ロシア

2021年9月21日 (火)

中国とロシアは一体なぜタリバン政権を支援しようとしているのか?

2021年9月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 一体なぜ、ロシアと中国がアフガニスタンでタリバン政権との関係を発展させると決めたのか中心的理由があるとすれば、それは現在アフガニスタンに存在するテロ・ネットワークを打ち破り、解体するアメリカの能力だ。20年もの戦闘後、(ロシアでは禁じられている過激組織)タリバンも、アルカイダも、イスラム国ホラサン州も打倒することなく、アメリカは、アフガニスタンから撤退した。実際、アメリカがアフガニスタンに恐るべき軍隊と諜報機関を駐留させている間に、イスラム国ホラサン州 (IS-K) は発展したのだ。アメリカ/NATO軍や、アメリカが訓練したアフガニスタン治安部隊や、CIAが資金供給する民兵などの総合的な軍事力にもかかわらず、この集団はアフガニスタンで栄え、非常に巧妙な攻撃をしかけたのだ。窮地に追い込まれたアメリカがアフガニスタンを撤退した事実で、とりわけアフガニスタンの隣国ロシアと中国は、タリバンと付き合わなければ、過激派連中の聖戦がアフガニスタンから近隣の中央、東、東南アジアに広げかねないので、タリバンと直接、正常な関係を発展させることが必要だと状況を評価したのだ。それで、中国は迫りくる災難、中国の一帯一路構想 (BRI)を不安定化させかねないシナリオを避けるためタリバン政権を“積極的に指導しよう”と世界に呼び掛けているのだ。

 IS-Kは、百人余りのアフガニスタン人や十数人のアメリカ兵士を殺害したカーブル空港攻撃を画策し、それに続くアメリカ空爆は、アフガニスタンは、お互い競合するジハード集団の温床だというロシアと中国の恐れを裏付けただけだった。そこで対応が必要な脅威を残したアフガニスタン大失敗に対処すべく、ロシア-中国が率いるブロックが登場したのだ。そういうわけで、中国の習主席は、北京は「アフガニスタン問題に関し、ロシアを含む広範な国際社会と、連絡を強化し、協力したい」と述べたが、地域の安定性を守るため“テロを取り締まり、麻薬密輸を断ち切り、安全保障上のリスクがアフガニスタンから溢れ出るのを阻止すべく”、ロシアは中国と“緊密に会話したい”とプーチンが語り、ロシアから前向きの対応を得た。

 中国大使が、こう述べた際、中国が国際社会/国連安全保障理事会が言いたかったのは同じことだ

“あらゆる当事者にとって、タリバンと連絡し、彼らを積極的に導く必要があり”、“新たな政府当局が、政府機関の正常な活動を維持し、社会秩序と安定性を維持し、通貨下落と物価上昇を抑え、できるだけ早急に平和な再建への道に乗り出すのを支援するため、国際社会は、アフガニスタンに、経済、暮らしや、人道上の必要性に対して、緊急に必要な支援をするべきだ”と補足した。

 それゆえ、アメリカやEUとは違って、ロシアと中国は、アフガニスタンに関与す続けるつもりなのだ。その理由を理解するのは、さほど困難ではなく、アフガニタン内の国際ジハード・ネットワークの存在は、アメリカやEUとは違い、ロシアや中国にとっては直接の物理的脅威なのだ。五月に発表された国連安全保障理事会報告書は、アルカイダ、東トルキスタンイスラム運動 (ETIM) やIS-Kなどのジハード・ネットワークは強力な存在を維持し続けているが、アメリカやEUで直接攻撃を実行する連中の能力はほとんど考えられないことを示している。一方, アフガニスタンにおける彼らの存在は、ロシア/中央アジアや中国にとって、直接の不安定化となるだけでなく、不安定化画策で連中が成功すれば、連中が近隣諸国で作戦を実行する能力を獲得するシナリオになりかねないのだ。

 現在アメリカが持っているアフガニスタン中央銀行準備金を凍結するというアメリカの決定にロシアと中国が反対しているのは、これが理由だ。この決定は、現状で、あらゆる、あり得る経済危機に対処するため、タリバンが産を保持し、活用できないようにすることを狙っているのだ。タリバンに対するアメリカや、ロシアや中国の立場を考えれば、アフガニスタン資産を凍結するアメリカの決定は、アフガニスタン経済を意図的に崩壊させて、タリバン政権が、たとえば、給与を支払い、国際貿易を行ったり、インフレの激化を制御したりできなくするのに等しい。衰える経済は、崩壊した政府機構と相まって、戦士に、通常かなりの給与を払う国際ジハード・ネットワークに必要な、失業者や不満を抱いている若者から新兵を採用する、うってつけの条件を生み出しかねないのだ。

 アフガニスタン資産凍結に対する中国とロシアの反対は、少なくとも、タリバンが、彼ら自身が定めたルールに従って活動する限り、つまり、アフガニスタン領が、近隣諸国でテロを実行するための国際テロ・ネットワーク基地として利用されないようにする限り、アフガニスタンに対し、両国が威圧的手法をとる可能背が極めて低いこと示している。

 それゆえ、アフガニスタンにおける中国とロシアのいわゆる‘共同戦線’には明らかな目的がある。欧米主要メデイア報道は、中国-ロシア戦線を、本質的にアメリカ撤退に“つけ込む”反米として描きがちだが、この関与の、より大きな構図は、中央アジア諸国を含め、中国とロシアに対する現在のアフガニスタンにおけるテロリストの脅威https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM だ。

 従って、いわゆる中国-ロシア計画は欧米メディアのいくつかの報道が示しているように、アメリカが残した何らかの「穴」を埋めることを狙ったものではない。そうではなく「穴」が、アメリカ軍が20年の関与でも打倒し損ねたテロ集団によって埋められるのを阻止するためなのだ。

 それに加え、ロシアと中国の関与の性質は無批判からほど遠い。両国当局は、実際にタリバンと関与する度合いは、政権樹立後、タリバン自身がどのように動くかに決定的に依存していると強調している。ロシアは依然タリバンを認めておらず、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、こう補足した。“これは現在の優先事項だ。まずタリバンの事実上の優位が、実際、どうなるかを我々は見極めなければならない。

 同時に, ロシアも中国も、欧米風の完全撤退に習えば、暴力とテロの悪循環をもたらすことを承知している。そこで、地域全体で、次のテロの波を阻止するためにタリバンを支援する必要性があるのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/09/why-china-and-russia-may-choose-to-help-the-taliban-government/

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 最後の迷惑な置き土産に、クアッド用原子力潜水艦を買わされに行くのだろうか。

 十日以上前の記事翻訳。

 コロナの話題に続けて敵基地攻撃論をあおる呆導番組。大本営広報部洗脳機関御用タレントのではなく、まともなご意見を聞くべき。

 UIチャンネル

時事放談(2021年9月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド

~自民党総裁選4候補の安全保障論議、「敵基地無力化」を主張し「米中距離ミサイル配備」を「積極的にお願いしたい」という高市氏に河野氏が「アメリカだけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけでない」と痛烈批判!「『敵基地ナントカ能力』みたいなものはかえって(日中関係を)不安定化させる」「勇ましい『やれやれ』というような人が喜ぶだけ」とも!

 タイムリー再配信

【タイムリー再配信 995・IWJ_YouTube Live】19:00~「NAJAT代表・杉原浩司氏『米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!』――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年8月14日 (土)

クリミア半島の可能性をあきらめた強欲なキエフ政権

Finian Cunningham
2021年8月13日
Strategic Culture Foundation

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かったとFinian Cunninghamが書いている。

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かった。

 2014年に、ロシアが、この黒海の半島を「併合した」と、アメリカやヨーロッパ同盟諸国から繰り返し非難されている。ウクライナ主権に対する侵害とされることのため、無数の制裁がロシアに課されている。

 この問題は、モスクワとアメリカ率いるNATO連合間関係の憂慮すべき悪化の中心だ。

 NATO軍艦と偵察機が「ウクライナを守る」という建前で、ロシアの黒海領を侵害した。どんな計算違いでも戦争を引き起こしかねない。

 それでも、アメリカとヨーロッパが散々騒いだ後、欧米に支援されるキエフ政権は、今クリミア半島に対し、ロシアから「賠償金」を受けとる意思を示している。ウクライナのアレクセイ・レズニコフ副首相が、メディア・インタビューで言ったのだ。

 ロシアの有力国会議員レオニード・カラシニコフは鋭く見抜いている。「もし彼ら[キエフ政権]が金を受けとる用意があると言うなら、彼らが、この半島は決してウクライナに戻らないのを悟ったことを意味する」。

 モスクワが、キエフに「賠償金」を払うわけがない。まさに、この用語は、クリミア半島を巡って、ロシアが悪意を持って行動したことを意味している。

 事実はこうだ。第一に、2014年2月、欧米に支援されたキエフでの暴力クーデターが、酷い反ロシアの石頭を支持するネオ・ナチ派閥を権力の座につけたのだ。

 第二に、その違法性に対し、(民族的に主にロシア系の)クリミア半島の人々は合法的国民投票を組織し、ロシア連邦に加入するため、ウクライナから離脱することを圧倒的多数で票決した。それは正式に、2014年3月におこなわれた。

 歴史的に、クリミア半島は、ロシア文化で常に敬愛されている場所だ。最近の大いに洗練された簡潔なエッセイで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミア半島を含めロシア人とウクライナ人の千年以上にわたる深い歴史的結びつきを概説した。

 この半島が一時的にウクライナ管轄として包摂されたのは、ソ連時代の政治的な抜け目ない外交取り引きと、その後の、ソ連崩壊による不幸な事故だった。

 だから「賠償金」という考え方は、ロシア人とクリミア半島の同国人とって全く異質で侮辱的だ。

 にもかかわらず、キエフ政権が今このような取り引きに用意があると明らかにした事実は、クリミア半島の運命で歴史と自然的正義がロシア側にあると悟ったことを示している。

 それは、金に貪欲なキエフ政権の卑しい心理を実証している。この政権が、クリミア半島や、他の多くの不満とされるものに関する言い分に原則などないのだ。それは全て、金銭的利益のかき集めに帰着する。

 これは、ロシアと欧州連合間のノルドストリーム2ガス・プロジェクトでも明らかに見られる。キエフ政権は、モスクワが既存の陸上ガスパイプのため、ウクライナに通過料金をとられる代わりに、代替バルト海経由の新しいパイプを、ウクライナに対する武器として使うことに対し、あらゆる種類のばかばかしい主張をでっちあげた。

 キエフは、支払い義務があるのガス代をロシアに支払わず、欧州連合へ送る途中で違法にガスを抜き取る不届きな実績がある。更に、ウクライナは絶えずロシアをこきおろし、無謀にロシアを「侵略」のかどで非難している。ヨーロッパ市場に対し最も効率的なパイプラインを建設するのはロシアの主権だ。だがキエフ政権は、ロシア・ガスを永久に仲介するのがウクライナの「権利」だと我々を信じさせようとしているのだ。

 2014年の出来事以来、キエフ政権は、東ウクライナで、民族的にロシア人のドンバスの人々に対し侵略戦争を行っている。想定されている停戦にもかかわらず、キエフ支配下の連隊は絶えずドネツク都市の内部や周囲の民間センターを砲撃している。アゾフ大隊など、この勢力の一部は、第二次世界大戦中、ロシア人を根絶したナチ協力者を公然と賛美している。

 ワシントンと欧州連合の支援により、選挙で選ばれた親ロシア大統領に対する2014年のクーデターを解き放つのを支援した戦争は、このキエフ体制に対する大規模な融資と軍用品供給で可能だったのだ。国防総省によれば、これまでの七年にわたる基礎群アメリカの軍事援助は20億ドルに達する予定だ。

 キエフ政権は、ウクライナ経済を破壊し、この国を解決できない紛争に追いやった。全て、アメリカやEUやNATOからの資金と軍備をかき集めるために。こうした行為の一環は、守るべき「原則」があるふりをすることだった。ロシアによる「侵略」と「併合」に立ち向かう原則とされるものだ。

 アメリカに支援されるキエフ軍から犯罪的攻撃を受けている民族的にロシアの人々を、モスクワは実際支援している。だがロシアは、この紛争の当事者ではない。ロシアは、2015年に署名されたミンスク和平協定の保証人だ。だがキエフ政権は、国際的に拘束力がある協定を実行する義務を一度も果たしたことがない。

 「原則を守る」という見せかけでの強欲な演技は、最近の、クリミア半島を、金で売り払うというキエフの動きの後、崩壊した。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/13/money-grubbing-kiev-regime-gives-up-ghost-crimea/

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 デモクラシータイムス

感染爆発、医療崩壊 菅内閣支持率20%台 ウィシュマさん死の映像 WeN20210814

2021年8月11日 (水)

ウクライナと長いゲーム

パトリック・アームストロング
2021年8月4日
Strategic Culture Foundation

 モスクワが辛抱強いほうが良いと知ったのには、実にもっともな理由があるとパトリック・アームストロングが書いている。

 我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は不可欠な国だ。我々は堂々と立っており、他の国々より、未来が良く見える。

マドレーン・オルブライト 1998年2月

いや、あなた方は不可欠ではない。あなた方は見えていない。

プーチン大統領か習主席、日時と出典は不明

 マイダン・ウクライナ神話では、2014年、腐敗した親ロシア大統領が、主として穏やかな反乱で、嫌悪の念を抱く一般市民に打倒されたことになっている。彼の保安部隊による穏やかな抗議行動参加者の大虐殺後、彼は亡命した。民主主義が復活した。新政府が選出された。「改革」が「進行し」始めた。だがモスクワはウクライナをそっとしておくまい。ロシアはクリミア半島を占領し、偽りの国民投票による征服を祝福し、次に東で戦争を始めた。等々。この物語は欧米で広く行き渡っている。

 それはほぼ完全にウソだ。例えばマイダン後のウクライナ建国神話「天国の百人の英雄」を例にとろう。カナダ人学者イワン・カチャノフスキは、証拠を細心に検証した後、極めて説得力がある方法で「抗議行動参加者たちは、マイダンが支配する場所から、隠れた狙撃手に撃たれた」ことを示した。cui bono(誰の利益になるのか)が動機の指標だと考える人々にとって、この虐殺は、まとまったばかりのEUが仲介した合意をお釈迦にしたのだ。ビクトリア・ヌーランドの不朽の言葉がある。「EUなどクソくらえ」おお!ヤッツは六日後に首班になった。ヌーランドは、ワシントンの50億ドルが「ヨーロッパの未来」「正義」「人間としての尊厳」と「健全な経済への復帰」を作り出したと言った。彼女はセバストポリ#5学校改修にアメリカ海軍が入札したことに言及しなかった。もう一つのcui bono(誰の利益になるのか)の例だ。

 七年後、ウクライナはひどい状態だ。私はウクライナ・ビジネス・ニュースの事実以上に良い実例を思いつけない。

 ウクライナ人移住労働者による送金が、今年133億ドルに達すると予想される。2019年と2020年の記録的な実績120億ドルより11%多い。今年は、労働が食糧に続き、金属より上で、ウクライナで二番目に大きい輸出になると予想されている。

 要するに「改革実行でのウクライナの進歩」に関する全てのたわごとは、ウクライナが黒土地帯にある事実と、外国で、金持ちの隣人のために働いている国民のおかげなのだ。産業空洞化は、ほぼ完了した。アントノフ社は去り、ユジマシ社は苦闘し、ドンバスは去り、黒海造船所は倒産した。ここに要約がある:

 見てお分かりの通り、最も強力な産業の可能性を持っており、ほとんど全ての産業生産物を、自身にも、他の共和国にも提供可能なソビエト社会主義共和国連邦の共和国から、ウクライナは、農業原料加工や林業企業だけが活動する領土に変わった。ウクライナの完全な産業空洞化は、実際、完了した。

 世論調査は、圧倒的多数のウクライナ人が、現状を良くないと見なし、3分の1が、更に悪くなるとを予想していることを示している。あらゆる点で状況が更に悪化する。食品、送金、ロシアのガス通過料、IMF融資。ウクライナには、ほとんど経済はない。

 ヌーランドの「正義」「人間としての尊厳」や「健全な経済への復帰」は言葉に過ぎなかった。学校入札はワシントンの本当の関心を明らかにしている。ヤヌコーヴィッチ打倒は、彼の最初の打倒、今や忘れられたオレンジ革命と、更に一層忘れられたユシチェンコの再演だ。狙いは、ウクライナをロシアから離し、ナチの輝かしい栄光の日々に、常に郷愁的なガリシア人に権限を与え、強い反ロシア感情を吹き込むことだった。ロシアにより近い陣地を獲得せよ。十分なプロパガンダ資金。理想的には、ロシアが侵入するよう誘いこむのだ。更なる敵意、更なる制裁が、果てしない戦争に、ロシアをはまりこませるかもしれない。しかし常にロシアにとっての問題だ。

 それはどのようにうまくいったか?

 ウクライナがモスクワが対応しなくてはならない突然の危機を作り出したのは疑いがない。だが、これは二つの方法で機能する。ウクライナのゼレンスキー大統領がクリミア半島を「解放する」頃合いだと宣言し、一部の軍隊を東へ動かした時に、非常に良い例がこの春生じた。二週間以内に、モスクワは二つの軍団と、空挺団を動員した。特に、印象的だったのは、部門と軍団レベルの砲兵隊、2S4重迫撃砲、2S7長距離砲、イスカンデール戦域弾道ミサイルとカスピ海艦隊の艦船船だ。NATOとワシントンは文句を言ったが、ゲームは終わり、危機はおさまった。確かに、モスクワにとっては、うんざりで、他に、やりたいことから気を散らすもので、危険な可能性もあったが、恩恵もあった。動員体制は本物の演習ができ、思慮ある人々は、ロシアが、二週間で、NATOがどんな時間枠で集められるより多くの致命的な軍隊を動員できることを知った。(中国に対するアメリカ軍事演習の「惨めな失敗」直後に。)クリミア半島「侵略」後、ロシアに課された制裁は、1990年代言われていたように、食糧の半分を輸入しなければならないどころか、今や食糧輸出国となるようロシアの食糧生産を構築するため、巧みに使われた。他の制裁も、ロシアの国内生産に役立った。一方では、経費で、いらだたせるものだが、他方恩恵でもある。

 だから、全体として、ワシントンの「ウクライナ策略」は、その意図で失敗したということができる。ロシアは傷ついたが、立案者連中が望んでいたほどではなかった。だが、アメリカが、ロシアは、何も生産できず、経済は核兵器と石油だけだと言う連中に運営されている時、他に何が期待できよう?(ちなみに、まさしくその週、ロシア製モジュールがISSに接続した。)彼らが再び間違っていたのに驚きはない。同じ連中が戻ってきたのだから、連中は間違えるだろう。

 ロシアの戦略は、辛抱強さの長いゲームだ。つまり、クリミア半島の人々に、彼らが1954年以来欲していたことを決めるのを可能にする最初の迅速な動きの後は。それはワシントンを驚かせ、セバストポリがアメリカ海軍基地になるというどんな考えも阻止した。だが、その時以来、戦略は辛抱強かった。ドンバスの反政府派の敗北を避けるため、時折こっそり自分に有利になるようにしながら、誘惑は避けて。ロシア軍は手っ取り早くウクライナを侵略することができたはずだが、それには中心部の西部でのゲリラ戦という代償が必要だった。プーチン・チームは、それにだまされるには、余りに賢明だ。

 ガリシア人があやつる悪夢から、ウクライナ人が自らを解放し、ロシアとの合理的な関係へ回帰する未来のために、時折、モスクワは、その意思を示す。捜査当局がウクライナで犯された多数の犯罪を記録し、七月、欧州人権裁判所、それら事件を提出した。事件は今調査されるという大きな期待はない。「人権」は現在一方向だが、将来は調査されるようになるかもしれない。

 ロシアとウクライナに関するプーチンのエッセイと、それに続く彼の発言は、フロイトがウクライナ人で、古代の神々はウクライナで生まれ、言語は金星からだという、ばかげたことに没頭していないウクライナ人に向けられている。そうした人々は一体何人いるのだろう? ワシントンが考えているより遥かに多い。最近のウクライナ世論調査が、ウクライナ人の41%が、ウクライナ人とロシア人は一つの民族だというプーチンに同意していることを示した。55%は反対だ。(すべての問題に関してと同様)東と南の大多数多がプーチンと意見が一致する状態で、ウクライナの分裂は、ここで見られる。だが現在のウクライナの公式説明は、モスクワが「キエフ・ルーシの歴史を乗っ取り」、関係はないというものだ。「モクセルの土地のフィンランド民族集団とキエフ・ルーシとは、どんな関係を示すものはない」。だがプーチンは、いつの日か、これが放棄され、ウクライナとロシアは協力の未来を作れると期待することができる。(必ずしも団結ではなく、ドイツとオーストリアや、カナダとアメリカなど、異なる政治組織で暮らしている極めて良く似した人々について彼は話している。)

 だからクリミア半島での迅速な動き以来、それがモスクワの戦略だった。多くの人々が突然の粉砕を好むだろうが、私がここで主張しているように、モスクワがなぜ、辛抱強いほうが良いことを知ったかについては、実にもっともな理由がある。

 だから、モスクワは、ある程度、ワナにはまった。実に賢明な策謀者はどうだろう?まあ、最初は金だ。ウクライナは極めてわずかな利益のために多くを消費した。期待が高かった2014年、IMFは180億ドルを語っていた。2021年、IMFは「条件が満たされなかったから」、次回分を保留した。「条件」が満たされたことは、あったのだろうか?これは欧米が益々興味を失っているという発表のように聞こえる。だが借金は残っており、抵抗はしているものの、ウクライナには略奪する最後のものがある。農地だ。だが、エコノミック・ヒットマンの告白をご覧願いたいが、それが、そもそも負債の核心だ。トランプの最初の弾劾は、ウクライナについて、彼がしたり、あるいはしなかったりしたこと、についてだった。誰ももう思い出したり、気にかけたりしないが、それは当時、非常に重要だと言われていた。ウクライナ・スキャンダルの報いが来たのだ。御用メディアは無視しているが、にもかかわらず知られている、ハンター・バイデンのラップトップも報いが来たのだ。更に、ウクライナには、ナチ問題がある。欧米は彼らの存在を軽視しているが、ウクライナには、簡単に言うと、間違った連中が第二次世界大戦で勝ったと信じる、良く似た連中を引き付ける完全武装した集団がいるというのが事実だ。彼らは次世代を産み出すため最善を尽くしている。ウクライナが完全に朽ち果て、略奪された後、彼らは、どのような長期的影響を持つだろう? 2014年、デア・シュピーゲル紙は、ウクライナを巡って、EUがどのようにロシアを失ったか説明した。今振り返って、価値ある交換に見えるだろうか? ウクライナには多くの原子力発電所がある:我々は、それらがよく管理され維持されると我々は確信しているだろうか? ワシントンは、おそらく前のパイプラインに反対したのと同様に、ノルドストリーム2に反対したのだろうが、ウクライナの関係が、それにもう一つのきっかけを与えた。アメリカは最終的に現実を認め、ノルドストリーム2を阻止するのをやめたが、それでドイツとの関係で何を代償にしたのだろう? ネオコンの失敗に加えるべきものには、アフガニスタン、イラク、リビアや他のものがある。

 だが、これは細部に過ぎない。最も重要なもつれは、事態そのものだ。様々な約束、支援、計画、関与と干渉、NATO、EU加盟や他の干からびたニンジンの後、キエフは席を占めている。なだめられなければならない、もう一つの反ロシアの声。危機を、戦争さえも、始めることができるもう一人の当事者。制裁者を傷つける更なる制裁。会議の全議題の未解決項目。属国に、ワシントンに屈服するように強制する別の問題。立場を逆転して采配を振るうもう一つのしっぽ。そして最終的に国内の政治的脆弱さ。ノルドストリーム2で、バイデンがメルケルに降伏し、プーチンへのバイデンの贈り物は、実戦経験がない素人戦士を叫ばせる。

 もちろんワシントンやその属国は、ウクライナ(ソマリア、リビア、アフガニスタンや、その他を見よ)から歩き去ることができる。彼らの信頼性に対する評判は傷つくが、それも、さほど残っていない。他方、ロシアは歩き去ることができない;だが欧米の永遠の大親友連中Bに破壊され、捨てられたウクライナは違うウクライナだ。またしても長いゲームだ。

 人の頭の上でれんがを振り回す悪漢にまつわるロシア小話がある。お前は、このれんがを買いたいか?いや、けっこう。お前は、これを買って、運試しはしない方が良い。誰がウクライナのれんがを買うだろう?

 パトリック・アームストロングは、1984年から、カナダ国防省でソビエト社会主義共和国連邦/ロシアを専門とするアナリストで、1993年-1996年、在モスクワ・カナダ大使館カウンセラー。2008年に引退し、以来ネット上でロシアと関連話題について書いている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/04/ukraine-and-the-long-game/

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 殺人入管、インチキ最終結果。

スリランカ人女性死亡 遺族に映像公開へ

 東京新聞朝刊一面左には、この件について、望月衣塑子記者の署名解説記事がある。更に複数ページで詳細を書いている。

 大本営広報部洗脳番組、五輪の後、見る時間が減った。youtube番組をより長時間見て(聞いて)いる。

【田村淳のNewsCLUB】ゲスト: 上昌広さん(2021年8月7日後半)

 UIチャンネル ウィシュマさん事件についても触れておられる。

対談 望月衣塑子(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫 1時間25分

 とことん共産党 既に映画を見た方にも、これから見る方にも、おすすめの番組。

映画『パンケーキを毒見する』監督と語り合う”菅政権”論/とことん共産党 2021.8.10 1時間18分

2021年8月 7日 (土)

東南アジア(と中国)を標的にするアメリカ率いる情報戦争

2021年8月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 抗議行動が香港からタイまで、そして今ミャンマーやマレーシアに広まった。Covid-19危機が始まるずっと前、この抗議は始まったが、背後にある原動力は、身勝手に、さもなければ人気がなかったはずの人為的な抵抗運動に、より多くの人々を引き込むため、現在の危機を利用しているのだ。

 それぞれの国の抗議行動指導者は、公然と「ASEAN泉」あるいは「アジアの泉」と呼ぶものに言及し、この地域の抗議運動で共通のシンボルとスローガンを採用している。抗議行動指導者は、この地域の集団的運動を、数本の共通の柱に支えられた「ミルクティー同盟」と呼んでいる。

 「ミルクティー同盟:Twitterが民主化運動活動家のために絵文字を作成」という記事でBBCはこう主張している。

 この同盟は、香港と台湾の反北京の抗議行動参加者を、タイとミャンマーの民主化運動の運動員を一緒にまとめた。

 「反北京」は覚えておくべき重要な点だ。

 それぞれの抵抗運動の背後には、これらそれぞれの運動に対するアメリカ政府資金を含め、BBCが意図的に言及しない、いくつか共通のテーマがある。アメリカが中国を包囲し、抑圧しようと努めているのは秘密ではない。アジア中で「反北京」運動を支援するのは、明らかに、その戦略にかなっている。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア企業、Twitterが、会社方針として、この運動を支持し、推進すると決めたという事実は、即座に懸念するべきだ。Facebookや(Youtubeを所有する)Googleなど、アメリカを本拠とする他の大手ハイテク企業とともに、Twitterも、公然と、10年以上、アメリカ外交政策の目的推進を支援するため、アメリカ国務省と協力している。

 2011年の「アラブの春」は、中東と北アフリカ中で、アメリカが画策した蜂起が先駆けになったに軍事介入のみならず、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業が、それを支援する役割の純然たる例となった。

 「アメリカの集団がアラブの蜂起促進を支援」という記事で、ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、抵抗運動を構築し、解き放つ上でのアメリカ政府資金の役割を書いている。

 記事はこう報じている。

 ここ数週間のインタビューや、WikiLeaksが入手したアメリカ外交公電によれば、エジプトの4月6日青年運動や、 バーレーン人権センターや、草の根の活動家、イエメン青年リーダー、Entsar Qadhidなど、この地域を覆い尽くしている反乱や改革に直接関与する集団や個人の多くが、共和党国際研究所や、全米民主国際研究所や、ワシントンに本拠を置く非営利人権団体フリーダム・ハウスのような集団から訓練と資金を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、訓練し、組織し、騒動を解き放つのを支援する上で、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業の役割に言及している。

 2008年、何人かのエジプト青年リーダーがニューヨークの技術会議に出席し、彼らは、ソーシャル・ネットワーキングとモバイル技術を民主主義を促進するために使う方法を教えられた。会議後援者の中には、Facebook、Google、MTV、米コロンビア大学法科大学院と国務省がいた。

 当時の国務長官ヒラリー・クリントンは「技術会議」参加者の前で上映された事前録音されたメッセージで演説している。2009年に記録された一つの演説でクリントンは、こう主張している。

 皆さんは、最近の技術的手段を、変化を促進し、運動を構築し、生活を変えるために使う青年市民活動家の前衛で、皆さんが世界中の故郷に帰った際、この会議が、皆さんが、お互いから学び、積極的行動と地位の向上のための新しいドアを開ける手段と技術を見いだす機会となるよう私は希望しています。

 もちろん、中東と北アフリカ中に帰国すると、地域の経済危機の中、アメリカが資金供給し、訓練した、機器を与えた反政府派は、地域中で、アメリカが支援する政権交代の隠れ蓑役をさせるため、不満な人々を街頭に引き出した。

 アメリカが、「アラブの春」をどれほど大きく広げようとしていたかの前兆は故ジョン・マケイン上院議員が明らかにしていた。The Atlantic誌の2011年の記事「アラブの春:「モスクワと北京を攻撃するウイルス」」でマケインはこう言っている。

 一年前、ベン・アリとカダフィは権力の座から去った。アサドは来年政権にいるまい。このアラブの春はモスクワと北京を攻撃するウイルスだ。

 ロシアが2015年にシリアに介入していなければ、シリアは倒れていたかもしれない。アメリカの代理過激派戦士は、イラン、更には、アメリカが既に長い間、両地域で強暴な分離主義をひき起こそうと進めていた、南ロシア、西中国へと動いていたはずだ。

 ワシントンの「アラブの春」作戦の鈍化は、東ヨーロッパ、ロシア西部へ、中国周辺の東南アジアの更なる地域に火をつけようとする試みはゆっくりになった。マレーシア、ミャンマーとタイに傀儡政権を据える試みは、短期的な政治的譲歩や国内の軍事介入の組み合わせで、次第に鈍化した。

 だが現在、「アラブの春」が地域戦争に変わる前のように、経済危機が、この地域に迫っており、ASEAN諸国政府のせいではなく、それを制御すべき能力もほとんどない危機による国民の不満は、アメリカが支援するに反対派に、しきりに利用されている。

 ASEAN諸国政府の封鎖政策は不満を起こした。だが、これは危険な不安定化を引き起こすには十分ではないだろう。危機を悪化させるリスクは、それではなく、情報戦場でのASEANの失敗なのだ。

 ASEANは情報空間を確保し損ねた。カンボジアとベトナムを除いて、ASEAN加盟諸国それぞれが、彼らの情報空間を、アメリカが支援するメディア・プラットホームとアメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークに完全に独占されている。

 FacebookとTwitterは、ここ数カ月、アメリカが支援する抗議行動を支持して、公然とタイとミャンマー両国の内政に関与している。ミャンマー軍が二月に権力掌握した後、TwitterとFacebookは、素早く新政府のアカウント削除に動いた。

 例えばFacebookはこう主張している

 現在我々はミャンマー軍(「Tatmadaw」)と軍に支配される国営メディアやメディア組織をFacebookとInstagramで禁止しており、軍に関連する商業組織の広告も禁止している。

 タイでは、Twitterは公式発表でこう主張しているする。

 我々の調査は、タイ王国陸軍(RTA)と確実に結び付けられる情報作戦に加わっているアカウントのネットワークを暴露した。これらのアカウントは著名な政治的反対派に標的を定めて行動をするのに加え、親RTA、親政府コンテンツ展開に携わっていた。

 「確実に結び付けられる」という言葉の使用は、Twitterが証拠を持っていないことを意味する。実際は、単に公式タイ軍アカウントによる投稿をリツイートしたり、いいねと言ったりしたアカウントを粛清したにすぎない。一方、Twitterは、そのプラットホームの公開乱用が、アメリカに支援される野党が、実際画策した、不審な行動を実行するの許すだけでなく、タイのTwitterユーザーにタイ不敬罪法を破るよう公然と奨励している。

 2021年5月の声明で、Twitterは、タイ・ユーザーに、同社の規則は、タイの不敬罪法を認めていないと言い、タイ法律で告訴される人々に、無料の司法支援を提供する組織とリンクする特別なホットラインさえ提供している。これには、アメリカ政府に資金供給された「人権のためのタイ弁護士」と「iLaw」も含む。その狙いはタイの法律と、タイの法律が維持することを狙っている社会的安定の両方を傷つけることだ。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークは欧米のCovid-19政策や欧米製薬会社や彼らのワクチンに疑問を投じるアカウントを止めるのに敏速だが、同じネットワークは、特に中国シノヴァック・ワクチンにまつわる主張や、危機が健康と経済的影響を拡大するのを目指すニセ情報がASEAN中で山火事のように蔓延するのを可能にしている。

 この狙いは、恐怖、ヒステリー、更に、より重要なのは、怒りを煽ることで、アメリカが支援する揺れ動く街頭抗議への参加者を増やすのを支援し、更には、国家のエネルギーを、現在の危機克服から、地域の不安定化に向け直すことだ。

 部分的には、Covid-19が理由で、さもなければ、ありそうもなかった、ASEANを不安定化し、中国を敵対的なアメリカ傀儡政権や不安定化された破綻国家で包囲するアメリカによる策略の機会が今存在している。だが部分的に、おそらく主に、ASEANが情報空間を確保し損ねたためなのだ。ASEAN政府が兵士を持たいない戦場で、戦争が荒れ狂っており、ASEANは敗北しつつある。

 伝統的な国家安全保障の脅威に立ち向かうため、戦車、軍用飛行機、ヘリコプターや海軍艦艇などの軍装備品を購入で、ASEAN諸国は益々ロシアと中国に頼っている。だが成功裏に、自身の情報空間を防衛したロシアと中国は、同様に、ASEAN諸国が彼らの情報空間を防衛する手段を「輸出する」人的、技術的資源を持っている。「情報戦争」の形だけでなく、アメリカを本拠とする企業に対して、国産ソーシャル・メディア代替物を構築するのを支援し、ASEANの情報空間に対するこれら外国企業の独占を打破し、地域自身が、それを支配し、守る力を与えることが可能なのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/04/us-led-information-war-targets-southeast-asia-and-china/

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 NEOには、The US-Japanese Alliance Against China Risks World Warという穏やかでないが、真実を書いた記事がある。「対中国米日同盟は世界大戦のリスク」

 PCR検査難民! 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘

 広島での重要部分読みとばし事件、信じがたいスキャンダル。

 今朝の東京新聞によれば、読みとばした該当ページ「のり」のため開けなかったという趣旨のことが書いてあった。万一事実でも、誠意に欠ける話なのはかわらない。官僚連中、リハーサル、しないのだろうか。

 RTにも、この話題が載っている。読みとばしを謝罪。

Japanese PM Suga apologizes for skipping ‘most important’ part of Hiroshima atomic bombing anniversary speech

 コメント欄に色々書かれている。Skyという人物は、こう書いている。痛烈!

He didn't ''skip'' by accident, he was trying to lick the bootheels of the west by trying to make people ''forget'' that the USA had any kind of culpability.

 東京新聞朝刊「文化娯楽面」に相澤冬樹氏が五輪について寄稿しておられる。全く同意。

「命よりカネ」の五輪 お先棒担いだテレビ

 経歴欄に、21年夏、同紙(大阪日日新聞)を退職。とあった。驚いて検索すると、フリージャーナリストとなり、ニュースレターを始められていたことが分かった。何と無料!早速講読させていただこうと思う。

相澤冬樹のリアル徒然草

 日刊IWJガイドも、「読みとばし」について実に詳しく書いておられる。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2016年収録「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」を再配信します!

【タイムリー再配信 963・IWJ_Youtube Live】19:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月 1日 (日)

ヨーロッパにおけるアメリカの凋落を示すノルドストリーム2

2021年7月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ノルドストリーム2を邪魔をしないというアメリカの「決定」は、決して驚くべきことではない。彼らがアメリカは「ロシアがヨーロッパで、エネルギーを地政学の武器として使用したり、ウクライナに対する攻撃を拡大させたりするのは許さない」と言って、アメリカ当局者が、自分たちを外交上の勝者のように見せる決断をしたが、アメリカがドイツを強制的に屈伏させる影響力を持っていない事実は依然として変わらない。ドイツ当局者は、ウクライナの「グリーン電力」に1億7500万ドル投資し、モスクワ-キエフがエネルギー通過協定を延長したことを確認したが、これら合意は、ヨーロッパへのアメリカ・エネルギー供給を優先して、ノルドストリーム2プロジェクトを丸ごと解体するという、アメリカの狙いからは、全くほど遠い。ドイツがウクライナへの投資に同意し、金の力で不利な状況を切り抜けたが、プロジェクトの99パーセントが完成している事実は、そのままで、アメリカが、結局は、アメリカが、中国に対処するため、この組織を必要としている時に、NATO内に本格的な危機をもたらす、ドイツとの関係を犠牲にして、最終区間の完成を阻止するのは常に困難だった。

 おだてて、プロジェクトを放棄させるにはドイツは余りに、はっきりものを言い、ドイツでの来る選挙後、政権交代後でさえ、状況は変化しない可能性が極めて高いことをジョー・バイデン政権は思い知らされたのだ。これはドイツ人の圧倒的多数が、このプロジェクトを支持しており、これはどのドイツ指導者も、自分の政治生命を犠牲にしない限り、無視できない事実なのだ。5月に行われた最近の調査が、ドイツ人の約75パーセントが、このプロジェクトを支持しており、反対は、わずか17パーセントであることを示した。世論調査は、従って、ドイツにはアメリカの政策に対する本格的支持がないことを示している。ドイツ東方ビジネス協会のオリバー・ヘルメス理事長が言ったように、この結果は「このプロジェクトに反対する制裁に屈服しないようにという現在と未来の連邦政府とドイツ政治全体への明確な委任」を示している。アメリカへのメッセージは明確で疑う余地はない。EUで最も強力で影響力がある国ドイツが、脅しで屈伏させられることはあり得ない。

 だから、アメリカが、ドイツをアメリカの思い通りにさせるのに失敗したこと、とりわけアメリカ当局者が「もしロシアが、これらの有害な活動に関与すれば、制裁やエネルギーの流れの分野を含め、ロシアに莫大な費用を課すべく、我々の同盟国とパートナーと協力」し続けると確言したのは、アメリカ権力の大規模凋落を示している。実際は、ジョー・バイデン政権は、アメリカ制裁で、このプロジェクトを阻止するのは可能でないことを知っていた。彼らはアメリカ制裁が容易に回避できるのを知っていた。例えば、トランプ政権がバルト海にノルドストリーム2パイプを敷設している企業に制裁を課した後、ロシアは自国の船を送り、アメリカは、それらの船舶もブラックリストに載せたが、仕事はほとんど完了している。

 言い換えれば、失敗した制裁戦略と、「アメリカ・ファースト」による四年にわたる崩壊後、世界問題へのアメリカの「復帰」というジョー・バイデンの発表後でさえ、アメリカ支配権の急速な衰退を明らかにするドイツの自信に満ちた態度が複合した結果なのだ。世界舞台へのアメリカの復帰というバイデンの計画は、様々な出来事の進路を望ましい方向に進められていない現状は、将来目的を達成する能力に疑問を生じさせる。

 換言すれば、アメリカ当局者は、ウクライナの権益を保障する、自分たちの能力を素早く陽気に分析したが、アメリカがロシア-ドイツ関係の発展に、いかなる政治的制約も課し損ねた事実は変わらない。ノルドストリーム2が、ロシア-ドイツ関係に対し、ドイツがアメリカの影響力から自立した当事者としての立場を強化するのに役立つ影響を与えることも変わらない。言い換えれば、アメリカに権益が脅かされた場合、主権を主張するドイツの成功は、そうした習慣を強化する結果になる。

 ウクライナの立場に関しては、(これはプーチンのアンジェラとの電話会話で論じられた)ウクライナとの協定を2024年以降まで延長する機会を求めるロシアの意欲は、ロシアを、エネルギー資源の信頼できる供給国として見せるだけでなく、この地域における地政学的立場を強化するのが可能になるのだから、利益を得る立場にあるのは、アメリカよりロシアだ。実実際、協定を延長するロシアの意欲は、ウクライナへの金の流入を維持し、ウクライナの経済に貢献し、ロシアが、そうでないより、ずっと良い方法で、権益と紛争を、そうでない場合より、ずっと良い形でバランスをとることを可能にする。要するに、ヨーロッパへのロシア・ガス供給はウクライナ経済に貢献し、ロシアは、この地域の問題、特にロシアの裏庭に対するアメリカの干渉に関し、必然的により大きな発言権を持つことになろう。

 アメリカ議会の共和党と民主党両党が、このプロジェクトに反対し続けるのは、まさに、このプロジェクト完成が、必然的にロシアの権力に貢献する事実ゆえだ。だが彼らの反対は、どんな形にせよ、プロジェクト自体も、ドイツも撃ち損ねた。アメリカが、事態の進展を自国の独占的利益の方向に変えそこねた現実は、アメリカ政治家連中が決して慣れていない、アメリカ政治に対する強烈なパンチだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/28/nord-stream-2-signals-american-decline-in-europe/

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 五輪番組見ていないが、この番組、ネットで拝見した。映画は、もちろん映画館で。

 映画『パンケーキを毒見する』公開記念 真夏の大激論スペシャル 共感シアター特別番組 1時間43分

 LITERA

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔! 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに

 彼が第二の朴槿恵になる可能性が強い!?という説がある。本当?

 スイス国営放送のフクシマドキュメンタリー「Silent Fukushima」日本語版が見られる。東京オリンピック開会式夜、スイス国営テレビのドイツ語放送で放映されたドキュメンタリー。

「Silent Fukushima」(51分)
https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR2WzGsNrSts0DmGpraqfrzFmQAXumJF3OJ10KBHw-f7fYHkvuD7BbXDLvE

 おしどりマコ・ケンさんやアーサー・ビナードさんも出演されている。

 五輪は当初復興五輪とされていたのだから、このドキュメンタリーを見てから、テレビ観賞が良いかも?

  未見だが『太陽が落ちた日』もアヤ・ドメーニグ監督の作品だという。

原爆投下時に広島赤十字病院の医師だった監督の祖父を映画製作の出発点にしながら、当時の看護婦や肥田舜太郎医師の「原爆のその後を生きる姿」を丁寧に紡いだ作品。

2021年7月29日 (木)

トルコはなぜS-400を運用しないのか?

2021年7月25日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 我々が知っているように、2017年にロシアとトルコは、モスクワがアンカラにS-400地対空ミサイルシステムを供給する契約書に署名した。2019年10月23日、ロスオボロンエクスポルトは、ロシアが、ミサイルを含め、トルコにS-400システムの全ての要素を供給し、予定に先行してこの契約を遂行し、トルコが契約に完全に支払ったと報じた。結果として、トルコは、アメリカ言ったより安く、技術的にもより先進的なS-400防空システムの4砲兵隊25億ドルで入手して、ロシアから、このシステムを買った最初のNATO加盟国だった。

 以前エルドアンは、2020年4月に、トルコはS-400地対空ミサイルシステムを採用すると述べていた。S-400の出荷以来、数百人のトルコ専門家が既にロシアの基地で再訓練された。彼らは自国で、更なる研修を行い、実験に参加した。

 だが、S-400のトルコへの出荷から、ほぼ2年過ぎたが、アンカラは実験した標的を発表していない。観察者が見たのは、ミサイル発射で、標的への命中ではなかった。トルコは、これら状況にコメントしていないが、それは既に様々な憶測をひき起こした。

 S-400システムは(極超音速のものを含め)あらゆる近代的、先進的航空宇宙兵器を破壊するよう設計されており、2007年、ロシアでの運用に採用された。このシステムは、最高4.8km/sで飛行し、5メートルという低い高度で飛行する目標や、巡航ミサイル、戦術航空機、戦略航空機、弾頭搭載した弾道ミサイルを含め最大射程400キロの標的を射止めることができる。早期発見レーダーの観測範囲は最高600キロだ。S-400地対空ミサイル・システムは現段階において、世界で最も先進的で、効果的と見なされている。

 前世代のロシアのS-300地対空ミサイル・システムは世界中で運用されている。とりわけ、中国、イラン、シリアとベネズエラが彼らを入手し、ギリシャやブルガリアやスロバキアのようなNATO加盟諸国の兵器庫にもある。トルコ軍については、現在ロシアのS-400のみならず、BTR-80装甲兵員輸送車、Mi-17ヘリコプター、対戦車ミサイル・システムや種々の小火器を導入している。更に、ロシアとトルコはロシア兵器をトルコ戦艦に統合するため協力しており、アンカラは新しい反応システムや、APCや対戦車システムに興味を持っている。

 ロシアからS-400を購入するアンカラの決定は、アメリカ合州国とNATO全般の激しい反感を引き起こした。ほぼ三年間、トルコに、ロシア地対空ミサイル・システムを断念させようとするのをアメリカは、やめなかった。トルコはこの圧力に屈せず、S-400を放棄しなかったため、ワシントンは最初に「大問題」でアンカラを威嚇し、トルコをNATOから追放すると恫喝し、100機のF-35供給を拒否し、第5世代戦闘爆撃機F-35製造のアメリカ計画からアンカラを除外した。2020年12月、ワシントンは制裁を強化した。

 制裁に加えて、いくつか非常に変わった考えもあった。一年前、Defense Newsが報じたように、ジョン・スーン上院議員はトルコからロシアのS-400を(国防総省予算で)買うよう提案した。取り引き金額は100億ドルと見積もられた。加えて、この上院議員は、こういう条件を示した。トルコは、この代金を、NATOの必要条件に適合しない軍装備品購入に使わないと約束しなければならない。これは、トルコが軍装備品と兵器で、アメリカにのみを依存すると保証することを意味する。アンカラは軍事や技術政策決定をやめて、その決定をホワイトハウスと国防総省に任せるのだ。

 他方ワシントン・ポストが報じた通り、一年前ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのS-400地対空ミサイルシステム購入のかどでの制裁を解決するため、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領に1000億ドルの貿易協定と「回避策」を申し出た。

 だが、わずか数カ月前、アンカラが、S-400トリウンフをワシントンに売ることに同意したという一部の欧米メディア報道があった。例えば、2020年末、ギリシャの新聞ペンタポスタグマは、トルコ軍技術者が、アメリカの圧力の下「ロシアから購入した地対空ミサイル・システムの敵・味方識別」をプログラムしなおそうとしたと主張した。これら声明には裏付けがない。

 トルコ軍当局高官と技術専門家が、自身のロシア地対空ミサイル・システム類似品を開発するため、トルコ軍に配備された地対空のミサイルシステムS-400トリウンフの一つを積極的に調査したという報道もあった。だが、世界最高のミサイル発射装置の極端な秘密性や、多くの革新的設計や、技術的に複雑な解決策のため、トルコ軍当局はロシア設計をコピーできなかった。トルコはこの状況についてコメントしておらず、S-400分解についての情報は非公式だ。

 概して、S-400装置の不正ハッキングに関する限り、この選択肢は、ほとんど考慮する価値がない。トルコに供給されたS-400は、誰かが電子的な重要部分に入ろうとすると、複雑な装置が故障し、ロシア人専門家なしで修理できないよう設計されている。この場合、最もわかりやすい防衛線がある。法律上のものだ。契約書に署名する際、購入者側には非常に厳しい要求があった。具体的には、トルコは装置を分解したり、変更したり、それを維持したりする権利がないのだ。もしロシアの専門家がシステムの違法変更を検出すれば、ロシアはこれらのシステムを取り戻すか、機能停止させる権利があり、それはS-400を金属の塊に変えてしまう。

 もちろん、ロシアから外国が購入した軍装備品に不法アクセスする試みは、以前にも分かっているが、類推で、このようなシステムを作るのは、ほとんど不可能だ。かつて中国は、ロシアのトール・ミサイル・システムを購入し、それは、ほぼ百パーセント効果的だが、書類では移転されない多くのノウハウがあるため、同じものを作り出すことはできなかった。それから中国はロシアからS-300の最初の改作を受け取った。それは中国で「分解され」、コピーされ、中国は自身のものを作った。率直に言って、劣っていた。その後彼らは非常に重大なレベルに修正しようとしたが、全く効果はなく、中国はロシアでS-300PMU2システムを買い始めた。ちなみに、それもコピーされたが、中国版はロシア仕様の70%しか満たせなかった。

 ロシアのS-300とS-400地対空ミサイルシステム用レーダーは、長年アメリカ軍情報部にとって興味ある主要部分だ。それらの機能の秘密を明らかにする目的で、このようなシステムの搭載機材の一部、ソ連時代に開発されたレーダーと発射装置S-300PTが、ウクライナから密かに輸出さえされた。だが、これさえ国防総省には役に立たなかった。同時に、異なるバージョンのF-16戦闘機からステルスF-35まで、あらゆるタイプの航空機が、ロシアの地対空ミサイルシステムの観測画面で大変良く見える。

 S-400レーダーとミサイルを「粉砕する」ため、アメリカはパレスチナのアイアン・ドームに似た作戦を考えた。一ダースの巡航ミサイルで発射台を「砲撃する」のだ。だが軍の監査役が、各攻撃の経費を計算した時、ワシントンでスキャンダルになった。大隊の一つのS-400を破壊するには5000-6000万ドル費用がかかり、攻撃装置で、少なくとも戦闘機一機が撃墜されると、経費は1億ドルに急上昇する。それで、この考えは即座に放棄された。おおまかな見積もりによれば、アメリカはS-400の「対抗手段」を造り出すため約200億ドル使った。それでもロシア航空防衛体制の仮想破壊さえ実現に成功していない。

 トルコ自身の国家安全保障の関心については、時に、NATO加盟国ということだけで、直接対決を押しとどめているギリシャという年来の仇敵がいることを忘れてはならない。同時に、ギリシャは比較的強い軍があり、航空防衛はロシア製のステラ、オサーAKM、Tor-M2とS-300システムに基づいている。アンカラは、このような敵と自信を持って対決するためには、兵器の品質で大きな優位が必要で、それは第5世代戦闘機F-35と、最も近代的なS-400地対空ミサイルシステムを使うことで実現するはずだった。だから、ロシアとのS-400契約を危うくするのは、明らかにアンカラの利益にならない。

 そして、これは、S-400地対空ミサイルシステムの二番目のセットをロシアから買うというアンカラの意志表明で確認できる。その供給プロジェクトは、既にロスオボロンエクスポルトが準備しにている。

 だから、トルコが既に購入したS-400を、なぜ稼働していないのかの説明は実に退屈だ。稼働はコロナ流行のため延期されたのだ。結局、これは単純なものではなく、トルコ、ロシア両国専門家の立ち会いが必要なのだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/25/why-isnt-turkey-putting-the-s-400-into-service/

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 数日前、東京新聞で『水よ踊れ』書評を読んだ。香港の大学への日本人交換留学生が主人公。香港には何度か出張したこともあり早速購入。巧みな構成で、様々な国の興味深い人々が登場する。読み始めたら止まらなかった。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

各種世論調査で菅内閣支持率は、「危険水域」といわれる30%近い。最早「菅 義偉」は自民党にとり負の財産。日経「内閣支持率から自民党の政党支持率を引いた“首相プレミアム”、安倍政権はおおむねプラス10-20の範囲を推移。菅政権は7月に̠マイナス4」

 連日の五輪呆導にうんざりしているが期待の映画が公開されるので拝見予定。あの「新聞記者」のプロデューサーによる映画だ。政治に興味ない芸術学部の学生に試写会で見せたところ、見た後「選挙に行きます」と答えたという、たのもしい映画。Twitterに投稿しても掲載されないという。ケイトリン・ジョンストンさんが指摘している通りだ。

 日本外国特派員協会での7/30公開の映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー・監督会見

2021.7.28 日本外国特派員協会主催 映画「パンケーキを毒見する」エグゼクティブプロデューサー 河村光傭氏 監督 内山雄人氏 会見

 今日の東京新聞朝刊 文化娯楽面にも記事がある。

笑いで菅首相を斬る
河村光庸プロデューサーに聞く
あす公開「パンケーキを毒見する」

 日刊IWJガイド

 東京は今コミック『AKIRA』(大伴克洋作)の世界に突入! 閉会式直前に東京都の重症者病床使用率は100%を超える!? 東京都の新規感染者が3177人と3000人突破! 全国の新規感染者は過去最高を1000人以上上回る9576人! 責任主体の5者は、その責任を取るどころか、都民・国民に丸投げ!

 下記のIWJ配信を拝聴予定。

【撮り下ろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~
又吉栄喜・大城貞俊 新刊出版記念対談「書くこと・読むことの楽しさ-沖縄文学の可能性を求めて-」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年7月28日 (水)

ノルドストリーム2を巡る戦いに勝利したロシアとドイツ

2021年7月21日
Moon of Alabama

 ノルドストリーム2パイプラインに対して、アメリカがドイツとロシアにしかけた制裁戦争は、アメリカの完全敗北で終わった。


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 パイプラインを阻止するアメリカの試みは、これまで5年にわたり行われた大規模な反ロシア・キャンペーンの一環だった。だが、それは常に誤解に基づいていた。パイプラインはロシアにとって有利なのではなく、ドイツにとって重要なのだ。私が以前の記事でノルドストリーム2を説明した通り。

 パイプラインを必要とするのはロシアではない。ロシアは、ヨーロッパに売るのと同じぐらい多くのガスを中国に売ることができる

 パイプラインとそれを通して流れるガスを必要とするのは、EUの経済大国ドイツなのだ。メルケル首相の見当違いエネルギー政策のおかげで、津波が、日本のまずい場所にあった原子炉を三基破壊した後、彼女はドイツの原子力発電を終わらせたので、ドイツは既に高い電気料金が更に上昇するのを阻止するため、緊急にガスが必要なのだ。

 新パイプラインが、ウクライナを通る古いパイプラインを迂回することも、ロシアではなく、ドイツにとっての恩恵だ。ウクライナのパイプライン・インフラは古くて、荒廃に近いのだ。ウクライナはそれを更新する金を持っていない。政治的には、アメリカの影響下にある。ウクライナは、EUを恫喝するため、エネルギーの流れの支配を利用できた。(既に一度試みた。)新パイプラインは、バルト海最深部に敷設され、ウクライナ領通過に対する支払いを必要とせず、有害な悪影響への懸念もない。

 最近のワシントンDC訪問で、メルケル首相は、とうとう、バイデン政権にそれを説明するのに成功したのかも知れない。だが彼女は、アメリカに、単に、邪魔するなといった可能性の方が高い。ともあれ、そういう結果になったのだ。ウォールストリート・ジャーナルは、今日こう報じている

 アメリカとドイツはノルドストリーム2の天然ガス・パイプラインの完成を認める合意に達したと両国当局者が述べた。

 四項目合意の下、ドイツとアメリカは、再生可能エネルギーや関連産業を対象に、ウクライナの環境保全技術インフラに5000万ドル投資する。ドイツは、中央ヨーロッパの外交フォーラム、三海洋イニシアチブのエネルギー協議も支援する。

 ベルリンとワシントンは、現在のキエフとの合意下で、ロシアが2024年まで支払う年間通過料金、約30億ドルを、ウクライナが受け取り続けるのを保証しようとするだろう。当局者は、どのようにロシアが支払い続けるよう保証するかは説明しなかった。

 ロシアによるエネルギー威圧とみなされた行動の場合、アメリカは、将来、パイプライン制裁を課す権限も維持するとワシントン当局者が述べた。

 だから、ドイツは、アメリカと共に、太陽光発電や風力発電に関係する少数のウクライナ企業を買収するため、多少の金を使うだろう。それは、多分コーヒー代を支払うことで、若干の無関係な協議を「支援する」だろう。ドイツは、到底成功しないだろうことを試みるのも約束している。

 それらは全て隠蔽策に過ぎない。アメリカは自身のためにも、ウクライナの傀儡政権のためにも、何の対価も受けとることなしに、本当に諦めたのだ。

 アメリカ議会のウクライナ・ロビーは、この取り引きには大いに不満だろう。バイデン政権は、これを巡る騒ぎを避けたいと望んでいる。昨日ポリティコは、バイデン政権が先制的に、ウクライナに、この問題について話すのをやめるよう言っていたと報じた。

 論争の的のロシア・ドイツ・パイプラインを巡るベルリンとの緊迫した交渉のさなか、バイデン政権は、友好国に、声高な反対派に、黙っているように依頼したのだ。ウクライナは不満だ。

 アメリカ当局は、ノルドストリーム2パイプラインとして知られるプロジェクトを止めるのをあきらめたシグナルを出し、今ドイツとの大きな取り引きをまとめて、損害を急いでくい止めようとしているのだ。

 同時に、会談に詳しい四人によれば、政権当局者は、ウクライナ当局に、今度のパイプラインを巡るドイツとの協定批判を保留するよう密かに要請している。

 今度の協定に公に反対するのは、ワシントン-キエフ二国間関係に打撃を与えかねないとアメリカ当局が言ったと情報提供者が述べた。当局者は、アメリカとドイツのあり得る計画について、議会と論じないよう、ウクライナに促した。

 もしトランプが同じことしたら、下院議長のナンシー・ペロシには、もう一つの弾劾が必要だったはずだ。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、この合意に関して黙るように言われたことに激怒している。だがバイデン政権が彼に与えたブービー賞を受け入れる以外、彼にできることはほとんどない。

 アメリカとドイツが到達するどんな最終合意への批判を保留するようにというウクライナ当局者に対するアメリカ当局の圧力は、かなりの抵抗に直面するだろう。

 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に近い情報提供者は、キエフの立場は、バイデン政権が建設と認可段階で、制裁を使う意志を持っていれば、アメリカ制裁はプロジェクト完成を止めることができたはずだと言う。その人物は、キエフは断固プロジェクト反対だと述べた。

 一方、政権幹部によれば、バイデン政権は、ゼレンスキーに、この夏遅く、ホワイトハウスでの大統領との会談期日を伝えた

 ノルドストリーム2は96%完了している。試験は8月9月に始まり、願わくは年末までに、西ヨーロッパにガスを送るだろう。

 ノルドストリーム3建設の交渉がまもなく始まる可能性が高い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/07/russia-and-germany-win-war-over-nord-stream-2.html#more

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 RTニュース、強力なアメリカ体操選手の退場?で、ロシア女子久々の金メダル。

 スガーリン体制、マスコミ、つまり大本営広報部を完全に制圧しているので、現在あらゆるテレビ局は五輪呆導しかしない。こういう状態にできる確信があったから、五輪を強行したのだろう。小生の親しい知人には、五輪に熱中している方々はいないが、25%のコアな自公支持層以外の大勢の方々が見なければ視聴率はあがるまい。

 金メダル・ラッシュにつけこんで、緊急事態条項実現?

 東京新聞特報面、菅首相「改憲に挑戦」発言 背景は

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京コロナ感染、一気に最高に(これまでの最高1月7日2520人)。増減の目安が5%程度といわれる陽性率は26日15.7 %で一段の拡大の可能性。感染力強いデルタ株に置き換わり。感染主力の64歳以下のコロナ接種は低い水準。緊急事態での人的接触の抑制無し。

 日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナに完敗した小池都知事は自らの責任問題から逃れられない

 日刊IWJガイド

東京都で感染爆発! 新規感染者が最多の2848人! にもかかわらず、菅義偉総理は五輪「中止の選択肢ない」! 小池百合子東京都知事は、五輪関係者の感染者数発表に「意味があるのか?」と発言!

 デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】2021年7月27日配信

2021年7月26日 (月)

「レッドストーム作戦発動」!ドイツ、ロシア・ガスを購入!

2021年7月23日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 元国務長官マイク・ポンペオは、ノルドストリーム2パイプラインに関するアメリカとドイツの合意は、アメリカの国家安全保障を「損なう」と叫んで飛び跳ねている。彼は正しい。もしアメリカの国益が、ロシアや他の国々が経済的に発展するのを阻止することを含むなら。もし正当な理由が協力を許せば、世界秩序を守るため、核先制攻撃を助言する人々がいるのだ。いや、真面目な話だ。終わりまでお読み願いたい。

 ノルドストリーム2パイプラインに関し、長らく続いた論争をアメリカとドイツが解決する合意に達すると、ポンペオが戦いに参加したのだ。パイプラインに関するアメリカの言説は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパをロシア・エネルギーに依存させるよう狙ってチェスをしている超悪玉として描いている。だが、この物語のどこにも世界最大の国を封じ込めたいと望む本物の超悪玉、銀行家や巨大石油権益の姿はない。

 不案内な方々のために説明すると、ノルドストリーム2というのは、ロシアからドイツへの直接天然ガスを輸送する双子の海底パイプラインだ。パイプラインは長さ1,230キロ、バルト海海底で既存のノルドストリーム・パイプライン経路を通る。元々のノルドストリーム・パイプラインは、年間、550億立方メートル(bcm)の容量だ。新パイプラインで、容量は2倍の1100億立方メートル(bcm)になる。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、明白な理由でパイプラインを望んでいる。だが、ドナルド・トランプ前大統領が断ったヨーロッパとの結びつきを修復したいバイデン政権の願望が、ニューヨークやロンドンの保守派が切望するものではなく、ドイツという潜在的なガス顧客が何を望んでいるのか新大統領に再考させたのだ。

 このプロジェクトを支援する人々は、現在ドイツの産業と国民の需要の多くを満たしている石炭と原子力発電所の停止を可能にし、持続可能性の目標を実現するには、ドイツは天然ガスの安定した流れが必要だと言う。ドイツの原子力発電所は来年停止が予定されている。ほとんどの人々は知らないが、ドイツは天然ガスの世界最大輸入国なのだ。

 パイプラインに反対する人々は、エリツィン時代に起きた、狂った民営化を通してロシア資産を盗もうとしたのと同じ既得権益集団に支持され煽られている。アメリカの恐れは、ほぼ完全に、ロシアが余りに多くの影響力を獲得した場合の安全保障上の懸念とされるものに基づいている。この過度の恐怖は、冷戦恐怖症とNATOを維持する軍産複合体の必要性の副産物だ。他の唯一の本当に重要な問題は、年間ほぼ5600億ユーロのEU/アメリカ経済学と貿易だ。毎年EUはアメリカに対して1500億以上の輸出黒字で、もしEU/ロシアのつながりが再開すれば、この貿易の一部が逸れてしまうのを懸念する人々がいる。

 最終的に、アメリカ政策は、世界で長く続いている経済不均衡を利用し続けるのが狙いだ。アメリカとEUは、世界人口の約10分の1しかないのに、世界GNPの半分を占めている。さらに、世界貿易の3分の1が、これらパートナーに支配されている。はっきり言えば、両者の同盟は、両者以外の何十億人もの生活を支配しているのだ。もしEUが世界の他の国々と結びつけば、アメリカは世界の富の独占を失うのだ。少なくとも、これが根本にある恐怖だ。更には、皇太后はそうするはずである考える.

 6月、軍事シンクタンクWavell Roomが報告書を出版した。「ヨーロッパが自立できない理由」は、スカンジナビアの見方を通して現実を我々にさらけだしている。アメリカとの同盟の任務は「ロシアを締め出し、アメリカを居続けさせ、ヨーロッパのライバル関係というパンドラの箱に蓋をしておく」ことだ。筆者のスウェーデン国防調査局Robert Dalsjöは、今もNATOにとって、大いにあてはまるイスメイ男爵の3つの任務を引用している。

 我々が第二次世界大戦以前から、まるで進歩していない事実は、誰かにとって悲しい現実なのだろうか?Dalsjoのツイッターほど、世界の政治的雰囲気の哀れさが明白なものはない。フランスとドイツがモスクワとのリセットを求めているのが明白になった時に、彼がTwitterに投稿したものがある。

 「おや、おや、ドイツとフランスはロシアと「良い」関係を持つことに酷く取りつかれているので、自身を現実に盲目にして、変化と友情の蜃気楼を追いかけるのか?」

 もちろん、Dalsjo博士は、ロシア阻止について説教して出世したのだが、スウェーデンの右翼は、友好関係を決して思い浮かばなかったのか私は疑問に思う。彼の著書、Life-Line Lostで、Dalsjoは、冷戦中、ソ連との戦争の場合、スウェーデンを守る秘密の保証について語っている。国際政策に関係するループから、国民は排除されるべきだと著者提案しているのは驚くべきことだと思う。本の概要から引用させていただこう。

 「結局、国としてのスウェーデンの生き残り確保を意図したライフラインは、当初、主に一般人向けの宣言政策を守るため、犠牲にされた。」

 閑話休題、安全保障政策のあらゆる場合で、私はロシアが欧米の攻撃的態度に反応していることに私は気付いている。ツィルコン極超音速ミサイル開発と実験成功の最近の発表を見よう。アメリカとNATOが、ルーマニアでの弾道ミサイルとイージス配備した際、プーチン大統領が言ったことを一部の読者は思い出すだろう。これら新兵器は核先制攻撃兵器として設計されていない。前方迎撃能力による防衛能力だ。イージス・システムがルーマニアとポーランドに配備され、NATOの核先制攻撃能力は強化された。プーチンはロシアは対応すると言い、ロシアはそうした。

 この例は、NATOと欧米の圧力に反応して、ロシアが防御的態度にある無数の例の一つに過ぎない。これら武器に関するクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフの言葉を引用しよう。

 「その上、我々はアメリカとNATOによる、既存のパリティを損なう特定の措置に直面した。ルーマニアや、我々の国境に近い他の国々に、迎撃ミサイル・システムを配備し、弾道ミサイル防衛配置地域を作ることだ。これらは攻撃ミサイルも発射できるシステムだ。つまり、これら全ての措置は、既存のパリティを破壊するため行われたのだ。それでロシアの安全を保証し、既存パリティの継続を保証する措置が必要になった。これを行ったのだ。」

 イージスがルーマニアに配備された際、ロシア大統領は、NATOが、ロシアを標的にして、彼の政府に対応を強いたと警告した。極超音速ミサイル・ツィルコンが運用可能となり、イージス司令センターで、ランプが2度点滅する前に、ブカレストとコンスタンツァに火が雨霰と降りかねない。今迫っている疑問は「どちら側がこのエスカレーションを始めたのか?」ということだ。ロシアは、カラー革命で、汎アジア共同体や軍事同盟に、ハンガリーを引き入れようとしなかった。軍事戦略としてのNATOの前進はそれほど未曾有で、超現実的だ。我々は、どのように、それほど長期間、大きな戦争をせずにこられたか私はしばしば不思議に思う。スウェーデンは懸念している。

 今ポリティコが「プーチンが攻撃するだろうか?」と問うている。いや真面目な話だ。突然、狂った欧米オリガルヒが、軍国主義世界支配計画に、天然ガス売り上げと消費を融合させるため、手先のメディアをつついたのだ!元イギリス国防省上級顧問Maximilian Terhalleが「ロシアは攻撃するだろうか?もしそうなら、いつか?」と続けた。私はクスクス笑っている。アニメ『スクービー・ドゥー』を見るの申し込む読者「はぁ?」

 ロシアとドイツは、とうとう、お互いに有益な貿易を享受し、ウラジーミル・プーチンはウクライナ侵略を計画するのだ。本当?核発射コードを持っている人々に助言する天才連中は、今ノルドストリーム2やNATOのばかげた阻止宣伝を政策に移植しているのだろうか?こうしたマニア連中が構想する世界は、古代ローマの元老院を幼稚園に思わせるエリート支配階級に運営されるはずだ。ドイツ国防省に助言し、The Transition of Global Orderという本も書いたTerhalleはドイツ軍予備役少佐でもある。私にはこのガス・パイプラインは、バルバロッサ作戦2を始める原因のように思われる。本当に。この緊張緩和サーカスを演じている連中の歪んだ心の中では、ロシア中産階級が発展したり、恐怖が静まったりすれば、我々全員が生きている世界秩序は生き残れないのだ。

 東京でロシア人選手が金メダルを獲得する場面をお見逃しないよう!

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/23/red-storm-rising-germany-buys-russian-gas/

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 ロシアのアーチェリー選手は、金メダルではなく、暑さで失神とニュースになっている。

 コロナ対策を真摯に論じているように思えた番組も、五輪翼賛呆導に変身。

 金メダル・ラッシュで、スガーリンの思惑通り与党大量得票か?

 想像通りのコロナ蔓延にもかかわらず?

 日刊IWJガイド

「東京の感染者日曜過去最多1763人! 医療逼迫! IWJ今期残6日! 最大財政危機で1158万円大規模赤字! 月末まで緊急ご支援を」2021.07.26号~No.3238号

 初民間宇宙旅行に成功ともてはやされる人物の会社、信じられない人事

 デモクラシータイムス

GAFA労働者の反撃 課税ばかりじゃない人間らしい働き方も!【竹信三恵子の信じられないホントの話】20210721

 傍目八目? クーリエ・ジャポン
2021.7.24

「何が起きてもやる」という姿勢は五輪自体を危うくする
ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」

2021年7月21日 (水)

「ジュネーブ精神」を覆すバイデンの新ロシア制裁

2021年7月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカが、主要競合相手として、中国と相対している時代に、アメリカ-ロシア関係を再定義する上での大跳躍だと、ジュネーブでのバイデン-プーチンサミットを巡る多くの楽天主義があったが、サミット後の進展は明らかに、アメリカには焦点を当てるべき他の国かあるからといって、アメリカとロシア間のライバル関係を克服するには余りにも深いことを示している。日曜日、サミットの2日後、バイデンの国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンはCNNインタビューで、ロシアがナワリヌイを手荒く扱っているかどで、アメリカは既に新たな制裁の波をロシアに課す準備をしており、ワシントンは「90日ごとに、ノルドストリーム2建設に関係しているロシア企業に対する制裁を適用し続ける」と述べた。ワシントンが素早く、良く知られた制裁戦略に戻ったのは、ジョー・バイデン一味が、本質的に、対中国集団に、ウラジーミル・プーチンを引き込み損ねたことを示している。多少の「基本的な」中国-ロシア間緊張を激化させて、中国からロシアを引き離せるという彼らの希望は、そもそも、何よりも、一極支配を確立しようというアメリカの野心に対して存在しているロシア-中国の結びつきの強さに対する、またしても、非現実的な評価であることが分かった。

 駐アメリカ・ロシア大使アナトリー・アントーノフが、サミットから数日後に予想されるものではない制裁に敏速に対処したが、中国、ロシア両国に対し、欧米同盟を再構成するワシントンの取り組みが既に十分進行しているのは依然変わらない。

 バイデンのヨーロッパ歴訪に続いて、アントニー・ブリンケン国務長官も、あるアメリカ外交官が、世界の「独裁主義を制御する」立場につく試みと呼んだものを実現しようと、ヨーロッパ歴訪を開始した。今ワシントンDC界隈で「独裁主義」と呼ばれているのは、一般に、アメリカの最も強力な競争相手、中国とロシア、米国の一極世界覇権を壊し、ヨーロッパを含め、全ての国にとって、公平な、一層バランスがとれた多極体制をもたらすことを目指している二国を意味するのは周知の事実だ。

 ブリンケンが構築しようとしているのは「ロシアの脅威」に対し、よみがえったNATOの決意だ。最近のブリュッセルでのNATOとバイデン会談後、連合は、これまでで初めて中国に対抗すると誓ったのみならず、ヨーロッパを酷く「傷つけた」いわゆる「ニセ情報キャンペーン」でロシアを標的に定めた。「我々は状況認識を強化し、反情報キャンペーンを含めて、包括的予防や反撃の選択肢を開発することで、ハイブリッドの脅威に対処するため我々が自由に使える手段を拡張している」とNATO-バイデン・サミットの最終のコミュニケは語っている。

 バイデン政権が、中国やロシアに対する戦争を、経済ベンチャーも含む「東方独裁主義」に対する「欧米民主主義」体制の優位のための広範な「戦い」として描いているのは明白だ。

 例えば、アメリカがノルドストリーム2プロジェクトに関係するロシア企業に制裁を適用し続けている事実は、バイデン政権は、ロシアに対するヨーロッパの依存を増大し、西欧民主主義諸国にとって悪影響をもたらしかねない、ヨーロッパのエネルギー安全保障を傷つけると見なすプロジェクトに対し、措置をとり続けることを意味する。アメリカが、ヨーロッパに対して、実に頻繁に、ヨーロッパに対する障害を作り出し、直接主権を傷つけている事実は、アメリカ・メディアを含め、ワシントンDC界隈における誰も悩ませるように思われないが、ロシアや中国やヨーロッパに対するアメリカの行動の大部分が、少なくとも西欧中で、ワシントンの覇権者の地位を維持することに目標を定められたままなのは変わらない。

 一連のアメリカ政権が、ロシアと中国を「カラー革命」で打倒する必要がある「権威主義」政権として表現し続けているのは、アメリカの指揮下で、欧米をまとめるのが狙いだ。このため、バイデン政権のナワリヌイへの固執は、アメリカが狙いを定めた国の全くの内政問題を、国内の政治的大変動による「政権転覆」のための必要条件を作り出すことを狙っていることを示している。バイデンがサミットのと後に述べたように、私は[刑務所でナワリヌイが死んだ場合]の影響は、ロシアにとって破壊的であることを彼[プーチン]にはっきり言った」。

 この全て、ロシア(同じく中国)に対して、統一欧米戦線を作るというバイデンの手法は、彼が2021年2月に行った最初の国務省演説で早々表明した考えだ。シンクタンクEuropean Council on Foreign Relationsのジェレミー・シャピロ所長によれば、バイデンの政策は「中国とひとくくりにしてロシアに対する信じられないほどタカ派の手法で、独裁主義に対する世界新冷戦を定義する」21世紀のアメリカ自身の生き残りにとって極めて重要な政策だ。

 この文脈で、バイデン政権が、西欧とロシア(と中国)間では、ビジネスができない、二つの、相互に対立し、相互に排他的な体制として、不和を引き起こす取り組みを、どのように再開したかを見れば、ロシアとアメリカの関係の基本的「リセット」を巡る陶酔感は終わったことが明白だ。今後数年で、ロシアとアメリカ(そして中国とアメリカ)間の競争が進展するにつれ、ライバルに対するアメリカ言説は一層対決主義的、介入主義的になるだろう。同時に、アメリカはNATO同盟内外で、ヨーロッパの戦略的自立を最小限にするため「中国脅威論」と「ロシア脅迫論」念仏をヨーロッパに売り込み続けるだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/16/biden-s-new-russia-sanctions-reverse-the-geneva-spirit-2/

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 トヨタ、五輪CMを流さず、社長も開会式に参加しないという。パナソニック社長も。「桜を見る会」の記念写真に写っている連中の顔を見るとテレビを消したくなるのと同じ影響が、日本だけでなく、世界中でおきるのを避けるためだろう。狂気の「死の行進」五輪終に参加する社長の顔が世界中に流れれば、その会社の製品イメージは劇的に悪化し、世界中でボイコットされかねない。不参加は一流企業として当然の危機管理だろう。経済3団体トップ不参加というのは、与党スポンサー連中も首相を見限ったということだろうか?異神や連合会長は参加するのだろうか。政府や組織委員会は、メーカーと違って製品を売っているわけではないから、いくらでたらめをしても倒産しない。組織委員会は五輪が終われば解散で逃げられる。だが与党・ゆ党は議席消滅という報いが待っている。と思いたい。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の「9月退陣&五輪花道論」が再燃! 8月上旬の世論調査がトドメに

 朗報ではない。悲報。彼には、これから出口の見えないトンネルに突っ込み「悪夢と絶望と怒気を与えて」選挙の顔をつとめて欲しい。日本を救うために。自民、公明、異神激減で。

 IWJ

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後3時より「米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第2回 『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か? 岩上安身による 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 後編」をツイキャス【IWJ_Ch5】で生配信します!

【IWJ・Ch5】15:00~「岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

2021年7月17日 (土)

アフガニスタンの混乱は誰のためにもならない

2021年7月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 アメリカとNATO同盟国が、アフガニスタンから軍隊を撤退させると発表した後、アフガニスタン国民の不安は沸点に達し、増大している。(編集メモ:ロシア連邦で活動を禁止されている組織)タリバンは新たな領域を掌握し、アフガニスタンの85%を支配していると主張している。メンバーは、集団の支配圏を広げるのを、アメリカと同盟軍が国を去るのさえ待たなかった。最近彼らは西部アフガニスタンのイランとの重要な国境検問所を占領し、南方のカンダハルに入った。タリバンは、ウズベキスタンとタジキスタン両国に近い北アフガニスタンの重要な地域拠点マザリ・シャリフも包囲した。それにもかかわらず、最近、モスクワのタリバン使節代表は、この集団は、アメリカ軍の完全撤退前の「流血を防ぐ」ため、首都を攻撃するのを避けることに決めていたと述べた。

 アフガニスタン軍広報担当者は「状況の激しさ」を認めたが、彼はアフガニスタン軍兵士は、その指導者が、政府に書面の和平提案を提出すると期待されているタリバンから「領域を奪還する能力」を維持していると述べた。それでも、アフガニスタン軍人の士気は試されつつある。それ故、タリバンが匿っている(編集メモ:ロシア連邦で活動を禁止されている組織)アルカイダと戦う彼らの意欲が問題だ。

 アフガニスタンで起きていることを、より良く理解するには、この国が、かなり大きな非公式経済の「多民族で、ほとんど部族社会」なのを念頭におくべきだ。アフガニスタンの基本的な社会単位「カウム」における部族や家族の絆は、何百年にもわたって確立され重要な役割を果たしている。「各地域が高い自立度の経済活動[と軍事的手段を含めての防衛]を追求し、部族、局地的に限定された法律と習慣に従うのを可能にした。」

 アフガニスタンには多数の民族的、言語的集団がいる。(最大人口の)パシュトゥーン族、タジク族、ウズベク族、トルクメン族、ハザラ族、バローチ族、パシャイ族、ヌーリスターン族、アイマーク族、アラブ族、キルギス族、クズルバシュ族、グジャール族、ブラーフーイ族。カウムという「団結集団」は人種的に同種ではない。実際、状況によって、個々のカウムは「民族、村、州、家族、宗教など」があり得る。それ故、これらの社会単位間の関係は歴史的に非常に複雑だ。

 多様な社会構造では、宗教もアフガニスタンでは重要な役割を演じている。イスラム教スンニ派が人口の80%以上を占め、他方シーア派信徒は約7-18%-(例えばクズルバシュやタジク集団)を占めている。

 タリバンは本質的に、シャリアの厳密な解釈(イスラム法)が適用されるアフガニスタンのイスラム首長管轄区を確立する目的の国家主義運動だ。それは親パシュトゥーン(アフガニスタン最大の民族的・言語的集団)とも見なされている。ウズベキスタン・イスラム運動(テロ組織とされ、ロシア連邦で禁止されているIMU)は、ウズベク族とタジク族が多数派を占める北アフガニスタンで活動していることが知られている。この集団は、タリバンに絶えず激しく抵抗し、タリバンが最も厳しい危機に直面した時でさえ、これら集団間の協力はなかった。

 タリバンは本当の抵抗運動とは見なされていない。結局、情報提供者は、パキスタンの軍統合情報局が、タリバンを作る上で「深く関係している」と語っている。過去、パキスタンは、タリバンに、軍隊や軍事援助を送り、イスラマバードの忠実な同盟者となる政府を作るため、アフガニスタンの状況を不安定にしていると非難された。

 この中央アジアの国の緊張は、ここ数カ月増大している。激しいタリバン攻撃から逃げるアフガニスタン軍隊が、繰り返し、ウズベキスタンとタジキスタンに逃げ込んでいる。さらに、ウズベク人の参謀総長で前副大統領アブドゥル=ラシード・ドスタムはアフガニスタン領土を去らなければならなかった。彼はアフガニスタンの有名なウズベク人軍閥司令官で、タリバンの容赦ない敵と見なされている。

 現在の状況で、戦争で荒廃した国の紛争には軍事的解決策がないのは非常に明白だ。アフガニスタンのそれぞれのカウムは、へき地や困難な条件下で、完全に、あるいは比較的自立した組織役を果たすことが可能だ。もし必要とあれば、ゲリラ反撃を行って、かなり長期間、領土を守ることができる。

 それ故、全てのアメリカと同盟国部隊が撤退した後、国際社会は、その法律制度に(国民の大多数に共通のイスラムの伝統)シャリアの要素を取り入れた、非宗教的で民主的な国家構築を目指すアフガニスタン内のあらゆる努力を支持すべきだ。

 タリバンとは三つの代表的集団経由で交渉可能だ。当然の選択はカタールに置かれている、この組織の外交・政治事務所だ。実際、職員は戦ったり、アフガニスタンに住んだりしていない。

 他の二つの選択肢は軍事機関だ。第一は(編集部注:ロシア連邦で禁止されている)ハッカニ・ネットワーク、パキスタンのパキスタン軍統合情報局とつながりを持っているシラジュディン・ハッカニ率いるタリバンの下部組織だ。第二は、タリバン開祖ムラー・モハンマド、オマールの長男ムラー・モハンマド・ヤクーブに率いられるタリバン軍事委員会だ。この二人の指導者はパキスタンに本拠を置いているが、アフガニスタン状況を支配している。

 ロシア当局は、現在の状況では、特に、アフガニスタンのタジキスタン国境地帯での緊張が最近増大しているため(編集部メモ:ロシアで活動禁止されている組織)タリバン代表者と会談を行う必要性があり、適切だと理解している。

 2021年7月8日、四人のタリバン政治代表団が、カタールから到着し、モスクワでの二日間の会議に出席し、和平策定プロセスや、ロシア連邦やアフガニスタンと関係する問題を論じるため、駐ロシア・アフガニスタン大統領代理ザミル・カズロフと会った。代表団団長マウラヴィ・シャハブッディン・デラワールは、アフガニスタン国民と連絡する部門の責任者だ。過去、彼は駐イスラマバード・タリバン大使や、サウジアラビアでのアフガニスタン代表や、アフガニスタン高等法院副院長をつとめた。2001年、彼の名は国連安全保障理事会の制裁リストに載せられた。モスクワでの会談中、アフガニスタンの現状や(アメリカ、ロシア、パキスタン、インド、中国とウズベキスタンなど様々な国が実現しようと努力している)アフガニスタン人の間の対話を行う可能性が論じられた。ロシア当局者が代表団メンバーから、タリバンは「中央アジア諸国の国境を侵害しない」と「アフガニスタンでの外国の外交、領事任務に対する安全保障」の保証を受けた。更にアフガニスタン側は、タリバンは、その領域を「ロシアや近隣諸国を攻撃するために」使うことを許さないと述べた。カタールのタリバン広報担当モハマド・ナイマは、モスクワで、彼の組織は、アフガニスタンを他の国を攻撃するために使わせず、アフガニスタン領土が誰に対しても決して使用されない姿勢を維持すると宣言した。明らかに、タリバン当局者は、アフガニスタンでの麻薬生産撲滅推進や、(ロシア連邦で禁止されている)DAESHに対して戦ことなど、他の人々が彼らに期待していることを保証した。

 会談のためのロシアや他の国々へのタリバン・メンバー訪問は、この集団が国際舞台で、テロリストから政治運動へと組織を変え、正当性を獲得するのを助けた。この組織によれば、タリバンが交渉参加を嫌がっていることを示し、タリバンが欧米の傀儡と見なしているアシュラフ・ガーニー大統領率いる政府内の明白な団結の欠如が、アフガニスタン人同士の対話を遅らせている。

 いずれにせよ、諸国、特に隣接諸国が、この中央アジアの国と地域全体の緊張の、これ以上の激化を防ぐため、現在のアフガニスタンで本当に強力な組織タリバンに関与するのは不可欠だ。この集団との会談中、アフガニスタンで、タリバン敵対者やアメリカや同盟軍に協力した人々に対して、復讐をしないよう求めるのは重要だ。(集団移民や現地の武力衝突を考えると)アフガニスタンや周辺諸国で、さらなる人道危機や、カウム内での過激イデオロギーやテロの拡大を阻止することも不可欠だ。アフガニスタンとの密接な経済協力や文化交流同様、善隣関係を支援することも重要だ。

 それでも、近い将来、アフガニスタン近隣諸国が、アフガニスタンの武装集団間で過激派思想の爆発を防ぐため逃亡するアフガニスタン国民に、避難の場を提供する必要が生じる可能性がある。結局、アフガニスタン人が祖国を平和裡に去ることが困難になれば、彼らは、戦って脱出する策以外、他のどのような選択もなくなり、その過程で命を失う可能性もある。将来このような問題を避けるため、今すぐ、あり得るアフガニスタン難民の運命について議論を始めることが重要だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/14/chaos-in-afghanistan-is-of-no-use-to-anyone/

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 大本営広報部大政翼賛会メディアがでっちあげた「鉄壁のガースー」。正体は絶壁のガースー。

 日刊ゲンダイ

 菅首相「承知していない」は逃げ口上 官房長官時代から国会答弁で42回も連発

 GoogleもYahooも不都合な情報のサイトを徹底的に隠蔽しているが、YouTubeも同じ穴のムジナ。実例、なんとIWJの動画削除!誤った医療指針をあらためずに、コロナ蔓延をもたらしているのは政府側の感染症ムラ、医系技官連中そのものなのに。

 日刊IWJガイド

<新記事紹介>外国特派員協会主催の上昌広氏記者会見を配信したYouTube上のIWJの動画が、YouTube側が「誤った医療情報に関するポリシーに違反」として削除! しかし主催の外国特派員協会の方のYouTube動画はそのまま!この不公平は何か!?

 そこで、IWJインタビューを公開するという。

【タイムリー映像公開 949・IWJ】17:00~「『変異株』は既に日本国内に侵入! ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広医師」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2020年12月に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューの映像を公開します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

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