ロシア

2024年5月26日 (日)

ブリンケンの大失敗はアメリカ権力と外交破綻の象徴

2024年5月24日
論説
Strategic Culture Foundation

 有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 今週、イラン国民がエブラヒム・ライシ大統領の悲劇的な死を悼む中、アメリカは敬意を表す哀悼の意すら示せなかった。

 イラン国民は「よりよい状況になる」とアメリカ外務大臣たるアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンが無礼な発言をした。故大統領の葬儀に5日間の服喪をイラン・イスラム共和国が宣言し、数百万人のイラン人がマシュハド市での葬儀に参列する中で。

 同国で非常に尊敬されているホセイン・アミラブドッラーヒアン外相や同機に同乗していた他の要人数名とともに、ヘリコプター墜落事故でライシ大統領は死亡した。この致命的墜落は、大統領随行員がアゼルバイジャン訪問から戻る途中、イラン北西部の山岳地帯の危険な天候の中で発生した。

 世界中のほとんどの人々が、この死に衝撃と悲しみを表明した。国連総会は1分間の黙祷を捧げ、葬儀にはロシアと中国の政府関係者を含む68カ国が出席した。

 アメリカとイランは1979年のイラン革命以来、半世紀以上にわたり仇敵関係にある。だが、このような国家的哀悼の時期に各国が同情の証しを示すのは外交と礼儀の基本だ。

 イラン大統領の死に関する不名誉で安っぽい発言は、アメリカ外務大臣、ブリンケンがいかに不適格かを示している。しかし、この失態は単に個人的問題ではなく、ワシントンの政治的資質と国際的地位の全体的崩壊を象徴している。アメリカは世界の指導者だと自負しているが、明らかに品格がない。大統領で、ブリンケンの上司、バイデンは、無知な偏見で他の指導者を頻繁に侮辱する口汚い偏屈者だ。

 イラン大統領の死をめぐるブリンケンの侮辱発言について、世界中の多くの人々が嫌悪感を表明し「控えめに言っても、アメリカのような国の高官どころか外交官が、このような的外れな発言をするとは信じがたい。本質的に、国家全体に向けた侮辱だ」とロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフは述べた

 人間としての良識の欠如はさておき、政治的配慮が全く欠けている。ブリンケンの攻撃的発言は、アメリカの支援を受けたイスラエル政権による大量虐殺のさなか、中東が極度の緊張状態にある時になされた。この火薬庫のような状況は、いつ何時爆発し地域全体を巻き込む国際戦争に発展しかねない。イスラエルとイランは既に軍事衝突を繰り広げている。

 有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。

 しかし外交官として自分の能力を遙かに超えていることを示したブリンケンにそのような分別や敬意を期待するのはあまりに無理がある。

 先週、この「国務長官」はキーウへの公式訪問中、バーの舞台でギターを演奏し、自分の事務所に恥をかかせた。ロシアに対する血みどろで無益な代理戦争を長引かせるため、軍事援助に数十億ドルの追加をブリンケンはウクライナの首都で約束した。信頼できる推定によると、ウクライナ軍死者は2年以上の戦闘で50万人以上とされている。しかし、ここでブリンケンは地元ロック・バンドとエレキギターをかき鳴らした。更にぞっとしたのは、彼が選んだ曲がニール・ヤングの「Keep on Rockin’ in the Free World」だったことだ。ブリンケンは戦争の恐ろしさに無関心だっただけでなく、その曲がアメリカ帝国主義の蛮行を明確に非難している事実にも気づいていなかった。

 どうしてこれほど愚かで無神経になれるのだろう? それがまさにアントニー・ブリンケンの尺度なのだ。

 残念なことに、ブリンケンには疑わしい仲間がワシントンに大勢いる。彼らの集団的傲慢さと無能さが世界を災難に導いている。今週報じられたところによると、ブリンケンはロシア領を攻撃するためアメリカ長距離兵器供給をワシントンで主張する連中の一人だ。第三次世界大戦の処方箋を推進する他の人物には、共和党下院議長マイク・ジョンソンや元国務省高官ビクトリア・ヌーランドがいる。

 ブリンケンの失策は、彼がとっくの昔に不名誉な形で解任されるべきものだった。2022年2月に紛争が激化するずっと前から、キーウ政権への武器供給を彼は熱心に推進していた。核戦争に発展するリスクがあるこの代理戦争の方向性を決めるのにヌーランドらとともに彼は重要な役割を果たした。

 オバマ大統領とバイデン副大統領の下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めていた間、リビアに対するNATOの「人権」戦争とシリア政権転覆のための「民主化」代理戦争をブリンケンは支持していた。後者は、ワシントンによる宗派テロ組織への武器供給を伴うものだったが、ロシアとイランが、汚い作戦に終止符を打った。

 ブリンケンが引き起こしたこの一連の災難により、国務長官という重要な地位に就くことは決して許されなかったはずだ。だが、それは健全な外交政策と正気に基づいてそのような任命が行われるという前提でだ。

 いや、ブリンケンは無知なナルシシズムが際限ない戦争犯罪者なのだ。彼はアメリカ帝国主義の戦争煽動の便利な道具にすぎない。ギターを弾くハーバード大卒のブリンケンは、アメリカ世界権力の蛮行を隠すための疑似リベラル・イメージを醸すマネキンだ。

 彼の無能さが中東とウクライナをめぐる核保有国対立という悲惨な状況へと世界を導いている。

 更に残念なことに、ワシントンにはブリンケンのようなクローンが山ほどいる。ブリンケンのような人物を生み出すアメリカ支配体制の政治文化水準は、あまりに腐敗が蔓延しており、質の高い思想家や指導者が出現するとは考えにくい。

 アメリカの政治と外交の堕落は、その世界権力と同様、長年衰退し続けている。ブリンケンの最近の前任者には(「我々はいつも嘘をつき、ごまかしている」)マイク・ポンペオや(「我々は来た、征服した、彼は死んだ」とムアンマル・カダフィ殺害を自慢した)ヒラリー・クリントンや(イラク戦争と移送拷問で悪名高い)コンドリーザ・ライスや(大量破壊兵器について国連安全保障理事会にあからさまな嘘をついた)コリン・パウエルなどがいる。堕落者リストはまだまだ続く。

 しかし、ブリンケンの場合、彼はおそらく洗練された無能さの頂点、いや最下点と言えるだろう。

 アメリカ破綻の時来たれり、惨めな失敗を体現する男来たれり。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/24/blinken-blunders-epitomize-the-bankruptcy-of-us-power-and-diplomacy/

2024年5月24日 (金)

「情報源」が夢想したハリコフ包囲網

2024年5月21日
Moon of Alabama

 昨日、エコノミスト紙は、部分的にハリコフを包囲するロシアの計画とされるものについて下記の通り報じた。

ハリコフを守るためのウクライナの必死の闘い(アーカイブ)

 これがロシアの計画である可能性は低いと私は考えている。

 取得され、エコノミスト誌が詳細を共有した軍事計画は、ロシアがハリコフを部分的に包囲し、ペチェニヒ貯水池の東にあるウクライナ軍陣地に圧力をかけられるかどうか調査していたことを示唆している。作戦は5月15日から16日に予定されていたとされるが、理由不明で一週間近く前倒しされた。

 計画によれば、ロシア軍は貯水池の両側に二つの攻撃軸を想定していた。西軸の攻撃は、72時間かけてロシア軍をハリコフ市ボルシチョワ村の砲撃範囲内に進入させることが狙いだった。彼らは急速に配置転換された精鋭第92旅団部隊に阻止され、当初目標からまるまる10キロも押し返された。
...
 東のヴォフチャンスク軸では、ロシアの計画は、貯水池にあるアンナの父親の家を通り過ぎ、ペチェニヒーの町まで戦うことだった。ロシア軍は当初この作戦に迅速に取り組み、地雷原や本格的要塞が準備されていたはずだったが準備されていなかった地域を掃討した。

 この記事には下記のあまり役に立たない地図が含まれている。

 ロシア軍のハリコフ侵攻のLiveUAmap地図に、国境からエコノミスト記事で名前が挙がった村まで私は矢印を付けた。


拡大する

 ボルシチョワは国境から 15km(約10マイル) の距離にある。

 ペチェニヒの町は貯水池の西にあり、国境からの距離は約45キロ(約30マイル)だ。

 ハリコフ侵攻に使用されたロシア軍全体は12~15,000人規模の1個師団以下で、ほとんどが後衛に配置されている。作戦時の様々な映像によると前線部隊の大部分は徒歩前進の歩兵で構成されている。戦車はあったにせよ数えるほどしかなく大規模補給車列もない。

 このような部隊がどのように(72時間以内に)ボルシチョワに向け一日あたり5キロ前進、更にはペチェニヒに向け一日あたり15キロ前進できるのか私には理解できない。

 そのような動きには、まともな戦車群、絶対的制空権と高度に機動性のある兵站を備えた少なくとも3個師団が必要だ。戦場の両側には無人機が蔓延しているのを考えると、そのような作戦は戦術上の利益はほとんどなく、多大な損失を確実に被ったはずだ。

 現在戦闘中のロシア軍にとって極めて異例な事態のはずだ。ロシア軍の損失を避けるためあらゆることが行われている。敵を破壊するため砲撃と航空攻撃が使用される。それが行われて、初めて歩兵が前進する。

 エコノミスト誌に掲載された計画を誰が立てたのか知らない。誰がそれを「取得」し「共有」したのかわからない。だが、ロシア軍の一員や、それに近い人物はどちらの件にも関与していないと私は確信している。

 これはロシア軍が実際より能力が低いことを示すのを狙った偽情報の可能性が高い。

 「ほら、連中はこんな大計画を立てたのに達成できたのは、これほどわずかだ。」

 未だに人々は、そんなたわ言に騙されるのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/kharkiv-incursion.html#more

----------

 The New Atlas ジョージア争乱はジョージア系移民の子、パリ生まれ大統領のEU化策と、反対する国民の闘い。

Modern American Imperialism Part 1: US Political Capture as a Game (& How to Win)  28:22

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

D・ストックマン元行政管理予算局局長(予算教書作成し実行)「永遠の戦争がなぜ際限なく続くのか。国が大赤字の時に米国本土防衛に何の役にも立たない950億ドルの対外援助を認可するのか。ワシントンは武器商人、戦士等軍産複合体が支配する戦争首都。

 日刊IWJガイド

「日本最大の課題『対米自立』に向き合う! 本日午後7時半から岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信!」

<本日の岩上安身によるインタビュー>日本最大の課題「対米自立」に向き合う! 来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権回復しなければいけない!! 本日午後7時半から、岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信します!

「第三次世界大戦を回避する」というバイデン大統領のこれまでの方針は、国務省のブリンケン国務長官とヌーランド元国務次官によって崩されつつある! ウクライナ軍による、米国の最新兵器を用いたロシア領内への攻撃を説くブリンケンと、ロシアに対する核兵器の使用を求めるヌーランド!

そもそも、ウクライナ軍は、2022年2月24日の開戦直後の2月25日から大量の直接攻撃をロシア領に対して行っていた! 西側のメインストリームメディア、特に日本のマスメディアでは報道されていないウクライナ軍によるロシア領への攻撃の記録を、英語版ウィキペディアが詳細に整理!

2024年5月23日 (木)

ウクライナでの敗北をフランスは正当化しようとしているのか?

ルーカス・レイロス
2024年5月17日
Strategic Culture Foundation

 戦場への軍隊派遣は、ウクライナで既に起きている傭兵死亡を正当化するためのフランス政府による策略の可能性がある。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

X (旧 Twitter) とTelegramでルーカスをフォローできる。

 フランスとロシア間の緊張は高まり続けている。ウクライナ「単独」で戦闘を続けられないと判明した場合、モスクワとの実際の戦闘に軍隊派兵する可能性の排除をフランス政府は拒否している。ネオナチ政権崩壊が避けられない現実が証明される中、この種作戦には深刻な世界的エスカレーションが伴うにもかかわらず、ウクライナへの正式フランス軍派兵をエマニュエル・マクロン大統領は実際承認すると多くの専門家は考えている。

 ほぼ毎日、紛争地域への軍隊派遣の可能性をマクロン大統領や当局者が警告する新たな声明が発表されている。NATOによる事前承認や同盟諸国の参加なしに、全く独自に、この種の作戦を実行できるとパリは考えている。

 そのような大胆さの背後には一体何があるのか、フランス大統領の非合理性に多くの専門家が疑問を抱いている。単にハッタリで、実際持っていない兵力や強さをマクロンは誇示しようとしているだけだと考えるむきもある。しかし強烈な反ロシア偏執から、実際そのような行動に出て、マクロン大統領が世界戦争の瀬戸際に世界を追い込む可能性があると考えるむきもある。

 確かに人目を引くためのPR活動をマクロンはしているが、確かに彼の話全てが単なるハッタリというわけではない。彼の恫喝には何らかの真実がある可能性が非常に高い。実際あのような策謀の背後に好戦的意図がなければ、マクロンは言説をこれほどエスカレートさせようとしないはずだ。

 ウクライナ派兵であり得るマクロン大統領の意図の一つは、ロシアとフランス間で既に戦場で実際戦闘が行われている事実に関連している可能性がある。パリはキーウ政権への最大傭兵供給国の一つだ。戦争愛好者フランスは多くの傭兵部隊をキーウに派遣し、ウクライナの外国軍団にはフランス特殊部隊や「軍団」退役軍人だけでなく、金のために働く旧フランス語圏植民地出身兵士も含まれる。

 最近、ロシア軍によるフランス傭兵の無力化事件がいくつか公になっている。特別軍事作戦中、3月までにウクライナに入ったことが知られているフランス傭兵計256名のうち147名をロシア連邦は既に排除した。ロシアに身元を明かされないまま、他にも数百人のフランス人がウクライナで戦っていると考えられており、これは傭兵部隊供給上、パリがいかに重要な役割を果たしているかを示している。

 数名のフランス戦闘員の名前をロシア当局が公表した。それ以外にフランス傭兵のみで構成される部隊に対する特別攻撃もあり、同時に兵士数十人が死亡した。これら全て、ニュースを隠すため欧米メディアが検閲機構を動員できず、公になった。

 言い換えれば、フランス人が既にウクライナで戦闘し死亡していることを欧米社会は知っているのだ。フランスが正式に関与していない、あるいは関与すべきでない紛争で親族が殺されたため、ウクライナの戦場で亡くなった、これら兵士の家族はフランス当局の対応を要求するだろう。

 フランスは公的参戦は控えているが、ウクライナで亡くなったフランス人全員「行方不明」「謎の死」リストに載ったまま、あるいは単に傭兵という屈辱的レッテルを貼られて死亡を認められているだけだ。フランスという国が彼らに戦うよう奨励したことは誰もが知っているにもかかわらず、単なる傭兵として戦った戦争で家族を失ったことに対し、何の補償も援助もされないため、フランス人家族は無力なまま残される。今後フランスで集団的不満と正当性の危機の雰囲気が生まれるだろう。

 パリは国民に応える必要がある。そしておそらく、この問題を解決する可能性として、ウクライナへの直接参戦があり得る。ウクライナで非常に多くのフランス国民が亡くなった事実を、適切な規模の部隊を戦場に派兵することで、パリは世論で正当化できるだろう。これはフランス人にとって相互利益のゲームだ。国家は社会に自らの敗北を正当化する。亡くなった親族に対し被害者家族は国の援助を受ける。そして殺された傭兵たちは、その経緯を「浄化」され、国民英雄として記憶されるのだ。

 ブラジル警察署長協会会長でブラジルの軍事専門家ロドルフォ・ラテルザとの最近の会話で私はまさにこの意見を聞いた。過去の損失を合法化する手段として、パリは特定任務のため適当な人数の兵士を派遣するとラテルザは考えている。同盟の範囲外でフランス独自に開始する策動で、NATOの集団防衛条項を発動することはないと彼は付け加えた。

 実際、おそらくこのシナリオの最も重要な点は、結局、多数の傭兵を失った他の国々にも同じ道を歩むようフランスが奨励するようになることだ。キーウに最も多くの外国人を送り込んでいるのはポーランドとジョージアとアメリカだ。もし彼らがフランスの例に倣うと決めれば、ウクライナにおける国際駐留の公式シナリオが実現することになる。国際部隊は個別ではロシアの前進に害を及ぼせないので、紛争の最終的結末は変わらない。更に、この仮定シナリオで、ウクライナの敗北は、軍隊派遣した全ての国々は正式に敗戦国として撤退することになるため集団的屈辱になるだろう。

 この狙いの上で、フランスがこれほど前のめりなのは、おそらく、まさに軍事的屈辱で苦しむとフランスが十分承知しているためだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/17/is-france-trying-legalize-its-losses-in-ukraine/

----------

 東京新聞 決して忘れられない記事

仲代達矢さんが語る山の手空襲 振り向くと少女はつないだ手だけに…数十cm差でもらった命で「やっておきたいこと」

 EUの数少ないまともな議員Clare DalyとMick WallaceがTheDuranに登場。教育や医療や福祉でなく軍産複合体に金を注ぐウルズラ・フォン・デア・ライエンらの政策を批判。

Militaristic EU - Clare Daly, Mick Wallace, Alexander Mercouris & Glenn Diesen 1:01:49

 日刊IWJガイド

「国際刑事裁判所が『国民を飢餓状態にした戦争犯罪』容疑でネタニヤフ首相らに逮捕状を請求! しかし、米国はまたもイスラエル擁護!!」

はじめに~国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求! イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護!

スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件は、単独犯ではなく、複数のメンバーによって行われた可能性が浮上! フィツォ首相は、命の危機を脱した! ペーテル・フェヘール記者が、CIAの陰謀説を報じる! ロベルト・フィツォ首相と故安倍晋三総理の、ロシア・ウクライナ紛争への解釈のスタンスには共通点がある!

2024年5月21日 (火)

ウクライナ情況報告:ハリコフ侵攻の分析 - 対ロシア攻撃とロシアの報復

2024年5月18日
Moon of Alabama

 5月11日、ハリコフへのロシアの動きを分析して、それはハリコフ占領のためではなく、国境に沿って「安全地帯」を作ることを考えていると私は結論付けた。

 したがって、ハリコフ攻勢は、ロシアとの北側国境に沿ったウクライナ領土に、おそらく深さ10キロの緩衝地帯を作り出すことを目的としているように見える。それがウクライナ軍を他の場所からそらし、最終的に彼らを壊滅できる、ほぼ開けた土地に配備させているのは、まさに歓迎すべき副次効果だ。

 最近の記者会見で、ロシアのプーチン大統領は次のように認めた

 ハリコフ地区での進展に関する限り、彼らはベルゴロドを含む(ロシア)国境地帯の住宅地を砲撃し、残念ながら今も砲撃を続けているため、この責任も彼らにある。そこで民間人が亡くなっているのは誰の目にも明らかだ。彼らは市の中心部や住宅地に向けてミサイルを発射している。私は、このままでは安全地帯の創設を余儀なくされるだろうと公に述べた。そしてこれが我々が今日行っていることだ。

 ハリコフ(占領)に関しては、今のところそのような計画はない。

 ロシアのハリコフ侵攻はロシア民間人に対するウクライナ攻撃の直接の結果だ。

 同様に、最近ウクライナ発電所をロシアが破壊したのは、ロシア精製施設に対するウクライナ攻撃の直接の結果だ。ウクライナでの作戦に関するロシア日報は5月8日に次のように述べている

 ロシアの電力施設に損害を与えようとするキーウ政権の試みに対抗して、同じ狙いで、ウクライナの電力施設や軍産複合体企業を攻撃するためロシア軍も海・空発射ミサイルやキンジャール航空弾道極超音速ミサイルや無人機を発射した。

 攻撃の狙いは達成された。狙った標的全てに命中した。

 ウクライナは約8ギガワットの発電力を失い計画停電を開始せざるを得なかった。

 3月以来5波のミサイル攻撃により、ウクライナの電源出力の20%を生産する民間エネルギー供給企業DTEKの発電所が「完全に破壊」されたと、火曜日、ジャーナリストとのZoom会見でマクシム・ティムチェンコ最高経営責任者(CEO)が述べた。

 5月8日の最近の攻撃では、防空迎撃を受けずに全てのミサイルが標的に命中して、更に3つの発電所を破壊したため、特に破壊的だったと彼は述べた。
...
 ここ数週間のミサイル作戦によりエネルギー・インフラに10億ドル相当の損害が生じたと月初めにドイツのガルシチェンコ・エネルギー大臣がウクライナのテレビで述べた。

 このような悪影響にもかかわらず、ロシア・インフラへのウクライナ攻撃は続いている。その結果、まもなくウクライナが配電できる電力は更に減るだろう。

 そのような行為が非常に悲惨な結果を招くのをウクライナ指導部は理解し損ねている。

 現在、ロシア都市に対して使用できるよう、アメリカが納入した兵器に対する制限を解除するようウクライナはアメリカに要求している。

 最近のキーウ訪問時、アンソニー・ブリンケン国務長官も、それに同意したようだ

 5月15日水曜日にキーウを訪問したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、2022年のロシア侵攻以来初めて、アメリカが提供する兵器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃する可能性があると示唆した。「ウクライナ国外を攻撃するのを我々は奨励したり顕現を与えたりしていないが、最終的に、この戦争をどう遂行するかは、ウクライナが自ら決定しなければならない」とブリンケンは述べ、ウクライナ国境外にいるロシア軍部隊に対して欧米兵器が使用される可能性を明らかにした。

 必然的に、ロシア民間人を標的にするために、ウクライナはこれら長距離兵器を使用することになる。必然的に、ロシアはより強力な手段で反撃するだろう。

 そのような行為をしても、ウクライナはほとんど宣伝効果を期待できないかも知れないが、それは国を完全に破滅させる確実な方法だ。

 今日、ハリコフへのロシア作戦の成功についてワシントン・ポストニューヨーク・タイムズは長い記事を掲載している。攻撃が来るとウクライナは知っていたにもかかわらず、準備をしていなかったと両紙ともに結論づけている。

 ロシアによる二度目のハリコフ侵攻でウクライナは準備不足に陥った(アーカイブ済み) -ワシントン・ポスト

 ウクライナ北東部の国境を越えるロシアの新たな攻撃は何ヶ月も前から予想されていたが、それを防ぐため現地に駐留していたウクライナ軍兵士を驚かせた。

 興味深い詳細

 (ドローン部隊の)ために(ウクライナ軍が基本的通信で依存している衛星インターネット)スターリンクが2022年2月のロシア侵攻以来初めて故障し完全機能停止になった。

 「ある時点で我々は全く何も見えなくなった」と旅団のドローン部隊指揮官は語った。ウクライナの軍事慣行に従い彼のコールサイン「アーティスト」で彼を呼ぶことに同紙は同意した。

 必要な時にスターリンクを正面から阻止するのは我々が今後更に頻繁に目にするようになるだろうロシアの新たな能力だ。

 ロシア人がウクライナ国境に押し寄せた。彼らを止めるものはほとんどなかった。 (アーカイブ済み) -ニューヨーク・タイムズ

 ウクライナ政府高官らはこの危険を真剣に受け止めているようで、4月9日にはハリコフ付近の要塞をヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が周到に演出された訪問をした。

 「我々は備えておかねばならない」とゼレンスキーは語った。「我々が自らを守る準備ができていることをロシア人は理解する必要がある。敵が攻撃を試みた場合、我が国民が、ウクライナが備えているのを理解する必要がある。」

 こうした準備はロシア攻撃を鈍らせるのに、ほとんど役立たなかった。

 ゼレンスキー大統領のPR活動に使われたいくつかの展示物を除き、たとえ資金が支払われていても、これら要塞は建設されなかった。

 自宅前道路に沿ってコンクリート・ブロックや機械が動いているのをシヒナ夫人は目撃したが要塞化の準備と思われると語った。

 「しかし実際私が知る限り、何も建設されていない」とシヒナ夫人は語った。

 もう一つの興味深い点は、一人の男の事務所に運営され、益々権威主義化が進むウクライナ独裁政権に関するものだ。

ゼレンスキー大統領首席補佐官は権力を曲げ、批判者をいらだたせ謝罪もしない(アーカイブ) -ワシントン・ポスト
戦時中のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領事務所を仕切る元弁護士で映画プロデューサー、アンドリー・イェルマークは、おそらくウクライナ史上最強力首席補佐官だ。

 現役と元ウクライナ政府高官や国会議員や外交官やその他、イェルマークを知る、または彼と協力している人々十数人のインタビューで、統治や対外コミュニケーションに関して彼が異常に広範な権限を行使していることを彼の支持者さえ認めた。他のどの当局者がいつ海外旅行を許可されるかさえ管理していると一部の人々は述べたが、彼の事務所は詳細についてのコメントを拒否した。

 最近、ゼレンスキー大統領顧問団が強化される中、イェルマークは外務省を無視し、軍事決定に介入し、アメリカを含むパートナーとの重要な取り引きを仲介したと批判する人々は主張しており、この任務は大統領が担うべきだと彼らは主張している。
...
 国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンを含むワシントンの最有力な人々とイェルマークは直接連絡を取っている。「非常に頻繁に我々は連絡している」と3月にキーウを訪問した際、サリバンはイェルマークについて語った。更なるコメント要請にサリバン事務所は複数回応じなかった。

 イェルマークは芸能弁護士で映画プロデューサーでもあるが現在の役職に就く資格はない。

 ロシア国防省が発表する日報から判断すると、現在のウクライナ側の損失はかなりひどい。今日の報告には、破壊されたウクライナの砲30基、無限軌道車車両15輌、ウクライナ軍死傷者1,525名が記載されている。現在これら数字は前月より遙かに高いのが常だ。

 AFPインタビューで、欧米諸国の一部が和平を求めているとゼレンスキーは嘆いている

 キーウでのインタビューにトレードマークのカーキ色の衣装を着て46歳の元喜劇役者は応じた。ロシアのハリコフ地域攻撃開始以来、外国メディアとのインタビューは初めてだ。

 「我々にとって公平な平和で戦争が終わるよう我々は望んでいる」一方「欧米諸国は、できるだけ早く戦争が終わるよう望んでいる。そして彼らにとって、これが公平な和平だ」と彼は語った。

 欧米から資金が流れ込む限り。そして、それに誰も異議を唱えない限り、ゼレンスキーとイェルマークのチームは戦争を終わらせるために何の努力もしないだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-kharkiv-incursion-forensics-attacks-on-russia-and-russian-revenge.html#more

----------

 AlexChristoforou YouTube 死の魔女は消えない。ロシア内基地攻撃可能なミサイルをウクライナ提供せよとヌーランド。

Iran helicopter crash. Nuland, hit military bases. Rise of Yermak. G7 new Russia 42:31 

 彼が言及したヌーランド発言映像はABCによるもの。

‘It is time’ to help Ukraine hit bases in Russia: Victoria Nuland
ABC News’ Martha Raddatz interviews Victoria Nuland on “This Week.”
May 20, 2024 5:48

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシアRT[最終決定権はハメネイ師にある。大統領の死は重大ではあるが、国家元首の喪失と同等ではないため、イランの政策が近い将来に変わる可能性は低い]。エルサレム・ポスト:「イスラエル当局者:SNSでモサド関与説。しかしイスラエルはライシ氏の死に関与していない」

 日刊IWJガイド

「中東騒乱の予感のただなかで、イランのライシ大統領が、ヘリコプターで墜落死! 暗殺か!? 偶然の事故死か!?」

はじめに~中東騒乱の予感のただなか、イランのライシ大統領が、米国製の古いヘリコプターで墜落死! 暗殺か!? 偶然の事故死か!? 今のところ、このヘリコプターの墜落が、事故ではなく、人為的な暗殺事件だと断定して報じているメディアはないものの、米空軍の退役軍人で作家のニコラス・ドレイヴン氏は「イランは中東のロシアだ」と指摘! その真意は、覇権への野心を持つ国(米国とイスラエル)にとっては、ロシア(イラン)は目ざわりで弱体化したい敵国、という意味以外、共通点はなし!!

ガザでのパレスチナへの虐殺に抗議するために、対イスラエル貿易を停止したトルコに対する報復措置として、イスラエルは、トルコとの自由貿易協定を破棄、トルコからの輸入品に100%の関税を課すことを表明! しかし両国の貿易は、トルコ側の輸出が8割と圧倒的に多く、トルコ経由で輸出されているアゼルバイジャン産原油に対する制裁は、イスラエルにとってブーメランに! それでも狂った虐殺をやめないイスラエルは、ラファに追い込んだパレスチナ人を、さらに海側に移動させる!! これは、米軍の「人道物資搬入」名目の仮設桟橋から海へとガザ市民を追放するのでは!? それは「第2のナクバ」完遂への警鐘ではないのか!?

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! UNRWAが「80万人近くのパレスチナ人が、ラファから避難している」と発表!】シオニストが描く地獄絵図!! イスラエル軍はガザ全域からラファに避難した150万人に再び北部へ避難するよう警告しているが、エジプトとのラファ検問所を占領し、ガザからの出入りを封鎖した上で、ガザ全域を爆撃! 北部ガザ市では、解体したはずのハマスとの戦闘が激化!(『アルジャジーラ』、2024年5月18日)

【第2弾! イスラエルよ! お前は何様のつもりなのか!? イスラエルのエルダン国連大使は「国連はハマスの協力者、国連自体がテロ組織」と国連の存在そのものを否定!】5月10日の国連総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議案が採択された際には、演説で国連憲章をシュレッダーで細断!! エルサレム市のキング副市長は、Xで国連を「ナチス組織」と呼び、「私たちの聖地に敵の居場所はない」とヘイト投稿!(『フィナンシャル・タイムズ』、2024年5月16日)

2024年5月19日 (日)

ウクライナ情況報告:終焉を迎えた軍隊と国家

2024年5月14日
Moon of Alabama

 ハリコフに対するロシア攻撃の目的はウクライナ軍を崩壊させることだとスティーブン・バイレンは正しく書いている。

 私の考えでは、ロシアの狙いは、侵入したロシア部隊をウクライナ軍に追撃させることだ。その構想は、ウクライナ側に多大な死傷者を出し、全て計画通りに行けば、ウクライナ軍を二分するか完全に解体するというものだ。

 このような方法の考えは単に領土を奪うだけでなく、ウクライナの抵抗能力を破壊することだ。進行中の作戦でロシアが成功していることを示す多くの兆候がある。

 ウクライナ軍事情報局(外国人戦闘員やナチス部隊も含む)長官キリロ・ブダノフ将軍もこれに同意している。彼は暗い絵を描いている(アーカイブ済み)。

 多くのウクライナ当局者や軍事専門家と同様、北東部でのロシアの攻撃は、すでに乏しいウクライナ兵力を拡張し、他の場所での戦闘から兵力をそらすことを目的としていると信じているとブダノフ将軍は述べた。

 それがまさに今起きていることだと彼は認めた。ウクライナ軍が北東部の防御を強化するため他の前線地域から部隊を振り向けようとしているが、人員を見つけるのは困難だったと彼は述べた。

 「我々の全軍はここかチャシフ・ヤルにいる」と、ここ数週間でロシア軍が攻撃した約300キロ南にあるウクライナ拠点に彼は言及した。「私は我々が持っている全てを使った。残念ながら予備役には他に誰もいない。」

 ウクライナ軍は東部で活動していた様々な旅団の一部を撤退させ、ハリコフ地方に向けて北に移動させている。これは統一された指揮を持たず、他の場所に穴を埋めるものが何も残っていない、部分的に満たされた大隊の寄せ集めとなるだろう。

 他の場所でもロシアはこのゲームを繰り返すことが可能で、繰り返すだろうとブダノフは正しく懸念している。

 ハリコフ地域での攻撃は更に3~4日間続くと予想し、その後ロシア軍がハリコフの北西約140キロの都市スームィ方向に猛攻をかけると予想しているとブダノフ将軍は語った。

 これまでにロシアはスームィから国境を越え軍隊を集結させたとウクライナ当局は述べていた。

 スームィ郊外へのロシア砲撃が最近増加しているとスームィ地方のロシア国境近くで活動しているウクライナ人将校パブロ・ヴェリチョは語った。

 ハリコフとスームィ地域の要塞に割り当てられた資金は、塹壕が建設されることなく架空企業に支払われたため、ロシア軍は容易に前進できた(機械翻訳)。

 合計70億グリブナを費やした要塞建設の数百万件の契約は、ハリコフ州によりアバターのフロント企業に譲渡された。
...
 たまたま、ハリコフ州の防衛購入部門が、新しく登録された無名企業や“Фізична особа-підприємець”ФОП(FOP=民間企業?)を選択した。更に、これら企業のオーナーは成功した実業家や実業家とは似つかない。連中はウイスキー窃盗から夫や母親に対する家庭内暴力に至るまで、数十件の裁判を起こしており、親権を剥奪され、銀行融資の強制執行手続きをとっている者もいる。

 もう一つの興味深い点は、これら受益者は自分が億万長者であることさえ知らないようなのだ。結局、彼らは交代制で「畑」や工場で働き続けている。

 ウクライナ軍が戦線を維持できなくなるのを、アメリカは明らかに懸念している。本日、アンソニー・ブリンケン国務長官が士気を強化するため、あるいは、おそらくウクライナ指導者交代を手配するため、予告なしにキエフを訪問した

 火曜日早朝、列車でキエフに到着したブリンケンは「明らかに非常に困難な時期にあるウクライナ人に強い安心感の合図を送る」ことを望んでいると、ブリンケンに同行した記者団に匿名を条件に説明した米当局者は語った。

 「ここでの長官の本当の使命は、彼らの防衛を強化し、彼らが戦場で主導権を益々取り戻せるよう我々の追加支援がどう実行されるかを話すことだ」と当局者は語った。
...
 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含むウクライナ当局者に対し、ブリンケンはアメリカ支援を継続すると安心させ、ウクライナの将来に焦点を当てた演説を行う予定だと当局者は述べた。

 ブリンケンとバイデンは11月の選挙が終わるまで、ウクライナ軍を持たせる必要がある。彼らがその目的を実現できる可能性は低い。戦場での停戦は今や好都合なはずだが、それにはゼレンスキーを排除する必要がある。

 議会が可決した600億ドルのウクライナ支援策を米メディアは強調している。このうち実際ウクライナに送られるのは145億ドルだけで、半分は国家の支払い能力を維持するため、残り半分は、製造完了時、ウクライナが購入する可能性がある兵器の形で使われるという説明を連中は無視している。残りの資金は米軍備蓄を補充すべく指定されている。

 今後数カ月、大砲や対空弾薬などの形でのウクライナへの実質的軍事援助はごくわずかになるだろう。

 そこにはウクライナ陣地を破壊するためにロシア軍が益々大量に使用しているFAB誘導弾を防御できるものは皆無だ。過去3日間ウクライナ軍の損失は1日あたり約1,500人(通常の2倍)に達しており、ほとんどハリコフ方面ではなく東部戦線で発生している。

 現在ウクライナ人動員による代替率は実際発生している損失の僅か25%だと言われている

 戦争が終わりに近づいているのは皆知っている。勝者ロシアと多くの敗者が存在することを。現在、アメリカもEUも、敗北を認めておらず、面子を保ちつつ、認める方法を見いだそうとしている。

 最も簡単な方法は、戦争の最も熱い段階(バフムットなど)で欧米の助言に耳を傾けなかったとして、ウクライナ、特にゼレンスキー大統領を非難することだろう。「我々は彼らに機会を与えたが、彼らはそれを無にした」という言葉が、間もなく公式声明の主要表現になるだろう。

 だが実際、ウクライナがロシアを破る、あるいは弱体化させる可能性は一度もなかった。あらゆる数値や能力や人材がこれに反している。その事実にもかかわらず、欧米の妄想によってウクライナは死に追いやられたのだ。

 国民や他の人々がそこから学んでくれるよう願うばかりだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-an-army-and-country-at-their-end.html#more

----------

 The Chris Hedges Report

The Nation's Conscience, Part I - Read by Eunice Wong

The courageous stance of students across the country in defiance of genocide is accompanied by a near total blackout of their voices. Their words are the ones we most need to hear.

Chris Hedges
May 18, 2024

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチン訪中・中ロ首脳能会談についてのCNN評価「米国主導軍事同盟に狙いを定め、対抗するために協力を約束。軍事協力の拡大。ウクライナの「政治的解決」を改めて求めるとともに、双方が認めた和平会議への支持を表明. 経済協力、目標曖昧、ただ今後数年間でさらなる経済連携の道しるべ

2024年5月15日 (水)

ウクライナは世界中でロシアや親ロシア派を標的にするテロに訴える可能性があるのか

Raphael Machado
2024年5月5日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くは欧米諜報機関によるある程度の関与が疑われるとラファエル・マチャドは書いている。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 4月26日、ブラジルのロシア大使館が敷地内に爆弾があると知らせる電話を受けたと報じられた。管区の憲兵隊が出動して、捜索のため現場に向かった。

 数時間の捜索後、大使館内やその周辺で爆発物は発見されなかった。それにもかかわらず、たとえ「警告」が虚偽だったにせよ、現在の地政学的状況を考慮すると、この事件は海外のロシア人や「ロシアの友人」を取り巻く危険に関する考察とともに、より本格的な調査に値する。

 この事件で爆発物は発見されなかったものの、我が国の法律には攻撃の恫喝も含まれているため(そして単なるほのめかしも脅迫に相当する)ブラジルでのテロに関する法律の対象となる。したがって大使館に実際爆発物が存在したか否かに関係なく「テロ」が成立する。

 しかし、いくつかの理由から、この問題を「解決済み」と考えるのは賢明ではない。

 まず、ウクライナ治安機関がウクライナ国内外で多数のテロ攻撃に関与しており、ウクライナという国家のテロ組織への変質に注目が集まっている。

 ウクライナがテロ行為を常態化させているのは、通常の戦争ではロシアに対抗できないためだ。ウクライナ軍の劣化に伴い、治安機関によるテロは反比例して増加すると予想される。ダリア・ドゥギナやヴラドレン・タタルスキーを殺害したテロやクロッカス・シティ・ホール攻撃を全員覚えているはずだ。ロシアの様々な公人に対する脅迫も絶えない。

 しかしウクライナのテロ(ウクライナだけではない)がロシア・ウクライナ国境を越えて他国にまで波及する可能性があるかどうか疑問視する必要がある。たとえば、ロシアの特別軍事作戦の開始直後に、ロシア嫌いの波が巻き起こったことを考えてみよう。

 この「ロシア嫌い」の波により、ロシアに関連する芸術的、学術的発表が中止されただけでなく、様々な国の一部個人に対する攻撃も見られた。事例を列挙するまでもなく、ブラジルでさえ、ロシア正教教会に対する破壊行為があったことを指摘すれば十分だ。

 これに、大西洋主義のために戦うウクライナ国内、数十人のブラジル人傭兵の存在が加わる。これら傭兵の中にはネオナチもいれば、ネオコンもおり、他の多くはソーシャル・メディア上の悪徳インフルエンサーに騙された「役に立つばか」に過ぎない。最近これら傭兵の一人、ジョアン・ベルクレという人物が既にブラジルに帰国しており(ただし現地情報によれば、彼は決して前線にはいなかった)世界中のロシア人や「ロシア擁護者」をウクライナは「追いかける」と述べ、キーウにより暴力が扇動、資金提供、および/または画策される可能性を示唆した。

 更に、X(元ツイッター)のスレッドで、悪名高いミロトヴォレツ・ウェブサイトで、ブラジルのルラ大統領が「標的」として挙がっているとジャーナリストのルーカス・レイロスが証明した。これは、テロ攻撃や誘拐の標的とされる「ウクライナの敵」を載せた本物の「殺人対象リスト」だ。他の多くの外国人もこのリストに含まれている。

 そう、個人的感想だが、この記事を書いている筆者は、実際に個人情報や家族の写真を含む脅迫など、インターネット上の匿名アカウントを通じて殺害の脅迫を受けている。

 そこで、ブラジルのロシア大使館への爆破予告に戻ると、将来のリスクに注意を払い、その可能性を真剣に検討することが重要だ。

 そのような脅迫があった場合、それが荒らしや狂人や、一般的に特定イデオロギーや集団的つながりを持たない人物である可能性も常に考慮しなければならない。しかし我々がこうした地政学的激動の時期にある事実から我々は他の可能性も主張せざるを得ない。

 脅威の発信元が荒しでない場合には、最初の疑惑は、前述のテロ攻撃への関与が少なくとも疑われるSBUやSZRUなどのウクライナ治安機関に及ぶ可能性がある。

 ブラジルでもSBUは活動しており、目立たないものの、比較的大きなウクライナ系ブラジル人コミュニティに浸透していることは悪名高い。数年前、2014年から2016年にかけてウクライナでドンバスのために戦ったブラジル人の親族が殺害脅迫を受け、当時の主な容疑はSBUだったことを一次情報源から筆者は知った。

 この意味で、SBUが主要容疑者なのは明らかだ。それは直接的または間接的だ。

 間接的には、まず第一に、ブラジルのネオナチ集団を考慮する必要がある。そのほとんどは、ウクライナの類似組織とつながりがあり、更にはブラジル人嫌い部門のメンバーなど、同国の治安部門とさえつながりがある。ブラジルの主流メディアが何度か報じている通り、これらブラジル人ネオナチの中には、過去ウクライナ側で戦ったり、訓練のためにウクライナに行ったりしていた者もいる。

 これらの集団のメンバーを、ブラジルのロシア人や親ロシア派の標的に対するテロ攻撃に利用するのは特に難しいことではないだろう。説得や激励はほとんど必要ない。

 当然ながら、この種のテロに利用される可能性のあるブラジル現地人について依然考えるのなら、実際広範な「ロシア嫌い」の蔓延に関与し、ロシアを悪の権化とみなしている人々を監視する必要があるだろう。

 この点、ここ数年ブラジルで増殖した陰謀論者の傾向があるネオコンやネオリベは、様々な行動障害や、一部諜報機関との意識的または無意識的協力の可能性と相まって、この方向で、何らかの可能性があり得る。

 もちろん、ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くに:欧米諜報機関のある程度の関与が疑われる。

 この意味で、ブラジル大統領への脅迫さえ考慮して、ブラジル治安機関の防諜活動を強化するとともに、ネオナチ集団やネオコン過激派やウクライナや他のNATO諸国諜報機関との関係の可能性を監視することが不可欠なはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/05/could-ukraine-resort-to-terrorism-against-russian-and-pro-russian-targets-around-the-world/

----------

 寺島メソッド翻訳NEWS

ガザ破壊の真相(マイケル・ハドソン氏へのインタビュー)Anya氏による

 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 2148 ロシア・イラン・中国が求める新たな世界安全保障秩序

 植草一秀の『知られざる真実』

野放しの巨大組織犯罪集団

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プルデンシャル調査、「還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」は?半数が「500万円未満」 、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、最多は「100万円未満」(28.9%)。その他は「100~300万円未満」(14.7%)中央値は400万円

 アメ横店経営者夫妻殺人や高層マンション・ホステス刺殺など人目を引く事件、戦争準備法を目隠しすべく、庶民生活に影響ある政治問題を、庶民生活に影響皆無のスキャンダルで糊塗する大本営広報部方針。

 日刊IWJガイド

「自衛隊を米軍指揮下の一部隊にする『統合司令部』創設法が成立! 米国の利益のための戦争準備法に立憲民主党までもが賛成!!」

はじめに~自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立! 戦争準備を進める法案に立憲民主党までもが賛成!!

スクープ! イスラエルと米国の密通共犯関係(その3・後編)! 共和党のリンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州選出)が広島・長崎の例を持ち出してガザに核兵器を投下せよと狂気の主張! しかし広島・長崎への原爆投下は、第二次世界大戦を終わらせるためでなく、人間相手の「核実験」だったと米国自身が認めていた!!

<IWJ取材報告 1>「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている!」~5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」

<IWJ取材報告 2>維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て!~5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか?」記者会見 ―登壇:久保敬氏(元大阪市立木川南小学校校長)ほか

2024年5月11日 (土)

ウクライナ情況報告:ニウヨークの大釜 - スミの陽動作戦 - クリミアへの補給

2024年5月3日
Moon of Alabama

現在のウクライナ東部の地図を見ると下記の通りだ。

2024年4月3日

拡大する

2024年5月3日

拡大する

 上の地図は、4月3日と5月3日のウクライナ東部戦線のものだ。これらを並べて開くと、ロシア軍による二つの重要な動きが分かる。北では、軍はチャシフ・ヤルに向かって西に移動しており、チャシフ・ヤルはそれより西側のあらゆるものを支配する高台だ。

 地図南部、アヴディイウカの北でロシア軍がオチェレティネとケラミクを占領した。

 両方の動きを合わせると、より大きな二つの計画が予想される。

  • チャシフ・ヤルからH32道路に沿ってほぼ西に進み、Konstantynivkaに向かって進む。
  • ケラミクから、H-20道路に沿ってほぼ北に移動する。

 これはホルリブカの西、ニウヨーク周辺の大規模な鉱山複合企業に対する翼包囲となるだろう。この地域は2014年以来最前線にあり、そのため厳重に要塞化されている。全面攻撃よりも、周囲を包囲する方が遙かに好都合で、血なまぐささも少なくてすむ。

 エコノミスト紙は、ウクライナ軍事諜報部副長官ヴァディム・スキビツキーと会談したアーカイブ)。

 彼は既にチャシフ・ヤルを諦めているようだ。

 ウクライナの当面の懸念は、ドネツク地域最後の大都市への更なるロシア進撃の鍵を握るチャシフ・ヤル町にある高台の拠点だ(地図参照)。二月のロシア軍による爆撃で忘れ去られたアヴディウカ同様、この都市が崩壊するのは、おそらく時間の問題だろうと将軍は言う。「もちろん、今日や明日ではないが、全て我々の備蓄と物資次第だ。」

 最近のウクライナ軍ローテーションが失敗に終わった南西部のオチェレティネ村で、ロシアは既に戦術的成功を収めている。ロシア軍は第一線の防衛線突破に成功し、広さ25平方キロの最前線を作り出した。ウクライナは状況の安定化に程遠いが、ロシアは更なる前進をするために「全て」を投入している。ロシア軍は2022年のような自信過剰の組織ではなく、現在は「明確な計画を持ち、単一指揮下の単一組織」として活動していると同将軍は述べた。

 スキビツキーは概ね憂鬱な雰囲気だ。

 戦場でウクライナ単独で戦争に勝つ方法は見当たらないとスキビツキー将軍は述べた。たとえロシア軍を国境まで押し戻せたとしても(その可能性は益々遠ざかっている)戦争を終わらせることはできないだろう。このような戦争は、交渉によってのみ終わらせられると彼は言う。

 ようやくキーウが現実を理解しているのは良いことだ。

 一部のロシア軍は(再び)北からウクライナに侵入し、スームィ市とハリコフ市に侵攻する準備ができている。これは陽動の試みと見ており、これらの都市を占領するための本格的な作戦と私は考えていない。北部のウクライナ軍を拘束する一方、東部の前線は占領が薄すぎて、更なる攻撃を阻止できない。

 ウクライナ側のこだわりの一つはロシアとクリミアを結ぶケルチ橋だ。橋が破壊されればロシアの兵站が阻止されると期待されていた。しかしロシアがアソフ海の北側に建設した新しい鉄道線路は、クリミアへの供給には冗長な方法がいくつかあることを示している。今ケルチ橋が破壊されても、ロシア側陣地に重大な影響を与えることはなく、単なるはったりの瞬間に過ぎないだろう。


拡大する

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-niu-york-cauldron-sumi-diversion-supplying-crimea.html

ウクライナ情況報告:種トウモロコシを食べる - 介入の脅威と対応

2024年5月7日
Moon of Alabama

 ウクライナ軍は警察や士官候補生を前線に派遣しているとMilitary Summary Channelのディマらは述べている。

 これは、冬の飢餓の間、翌年用の種トウモロコシを食べる農民のようなものだ。それは危機を長引かせるだけで、次の冬に飢餓が一層厳しくなるのは確実だ。

 士官候補生が全員死亡した場合、次世代のウクライナ軍士官は一体どこから来るのだろう?

 ここ数日、米軍がウクライナに介入しなければならないだろうとハキーム・ジェフリーズ下院民主党少数党指導者が示唆した

 数十億ドルのアメリカ軍事援助にもかかわらず、ロシアに対してウクライナが勝利できなければ、アメリカは紛争に直接介入せざるを得なくなるかもしれない懸念をCBSニュースのインタビューでジェフリーズは表明した。

 イギリスが供与した兵器をロシア領土に対して使うようイギリスのデービッド・キャメロン外務大臣がウクライナに勧めた

 外務大臣就任以来二度目のキエフ訪問で、ウクライナにはイギリスの兵器でロシア国内を攻撃する「絶対的権利」があるとデービッド・キャメロン首相は述べた。

 イギリスが供給した弾薬をどう使用するかはキエフの判断に委ねられるとキャメロン首相は、述べた。

 「ウクライナ人が何をしているかに関し、我々の見解は、これら兵器をどのように使用するかは彼らの決定で、彼らは国を防衛しており、ウラジミール・プーチンにより不法に侵略されており、彼らはそのような措置をとらなければならない」と彼は述べた。

 フランスは外人部隊の一部をウクライナに派遣したとされている。この報道はフランス軍をウクライナに駐留させることに関しマクロン仏大統領が考慮したことを受けたものだ。

 これら全てがロシアにとっては少々やりすぎだった。イギリス大使を外務省に招き、本格的に真話を聞いた。

 「ロンドンによるこのような敵対的措置がもたらす避けられない壊滅的結果について反省」させるため駐モスクワ・イギリス大使を「召喚」したとロシア外務省は発表した。

 戦術核兵器の配備に関する自発的訓練もロシアは発表した

 イギリスの軍事施設を攻撃するとロシアは恫喝しており、ウクライナがロシア領を攻撃するためイギリス兵器を使用することに対抗し、戦場での核兵器使用を模した演習を実施すると発表した。

...ロシア戦略核軍は定期的に演習を行っているが、戦術核兵器を含む演習を公に発表したのは初めてだ。

 この演習は、ウクライナでの特殊軍事作戦にも参加しているロシア軍南部集団が実施する。

 これで当面、ウクライナでのロシア打倒を夢見る大声は黙るはずだ。

 これが実現する可能性はゼロだ。ウクライナ軍には60万人から70万人、もしかしたらそれ以上兵士がいる。敗北した。フランスは一体何人の兵士をウクライナに派遣できるだろう? 5,000~10,000人くらいか? NATO全員一緒か? 10万?

 現在、同等の相手部隊を打倒できるように編成され装備されている欧米部隊は存在しない。25年にわたる「テロ戦争」により、これら軍隊は非常に悲惨な状態に陥っている。少なくとも拡大戦争の最初の一年、彼らの軍隊が生き残る可能性はあるまい。ロシア軍は今や十分油を注いだ強力な兵器を備えており、1、2週間で彼らを打倒すだろう。じゃあ何?

 2022年2月以来、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はあらゆる介入に警告している

 もう一度強調しておくが、外部から誰かが介入し、我々に受け入れがたい戦略的脅威をロシアに対して作り出そうとしているなら我々の報復攻撃は電光石火だと知るべきだ。我々はこれに必要な現時点で他の誰も持っていない手段を持っている。我々は自慢するだけではない。必要とあらば使う。そして私はこのことを全員に知って欲しいと思っている。我々はこの件に関して全ての決定を下した。

 私も軽視するつもりはない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-eating-the-seed-corn-intervention-threats-and-responses.html

----------

 Useful Idiot ブリンケン・ロムニー放談の次は、コードピンクのメディア・ベンジャミンの質問に、ガザを灰燼にせよというBrian Mast議員、更にAbby Martinに親イスラエル派パレスチナ人Mosab Hassan Yousefが罵詈雑言をあびせる場面がある。

“Israel is a Gangster State” says Palestinian DC-based Journalist 52:24

 夫婦殺人事件と高層マンション前女性刺殺事件に大本営隠蔽部は注力。何のことはない、経済秘密保護法と改訂防衛省設置法推進の煙幕。

 広島市の松井一実知事、連年通りイスラエル代表は招待するが、ロシアとベラルーシ代表は招待しない。二重基準そのもの。

 長周新聞

「私たちは正しい歴史の側に立つ」 ガザに連帯して行動する米国の学生 卒業スピーチより

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現代史・今一度確認しておこう。2010年2月ソウルでキャンベル米国務次官補は韓国大統領府秘書官に鳩山政権の対北朝鮮政策は自民党政権と「全く違う」、岡田克也外相や菅直人らの主要メンバーに直接働き掛けることが重要。別途小沢氏に対し前原氏の信用できないという発言を打電。

 日刊IWJガイド

「ダブル・スクープ! イスラエルと米国の密通共犯関係(その3)! と、バイデン大統領に性暴行の告発! 殺害の脅迫も!」

スクープ! イスラエルと米国の密通共犯関係(その3)! ミシガン州選出のラシダ・タリーブ民主党下院議員が怒りに燃えてバイデン政権の偽善ぶりを暴く!(前編)

ダブル・スクープ! ジョー・バイデン大統領に、彼が上院議員の時代、性的暴行を受けたと2020年に告発した、「バイデンに不都合な存在」である元米上院議員職員のタラ・リード氏が、モスクワでタッカー・カールソンのインタビューに応じた! 米国に帰国すれば「FARA(外国人登録法)」違反で身柄を拘束されると訴える!「どの国にいても、身柄は引き渡されてしまいます。米国人を米国に送還しないのは、イランとロシアだけです」、「司法省(DOJ)とFBI(連邦捜査局)は、米国民やその他の国民に対して、政治的に武器化されている」!

本日のダブル・スクープを御覧になればおわかりの通り、IWJはこの3日間、スクープを飛ばしています!「IWJしか報じていない情報」は、日々、増えてきています! しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります! 7月末の期末まであと3ヶ月! 全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります! 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

2024年5月 9日 (木)

ウクライナでの教訓を学ばずにイギリスは「威力ある」戦車チャレンジャー3号を発表

2024年4月29日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 「イギリスで最も威力ある戦車」が生産ラインから出ているとイギリス国防省が発表した。「ヨーロッパで最も威力ある戦車の一つ、チャレンジャー3の入手に更に一歩近づいている」と声明で、イギリス陸軍兵士が主張することになるだろう。

 しかし、いくつかの例外を除いて、ラインメタルBAEシステムズとのほぼ9億9,000万ドルの契約に基づいて製造されたチャレンジャー3主力戦車の詳細は、目的より利益を重視し、ウクライナで進行中の紛争から重要な教訓をイギリス政府と軍隊は学べていない。

 チャレンジャー3は本当に「新しい」わけではない

 最初の発表と価格は、チャレンジャー3が新たに生産された戦車であることを示唆しているが、実際は既存のチャレンジャー2戦車を改修し近代化したものだ。

 2024年4月の「イギリスで最も威力ある戦車が試験に入る」という題名の記事で、イギリス陸軍既存のチャレンジャー2戦車221輌が改修/近代化されたチャレンジャー3127に「スリム化」されるとBBCは主張した。国防省声明は、チャレンジャー3号は合計148機引き渡されるとしている。

 既存戦車を改修し近代化したにもかかわらず、9億9,000万ドルの計画は戦車一輌あたり約600~800万ドルに相当し、改修/近代化されたロシアのT-72B3、T-90M、またはT-80BVM戦車より数倍高価で、最近のBusiness Insider記事によると、ロシアの最新戦車T-14 Armataと同じくらい高価で、価格は500万ドルから900万ドルと考えられている。

 改修され近代化された主力戦車は依然戦場で効果的に機能する。戦車の最も重要な特性は火力、防御力、機動性で、これらは全て近代化計画中に改良されることがよくある。

 ロシアは、改修および近代化計画により戦場で効果的な装甲を大量に配備できることを証明しているが、そのような計画の成功の鍵は、その過程が迅速かつ安価に行われることだ。「不毛の樽」と題する2022年11月の記事で、ロシアの戦車産業は年間最大250両の新型車両を生産し、更に最大600両を近代化する能力があると欧米資本のメディア、ノーバヤ・ガゼータは主張した。これは、2040年までに計画されている全てのチャレンジャー3戦車の総数より遙かに台数が多い。

 時代遅れの設計哲学を強化

 イギリスのチャレンジャー3戦車がその高価格と少量を正当化できるという証拠はない。戦車がどれほど効果的でも、数が少ないため、同等または同等の敵との大規模作戦では不利になる。

 チャレンジャー3の基になっているチャレンジャー2主力戦車は既にウクライナで実験され、性能は低かった。イギリスの在庫にあるチャレンジャー2の数は全体的に少ないため、戦闘で使用するためにウクライナ軍に移送できたのは14輌だけだった。ウクライナの攻勢が失敗に終わる2023年9月、最初のチャレンジャー2号は、おそらく地雷により、ロシア軍に破壊されたとイギリス・メディアは報じた。

 2023年攻勢の中「突破口」に備えてチャレンジャー2号戦車を予備としてウクライナが保有しているのではないかという憶測があったが、そのような作戦は行われなかった。

 その代わり、チャレンジャー2派、前線の要塞を攻撃するための高価で、重く、過度に複雑な突撃砲として使用されていたと報告書は主張している。同様の報告書で、チャレンジャー2は「重すぎ」、保護が欠如し、「過度の保守」が必要だと批判されている。報道によると、重い重量と比較的出力の低いエンジンが組み合わさったため、この戦車はウクライナの泥だらけの地形で動けなくなったという。また、その重さから、戦場を横切っている戦車を支えられない橋を渡る際も問題が生じる。

 同様の設計思想を採用した他の欧米主力戦車も同じ挫折を経験した。

 また他の欧米主力戦車と同様、チャレンジャー2の多くのシステムは不必要に複雑だった。この戦車は、最新の戦車のようなトーションバーの代わりに、油圧空気圧サスペンションを使用している。複雑なサスペンションシステムにより、主砲の精度が向上すると考えられている。サスペンションの複雑さが増すことで、修理用交換部品の数が増えるとともに、より複雑な保守作業が必要となり、既に悲惨なウクライナでの物流上の課題が一層複雑になった。

 チャレンジャー2は、他のNATO戦車設計で使用されている120mm滑腔砲とは対照的に、独特のライフル主砲を使用したため、弾薬の別途供給が必要となり、戦場で戦車を維持するのが更に困難になっていた。

 チャレンジャー3は実際にはチャレンジャー2より重いが、同様の大きさと出力のエンジンの使用が予想されており、これは、余分な重量を支えられる橋を見つけるのと同様に、困難な地形を横断するのが一層困難になることを意味する。チャレンジャー3には、チャレンジャー2の複雑な水圧空気圧サスペンションの改良版が使用される。

 全体的改善としての設計上の決定の1つは、共同作戦演習や戦場で改良された戦車の兵站的負担を軽減するチャレンジャー3がNATO標準弾薬を使用できるようにする120mm滑腔砲の使用だ。

 全体として、チャレンジャー3は時代遅れの設計哲学を強化したもので、少数の複雑な戦車が、低品質な、より多くの敵の戦車に対し、優位性を獲得することを目的としていた。今日、現代のロシアの主力戦車は、数キロメートルの射程で射撃し、最初の射撃で標的に命中させられる。ロシアの主力戦車は主砲から対戦車誘導ミサイル (ATGM) も発射するため、実際には欧米戦車の射程外の標的と交戦できる。

 しかし、ウクライナが証明している通り、戦車対戦車の戦闘は比較的まれだ。双方が広汎な移動プラットフォームに搭載される可搬性の高い対戦車誘導ミサイルを使用しており、対戦車用には神風ドローンを使用する。代わりに、戦車は、敵の防御に対する攻撃や長距離直接射撃兵器として使用される。これらの役割は、いずれも、チャレンジャー2や3の設計に含まれる高価で複雑な機能を必要としない。

 代わりに、主力戦車が攻撃を受け重大な損傷を受けたり破壊されたりする可能性が高いため効果的戦車を最も速く最も安価に生産できる国が消耗戦略で本質的に有利になる。

 これら教訓を、チャレンジャー3は全く学んでいないことを示している。

 アメリカのM1エイブラムスやドイツのレオパルト2など他の欧米戦車同様、チャレンジャー3は、組織化が不十分で武装が不十分な過激派に対し武器を組み合わせる、数十年にわたる「小さな戦争」の中で開発された兵器だ。その役割でさえ、欧米諸国の大きく重く複雑な設計哲学は、世界中の戦場で普及した安価で効果的なロシアの対戦車ミサイルの餌食になり始めている。

 これら大型で複雑で高価な主力戦車の改良版を製造し続ける動機は、戦場での有効性への狙いではなく、主に経済的利益への欲求から生じている。全く新しい主力戦車の開発には、研究開発に多額の資金が必要となるだけでなく、最終的に製造するための新たな工具類も必要で、たとえそれら戦車が現代の戦場にどれほど不適切であれ、さほど大掛かりではない (が効果も遙かに少ない) 改良を既存戦車に行うことで金を儲けられるのだ。

 初代チャレンジャー3の配備に関するグラント・シャップス国防長官の次のような発言をBBCは記事で引用している。

 イギリスが直面する脅威が進化するにつれ、より危険な世界で、チャレンジャー3のような車両の必要性が不可欠となっている。

 しかし、過去20年、イギリスやアメリカや欧州同盟諸国が戦ってきた多くの戦争や代理戦争は、全て自分たちが選んだ紛争で、欧米集団が直面しているとされる「脅威」に関する意図的な嘘に基づいて、そうした介入が国民に売りこまれたことが多かった。

 現実は、目的よりも利益を優先する、この考え方こそ、インフラや教育や医療から「必要不可欠な」チャレンジャー3のような高価で役に立たない兵器計画に公共資源を振り向けて、欧米の民衆の福祉や幸福に最大の脅威をもたらしているのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/04/29/uk-unveils-lethal-challenger-3-failing-to-learn-lessons-from-ukraine/

----------

 New Atlasで彼は同じ話題を語っている。

Britain's "Newest" Tank: Challenger 3, Failing to Learn Lessons from Ukraine 24:00

 イスラエルの戦争犯罪を告発した南アフリカには驚いた。南アフリカのナレディ・パンドール国際関係協力大臣の演説を聴いて納得。属国与党と違って、主権国家には、まともな政治家がいるのだ。イスラエル軍戦争犯罪を告発する南アフリカ文書は現在IWJで翻訳中と聞いている。

Viral Naledi Pandor Lecture To Arrest Netanyahu Shakes the World ! 49:49

 ジョージ・ギャロウェイMOATSのインタビューで、エジプトは「物乞い国家(beggar state)」。アメリカとて精神的には「物乞い国家」だと彼もスコット・リッターも。

INTERVIEW: Egypt, a beggar state 16:27

  DanielDavis/DeepDiveで、ゼレンスキーも欧米も現実から遊離しているとミアシャイマー教授

John Mearsheimer Zelensky & the West Detached from Reality 1:05:32

 The Chris Hedges Report Fish氏の挿絵が秀逸。懐かしいStrangelove名画のもじり。

The Nation’s Conscience

The courageous stance of students across the country in defiance of genocide is accompanied by a near total blackout of their voices. Their words are the ones we most need to hear.

Chris Hedges
May 08, 2024

 日刊IWJガイド

はじめに~スクープ! なんと、150万人近くのパレスチナ人難民が追い詰められた、ガザ地区南部のラファへのイスラエル軍による攻撃に、米国はひそかにGOサインを出し、全面協力していた!! ほんの2ヶ月前には、バイデン政権あげて猛反対のポーズ! しかも、イスラエル軍のラファ侵攻直後に、米国はイスラエルへの武器供与を拒否したと発表したというのに!

IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります!「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

<インタビュー報告>「岸田政権にまで至る第2次安倍政権の路線は、大企業だけ良くする円安政策を進め、憲政史上最長の政権を築いた。そもそも最初から、『アベノミクス』は、中小零細企業を救う気は、まったくなかった。まして、非正規労働者を救おうなどと、思ってもいなかった」! 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾!

<米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大(その5)>【5月2日、コロンビア大学ハミルトン・ホールで警察が発砲!? ニューヨーク市警は地元メディアの指摘を受けるまで発砲事件を隠蔽! UCLAでは、数百人の警察がキャンプを強制撤去し、209人の学生を逮捕! バイデン大統領は、「我々は人々を黙らせたり、反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」が、「我々は無法国家ではない、秩序が勝たなければならない」と、一連の親パレスチナデモに初声明! これこそ「虐待者が突然、被害者に変身する反作用的な虐待(reactive abuse)」の典型的なケース!】

2024年5月 8日 (水)

オデッサ虐殺から10年…NATOの犯罪を隠蔽する欧米メディアの沈黙

2024年5月3日
Strategic Culture Foundation

 10年前の今週、NATOが支援するキーウ政権支持者によりオデッサで衝撃的で残忍な虐殺が行われた。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 10年前の今週、NATOが支援するキーウ政権支持者によりオデッサで衝撃的で残忍な虐殺が行われた。

 2014年5月2日、歴史ある港町にある労働組合会館がファシスト暴徒に放火され、少なくとも男女42人が殺害された。

 昨年、この残虐行為から9周年を記念して、我々の週刊論説は欧米の沈黙理由を説明した。私たちは以下のように表現した。

 「労働組合ビル虐殺で合計42人が殺害された。攻撃者は一人も起訴されなかった。適切な調査の実施をキーウ政権は拒否した。
 しかし、あの日の恐怖は多くのウクライナ人とロシア人にとって転機となった。それは、ウクライナの実権を掌握した政権の恐ろしい本性とロシアに対する卑劣なファシスト的敵意を明らかにした。
 これはワシントンとNATO同盟諸国によって権力の座についた政権で、2014年以来、ロシアを侵略し、ロシアとの文化的な絆を全て破壊するための戦争機械として武装、構築されてきたのだ。
 オデッサでの虐殺は、あの日の犠牲者のために記憶されるべきだ。しかし、現在のアメリカ主導のウクライナとロシアとのNATO代理紛争がどのようにして起きたかという背景を説明するのにも役立つという理由でも記憶される。
 その理由から、欧米の報道機関と政府はオデッサの虐殺を慎重に無視すると決めたのだ。彼らの恥ずべき沈黙は、ウクライナの致命的な混乱における欧米諸国の犯罪的共謀を隠すために必要なのだ。」

 10年経った今、欧米メディアはこの残虐行為について一切言及さえしない。以前、この事件は混乱した乱闘で、不明な対立勢力間の衝突による悲劇的な結果だと欧米メディアは主張して、この事件を歪曲しようとした。この残虐行為を「ロシアの偽情報」だと欧米メディアが主張しようとする嘆かわしい試みさえあった。

 この恐ろしい出来事は、まるでオーウェルの「メモリー・ホール(記憶の穴)」の中に消えたかのように、隠蔽は完全な沈黙に取って代わられた。

 加害者を裁く国際的独立調査をロシアは要求し続けている。徹底した捜査を行えば、この残虐行為が欧米諜報機関との共謀でキーウ政権指導部が実行したことがおそらく判明するという単純な理由で、いかなる本格的捜査も、キーウ政権は拒否し続けている。

 2014年5月2日にオデッサで起きたことは、制御不能になった混沌とした暴力による偶発的出来事ではなかった。当初、欧米メディアはそう報じていた。

 そうではない、あの虐殺はウクライナの反政府勢力を脅しNATO体制に従わせるため綿密に計画された意図的大量殺人行為だったのは今や全く明らかだ。あれは国家テロだった。

 犠牲者は全員オデッサ出身で、市内中心部の歴史的的な建物の外で平和的抗議行動に参加していた。この建物はメーデーの祝日のため閉まっていた。当時ウクライナの他のいくつかの南部や東部地域と同様、その年2月、わずか数週間前にキーウで起きたNATO主導のクーデターに対し多くの抗議行動があった。

 キーウで起きたいわゆるユーロマイダン・クーデターが、ネオナチ連中や民兵組織を美化する超国家主義者やファシストを権力の座にもたらしたことに多くのウクライナ人は満足しておらず、実際愕然としていた。オデッサなどの都市は、大祖国戦争 (第二次世界大戦) 中にナチス占領下で、ひどい被害を受けていた。今や政権がナチスの記憶に大喜びし、ロシアとの文化的絆を全て払拭しようとしているのを彼らは目の当たりにしていた。

 2014年の重要な数か月、オデッサやヘルソンやハリコフやドンバスなどの都市、そしてもちろんクリミア半島でも新政権に対する恐るべき反対勢力があったため、ウクライナを反ロシアの防波堤に変えるといCIA計画は、決して分かりきった結果ではなかった。

 5月2日の数日前、キーウ政権高官がオデッサにいたと、あの日の暴力行為を目撃した元オデッサ議員ワシリー・ポリシュチュクは証言している。そのうちの一人は国家安全保障長官に任命されたアンドリー・パルビイだった。選挙で選ばれた親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチに対するクーデターを引き起こした事件である2月20日にキーウで起きた(偽旗挑発により数十人のデモ参加者と警察官が殺害された)狙撃兵による銃撃事件にもパルビイは関与していた。

 オデッサ虐殺の二週間前、当時のCIA長官ジョン・ブレナンは予告なしにキーウを訪問していた。当時アメリカがキーウ政権と協力していると見られるのは良くないと一部アメリカ議員さえ不満を漏らしていた。ブレナンは、キーウ政権がドンバスに対して開始しようとしていた「対テロ作戦」(内戦)を進めるよう許可しただけではなかった。ウクライナ全土の反対派を鎮めるための焦土化テロ政策策定にアメリカも協力していたのではないかと思われる。

 5月2日にオデッサで起きた大量殺人事件は見せしめの威嚇テロだった。

 数週間前首都で起きたクーデターに貢献した数千人のキーウ政権民兵がバスでオデッサに送られ、野営させられた経緯を目撃者は語った。この民兵隊列をアンドリー・パルビイが視察し、防弾チョッキ配給を監督しているのが目撃された。

 5月2日に反マイダンデモ参加者が襲撃された際、彼らは野球バットを振り回す暴漢たちに労働組合会館に押し込まれた。その後、建物は火炎瓶で攻撃された。

 燃え盛る建物から飛び降りた人々は「ロシア人全員に死を」と叫ぶネオナチ一味に撲殺された。

 あの日、平和的デモ参加者を守る警察の職務怠慢と、その後のあらゆる犯罪捜査のもみ消しは治安部隊が共謀していた証拠だ。おそらくキーウの連中が発した上級命令によってのみ可能だったはずだ。

 これは現在のウクライナ紛争と、なぜロシアが2022年2月24日に介入を決めたのかを理解する上で重要な背景だ。ウクライナはロシアを征服するための地政学的紛争としてアメリカとNATO同盟諸国が画策した代理戦争だとロシア政府は主張している。欧米政権とプロパガンダ・メディアはウクライナはロシア侵略下の民主主義国家だと喧伝している。

 どのようにしてCIAとNATOの技術をキーウ政権が導入し、どのようにしてファシスト暴力を急速に行使しウクライナをテロ国家に変えたのかの理解は、現在の紛争が欧米帝国主義の代理戦争だという分析を裏付ける。

 欧米主導の「民主主義」は、あらゆる野党やメディアを弾圧している。

 欧米諸国民がウクライナでの犯罪陰謀に関する真実を理解するのをアメリカやNATO共犯者諸国は望んでいない。戦争商売が非常に儲かるので、これら勢力は最後のウクライナ人まで流血が続くことを望んでいる。

 したがって、オデッサ虐殺のような事件を欧米諸国は記憶の穴に押し込み蓋をしておかなければならないのだ。そうでなければ欧米諸国とネオナチ政権の共謀による欧米諸国生得のファシズムが明らかになるので、民主主義が攻撃にさらされているという虚構を継続させるのが不可欠なのだ。

 世界中で起きている、いくつかの出来事や進展、つまりアメリカやヨーロッパでの平和的抗議行動に対する警察による残忍な弾圧や、ファシスト・イスラエル政権による大量虐殺を許していることや、中国に対するいわれのない攻勢や、ウクライナへの極悪非道な関与は、全て欧米諸国の本格的なファシズムへの堕落を示している。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/03/odessa-massacre-10-years-on-western-media-silence-covers-up-nato-incrimination/

----------

 2014年5月12日に下記翻訳記事を掲載した。

オデッサ偽装作戦 見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道

 2014年5月7日に掲載した記事で、

 キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!) 翻訳したVeterans Today元記事自体が削除されており、そこにリンクしておいた画像が全てみえなくなっている。

 2022/2/28 読者の方から、写真全てがみられる魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

 この話題、大本営広報部は決して報じない。宗主国支配大本営隠蔽部が実態。我々が見聞きしているニュースなるもの、ほぼ100%宗主国の影響下にある。多少ともバランスをとるにはロシア発の情報を知る必要があるはずだろう。

 《櫻井ジャーナル》2024.05.04記事、さすが、この事件を扱っておられる。もちろん、大本営広報部TVも新聞も接して触れないが。

米国を後ろ盾とするクーデター政権は10年前の5月2日にオデッサで住民を虐殺

 ウクライナに外人部隊を送るとマクロンが発言し、ウクライナに送るストームシャドー・ミサイルでロシア領内を攻撃するのは自由だとキャメロンが発言した後、6日、英仏両国の駐モスクワ大使がロシア外務省に呼び出された。

 ロシア外務省発表

Press release on summoning French Ambassador Pierre Levy to the Foreign Ministry

 キャメロン発言に対するロシアの警告についてのロイター報道

Russia warns Britain it could strike back after Cameron remark on Ukraine

 Alex Christoforou YouTube

Russia's ultimatum to France & UK. Macron, Xi...& Ursula. Putin inauguration. US to ICC, arrest Xi 43:10

 ミアシャイマー教授のポーランド人ジャーナリスト・インタビュー

John Mearsheimer: US MISTAKE! The West Are SCARED After Putin's Big Move! Ukraine Should END! 1:07:35

 The Chris Hedges Report ジョージ・ギヤロウエイの番組に登場。

Interview with George Galloway - The walls are closing in on the ability to dissent 19:30

Chris Hedges
May 08, 2024

 天気予報、のど自慢、相撲はTVで見るが、バラエティーや呆導まず見ない。時に、お化け屋敷代わりに鑑賞。提灯持ち以外出ない洗脳は電気の無駄。それでも果敢に改善に向けて挑戦する方々がおられる。

 日刊ゲンダイDIGITAL

政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた

 植草一秀の『知られざる真実』

御用コメンテーター参上

 アメリカの著名大学のみならず、英オックスフォード大学でも学生ら反イスラエルデモ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

120の米国大学でガザ戦争でイスラエル大量虐殺に反対し学生がテント張りや座り込み。大学当局が警官を導入し2,400名逮捕。学生はイスラエル軍に武器供与の企業、イスラエル企業への投資中止等を求める。ブラウン大学、ラトガース大等学生と合意の大学出る。妥結の模索、最良の道であろう。

 日刊IWJガイド

「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中! 本日午後5時から、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第4弾を生配信!」

スクープ! ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過! ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言! 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された! 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに! 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる!

<速報!>ハマスが休戦を求めるも、イスラエルは強硬に受け入れる姿勢を見せず! イスラエルがラファ東部の避難民約10万人に移動命令を出し、爆撃を強化! 世界中がラファ侵攻に懸念を表明する中、イスラエル軍はラファ検問所パレスチナ側を制圧!

<米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大(その3)>【4月27日、ニューヨーク市立大学の抗議活動の学生主催者が大学当局に親イスラエル団体やユダヤ人団体などとの関係を明確にせよ、と求める!「学生達は、大学側が、イスラエルによる植民地化と(大学運営者の)関係について責任を取るように要求し始めている」! プリンストン大学では、大学当局と警察が学生達をキャンパスから排除! クリス・ヘッジズ氏「大量逮捕、停学、立ち退き、爆発に直面している全国の大学生は、ガザでの大量虐殺を止めるための最後の、そして最良の希望である」!】

<米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大(その4)>【4月27日、武蔵野美術大学有志が渋谷ハチ公前広場で「#NoTechForGenocide ジェノサイドに技術を売るな!デモとダイ・イン」による抗議活動! 日本でも親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対運動が拡大か!?】

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone CODEPINK Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Scott Ritter Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci/Brian Berletic TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 イギリス イスラエル・パレスチナ イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ フランス ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ