ロシア

2017年3月22日 (水)

完全崩壊した主流マスコミ

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
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スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

2017年3月21日 (火)

ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

封鎖という認可されていない自警行動に、政府が公権力の行使を嫌がっているのが明らかに
Nicolai N. Petro、Josh Cohen
2017年3月15日

ウラジーミル・プーチンが、どのようにして、ドナルド・トランプを、アメリカ大統領に当選させたか明らかにする探求に、ワシントン中が没頭する中、ウクライナは大変な政治危機に直面している。

12月中旬以来、約100人の退役軍人志願兵部隊が、ウクライナ議会議員二人とともに、現在反政府派の支配下にあるウクライナの地域に出入りする鉄道輸送を封鎖している。名目上、ウクライナはロシアと戦争しているが、東ウクライナとの貿易は続いていることを浮き彫りにするため、連中はこれを行っていることになっている。ウクライナ軍兵士は死につつあるのに、他のウクライナ人たちは現在の状況から、かなりの儲けを得ているとウクライナ人たちは言っている。
全て真実だが、全体像の一部に過ぎない。ウクライナ政府が戦争に触れる際は、いつも、現在の紛争を、ウクライナ国内での“対テロリスト作戦”だと注意深く呼び、ロシアとの紛争の法的立場を、別の未確定問題のままにしている。

このおかげで、政府は、反政府派地域との貿易を継続し、ウクライナ政府に税金を支払うキエフに設立した企業経由で、そこから石炭を購入できている。現状は、ほとんどの強硬派のウクライナ民族主義者が認めたがらない、ウクライナのエネルギー供給と、ウクライナの全体的経済的繁栄にとってドンバスの石炭が必要不可欠だという不都合な真実の産物だ。
ドンバスの石炭無しには、ウクライナは、主要産業設備や、キエフ、チェルニーヒウやハルキウなどの大都市が一番被害を受けやすい計画停電の危険に直面すると多くの専門家が予想している。経済成長は確実に打撃を受ける。政府が想定している、2017年の3パーセントGDP成長は、75000の雇用が失われ、半分に落ちる危険がある。政府シナリオは実際むしろ楽観的だ。封鎖が一体いつまで続くか次第で、エコノミストの中には、経済は実際0.5パーセント縮小しかねないと予想するむきもある。いずれにせよ、政府は既に膨張している財政赤字のために、更に15億ドル捜さねばならない。そのようになった場合、IMFと合意した赤字削減目標は実現せず、ウクライナに対するIMFの資金提供が危うくなる。

今や三カ月目となる封鎖は、現在の紛争の根底にある醜い現実を暴露した。商品とサービス密輸で金儲けに忙しい、双方の政治経済エリートにとって、戦争は儲かるものなのだ。昨年ウクラインスカ・プラウダが暴露した策謀は、南アフリカ産とされる、実際はロシア経由で輸出されたドンバス石炭を、ある香港企業経由で、政府幹部がどうやって購入したかを示していた。

この策謀は、ウクライナ政府当局が、現在、ウクライナは、もはやロシアからはガスを購入していないと主張するのに利用している策謀と同じものだ。現在、スロバキアは、追加供給を要求するよう依頼されている。そこで、ロシア・ガスは、ウクライナ経由で、スロバキアに出荷され、数百メートル輸送された後、そこからウクライナへと送り返される。この“スロヴァキア・ガス”のより高い価格は、一部、世界銀行が保証する欧米銀行からの融資によって資金供給を受ける。ウクライナ消費者以外の全員が儲けるのだ。

しかしながら現在の危機では、同じ連中が、その策謀が破壊されれば、損をする立場にある。地域に何万人もの軍隊と準軍事部隊を保有する政府が、一体なぜ、静かに作業を実行して、ロシアとウクライナ間の全鉄道交通封鎖に拡大するとまで誓っているこの極少数の活動家を排除できないのかが問題だ。

悪評、大衆の封鎖支持、前線近くでの内戦の恐怖右派セクターアゾフなどの極右集団が以前に威嚇したような武力による政権排除の企みの危険にまつわるキエフ政権の懸念を含む、政府が行動し損ねている様々な理由を、評論家はあげている。

しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。キエフの多くの評論家が早期の議会選挙を予想しているが、そのような選挙は、封鎖が明らかにした根本的問題を解決することにはならない。政府は、認可されていない自警行動に対し、公権力を行使することが出来ないか、行使をいやがっている。占領されている地域との関係を絶つのが合理的であれ、非合理的であれ、問題は、武装自警集団によってではなく、政府の会議で決定されるべきだ。

この実存的問題に簡単な解決策はない。解決するには、政府は法の支配の尊重を課する政治的意志を持っていることを明らかにしなければならない。どれだけの外国による支援、政治的支持や、軍事支援とて、そうした意志を政府に与えることはできない。その意志なしには、統一した繁栄するウクライナという希望はほとんどあるまい。

記事原文のurl:http://nationalinterest.org/feature/the-bizarre-reason-ukraine-could-be-facing-legitimacy-crisis-19787?page=show
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クーデター傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
戦争に負けて作られた傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。

今朝の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

本日21日、『共謀罪法案』がWBC準決勝スタートの陰で閣議決定!?  23日の森友学園・籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!? NHKにありったけのブーイングを!/岩上安身による森友学園元保護者のインタビューを初配信!『虐待はないと籠池園長は言うが嘘だ!うちの子は毎日叩かれ、泣いて帰ってきた!』」2017.3.21日号~No.1649号~

プロ野球に夢中になっているうちに治安維持法が成立する。
籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!?
間違いなく、カエルの楽園。

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年3月16日 (木)

革命は残虐だが、座視とて同じこと

Paul Craig Roberts
2017年3月14日

このサイトは皆様の声だ。皆様の声をご支援願いたい。

カナダの大学教授グレアム・マックィーンが、ウォーレン委員会と、9/11委員会の報告書に対し、想像力を発揮できないアメリカ左翼の無能さへの注意を促している。左翼と見なされていた人々や刊行物が、なぜか、本物の反体制派を潰そうと共謀する国家の積極的な工作員になってしまったのだ。

グレアム・マックィーン記事へのリンクはこれだ。https://truthandshadows.wordpress.com/2017/03/14/911-and-american-left/#more-4073

アメリカ合州国には、もはや左翼はおらず、ヨーロッパにもおらず、まして、ギリシャ国民とギリシャの公有資産を、1パーセントのために、ギリシャ債権者が略奪、収奪することに“左翼”政府が、同意したギリシャにはいない。イギリス労働党は、保守党と同様に右翼で、フランス社会党は、シャルル・ドゴール将軍より遥かに右翼で、アメリカ最高君主を遥かにすんなり受け入れている。

ドイツ人有権者たちは、ドイツ国民ではなく、ワシントンを代表するアメリカ傀儡をドイツ首相に選んでしまった。たとえそれがロシアとの戦争を意味しようとも、彼女はワシントンを代表し続ける。

かつて政府に責任をとらせようとする勢力だった左翼は、アメリカ帝国に合併してしまった。アメリカ“左翼”は、今や軍安保複合体と手を組んで、ロシアとの緊張緩和の可能性を葬り去った。例えば、http://www.counterpunch.org/2017/03/14/trump-and-russia-the-shortest-reset-ever/を参照。

ロシアとのより良い関係を望む者は皆ロシア工作員か、ウラジーミル・プーチンの手先だという共通の理解で、アメリカ左翼は、ネオコンや売女マスコミや軍安保複合体と組んでいる。もしウォーレン委員会や、9/11委員会報告を疑えるほどの知識があると、陰謀論変人とされ、ハーバードの“偽ニュース”流布者リストに掲載される。既存支配体制の言説に同意しないもの全員“偽ニュース”だ。しかもこれは“言論が自由な民主主義”の現状だ。アメリカは一体何と酷いことになってしまったのだろう!

言い換えれば、アメリカが押しつける条件以外の、ロシアとの和平を主張する人々は、アメリカ大統領を含め、アメリカに対する反逆者だというネオコン言説を、“左翼”は受け入れているのだ。今やハーバード大学まで、PropOrNot風の怪しいウェブサイト・リストを開設している。ロシアとの正常な関係を望む人々全員リストに載せられる。

ハーバード大学でさえ、ロシア憎悪に異議を申し立てることが不可能な事態に至っている。それにより、唯一の選択肢は戦争しかなくなる。

皆様は、軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

それこそが、皆様全員、そのために死ぬことになるだろうものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/14/revolutions-bloody-nothing-paul-craig-roberts/
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日本会議の研究』の著者、菅野完氏、すごい方だ。本で驚いたが、小学校土地疑惑にまつわる昨日のインタビューにも驚いた。
肝心な当事者二人になぜインタビューしないのですか?と彼の自宅前で彼にインタビューする多数の大本営広報部大政翼賛社員諸氏に質問した。
バラエティー番組でも、報道番組を称するものでも、番組そのものではいわず、彼の発言を流すのみ。

一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
と唱えて、お国の為に死ぬ覚悟を持てと教育された結果が、この属国。
それを更に強化しようという不思議なカルト集団が日本を牛耳っている。
愛国を唱える売国にしか見えないのだが。

皆様は、宗主国軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

ハーバード大学の問題については、ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録” を参照頂きたい。

2017年3月13日 (月)

オバマのウクライナ・クーデターは250万人のウクライナ難民ロシア流入を引き起こした

Eric ZUESSE
2017年3月12日

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html
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『スラブ叙事詩』を見てきた。
プラハに行かなければ一生見られないとあきらめていた。
スラブ民族の独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望を感じられる大作。
驚いたのは、グッズ購入行列の長さ。額入りアールヌーボーの絵が欲しいが、高くて手がでない。ファイル入れであきらめた。

ウクライナの現状や、ポーランドとロシアの確執を、アルフォンス・ミュシャ(チェコ語ではムハ)が天国から見たらどう思うだろう。

シリア問題と同じで、世界最悪最大のテロ国家による干渉さえなければ、ここまで酷くはならなかっただろう。あの巨悪国家、いつも自分がしていることを、人のせいにする。
ハッキングも、自分が徹底的にハッキングしているのを棚に上げて、相手のせいにする。貿易赤字も、自分が生産を移転し、金融バクチと武器輸出という産業に転換した以上、不可避なのに、相手のせいにして、相手の国家・社会体制を好きなように作り替える。

200年程度しか歴史がない国が、その何倍もの歴史をもつ国に、「お前の国はおかしい、おれにあわせろ」というのがそもそもおかしいはずだ。

それに唯々諾々従い、国富を差し出し、兵士を差し出し、属国状態を誤魔化すため、歌ったり、旗を拝んだり、戦争神社にお参りしたりして、目を逸らす売国集団の曲芸に、人々は本当に騙されているのだろうか?騙された振りをしているのだろうか?

民族独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望などひとかけらもない連中が日本を牛耳っている。

「日本教育破壊機構」と言うのが、今回のカルト小学校スキャンダルのハブ?
大阪知事の罪深さ、国会で追求されるべきだろう。
カルト幼稚園で講演をぶって、片棒をかついだ日本懐疑連中の罪は重い。(彼らの本、一冊も読んだことはないが。)

今日の日刊IWJガイドから引用させていただこう。

 認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任が10日に発表された森友学園問題。常軌を逸した言動の数々から、「籠池夫妻」というクレイジーなキャラクターにばかり注目が集まり、その籠池夫妻が引き下がったことで一件落着ということにしようとしているのかもしれませんが、とんでもありません。

 私学設立の規制緩和をした松井府知事の責任や、この問題の中で何度も名前が上がる安倍総理の問題が、まだまだ問われていません。

 大阪府で私学設立の規制緩和がされたのは2012年4月のことですが、民進党の辻元清美議員は、2月28日の「森友学園調査チーム」の記者会見で、その規制緩和の前に見られたおかしな動きについて、こう述べていました。

 「2012年1月に森友学園から(設立の)要望があって、4月に規制緩和されます。自民党が野党時代のことでした。その間の2月26日に、八木秀次さんがコーディネーターになった、安倍(現)総理と松井(現)知事のシンポジウムがあった。教育再生機構のです。教育関係者もいっぱい来ていました。その夜、大阪で大阪維新の会と居酒屋で盛り上がっています。そして4月に規制緩和がされたのです」

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※「むしろ、きちんとやるべきは松井知事だ」――玉木議員、福島議員らが松井知事の「開き直り」に憤り!~私学課長らは虐待情報について笑い飛ばす!「瑞穂の國記念小學院」現地視察報告~「極右学校法人の闇」第23弾! 2017.3.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365796
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 このおかしな動きについては、3月10日付の日刊ゲンダイが、維新の遠藤敬・現国対委員長が安倍総理をこの「日本教育再生機構大阪」のシンポジウムに招いたと報じています。

 そしてこの遠藤議員について、10日の「森友10万人デモを起そう! 5日連続院内集会」の報告会で、元維新で現在無所属の上西小百合議員の秘書・笹原氏がIWJの質問に答え、「松井府知事が籠池氏に会ったことがない、と言っているのはウソ。維新の遠藤議員にぶつけていただきたい」と述べているのです。

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※「誤魔化しを重ねている松井府知事を国会招致するべき」上西小百合氏が森友学園問題で登壇!野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! 5日連続院内集会(5日目)~「極右学校法人の闇」第41弾! 2017.3.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367647
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 日刊ゲンダイはさらに、「日本教育再生機構大阪」には籠池氏が出入りしていたと報じています。これだけでも、安倍総理、松井府知事、籠池氏の関係が「まったくない」などとは、もはや考えられないことがわかるのではないでしょうか。

・森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体(日刊ゲンダイ、2017年3月10日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072/1

 日本教育再生機構は、「日本を取り戻す」というどこかで聞いたことのあるスローガンを掲げて、育鵬社の教科書採択などを推進する「極右教育団体」。理事長を務める八木秀次・麗澤大学教授は、安倍内閣の「教育再生実行会議」の委員にも名前を連ね安倍総理を支えるブレーンです。

 こんなにねっとりと濃厚な結びつきの中にあって、安倍総理も松井府知事も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうなどということが、許されていいのでしょうか。切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しています。切られた自覚があるのです。トカゲ本体に、自覚がないはずがありません。

 この週明けから、国会で野党がどのように追及を展開できるか、そして、市民がトーンを落とすことなく声をあげ続けることができるかが、とても重要になってくるはずです。岩上さんは、再び今週関西出張、そして重要な取材を行う予定です。またスクープをものする可能性があります。

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2017年3月12日 (日)

‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
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3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
彼の子と孫も飯館には帰らないという。

岩波の月刊誌『世界』4月号 特集は原発じけに奪われ続ける日常 3.11から6年
重い記事が並んでいる。

片山善博の「日本を診る」第89回 『東京大改革とは何か』─ 小池知事への疑問
バラエティー番組では決してみられない発言。

カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を静かにさせるには

2017年3月 9日 (木)

ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある

Paul Craig Roberts
2017年3月7日

読者の皆様: これは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。真実を語るのは益々困難になりつつある。真実の声をご自分で支持されなければ、真実の声はなくなってしまう。

ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある

Paul Craig Roberts

数週間のトランプ大統領体制で、今回も変化は皆無なことが十分明らかになった。ロシアとの正常な関係は、消滅したわけではないにせよ、棚上げされている。予算と警察国家権力を正当化するため、アメリカの世界覇権を求めるネオコンのイデオロギー的要求のため、敵を必要とする軍安保複合体の物質的要求の方が、熱核兵器大国間の信頼より、ずっと重要だと見なされているのだ。リベラル/進歩派/左翼連中は、地球上の生命を保存するための活動は、ロシアや、ロシアとの友好的な関係を望んで、国家に反逆する連中に対して甘くする口実に過ぎないと考えている。

アメリカ労働者階級は、トランプ政権内で、労働者階級を支持する人々が、ロシア人を支持する人々より多いわけではないのを発見する羽目になった。自社株買い戻しには何十億ドルも使っているが、アメリカ人の賃金を支払うには余りに貧しい大企業に言われ、労働人口の経済安定への道は、法人税削減にあることにトランプは気がついた。アイデンティティ政治支持者は、パンと平和のためでなく、イスラム教徒やヒスパニックへの国境開放や、男女共用トイレを要求して行進し、ロシアとまだ戦争していないかどで、トランプ弾劾を望んでいる。

トランプが任命したマクマスターやマティスやフィオナ・ヒルなどのロシア嫌い連中は、実際、オバマのビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーやスーザン・ライスよりも酷い。ヒラリーとヌーランドが、ウクライナで政権転覆を引き起こしたのと同様、国務省のティラーソンは、民主的に選ばれたベネズエラ政府の政権転覆を示唆した。エクアドルとボリビアもそう先のことではあるまい。

アメリカを支配する連中の権益より、自国民の利益を優先する政府を、ワシントンが支持したことは皆無だ。アフリカでも、南米でも、インドネシアでも、キューバでも、ベトナムでも、イランでもエジプトでも、ワシントンは、変革を求める勢力を、常に共産主義者と曲解して報じる。ワシントンは、まず民主的に選ばれたイラン政府を打倒した。 http://www.history.com/this-day-in-history/cia-assisted-coup-overthrows-government-of-iran 、コンゴで https://www.theguardian.com/global-development/poverty-matters/2011/jan/17/patrice-lumumba-50th-anniversary-assassination 、エジプトで http://www.timesofisrael.com/announced-as-president-of-egypt/ 、他にも多々ある。スティーブン-キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』をお読み願いたい。彼とアメリカ海兵隊員が、南米をユナイテッド・フルーツ社とニューヨークの銀行による投資にとって安全な場所にしたと言ったスメドリー・バトラー将軍の本をお読み願いたい。ジョン・パーキンズの『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』をお読み願いたい。

民主的な変化に、ワシントンは強権で反対する。現在、来る選挙で、フランス大統領候補として人気のマリーヌ・ルペンは、ワシントンによって破壊されつつある。

マリーヌは、ワシントンが承認する人物リストにない。その理由は(1) 彼女はワシントンでも、EUでもなく、フランスの利益のために発言しており(2)彼女は、GMOに反対するフランス法や、フランスの労働、安全や環境基準から、アメリカ多国籍企業を免除する大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定に反対しており、(3)フランス人は、フランス人であって“ヨーロッパ人”ではなく、欧州連合から離脱したいというフランス世論を支持しており、そして(4) 彼女が、アメリカ侵略の道具としてフランスを利用しているNATOから、フランスを離脱させたがっているためだ。

ワシントンはまずフランス・マスコミと政府内部の代理人を利用してマリーヌを攻撃し、連中は彼女の欧州議員としての免責特権を停止することに成功した。これがうまく行ったので、今度は“EU資金流用”で彼女を非難している。

非難は、もちろん虚報、でっち上げだ。非難は、もしそれが有効になるとすれば、フランス民族主義を代表しているかどで、フランス売女マスコミが、マリーヌを“ファシスト”として描いているおかげだ。現在もしヨーロッパ人が、EUではなく、自分の国に忠誠だと、その人物は“ファシスト”と同一視される“民族主義者”と見なされる。その結果、フランスで、フランスを代弁しようとする人は誰でも“ファシスト”ということになる。

マリーヌ・ルペンは、ISIS犠牲者の写真をツイッターに投稿したために、欧州議員としての免責特権を失った。彼女が投稿した写真は的確で、正しく真実そのものだ。ところが、ISISについて真実を語るのは、反イスラム教であること意味し、現在では、反ユダヤ、反黒人、反同性愛で、反性転換者と同じだと非難される。アイデンティティ政治擁護は、欧米世界に溢れるアメリカの戦争から逃れるイスラム難民に対してのみならず、ISISにまで広がっている。正確な本当の写真はアイデンティティ政治に違反するのだ。

ワシントンとアメリカ売女マスコミによって作り出されている『マトリックス』の外で暮らしているヨーロッパ内の僅かな人々は、CIAはルペンがフランス大統領になるのを許すまいということで合意している。彼女はワシントン帝国にとって脅威なのだ。ドミニク・ストロス-カーン同様に、スキャンダルと濡れ衣で、彼女を潰すことができないのであれば、彼女は暗殺されるだろう。

誠実なメディアなしに、民主主義は機能し得ない。欧米世界のどこにも誠実なメディアは存在しない。皆様のサイトである、ここのように、支配層エリートから独立していて、連中にはできない真実を語る、比較的少数のインターネット・メディアも存在している。しかし、CIAやジョージ・ソロスによる産物の可能性が高い実にうさんくさいPropOrNotウェブサイトは、熱核兵器大国間の良い関係が極めて重要であることを理解している人々は、“ロシアの手先”だと宣言している。

ロシア・サタン2 ICBMの数十発でアメリカ合州国を破壊するのに十分だ。一発でフランス、イギリスやテキサス州を破壊するのに十分だ。http://www.telegraph.co.uk/news/2016/10/25/russia-unveils-satan-2-missile-powerful-enough-to-wipe-out-uk-fr/ ワシントンや、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアのワシントン傀儡は、一体なぜ、ロシア(と中国)にぬれぎぬを着せ続け、そのような結果を招いているのだろう。多少とも知性がある人物なら、三度も選ばれたロシア大統領を“新ヒトラー”や“マフィアのボス ”やら “ 殺し屋”と見なすことなどあるまい。

欧米内でロシア恐怖症を画策して、ワシントンは、全人類を危険にさらしている。ロシア人は、アフガニスタン、イラク、シリア、ソマリア、リビア、イエメン、パキスタン、イランやロシア自身に対する“ウクライナ侵略”というワシントンのぬれぎぬを目にしてきた。21世紀、ぬれぎぬは、決まって標的にした国を侵略や爆撃するための、ワシントンによるでっち上げなのだ。

日々愚かな欧米マスコミや愚かな欧米政府や愚かな評論家連中が発するこうした挑発が、熱核戦争と地球上の生命の絶滅を招きかねない誤解の下準備をしているのだ。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストを読んだり、CNN、NPRやMSNBCや、イギリス、カナダ、ドイツ、フランスやオーストラリアのメディアを聞いたりすると、ロシア(と中国)との戦争を吹き込まれ、自分の葬式準備をさせられていることになる。

自国内に希望を見出すことに慣れているアメリカ人は、こうした事実に直面して意気消沈している。アメリカのひと握りの支配集団は余りに強過ぎて変えられないが、ヨーロッパの状況は、まだ有望だ。EUは、ほとんど共通点のない国々の集合体だ。イギリスは、自分たちの主体性を“ヨーロッパ”と呼ばれるものの中に埋没させても、自分たちの利益にならないと結論を出した。他の国々-ハンガリー、チェコ共和国、ギリシャとポルトガルも-資本主義者は人民委員より遥かにあこぎなことに気がついて、主権回復に救いを求める可能性がある。CIAが後援する組織、欧州連合からの離脱に弾みがつく可能性がある。

ヨーロッパ諸国民が脅威はロシアではないことを理解すれば、NATOもバラバラになりかねない。脅威は、ワシントンが、ヨーロッパに、ヨーロッパとして何も得るもののない紛争、ロシアとの対立を強いていることだ。ヨーロッパにとって、ロシアとの対立はヨーロッパの死を意味する。“一体なぜ、ワシントンの覇権のために死ぬのか?”と問い始めるほど十分な認識をしているヨーロッパ人は少数だ。

これがドイツ国内でもわずかな人々が問いつつあるマリーヌ・ルペンの疑問だ。ヨーロッパ人が、ワシントンの狂気に気づくにつれ、疑問は大きくなるだろう。問題を抱えたままヨーロッパに溢れている、ワシントンの戦争から逃れる何百万人ものイスラム難民は、ワシントンの支配を受け入れてきた無頓着なヨーロッパ人への報いなのだ。

ラトビアやウクライナやギリシャの将来性を破壊し、所得分布の最上層に所得と富を集中させながら、イギリスやフランスで、コストを上げ、生活水準を低下させた民営化というものは、社会民主主義による部分的国有化の方が、現在支配している収奪体制より、ずっと暮らしやすいというヨーロッパへの教訓だ。

慈善というワシントンの仮面は、はげ落ちつつあり、本当の顔である強欲と悪の面を現しつつある。この顔こそ、でっちあげられた“ロシアの脅威”より遥かに恐ろしい。より多数のヨーロッパ人がこれに気づけば、熱核戦争の脅威は、ワシントン帝国とともに崩壊するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/07/washingtons-benevolent-mask-disintegrating-paul-craig-roberts/
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あの幼稚園、あの小学校の「建学精神」支持者による国会答弁がすごい。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 この考えは今も変わっていないのか――福島みずほ議員が追及すると、稲田防衛相は「11年前のことだ」と述べ、さんざん回答から逃げたあとに、「教育勅語の核である道徳、日本が道義国家を目指すべきであるというその核について私は変えておりません」といった答弁を重ねたのです。

東京の慈善の仮面は、はげ落ちつつあり、本当の顔である強欲と悪の面を現しつつある。この顔こそ、でっちあげられた“北朝鮮の脅威”より遥かに恐ろしい。より多数の日本人がこれに気づけば、熱核戦争の脅威は、ワシントン帝国と東京の傀儡とともに崩壊するだろう。

かつては「天皇の命令」なるもので、戦地に赴かされ、靖国神社にまつられた。
今後は「宗主国支配層の命令」を忖度する属国の傀儡に、侵略戦争に赴かされる。
そういう無理を可能にすべく、70余年、日本人の洗脳・改造が推進されてきた。
秘密法案、戦争法案、憲法破壊、そして、共謀罪。

靖国神社は長州神社というが、今はワシントン神社というのが正確だろう。そのうち、のりとも英語になるのだろうか。

不思議というか、当然というか、夜、大本営広報部、国営と商業放送、三つ見たが、この発言に触れたものはなかったように思う。情報を得たくて見ているのでなく、いかに情報を隠し、歪曲しようとしているかを確認するのが目的。テレビは、インターネットに接続すると、監視・盗聴される可能性があるので、インターネット接続はしていない。そういえば、映画『スノーデン』では、恋人のラップトップ・パソコンで、スノーデンたちは盗聴されていた。

大本営広報部ではないIWJに、期待させていただいている。

 間髪いれず重要ニュースが飛び交う日々が続いていきます。「今年は何がどうなっているんだ…」と驚くばかりですが、1930年代の1年1年も、こんな激流の日々だったんでしょうか。我々はこの激流に呑まれることなく、進んでまいりたいと思っていますので、どうかIWJを会員としてご支援ください!

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2017年3月 8日 (水)

中東における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている

Peter KORZUN
2017年3月4日
Strategic Culture Foundation

中東における状況は信じ難い速度で変化しつつある。昨日には到底信じられなかったことが、今日は現実になっている。個々の出来事は大きな全体像の一部となり、地域は奈落から次第に遠ざかり、より良い場所になりつつある。

3月1日、イラク軍が、西モスルから出る最後の主要道路を制し、「イスラム国」(IS)戦士が、モスルから逃げるのを阻止したと報じられている。この道は、40 km西方にあるもう一つのIS拠点タッル・アファルへとつながっている。以来、イラク軍は国際空港、軍事基地、発電所や多数の居住区から戦士を追い出した。IS戦士が脱出しはじめた。イラク軍による都市の完全支配は、数日、あるいは数時間の問題に見える。

イラクでほぼ打ち負かされたISは、パルミラがシリア政府軍に奪還されて、敗北を喫したばかりの国、シリア以外に行き場がない。シリア軍の攻勢において、ロシアの支援は決定的に重要だ。最後に残るIS拠点ラッカは、多くの有力な関係者が、彼らを地球から連中を消し去ることを望んでいる以上、過激派集団が破れる運命にある最終決戦の場となろう。

トルコは、クルド人が支配するシリア民主軍(SDF)が確保している町マンビジの支配を確保した後、ラッカ奪還のための攻勢を開始する意図を発表した。両者の戦いは、ISや他のテロ集団を利するものになっていた。NATO加盟国と、ISに対する戦いで、頼りにしている勢力であるクルド人との間の衝突をいかにして防ぐかで、アメリカは途方に暮れていた。そこで調停者としての独特な立場を活用して、モスクワが最悪を避けるべく割り込んだ。モスクワは誰も可能だとは思ってもいなかったことを成し遂げた。mマンビジの軍事委員会は、3月2日に、ロシアが調停する合意後、一触即発状況にある町の西部地域を、シリア政府部隊に引き渡すと発表した。

今や町はアラブの手中にあり、トルコにそこを攻撃する理由はない。シリアとトルコは戦争状態にはないのだ。

アメリカ合州国はトルコとクルド部隊には、マンビジからユーフラテス川東岸に撤退させると約束したが、決してそうならなかった。今、ロシアがアメリカがし損ねたことを成し遂げたのだ。

ロシアの効果的な調停の結果、トルコはラッカへの進撃を強化し、シリア政府は確実に立場を強化した。トルコのエルドアン大統領は、ロシアと共に、ISと戦う用意があると述べたばかりだ。彼は3月9日にモスクワを訪問する。トルコとシリアとの間の衝突は起きないということだ。

シリア政府にとって多くのことが変化しつつあり、それがここしばらく続いている。シリアが22カ国加盟の組織から追放されてから五年後、3月29日、アンマンでのアラブ・サミットに、シリアのアサド大統領招請を要求する声が大きくなっているのは偶然ではない。ロシア、ヨルダンとエジプトは、アラブ社会をシリア政府と和解させる努力をしている。先月、エジプトのアラブ問題に関する議会委員会が、シリアのアラブ連盟復帰を呼びかけた。これは少し前までは、到底考えも及ばなかった、シリア反政府派を支援しているサウジアラビアとの和解の前兆だろう。

2015年、当時のオバマ大統領は、ロシアはシリアの泥沼にはまりこむだろうと予言した。彼は間違っていたように見える。ロシアの関与のおかげで、泥沼を過去のものとするための明かりが、トンネルの先に見えてきた。

モスクワは、シリアに関しての合意に至る取り組みで、イランがアラブ諸国に加わる過程を促進し、イランとサウジアラビアの相互理解をもたらすことが可能だ。特別な意味がある最近のいくつかの出来事について、あまり報道されていない。2月15日にイラン大統領ハサン・ロウハーニーが、クウェートとオマーンを訪問した。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル=ジュベイルが、イラクを2月25日に訪問し、イラク首相ハイダル・アル=アバーディが会談した。傾向ははっきりしている - シーア派とスンナ派が、再度口をきく間柄となり、非常に重要なことを議論しているのだ。すこし前なら、到底信じられないようなことだが、それが事実だ。

こうした出来事や現れつつある傾向全てが、継続中の国連が仲介した、シリアにおける平和的解決に関するジュネーブ交渉を背景に起きている。ここでも、事態は予想外の展開が起きている - シリア反政府派がロシア高官と会おうとしている!

退役アメリカ陸軍少将で、フォックス・ニューズの軍事専門家のポール・ヴァレリーによれば、大統領がサミットを開催してから二ヶ月後に、シリアに関するロシア-アメリカ協議会開始予定だ。どのシナリオでも、ロシアは重要な役割を演じると彼は言う。

ここ最近、文字通り中東が揺れている。ものごとを押し進める、実に多くの予想外の出来事が起き続けている。まさに我々の目の前で、不可能が可能に変わっている。

先に述べた通り、モスクワは、仲介者として動く独特な立場にあり、しかも、具体的な結果を実現すべく、その役割を適切に演じている。もし望まれる結果をもたらすだろう現在の傾向がそのまま続けば、軍事的な成功と、効果的な外交の組み合わせによるめざましい実績として、ロシアの取り組みは歴史に残るだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/04/drastic-changes-middle-east-happen-unbelievably-fast.html
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なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか戸惑っている御仁を洗脳箱で拝見して戸惑っている。一緒に沖縄にでかけた人物、今何を語っているのだろう。御用評論家、タレントらの口調奥歯にものが挟まったようにみえるのは、赤坂中華料理の御利益?

素早く変身して、野党のまねをする異神の怪。
列島における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている。

大本営広報部で、ヨイショしない人々がどうなって行くのかは、この北朝鮮顔負け劣等にくらすものは、いやというほど見せつけられている。孫崎享氏、沖縄で予定しておられた講演会場使用を拒否された。
吉田照美氏も番組を切られた一人。日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「報道圧力」なのか、「自主的な政権への忖度」なのかはわかりませんが、ここ数年で、安倍政権に批判的な言論人が次々メディアから姿を消したり、番組を降板したりすることが相次いでいます。

 ラジオ番組の中で安倍政権や原発に対する批判を続けてきた、文化放送の「吉田照美飛べ!サルバドール」が、この3月末で終了することが、昨年11月に決まりました。文化放送は番組終了の理由として「後進の育成」「様々な要素から総合的に判断」とコメントしていますが、「総合的な判断」とは、実に日本的で便利な言葉ですね。

 同番組のパーソナリティー・吉田照美氏は、1980年10月以来、「てるてるワイド」、「やる気MANMAN!」、「ソコダイジナトコ」などを経て、現在の「飛べ!サルバドール」まで平日の帯番組を36年間途切れることなく続けてきただけに、突然の打ち切りに「圧力」の存在も噂されました。

 その、吉田照美氏にいよいよ本日午後12時半頃より、岩上さんが単独インタビューを行ないます!

★岩上安身による吉田照美氏インタビュー
[日時]2017年3月8日(水)12:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年3月 6日 (月)

トルコとシリア: 血と涙と壁

2017年2月25日
Andre Vltchek

トルコ人詩人ムスタファ・ギョレンが国境の町カルカムィシの街路の中央に立っている。彼は預言者的に、空に向け人指し指を立て、力強い声で、私に向かって叫んだ。

    “私はシリア侵略には反対だ! これは欧米のもう一つのゲームだろうか? あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。理由を教えてくれ? シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう? シリアはかつては豊かだった。シリアの人々は我々よりも洗練されていた。欧米よりも洗練されていた。一体なぜこの紛争は始まったのだ?”

ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか?

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。

    “私はヨーロッパに言いたい。あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ! それは全てあなた方欧米のあやまちだ! いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ! 暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。我々は皆人間だ!”

タバコを売っている質素な露店の前でギョレンは暗唱している。露店はケマル・アタチュルクの歴史的写真で飾られている。そこから数メートルのところに、巨大な監視塔が暗い雲のかかった空に向かってそびえている。

高い灰色の陰気なコンクリート壁と、いくつかの監視塔で区切られた国境はすぐそこだ。ゲートのすぐ横には、移動医療部隊と数台の救急車が待機している。彼らはいつでも国境を越え、シリアに入る体勢にあり、トルコ軍は公式にはテロリストと戦っていることになっているが、実際はシリア軍を攻撃しているのだ。作戦は“ユーフラテス川の盾”と呼ばれている。

    “ISISは、このシリアの町ジャラーブルスに、国境の向こうからやってくる”と戦争のおかげで店の半分がからの商人、ブレント・ポラトが説明してくれた。

    “ジャラーブルスはトルコ軍に支配されている。考えてください。トルコ政府は、シリアのアサド大統領が、戦闘機を国境から3キロ以内に飛ばすことを認めないのに、ISISが国境の3メートルもの近くに来るのを認めているのですよ。シリア内政への干渉を決して許してはなりません。そうすれば平和になります!”

ポラトは野党の‘共和人民党党’所属だ。彼はケマル主義者だ。長年、彼は国境の両側で働いた。彼は不快そうに回想する。

    “アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害する。そして連中は言うのだ。‘アサドがやった!’それがシリア中で起きている。”

*

現在、トルコはシリアとの国境を密閉するはずの、延長900キロの壁を建設中だ。イギリスのExpress.co.がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領発言を引用した。“我々がシリアの土地を徐々に固定すればテロ問題も難民問題も解決されよう。”

国境の両側にいるクルド人たちは、明らかに壁に激怒している。高い醜い建造物は、クルド人社会を分断し、地域に醜い傷のような跡を残す。現在、トルコ軍は、戦車や装甲車で、いつでもシリアに入れるが、シリア人は締め出されている。

国境地帯の撮影は厳しく禁じられている。実際、外国人ジャーナリストは質問をすることすら禁じられている。トルコは戒厳令下にあり、誰もが告訴も説明もなしに、拘留され、何日間も訊問されかねない。

カルカムィシを去って、古い墓地に行き、そこから我々は、壁と、ユーフラテス川の緩やかな流れを撮影した。シリアの町ジャラーブルスは我々の目の前だ。

人々は緊張していた。ある現地の農民はこう回想した。

    “戦士の投入はトルコ領から始まっりました。アサドは防衛的な治安作戦を始めざるを得ませんでした。戦争はこうして始まったのです。”

彼が一体何を言おうとしているのか私には良くわかる。2012年に アンタキヤ周辺で働き、公式には‘難民施設’としてあげられているが、アパイディン・キャンプが、実際は反シリア聖戦戦士のための訓練施設であることを発見していた。アダナ市に近いNATO施設、インジルリク空軍基地は、いくつかの他の集団を訓練しているとされている。2013年、南米テレビ局テレスール向けドキュメンタリー映画制作のためアンタキヤに戻った。地域全体が警戒地区に変わっており、チームは度々停止させられ、脅された。トルコ国内で武装を与えられた戦士を見つけ出すのに成功した。シリアで負傷した戦士はアンタキヤで治療を受ける。

今やガズィアンテプからキリスまで、地域全体が難民に溢れ、経済は破綻している。

ほとんどが粘土作りの家で、その多くが放棄されたイキズカヤなどの村を通り過ぎた。

至る所で、恐れていた。カルカムィシ近くのカルブルサイト村では、シリア難民が、動物と一緒に、そこで四年暮らしていると説明してくれた。

戦争が終わったら、彼は帰国するのだろうか? わからないと彼は答えた。

“この戦争は誰のせいでしょう?”と私が尋ねた。

“わかりません…”と即答された。

“行きましょう”、通訳が言い張った。“この人は茫然自失しています。”

*

全員が恐れているようだった。

ある晩、トルコ共産党の友人に、ガズィアンテプにあるエルシン・アルスラン地区病院の裏口近くに連れて行かれた。夜間、ここに負傷した自由シリア軍や他の戦士が連れてこられるのだ。現地の軽食堂で、お茶を注文し、店員と会話を始めた。突然、外から大きな叫び声が聞こえた。

“アッラーフ・アクバル - バーン!”

カフェの客たちは身を潜めた。我々は何が起きたか調べようと外に出た。あごひげを生やした男で、あきらかなアラビア語話者が、壁にもたれていた。彼の足には二つの銃創があった。傷は膿んでいた。男はあきらかに動転していた。彼は聖戦について何かつぶやいていた。

ガズィアンテプは、戦士や自由シリア軍の募集センターだ。キリスやアンタキヤなどの町や都市もそうだ。

夜、戦士の採用と洗脳が行われているガズィアンテプのモスク近くにあるパン屋に連れて行かれた。

強力な爆弾でばらばらになった遺体の写真を貰った。死んだ子供、霊安室や、全く絶望したような人々の写真を見せられた。

野党のトルコ共産党党員のクタイ・シルキリは、欧米とアンカラ両方を非難した。

    “レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いわゆる‘大中東プロジェクト’建国の始祖の一人だ。彼は中東丸ごと政治問題化させようとしている。彼の夢は新オスマン帝国だ。もちろん、もし世界のこの部分で何か新たな変化があれば、かならず欧米が関係している。だが時折エルドアンは率先して行動することがある。そして儲けている。シリア地域からISISが盗んだ石油はトルコ経由で欧米に流れる。彼らはここで精製する。”

*

児童虐待や強姦すらがはびこっている恐ろしい難民キャンプの話を聞かされた。過去に私は、アンタキヤ周辺や、今回は都市ニジプ近くのいくつかを訪れたことがある。ヨーロッパにあるものほど酷くはないように見えるが、表面下に何が隠れているかは誰にもわからない。

シリア難民たちは、現在就労許可を貰えるようになっており、間もなく、言語の試験に受かれば、トルコ国籍を申請できるようになるという話がある。シリア人の子供は一年間の集中トルコ語講座を受けてから、現地の学校に入れる。難民の中には、支援として、トルコの最低賃金と同等のもの、月に1.400リラ(約400ドル)を貰っている人々もいる。

トルコは、大変な同情と、法外な残酷さを、同時に示しているのだ。

歴史家のイット・ギュナイは、イスタンブールで、この矛盾をこう説明した。

    “多くの人々が、この政府には何か一貫した計画があると思い込んでいる。そういうもの、二カ年計画のようなものすらないというのが真実だ。もはや誰も誰のことも信じずに、物事は一晩で変わり続ける。”

*

アンダナにある空港に向かって走っていた時、友人と通訳が突然疲れたように見えた。

    “侵略前にアレッポを訪れた人間として、このいにしえの実にすばらしい都市に起きたことに私は茫然とした… 前に行った時は、アレッポは繁栄する事業の中心地で、信じられないほど美しい考古学的、歴史的遺跡だった。今や復興するのに何十年もかかる都市となり、大半の損傷は取り返しがつかない。地域全体が今や完全な大災難状態だ…”

都市アンダナに入る前、インジルリク空軍基地滑走路の明るい照明が突然闇の中から出現する。この空港はおそらく、世界のこの部分におけるNATO戦争ゲームの最も鮮やかな象徴だ。簡単に通りすぎることはできない。ほとんど全ての車が止められ、調べられる。

恐怖が南東トルコを覆い尽くしている。我々が数時間早く、国境の町エルベイリ(包囲されたシリアの都市アル=バーブへの途上に位置する)に入って目にしたのは、新たな強固な壁や塀とハイテク監視カメラだった。ここからトルコ軍がしばしばシリアを侵略しているのだ。

現地住民と話せるように、ここで髪を刈ることにした。わずか数分後、床屋が私にこうささやいた。“連中があなたを包囲しています。” 警官と私服の公安職員が、我々をガラス越しに注視しており、記録をとり、どこかに電話をしていた。我々は代金を支払い、この陰気な町から全速力で走り去った。

こういう状況には、誰も長くはいられまい。このいたちごっこは偉く疲れるし、実に危険だ。しかしトルコは一体何を隠そうとしているのだろう? トルコが戦士を訓練していて、シリアを侵略しているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

おそらく本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。そしてシリアだけでなく、ある程度はトルコも、今や苦しみ、血を流している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特ににオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/25/turkey-and-syria-blood-tears-and-walls/
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売国政権が、売女マスコミが、共謀罪や憲法破壊に必死なのは、無意味な侵略戦争を推進するには、自由な言動が邪魔なので、事前に国民を縛りつけるためだろう。これだけでたらめをしながら、支持率60%というのは、属国民洗脳が完成しているのか、あるいは、大本営広報部のでっち上げか、その両方だろう。

大本営広報部ではないIWJ、購読者や寄付が倍増しても良さそうなものだが、そうはなっていない不思議。

しかし政府や日本会議は一体何を隠そうとしているのだろう? 政府や日本会議が侵略戦争を支持していて、中国や韓国との紛争をあおっているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。

2017年3月 5日 (日)

何をなすべきか?

Paul Craig Roberts
2017年3月3日

題名の疑問は、V.I. レーニンの疑問だ。彼の答えは、革命的思想を、カール・マルクスが優勢な政治勢力になる階級だと宣言した経済階級、労働者の間で広める、革命的“前衛”だ。最終的に、上層階級の権益に不満を抱いて、それまで表明されていた民主主義が現実になる。労働者が支配する。

悪やら人間の弱さゆえに、そういうことにはならなかった。だが、レーニンの疑問は今もあてはまる。アメリカ製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような専門職業の海外移転で、自分の経済生活や子供たちの将来の見込みを破壊されたアメリカ人は、この疑問にドナルド・トランプを選ぶことで答えたのだ。

トランプが、この問題への注意を喚起し、それを改める意図を宣言した唯一の大統領候補者だったので、海外移転を進める大企業のせいで、将来の希望を奪われたアメリカ人は、トランプを選んだのだ。

アメリカ国民のために立ち上がり、トランプはアメリカ人の経済生活から仕事を奪い取り、労賃や規制対応経費が安い海外で生産することで、いずれも恩恵を受ける、グローバル企業や、その企業幹部や株主を敵にまわしたのだ。ネオリベラルのイカサマ・エコノミスト連中は、アメリカ人就業者の実質所得を引き下げるこの労賃鞘取りを、自由貿易の有益な効用だと説明している。

こうした海外移転を推進する企業は何百万人ものアメリカ人の経済的将来性を破壊したのみならず、社会保障やメディケアや、地方自治体や州政府の給与税基盤をも破壊し、無数の年金制度が破綻の瀬戸際にある結果を招いた。ニューヨーク・ティーム・スターズ・ロード・キャリアーズ・ローカル707年金基金が破産したばかりだ。T専門家たちは、この破綻は、地方自治体や国家の年金制度にまで広がる津波の始まりだと予言している。

雇用海外移転による外部費用、1パーセントの懐に入る利益の額を遥か超えるアメリカ人に押しつけられる経費がこれに加わる。これは明らかに耐えがたい状況だ。

将来を奪われたアメリカ人は売女マスコミを無視して立ち上がった、というより、おそらくマスコミによって、トランプ支持に追いやられたのだ。トランプ、将来を奪われたアメリカ人、労働者階級によって選ばれたのだ。

労働者階級は、人種差別、女性嫌い、同性愛嫌い、トランスジェンダー・トイレに反対する銃マニアだとして労働者階級を忌み嫌うエリートのリベラル/進歩派/左翼から無視されている。そこで労働者階級や、彼らが選んだ代表、ドナルド・トランプは売女マスコミに全面攻撃されている。“トランプは辞任せよ”が連中のスローガンだ。

しかも彼は辞任するかも知れない。発作的な愚行で、トランプは、すべきことをし、外交官をクリスマスに追放するというオバマの挑発に対するロシアの反発を避けるため、ロシア大使と話したがゆえに、国家安全保障顧問フリン中将を解雇した。

ロシアは悪者扱いされ、悪魔のような勢力と見なされている。ロシア人に話しかければ、嫌疑が掛けられ、アメリカに対する反逆者になるのだ。これが、CIA、民主党、軍安保複合体と売女マスコミの言い分だ。

トランプはフリンの血を水に入れたことで、任命した他の高官も犠牲にし、最後は自分に及ぶような状況を作ってしまったのだ。現時点では“ロシアとのつながり”というレッテル貼りが、トランプの司法長官ジェフ・セッションズに発動されている。もしセッションズが陥落すれば、次はトランプだ。

明確にしておこう。上院軍事委員会のメンバーとして、彼が多数の他国大使と会ったのと同様に、セッションズは、ロシア大使に会ったのだ。アメリカ上院議員が外国の外交代表と会うことには、何ら異常なことも、驚くべきこともない。

セッションズがウソをついていると非難する連中は事実を偽って伝えている。セッションズは、トランプの代理人という資格ではなく、アメリカ上院議員という資格で大使と会ったのだ。元アメリカ上院議員スタッフとして、アメリカ上院議員が外交官と会うのは全く当たり前のことだと私は証言できる。ジョン・マケインやリンジー・グラハムは、テロリストと会うため、中東にまで飛んでいるのだ。

こういう事実にもかかわらず、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他あらゆるCIAの売女マスコミは、自覚して、意図的に、事実を曲げて伝えているのだ。アメリカ・マスコミ丸ごと、品位や真実への敬意が欠けている証拠は、アメリカ人にはこれ以上不要だ。アメリカ・マスコミは生活のためにウソをつく売女集団だ。売女マスコミは卑劣な人間のくずなのだ。

本当の疑問は、ロシア政府高官との接触が、一体どのようにして、国家安全保障顧問や司法長官を排除し、大統領本人を弾劾する理由となる犯罪行為になったのかだ。キューバ/トルコ・ミサイル危機を、核戦争無しに解決するため、ジョン・F・ケネディ大統領は、ソ連政府のトップ、フルシチョフと連絡をとり続けていた。SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル条約を実現するため、ニクソン大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。SALT IIを実現するために、カーター大統領はロシア人と連絡をとり続けていた。レーガン大統領は冷戦を終わらせるためロシア書記長と協力していた。私は知っている。私はそこにいたのだ。

だがもし、無責任なクリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権が、アメリカとの和平だけを望んでいる強力な熱核兵器保有国との間に甦らせた極めて危険な緊張をトランプ大統領緩和しようとして、トランプ大統領や、誰であれ任命した高官がロシアと話をすると職務にふさわしくないというのだ! この狂気が、大ばかなリベラル/進歩派/左翼、CIA、民主党、リンジー・グラハムやジョン・マケインのような共和党低能右翼や、欧米マスコミで働く、取るに足らない売国奴の姿勢なのだ。

読者の皆様方には、平和や緊張緩和のために、ロシア人とのやりとりすることが、一体どうして犯罪行為になったのか自問願いたい。アメリカ政府職員がロシア高官と話すことは禁じられるという法律が成立しているのだろうか? 皆様の全人生で一度たりとも本当のことを言ったことがない売女マスコミに、熱核兵器大国間の対立を避けようとする人々は“ロシアの手先”だと説得されるほど、皆様方は全くのまぬけなのだろうか?

圧倒的多数の欧米諸国民は無頓着だと私は確信している。しかし、もし国民には知性や認識皆無が皆無で、欧米諸国政府や欧米マスコミやらリベラル/進歩派/左翼のアイデンティティー政治には何もないことがほぼ確実なのであれば、それほど長生きできると期待してはならない。

ネオコンによるアメリカ世界覇権追求の傲慢さ、愚かさとうぬぼれのおかげで、世界丸ごと存在の剣が峰におかれている。ネオコン・イデオロギーは、世界を破滅へと追いやりつつある軍/安保連中という陰の政府の物欲に対する完璧な隠れ蓑だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/03/done-paul-craig-roberts/

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小学校土地取得問題、異神の怪のうろんさにも、気がつかざるを得ないのでは。

記事題名に驚いた。学生時代に読んだ文庫本の書名。今年はロシア革命100周年ということで、関連書籍が刊行されているが、この文庫本、巨大ネット書店でしか古書が買えないようだ。再読してみたい気もするが、あそこで買う予定はない。

ロバーツ氏のマスコミ批判、毎回大いに共感。
TPPについて、まっとうな解説をした大本営広報部記事や放送あったのだろうか?TPPをまともに解説評価しない売女マスコミが、二国間FTAをまともに解説評価するはずはない。

小生のマスコミ不信、小選挙区制導入にほぼ全員賛成して以来。
反対しておられたジャーナリスト、故石川真澄氏以外、記憶にない。
小選挙区制導入は間違いだったと書くマスコミ、現在、あるのだろうか?
大本営広報部、共謀罪にも、本気で反対する気はないだろう。

お友達の大学による土地取得の話題、大本営広報部ではまだ報道をみかけない。

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

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