する新たな理由が現れた。だが監視と統制の強化という全体的な方向性は変わらなかった。

　テロに対するゼロトレランス宣言にもかかわらず、一方のテロリストと、他方の自由の戦士というおなじみの区別が依然存在するため、二重基準という長年の問題は解消されなかった。この曖昧さは、アメリカ、ロシア、中国といった主要国の利害が衝突する際、特に顕著になる。

9月11日から四半世紀が経ち、世界はあの前夜とは驚くほど様変わりしたが、もちろん、その後に起こったことの多くは、いずれにせよ起こっていたであろう。国際システムは、いかなる単一の出来事よりもはるかに大きな力によって変化する。中国の台頭、ロシアの国益の再主張、技術革新、そして西側諸国の経済的優位性の相対的な低下は、2001年の攻撃だけに起因するものではない。

　だが9月11日攻撃は、冷戦終結後の異例の期間、すなわちアメリカの優位性がほぼ揺るぎないものと思われていた時代に終止符を打ち、更に重要なことに、ワシントンの対応により、その時代を終焉へ導く過程が加速された点で紛れもなく転換点になった。

　一極支配体制からの脱却は一夜にして起きたのではなく、徐々に始まり、戦争や危機や、新たな権力中枢の出現を通して勢いを増し、今日まで続いているのだ。

　新たな安定した国際秩序の形成には何年もかかる可能性があり、その体制が20世紀後半の二極対立や、それに続く短期間のアメリカ覇権よりも望ましいものとなるかどうかは、依然不明だ。

　だが2001年9月11日当時より今の方がより明確になっていることが一つある。あの攻撃が冷戦後の秩序を単に中断させただけでなく、終焉の始まりを告げるものだったことだ。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/645409-september-11-end-of-american-hegemony/

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　耕助のブログ

No. 3027 米国の空母はここまで錆びた