ロシア

2019年2月14日 (木)

私が知っているズビグニュー・ブレジンスキー(再掲載)

 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証していることだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。
 「ロシア代理人」や「反ユダヤ主義者」や「陰謀論者」と呼ばれるものから情報を聞く際は、彼らに耳をかたむけた方が良い。こうした人々は、真実を語るため、批判的言辞を受け入れる覚悟をした事情に詳しい人々なのだ。」

 私はいくつかの理由で、この記事を本欄に再掲載することを決めた。一つはネオコンとしてのブレジンスキーによる歪曲した説明が、我々の時代を特徴づけている、真実に対する無頓着な態度を例証だからだ。欧米における、真実よりずっと有効な勢力としての公然の非難の勃興は、欧米の存続にとって悪い兆しだ。

 欧米全体で、罵倒が論証的な討論に代わっている。イスラエルのパレスチナ人への対応や、アメリカ政府に対するイスラエルロビーの影響や、学界の地位任命を批判する人々は、批判する人々の信用を失墜させるためにイスラエルロビーが使う名前である「反ユダヤ主義者」というレッテルを貼りつけられる。

 ロシアに対する無謀で無責任な非難が、戦争を招きかねないことを指摘する人は「ロシアの代理人」だとレッテルを貼られる。

 トンキン湾事件、マーティン・ルーサー・キングやジョンやロバート・ケネディ暗殺、9/11事件、アメリカ戦艦リバティー号の公式説明を、余りににも熟知していて信じられない人々は「陰謀論者」と言われる。言い換えれば、もし人が全てが厳しい事実により誤っていることを証明される公式説明を受け入れなければ、信用を失墜させられるのだ。

 欧米では、事実はもはや重要ではない。もし人が当局と意見を異にするいずれかの専門家の分析を報じれば、その人はエキスパートとともに、報告者として、陰謀論者、ロシアの代理人、あるいは反ユダヤ主義者というレッテルを貼られる。もし専門家を信じていなければ、彼が何と言ったか報じていないはずだという考え方なのだ。言説がトランプ大統領によるものでない限り、印刷物やTVニュースが、公式説明との不一致を避けるのも不思議なことではない。

 欧米全体で、事実は好ましくないもの(ペルソナ・ノングラータ)なのだ。

 その結果、欧米は自らを現実から隔離して、錯覚と妄想の中に住んでいる。従って欧米が生き残れる可能性は最小だ。

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

最初の掲載時の原文url:http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-46c3.html

再掲載時の原文url:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/12/zbigniew-brzezinski-as-i-knew-him/

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 筆者が再掲載されたので、新規の導入部分を訳して、再度掲載させていただく。

 児童虐待を救えない失態や五輪担当大臣の失言を大本営広報部は執拗に報じるが、大本山は放置。五輪担当大臣の任命は適切かという質問も無意味。そもそも命する本人が不適切。マスコミも、担当官庁も、国民の長年の虐待、一層の植民地化に一切抵抗せず、逆に全力で促進している世界最大の属国。役人の昇進だけでなく、採用まで、政府が行うことになるという。世も末。

 『著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定』 という記事をちらりみた。有料というので詳細は読んでいない。このブログも標的だろうか。発表の場のない翻訳はやめ、沈黙老人生活を強いられるのだろうか。しょせん、ごまめの歯ぎしり。

2019年2月13日 (水)

ベネズエラは、ロシアと中国が世界を変える好機

2019年2月8日
Paul Craig Roberts

 団結したより良く例証しない選挙で正しく選ばれたベネズエラ大統領に対し、露骨な公然のクーデターを画策していることほど、ワシントンがどれほど、民主主義と自己決定に反対しているのかを実証するものはない。

 ワシントンは、何年にもわたり、ベネズエラ政府を打倒しようとしてきた。ワシントンは、アメリカ石油企業の手に入るよう、国営石油企業が民有化されるのを望んでいる。それは、ワシントンのベネズエラ支配を保証するだろう。国外に富を譲渡すれば、ベネズエラ国内でのあらゆる経済発展を阻止するだろう。経済のあらゆる局面がアメリカ企業の手中に落ちて終わるだろう。搾取は無情で残忍なものになるだろう。

 ベネズエラ国民はこれを理解しており、それが、ワシントンがベネズエラ経済を破壊し、ベネズエラ軍に莫大な賄賂を渡したにもかかわらず、まだ国民も兵士も、マドゥロに敵対させることができていない理由だ。

 ベネズエラに対するワシントンの攻撃についてのMoon of Alabamaの説明を読めば、アメリカとヨーロッパ政治家やら、あらゆる品性も徳も欠如し、自分の生活のために嘘をつく売春婦の集団である売女マスコミやら言う嘘とは全く違う、本当の姿がわかる。

 ワシントン支配から独立した主権を持った国家であろうとする、チャベス時代にさかのぼるベネズエラの努力が生き残ることができることに私はMoon of Alabamaほど確信がない。中南米全ての国々に、自決を夢見るのは無意味だと思い知らせようと、ワシントンは固く決意している。ワシントンは自決を認めないのだ。

 多数の国民と軍の支持を得ており、正当に選出された大統領であるにもかかわらず、マドゥロはどうやら、いかなる法律や選挙上の根拠が無いにもかかわらず、自身大統領だと宣言し、ワシントンに支援される「政府」を、選挙で選ばれた政府に代わる選択肢として作り出したアメリカの操り人形を逮捕する力がないのだ。国内から民主主義を擁護することができないマドゥロの無力さは、大統領府の弱さのあかしだ。あからさまな反乱に直面しながら無力なのに、どうしてマドゥロが独裁者であり得よう?

 もしロシアと中国が、彼らの融資と石油投資を守るため、ベネズエラに素早く軍事駐留を確立していれば、ベネズエラを救うことができただろうし、独立状態を望む他の国々も、欧米のどの国も自己決定を支持しないが、かつて権威主義だった国々は支持してくれると心強く思えたはずだ。他にも独立の主張が起き、帝国は崩壊するはずなのだ。

 ベネズエラは、ロシアと中国が世界の指導体制を引き受ける好機なのだが、ロシアと中国政府が好機を捉え、基本的に世界を変える構想を持っているとは私には思えない。

 プーチンはワシントンの国際法違反を正確に非難しているが、言っても無駄なのだ。ワシントンの見解では、法律はアメリカ権益に奉仕すものなのだから。

 Moon of Alabamaの分析はここにある。http://www.informationclearinghouse.info/51062.htm (小生の日本語訳は「支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗」。)

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/08/venezuela-is-an-opportunity-for-russia-and-china-to-change-the-world/

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 国会中継、官房長官の強大権力を指摘する小川議員、前回同様迫力があった。賃金状況チャートを示す志井議員に、へらへら笑いながら対応する森羅万象男。つける薬はない。

 首相官邸記者クラブ「内閣記者会」に対する不当な申し入れ文書についての質疑で、記者質問を「キメ打ち」と非難する長官の傲慢さ。夜の呆導番組でコメンテーターのベテラン記者が「我々が甘すぎた」と反省するのに驚いた。

日刊IWJガイド「本日午後2時30分より『岩上安身による中国通エコノミスト田代秀敏氏インタビュー』を冒頭のみ会員限定で配信します! ぜひ会員へのご登録をお願いします!」 2019.2.13日号~No.2344号~(2019.2.13 8時00分)

2019年2月 9日 (土)

プーチンは礼儀正し過ぎるのか?

2019年2月4日
Paul Craig Roberts

 下記のギルバート・ドクトローの記事は、とんでもない挑発に対する、プーチンの並外れた自制について、私自身が表明してきた懸念と同じ意見だ。私は欧米指導者連中に全く欠如している自制ゆえにプーチンを称賛していする。にもかかわらず私は、戦争を阻止しているこの自制が、戦争に導いているかもしれないという懸念を表明した。第二次世界大戦に関する多くの歴史家が、断固とした態度を取るより、対立状況を沈静させようとしたイギリスのチェンバレン首相の善意が、ヒトラーに戦争するよう元気づけたと結論している。

 ソ連のどの指導者に対して、あるいは彼らについて、プーチンにするように話をした欧米政治家は皆無だという点において、ドクトローは確かに正しい。状況は、イギリス政府がロシアとの戦争に準備をしていると宣言する極端な無謀さの極みに達している。ソビエト時代、イギリス政府は決してこれほど不合理に挑発的なことを発言したことがないはずだ。ロシアは数分でイギリスを地表から消し去ることができるのに、イギリス防衛大臣は、イギリスは対ロシア戦争を準備していると宣言しているのだ!

 プーチンは、欧米には彼と同種の人物がどこにも存在しない、知的な、礼儀正しい、親切な、道理をわきまえたリーダーだ。彼ははぐらかさず、メモも、耳に答えをささやく補佐もなしで、全ての質問に答えて、何時間も、しばしば敵対的な記者たちの前に立つことができる唯一の政治指導者だ。プーチンは皆の敬意に値する。その代わり、彼はロシアとともに、画策された悪魔化キャンペーンを受ける。これがどのように平和を促進するだろう? 理解できないほど強力な核兵器の時代に、欧米のこのような無責任な行動がどうして正当であり得よう?

 ドクトローはプーチンが、並外れた自制心の道理をわきまえた人で、誰も彼の感情を害することを恐れないほどだと言う。状況は不安定だ。遅かれ早かれ、プーチンは断固として譲らない態度に出るか、ロシアの主権を失うか、ロシア人の間での彼の支持を失わねばならなくなるだろう。もしプーチンが余りに長い間待てば、彼の足は、彼らが沈黙させられることができないという点に至るまで、「欧米指導部」を構成する政治家が持っているばか者が戦争の太鼓を叩くポイントで低下することができる。

 ワシントンの愚かさはもう一つの理由で異常だ。ワシントンは、プーチンのロシアを制裁し、悪者にし、村八分にすれば、プーチンを排除できるだろうと考えている。その可能性はあるだろうが、傷つけられたロシア人と軍の愛国心は、プーチンの代替物としてワシントンの操り人形を作り出しはするまい。彼らは中傷する連中を懲らしめるため、ロシアの威力を使う、プーチンほど控え目でないロシア国家主義者を産み出すだろう。

どちらの結果も、戦争と我々全員の死をもたらすのだ。

ウラジーミル・プーチン、欧米に語る。「我々はあなた方を埋葬する!」

ギルバート・ドクトロー

 私は正当な理由から、このエッセイに「フェイク・ニュース」風題名をつけた。彼にとっても、我々のためにも、ロシア現職大統領は余りに優しすぎるという事実に皆様の注目を引くためだ。彼は1956年にしたような、かつてのソ連党実力者風脅迫をしない。彼は国連会議で演説する際、ニキタ・フルシチョフがしたように、目の前の机に靴を打ちつけはしない。そのおかげで、現在、我々欧米人は、ロシアを窮地に追い詰める外交政策を追求して、ロシアとの熱い戦争の危険を冒していることに気付かない。誰も戦争を欲していないなどと自分に言い聞かせたとて、戦争が我々の心から遠ざかることはないのだ。

 上述した彼の行動や、初のスプートニク打ち上げや、政権転覆目的のソ連軍ハンガリー侵略や、我々に戦争をするため製造していた非常に強力な水素爆弾の大気圏内実験のおかげで、フルシチョフは攻撃的で、無作法な人、危険な国のトップとして、欧米の大衆にも政治支配層にも強い印象を与えた。

 フルシチョフは、欧米がソ連を受け入れないのは、地球の生活がなくなるのと同じことだと我々が理解するのを可能にし、我々に「平和共存」政策を提案した。従って、フルシチョフと彼の国を、わが国は常に敬意と恐れを抱いて扱った。我々は彼を失礼な人物だと考えたが、誰も彼のことを、今政治家やマスコミが、ウラジーミル・プーチンを表現する際に、いつも言うような、凶悪犯やジャーナリスト殺人犯とは呼ばなかった。当時は、世界が欲しがるものを何も生産しない国ロシアを「国でなく、ガソリンスタンドだ」とか、ただひどい行動をする地域大国だと誰も言わなかったが、何十年も昔、キューバ・ミサイル危機後、冷戦状態に多少の安定性と予測可能性に与えるべく確立された連絡回線さえ含め、全ての関係を切断し、この「のけもの」ロシアを孤立させるのを正当化するのにバラク・オバマはこの全ての口実を使った。

 フルシチョフやソビィエト社会主義共和国連邦の他の政府指導者と比較して、プーチン大統領は、非常に文明的な方法で行動し、語る。現在でさえ、新冷戦での欧米との永続する対立で、ロシアには厳しい経済制裁が課され、未曾有の規模の挑発的NATO軍事演習がロシア国境で行われる中、プーチンは平和を保持し、彼の考えでは、あっと言う間に武力衝突に至りかねない緊張のエスカレーションを避ける狙いで、欧米を、まだ「同僚」や「パートナー」として語っている。

 プーチンの手腕は何に由来するのだろう? KGBでの勤務より、彼の過去が多くを意味しているのを理解しなければならない。1990年代、彼はサンペテルブルグのリベラルな市長アナトリー・サブチャクの市庁で働いた。海外投資担当副市長として、多数のヨーロッパやアメリカらの実業家や政治家に会ったのだ。彼は市長の親欧米派取りまきの一員で、1999年に大統領の職についた際、リベラルな僚友の多くを側近においた。彼らは今も、クレムリン政治で影響力ある党派を構成している。

 大統領の座についた初日から、プーチンは、NATO、より一般には欧米に、ロシアが統合されることを望んでいた。ワールド・トレードセンター攻撃後、プーチンはジョージ・W・ブッシュに電話をかけた最初の国家指導者で、アメリカがアフガニスタンでタリバンに対して開始するであろう作戦の後方支援のため、アメリカ軍に快く中央アジアにおけるロシアの裏庭を開放し、多いに助力した。

 不幸にして、プーチンの互恵的な暖かい関係や統合への希望は拒否された。今ワシントンは、ロシアを長期凋落している、取るに足りない力しかない国と見なしている。2002年、安定性と透明度に対するロシアの関心にへの無視し、戦略上の兵力の均衡をアメリカに優位に変える政策を追求し、1972年から始まった、最初の画期的武器制限条約の一つ、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からアメリカは脱退した。この後、現在まで続く、ロシアと欧米間の関係悪化の進展を我々は目にしている。これに続いて、2018年3月1日、連邦議会に対する施政方針演説で、最先端技術を使った「非対称」と呼ばれるロシアの新兵器システム開発をプーチン大統領がとうとう公式に語るのを目にしたのだ。当時、彼は完ぺきな明快さで、しかし冷静な威嚇的でない言葉で、これらの兵器がアメリカが、自国に対する先制核攻撃無力にする可能性を保証するため適所に配置している全兵器を突き抜けることが可能だと述べた。ロシアはアメリカの12分の一しか軍事予算がないにもかかわらず、アメリカと、もちろんNATOとの、全面的な戦略的均衡を取り戻したと彼は主張した。

 2018年3月1日のプーチン演説は、大統領選挙運動のさ中で、ロシア国民に向けたものだった。それは同様に、アメリカ政界と軍に対するものでもあった。残念ながら、アメリカやヨーロッパ国民に対して、フルシチョフがかつてしたように、ぶっきらぼうに語ったわけではなかった。それで我々は、うたた寝状態を許されている。

 現在、ロシアが30分以内に、アメリカおよび/またはヨーロッパを灰燼と化すことが可能な世界唯一の国である事実を我々は無視する傾向がある。シリアで、ウクライナで、もしかすると間もなベネズエラで、ロシア軍や彼らの代理部隊近辺でのアメリカ軍による作戦から生じうる戦争の危険の感覚が我々には欠如している。アメリカでは、民間と軍の指導者間には信頼性の高いコミュニケーションが欠如しており、あらゆる当事者間の相互信頼が全体的に欠けている。

 旧冷戦の間は、大陸間弾道ミサイルあるいは爆撃機による攻撃の誤報は、誤報と判断するための一定時間があった。現在は、警報から飛来する完全破壊まで、15分しかないのだ。国家指導部を殺害する可能性がある先制攻撃を予知した場合、迎撃ミサイル発射は自動化されており、「デッド・ハンド(死者の手)」原則で作動する。結果的に、60年代の映画『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』でスタンリー・キューブリックが見事に描いた最後の審判の日のシナリオが、大衆には全く見当がつかなくとも、現在機能しているのだ。

 読者の皆様!アメリカやヨーロッパの人々と開かれた外交をせず、我々を適度に怖がらせないので、我々が正気に返り、我々の政治家やメディアに同じように行動するよう強いないので、ウラジーミル・プーチン大統領はロシア国民にも、我々にも、ひどい仕打ちをしていると私が申し上げている理由はこれなのだ。

https://russia-insider.com/en/putin-soft-he-should-learn-scare-west-khrushchev-did/ri26105

出典:GilbertDoctorow.com

 ギルバート・ドクトロウは゛1965年以来、ロシア事情評論家。ハーバード大学(1967年)を極めて優秀な成績で卒業し、元フルブライト奨学生で、コロンビア大学(1975年)の優等な成績の歴史博士号を保有。研究終了後、ドクトロウは、ソヴィエト社会主義共和国連邦と東ヨーロッパを中心に企業経営経験を積んだ。25年間、彼は地域担当マーケティング、一般経営担当として、アメリカとヨーロッパの多国籍企業で働いた。1998年-2002年、ドクトロウはモスクワでロシア・ブッカー文学賞委員長を勤めた。

 ニコライ2世下のロシア憲法の歴史に関する彼の学位論文に基づく多数の学術的論文はいまも出版されており、オンラインで入手可能。ドクトロウはまた、ズヴェズダー(サンペテルブルグ)や、ロシアの文化、政治的生活の問題に関するルスカヤ・ムイスリ(La Pensee russe、パリ)や、コンティネント(アレクサンドル・ソルジェニツィンが後援した雑誌)を含めロシア・マスコミに良く寄稿していた。彼はベルギーの日刊紙 La Libre Belgiqueのポータルで、国際問題に関する分析記事を定期的に寄稿している。

 ドクトロウの現在の研究の関心は、アメリカ地域研究の傾向。2010-2011年度のコロンビア大学ハリマン研究所客員教授。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/04/is-putin-too-polite/

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 ほぼ一年前、同じPaul Craig Roberts氏による下記の記事を翻訳した。

プーチン大統領の一般教書演説 2018年3月1日

 テレビ朝日小川彩佳アナウンサー退社記事を読んだ。「報道ステーション」を降ろされた後の状況全く知らなかったが、AbemaTVニュース番組AbemaPrimeの司会だったという。
AbemaTV、ボーッと生きてんじゃない名前を聞いた瞬間驚いて一度も見ていない。
岩波書店『世界』3月号の南彰氏の「記者の連帯がなぜ必要か」を拝読して納得した。
AbemaTV、サイバーエージェントと朝日テレビが出資して設立した株式会社が運営。
「放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法四条の枠外にある。」という。
南彰氏の記事には、2017年10月の衆院選挙公示の二日前に首相が生出演した様子が書かれている。信じられないヨイショ番組。見聞きするに耐えない。
「報道ステーション」首相にも直言するような小川彩佳アナウンサーを降板させ、AbemaTVニュース番組の司会に移動というのは、素人からみれば、イジメそのもの。

 リテラに記事がある。
小川彩佳アナ退社もうひとつの要因! テレビ朝日の安倍政権忖度、『報ステ』外しで追い込まれ…

 女児殺害報道は豊富だが、成人女性排除に関する報道、極めてわずかな理由、言われなくともわかる。女児問題にふれて発言するトップを見て「ワニの涙」という言葉を連想。国民を虐待している本人に言われたくはない。

 成人女性ということでは、発言したら嫌がらせに下着が届く 女性7人「屈しない」 という記事、その受取人払いの注文ハガキ、何と山口県で投函されているという。

 成人女性に対する犯罪の極みを批判する小林よしのり氏が、元TBS記者、ジャーナリストから、名誉毀損などによる損害賠償をもとめる訴訟を起こされているという。

 外国人弁護士から一万円の献金をもらったと、辻元清美衆議院議員を「袋叩き」している大本営広報部、片山地方創生担当相の口利き疑惑追及は甘い。

 日刊IWJガイド「『野党叩き』に精を出す大手メディア! 片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑はなぜ追及しないのか!」 2019.2.9日号~No.2340号~ (2019.2.9 8時00分)

2019年2月 7日 (木)

ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者

ティム・カービー
2019年1月30日
Strategic Culture Foundation

 第二次世界大戦をいよいよ終わらせようと、ロシアと日本の外交官が努力する中、ロシア・マスコミに差し迫る暗い雲は、何年もの中で初めて、ドンバス/ウクライナから離れ、ロシアの反対側に移った。信じることは非常に困難だが、この二大国間の戦争は決して正式に終わっていないのだ。だが疑問は「一体なぜか?」だ。なぜ70数年後の今「交渉時期なの」か?日本は本当に自身の国益のために動いているのだろうか、それとも公式占領されている国が向きを変え、ワシントンの権益のため取り引きしているのだろうか?

 交渉で鍵となる要因は、マスコミが書いているように、1855年に日本がロシア帝国との合意で獲得した南千島列島だ。しかしながらソ連は、第二次世界大戦の終わり近くに島を取り戻した。現在の島の運命と、日本とソ連間の対立が正式に終わっていないのは、人類史最大の戦争の最後の数カ月におおいに関係している。

 欧米で言及されることは少ないが、連合軍の義務の一部として、ソ連はドイツ降伏後、東に軍隊を送り、11日以内に、満州で全ての日本軍を押しつぶすことが可能だった。赤軍は約二週間でサハリン島の南半分を解放することに成功した。

 降伏と、その後のアメリカによる占領後、日本は国際舞台で、もはや本当の当事者でなくなった。彼らが降伏した瞬間、東京の権力は即座にアメリカのものとなった。これはつまり交渉が、実際は弱った暫定政府の背後に控えるアメリカとソ連間のものであったことを意味している。

 公式の「降伏」の一部として、通常負けた側は契約をまとめるために領土の類を犠牲にしなければならない。戦争で敗北した国は領土を失うのだ。第一次世界大戦後のトルコやオーストリア=ハンガリー帝国やドイツや戦争から脱落したロシアが好例だ。

 日本を占領するために多くの人員と機械を失い、原爆の優位があったアメリカが、共産党にかなりの戦利品を手放すような条約に、どうして署名できるはずがあるだろう? アメリカはそうすることができず、それで「日本」はロシアとの戦争を正式に終わらせることができなかった。それでソ連の勝利に対し彼らには何も与えることができなかった。

 今の日本はアメリカに降状した日と同様、まさに全く同じ非当事者状態にある。日本はいまだにマッカーサー将軍が書いた/監督した憲法の官僚的くびきの下にあり、小さな国は、50,000人以上のアメリカ兵で、アメリカに占領されている。

 だが日本は長い間ゆっくりと、主権を、特に軍事的に復活させようとしてきた。彼らは第二次世界大戦以来初めて(少数ではあるが)海兵隊(水陸機動団)を再編した。彼らは大戦争での大敗北以来初めて国外で水陸両用車両を使用した。航空母艦同様、水陸両用揚陸艇は攻撃でのみ使用するものなので留意が必要だ。日本は憲法上、小さな「防衛軍」しか持てない。戦略的に言って、自国領に対して水陸両用揚陸艇で攻撃する必要はなく、攻撃してくる敵軍を迂回できるわけでもない。在日米軍基地に対する多数の抗議行動もある。今日本は、(おおざっぱに)1946年に書類上そうだったのと全く同じで、国家主権の現実はずっと濃淡がグレーの写真だ。最近ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が「日本はモスクワとの和平会談にアメリカを含めようとするのはやめねばならず、もし前に進みたいなら、領土権の主張を放棄しなければならない」と述べた。彼が文字通りに話をしていたとすれば、これは、日本が実際主権国家ではあるが、有利なようにアメリカを利用しようとする弱い当事者であることを意味している。しかしながら、我々が論じたように、主権に向かって日本が成し遂げた前進にもかかわらず、日本と結ばれるあらゆる協定は同様にアメリカと結ばれるものなのだから、ロシアは日本に関し、東京という仲介人なしで、直接ワシントンと交渉するほうが容易かもしれない。

 上述の通り、日本側にとって交渉の最重点は、ロシアによる「不法占拠」下にあると日本が感じている南千島列島だ。だがマスコミが無視している一つのことに、日本は第二次世界大戦前の領土の大部分を維持していることだ。だが、何らかの理由で、日本は、本当に、もっぱら千島列島に専念しているように思われる。

 パラオ島とヤップ島は、1914年から日本の支配下にあった。これらの島は、ロシアや日本が、サハリンや千島を併合したのとほとんど同様の形で、現地部族から奪われた。しかしながら、雌鹿がパラオを運んで専心しているように思われなかった「何らかの理由」のため日本は、パラオ島とヤップ島を取り戻そうと思っていないように見える。

 占領状態の日本は、彼らを占領している国が嫌っている国に支配されている旧領土だけを対象にしているように見える。パラオ島やヤップ島が、もしロシアに支配されていたら、本当に問題だったろう。こうした、えり好みで激怒するのは、主権ある当事者としての東京の弱さの更なる証拠だ。狙いは、日本のためではなく、反ロシアなのだ。

 注:筆者は、日本が立ち上がり、その文化と、かつての栄光を復活させようすることには何の反感もない。同様に、日本人に対する個人的わだかまりもない。日本人は占領されている立場を恥じる必要はないが、それを終わらせる必要はある。

Tim Kirbyは、独立ジャーナリスト、TVおよびラジオ番組司会者。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/30/tokyo-middlemen-serve-washington-interests-negotiating-with-russia.html

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 今日のNHKニュース
“2島引き渡し 平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書

 日刊ゲンダイには、高野孟氏の下記記事がある。
北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権

 昨日の国会討論で、この地域の呼び方についての国民民主党議員が質問した。答弁を聞きながら、この記事を思い出した。彼は地位協定にも言及したが、しり切れとんぼ。国民民主党足立信也議員の勤労統計問題にかかわる質問で、とうとう神のようなで宣言をした。 「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもございません。」

 夜の某呆導番組、官房長官会見で東京新聞記者の質問制限にまつわる官邸の申し入れに新聞労連が抗議した件にふれたのには驚いた。報じないと思っていたので。だが、そもそも、父親に虐待された少女の話題の時間の方が、勤労統計問題より遥かに長いのだから、忖度の極み。

 今日のIWJガイドは、十分ニュースになる話題。

 日刊IWJガイド「自由党・小沢一郎代表が『政権を取ることが最優先』と橋下徹氏を高く評価!その一方で『ニュースにするほどの話ではありません』!?」 2019.2.7日号~No.2338号~ (2019.2.7 8時00分)

 そして、孫崎享氏の今日のメルマガに多いに納得。

マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及、世論調査で支持率は国民1・2%、自由0・8%程度。社民1・1%程度。これが中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲8・6%、共産3・8%中心に動くのが筋。野党一本化の阻害勢力の可能性

2019年2月 4日 (月)

軍備競争を復活させたワシントン

2019年2月1日
Paul Craig Roberts

 どうやらワシントン、ロシア、中国、フランスとイギリス間の1月30-31日の北京での会議は中距離核兵器を禁止する条約を維持し損ねたようだ。レーガンとゴルバチョフの、全ての地上発射中距離核弾頭ミサイルを破壊する歴史的合意から離脱する決定にワシントンは固執した。核兵器縮小合意からの、このアメリカ離脱は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からのジョージ・W・ブッシュ/チェイニー政権の離脱に続くものだ。クリントン政権以来、あらゆるアメリカ大統領が、主要核保有二国間の信頼悪化を引き起こした。

 ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が北京会談で言ったように、ここからはどんな良い事も生じ得ない。

 中距離核戦力全廃条約(INF)はアメリカの安全保障とは無関係だ。ヨーロッパに配置され、ヨーロッパをロシア・ミサイルから、ロシアをヨーロッパに配備されたアメリカ・ミサイルから守るのだ。条約を離脱するというトランプ発表は、ロシアに反撃時間を与えないロシア国境のミサイルを持つつもりだと言うのと同じことだ。当然彼らがロシアに照準を定められるだろうから、これに賛成するヨーロッパはどうかしているが、ヨーロッパ諸国はワシントンの属国だ。

 東方にNATOを広げないというワシントンの約束をクリントンが破った時からずっと、ロシアは、ワシントンがロシアに対する軍事優位を求めるのを知っていた。ABM条約を離脱することで、ジョージ・W・ブッシュ政権は、ロシアの報復能力を無力にする対弾道弾ミサイルの楯を構築して、ロシアに核の恐喝を与え、優越を得るつもりだと言ったのだ。

 ロシアは途中で迎撃できない新しい極超音速ICBMで対応し、今やアメリカに対する核優越を保つているが、それを利用しない。アメリカの対応は、INF条約を引き裂き、ミサイルをロシア国境に再配備することだ。

 INF条約終焉のもう一つの見方は、アメリカ単独で世界を数回爆破するのに十分なほど保有しているのに、オバマ政権が一つも必要でない核兵器を更に作るため(軍安保複合体の年間一兆ドルの予算に加え)一兆ドルの税金を使うと固く決めたことだ。INF条約破棄は、ワシントンが、更なる核兵器のために、軍安保複合体に渡す税金一兆ドルを正当化する、新たな軍備競争を始める極めて確実な方法だ。

 条約終焉もう一つの見方は、中国に対抗して中距離ミサイルを配置できるよう、ワシントンは、条約を離脱したいと思っていることだ。ワシントンは実際にロシアと中国に対する戦争計画を作り、結果がどうなるかのシミュレーションを行った。アメリカは、もちろん勝つ。

 世界に対するアメリカ覇権に肩入れしているネオコンにより、核戦争で勝つことができるという危険な考えが、数年間推進されてきた。この考え方は確かに軍安保複合体の物質的利益を満たすし、ワシントンの黒幕の間で非常に人気が高い。

 INF条約の破棄に対するワシントンの口実はロシアが不正行為をして条約に違反したということだ。だがロシアは、ロシアを守る条約に違反する興味など皆無だ。ロシア中距離ミサイルはアメリカには到達できず、ロシアがヨーロッパに目標を定める唯一の理由は、ヨーロッパがロシア国境に配備しているアメリカ・ミサイルに対する報復だろう。

 再開された核軍備競争の受益者は、軍安保複合体の株主だ。ワシントンは、人類を核アルマゲドンの、より大きなリスクに置いて、連中を儲けさせているのだ。核兵器は山積み状態で、使用すれば地球上の全ての生命を破壊する。これが核兵器を、安全保障のまさに逆にしている。ロシアとの関係を正常化することが目標だったトランプは、今や軍安保複合体のいいなりで、最後に残された軍備管理協定、戦略兵器削減条約(START)から離脱するアメリカの意図を発表した。

 状況は深刻だ。アメリカ・マスコミは核軍備競争の復活を極めてわずかしか報道せず、報道するのは、ロシアと中国が悪いことだ。南シナ海に軍を配置しているのはアメリカではなく中国で、ソ連帝国を復活させるというロシアの意図は、アメリカ国家安全保障に対する脅威だと聞かされる。主張が証拠なのだ。ロシアはINF条約に違反していない証拠を提供したが、ワシントンは、ロシアの違反が理由で条約離脱するわけではないので、全く気にかけない。

 ワシントンは、ロシアと中国に対する軍事覇権を欲していて、軍安保複合体に更に一兆ドル渡すためのうまい口実になるので、ワシントンは条約離脱するのだ。結局、資本主義は、労働力搾取以上のことをする。資本主義は地球上の生命を終わらせるのだ。

 伝統的に、侵略者が攻撃目標の国に対する絶えざるプロパガンダで、戦争のお膳立てをする。プロパガンダで民衆の支持を高め、攻撃を正当化するのだ。条約破棄と、より多くの核兵器用支出を正当化するための、ロシアと中国(とイラン)に対する絶え間ない挑発的非難の流れは、ロシアと中国に自分たちは、攻撃準備されているように感じさせてしまう。核保有国に自分たちが攻撃されようとしていると確信させるのは無謀で無責任だ。これ以上確実な戦争を引き起こす方法はない。ロシアと中国はサダム・フセインが聞いたこと、カダフィが聞いたこと、アサドが聞いたこと、イランが聞いていることを聞いている。これらワシントンの被害者と異なり、ロシアと中国には大きな攻撃能力がある。自国が攻撃目標に定められていると確信している時、座視して攻撃を待ち受けるだろうか?

 核兵器を保有するには余りにも愚かな人々が、途方もない非難と挑発をし続ける状態で、ワシントンは先制攻撃のためにアメリカを準備しているのかもしれない。核時代に、政府が、外交を、恫喝と強要で置き換えるのは無謀だ。ワシントンの無謀さは、世界が直面する最も危険な脅威だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/01/washington-resurrected-the-arms-race/

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 条約破棄後、宗主国の中核産業、殺人兵器メーカーにとってミサイル増産の最高のチャンス。地理的、政治的に、世界最大の属国はミサイル配備に最高の場所。なにしろ標的になるのを自らかってでて、代金まで払う阿呆のかたまりだ。

 国会中継、傀儡与党茶番質問、音声を消しておいたが、立憲民主党議員質問は音声を出した。長妻昭議員、大串博志議員、小川淳也議員。

 統計歪曲の質問相手として要請していた参考人を隠して出さない自民党。

 コネズミ八百長質疑、一体なんだったのか興味皆無だが、三人の追求は見落とせない。
自民党も官僚連中も、まともに答えられない。

 大本営広報部、ドキュメンタリーには素晴らしいものがある。移民の方々の生活を何年にもわたって撮影する番組、容易には実現できないだろう。息を飲むような悲惨なことになった家族もおられた。一方、「ニュース」やら「討論」というふれこみ、垂れ流し。時間の無駄。国会中継は、編集なしのガチンコ・ドキュメンタリー。松本清張の小説を読んでいるような気分になった。

2019年2月 3日 (日)

ベネズエラ:ずばり要点

Pepe ESCOBAR
2019年2月1日

 冷戦2.0が、アメリカと、予想される手先を、進行中のユーラシア統合の四重要諸国、ロシア、中国、イランとトルコと戦わせ、大きな音を立てて南米にぶつかった。

 問題は石油だ。だが隠された動機もあるのだ。

 カラカスは、例外スタンの目から見て、究極の大罪を犯したのだ。アメリカ・ドル、あるいはアメリカが管轄する取引所を迂回する石油取り引きだ。

 イラクを想起されたい。リビアを想起されたい。だがイランもそうしている。トルコもそうしている。ロシアは、部分的に、その途上にある。中国は、最終的にオイル元で全エネルギーを購入するだろう。

 ベネズエラが、オイル暗号通貨とボリバル・ソベラノを採用したので、既に去年トランプ政権は、国際金融制度からカラカスを追放していた。

 カラカスが中国とロシアとイランに支援されるのは少しも不思議ではない。彼らは猟奇殺人者ジョン・ボルトンの漫画的「圧制のトロイカ」ではない、本物の筋金入りトロイカで、本質的に、石油貿易の全てを永久にオイルダラーに閉じ込めるというトランプ政権のエネルギー支配戦略と戦っているのだ。

 ベネズエラはこの仕組みの重要な歯車だ。猟奇殺人者ボルトンは、公式にそれを認めている。「もしアメリカ石油会社がベネズエラで石油に投資し、石油を生産することができれば、アメリカに大な経済的に変化を生みだすだろう」。 それは単にエクソンモービルが、ベネズエラの地球最大の膨大な石油埋蔵を奪取する問題ではない。鍵は、搾取をアメリカ・ドルで独占し、少数の巨大石油億万長者に役立つようにするすることだ。

 またしても、天然資源ののろいが作動しているのだ。ベネズエラは自身の条件で、自国の富から利益を得ることを許されてはならないのだ。それで、例外スタンはベネズエラ国家は粉砕しなければならないと決めたのだ。

 結局、これはもっぱら経済戦争なのだ。アメリカ財務省に、ベネズエラに対する事実上の石油通商停止となる、PDVSAへの新制裁を課すようにという合図だ。

帰って来た経済戦争

 今や、カラカスで起きていることは、決してカラー革命でなく、現地の買弁エリートを使って、極右資格認定証明を隠蔽するオバマ聖歌隊少年風容貌の、えたいの知れないフアン・グアイドを「暫定大統領」として就任させたアメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデターであることがはっきりした。

 「アサドは退陣しなくてはならない」という言葉を誰もが覚えている。シリアのカラー革命の一段目は内戦扇動で、その後が多国籍聖戦傭兵による戦争だった。ティエリー・メイサンが書いているように、当時のアラブ連盟の役割は、現在、米州機構OASによって行なわれている。今歴史のゴミ箱の中に横たわっている「シリアの友人たち」の役割は、現在、ワシントンの家臣クラブたるリマグループによって演じられている。アル・ヌスラ「穏健反政府派」の代わりは、コロンビアか、首長国で教育された雑多な「穏健派反政府ゲリラ」傭兵かもしれない。

 欧米商業マスコミの偽ニュースに反し、ベネズエラの最近の選挙は絶対に合法的だった。台湾製電子投票機械を不法に変更する方法はなかった。政権についている社会党は票の70パーセントを得た。野党は、多くの党が選挙をボイコットする状態で、30パーセントを得た。ラテンアメリカ選挙専門家評議会( CEELA)の真面目な代表団は強固だった。選挙は「平和裡で、問題なく、ベネズエラ国民の意志」を反映していると見なした。

 アメリカの通商停止はたちが悪いかもしれない。同時に、経済を多角化して、食糧自給に投資しようとしなかったマドゥロ政権は、この上なく無能だったかったかもしれない。主要食料輸入業者は、たがが外れたように投機して大儲けしている。それでもカラカスの信頼できる筋が、人気が高いスペイン系人区域は、ほとんど平和だと見ている。

 タンク一杯の石油が、コーラの缶より安い国で、現地病院での食物と薬の慢性的不足が、少なくとも200万人にベネズエラを去るよう強いたことに疑問の余地がない。だがこれを強いている主要因は、アメリカによる禁輸だ。

 国際法に熟練したベネズエラ担当国連特別報告者で、元国連人権理事会長官アルフレッド・デ・ゼイヤスは、単刀直入だ。ワシントンは、よく知られているマドゥロ悪魔化に関与するより遥かに多く、ベネズエラ全体への「経済戦争」をしかけている。

 ベネズエラ国民が、この見え透いた言い訳をどう見ているか知るのは有意義だ。トランプ政権クーデター/政権転覆の淫らな夢の前でさえ、Hinterlacesが行った世論調査で、ベネズエラ人の86%が、軍事的であれ、そうでないものであれ、アメリカのいかなる介入にも反対だったと言っていた。

 また、ベネズエラ国民の81%が、アメリカ制裁に反対だと言った。「民主主義」や「人権」のための「親切な」外国干渉はもうたくさんなのだ。

ロシア-中国要因

 エバ・ゴリンガーのような情報に通じた評論家や、何よりMision Verdad集団による分析は極めて役に立つ。確かなものは、本物の混乱モードの帝国で、アメリカの作戦帳では通商停止や破壊活動の次は、内戦煽動だ。

 油断ならない「武装集団」は、夜中カラカス地区で積極的に行動し、ソーシャルメディアで「社会不安」を拡大している。それでも、グアイドはベネズエラの中では絶対的権力を保持していない。彼が成功する唯一のチャンスは、石油収入で利益を得て、でっちあげの告訴で、ワシントンが政府関係者を逮捕するようにして、平行政府を設立するのに彼が成功した場合だ。

 ネオコンの淫らな夢にかかわらず、国防総省の連中は、ベネズエラ侵略が、本当に熱帯のベトナム泥沼に転換しかねないことを知るべきだ。既に、ブラジルの次の実力者、副大統領のハミルトン・モウラン退役大将は、軍事介入はないだろうと述べた。

 猟奇殺人者ボルトンの今や悪名高い「コロンビアへの5,000人の軍隊」発言は冗談だ。彼らは、マドゥロ政権の安全保障を担当している15,000人のキューバ人にかなうまい。歴史的に、キューバ人は、決して権力を引き渡さないことを示している。

 それはすべて中国とロシアがするかもしれないことに帰結する。中国はベネズエラの最大債権者だ。去年、マドゥロは北京で習近平に迎えられ、少なくとも20の二国間条約に署名し、融資で更に50億ドルを手に入れた。

 プーチン大統領は、外交上「外国による破壊的干渉は、あけすけな国際法基本標準の違反」であることを強調し、電話でマドゥロに全面的支援を申し出た。

 2016年1月まで石油は1バレル35ドルと非常に安かった。ベネズエラ財源にとって惨事だった。それでマドゥロは、15億ドル融資のために、国営PDVSAのアメリカ子会社、Citgoの49.9%をロシアのロスネフチに引き渡すことに決めた。これがアメリカ政府中心部に赤信号を送った。「悪の」ロシアが、今やベネズエラ優良資産の共同所有者だ。

 去年末、更なる資金が必要になり、マドゥロはロシア採鉱企業にベネズエラでの金採鉱を認可した。更にまだある。ニッケル、ダイヤモンド、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイトがある。全て、ロシアも中国もアメリカも欲しがっている。ベネズエラ自身の金13億ドルについては、イングランド銀行からの本国送還は忘れよう。

 そして、昨年12月に闇の国家の堪忍袋の緒を切る事がおきた。核を搭載した2機のロシアTu -160爆撃機の友情飛行だ。なんということをするのだ? 我々の裏庭で?

 トランプ政権のエネルギー基本計画は、実際、石油輸出国機構 + ロシアとサウド王家ラブストーリーに匹敵して対抗できる「北アメリカ-南アメリカ石油輸出国」(NASAPEC)カルテルに、ベネズエラを併合することなのかもしれない。

 しかし、たとえそれが成就したとしても、また可能性として、アメリカ-カタールLNG同盟を加えても、オイルダラーとガスダラーの長期的卓越性を支える十分な保証はない。

 ユーラシア・エネルギー統合は、オイルダラーを迂回するだろう。これはBRICSとSCO戦略両方のまさに核心なのだ。ノルドストリーム2から、トルコ・ストリームまで、ロシアはヨーロッパとの長期エネルギー協力を固めている。オイル元支配は時間の問題に過ぎない。モスクワはそれを知っている。テヘランはそれを知っている。アンカラはそれを知っている。リヤドはそれを知っている。

 ネオコンよ次の手はどうなっている? お前たちの熱帯のベトナムに用意できているか?

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/01/venezuela-lets-cut-to-chase.html

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 完全属国では、大本営広報部の活躍のおかげもあり、自国民のための政治ではなく、宗主国大企業のための政治を志向する連中が圧倒的多数で、傀儡「政権」は占領されたまま、70年以上「安定」している。朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタンでも、宗主国による侵略を、多数の基地がある不沈空母として、おおいに助長しつづけている。

日刊IWJガイド・日曜版「新記事アップ!『沖縄からすべての軍事基地の撤収と琉球の独立の回復』を訴えるロバート・カジワラ氏にIWJが独占インタビュー!」 2019.2.3日号~No.2334号~ (2019.2.3 8時00分)

小池議員質問、はじめの部分を聞き損ねていたので、これから拝聴。

2019年2月 2日 (土)

無法政府

2019年1月30日
Paul Craig Roberts

 公正な裁判で有罪になるまで、容疑者は無罪だと見なされていた頃を覚えている。今では、検察官が彼らの被害者に、マスコミで有罪を宜告して、偏見のない陪審員団を不可能にして、検察官がその主張の正当性を証明する手間が省ける司法取り引きを強要している。アメリカでは、法は、もはや人々の楯ではない。法律は検察官手中の武器だ。(ロバーツ&ストラットン著 The Tyranny of Good Intentionsをお読み願いたい。)

 以前なら、本来の適切な手順は、マラーがストーンの弁護士に、起訴のために訴訟依頼人に出頭させるように知らせることなのに、今回マラーがしたように、宣伝目的のために、「議会に嘘をついた」かどで、著名な政治顧問を逮捕すべく、現場にCNN売女マスコミを貼り付けておき、2ダースの重武装した連中での夜明け前の急襲捜索を仕組めば、伝えられるところ、検察官が広報目的のための逮捕を行えば、非倫理的な行動が、陪審員団に偏見を持たせて、公正な裁判を不可能にしたという理由で、裁判官は訴訟を棄却したはずだ。裁判官は起訴の根拠が恣意的だとして、起訴を棄却していたかもしれない。ジェームズ・クラッパーは、アメリカ国家情報長官として勤めながら、議会宣誓しておいて嘘をついても、おとがめを受けなかったし、ヒラリー・クリントンは明らかに法律を破ったのに、それについて嘘をついた。

 裁判官自身、検察官以上に裁判の面倒がいやなので、今や、裁判官は、被告から公正な裁判を奪ってしまう、検察官による非倫理的行動を認めている。従って、公式統計によれば、連邦の刑事事件の97%が、弁護士と検察官に交渉される被告有罪の司法取り引きで解決される。罪は交渉によるものか、でっち上げられたものなので、刑務所に入っている大半の人々は、決して起こらなかった犯罪を自白したことで、そこにいるのだ。

 検察官が、もはや法的完全性の制約に拘束されない今、検察官の本当の標的に対して偽証するよう強いるため、しばしば起訴をでっちあげる。コーエンやマナフォートやロジャー・ストーンに対するマラーの起訴がそうだ。コーエンやマナフォートやストーンではなく、トランプが標的なのだ。加えて、検察官は、告訴を反撃しようとして純資産を使い尽くすよう強いるほど標的の起訴を長く引き延ばす。実際に起訴される頃には、弁護士のための残された金がなく、「協力する」圧力を増やすことになる。もしトランプが戦士なら、彼はコーエンやマナフォートやストーンを許し、司法省に彼らの法的出費を弁済させ、マラーを、扇動と正当にアメリカ大統領に選ばれた人物を打倒しようと策謀した容疑で逮捕させるはずだ。トランプ自身が、正当に選出されたベネズエラ大統領の打倒をたくらんでいるのだから偽善的だが。

 マラーは法律の代理人ではない。彼は軍安保複合体と、トランプが自身を彼らの狙いを邪魔する立場にあるので、トランプを排除するつもりでいる民主党の代理人だ。

 トランプに対するばかげた容疑は、何らかの方法でのコンピュータ・ハッキングと裏取り引きを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と団結し、ヒラリー・クリントンから大統領の座を奪ったというものだ。これはロシアゲートとして知られているでっちあげだ。この作りごとの創作には、トランプやコーエンやマナフォートやストーンが告発されるものより更に遥かに多くの犯罪が伴っている。トランプチームを秘密に調べる許可を得るため、FISA法廷を誤り導くのに使われた、民主党と、おそらくFBIが作成費用を払った偽「調査書類」が、ロシアゲートの基礎だ。これは責任ある当局者が起訴されていない重罪だ。スパイ行為をしても、いかなる実際の証拠も発見し損ねているが、マラーの「捜査」も同様だ。コーエンとマナフォートとストーンに対する告訴は選挙と無関係で、告訴取り下げと引き換えに、トランプに対する虚偽証言を引き出す目的で脅迫として使用されるでっち上げの可能性が高い。

アメリカ大統領を罪に陥れる彼の取り組みでのマラー戦術は、ゲシュタポがあえてした戦術よりもっと卑劣だ。さらに悪いことに、彼らは一般に現在、連邦検事が当たり前のように使用している戦術で、この悪は州や、地方検察側に広がっている。かつてなら、職務解任されていたはずの態度で、検察官がある意味、常時定振る舞っていることは、アメリカにおける法や検事の品位の崩壊を示している。

 アメリカとイギリスのマスコミは、ドイツのマスコミがナチ政府とそうしていたのと同じぐらい、でっちあげに協力的だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやMSNBCとNPRがCIAとFBIのため宣伝紙であるように、かつてはイギリス労働者階級のための正直な声だったガーディアン紙は、イギリス諜報機関のため宣伝紙だ。アメリカ・マスコミは一度も素晴らしかったことはないが、クリントン体制で、マスコミの90パーセントが6企業の手に集中するまでは、複数の言説があったのだ。

 ドナルド・トランプが共和党大統領候補者指名で勝って以来、マスコミは、トランプを葬り去る取り組みで、軍安保複合体と民主党と同盟している。私がそうなるだろうと想像してい通り、トランプは、既成支配体制に反対して、彼を支持する閣僚をどのように選ぶべきかが分かっていなかった。彼は、ロシアとの関係正常化から、アメリカ国境での支配確立から、シリア撤退に至るまで、全ての領域で阻止された。軍安保複合体と売女マスコミの最新主張は、ISISがシリアとイラクで復活しており、もしアメリカ軍が撤退すれば、戦争を再開するだろうから、アメリカはシリア一部に違法駐留している部隊を撤退することはできないというものだ。

 これはナンセンスだ。元国防情報局長官のフリン中将が、ロシアとイギリスの議会がアメリカ侵略を阻止した以上、アサドを打倒するために、ISISを送ることはオバマ政権の故意の決定だったとテレビで述べた。ISISとして知られているワシントン代理部隊と戦い、打ち負かしたのは、ロシアとシリアだ。イスラエルが、アメリカがシリアに対する攻撃を復活し、イランの中にまで進めるのを望んでいるために、ワシントンはアメリカ兵を撤退するというトランプの命令を阻止している。イスラエルとそのアメリカ人配下は、ロシアが身を引き、イスラム世界の不安定化が、更にロシア連邦内へと進むのを妨げないだろうと思っているに違いない。

 昔なら、マスコミと外交政策界は、公的にこれらの問題を公的に調べたはずなのだ。現在、マスコミは手渡された台本を読み上げている。

 マスコミに対するロジャー・ストーンに関する指示は、国民の心の中で、アメリカ大統領選挙でのトランプ/プーチン横取りの橋渡し役としてストーンに有罪宜告することだ。実際の事実は重要ではなく、マスコミやマラーの「調査」から事実は決して現れまい。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/30/a-lawless-government/

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 首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)

 親が親なら子も子。宗主国が宗主国なら属国も属国。実際の事実は重要ではなく、エセ統計より少女と大学生と俳優事件に注力するマスコミ「呆導」から事実は決して現れまい。恐ろしいから渡した教育関係者の行為、殺人幇助にあたらないのだろうか?芸能人不祥事、なんとも不思議なタイミングに「発覚」するものだ。一々官報を垂れ流すこともないだろうと思うが、それが大本営広報部のお仕事。情報攪乱業。

 小池議員と山本議員の質問のみ拝聴。もちろん怪答は聞いていない。彼がどんなウソをついても驚かない。万一罪を認めるような発言を聞いたらシンゾウ麻痺になってしまうかも。福島瑞穂議員の質問を聞き損ねている。

 日刊IWJガイド「安倍総理は実質賃金を把握していない!? 『毎月勤労統計』に関わる重要な議事録が3年以上経っても公開されず!」 2019.2.2日号~No.2333号~ (2019.2.2 8時00分)

2019年2月 1日 (金)

トルコの基本計画:クルド人を押し潰し、アメリカを無視し、カリフ制を復興

トルコ軍がシリアで領土を占領する中、プーチンとエルドアンはアンカラで協定締結。
Elijah・J・Magnier
2019年1月25日金曜日

 ウラジーミル・プーチンとレジェップ・タイイップ・エルドアン、二人の大統領は彼らの長期戦略-経済関係を論じるため会談している。にもかかわらず、シリアの状況と、占領されているレバント北東からのアメリカ撤退が議論の重要な部分を占めると予想される。両大統領は、重大な状況、特にトルコをロシアに敵対させ、同時にアメリカ同盟者、つまり、ルド人民防衛隊とシリア民主軍のクルド人を台風の目として残すアメリカの狙いに気が付いている。

 アメリカ支配体制にとって、クルド人戦士が負担になっているのは疑いようがない。彼らの同盟者アメリカは、クルド人が運命のままになるのを邪魔しないか、最悪の敵トルコにクルド人を引き渡そうとしている。ダマスカスは、もしクルド人が、それが彼らの生命と存在を救う唯一の方法であると認識さえすれば、放とう息子が中央政府支配下に戻るのを好むだろう。そうではなく、アメリカ軍の利益のため、人間の盾として、クルド人戦士が一歩も引かなければ、ダマスカスにさえ、なくて済むものになってしまうだろう。

 現在、アメリカ支配体制は、ユーフラテスの東にあるアブ・カマルの狭い地域に何千人もISISが残留するのを可能にするため、北東シリアでのアメリカ軍駐留を利用している。アメリカ支配体制は、ロシアはシリアが統合されるようにして、シリア軍に自国領域の支配を取り戻すの可能にすることを目指しているに対して、放棄する地域をトルコ軍に引き渡すと強く主張し、ロシア-トルコ連合を分断しようとしている。これは「政権転覆」計画の完全な失敗にもかかわらず、ワシントンがレバントでの戦争を潔く断念しようとしていないことを示している。実際、アメリカ支配体制は、シリアを再建するシリア政府の計画を妨げるため不安定な状況を維持しようとしているのだ。

 シリアでトルコの野心は疑いようがない。1923年に、スイスのボー・リヴァージュ・ホテルで、オスマン帝国はローザンヌ条約に署名した。ローザンヌ条約は、トルコにとって、以前のセーヴル条約条約より良い条件を与えたが、にもかかわらず、トルコは、シリアとイラクの巨大な領域(モスル)に対する権利を放棄するよう強いられた。

 トルコは条約の秘密条項と主張されているものを基盤に、ローザンヌ条約は、百年後の、2023年に期限が切れると主張している。エルドアンは領海でのエネルギー資源採掘権を主張するだろう。さらに彼は条約の満了を、トルコが隣接する領域を取り戻すのを正当化するのに使うことを計画している。


トルコ帝国へのカウントダウン:条約が満了した瞬間、全てが白紙に戻る。

 シリア戦争当初の数年間、ISISとアルカイダに、トルコ国境を越えてシリアとイラクに侵入するのを許していたアンカラの決定は、国境を引き直す準備だった可能性がある。実際、ISISが2014年にモスルを占拠した際、トルコはイラクの3分の1をISISが占領したのを「スンニ派の革命」と呼んだ国の一つだった。トルコ外交官がモスルの領事館で人質として抑留された際、トルコは彼らの釈放を交渉し、人質ととりこをテロ集団と交換した。現在、トルコ軍兵士が、イラク北部、バシカに駐留しており、バグダッド中央政府が繰り返し要求しているにもかかわらず、撤退を拒否している。

 シリアで、トルコ軍はアフリン、イドリブ、アル・バブとジャラブルスに駐留しており、クルド人民防衛隊/ PKK支配から地域を取り戻すという口実の下、80,000人の兵士がアル・ハサカとラッカ州への侵入準備ができている状態にある。

 アンカラは、北東シリアの13,000平方キロ以上を含め、できる限り多くのシリア領を付け加えようとしている。トルコはロシアと交換交渉をする強い意志を示している。エルドアンはアルカイダ後継集団(タハリール・アル=シャーム)が、サウジアラビアからの金銭的支援を受け始める前、トルコに支援されていたシリア人代理集団ヌレディン・ アル・ジンキを排除するのを許した。巧妙な動きで、トルコ大統領は、アルカイダがアスタナ停戦合意に含まれているイドリブとその郊外を支配するのを許した。そうすることにより、彼はアメリカ支配体制に提案されている「安全地帯」と引き換えに、ロシアにイドリブを引き渡す可能性を、交渉の切り札として作り出したのだ。

 トランプが提案した「緩衝地帯」はアラブ多数派とクルド少数派が暮らす区域、幅490キロ、長さ32キロで、レバノンより広い土地だ。トランプは彼がアンカラ軍のために、この土地から、アメリカ軍を撤退させる準備ができていると主張している。

 アメリカは、すぐには撤退しないかもしれないが、シリア軍より、むしろトルコ軍が、この区域を支配するかもしれない可能性を真剣に受けとめているのをエルドアンは知っている。NATO同盟国トルコにシリアの「緩衝地帯」を引き渡すというアメリカの決定後、アンカラはカショギ殺人事件に関して静かになった。トランプは、プーチンの抱擁からエルドアンを引き離そうとしているのだ。

 アメリカ支配体制はシリア再建への参加や、アラブ連盟にシリアが戻るのを受け入れるのを阻止すべく、アラブ湾岸諸国に対し多大な圧力を行使している。2国間取り引きの増大を止めるべく、アル・タンフでシリアとイラク間の国境を閉鎖している。アメリカ支配体制は石油とガスが豊富な北東シリア支配を保持し、シリア経済の拡大を妨害している。

 これが、もし代償がアル・ハサカ/ラッカ地域とイドリブの交換になるなら、エルドアンが彼の計画について、プーチンに、アメリカをトルコ占領と交換するよう説得するのが非常に難しいわけではないと見ている理由だ。トルコ大統領がこのような取り引きをしたのはこれが最初ではない。彼はアレッポとアル・グータのシリア軍奪還に効果的に貢献した。

 アメリカの撤退がシリアで活動している当事者全員にとって、不確実で、真剣に受けとめられていないにもかかわらず「緩衝地帯」創設は、たやすいことではないのが事実だ。クルド人は領土を守るだろうが、彼らはアフリンでしたように、彼らの村を捨てて、シリア軍に管轄される地域に移住することになるだろう。ある決定をしておいて、一晩寝ると全く異なる決定で目を覚ます、朝令暮改のアメリカ大統領と交渉しているのだから、クルド人戦士は最大の敗者になるだろう。

 アンカラは、トランプ-エルドアン取り引きに不安を抱いているシリア同盟諸国に言える「緩衝地帯」が必要だ。現在このグループは、彼らの運命についての重大な懸念を表明している。エルドアンは彼の代理人が一片の地域を持てるようにするため、最大の敗者、クルド人を犠牲に、農業と石油に富んだシリア北東地域を引き渡すことを計画している。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/turkish-master-plan-crush-kurds-brush-aside-us-re-claim-caliphate/ri26031

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 ある決定をしておいて、一晩寝ると全く異なる決定で目を覚ます、朝令暮改のアメリカ大統領と交渉しているのだから、 日本は、クルド人を遥かに超える最大敗者になるだろう。

 衆議院代表質問国会中継、志井共産党議員の質問のみ拝聴。怪答は聞いていない。
大本営広報部は、当然、モリもカケも放置し、体制腐敗ではなく、少女と大学生の惨事にエネルギーを注いでいる。実質、宗主国巨大企業の走狗である大本営広報部にとって、一人殺せば殺人、国ごと売り飛ばせば総理。与党・ゆ党の連中すら、形だけは、統計のデタラメにはふれざるを得ない状況。あくまでも形だけ。

 統計不正追求、日刊IWJガイドにもある。

重ねに重ねた嘘が次々と明らかに!大幅な賃金上昇どころか、むしろマイナス!? 『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏が連日参加した、賃金構造基本統計の不正に関する野党合同ヒアリングがノーカットで閲覧できるのはIWJだけです!

 アホノミクスはなから全く信じていない。信じている人が本当にいるのだろうか。壮大なオレオレ詐欺の被害者が。下記のご本をお勧めするが、被害者の皆様読まないだろう。

2019年1月30日 (水)

21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ

公開日時:2019年1月30日00時14分
RT

日本への21億ドルのイージス・ミサイル輸出で中国をいらだたせるアメリカ

 東京による軍事力増強という最近の動きの一環で、中国をいらだたせる2基のロッキード・マーティン・イージス・アショア・ミサイル迎撃システムの対日輸出をアメリカ国務省が承認した。

 提案されているロッキードに生産される関連ミサイル防衛装置を含む21.5億ドルの輸出は火曜日、国防総省国防安全保障協力局により議会に報告された。ゼネラル・ダイナミクスに製造される関連した指令管制プロセッサの更新も認められた。

さらに読む
「何かを与えたり、日本から何かを得たりする」のではなく、平和条約の署名に乗り気のロシア - モスクワ

 イージス・アショアは、日本がすでに何隻かの駆逐艦に搭載しているアメリカ海軍の主要なミサイル迎撃システムの地上版だ。この砲台は、2023年頃に配備され次第、SM-3 Block IIA /Block IB 迎撃ミサイルを発射することが可能で、次の10年の終わりまでには超音速SM -6迎撃ミサイルも加わる予定だ。システム・サイトは秋田県と山口県に置かれることが予想されている。

 アメリカ同盟国へのイージス・アショア・システム配備は、発射システムが、トマホーク巡航ミサイルや他の砲弾発射にも使用可能なので、実質的には潜在的な攻撃用資産となるため議論の的になっている。例えばロシアは、それがロシアのヨーロッパ部分の大半を奇襲攻撃の範囲内にすると言って、このシステムをポーランドとルーマニアに配置する決定を何年も批判してきた。2017年に最初に発表された際、中国は同様にシステムを受け入れる日本の計画に反対した。

 日本は、このシステムは純粋に防衛的で、朝鮮民主主義人民共和国が発射可能なミサイル攻撃から守る必要があるのだと強く主張している。北朝鮮指導者金正恩とドナルド・トランプ大統領間の協議継続や、金が1年以上、核兵器搭載可能なミサイルを発射しなかった事実で平壌とソウルの関係が雪解けしているにもかかわらず、この正当化は、これまで2年、ほとんど変わっていない。

 rt.com トランプの「アメリカ・ファースト」教義のために、2430億ドルの防衛計画を解き放つ日本

 12月に発表された防衛費文書が、日本軍を更に増強するため記録的な2430億ドルを費やす東京の計画を説明している。アメリカからの武器購入は、東京が、およそ150機のF-35戦闘機の変種や他の高価ハードウェアを買うの計画の相当な部分を占めている。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/news/450097-us-approves-aegis-japan/

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 生活は最悪、安全な食べ物の選択も、ふんだんな水も、貯金もすべて宗主国巨大企業に吸い取られ、住んでいる場所そのものが、不沈空母として、宗主国の侵略戦争のいけにえになる。憲法が破壊されれば、侵略戦争の傭兵として、日本軍兵士の血まで流される。宗主国巨大資本に支配される「マスコミ」は、植民地搾取に好都合な情報以外ながさない、ひょうすべの国

2019年1月28日 (月)

イスラエル攻撃時シリアS- 300防空システムを停止したかどでイラン議員がロシアを酷評

IFP編集部
2019年1月25日 - 09:07
Iran Front Page

 数週間前に、ロシアのタス通信はシリア・ミサイル隊員がまだ訓練を完了していなかったと主張する情報提供者を引用していた(Iran Front Page)。

 シリア内のイラン陣地だとテルアビブが主張するものに対する最近のイスラエル空爆時に、シリアに配置されたS-300ミサイル防衛システムを停止していたと、有力イラン議員がロシアを強く批判した。

 イラン議会の国家安全保障外交政策委員会のハシュマトッラー・ファラーハトピーシェ委員長は、もしシステムが適切に稼働してれば、イスラエルは、シリアに対する空爆を容易に実行することができなかったはずだと言う。

 国営イラン通信インタビューで、議員はイスラエル空爆時に、シリアでS-300ミサイルシステムの活動を停止するロシアの動議が重大な批判の可能性があると言った。

 「シオニスト政権の空爆とシリアに配置されたロシア防衛システムの停止の間には、ある種の相互関係があるように思われる」と彼は述べた。

 彼は更に、イスラエル空爆後、すぐ攻撃現場に到着し、イスラエルが発表した爆撃についての死傷者に関する報告が全く間違っていることが分かったと指摘した。

 彼は報告は虚勢だと表現し、シオニスト政権が、シリアに対する空爆を行うことを通して、シリアに平和と安定を戻す過程を妨げようと努めていると付け加えた。

 「彼らはシリアで新しい難題を引き起こすため、反撃をするよう、イランを挑発しようとしているのだ」と彼は結論を述べた。 

 月曜日、イスラエルはシリアの南東ダマスカスの空港に目標を定め、多くの人々を殺害し、負傷させた。ロシアは、イスラエル空爆時に、シリア防空システムが、30機以上の巡航ミサイルと誘導爆弾を撃墜したと述べた。

 イスラエルは声明で、攻撃の主目標はイラン軍だったと主張した。声明によれば、イラン軍はシリア内で活動しており、イスラエルに占領されている北部のゴラン高原を狙って、シリア領から地対地ロケットを発射した。

 「攻撃に応えて、夜にイスラエル戦闘機が、シリアの防空システム中隊と、シリア内のイラン革命防衛隊のクッズ部隊を標的にした」と声明は述べている。

 イランはシリア内のイラン軍事駐留はもっぱら助言的なもので、シリア政府が国内で外国に支援されるテロリストを殲滅するのを支援することを目指していると述べている。

記事原文のurl:https://ifpnews.com/exclusive/iran-slams-russia-for-deactivating-s-300-during-israeli-airstrikes-on-syria/

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 学校も近所の人も、いじめられる子供を救わないようだ。児童相談所は児童放置所に見える。児童相談所所長の無責任な会見を見て、テレビにどなった。人間と思えない。

 中学、直接、肉体的に虐待されたわけではないが、遠回しないじめで、学校にゆくのがいやだった。その経験から、大学で教職過程をとる意欲は全くおきなかった。暴力が支配する学校につとめる気力・体力皆無。阿呆なくせに、肉体的に、とんでもなく暴力的な連中を叩き潰す方法を思いつけなかった。

 謝罪せず、ウソしか言わない売国奴がトップの、ごみそのものの国。あらゆる統計もウソだらけ。マスコミ自体『ひょうすべの国』にあるとおりの虚報洗脳機関。

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