ガザでの戦争の最初の結果

2023年12月3日
Veniamin Popov
New Eastern Outlook

　今年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃は、テルアビブ指導部を呆然とさせ、混乱の感覚は二つの空母群と大量兵器を東地中海に慌てて送ったアメリカ人にも伝わった。

　他の多くの国々同様、ロシアはイスラエルでの民間人殺害を非難し、同時に、モスクワは、ガザでイスラエル軍が解き放った大虐殺にも反対した。

　ハマスの攻撃はイスラエルの安全保障感覚を損ない、イスラエル諜報機関と治安機関に屈辱を与えたとアメリカの雑誌「フォーリン・アフェアーズ」が指摘した。パレスチナ人の故郷分断を維持するため、パレスチナ自治政府に反対するハマスの扇動にイスラエルのネタニヤフ首相は長年取り組んできた。パレスチナ人とイスラエルが和平を締結する前提条件なしでのユダヤ人国家との関係正常化こそ、彼らにとって有益だとアラブ政権も彼は説得しようとしていた。

　2023年10月から11月にかけてのガザ戦争は、アメリカ中東政策最大の失敗だ。

　10月7日の出来事、すなわちハマスによるイスラエル攻撃直前に、今ほど中東が平穏な時はないとサリバン大統領補佐官が主張したことは良く知られている。

　イスラエルの行動をバイデン政権が一方的に支持したことは、アメリカ内外で非難を浴びている。10月27日に120カ国が賛成した国連総会決議や、11月11日にリヤドで開催されたOICとLAS会合宣言は最も雄弁な例だ。イスラエルに武器を供給せぬようサウジアラビア皇太子さえ呼びかけた。多くの公的機関やヨーロッパ、アフリカ、中南米の著名人がガザへの野蛮な爆撃を大量虐殺と見なした。国連事務総長はガザを子どもの墓場と呼んだ。

　世界の広範な抗議行動の影響下、バイデン政権はネタニヤフに圧力をかけ、ガザでの敵対行為を4日間停止し、ハマスが拘束していた50人の人質を150人のパレスチナ人捕虜と交換することで合意に達した。

　一部のアメリカ新聞によると、バイデンの一方的な姿勢がもたらす結果は、政権にとって致命的となりかねない。若い有権者やアラブ系アメリカ人やイスラム教徒は、来年11月の選挙でバイデンに投票しない可能性がある。

　実際、ガザでの戦争の全過程は、アメリカ合州国が、常に二重基準と自国権益によってのみ動いていることを示している。これは欧米諸国とグローバル・サウスの乖離を一層大きくしている。BRICSの立場は著しく強化されており、彼らの行動方針は、事実上、発展途上諸国の関心を反映している。

　もはや欧米諸国が調停者、公平な政治家、裁判官の役割を演じるのをグローバル・サウスの国々は許すべきではないとエジプトの「アル・アハラム」紙は指摘した。

　パレスチナ問題は、再び国際社会の中心課題の一つとなっている。更に、ガザの悲劇は、まず第一に、パレスチナ問題を背景に押しやったアメリカ政策の結果で、このような血なまぐさい結果をもたらしたのは唯一彼らの調停だったという説を今や多数派は共有している。

　世界中でワシントンが影響力を失いつつあるのをニューヨーク・タイムズでさえ認識しており、ウクライナ占領と民間インフラ攻撃に関し、ロシアに反対するよう欧米以外の国々に懇願している。パレスチナの土地を占領し、ガザ地区への水、食料、電気を遮断するイスラエルにアメリカ合州国が歩調を合わせているのは率直に言って不謹慎に思える。

　現在、イスラエル国内では、軍事手段によって安全を確保するのは不可能だという声が益々大きくなっている。軍事的な進展を止めることはできず、ひどい苦しみを味わったパレスチナ人は、将来、彼らの近縁者たちに復讐しようとするだろうというのだ。したがって、二国家共存に関する国際的決定に立ち返る必要がある。

　パレスチナ人をガザから追放するか、飛び地に原子爆弾を投下する必要があると信じている多くの過激派勢力がイスラエルにいる。ガザに対しても、レバノンに対しても、イスラエルは同じことができるという意見がある。

　教皇フランシスコでさえハマスとイスラエル双方のテロについて語っているのは注目に値する。

　10月7日、1,200人のイスラエル人が殺害され、これまでに14,000人以上のガザ市民(大半が女性と子供)が殺害された。そして、この数値は負傷者数を含んでいない。

　4日間の停戦後、軍事作戦は少なくとも更に二カ月は続くだろうとイスラエルの一部の人々は言い、停戦が敵対行為の恒久的停止に変わるのをパレスチナ人は夢見ている。

　今年10月から11月にかけて中東で起きた悲劇的な出来事は、この地域に新たな状況をもたらした。パレスチナ人とイスラエル人双方の新たな犠牲者をこれ以上許してはならないという声が世界各地で上がっている。

　客観的に見て、二国家に基づく政治的解決という考えを推進するには前提条件がある。もちろん、この目標を実現するには困難で時間のかかる方法が依然ある。しかし益々多くの政治家が、この問題に関する接触をできるだけ早く開始することに賛成している。同時に、BRICS諸国と地域大国両方がこの和解の仲介者となるべきことが強調されている。

　毎年10月末、わが国のこの傑出した指導者・政治家に捧げるプリマコフ講座がモスクワで開催される。アメリカ政府高官の一人との会話の中で、イスラエルの安全はパレスチナ問題の公正な解決によって保証されるとエフゲニー・マクシモヴィッチ・プリマコフが言ったのを私は良く覚えている。

　ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省モスクワ国際関係大学MGIMO「文明パートナーシップセンター」所長、歴史科学博士候補。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/03/the-first-results-of-the-war-in-gaza/

----------

　デモクラシータイムス

【白井聡 ニッポンの正体】社会も仕事も回らない！～人口減は、資本主義の終わり～ 1:20:00

　引用された本、書店で一番目につくところにおいてある。買いに行こう。

• 「人口ゼロ」の資本論
• 資本主義は私たちをなぜ幸せにしないのか

イスラエルが*殺した*のと同じ人数の子供を*移住*させたかどで戦争犯罪人と宣言されたプーチン

　実際のところ、やりたい放題の専制君主に世界は支配されており、アメリカに中央集権する権力構造のプロパガンダとして機能するマスメディアにより連中の行動は正当化されている。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月25日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガザで殺害された子供の総数が、紛争地域から移住させたかどで国際刑事裁判所(ICC)がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を起訴した子供の数を上回ったことは、歴史のこの時点で注目に値するだろう。

　ガザ当局による最近の推計では、過去7週間にイスラエルの爆撃作戦によって殺害されたパレスチナ人の子供の数は、6000人をわずかに上回る。この数字はガザ・メディア・オフィスからのもので、通常そのような数字を報じるガザ保健省が、爆撃による通信途絶で、死者を正確に数える能力を失ったため未確認推計しかできない。

　皮肉にも、アメリカのイラク侵略20周年にあたる今年3月、ICC判事がウクライナでの戦争犯罪でプーチンを起訴する逮捕状を発行した。容疑はウクライナの子供約6000人をロシア国内の「再教育」施設に「不法に移送」したことだ。

Remember that time the @IntlCrimCourt issued an arrest warrant for a head of state for evacuating children OUT of a warzone?

More than 6,000 children have been killed in #Gaza. Where are the ICC investigators now? https://t.co/Et9aCN8sUm @KarimKhanQC

— Jeb Sprague (@JebSprague) November 24, 2023

　グレイゾーンが当時報じた通り、ICCの起訴は、多くの矛盾や欠陥や、アメリカ国務省から資金提供を受け重大な利益相反に満ちているイェール大学HRL（人道研究所）報告書に基づいている。報告書自体「子供の虐待に関する文書は見つからなかった」こと、そして、ほぼ全ての子供が適時に家族のもとに返されたことを認めている。

　しかし、たとえこれら指摘が全てウソで、6000人のウクライナの子供をウラジーミル・プーチンが違法に誘拐してロシア人に変えたとしても、それは子供がいっぱいで知られている地域に強力な爆弾を投下して彼らを殺害するより悪いことだろうか? なぜ一方は戦争犯罪で、もう一方は明らかに問題ないのだろう? 結局、ロシアはイスラエルと同様ICCローマ規程の締約国ではないのだ。

　最近の国連報告書は「ハマス戦闘員がイスラエルを攻撃した10月7日以降、ガザで殺害された14,000人以上のうち67%が女性と子供えと推定されている」と述べている。仮に14,000人と仮定し、イスラエルに殺害された男性それぞれがハマス戦闘員だったと不愉快なほど寛容な仮定をしても、わずか七週間の爆撃で殺害された民間人総数は、その67%、9380人にのぼる。

　ウクライナでの戦争が始まってから21カ月で殺害された民間人数は約10,000人だと国連は推定している。殺された子供の総数は約560人だ。

　この数字は、ウクライナでロシアが行っているより、ガザ地区で、イスラエルが遥かに遥かに残忍で犯罪的振る舞いをしていることを示しているが、ハーグでロシア指導者の訴追だけ望むよう我々善良で忠実な国際社会のメンバーは期待されているのだ。

BREAKING: Gaza government office says death toll has risen to 14,854, including over 6,150 children.

— The Spectator Index (@spectatorindex) November 23, 2023

　実際のところ「国際法」は意味ある形では存在せず、だからこそ、ICCによって実際に拘禁されている人々は、常に弱い国々(圧倒的にアフリカ)出身なのに、強力な政府はいつもそれを無視するのだ。おそらく、ハーグ侵略法としてよく知られているアメリカ政府の米国軍人保護法ほど、この力学を例示するものはないだろう。2002年のこの法律は、戦争犯罪で訴追しようとするICCの試みからアメリカまたはアメリカと同盟関係にある軍人を解放するための軍事力行使を認めている。「アメリカと同盟関係にある」ということは、表向きイスラエル軍も含まれる。

　本当のところ、世界は、やりたい放題の専制君主に支配されており、彼らの行動は、アメリカに中央集権する権力構造のプロパガンダとして機能するマスメディアに正当化されている。評論家連中は、遥かに大きなイスラエルの犯罪を擁護し、矮小化し、曖昧にしながら、ロシアの犯罪に涙を流し、悲嘆するのだ。

　私はロシア政府擁護に特に関心を持ったことはない。私が関心を持っているのは、私が暮らす地球規模の権力構造の殺人性と、殺人を続けるために使われる全てのウソ、二重基準、偽善に反対することだ。

_______________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/25/putin-was-declared-a-war-criminal-for-relocating-the-same-number-of-children-israel-just-killed/

----------

　 プーチン大統領には逮捕状を出すが、ネタニヤフ首相の戦争犯罪は放置するICCなるエセ司法組織。

　Alex Christoforou youtube ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが搭乗する航空機の領空通過をブルガリアが拒否し迂回をしいて彼女は激怒。

Blinken, Israel needs a plan. Bulgaria blocks Zakharova. Ukraine on defense. THE PUTIN winning.　39:38

　ブルガリア、ロシア外務省報道官を乗せた飛行機の運航を禁止

　The Chris Hedges Report　挿絵が秀作。

Israel Reopens the Gaza Slaughterhouse

　Niftyニュース

米国防総省　空軍仕様のオスプレイの飛行停止を発表　海兵隊・海軍仕様は対象外

　日刊IWJガイド

「12月です！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますようによろしくお願いいたします！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ あの『エコノミスト』がウクライナの敗北を認めた！ 日本メディアも一斉に方向転換か!?】（『日経新聞』11月30日ほか）

【第2弾！ 欧州委員会がロシア経済は2023年末までに成長すると認定！ 欧州委員会のロシア経済の2023年の成長率予測は2％！】ドルの基軸通貨維持のために米国がつくりだした国際金融システムの一角、IMFはすでにプラス2.2％と予測！ ギリシャ債務危機を作り出し莫大な富を手にした米国のユダヤ系金融機関ゴールドマン・サックスは3％台と予測している！ 制裁を課せられた上でなお、日本1.3％よりも米国2.2％よりも成長率が上のロシア！ ロシア中央銀行初の女性総裁ナビウリナ氏の手腕が光る！（『Sputnik日本』2023年11月30日ほか）

NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

　まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

　ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

　あくまで私見だが、カンボジアやラオスのク、チ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

　韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない。

　予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

　日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

　一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

　イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

　先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

　だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

　しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

　ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

　ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

　ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

　ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

　インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

　なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう？

　アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

　22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

　そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

　プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

　この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

　もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

　イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

　何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

　冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

　インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

　湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

----------

　長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る　「最大の悪は戦争」　YouTube

Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高　安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

　日刊IWJガイド

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?～岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 東部戦線異状あり！ 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃！】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年！ 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に！（『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか）

【第2弾！「ボリス・ジョンソン元英国首相が、（2022年春の）モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言！】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい！ 指弾されるべき！（『RT』、2023年11月24日）

ウクライナに和平交渉を促す

2023年11月18日
Moon of Alabama

　ウクライナの戦争を「欧米」があきらめつつある多くの兆候の一つをラリー・ジョンソンが見いだした。

　今週の「当前の分析」賞はウォール・ストリート・ジャーナル論説記事「ロシアの敗北に関する呪術思考を終わらせる時が来た」のユージン・B・ルーマーだ。これを理解するのに彼は22ヶ月しかかからなかった。彼は物覚えが悪いかもしれないが、とうとう夢の世界から目覚め、ウクライナ・プロジェクトがトイレで渦巻いているのを理解し始めているのを褒めてあげよう。

　　ユージン・B・ルーマーは、ワシントン DC の国防大学国家戦略研究所上級研究員だ。それ以前は、国務省、国家安全保障会議やランド研究所に勤務していた。

　経歴にもかかわらず、彼は現実を認めるのに苦労しており、依然たわ言を語る必要性を感じている。下記はその一例だ。

　時間が味方してくれると信じる理由がプーチンにはある。最前線で消耗戦となったロシアが敗北している兆候はない。ロシア経済は打撃を受けているがボロボロではない。逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴジン反乱未遂後、プーチンの権力掌握は強化した。戦争に対する大衆支持は依然堅固で、プーチンに対するエリートの支持は崩壊していない。

　そう。ロシア経済は4%成長に向かっているほどボロボロで、防衛産業は、ヨーロッパとアメリカ合州国を合わせた量を生産し、新しい、より強力な無人機を製造し、ロシア全土の店舗はあふれかえっている。それが「ボロボロ」なら、私にもわけてほしい。

　公式外交政策支配層がタオルを投げている更なる兆候は、フォーリン・アフェアーズの最新版で見られる。元外交問題評議会議長リチャード・ハースがウクライナを交渉に向かわせるようバイデン政権を促しているのだ。

　ウクライナでの成功を再定義する - 新戦略は手段と目的のバランスを取らなければならない - フォーリン・アフェアーズ - 2023年11月17日

　そう、アメリカとNATOとウクライナはロシアとの戦争に負けた。それを勝利として再定義して、残りは忘れよう。

　ロシアの侵略を逆転させようとするキーウの2回目の戦闘シーズンを雨と寒さが締めくくる中、ウクライナの反攻は行き詰まっているように見える。同時にウクライナへの軍事的・経済的支援を継続する政治的意思は米欧双方で損なわれ始めている。この状況は、ウクライナとパートナーが追求している現在の戦略の包括的再評価を必要としている。

　このような再評価は不都合な真実を露呈する。すなわち、ウクライナと欧米諸国は、目的と利用可能な手段間の明白な不一致を特徴とする持続不可能な軌道をたどっている。キーウの戦争目的は、ウクライナ領からロシア軍を追放し、クリミアを含む領土の一体性を完全に回復するというもので、法的にも政治的にも揺るぎないままだ。しかし、戦略的には手の届かないところにあり、近い将来そしておそらくその先も手が届くまい。

　達成可能な目標を設定し、手段と目的を一致させる新政策を打ち立てる取り組みをワシントンが主導する時が来た。ウクライナがロシアと停戦交渉を行う用意があると同時に、軍事力を攻撃から防衛に切り替える用意があることを中心とする戦略に関して、ウクライナや欧州の同盟諸国とアメリカは協議を開始すべきだ。

　防衛は攻撃と同様、ある程度のパワーバランスが必要だ。砲兵力と空襲能力でロシアが10対1で優位に立っているため、ウクライナが防衛線を維持する方法はない。したがって、以下は単なる空想にすぎない。

　ウクライナの停戦提案をロシアは拒否する可能性がある。しかし、たとえクレムリンが非妥協的だと証明されたとしても、ウクライナが攻勢から守勢に移行すれば、兵士の継続的な損失を抑え、長期的防衛や復興に、より多くの資源を振り向けられ、キーウが達成可能な目標に向けた実行可能な戦略を持っているのを示して、西側諸国の支援を強化できるだろう。長期的に、この戦略的転換は、ロシアにとって、ウクライナと西側諸国の支援意欲を単純に凌駕することは望めないのを明確にするだろう。この認識は、最終的にモスクワに戦場から交渉の席に移るよう説得するかもしれない。外交は戦争を終わらせるだけでなく、長期的にはロシアによるウクライナ領土の占領を終わらせるために最も現実的な道筋を提供するので、ウクライナにとって究極的に利益となる動きだ。

　これは、既に統合した四州をロシアが完全奪取した後、終えるのを前提としているように思われる。そうではない。

　11月3日、モスクワの戦勝博物館で行われた連邦および地方市民会議議長との「民族統一の日」という最近の会合での発言で、ロシアは「ドンバスとノヴォロシアにいる兄弟姉妹が同じことをする支援を含め、我々の道徳的価値観、歴史、文化、言語を守っている。これが今日の出来事の鍵だ。」とウラジーミル・プーチン大統領は繰り返した。

　ウクライナ出身の著名政治家で、かつてキーウ議員だったウラジーミル・ロゴフは、プーチン大統領に「信じてください。30年間、ルーツから切り離されたロシア南部に暮らす我々は実際はロシア国民の歴史的な力の貯蔵庫だが、それは休眠状態化し、偉大なロシアを再生する取り組みができなかった」と言って、強くプーチンを想起させた。

　ノヴォロシアはオスマン帝国との一連の戦争後、エカテリーナ大帝に建設された「南ロシアの土地、黒海地域全体」の一部だという歴史的事実を強調してプーチンは応じた。

　ソビエト・ウクライナ政権に正当な理由もなくソ連が与えたロシア領土は本国に返還されるだろう。

　それに対して何もできないこと、そして来年度の赤字を賄うため、必要な30億ドルをウクライナに提供する可能性がほとんどないのをバイデン政権は知っている。

　米国ウクライナ復興特別代表ペニー・プリツカーは、ウクライナ初訪問中、アメリカの援助なしで、ウクライナが、いかに経済的に生き残るか想像するよう当局者に提案した。
...
　プリツカーはウォロディミル・ゼレンスキー大統領、首相、政府高官、議会議長、アメリカ企業と会談した。更に彼女は大統領府のアンドリー・イェルマク長官とともに地域当局の会議にも出席した。

　彼女の初ウクライナ訪問は、ウクライナの「多くの政府機関にかなり不快な後味」を残したとウクライナ・プラウダ紙は報じた。

　プリツカーは、アメリカの援助なしで経済的に生き残る方法をウクライナが「考えるよう(彼らを)導こうとした」とプリツカーの会談経過に詳しい情報筋の一人が語った。

　略奪するための金がこれ以上入ってこなくなれば、ウクライナの腐敗した役人連中は貪欲を満たす能力を失う。利益を得る方法が残っていないのに、なぜ戦争し、結果として生じるハイパーインフレ(ロシア語)に耐えなければならないのかと彼らは問うだろう。(機械翻訳):

　(ドル為替レート)上昇はウクライナに入る国際援助の量と時宜を得ることに大きく依存する。実際、金融当局が警告している通り、外部援助額が予算で計画されているより大幅に少なくなる場合(財務省は現時点の損失は29億ドルだと言っている)、問題を解決する最も可能性が高い方法の一つは、予算として、入ってくるドルとユーロの国際援助で、より多くのグリブナを受け取れる、グリブナ切り下げかも知れない。。

　ウクライナ官僚と国民が断れない申し出をロシアがする時が来るだろう。ウクライナがノヴォロシア周辺の新たなロシア国境線を公式に受け入れるのと引き換えに、安いガスや、政治的、軍事的中立性を約束する取り引きだ。

　これは必然だった。

　ロシア軍が初めてウクライナ国境を越えた日、2022年2月24日に私はこう書いた。

　この地図を見ると、ロシアにとって最も有利な最終状態は、ドニエプル川の東側、南の海岸沿いの土地で、1922年にレーニンによってウクライナに併合されたノヴォロシアと呼ばれるロシア系住民が多数を占める新しい独立国を創設することだと私は考えている。その国家は、政治的、文化的、軍事的にロシアと同盟関係になるはずだ。

拡大する

　これはウクライナの黒海利用を不可能にし、ロシア保護下にあるモルダヴィアの分離独立トランスニストリアへの陸橋を作ることになる。

　赤と黄色の部分ノヴォロシアは、私が想定していたような独立国ではなく、ロシア連邦の完全な一部になるだろう。そうでなければ、この戦争の最終状態に関する私の予測は成り立たない。ウクライナに残されるものは乏しいが、それに同意しなければなるまい。

　ウクライナに流入する新たな資金と兵器の量が増えない限り「欧米」にはロシア提案に対抗するものは何も残らない。とうとうそれを認めるようになったのは良いことだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/11/urging-ukraine-to-sue-for-peace.html

----------

　植草一秀の『知られざる真実』最新記事に驚いた。外交儀礼の基本を無視する失礼さ。知りながら日本が無礼を働いたのは確実。害有省。

日中韓外相晩さん会中止の理由

　マクレガー氏youtube

U.S Navy ships carrying arms to the Ukraine | Russian Losses - Douglas Macgregor　23:07

　クリミアを孤立させ、ロシアに勝てないと思い知らせるというペトレイアス発言を「たわごと」と切って捨てるマクレガー氏。アメリカ率いる艦隊が黒海で演習する挑発を彼は非常に危険と懸念している。海は挑発して戦争を始めるのに好都合な場所だと。

　日刊IWJガイド

「本日午後7時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第2弾（後半）を撮りおろし初配信します！」

はじめに～＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から、9月1日収録「米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾（後半）」を、フルオープンで撮りおろし初配信します！

ロシアとの和平合意を拒否するようアメリカとイギリスがウクライナに圧力をかけたのは明らか

2023年11月25日
Moon of Alabama

　2022年4月上旬ロシアとの和平をウクライナが拒否したことを我々は既に知っている。イスラエルのナフタリ・ベネット元首相やトルコの元外務大臣やドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相の話やウクライナでの報道からもこのことはわかる。

　だが、ようやく今ウクライナ高官から我々は同じ話を聞いている。

Lord Bebo @MyLordBebo - 2023年11月24日 21:45 UTC

🇺🇦🇷🇺🚨 爆弾発言！ :ロシアは中立を望んでいただけだとウクライナが認める！

　ウクライナがフィンランドのように中立になるのをロシアは望んでいた！ だがウクライナはそれを信用して良いかわからず、ボリス・ジョンソンがやってきて「我々は何にも署名しない、戦争しよう！」と言った。

　私は知っていた！
　ビデオ

　上記ツイートの動画には英語字幕が付いている。議会の国民のしもべ党指導者ダビド・アラハミアとのウクライナ・テレビのジャーナリスト、ナタリア・モセイチュクによるインタビューの一部だ。2022年3月と4月、ベラルーシとトルコで行われたロシアとの和平交渉でアラハミアはウクライナ代表団を率いていた。

　Youtubeにインタビューの告知動画があるが、インタビューそのものの動画はない。

　ここで言われたことをアルノー・ベルトランが伝えている。

　ロシアの戦争の主目的はウクライナ全土を侵略することではなく、ウクライナをNATOに加盟しない中立国にすることだったと認め「我々が中立になるため、そのような協定に署名するよう我々に強いようと、ほとんど最後の瞬間まで(ロシアは)本当に望んでいた。それは彼らにとって最も重要なことだった。かつてフィンランドがしたように我々が中立に同意し、NATOに加盟しないと約束すれば、彼らは戦争を終わらせる用意があった。実はここが要だった。それ以外の非ナチ化やロシア語話者や何やかやは、全てただの口実で、政治的『調味料』に過ぎなかった。

　なぜこれにウクライナが同意しなかったのか問われて「まず、ここまで合意するには、憲法を変える必要がある。NATO加入の道は憲法に書かれている。第二に、ロシアが、それをすると確信できなかった。これは安全が保証される場合しか実行できない。我々は何かに署名して、その場を離れ、誰もがそこで一息つき、そして彼らは更に準備を整えて[侵略]するはずだ。なぜなら、彼らは実際そのような抵抗に対する準備がない状態で侵攻したのだから。したがって、このようなことは二度と起きないという絶対的な確実性がある場合のみ、この方針を追求できた。そのような確実性はない。更に我々がイスタンブールから戻った時、ボリス・ジョンソンがキーウに来て、彼らとは何も署名せずに、ただ戦おうと言ったのだ。

　Stranaもインタビューをロシア語で報じ、コメントしている(機械翻訳)。

　2022年春、なぜウクライナ当局はこのような有利な合意を拒否したのだろう？

　アラハミアは二つ主張している。第一に、憲法を変える必要があったこと、第二に、合意を履行するとロシアを信頼できなかったことだ。

　控えめに言っても、どちらの主張も曖昧だ。そう、戒厳令中に憲法を変更するのは禁じられているが、望めば、抜け出す方法を見つけることができたはずなのだ。結局、政治的意思があるなら、これは技術的問題だ(そしてウクライナ当局は、これについて交渉しており、いくつか選択肢を見出していた)。そして、信頼に関しては、合意によれば、軍隊を撤退させることになっていたのはウクライナではなくロシアだったのだから、これは一層奇妙な主張だ。しかも、いつでも、やり直せる中立の立場に関する決定と引き換えにだ。それゆえ、この場合、信頼と「するか、しないか」という問題は、キーウ側ではなく、主にモスクワ側のものだった。

　その後、ウクライナ当局は拒否の別の理由としてブチャの悲劇を挙げた。だが当時のゼレンスキー発言を思い出すと、悲劇の直後、彼はロシア連邦との交渉は依然行われるべきだと述べていた。

　「このような悲劇、ブチャのようなものは、交渉によっては、参らされるだろう。しかし、そのような措置の機会を我々は見つける必要がある」とゼレンスキーは2022年4月5日に述べている。ようやく後になって彼の発言はより断定的なものになったのだ。

　この主張はインチキで、合意をゼレンスキーが拒否した本当の理由は別のものだ。

　したがって、通常、2022年にプーチンとの合意締結を拒否する大統領の主な動機の中で、(おそらく欧米同盟諸国の議論や約束の影響を受けて)ロシアは大規模戦争の準備ができておらず、それゆえ欧米の助けを借りて、ウクライナはロシア軍を完全に打ち負かし、1991年の国境へのロシア軍撤退や賠償金支払いなどを規定する独自の和平条件をモスクワに指示できるという結論に彼が至った事実を彼らは挙げる。

　つまり比喩的に言えば、掌中のシジュウカラの代わりに空を飛ぶ鶴をゼレンスキーは選んだのだ。

　同時に、2022年4月初旬の状況を覚えている人全員、当時ウクライナ当局がそれほど楽観的だったとは信じがたいと感じている。
...
　このような状況で、モスクワの降伏という形で「鶴」を受け取る可能性を信じて、ロシアが戦わずに、ウクライナのほぼ全ての占領地から軍隊を撤退するという形で、非常に魅力的な「見返り」をゼレンスキーが拒否することはほとんどありそうにないように思われる(周知の通り、まだ起きていない)。

　2022年春に戦争を終わらせるため、そのような有利な条件をキーウが拒否するよう促した何らかの不可抗力の事情があったに違いない。

　これらの状況が何かは、同じアラハミア・インタビューから明らかになる。

　当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンがキーウに来て「我々は彼らとは何も署名しない、戦おう」と言った彼は言う。

　ジョンソンの「我々は彼らとは何も署名しない」とは一体何を意味していたのかという疑問が湧く。平和条約と中立地位協定に付随するはずのウクライナの安全保障を、ロシアと共同で保証することを欧米諸国は拒否したのだ。

　「当時、全く与えられていなかった一時的安全保証に同意しないよう欧米同盟諸国は忠告した」とアラハミアもインタビューで直接語っている。

　当時の計画の下での安全保障は、ロシア、主要欧米諸国、その他多くの世界の主要国によって与えられることになっていたのを想起願いたい。だが、もしNATO諸国が保証を拒否し、ロシア連邦と、おそらく中国とトルコだけが保証を与えるとすれば、実際はウクライナと西側世界との関係の完全断絶を意味するはずだ。もちろん、それはゼレンスキーにはできなかった。

　言い換えれば、2022年春、ロシア連邦との合意を破棄するウクライナ当局の判断に決定的影響を与えたのは欧米同盟諸国の「とにかく戦おう」という姿勢だった。

　今や数十万人のウクライナ人男性と数万人のロシア人男性が亡くなっている。全てアメリカとイギリスの政治家、主にバイデンとジョンソンが「ロシアを弱体化させる」ことを望んでいたためだ。

　現在ロシアは2022年初頭より強くなっている。ロシア経済は成長しているが、一方ヨーロッパは最善でも停滞だ。今ロシアと和平を結ぶと、ウクライナは国土の約20+%を失うことになる。2022年4月には、クリミアを除く全ての支配権を取り戻せたのだ。

　今となっては遅すぎる。

　同じインタビューで、キーウの立場について「我々の交渉の立場は非常に悪い」ので今のところ交渉は有益ではないとアラハミアは述べた。しかし時間はどちらに有利に働くだろう？ 2022年には、中立の立場と引き換えに、戦わずに国のほぼ全域を解放して戦争を終えられたとすれば、今やそのような選択肢はない。そして代替案は全く異なる。全ての犠牲者とリスクを伴う長期戦、あるいは占領地に対するロシア支配を実際に強化する、前線に沿った平和/停戦(そして例えば、中立の立場という形の追加要件も含まれる可能性がある)。主な問題は、将来、状況と交渉の立場がどうなるのか、そしてウクライナ当局が今より更に悪化はしないという明確な理解を持っているのかどうかだ。

　なぜ今これが出てくるのかというのが私の疑問だ。

　ゼレンスキーと彼の党派の幹部は、どうして起きたことを最終的にウクライナ国民に知らせると合意したのだろう。彼らはウクライナ国民が欧米を非難し、欧米に従うと決めたウクライナ人を非難しないよう望んでいるのだろうか？ 国民がロシアに向きを変えるよう備えているのだろうか？

　これについて皆様どう思われるかお知らせ願いたい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/11/its-official-us-uk-pressed-ukraine-to-reject-peace-deal-with-russia.html

----------

　この種発言、宗主国許可・指示なしにありえない。つまり手じまい準備。兵器・弾薬で宗主国殺人産業は大儲け。エネルギー産業も農業関係も。破壊で儲け、属国に復興費用負担丸投げで済む。最大従米属国に負担させるだけ。楽しい戦争破壊殺人稼業やめられない。属国傀儡早速訪問中。

辻外務副大臣及び岩田経済産業副大臣のウクライナ訪問

ウクライナに関するよそのメモ拝見

2023年11月20日
Moon of Alabama

　ウクライナでの戦争は主に大雨や雪による悪天候のため現在かなり静かな段階にある。

日付と時刻 - 拡大する

　ロシア国防省による今日の日報(ロシア語)は、ウクライナ死傷者、すなわち死者と負傷者をわずか340人としている。これは私が毎日の数字を集計し始めた3月上旬以来二番目に少ない数字だ。

　悪天候は今後数週間続くだろう。これはドローンが飛んだり、沼地を横断したりするのを阻止する。したがって、戦闘レベルは低くなる。

　それにもかかわらず、戦争は続いている。最近、主流メディアにほとんど全てウクライナに悲観的な長編記事がいくつか登場している。

　Simplicitusには、これらに関する長い概要が掲載されている。

　大量の新記事がゼレンスキーへの圧力を高め、軌道修正を請うている。

　何人かの非主流の筆者も、より掘り下げている。

　セルゲイ・ウィッテ(別名BigSerge)が、この戦争に関する長い概観を発表した。

　ロシア・ウクライナ戦争：評価

　ウクライナでの特別軍事作戦(SMO)がロシア社会に及ぼす影響についてロシア学者のゴードン・ハーンが考察している。

　プーチンのロシアでは政治は別の手段による戦争で、戦争はロシアの軍事問題に革命をもたらしている

　ガザに対する全く壊滅的な戦争とSMOを比較しながら、彼はこう書いている。

　ロシアの戦争戦略と戦術は、ウクライナ民間人とロシア軍に多数の死傷者をもたらすような行為を避け、回避するよう正確に設計されている。ウクライナの軍事力と潜在能力を破壊する戦略だ。今のところ、SMOでの勝利でロシアが追求しているのは、欧米の妄想に反して、領土征服ではなく、ウクライナ軍を打倒し、キーウのマイダン政権にロシアの政治目標を認めさせることだ。

(1)ウクライナによる差別、抑圧、暴力の脅威にさらされている領土のロシア併合を受け入れること。

(2)NATO加盟と密接な関係を放棄すること。

(3)ウクライナに残ったいかなる部分でも、ロシア語とロシア系住民を保護する措置をとること。

　これは、マイダン・ウクライナを「非軍事化」し「非ナチ化」するというプーチンが宣言した目標に等しい。

　ウクライナの将来の国家に何が残るか、あるいは残らないかをNaked Capitalismのイヴ・スミスは見ている。

　ウクライナ終盤戦：キーウをメニューに載せて、プーチンとメドベージェフが地図について議論

　彼女は正しく次のように述べている。

　ウクライナは軍事的に壊滅状態に近づいている。だからといって崩壊が差し迫っているわけではない。主な変数は、ウクライナ軍指導部がゼレンスキーに反旗を翻すかどうか、ウクライナ弱体化にロシアがどの程度踏み込むかなどだ。ロシアは兵士の損耗を減らすだけでなく、より徹底的にウクライナを出血させ、ウクライナの屈伏に欧米諸国が心理的に順応する時間を与えるため、ゆっくり進めるのを好むかもしれない(念のため言っておくが、強力に要塞化されたアウディーイウカを破壊すべくロシアは組織的に取り組んいる)。

　上記の全てに私は概ね同意する。更に、戦争の状態とそれより大きな結果の優れた現実的な構図も提示している。

　更に注目すべきは、欧米兵器で訓練され装備された第47ウクライナ旅団の兵員が、彼らの損失、兵器の失敗、弾薬の不足について述べている最近のエル・パイス記事だ。

　ウクライナのアウディーイウカ前線包囲戦：「ロシア人は、より戦争と死の覚悟ができている」(スペイン語)(アーカイブ)

　ブルガリア軍ウェブサイトには、上記記事の英語抜粋がある。

　ウクライナ将校：私のM109パラディン自走榴弾砲の精度誤差は70mだ

　私はこの文章に多くは追加できない。ニューヨーク・タイムズ紙の戦争に関する新しい記事から、小記事を抜粋しよう。

　ウクライナの戦争が鈍化する中、死はかつてないほど早くやってくる

　退役中将で元欧州駐米陸軍最高司令官のフレデリック・B・ホッジスは、ウクライナ軍が獲得した領土だけでウクライナの成功を測ると誤解を招くと警告した。彼は、戦争の「観察者の一部が実に直線的で領土中心的なこと」に絶えず驚かされていると述べた。

　確かに戦争は領土を巡るものではない。戦争は敵を倒すことだ。ゴードン・ハーンは上記で書いている。

これは、プーチンが宣言したマイダン・ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」の目標に等しい。

　ウクライナ軍が攻撃する限り、ロシア軍はこれ以上領土を奪う必要はない。ロシアは単に、やってくるものを何であれ非武装化するだけだ。

　ニューヨーク・タイムズ記事は、ホッジスの経歴を省いている。以前のNYT記事は、彼がロビイストとして働いていたことを指摘していた。

...フレデリック・B・ホッジス(Frederick B. Hodges)は、元ヨーロッパ駐在米陸軍最高司令官で、現在は欧州政策分析センターに所属している。

　欧州政策分析センター(CEPA)は、ハイテク企業億万長者や兵器製造業者やアメリカ国務省やNATOから資金を得ているワシントンDCの反ロシア・ロビー組織だ。

　だがホッジスの引用は一体何であ、私がなぜそれを指摘するのだろう。

　さて、これがその全文だ。

　ウクライナ軍が獲得した領土だけでウクライナの成功を測るのは誤解を招くと退役中将で元欧州駐米陸軍最高司令官のフレデリック・B・ホッジスは警告した。戦争「観察者の一部がいかに直線的で領土中心的か」には絶えず驚かされると彼は述べた。

　「九年の紛争を経て、ロシア侵攻から二年、クレムリンが持っている、あらゆる利点をもってしても、ウクライナの約18%しか支配できていないことは何と多くを物語っているか」と彼は述べた。

　これは一体どう理にかなっているのだろう？

• 文章 1+2：ウクライナが奪還した領土の量を見て、ウクライナが戦争で成功したと説明するのは意味がない。
• 文章 3：我々はロシアが占領した領土の量を見て、戦争におけるロシアの成功を測るべきだ。

　一体このどこに論理があるだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/11/a-look-at-others-notes-on-ukraine.html

----------

　長周新聞

学問探究投げ捨てる愚行　議論もなくスピード可決した国立大学法人法改正　国立大学まで政財界の利権の具に

　日本では大学破壊法成立、宗主国大学でイスラエル虐殺反対発言禁止。

　The Jimmy Dore Show

Ivy League University SHREDS Students’ Free Speech Rights For Israel!　11:22

　耕助のブログ　スコット・リッター記事翻訳

No. 1985 二国家解決策の核オプション

　今朝の孫崎享メルマガ題名

米国は今感謝祭。この中APは「感謝は休日だけの伝統ではない。それは人類の進化の一部」人間は社会的な動物。そうやって私たちは長く続いてきた。それは最大や最強になることではなく、どのように協力するかを考えることによってである。数千年後、感謝の気持ちが人類に根付いた」

　日刊IWJガイド

「米国で若い民主党支持者が連呼！ ジェノサイド・ジョー!! スリーピー・ジョーに次ぐイスラエル支持のバイデン大統領の新ニックネーム！」

＜インタビュー報告＞急遽、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏のインタビューをライブ中継でお送りしました！「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?」

断片化の限界。欧米諸国は期待過剰に注意すべき

スティーブン・カルガノビッチ
2023年11月15日
Strategic Culture Foundation

　欧米諸国の集団的戦闘計画の鍵は、敵とみなすロシア系諸国の文化的、精神的分断だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

　お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　故タチアナ・グラチェワが倦むことなく指摘していた通り、欧米集団の戦闘計画の鍵となる要素は、敵とみなすロシア系諸国の文化的、精神的分断だ。分裂の土台さえうまく構築してしまえば、政治的崩壊が起き、壮大な規模の略奪機会が生まれるはずだという期待だ。ウクライナでの紛争は、そのような期待が、実際どれ程現実的なのかに関し実際的問題を提起している。この疑問は実に深刻だ。この期待は、相手の精神構造の壮大な誤解と、相手の素晴らしい回復力の歴史的実績に対する嘆かわしい無知に基づく可能性が高いと我々は主張したい。もちろん標的は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシという三つの極めて重要な諸国を含む広い意味のロシア世界そのものだが、それ以上のものでもある。

　あらゆるレベルでのロシアからのウクライナ離反(ブレジンスキー「ウクライナがなければロシアは帝国でなくなる」)が、ロシアとウクライナ間に欧米が引き起こした多層的紛争の根本的な狙いだ。勿論、ウクライナ作戦が果たすべき他の並行した狙いもある。結果は様々だ。ウクライナ人に取って代わる別の民族集団を移植する可能性に備えた過疎化など、これら目標のいくつかは、かなり成功裏に実現している。だが綿密に練られた計画に反して、ロシア政権転覆はめざましい失敗だ。2022年2月23日よりずっと前から、忍耐強く、熱心に作業が始められていた、これら目標の最も基本的なものは、ロシア人とウクライナ人という二つの大きな同族スラブ集団を不可逆的に分裂させる基盤の構築だ。悪魔のようなブレジンスキーが正しく指摘した通り、両国が一緒にいるか、それとも分裂しているかは、地政学的に大きな違いを生むのだ。

　それゆえ、ウクライナ紛争は、欧米に意図的に画策されたもので、純粋な経済的、軍事的懸念を超えている。ウクライナの大混乱に関する全てが、二つの同族で実質的に区別のつかないスラブ系住民間に最大の敵意を生み出し、敵意を煽り、永続的な不治の病にするようアングロサクソンの人間性理解の観点から計算されているのだ。ロシアが「帝国」と見なされようなものになるのはどんな犠牲を払おうとも阻止しなければならない。

　ウクライナ紛争の少なくとも二つの特徴が、連中の病的計算が望ましい実を結ぶかもしれないという欧米集団の自信に満ちた期待に拍車をかけている。

　第一は、ウクライナ・ナチス分子の面を、正面から攻撃的に起動したことだ。何十年も経った今も、大祖国戦争のトラウマ的記憶にロシア人は敏感であり続けている。彼らにとってナチスの象徴は、スペイン闘牛の赤い布のような効果がある。ウクライナでそのような象徴を誇示する狙いは、彼らを煽り立て、激怒させることだ。

　キーウ政権側でナチス幇助者連中が戦っているのは、ウクライナの欧米管理者の完全かつ意図的な決定であることに留意するのは重要だ。もし連中がそれを望まなければ、それが連中のハイブリッド戦の基本計画に合わなければ、連中の明確な命令がなければ、それはおそらく今のように起きなかったはずなのだ。紛争計画の多層的性質を考えると、ナチス分子を入れたのには二重の目的があった。一つは、イデオロギーに動機づけられた部隊で、キーウ政権軍の軍事的効力を高めることだった。だが、より重要な目的は、ナチスの象徴主義のあらゆる顕現に敏感なことで知られるロシア人の精神のより深い層に影響を及ぼし、連想により憤りを煽り立て、ウクライナ国民全体に対して無差別にさせることだった。取り返しのつかない亀裂を作ろうとするこの試みは、ロシア側では完全な失敗に終わっている。彼らの名誉のために言っておくと、忌まわしい鉤十字の入れ墨をしたアゾフ連隊の凶悪犯と、自身のウクライナの親戚や隣人との違いを認識するのにロシア国民は成熟していることが証明されている。

　分裂させる欧米戦略は、ウクライナ側では確実に、より成功している。それは主に、圧倒的に優勢なロシア軍が、不釣り合いな死傷者を出したことで喚起されるはずの憎悪への期待に基づいていた。この予想は、ロシア最高司令部が従っている作戦教義を考えれば、全く不合理なわけではない。教義は1対1の戦闘ではなく、技術資産(大砲、ロケット、爆弾)に主に依存し、敵の人員を消耗させ、ロシアの人的資源を可能な限り温存するよう規定している。妥当な推計によると、この教義の適用は、ウクライナ軍に恐ろしい損失をもたらし、少なくとも50万人が戦死し、最大150万人が他の負傷者になった。このロシアの軍事教義と、ウクライナ指導部と欧米監督者によるウクライナ人命の損失に対する冷淡な無視とが相まって、途方もない死傷者を生み出し、全ての年齢層のウクライナ男性を絶滅した。その結果、状況は、1860年代の三国同盟戦争におけるパラグアイの男性人口の壊滅的減少に益々似てきている。最近浮上した、恐らく犯罪的キーウ政権に強制的に徴兵され前線に派遣されたロシア偵察隊による哀れな妊娠中のウクライナ人女性逮捕を記録した胸が張り裂けるような映像は、この点を実に雄弁に物語っている。

　典型的な「他人の不幸は密の味」で、自分たちが煽った敵意が、自分の大義に大いに役立つたとネオコン陰謀団と文化的に無知な傀儡連中はほくそ笑んでいる。全く異なる視点から著名アナリストで、著名ロシア専門家のアンドレイ・マルチャノフは、そのような見方の変種を支持しているように見えるが、もちろん反ロシア的な点はない。多くの聴衆が熱心に視聴している彼のポッドキャストで、ロシアを憎む陰謀団が望んでいるほど永遠ではないだろうが、近い将来、ウクライナの敵意は非常に深いままになろうと彼は発言した。ハリコフやオデーサのような伝統的ロシア地域さえも含むウクライナの残滓は、上記のように陰湿な洗脳と軍事作戦の実施の組み合わせで生み出された強い憤りのため、到底統治できないとロシアは思うはずだと繰り返し彼は示唆している。

　全面戦争を特徴づける激しさや破壊的暴力がどれほど限定的であろうと、どれほど短期間であろうと、ロシア軍事介入はウクライナ人の精神に深い傷を負わせるに違いないことに我々は同意するかもしれない。しかし、そのような傷跡が、ロシアとウクライナの関係を必然的に永久に損なう影響があるかどうかには議論の余地がある。

　第一に、中世、単一ロシア国家の政治的統合に先立ち、キーウ・ルーシ(ウクライナ)が不可欠な部分だった競合するロシア公国と都市国家間で激しい内戦があったことを歴史的実績は示している。これら敵対行為は、当時利用可能な技術資源の相対的効果を考慮すると、暴力と騒乱という点で現在の軍事作戦の影響にほぼ匹敵するものだった。これら紛争が残した傷跡は、少なくとも今と同じくらい深く、癒えるのにかなりの時間を要したという歴史的証拠は多々ある。しかし傷が癒えると、不満は最終的に脇に追いやられ、統一ルーシが築かれた。今の外国による攻撃的干渉は分断化の狙いを押し付けると固く決意しており過小評価すべきではない。しかし過去には同様の可能性に反して、和解と団結が実現した。歴史的経験は、これが再び起きる可能性があることを示唆している。

　第二に、外部の策謀がなくとも、スラブ連邦は歴史的に強力な遠心力の影響を受けやすい。様々なスラブ人社会を結びつけるアイデンティティの共通核は常に不安定で、現地の忠誠心とミクロなアイデンティティとの永続的緊張状態にあった。伝統的にスラブ人にとって、それは常に極端な弱点で、今もそうだ。外国人征服者連中は、その脆弱性につけこんで、同族の、ある部族を他の部族と戦わせるため、標的にしたスラブ人集団のアイデンティティと忠誠心を捏造し、大きな効果を上げてきた。このような人工的な地域的アイデンティティ構造は、汎スラブの「集合的無意識」の統一的対抗力と常に対立している。それゆえ深く埋め込まれた自然の共通点が人為的差異よりも再び優勢になると予想するのは妥当なことだ。結局、文化的、言語的、精神的に混ざり合ったウクライナ人とロシア人は、異質で操るのが巧妙な欧米より、お互い無限に多くの共通点があるのに気づく可能性が高い。捏造された分裂の永続性に対し、潜在意識レベルで強く抵抗するだろう。

　第三に、ウクライナ側の傷と憤りがどれほど手に負えないものか、そして短期的に、あるいは、おそらくやや長期的に巨大な共通点が、それらを和らげ克服するのに十分だと証明するかどうか評価するのは困難だ。キーウ政権支配下にあるウクライナの一部は恐怖に支配されており国民の本当の気分を正確に測ることはできない。公式に決められた思考や表現の規範から少しでも逸脱することに対する報復は迅速で冷酷なのを全員知っている。威嚇されての受動性は固執の証拠ではなく麻痺させるような不安の証拠だ。個人の集合体でトラウマを解決するには時間が必要だ。平穏が回復し、文化が正常化し回復した成果、あるいはその欠如が明らかになって初めてロシアとの将来関係の再評価が可能になる。

　最後に、ウクライナ軍があらゆる困難に立ち向かって好成績を収めたのは「敵」ロシアに対する憎悪の強さを示すものではない。それは兵士がどちらの側で戦うかに関係なく、彼らがスラブ人で、彼らの遺伝子コードに組み込まれている事実を反映している。これもまた欧米「専門家」が見落としがちな重要な文化的詳細だ。彼らは誤解に基づいて根拠のない結論を導き出す傾向があるのだ。

　第一次世界大戦に遡る、オーストリア・ハンガリー軍に強制徴兵されたセルビア系ボスニア人兵士の逸話がある。彼らはセルビア兵に包囲され降伏を求められた。同じセルビア人の包囲者に対する彼らの反応は、今日の多くのウクライナ兵の行動と共通するものだった。「我々はセルビア人で、セルビア人は降伏しない。」文化的に波長が合う人々にとっては、100年以上前のスラブ人徴集兵の特定部隊の武道精神だけでなく、現在の紛争で多くのウクライナ人徴集兵が見せている粘り強さについてもより具体的に多くを物語っている。適切な文化的文脈を知らなければ、普通の欧米人評論家、特に(アンドレイ・マルチャノフが皮肉を込めて言う)法律やジャーナリズムや政治学の無価値な学位を持った連中は、それをどう解釈すべきか途方に暮れるはずだ。完全に自分の文化的偏見の観点から、彼らは必然的に誤解するはずだ。

　しかし情熱は冷め、誘発された意識はやがて必ず消え去る。キーウ・ルーシ、現代の言説でウクライナという名で呼ばれているものは古代の精神的係留地へと安全に戻ってゆくだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/11/15/the-limits-of-fragmentation-the-west-should-beware-of-excessive-expectations/

----------

　イスラエルのガザ攻撃はパレスチナ人が誰も住めないようにする狙い。大イスラエル計画の第一段階。

Col Douglas Macgregor: "Russia Is Now Delivering The Final Blow"　23:20

　北ミサイル発射　という恫喝大本営広報新聞見出し、昔訳した記事を思い出した。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

　ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　耕助のブログ　Paul Craig Roberts記事翻訳

No. 1983 沈黙させられた西側世界の道徳的良心

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国大統領選挙への動向、トランプは共和党候補になるのは確実な勢い。バイデン、トランプ派拮抗していたが、最近トランプのリードが増加。泡沫候補的扱いだったケネディは高い好感度を持ち、三者の支持直近でトランプ４３，バイデン３７，ケネディ１６％

　日刊IWJガイド

はじめに～ネタニヤフ政権は人質50人の解放を条件に4日間の停戦を認めたものの、戦争を継続すると宣言!! しかし、日本のほとんどの大手メディアは、この戦争継続宣言はまったく伝えず！

【第1弾！ パレスチナのためにガザマリーン（ガザ沖の海底ガス田）開発を米国がプッシュ!? 米国が、パレスチナに手をさしのべる!? 実は米国のスーパーメジャー、シェブロン（商標「スタンダードオイル」）の利権だった！】（『ハアレツ』2023年11月20日ほか）

同盟諸国の人権侵害は無視する政策を長年維持しているアメリカ

　イスラエルがガザで戦時国際法に従っていると思うかどうかマスコミに言うのをアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は繰り返し拒否している。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月15日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　イスラエルがガザで戦時国際法に従っていると思うかどうかマスコミに言うのをアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は繰り返し拒否している。

　火曜日、ホワイトハウス記者会見でのザ・ヒルのニール・スタネージとのやり取りの書き起こしは以下の通りだ。

　スタネージ：何度もおっしゃっているように、今日も戦時国際法が守られることの重要性について、あなたはおっしゃいました。イスラエルは約11,000人のパレスチナ人を殺害しています。そのうちの約三分の二は女性と子供です。病院の状況は悲惨です。イスラエルはまさに市街地に天文学的量の爆弾を投下しました。あなたの見解ではイスラエルは戦時国際法を遵守していますか？ もしそうなら、どうしてそういう結論になるのですか？

　サリバン：ええ、昨日も言った通り、ここに立っている私ジェイク・サリバンは、その決定を下す裁判官や陪審員になる立場にはない。これは法的な判断だ。私にできるのはバイデン政権の明確な政策を皆さんにお伝えすることだが、それは、この紛争が始まった当初から我々が明確に主張してきたことだ。ハマスが民間人を人間の盾として利用し、イスラエルの民間人居住地域に毎日ロケット弾発射し続け、民間人居住地域に潜り込んでいるにもかかわらず、イスラエル国防軍に更なる負担を強いているが、テロリストと民間人を分離し、民間人の命を守るため全力を尽くす行動をとる彼らの責任を軽減するものではない。

　スタネージ： しかし

　サリバン： つまり、そうだ。それは今も同じだ。これは、我々が公に述べているメッセージで、イスラエルの相手側にも個人的に伝えている。

　スタネージ：しかし -

　サリバン：そして、我々はそれを毎日行っている。

　スタネージ：はっきりさせたいだけなのですが。政権の見解は、イスラエル国防軍がそうしているということでしょうか？

　サリバン：私があなたに言ったのは、私はあなたの質問に法的判断を下す立場にはないということだ。私はそういうことをする立場にはない。私の立場はイスラエルの作戦がどのように行われるべきかに関するアメリカ政府の立場を述べることだ。そして、それが私がしたことだ。それが今も続いている。それが、この演台で私ができることだ。

President Biden and his administration have said that Israel *should* abide by the laws of war.

But, as the death toll mounts, does the White House think Israel *is* doing so?

I asked National Security Adviser Jake Sullivan today.

His response —pic.twitter.com/bBGse306Hu

— Niall Stanage (@NiallStanage) November 14, 2023

　日曜日CNNの一般教書演説に出演した際も、イスラエルが戦争の規則に従って行動しているかどうか尋ねられた時、司会者のダナ・バッシュに「私はここに座って、その質問で裁判官や陪審員を演じるつもりはない」とサリバンは答えた。

　バッシュの質問はイスラエルには「戦争の規則に従って行動する責任」があるというサリバン自身の主張から生じたものなので滑稽だった。サリバンは、これはイスラエルの責任だと主張したが、それが実際に起きているかどうかに関しては即座に述べるのを拒否した。

　もちろんサリバンはワシントンの権益に同調する政府の犯罪性に関する質問に関し、こうした悪趣味な見世物的な曲解を演じているに過ぎない。紛争初期から、ウクライナでの戦争犯罪に関し、いささかの躊躇もなく直接かつ彼は繰り返しロシアを非難してきた。

　誰が大統領執務室にいるのか、どの政党が支配しているのかに関係なく、アメリカ外交政策では、この明白な矛盾を何度も何度も目にする。アメリカ同盟国の犯罪性は無視され、軽視され、必死に曖昧にされる一方、アメリカの敵の犯罪性は脚光を浴び、誇張され、国際的注目の最前線に押しやられるのだ。

　過去2年「ロシア指導部が戦争犯罪を行ったと非難されたくなければ、病院爆撃をやめるべきだ」などとツイートした後、今イスラエルのガザにおける大規模な残虐行為を力強く擁護する記事をアトランティック戦争プロパガンダ・メディアに発表したばかりのヒラリー・クリントンがこの矛盾を例示している。

　元アメリカ国務長官といえば、アメリカ同盟国 対 アメリカの敵の犯罪性に関するこの矛盾は、実際はアメリカ政府内部の常軌を逸した政策だと2017年漏洩された当時のレックス・ティラーソン国務長官に宛てた国務省メモが説明していたことは言及する価値があるだろう。

　トランプ政権初期の漏洩メモには、政治初心者ティラーソンに、アメリカ政府にとって「人権」は他国の足並みを揃えるための武器に過ぎないとネオコン帝国経営者ブライアン・フックが教える様子が書かれていた。帝国主義的言説支配の身勝手な本質の驚くべき洞察で、アメリカの権益に同調する国々が侵した人権侵害は見過ごし、そうでない国々に対しては、それを搾取し武器化するのがアメリカ政策だとフックはティラーソンに語っていた。

　「トランプ政権が、エジプトやサウジアラビアやフィリピンなどアメリカ同盟国の場合、テロ対策を含む様々な重要な理由から良好な関係を強調し、人権に関する困難な矛盾に正直に立ち向かうことは十分正当化される」とメモでフックは説明した。

　「現実的で成功する外交政策の有用な指針の一つは、同盟国は敵対国と異なる扱いを受けるべきで、より良い扱いを受けるべきであることだ」とフックは書いている。「海外でアメリカの敵対国を後押ししようとは我々は思わない。我々は彼らに圧力をかけ、競争し、打ち負かそうとしている。それゆえ、アメリカと中国やロシアや北朝鮮やイランとの関係では、人権を重要問題と考えるべきだ。これは、これらの国々の慣行に対する道徳的懸念のためだけではない。これらの政権に人権擁護を迫るのは、代償を課し、圧力をかけ、戦略的に主導権を取り戻すための一方法だ。

　だから、人権に関する本当の道徳や価値観が、アメリカにはないように見えるとすれば、それはまさにそうだからだ。ウクライナで民間人が死んでいるのにホワイト・ハウスのジョン・カービー報道官が泣きながら、ガザで死んでいく民間人には無関心に肩をすくめるのは、彼の涙が世界舞台でアメリカ権益を増進するため使われる身勝手な武器で、人の苦しみに対する普通の共感的反応ではないからだ。

　アメリカ帝国は、何も代表せず、何も信じず、自らの力以外どんな価値も評価しないのだ。この現実を理解し、同調する人々はアメリカ帝国内権力の最高層に昇進するが、脳内に正常な人間的共感力を持つ人々には、政府のある時点から先は、鍵のかかったドアしか見ない。

　アメリカ帝国は思いやりと人道主義の微笑みを浮かべたプラスチック仮面をかぶった精神病質殺人者だ。だが、よく見れば、その下の血まみれな唸り声をあげる顔を垣間見るのは困難ではない。

____________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/15/the-us-has-a-standing-policy-of-ignoring-the-human-rights-violations-of-its-allies/

----------

　病院地下をハマス司令部に仕立て上げるイスラエル戦争犯罪国家。

　Dialogue Works

All Lost, Total Failure Achieved | Scott Ritter　1:01:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾総統選 統一候補擁立を決めた野党側が10ポイント以上上回る 世論調査で。→台湾総統選 急転直下で野党側が「統一候補」の発表見送り「協議は継続」。野党勢力は中国との協調を模索。与党勢力は台湾の独立志向。どちらが勝つかは東アジアの安全保障環境を大きく左右。

ガザでの戦争と進むアメリカとイスラエルの孤立化

2023年11月8日
ヴェニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook

　周知の通り、現在の中東危機という思いがけない出来事は、イスラエル民間人に対するハマスによるテロ攻撃から始まった。しかし現在、アメリカ政府に後押しされて、イスラエル政府はテロリストや犯罪者を罰するのではなく、連帯責任を根拠に報復を始めた。ガザは絶えず爆撃されている。パレスチナの飛び地で、何百人もの無辜の人びとが理由もなく虐殺され、行き場を失っているのは許しがたいことだ。

　毎日、死傷者が増え、若者の犠牲者数は4000人に近づいている。高齢者や女性が苦しむ写真や壊れた建物の写真で家庭のテレビ画面は常に埋め尽くされている。病院の状況の恐ろしい映像も。

　敵対行為に終止符を打ち、人道支援経路を確立し、最終的にイスラエル人とパレスチナ人両方の権利を保護する解決策を考え出すことに世界の大多数の人々は賛成している。

　ネタニヤフ首相によれば停戦は不可能だ。第二次世界大戦中、広島と長崎に2発の核弾頭を投下するなど、ドイツと日本を打倒すべく、ドイツと日本にアメリカや他の西側諸国が壊滅的爆撃を実行した事実を引き合いに出して、民間人の大規模死傷者は軍事作戦の許容可能な代償だと彼は主張し、アメリカ当局はこれを支持している。

　敵対行為の即時停止と人道回廊の設置を求める決議を安全保障理事会が採択するのを阻止するため、アメリカは何度も拒否権を行使してきた。差し迫った災害からパレスチナの人々を救うため国連総会を招集するというアラブ諸国の決定に、アメリカは反対票を投じた。120カ国の政府が敵対行為の即時停止を求める国連総会決議を支持した一方、アメリカやイスラエルを含む14カ国が公然と反対し、45カ国が棄権したのは注目に値する。

　パレスチナ人を支持する演説や抗議行動が世界中で急増している。アメリカ国内では政府の一方的行動を批判する動きが広がっている。10月30日付のル・モンド紙が報じた通り、イスラエルに対する公式な無条件支持ゆえに「アメリカ合州国は外交的に孤立している。

　10月28日、イスタンブールの大規模集会で、イスラエルは中東に自分達の権威を押しつけるため欧米諸国に利用されている「地域の駒」だとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は述べた。彼は如実にグローバルサウスに蔓延する感情を象徴している。

　「ガザで繰り広げられている虐殺の背後にいる主犯は欧米だ」イスラエル同盟諸国が十字軍のようなやり方でキリスト教徒とイスラム教徒を互いに扇動していると彼は主張した。

　ネタニヤフ首相がガザ地区でのイスラエル軍による地上作戦の長期化を推進しているのは、そうすることで自分の権威ある地位を維持できると考えているからだという報道がアメリカのマスコミにさえ浮上している。10月7日のハマス攻撃を撃退する準備ができていなかった軍、諜報機関、治安機関の悲惨な失敗について、多くのイスラエル人がネタニヤフを公然と非難している。彼はまた人質解放を手配するため、パレスチナ当局と連絡を取らなかったことで非難されている。報道機関によると、イスラエル人人質全員解放と引き換えに、6,000人のパレスチナ人捕虜を釈放するようハマスは、提案していた。

　最近「なぜネタニヤフは去らねばならないか」と題する記事を有力な3人のイスラエル人が執筆し、アメリカ合州国で最も影響力ある雑誌の一つ、フォーリン・アフェアーズに掲載された。パレスチナで二国家解決を構築するには、国際社会の裁定に従った二者間交渉が必要だという考えを述べている。今の首相はこれを実現できない。

　言い換えれば、差し迫った中東危機は、イスラエルの政治情勢と、ある程度はアメリカの国内情勢にも大きな影響を与えるだろう。

　最近、現在の世界的不安定状態で恩恵を得ている主な連中はアメリカとその属国諸国の支配エリートだとウラジーミル・プーチンは述べた。そこから連中は血の家賃を奪うのだ。覇権国が一つしかないアメリカ型世界は崩壊し消滅する過去のものになりつつある。だがアメリカはそれを受け入れたくない。むしろ、世界独裁と覇権を維持・拡大したいが、全般的に無秩序な環境下でそうする方が好都合なのだ。

　現政権の一連の行動は危険で、地域の緊張をエスカレートさせ、アメリカの権益を危険にさらすと共和党大統領候補として立候補している全候補者が非難している。

　何人かのEU外交官によれば、現在の中東危機の責任はワシントンにあり、軍事行動が続けば、事態は更に不安定になる可能性がある。

　ワシントンの政策をグローバル・サウスは益々批判しており、アメリカの力が衰えつつあると世界の大部分が感じている。10月下旬、敵対的で複雑な外部環境にアメリカは対処しているとイギリス週刊紙エコノミストは強調した。

　2023年10月27日に採択された国連総会決議を、驚くべきことにフランス、ベルギー、ノルウェー、ポルトガルなどを含むワシントンの最も熱烈な同盟諸国の多くが支持した。

　ガザでの戦争行為停止にも賛成している国連事務総長は、人類の大多数の感情をある程度代表することを余儀なくされている。グローバル・サウスの要求に苛立っているイスラエルの連中は、グテーレス辞任さえ要求し、宗主国を喜ばせるためチェコ国防大臣は国連脱退さえ呼びかけた。

　アメリカの中東政策は発展途上国で益々広範に非難されていることに留意されたい。先週バイデン大統領は、ガザでのパレスチナ人の死者数について公然と疑問を呈し、パレスチナ人やアラブ人やイスラム教徒を驚かせた。

　パレスチナの大義への共感はラテンアメリカ全体にも広がっている。ボリビア政府はイスラエルとの外交関係を断絶し、コロンビアとチリは駐イスラエル大使を召還した。

　現在の中東の膠着状態とイスラエルとパレスチナの双方を苦しめている未曾有の貿易戦争にはワシントン政策が責任があるという結論に多くの政治評論家が達している。

　ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省付属モスクワ国際関係大学「文明パートナーシップ・センター」所長、歴史科学博士候補。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/11/08/the-war-in-gaza-and-the-growing-isolation-of-the-usa-and-israel/

----------

　Pepe Escobar

Pepe Escobar: Russia CHANGES EVERYTHING as Putin Turns to Gaza in Israel's War 26:09

　Scott Ritter Extra

The October 7 Hamas Assault on Israel
The Most Successful Military Raid of this Century

　日刊IWJガイド

「ガザの2大病院が、イスラエル国防軍によるノンストップの襲撃で閉鎖に追い込まれる！ もはやイスラエル国防軍の所業は『大虐殺』！」

はじめに～ガザの2大病院が、イスラエル国防軍によるノンストップの襲撃で閉鎖に追い込まれる！ ガザの包囲された病院で通信と医療サービスが崩壊したあと、ガザ保健省は2日連続でガザでの死者と負傷者の統計を更新していないと国連が発表！ カマル・アドワン病院も運営停止へ！ もはやイスラエル国防軍の所業は「大虐殺」、一刻も早く停戦を！

【第3弾！ ガザを廃墟にしてイスラエルが利権を独占できる天然ガス田「ガザ・マリン」の埋蔵量は、EUの需要の10％！ イスラエルは米国の支援を受けて欧州向けパイプラインを建設中！】さらに「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」構想の重要な中継港ハイファは、南にガザのハマス、北にレバノンのヒズボラという、米国とイスラエルにとっての脅威が存在！「敵対的なイスラム抵抗勢力」を排除すれば「イスラエルと米国の天然ガス資源の独占および物流統制ははるかに容易」に!!（『ハンギョレ』、2023年10月24日）

ガザの地獄：新新世界秩序戦略

2023年10月31日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

　プーチンはまた、新世界秩序を「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

　「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。

　しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

　歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。ユーゴスラビアがNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文「アメリカ帝国主義とユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

　「ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由：軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

　「アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアのセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。クロアチア、スロベニア、マケドニア。アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

　過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」がアフガニスタンとイラクを意味することが明らかになった。この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエルの石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。だから、ここでは詳しく説明しない。

　次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人バラク・フセイン・オバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。（どういう訳か）ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンとヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマもアフガニスタンとイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。両地域で米軍撤退を開始すると同時に「アラブの春」と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。なんとも独創的ではないか。

　オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。ほとんど分割され完全征服された。殆ど。ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

　そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアやイスラエルに好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

　数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」とジョー・バイデンは主張した。興味深いことに、2021年9月「ウクライナのNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

　最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府に大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家。「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/31/the-gaza-inferno-a-new-new-world-order-strategy/

----------

　ウクライナとイスラエルに関するマグレガー氏youtube発言　題名が強烈。

Col. Douglas Macgregor: "In a few years Israel and Ukraine will NOT be on world maps!" 15:34

　「朝目が覚めると私は有名になっていた。」というバイロンの言葉がある。

　夜中にAlex Christoforouの最新Youtubeで、ノルドストリーム爆破をウクライナのザルジニーのせいにするワシントン・ポスト妄言を知って宗主国官報の愚劣さに驚いた。

Nord Stream coordinator caught. Macron, next month will decide war. Arab League split on Gaza. 42:52

　ところが、朝ネット記事で見ると、属国大本営各紙とも見事にワシントン・ポスト記事オウム返し横並びで驚いた！

ノルドストリーム破壊、ウクライナ軍大佐関与か　独誌

　一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

宗主国メディア吠ゆれば属国メディア実を伝う

　日刊IWJガイド

「米、欧、アジア、中東、世界各地でパレスチナ支持デモが拡大！ 日本も渋谷で4000人の緊急デモ！」

11月11日付けイランメディア『パース・トゥデイ』は、ハンガリーのオルバン首相が「ヨーロッパがウクライナ紛争を抑え込もうとしていた中、アメリカはこの紛争を激化させ、世界に広めさせようと圧力を加えていた」と述べたと報じました。

　また、オルバン首相は「わが国の政府は（ウクライナへの）兵器提供を支持していない。そして、ハンガリーとして、わが国の納税者の資金がウクライナ軍のための兵器購入に費やされることを支持しない」と述べたとのことです。

※ハンガリー首相、「米はウクライナ戦争を世界に拡大」（Pars Today、2023年11月11日）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i120516