ロシア

2022年5月28日 (土)

国際制裁の中のロシア休暇シーズンとタイ観光産業

2022年5月25日
ドミトリー・ボカレフ

 2020年に世界に押し寄せたCOVID-19大流行は、経済の全ての部門に打撃を与えたが、観光事業は、おそらく最も強い打撃を受けた。それが直接、国際的な行き来の自由に依存し、なおかつ大半の国州とって戦略上重要な産業ではないので、検疫隔離制限で、観光事業は最初苦しむ。だが外国人観光客が重要な収入源である国もあり、国境閉鎖による観光事業の減少は、彼らの経済に深刻な打撃を与えている。

 例えば、タイ王国は、東南アジアで最も人気が高いリゾートが、いくつかあり、そうした国の一つだ。2019年、観光客は、タイに、620億ドル以上、GDPの約20%をもたらした。2019年にタイを訪問した約4000万人の外国人のうち、140万人以上がロシアからで、タイに観光客を送る国として、ロシアが四位であることは指摘する価値がある。この国は、ロシア人にとって、大好きな目的地の一つなのだ。

 2020年に、コロナ大流行が発生し、人々はタイに旅行するのをやめ、タイは訪問者を迎え入れるのをやめ、4月から2020年9月まで、タイの外国人観光産業収入レベルは、ほぼゼロだった。タイでは経済危機が進み、集団抗議活動が勃発した。

 タイは観光事業なしで済ませられないことを悟り、2020年末、タイ政府は長い隔離期間を経験するのをいとわず外国の休日を楽しむ人には入国を認めた。

 2021年中に制限は次第に撤廃された。特定の国のワクチン接種を受けた人々は年の終わりまでに国内での検疫隔離なしでタイ訪問を許された。もちろん、2021年には、観光事業は、世界的大流行の以前のような多くの金をもたらさなかったが、ロシアからを含め観光客の流れは増え始めた。

 2022年1月、しばらくの間、ロシア連邦はタイ観光客数で、一位だった。一月に合計23,000人のロシア人がタイを訪問した。毎月の観光客全体の約20%だ。2月には、17,500人のロシア人がタイを訪問した。

 2022年2月末に、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦が始まり、未曾有の欧米西経済制裁も始まった。これはロシア航空会社にリースされた航空機のための世界中の空港における遅延も含まれる。結果として、一部のロシア航空会社が外国に飛ぶのを拒否し始めた。

 2月の出来事の間、外国で立ち往生した多くのロシア人観光客が、彼らを国に戻すための特別便が手配されるのを待って、長期間、訪問国に閉じ込められる結果になった。

 ルーブル変動、多数のロシア銀行がSWIFT国際決済体系から切断されたこと、ビザとマスターカードカードの停止発表は国外の多くのロシア人を現金不足にし追加の困難をもたらした。

 このすべての結果、2022年3月始め、数千人のロシア人がタイで「閉じ込められた」。タイ当局は、ビザの無料延長を提供し、ホテル料金を下げ、金融取り引きのためにロシア人に中国のユニオンペイ支払いを提供して、観光客を支援すると決めた。

 タイ、はアメリカの主要な東南アジア同盟国の一つで、ロシア制裁推進の主要創始国であるにもかかわらず、ロシア-タイ関係を損ないかねない制裁をバンコクはロシアに課さず、2022年3月に始まる48カ国を含むロシアに非友好的な国のリストには加えられなかった。紛争のエスカレーションは、コロナウイルス大流行から回復しつつある世界全体にとって好ましくない結果をもたらしかねず、そのためウクライナでの紛争は外交的手段を通して解決されるべきだと論じて、タイ指導部は立場を正当化した。

 今状況は次第に安定しつつある。ルーブルは横ばいになり、リースでない飛行機を持ったロシアの航空会社は外国に飛んでいる。概して、ロシア連邦は、ロシア人がタイのリゾートで休暇を過ごすのをやめない形で制裁に抵抗している。例えば、ロシアからタイへの便は、タイ所有の飛行機や、アラブ企業によっても運行されている。ドバイ(UAE)あるいはドーハ(カタール)経由のモスクワ・プーケット便は毎日利用可能だ。そのため、制裁にもかかわらず、多数のロシア観光客が再びタイに飛ぶ準備をしており、タイは彼らを歓迎する準備をしている。更に、ロシア観光客到着の著しい増加に備えている。

 2022年4月末、モスクワで、ロシア観光産業代表とタイ国政府観光庁(TAT)の会議があった。会議は、コロナ流行前そうだったものに、より近い条件にして、できる限りタイ入国検疫隔離制限を減らすタイ指導部の決定に焦点を当てていた。この催しで話した、TAT局長代理Ravivan Sangchanは、タイはロシア人観光客を期待しており、全ての客を歓迎すると述べた。TAT代表は、タイとロシア間で既に、ロシアのミール・カードをタイで支払いに使うことを可能にする交渉が進行中だとも述べた。催しの参加者たちは、ロシアからタイへの観光客の流れが、間もなく2019年の水準に戻るという希望を表明した。

 2022年5月1日、タイの検疫隔離制限に対する上記変更が施行された。今入国時に、ワクチン接種を受けた人々はワクチン接種証明書を提出するだけで、予防接種をしていない人々は、PCR検査結果を提出する必要があるが隔離期間は不要だ。

 上の情報から、いくつか結論を引き出すことができる。第一に、西側諸国によってロシアに課された大規模経済制裁は、依然それを企画した人々が望んだ効果をもたらしていない。国内政治危機や広範な不穏状態や、国家破壊を含め、ロシアで最大の社会的緊張を引き起こすのに十分な国民生活水準の低下。タイのリゾートで休日を楽しむロシア人の数から判断して、このレベルのロシアの社会的緊張はまだ遙か先のことだ。第二に、ロシア連邦を完全隔離し、再び「鉄のカーテン」で世界から区切るのは余りに困難だと分かったのだ。今の多極世界では、ロシアは興味を持った地域とのやりとりを維持する方法を見いだすことが可能だった。第三に、欧米、特にアメリカの影響は、アジアの同盟諸国にとってさえ、もはや無限ではない。上記のとおり、タイは東南アジアでアメリカの主要同盟国の一つだ。だがバンコクは、ワシントンのために、国益を損なうことはしなかった。タイはコロナウイルス問題の後、緊急に経済を再構築する必要があり、観光産業の復活なしでは、それは不可能だ。ロシアが大量の観光客を送り続ける限り、ワシントンから圧力を加えられてさえ、タイは他の国々の前例となる制裁に加わることはありそうにない。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/25/thailand-s-tourism-industry-and-russia-s-vacation-season-amid-international-sanctions/

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 ゼレンスキー、ロシア観光客を受け入れているトルコを非難し、トルコが強烈に反論している。

 The Jimmy Dore Show、日本でのバイデンの台湾防衛発言発言を取り上げている。

 台湾はロシア侵攻阻止で健闘しているウクライナにならえとアメリカ当局。

“Make Taiwan The Next Ukraine” Says War Machine

 遠藤誉氏

バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か?

 犠牲になるのはやがて日本だということに気が付いてほしいと切に望むばかりだ。

 という結語に同意する。

ウクライナ国民に隠蔽されている国家の赤恥

2022年5月23日
Saker

 元記事はニコライ・ストロジェンコ、Saker翻訳者による英語翻訳

 元記事リンク:https://m.vz.ru/world/2022/5/17/1158916.html

 アゾフ国家連隊戦士の投降はなかったとキエフは我々に保証する。(どこへかは明確ではない)「退去」だけがあった民衆扇動のこの記事は、幸いにもウクライナと世界両方のマスメディアに拾い上げられた。前線の状況の恥ずかしい真実を隠す努力は、経済大惨事状態のキエフ説明の手口と一貫している。

 「もし私が「プラウダ」新聞を持っていたら、世界は決してワーテルローを知らなかっただろう!」とナポレオン・ボナパルトが有名ソ連小話で言った。プラウダ新聞はもはや存在しないが、言説が出来事に依存する必要がないから、小話の文句は今も通じる。

 今日、この集団的「プラウダ」の役割は、ウクライナ・テレビ(ゼレンスキー大統領、SBU報道官、国防省、政治学者の誰であれ)での語り手が演じている。

 今回、ワーテルローは(大半が)アゾフ連隊戦士が閉じ込められたアゾフスタリ工場だ。メディアが繰り返す、いくつかのアゾフ軍旅団の兵士と、国境警備兵、人数不明の傭兵や教官。誰がそこにいて、誰がいなかったか我々は間もなく知るだろう。

 英雄的な82日間防衛の神話は、3月下旬から、防衛は主に、トラップを脱出するアゾフ連隊兵の取り組みだったが、ウクライナ・メディアに積極的に推進された。最初はヘリコプター、それからマクロンとエルドアンの助けを借りて。そして最近彼らは、心に浮かぶ全員巻き込もうとした。イスラエル、国連、「国境なき医師団」、ローマ法王とイーロン・マスク。

 結局、5月16日と17日、我々は見るよう運命づけられていたものを見た。アゾフ連隊兵とウクライナ軍兵士の一部がアゾフスタリ地下からロシア軍が指定した回廊を使って出て、検査され、分けられ(負傷者は病院へ、それ以外は、仕分け拠点へ)捕虜になった。

 退去ではなく、退場ではなく、「脱出」ではなく、捕虜だ。単純なロシア語単語だが、陽気なものではない。だが、それが我々が見たものだ。ウクライナ人視聴者は、それを見て、全く違うことを聞かされた。

 ウクライナ語にも捕虜という単語はある。だが、ウクライナ・メディアは、いかなる代償を払ってでもそれを避けようとしている。

 アゾフ連隊指揮官が実際は最初だった。既に5月16日夜、質問を予想していたかのように、彼はトップ軍当局の決定を実行していると述べた。結構。だが一体どんな決定だろう? 我々は知っている、しかしTelegramチャネルで彼の発言を視ているウクライナ人は何一つ理解できなかった。

 それからゼレンスキーが登場した。彼はウクライナ軍、国連、赤十字国際委員会に言及し、最後に言った。「兵士たちは、将来の交換のため占領地に移送された」。

 誰が移送しているのか? それについては一言もなかった。

 だが、その代わり、我々はこれは「アゾフスタリ防衛者の命を維持する作戦」と呼ばれることを知った。ロシア人は捕虜をとったと考えている。だが現実には、進行中の軍事行動があるので、パニックを起こすのはやめよう。そしてそれは単なる作戦ではない。いや、それは(公式に、そう報道された)ウクライナ軍情報部による作戦だ!これら発表はキエフが支配するメディアのみならず、CNNを含め、(最近まで)権威ある世界メディアまで取り上げた。彼らも「捕虜」という単語は使わず「撤退」だけだ!

 だがアゾフ連隊兵が捕虜になるビデオを無視するのは困難なので、大統領府は同時にいくつかの解釈を報じた。一部の語り手は、ウクライナ人に、それは実際は勝利だと言い、他の語り手は、捕虜は間もなく、ウクライナに囚われているロシア兵と交換されると言う。だが裏切り者プーチンは、うぶなゼレンスキーをだましたのだ。それでも我々はウクライナ国家の恥に対処している。血の最後の一滴までロシア人と戦うと誓った人々が降伏したのだ。キエフは今その当惑をごまかそうとしている。

 我々は、もちろん笑うことができる。もっともな理由で。だが「降伏ではなく命令の実行」「降伏ではなく撤退」「降伏ではなく交換」の合唱は「プラウダ」新聞小話だ。

 市民は数日間この話題に焦点を合わせることができる。それを思い出させられなければ、皆週末までに、アゾフ連隊が降伏したのを忘れるのをキエフは願っている。ウクライナ・メディアが粛正され、政府管理下に置かれている以上、一体誰が国民にそれを思い出させるだろう?

 経済も同じだ。

 アゾフ連隊降伏は類がないことではない。4月、我々はウクライナで着実に悪化する経済状態を調べた。当時、トップ指導体制、セルゲイ・マルチェンコ財務大臣とゼレンスキー大統領は、予算赤字をカバーするためIMF現金注入の話題について積極的に憶測した。1カ月に50-70億ドル。

 今マルチェンコは、もし紛争が更に3あるい4カ月間続けば、政府は予算削減し、税金を引き上げなければならないと言う。経済学者は、大臣の評価が正しいか、あるいはそれはアメリカとIMFに圧力をかける試みか討論している。討論の必要はない。赤字予算と経済に、アゾフスタリ状況と同じものを見ることができる。

 この状況は黙って見逃すべき話題(捕虜)で構成され、ありとあらゆる雑音はそれを隠蔽するためのものだ。我々はウクライナ経済に関して同じ状況を仮定できる。

 ここで黙って見逃すべき話題はウクライナ経済の本当の状態だ。マルチェンコは「エコノミスト」誌にそれを書いたが、大半のウクライナ人は読まない。毎月50億ドルの金額を、ウクライナ・メディアは、IMFがウクライナに単に与えるものとして描いている。

 彼らは以前集めた税金と戦争借款のおかげで、3月と4月を生き残ることに成功した。金は今でさえなくなっており、大臣が言及した3-4カ月という期間は、その間、その事実を、まんまと隠すことができる時間なのだ。

 ちなみにマルチェンコの苦情の一つは軍の給料に関係している。彼はそれを一つの重荷(それらは大いに増加しているが、予算はそれを反映していない)と呼んだ。だがウクライナ国防大臣が軍の規模を百万人に増やす計画をしているのは一体何だろう?

 視聴率戦争

 「我々は今すぐにも、ほとんど勝利している」手法は素朴に思われるかもしれない。だがキエフはそれを完成した。それがアゾフか経済かは重要ではない。全てはゼレンスキーの支持率を維持する取り組みを巡るものだ。頑固な抵抗の目的も同じだ。

 彼は作戦開始前にロシアの要求について知っていたのだから、ゼレンスキーは平和裏に危機を解決することがあり得ただろうか? そう彼はそうできたはずだ。だがその場合、唯一残された行動方針は辞職だったはずだ。

 現状は、容易ではない。国は荒廃し、何千人もが殺害され、最側近補佐官さえ経済破綻を予測している。だがこれら問題の一部は金で解決でき、それらは問題ではなく出費であることを意味する。残ったものは「プラウダ」で対処できる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/a-major-national-embarrassment-is-being-hidden-from-ukrainians/

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 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

目次紹介:平和を創る道の探求:-ウクライナ危機の糾弾制裁を超えて、第一章露のウクライナ攻撃は新冷戦の序曲か、第二章 新世界秩序の形成、第三章 台湾問題は米中軍事衝突をもたらすか、第四章 軍事的手段では日本は時事国の安全は確保できない

 『芳ちゃんのブログ』最新記事は、F. William Engdahlの記事、WHO Stealth Coup to Dictate Global Health Agenda of Gates, Big Pharma, の読みたかった記事翻訳。ありがたい。

WHOにおける密かなクーデター ― 世界中の保健行政に君臨するためのビル・ゲーツや薬品大手の思惑

 『寺島メソッド翻訳NEWS』The Grayzone記事翻訳 大本営広報部は決して報じない記事。

 ネオナチはウクライナで何をしてきたのか、そしてゼレンスキーはそのナチにどのように牛耳られていったのか

 植草一秀の『知られざる真実』

キッシンジャー発言にメディアが狼狽

 日刊IWJガイド

はじめに~ツイッター「IWJ_Sokuho」5月26日・27日、ロシアがついにテクニカルデフォルトへ!? ロシアはお金もあるし払う気もあると米国の措置を批判し、ルーブル払いを主張! プーチン大統領は、グローバル経済からロシアを排除するのは不可能だと演説! ユダヤ系投資家ジョージ・ソロス氏はダボス会議で「プーチン大統領をいち早く倒さなければならない」と発言! ゼレンスキー大統領はキッシンジャー氏に反論! ロシア軍はドネツク・ルハンスク州制圧目前、ハルキウに再攻撃! ベラルーシがウクライナ国境に基地設営、 マリウポリ港湾の開放始まる! ウクライナは欧米に武器供与を要求!

2022年5月27日 (金)

主流メディアは帝国ファンが子供のために書くフィクション:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

2022年4月:ゼレンスキー、グラミー賞で語る

2022年5月:ゼレンスキー、カンヌ映画祭で語る

2022年6月:ゼレンスキー、サタデー・ナイト・ライブを主催

2022年7月:ゼレンスキー、The Rockと共演して伝記映画で自身役を演じる

2022年8月:ゼレンスキー、自己ブランド朝食シリアルと衣類を発表

2022年9月:セレブリティ、ゼレンスキオロジーとして知られる新ハリウッド・ポップス宗教に集う

 文字通り両二大政党の全員が寡頭政治帝国に仕えていると学ぶのは、往々にして長期的で、居心地が悪い過程だ。この教訓を学ぶ前に、大半の人々にとって、自分の希望が、自分の英雄に繰り返し何度も打ち砕かれなければならないが、多くの人々はそうしない。

 どちらの陣営の誰も、あなたを助けるためにそこにいるわけではないというのは、人生で教えられる全てに反している。彼らの中の誰かは、まともに違いないという基本的想定がある。だが慎重に十分知的な正直さで見つめれば、繰り返しそれを見ることになる。ある正当化、あるいは別の正当化で、彼らの誰も決して超えない一線があるが、それは寡頭政治の帝国に対して意味のある反対をし始めなければならないという一線だ。

 最初それは意味がわからない。どうして善人がいないのだろう? 一人も? そして悟る。政治、政府、あるいはメディアのいずれにかかわらず、その権益を支持する人々を出世させる寡頭政治帝国に住んでいるためだ。主流政党間の「反対」は帝国にでっち上げられ、言説管理者に絶えず強化強くされている錯覚なのだ。

 だが、自分の認知的偏見を克服するのに十分知的に正直な場合にしか、これは見えない。さもないと、自分の偏見にあわせて、バーニーや、AOC、The Young Turks、タッカー・カールソン、トランプ、MAGA評論家などが言うたわごとを正当化するため頭の体操をし続けることになる。

 皆様は、それ理解しているのに、人々は、政治やメディアの誰に対しても肯定的な意見を持たず腹を立てて憎悪すると言って皆様を非難する。決して否定的な訳ではなく、支配機構が常に機構を守るのを理解しているだけなのに。

益々多くの兵器がこの戦争に注ぎ込まれれば、注ぎ込まれるだけ、この任務はゆがむ。現時点で、これが見えなければ、皆様は目が見えないのだ。これは、侵略を止めるためではなく、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワ政権を打倒するための底なしの金食い虫なのだ。

 この代理戦争は、ウクライナを守るのが狙いではなく、アメリカに集権化した帝国の塊に吸収されるのに終始抵抗する国を鎮圧するのが狙いだ。その狙いのためには、この戦争をできる限り長びかせ、モスクワにとって可能な限り厳しく高価なものにするのが、最も良いのだ。平和はメニューにない。

 たとえ近いうちに、ウクライナが何らかの方法で全面的勝利を達成しても、平和を意味しない。それは更に多くの戦争を意味するはずだ。ロシアが追い出されれば、戦争はプーチンを追い出し、ロシア連邦をバラバラにするための協力に形を変えるだろう。

 この戦争は、わずかな外交と低コスト高報酬の譲歩で簡単に回避できたはずだ。アメリカはクレムリンの計画を重々承知していて、彼らはこれを知っていた。連中は、プーチンを傷つけるのにこの戦争を使いたかったので、回避しないと決めたのだ。

 紛争が中国に移った途端、ロシアとウクライナを正常に戻そうとしている人々の大多数が世界最悪の人々に変わるだろう。反帝国主義者だけが去り、反戦リバタリアンの特定下位集団が両方の問題を修正しようとするだろう。

 中国が台湾を攻撃したら、アメリカは何かすべきと思うかと私は尋ねられる。もしどこかの国が何かしても、アメリカが何もすべきではないと思うと私は答える。アメリカは他のどの国に対しても、何かすべき地球最後の国なのだ。

 シリコンバレー大企業が、ロシアに対するプロパガンダ戦争でアメリカが勝つのを支援するのは自分の仕事だと認めているのを、皆それは良いことで当然のように賛成しているのがどれだけ憂慮すべきことか我々は十分話しあっていない。

男:[皆の富の大半を盗む]middle man

皆:おい、返せよ!

男:皆、私の成功を嫉妬しているだけだ。

 どうして自国政府についてではなく、アメリカ政府について書くのだと人々は問う。アメリカが私の政府だからだ。どうでもよい中間業者を省いているに過ぎない。

 帝国運営者連中が、帝国の戦争犯罪について我々にウソをつく権利を守るため、ジャーナリストをアメリカに引き渡させるべく働きながら、「偽情報」について、厚かましく、おしゃべりをし続けのは信じられない。

  私はこれまで何人か気の利いた人々を見ているが、アメリカでアサンジが公正な防諜法裁判を受けることができると思う人々ほど可愛いい人々はいない。

 アメリカが自由を大いに気にかけ、世界を圧制権力から守りたいので、ロシアと中国を軍事的に包囲を画策し、外国に兵器を注ぎこむ牧歌的な空想世界で暮らしたいと思う。

 主流ニュース・メディアはおくての子供向けに帝国ファンが書いたフィクションだ。

 主要軍産複合体が資金供給するシンクタンクで働く平均的アイビーリーグ卒業生は、それらの国々に真面目な好奇心をもって、インターネットにアクセスする平均的一般国民より、ロシアと中国で起きていることへの洞察力が乏しいのだ。

 意地悪な、執念深い、受動的な攻撃的操縦者との虐待関係から逃れた人々の方が、アメリカ帝国の悪意を解読するという点では当然有利だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/23/msm-is-empire-fanfic-for-children-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 2017/11の下記講義映像を拝見。1時間23分。寝損ねた。新刊刊行にあわせた講義だが、この本は翻訳されていない。なぜだろう?原書を読むしかなさそうだ。

John J. Mearsheimer, “The False Promise of Liberal Hegemony”


 Chris Hedges氏のSubstack最新記事 冒頭だけ貼り付けさせて頂く。

"No Way Out But War"

The United States, as the near unanimous vote to provide nearly $40 billion in aid to Ukraine illustrates, is trapped in the death spiral of unchecked militarism. No high speed trains. No universal health care. No viable Covid relief program. No respite from 8.3 percent inflation. No infrastructure programs to repair decaying roads and bridges, which require $41.8 billion to fix the 43,586 structurally deficient bridges, on average 68 years old.

 耕助のブログ

No. 1461 米国はいかにしてウクライナ戦争に敗れたか

 植草一秀の『知られざる真実』

維新・国民=隠れ与党に投票しない

 日刊IWJガイド

「『ウクライナ紛争は戦争はまだまだ続く』!岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビュー報告」

2022年5月26日 (木)

ソーシャルメディアの外には存在しない「スクアッド」

2022年5月13日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 普通のアメリカ人が自分と子供が食べるのに苦闘する中、米国下院は世界を脅かす代理戦争に400億ドルを使う法案に368-57の投票をした。「反対」57票は全て共和党員だった。一般的に「スクアッド」として知られる進歩派下院民主党議員の小派閥メンバーは全員賛成投票した

 大規模代理戦争予算法案は更に上院に送られ、そこで進歩派スーパースター、バーニー・サンダースではなく、共和党ランド・ポール自身の法案審議要求で立ち往生した。

 これは、良い億万長者や、夫婦互いに第三者と性的関係を持つのを認めるオープン・マリッジの幸せと同様、左翼民主党議員は神話だからだ。それは本物ではない。人々が自分の世界観丸ごと、ウソを基盤に築き上げられているのを認める心理的混乱を体験せずに済むよう自身に語る、心地良い、おとぎ話に過ぎない。

 

 「私は、この表現を避けてきたが「詐欺スクアッド」というのは、かなり適切な感じがする」とジャーナリストのアーロン・マテが、この下院投票についてツイートした。「軍産複合体に異議申し立てするのは左翼の基本だ。スクアッドはウクライナ代理戦争経由で、軍産複合体に更に400億ドルを与えるのに賛成投票した。だから彼女らが左翼分遣スクアッドだと主張する限り、彼女らが詐欺でないはずがあるだろうか?」

 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、イルハン・オマル、アヤンナ・プレスリー、ラシダ・タリーブ、コリ・ブッシュとジャマール・ボーマンで構成される下院民主党議員の徒党に関し今まで読んだ中で最良の評価はコロンビア大学のアンソニー・ゼンカスの下記見解だ。

 「スクアッドは存在しない。彼女らは進歩的法律への投票を推進したり、逆進的な法律を阻止したりするため一度も一本化して権力行使したことがない。彼女らは議事堂階段やホワイトハウス外で抗議していない。彼女らはメディア創造物で現状を乱さないブランドだ。

 その通り。「スクアッド」はメディア、特にソーシャル・メディア外では本当に存在をしていない。民主党のための美化されたオンラインPR運動で、党の長老支配指導部がTwitterやInstagramを使うには余りにもうろくしているがゆえに登場したのだ。

 実際彼女らは、議会制度がある他の国々で左翼派閥がしばしば、するように、第三政党のように一団となって進歩的政策を推進するため「女性同士の共感」とされるものを使わず、地球規模の帝国機構と歩調を合わせて行進しながら、口コミで素早く広がるTweetや、しゃれたInstagram写真を作成しているだけだ。

 しかも最近彼女らは、それさえ旨くできていない。

https://twitter.com/RepMTG/status/1524912512558407680?s=20&t=p3l-npY2ygFPhEVWu6M_1w

 アメリカ国民が請求支払い赤ん坊の粉ミルク入手で頭を悩ます中、マージョリー・テイラー・グリーンのような無能な共和党議員が恐ろしい代理戦争に金を注ぎ込むといって、スクアッド・メンバーをTwitterで批判して易々と点を稼ぐ中、スクアッドPRキャンペーンは失敗し、通常進歩派の基盤だったものを進んで極右に譲ってしまったと言って過言ではない。

 普通なら、マージョリー・テイラー・グリーンの不作法で挑戦的なTweetに対して、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスら一派は即座に躍起になって、党派心の激しいアメリカ文化戦争狂乱の中、リツイートとして、うってつけのTwitter反撃を思いついているはずだ。だがオカシオ=コルテスは何日もTwitterに何も投稿しなかった。グリーンのせいで、きまり悪い思いをするのは、四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。グリーンに左翼的言動で出し抜かれるのは、目隠しした四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。

 「スクアッド」やバーニー・サンダースやロー・カンナなどの、いわゆる進歩派民主党議員は、国内、国外で人々を踏み殺している寡頭政治帝国に反対していない。彼女らはアメリカ人に、帝国に対して多少反対があるように感じさせるため存在しているのだ。彼女らは、実際は、あらゆる代償を払っても、変化を妨害するため存在しているのに、変化に向かう正しい道として民主党を合法化するために存在しているのだ。

 我々の世界を支配しているエリートは、帝国運営は、帝国が築いた国に暮らす有象無象の庶民連中の民主的な衝動にまかせるには余りに重要だと考えている。それで支配者連中は、庶民におもちやを、庶民がある程度、支配できているかのように感じさせるもの、庶民に参加しているように感じさせるものを与えるのだ。それが民主党の正体だ。あなたが弟にプラグを抜いたリモコンを与えれば、弟はあなたとビデオゲームをしようと、うるさく言うのをやめるはずだ。

 「スクアッド」は、その幻想を強化し、合法化するためにのみ存在している。結局、人々に、おそらく自分のビデオゲーム・コントローラーは接続されていると感じさせるために。ああ、私がジョイスティックを動かした時、あの男は左に動いたと思う。これはすごい、私はこのゲームが得意だ!

 アメリカに政党はなく、政党の姿を装った認識操作工作があるだけだ。人形劇で、象とロバが泥棒が戦い、観客が、どちらかを応援していると、人々のポケットから財布をすり取る。人々が自分の財布がないのに気がつき始めると、もっと大声で好きな操り人形を応援すれば、すりは止めることができると言われるのだ。

 連中の「進歩派民主党」騒ぎは、それが全てだ。アメリカ人は、11月中間選挙と2024年大統領選挙で、彼らの投票は重要で、共和党が取り仕切っていた時、事態の意味ある変化がゼロで、民主党が取り仕切っていた時も同じだったのを目にした後でさえ同じことを言われ、これは人生で最も重要な選挙だと言われるのだ。それは、人々が、より意味ある対決的な形で、圧制者に対して立ち上がらないよう、人々がコントローラーのプラグが抜かれていると悟るのを阻止するための目をそらす派手な余興に過ぎない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/13/the-squad-doesnt-exist-outside-of-social-media/

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 いささか時間がたってしまった記事。

 大金や武器を流し込んだが、連中にとって情勢は芳しくないようだ。

 Paul Craig Roberts氏の最新記事。

New Developments on the Ukraine Front: A French Military Expert Explains Ukraine, a Story You Will Never Hear from the Presstitutes, and the New York Times Abandons Its Demand for Victory Over Russia

 下記は英語音声による戦況説明。宗主国は逃げ腰だという。

Andrei Martyanov: Austin about VSU, some facts from the front, larger geopolitical issues. ISR, targeting.

 横田基地から入ってくる人物を旗を振って歓迎する方々。ウクライナのネオ・ナチと相似形?

 ネオナチといえば、下記翻訳記事の写真が強烈。ご注意を。

 寺島メソッド翻訳NEWS

アゾフの司令官、処刑した野党活動家たちの陰惨な写真を自慢げに投稿

 次は日本の番。相手と時期が違うだけ。与党圧勝参院選挙で地獄への道決定。税金を搾り取られ、やがて血を搾り取られる。劣等の大往生。

 デモクラシータイムス

<「台湾関与」岸田に覚悟?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 訪日理由。属国大本営広報部より宗主国大本営広報部のほうが露骨でわかりやすい。

 New York Times

Biden's Trip to Asia Biden Pledges to Defend Taiwan

 Bloomberg Opinion by Gearoid Reidy なんともあけすけ。読みながら怒りがこみ上げる。属国新聞も翻訳掲載すべき。

Joe Biden May Just Provide the Push Japan Needs

 今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中国研究所主催、日・中・露オンライン対話。ここでの中国側発言①(「一つの中国は国際的に合意してきたもの。これに反し」台湾独立に動くなら中国は許さない、②外国が台湾独立に関与するなら許さない、⓷もし独立というレッドラインを超えるなら結果甚大

 日刊IWJガイド 今夜の地域専門家インタビューも見逃せない。

「侵攻から3ヶ月、対露制裁が及ぼす影響は? 本日夜7時~岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューを中継します」

2022年5月25日 (水)

ウクライナ政府のために露骨な残虐行為プロパガンダをする欧米メディア

2022年5月21日
ケイトリン・ジョンストン

(本記事には一部の方々には強烈かもしれない子供のレイプに関する報告がある。)

この記事を英語音声で聞く

 現地で何が起きているかについて、文字通り何であれ言いたいことを言えば、主流欧米報道機関が無批判に、本当のニュースとして報じることをウクライナ政府は素早く学びつつある。

 最近広まっている言説は、ロシア人がウクライナの赤ん坊をレイプして死なせているというウクライナ官僚による全く証拠皆無の主張だ。ビジネス・インサイダーデーリー・ビーストデイリー・メイルYahooニュース全て、ウソをつくあらゆる動機がある政府官僚の空しい主張以上、何も実際の証拠がないにもかかわらず、この記事を載せている。

 「木曜日、1歳の男児が2人のロシア兵にレイプされた後、死んだとウクライナ議会人権委員が述べた」とビジネス・インサイダー記事に書いてあり、その後Yahooニュースが取り上げた。「この非難は、ロシアのウクライナ侵略以来、最も恐ろしいものの一つだが、例外的なものではない。」

 第四段落の終わりに、批判的に考える人全員、主流報道機関の、こうした記事を読む時に探すべき断り書きに出くわす。

 「部内者は、この主張の独自証拠を見いだすことはできなかった。

 

 おなじみの調子で、デーリー・ビーストは同じ話を、遙かに派手な、クリックされすい形で掲載した。

 「ウクライナ人権委員によれば、死んだ少年は、2人の10歳の少年、9歳の三つ子、2人のロシア兵士にレイプされた2歳の少女と、母親の前で燭台に突き刺された生後9カ月の赤ん坊を含む多数の子供レイプ犠牲者とされる人の一人だ」とデーリー・ビーストは書いている

 「ロシア人が赤ん坊をレイプして死なせている」という、この最近の多数の記事の唯一の根拠は、ウクライナ政府ウェブサイトのウクライナ人権委員リュドミラ・デニソワによる声明だけだ。短い声明には、いかなる証拠もなく、英語翻訳は下記結論だ。

 私はウクライナの人々の大量虐殺という、これら事実を考慮して、ロシアのウクライナ軍事侵略の人権侵害調査を国連委員会に要求する。

 私は世界中の我々のパートナーに、ロシアに対する制裁圧力を増し、攻撃兵器をウクライナに提供し、我国における人種差別主義犯罪調査への参加を要求する!

 敵は止めなければならない、ウクライナでの残虐行為に関与した全員に法の裁きを受けさせなければならない!

 これが今日、欧米世界でジャーナリズムとして通っているのだ。コメディ『フィラデルフィアは今日も晴れ』の演出のような、敵に対する、より多くの制裁と、武器と要求する官僚による、アメリカの敵に対する全く根拠がない主張の報道が。

 現地で何が起きているかについて、文字通り何であれ言いたいことを言えば、主流欧米報道機関が無批判に、本当のニュースとして報じることをウクライナ政府は素早く学びつつある。

 これらレイプが決して起きなかったと、我々は決定的に言うことはできない。我々は同様に、オーストラリア政府がキャンベラ地下壕に宇宙人航空機を格納していないと決定的に言うことはできないが、我々は、それが確定した事実であるように扱ったり、我々がそれが偽だと証明できないからといって、それに関し主流ニュース報道発表したりはしない。立証責任は、そのような形で機能しない。

 明らかに子供のレイプは、まさに実際の非常に重大な問題で、明らかにレイプは戦争という無法環境で人々が受け得る多くの恐怖の一つだ。だが、このような問題について、戦略上都合が良い政府主張を、何の証拠もなしに、ニュース記事に変えるのは、単なるジャーナリズム的違法行為だけでなく、実際、残虐行為プロパガンダだ。

 我々が前に論じたように、アメリカとその代理は、湾岸戦争への同意をでっち上げるため、1990年のナイラ証言で悪名高い「保育器から赤ん坊を取り出す」物語のような、残虐行為を使ってプロパガンダする確固とした実績がある。

 目標を定めた敵に対し、国民を動員する上で、残虐行為プロパガンダが実に有効なので、非常に長期間、使われてきた。中世には、ユダヤ人がキリスト教徒の子供を誘拐して殺して、その血を飲むと言って非難され、17世紀には、アイルランド人がイギリス人の子供を殺し、海中に投げ入れたと主張され、第一次世界大戦では、ドイツ人がベルギーの赤ん坊をばらばらに切断して食べたと主張された。

 子供は戦闘員や有罪人とは解釈できないから、残虐行為プロパガンダは、しばしば子供を伴い、一般に、歴史のその時点で、プロパガンダ屋は罰せられない形でできる最も恐ろしい主張が多い。それは人々の論理能力を迂回し、感情に訴え、事実と証拠の上にではなく、人々をどのように感じさせるかに基づいて、プロパガンダを受け入れさせる。

https://twitter.com/AndreaChalupa/status/1527722073795198976

 そして、残虐行為プロパガンダは、そうと狙った通り有効だ。一般的議論に強制的に注入されたこの作り話を、ソーシャルメディア上で調査頂きたい。そうすれば無数の人々が赤ん坊をレイプする悪のロシア人への憤慨を表現しているのを見るはずだ。論争の的になった2016年のトランプ選挙運動中傷で、ウクライナ政府との共謀で有名な民主党工作員アレクサンドラ・チャルパが、この戦争におけるアメリカ関与について、まれな警告の言葉を表現した、ニューヨーク・タイムズ編集委員会に怒って注意するため前述のデイリー・ビースト記事をTwitterで引用しているのが見られる。

 「それがウクライナで起きていることなのだから、これを書く前に「ニューヨーク・タイムズ」編集委員会メンバー自身、ロシア兵士にレイプされた赤ん坊や幼児を含め、自分の子供がいて欲しいと望むか自問すべきだった」とチャルパは、Twitterで書いた

 おわかりか?どれほど全く証拠のない政府主張が、公式に見えるニュース記事へと変えられ、公式に見えるニュース記事がどのように、ロシア兵がウクライナで赤ん坊をレイプして死なせて回っているのが、客観的事実であるかのように引用されているか?それが、いかに地政学戦略上、重要な代理戦争のための同意をでっち上げるのを助け、世界を脅かすエスカレーションに関して何らかの警戒を表明する人々を殴るために使われるか?

 残虐行為プロパガンダは、まさにそうするよう意図されていることをするのだ。

 今我々はアメリカと同盟諸国が益々高い破壊能力の兵器をウクライナに送る必要があるかという、あらゆる他の理由に加え、ロシア人が手当たり次第に赤ん坊をレイプして死なせているから、そうする必要がある。それは、たまたまアメリカに中央集権化した帝国の一極支配の目標のため、ウクライナ体制のため、軍産複合体のため、良い結果を出すのだ。

 

 そして、日々ウクライナ当局者ために行なう節度を欠いたマスメディア残虐行為プロパガンダの度合いはそこで止まらない。ニューズウィークは「ロシア人は子供ベッドを標的に、部屋に爆発物を置くとウクライナ爆弾チーム」という題の新記事を報じている。そこで我々に「ロシア軍は、部屋の中やベッドの下に爆発装置を置いて、子供を標的にしているとウクライナ爆弾処理班リーダーが言った」と報じている。

 それから2番目の段落の終わりに、またしても神秘的な言葉がある。

 「ニューズウィークは、この主張を独自に検証していない。

 このニューズウィーク記事は、以前ロシア軍に占拠されていた地域で、地雷撤去任務のウクライナ・チームに関する恥ずかしいABCニュース・オーストラリアちょうちん記事の一部に基づいている。ちょうちん記事は、ロシア軍を「野蛮」と見なし、このチームを「勇敢な地雷除去作業部隊」と呼んでいる。

 ABCは、地雷を子供のベッドやテディベアにセットし、それを倒れたウクライナ兵の下に置くことを含め、ウクライナ一般人を殺すことを目指して、悪のロシア人が爆発物を仕掛ける、あらゆる極悪非道な方法を無批判で報じしている。記事の終わりに、我々は再び神秘的な言葉を見る。

 「オーストラリア放送協会は、これら報告を独自に確認することは可能ではなかったが、ウクライナ大統領の主張を支持する。

 ああ、すると、あなたたちがウクライナ軍から聞くことが、ウクライナ大統領に話されたことを裏付けるわけだ。それ以上確固としたものはあり得ないのだな?素晴らしいジャーナリズムだね、あんた。

 ウクライナ政府は、欧米列強から、より多くの武器、より多くの資金供給と、益々直接の援助を得るために言う必要がある何を言っても、得ることはあれ失うものは皆無で、欧米メディアが無批判で、ウクライナ政府の全ての主張を報じることを知っているなら、ウソを言えば良いではないか? 自身の利益と狙いを推進するためなら、つく必要があるどんなウソでもつけば良いではないか? 与えられている機会を利用しないのは愚かだ。

 これが欧米報道機関が起きていると知っていることなのだ。彼らは、ウクライナがロシアに対し非常に洗練されたプロパガンダ攻勢を行ない、情報戦争を促進するため偽情報を推進しているのを十分過ぎるほど知っている。それは秘密ではない。彼らは承知の上で、そのキャンペーンに参加しているのだ。

 

 ロシアは、侵略した際に、狩り集め、拷問にかけることを計画している、反体制派分子や、ジャーナリストや、少数派宗派、民族やLGBTQIの人々など弱者住民リストを持っていると二月に報じた時のように、ロシアが侵入する以前から、ウクライナで起きていることについて、マスメディアは残虐行為プロパガンダを大量生産していた。我々が全くそれについて聞かなくなったのは奇妙だ。

 アメリカ当局者が、ロシアとウクライナに関し偽情報を広めていることを認めた後も、欧米の政治/メディア支配階級が「偽情報」の危険と、インターネットで厳密にその流布を規制する切迫した必要性について金切り声を上げ続けている。これら全く証拠のない主張のいずれも、ソーシャルメディア・プラットホーム「調査員」による検閲の適用を受けないことを私は皆様に保証する。

 シリコンバレーと主流のニュース・メディア両方が、この戦争に関する世論を操作することが自分の仕事だと既定の事として受け入れている事実は、欧米世界のいわゆる自由民主主義が、実際どれだけ自由で、真実に基づいているか知るため必要な全てを物語っている。我々はだまされ、実に容易に核アルマゲドンをもたらしかねないアジェンダに同意するよう混乱させられており、もし我々がこれに反対の声を上げると、プーチンのプロパガンダ屋や偽反情報工作員だと烙印を押されるのだ。

 事態は非常に非常に悪化している。人々よ向きを変えよ。反対方向に。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/21/western-media-run-blatant-atrocity-propaganda-for-the-ukrainian-government/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ロシア、分離地域(=ドンバス)を3月に攻撃するというウクライナの秘密指令書を発見

 長周新聞

ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に

2022年5月23日 (月)

中国に対し日本を武装させることを狙うアメリカ新戦略

2022年5月3日
RT

 この地域には、アメリカ・ミサイルを進んで受け入れる同盟国がないので、代わりに、ワシントンは日本に再軍備を促すべきだと、新報告書は言う。

 現在、太平洋のアメリカ同盟諸国のいずれも、中距離ミサイルを進んで受け入れようとしていないと国防総省の戦略を策定する任務を課されたシンクタンク、ランド社による新報告書は言う。その代わり、中国艦船を脅かすために、ワシントンは日本に自身のミサイル兵器庫を発展させるよう奨励すべきだと著者は助言している。

 2019年8月、アメリカが中距離核戦力(INF)条約から脱退して数日内に、国防総省は、それまで禁止されていたミサイルに取り組んでおり、環太平洋地域太平洋のどこかに配備するのを望んでいることを明らかにした。ランド社アナリスト、ジェフリー・W・ホーナンが指摘する通り、それは「言うは易く行うは難し 」に思われる。

 月曜、ランド社が公表した報告で、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピンと日本をあげ「現在の国内政情と、この地域の安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」とホーナンは論じている。

 タイに「中国との、より親密な結びつきを追求する傾向を示す」「軍に支援される政府」がある限り、アメリカはミサイル・インフラを置きたいとは望むまいし、タイは、もし問われても、タイ受け入れることはありそうもないと、ホーナンは述べている。

 フィリピンもアメリカ・ミサイルを受け入れることは「極めてありそうにない」。「フィリピン大衆とエリートは一般にアメリカと同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が関係に否定的影響を与える政策を追求している」とホーナンは書いている。

 報告によれば、韓国(大韓民国)政府も中国との結びつきがあり、中国の圧力を受けやすく「アメリカ-大韓民国関係の全般的悪化」の中、ソウルがアメリカ・ミサイルの受け入れに同意することは「全くありそうにない」。

 特に2021年のAUKUS潜水艦協定や他の進展の後、オーストラリアは良い候補者に思われるが、キャンベラは「恒常的外国基地受け入れを歴史的にいやがること」で知られている。地上発射中距離ミサイルシステム(GBIRM)が効果的であるには、オーストラリアは中国から余りに遠い。

 「対中国防衛力強化」をいとわない日本でさえ、アメリカ軍事駐留強化や「本質的に明らかに攻撃的な性格の兵器」受け入れはいやがると報告は指摘する。

 同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する、いかなるアメリカ戦略も「進んで受け入れるパートナーを見いだす能力がないため本格的失敗のリスクに直面する」とホーナンは書いている。

 その代わり、アメリカは「地上発射型の、対艦船スタンドオフ・ミサイル能力の兵器庫を日本が強化し配備する取り組みを支援する」べきで、それは最終的に、東京が、より長射程の対艦船巡航ミサイルを進んで配備することにもなり得ると彼は主張する。

 「これらミサイルは、対中国深攻能力はないが、日本の南西諸島か九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海や中国東海岸の一部船舶の動きを対象にすることが可能で、それにより中国船舶を戦争計画リスク対象とする範囲を拡大可能となり、台湾海峡での航行阻止ミッションに寄与する」と報告は結論している。

 ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/

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 宗主国大統領、属国基地に御到着。駐留兵士同様、パスポート無用。中国包囲クアッドも目玉。

 布施祐仁著『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』まさにこの話題を追求している。

 台湾有事の際、中国のミサイル攻撃を日本に集中させるのが狙い。現代版「弁慶の立ち往生」。東のウクライナ。

 一方、大本営広報部は当然、傀儡政治家、御用評論家の「核シェアリング」を持ち上げる。宗主国軍産複合体への貢献。

 日本の大本営広報部のひどさにはあきれるが、日本政府による大本営広報部支配は単なる先祖返り。円滑に支配が進むのは当然。代々豊富なノウハウが政府に蓄積されているのだ。明治維新以来の支配層、あの敗戦をもたらしたくせに、そのまま居座っている。

 『日本近現代史入門 黒い人脈と金脈』広瀬隆著 集英社文庫に詳しく書いてある。

通信社と新聞社を飼い慣らした情報局 290ページ

 295ページの一節を引用させていただこう。

テレビ局と新聞社の幹部が、電力会社幹部と会食を重ね、記者クラブの特権の上に原発推進という国策の宣伝機関になりさがった姿を見ていると、「戦時中と変わらないのではないか?一体いつになったら日本のテレビ局と新聞社は、国民のためのジャーナリストとして自立するのか」という疑念をぬぐいきれない。

 「西側」メディアはゼレンスキー政権のメガホンに過ぎない。
 日本のものも。

 耕助のブログ

No. 1459 ウクライナ – 笑い種

 一体どちらが専制主義?

 植草一秀の『知られざる真実』

特定価値観強要は民主主義の否定

 ハリウッドもカンヌも洗脳機構。

 日刊IWJガイド

「ウクライナのプロパガンダに利用されるカンヌ映画祭! サプライズでゼレンスキー大統領が演説!」

2022年5月22日 (日)

ヨーロッパは、いかにして経済自殺に追いやられたのか

2022年5月18日
Moon of Alabama

 ヨーロッパ「指導部」の積極的支援でアメリカはヨーロッパ破壊に成功しつつある。

 カンザスシティー、ミズーリ大学経済学教授マイケル・ハドソンは、ロシアのウクライナ介入前、2月初旬に、こう書いていた

 アメリカは、もはや金融権力も、1944年-45年に、世界の貿易と投資のルールを規定することができた貿易と国際収支の慢性的黒字も失ったようだ。NATOや他の同盟諸国に益々必死に犠牲を要求しているアメリカから得られるものより、中国やロシアやマッキンダーのユーラシア世界島中枢地域が提供している貿易と投資の機会の方が良いことが、アメリカの優位に対する脅威なのだ。

 最も目立つ例は、近付く寒い季節のためにロシア・ガスを得るべくノルドストリーム2パイプラインをドイツが認可するのを阻止するアメリカの動きだ。アンゲラ・メルケルは、より高価なアメリカ・ガスへの依存を高めるための新LNG港建設に10億ドル費やすことでドナルド・トランプと同意した。(この計画は、アメリカとドイツの選挙で、両国の指導者が替わった、中止された。)だがドイツは、多くの家とオフィスビルを暖め(あるいは肥料会社に供給する)には、ロシア・ガス以外どのような方法もない。

 アメリカ外交官にとって、ヨーロッパの購入を阻止するために残された唯一の方法はロシアを軍事対応に駆り立て、次にこの対応に対する復讐は、いかなる純粋な国家経済上の権益より重要だと主張することだ。1月27日、タカ派国務次官ビクトリア・ヌーランドが国務省報道関係者への要旨説明でこう言っていた。)「ロシアが何らかの方法でウクライナを侵略すれば、ノルドストリーム2は進まない」。適切な攻撃的出来事を引き起こし、ロシアを侵略者として描き出すことが課題だ

 2月中旬、欧州安全保障協力機構(OSCE)オブザーバーは、ウクライナによるドンバス砲撃が、1日、ごくわずかから2,000回以上に増加したと指摘していた。ロシアは、これらの攻撃に対し、ドンバスの両共和国を認め、彼らと防衛協定に署名して備え、最終的に彼らの支援を始めたのだ。

 ロシア軍事行動開始から間もなく、ハドソン教授は以前の考えを更に発展させた

 2014年後のウクライナ・ネオナチ・マイダン政権による、最近のウクライナによる反ロシア民族的暴力行為でロシアを刺激しているのは決着を強いるよう狙ったものだ。NATO同盟諸国や他のドル圏衛星諸国が利益を増大する好機は、中国とロシアとの貿易や投資にあると理解したため、経済的、政治的支配力を失いつつあるアメリカ権益の恐れの対応に起因する。
・・・
 バイデン大統領が説明したよう、現在の軍事エスカレーション(「熊をつつく」)は本当にウクライナが狙いではない。バイデンは最初にアメリカ軍は関与しないと約束した。だが、彼は一年以上、ドイツがノルドストリーム2パイプラインで産業と住宅に低価格ガスを供給するのを阻止し、遙かに高価なアメリカ供給に頼るよう要求している。
・・・
 ロシアとNATOの紛争で最も差し迫ったアメリカ戦略の狙いは、石油とガス価格の高騰だ。アメリカ企業にとって、利益と株式市場で利益を得るのに加えて、より高いエネルギー価格がドイツ経済を大いに弱めるのだ

 4月初旬、ハドソン教授は状況を見直した

 ノルドストリーム2阻止を、西欧(「NATO」)が、中国とロシアとの貿易と投資によって繁栄を求めるのを禁じる狙いの一環と見なすアメリカの本格的戦略で、この新冷戦が、一年以上前に計画されていたのは今や明らかだ
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 ロシア語話者のドネツクとルガンスク地域が益々激しく砲撃され、ロシアがまだ反撃を思いとどまっていた二月、アメリカ人顧問が計画し、NATOが武装した西ウクライナによる本格的攻撃、決定的天王山が計画されていたと報じられている。
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 制裁を実施する戦争前のヨーロッパ貿易と投資には、ドイツ、フランスや他のNATO加盟諸国とロシアと中国間で増大する相互繁栄の可能性があった。ロシアは競争力の高い価格で豊富なエネルギーを供給しており、このエネルギー供給はノルドストリーム2で画期的に増加するはずだった。ヨーロッパは、この増大する輸入貿易に対し、例えば、ロシアへの更なる工業製品輸出と、ロシア経済再構築のための資本投資、ドイツの自動車会社や航空機や金融投資の組み合わせによって外貨を獲得するはずだった。この双方の貿易と投資はユーロとイギリス通貨で保持していたロシア外貨準備高のNATO没収により実に長年止められてしまった

 アメリカの対ロシア代理戦争に対するヨーロッパの反応は、メディアが推進するヒステリック説教、説教的なヒステリーに基づいている。それは合理的でも現実的でもない。

 ヨーロッパ「指導部」は、ブリュッセルがロシアにひどく怒っているのを示すにはヨーロッパの経済自殺以外では不十分だと決めたのだ。ドイツを含む能なし政府は、そのプログラムに従った。連中がその路線を継続すれば、結果は西洋の完全な産業空洞化だ。

 ある真摯な観察者の言葉はこうだ。

 今我々は純粋に政治的理由で、自身の野心に突き動かされ、アメリカ大君主から圧力を受け、ヨーロッパ諸国が更なるインフレーションを招く石油とガス市場への更に多くの制裁を課すのを目にしている。自分の間違いを認める代わりに他人で犯人探しをして。
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 西欧の政治家と経済学者たちは、基本的経済法則を忘れたか、単にそれを無視すると決めたという印象を受ける
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 ロシア・エネルギーにノーと言うのは、エネルギー資源の上で、ヨーロッパが組織的、長期的に、世界で最も高価な地域になることを意味する。そう、価格は上昇するだろう、資源は、この物価上昇に対抗するだろうが際立って状況を変えるまい。これは世界の他地域の企業に既に負けつつあるヨーロッパ産業の大部分の競争力を、深刻に、あるいは取り返しがつかないほど傷つけるだろうと一部のアナリストは言っている。今このプロセスが速度を速めるのは確実だ。ロシア・エネルギー資源と同様、経済活動の機会は、他の地域の発展とともに、ヨーロッパを去るだろう。

 この経済の異端判決宣告式は、もちろんヨーロッパの内政問題だ。
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 今我々のパートナーの常軌を逸した行動は、これが実態なのだが、ヨーロッパ経済への打撃に加え、ロシア石油とガス部門で収入の事実上の増大をもたらした
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 欧米が近い将来どんな処置をとるか理解し、我々のパートナーの一部による思いやりがない混沌とした措置を、我が国の利益に変えるよう、事前に結論し、先を見越すべきだ。当然、我々は彼らの果てしない失敗を望むべきではない。我々は、私が言うように現在の現実から進むべきなのだ。

 2020年5月17日、モスクワ、クレムリン、石油産業開発会議、ウラジーミル・プーチン

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/05/how-europe-was-pushed-towards-economic-suicide.html#more

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(全党派の反対で)偽情報管理委員会中止 委員長は家族の命を脅かされたと言う。

The Department of Homeland Security pauses disinformation board amid free speech questions

 一方、劣等では

侮辱罪厳罰化法案が衆院通過 付則に3年後検証明記

 そこに、プロンプター読み氏が、ウクライナの次はお前だと告げに来る。

 日刊IWJガイド

「バイデン米大統領、『IPEF(インド太平洋経済枠組み)』をひっさげて初来日! 日本の最大の貿易相手・中国への敵視は国益になるのか」

2022年5月17日 (火)

なぜイスラエルはロシアに反対し、アメリカを助けるのか?

2022年5月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 NATOの拡大計画とつながる欧米の無責任な拡張主義に引き起こされた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に、イスラエルは、これまで反対したり非難したりするのを拒否していたが、状況はここ数日で変化している。エルサレムは、モスクワの軍事行動を批判したのみならず、ロシアに対し、ウクライナにNATOの先進兵器システム供給を支援する意志を示して、イスラエルは明らかに、これまでの姿勢を変えた。最近ヤイル・ラピド外務大臣は、ロシアのウクライナでの軍事行動をTweetで「非難した」。モスクワは、イスラエルの姿勢を「最も古い未解決紛争の一つ、パレスチナ-イスラエル問題から国際社会の注目をそらすための、ウクライナ状況につけこんだ偽装の下手な取り組みだ」と応じた。ロシアも、モスクワは「それ相応に」対応すると述べ、キーウに、いかなる兵器システムでも提供することに対し、エルサレムに警告を発した。イスラエルの対ロシア戦準備へと両国がエスカレートしかねない外交論争に至らせる一体何が起きたのだろう?

 エルサレムが変化した直接の背景は、バイデンとイスラエルのナフタリ・ベネット首相間の最近の電話会話だ。どうやら、バイデン政権は、何か拒否できない大いに貴重なものをエルサレムに与えたのだ。詳細が示す通り、ワシントンは、またしてもテヘランを捨て、エルサレムをなだめ、ロシアに対する支持を得ると決めたのだ。この証拠は、他ならぬベネット自身が提示した。

 バイデン-ベネット電話に関するイスラエル公式声明が示す通り、ベネットはバイデンから、イラン革命防衛隊は「テロリスト」団体としてリストされ続ける保証を受けたのだ。2015年の核合意、包括的共同行動計画(JCPOA)を復活させるため進行中のアメリカ-テヘラン協議が最終的に失敗する前兆となる保証だ。公式声明によれば、ベネットはこう述べた

「イスラエルの真の友人で、安全保障に配慮するバイデン大統領は、イラン革命防衛隊がテロ組織リストから除外されるのを許さないと私は確信している。イスラエルは、この問題に対する見解を明確に示した。イラン革命防衛隊は世界最大のテロ組織だ。」

 以前、アメリカは進行中のプロセスを促進し、地域での活動に関し、イランから若干の保証を引き出すため、イラン革命防衛隊をテロ集団という区分けから外す意志を示していた。ワシントンが、反ロシア・ブロックを強化するためイスラエルをなだめると決めた今、イランはまたもや、ワシントンの拡張主義地政学の犠牲者になった。

 既に、イスラエル当局は、アメリカがまもなくイランとの協議の失敗を発表すると確信している。イスラエル・メディアが引用した匿名イスラエル当局者によれば「両者が近い将来協定に署名する可能性は指数関数的に減少している」。

 アメリカは何カ月もイランと交渉中だったのに、今になってバイデン政権幹部がイラン革命防衛隊の現在の立場を変える可能性に反対の声を上げ始めたのは皮肉だ。統合参謀本部議長のマーク・ミリー大将は議会聴聞会で「個人的意見として、イラン革命防衛隊クドス部隊はテロ集団だと思い、外国テロ集団リストから外すことは支持しない」と言った。

 もし交渉がJCPOAを復活させ損ねれば、プロセス全体をぶち壊すため、アメリカが意図的にイラン革命防衛隊問題を付け加えたことを意味するだろう。イラン革命防衛隊のテロ団体という立場の問題は、2015年オバマ政権が署名した合意に全く無関係なことを忘れないようにしよう。そのため、アメリカがイラン革命防衛隊をリストから外す処置をとらないと強調することで、イランに、アメリカの条件で合意を受け入れるか、手ぶらで歩き去るかという信号を出したのだ。

 この変化に、イランがどう対処するか、我々は、まだ見ていないが、これから申し出るどんな合意も、目に見えるイスラエルの跡があり、テヘランが受け入れるのを難しくすることは変わらない。この延長は、西アジア最強の軍事力が、ロシアに対しNATOを支援することを意味する。これは、これまで二ヶ月、キーウに対する支持を広げる方法を探していたバイデン政権にとって、全く理にかなっている。

 アメリカ国防長官は、キーウに対する支援強化のため、多くの他の国々の当局者と、長期にわたり積極的にロビー活動しているイスラエルは最近ドイツで開催されたサミットに参加した40カ国の一つだ。このサミットの中核的な狙いは、マーク・ミリーによれば、オースティンの言葉で、ロシア「打倒」を支援するため、重火器を含め、キーウへの安全保障援助を調整することだ。

 だから、アメリカとの取り引きで、イスラエルは、テヘランを抑制するために、中立を引き換えにしたのだ。だが重要な疑問は、この取り引きの結果は実際どれだけ良いのかということだ。今回のイスラエルによるウクライナ支援は、容易に、シリアやレバノンや西アジアの他の地域でのイスラエルに対するイランの活動を、モスクワの見て見ぬ振りに変わりかねないる。これは言い換えれば、アメリカによる意図的な核合意妨害のおかげで、イランは、イスラエルに報復しかねないことを意味する。

 要するに、イスラエルは、ウクライナで進行中の紛争で、一方につくと決め、極めて意識的に欧米の拡張主義政策の手段になったのだ。欧米拡張主義は、パレスチナや他の国々に対するイスラエルの常に爆発的な拡張主義と一致するのだから、これは皮肉ではない。国連安全保障理事会の最近の会議で、キーウへのイスラエル兵器システム供給と同様、極めて「占領されているシリア・ゴランの和解案は地域の安定を傷つけるおそれがある」とロシア国連大使ワシリー・ネベンジャがイスラエルに想起させ、警告したのはこの文脈だった。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/05/12/why-is-israel-helping-the-us-against-russia-now/

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 イスラエルはアメリカと双璧をなすテロ国家。有名な女性記者を、そうと知って狙ったに決まっている。

 ParsToday

イスラエル紙、「政府軍がアルジャジーラ記者殺害を認める」

 寺島メソッド翻訳NEWS

シリアでの偽旗化学兵器作戦がウクライナで再発することをロシアは警戒

 は ‘Syrian scenario’ possible in Ukraine, Russia warnsの翻訳

 日刊ゲンダイDIGITAL 上昌広氏記事 エセ専門家会議のデタラメとは違う。

感染拡大のポイントは空気感染だ 日本のコロナ対策は変わらなければならない

 コロナ対策費用を治安悪化対策の為、警察強化に転用する宗主国。

 The Jimmy Dore Show

Use Covid Relief Funds To Hire Cops Instead Of Relief!

 日刊IWJガイド

「IWJ_Sokuho」5月16日、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が声明「沖縄の貢献に深く感謝」!? 共和党議員団がキエフ参り、ゼレンスキー大統領に請われて「ロシアをテロ支援国家に指定」するよう約束! 米国内でも巨額支援に疑問の声、トランプ元大統領が「子供にミルクも与えられないのに、巨額支援とは『国家の恥』」! ニューヨーク銃撃事件の容疑者は、白人至上主義のファシストで、ウクライナ兵と同じくナチスのシンボル「黒い太陽」をつけた写真をネットに公開! キエフ近郊で使われた疑惑の「フレシェット弾」、撃ったのはロシアかウクライナか?

2022年5月15日 (日)

ウクライナだけでも、バイデンは長年で最悪の大統領

2022年5月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 Antiwarのリバタリアン・ヒーロー、スコット・ホートンが「ウクライナでの終戦交渉の試みをバイデンが拒絶しているのはアメリカ政治史上最大のスキャンダルだ」と書いたTweetが大いに広まっている。

 ある種、平手打ちのようなものではないだろうか? これまで一度も誰も、そう表現するのを見たことはなかったが、考えてみれば本当でないわけなどあるだろうか?

 バイデン政権が、実際、この戦争の終戦交渉外交努力阻止しており、和平確保を目指す制裁や他のアメリカによる措置の緩和の可能性に関し、ウクライナに、いかなる外交交渉力も与えるのも拒否しているのは単純な事実に過ぎない。アメリカ国務長官は、モスクワでの外務大臣との、いかなる対話も露骨に欠席している。

 実際、政権の声明は、連中が、この戦争を延々引き延ばすことを期待しており、死と破壊を最小にする速やかな終焉は、アメリカ帝国にとって、興味がないだけでなく、望ましくないことを極めて明確に示している。NATO諸国を代表して、イギリスのボリス・ジョンソン首相が「たとえウクライナがプーチンとの保証で何らかの協定に署名する用意があるとしても、我々はそうではない」とゼレンスキーに言ったとウクライナ・メディアが報じている。

 

 しかも、これは単なるもう一つの戦争ではない。世界二大核大国の一つが、もう一つの世界核大国に対して行う代理戦争なのだ。イラク戦争より遙かに深刻だ。ベトナム戦争より遙かに深刻だ。国としての存在そのものが脅かされているとロシアが信じる益々正当な理由があるのだから、これらの単語を読んでいる皆様の生涯で起きたどのアメリカ戦争より遙かに深刻だ。これは実に簡単に地球上の全員の死をもたらしかねない戦争だ。

 アメリカ国防長官は、アメリカの狙いは、この戦争でロシアを「弱体化する」ことだと公然と述べた。バイデン自身「モスクワで政権交代が必要だ」としか解釈できない発言をした。アメリカ当局者は、アメリカ諜報機関が、ロシア将官殺害や、ロシア戦艦沈没を直接支援したという主張を報道機関に漏らした。

 帝国の政治/メディア支配層は、もはや、これがアメリカの代理戦争であることを否定さえしない。これを代理戦争と呼ぶのはロシアのみが推進する単なる「非難」に過ぎないという以前のマスメディア見解から危険なほど早い方向転換で、今やこの単語が公認報道機関で益々頻繁に使われるのを目にしている。先日ニューヨーカーは単刀直入に、アメリカは「ロシアと全面的代理戦争」をしていると宣言し、最近セス・モールトン下院議員は、アメリカは代理を通して対ロシア戦争をしているとフォックス・ニュースに言った。

 「結局、我々は戦争をしていることを認めなければならない、我々はウクライナを支援するためにだけ戦争をしていない」とモールトンが言った。「いくぶんは代理経由だが、我々は基本的にロシアと戦争している。そして我々が勝つのは重要だ。」

 

 それは一体どれほど早く起きたのか? 「これを代理戦争と呼ぶのはロシアのプロパガンダだ」から「明らかにこれは代理戦争で、我々は必ず勝たなければならない」へと、一体どんな早さで変わったのだろう? 目まいがするほど速かったのは確かだ。

 それは単に代理戦争というだけでなく、アメリカが承知の上で引き起こした代理戦争だ。今我々は、この侵略を開始するロシアの計画を、アメリカ諜報カルテルが、はっきり見通していたことを知っており、つまり連中は、どのようにそれを防ぐかも知っていたことを意味する。ウクライナをNATOに加えないと約束し、そうするという彼の公約ゆえ、ウクライナ人が彼を選出した通り、ミンスク合意を尊重し、ロシアと和平を結んだら彼を殺すと脅した暴力的ファシスト党派から、彼と政権をアメリカが守るとゼレンスキーに約束する程度の僅かな低コストの妥協だ。必要なのは、それだけだった。

 実に多くの欧米専門家が、アメリカとNATOの行動は我々が今脅かされている紛争を招くと長年警告していた。この戦争を避けるあらゆる機会があったが、代わりに、アメリカに集権化した帝国はアクセルを踏み込み、まっすぐ突っ込んだのだ。承知の上で。

 全てが周到に準備されていした。全て、ロシアを弱体化し、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワの政権交代を目指して。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1498491107902062592

 バイデン政権は、平和よりも、世界を脅かす、この対立を選んだ意思決定者の長い行列最後の政権だった。この脅威を避ける機会があったのに、機会は生かされなかった。

 世界を、これほど核戦争に近づけたことだけで、ブッシュ以来、バイデンは最悪の大統領だ。少なくとも。彼は前代未聞、最も下劣な唯一の大統領だと歴史が示すだろう。

 核戦争を防ぐことは大統領の最も重要な仕事だ。それは非常に重要で、自明な最優先事項なので、本当にそれについて話をする必要がないほどだ。ところが、この政権は、日々、益々頻繁に、核戦争で、さいころを転がしているだけなのだ。

 たとえ人類がこの対立(と次に控える中国とのもの)から生き残るにせよ、バイデンは、これほど終末に近づくのを可能にしたかどで、許し難く下劣な大統領だ。地球の全ての命に対して、このように気軽にさいころを転がすことに弁解の余地はない。

 核戦争とは何か、それが何を意味するのかを真面目に考えるだけで、我々の世界にそれを引き起こす万々一の可能性を持ったどんな火遊びも容赦できないと理解するのに十分なはずだ。実際の核戦争を除いて、人が犯すことができる最悪の罪だ。

 今我々ができる全ては、我々が自身を永久に消滅させる前に、何らかの健全な精神の小さい火花が、我々人類に深く火を点けるよう願うことだけだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/05/08/ukraine-alone-makes-biden-the-worst-us-president-in-a-long-time/

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 狐につままれたような話題

 アメリカ国防長官が、ロシア国防大臣に即時停戦を要請?

 Moon of Alabama

If Ukraine Is Winning Why Is The U.S. Requesting A Ceasefire?

 Gonzalo Lira氏も語っている。

Gonzalo Lira: Why Did Lloyd Austin Call Sergei Shoigu?

 寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態:ドイツとポーランドも関与

 百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その14「ロシア軍の行動は国際法違反?

 沖縄日本復帰50周年

 日刊IWJガイド

「本日は沖縄返還50周年!『「核抜き」本土なみ」』はどれだけ達成されたか? IWJは日比谷公園で開催されるデモを中継取材します」

2022年5月14日 (土)

アメリカはキーウをナチから守ることで、この戦争を妨ぐことができたはずだ

2022年5月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 BONOとTHE EDGEがU2の歌をキーウで演奏する中、我々は核アルマゲドンの瀬戸際に向かって水面をかすめて進んでいるが、彼が実施すると言って選出された和平調停策を実施したら、リンチにかけると脅した極右過激論者に対し、ゼレンスキーに対する軍事的保護さえアメリカが誓っていたら、この戦争全体回避できたはずだという事実の強調は、おそらく時間をさく価値があるだろう。

 はっきり申し上げておくが。我々が今ここで耽るのは完全な夢想だ。もしアメリカが、恐ろしい代理戦争を行うのではなく、ファシストの手による非民主的な暴力的征服から、ウクライナ政府を守ると誓っていたら、何が起きたか想像し、アメリカ政府が、人類に対して、どれだけ狂気と残酷を与える必要があろうと、惑星を支配すべく絶えず働く代わりに、全員の最大利益のために行動する世界を想像するのだ。何年間も、アメリカが、この代理戦争画策に向けた措置をとらなかった世界だ。

 それはさておき、アメリカが今ウクライナに注ぎ込んでいる軍事火力の、ほんの僅かなもので、ウクライナ民主主義を、国最悪の連中の非民主的な衝動から守ることで、戦争丸ごと妨ぐことができたはずなのは単純な事実に過ぎない。

 先月、ネイション誌のカトリーナ・ヴァンデン・フーベルに、一体何がキーウがロシアとの平和協定署名を阻止していると思うか問われて、何年も前から、この紛争を予言的に分析していたジョン・ミアシャイマーは下記のように答えた。

 ゼレンスキーが大統領に立候補した際、彼は、ウクライナの危機を終わらせるロシアとの合意を考えだしたいと、はっきり言って勝利したのだと思う。彼が、それからしようとしたのは、ミンスクII協定実施に向かって動くことだった。ウクライナで紛争を終わらせるつもりなら、ミンスクIIを実行しなければならなかった。ミンスクIIは、ウクライナ最東部、ドンバス地域のロシア語話者と、ロシア人に、かなりの自治を与え、ロシア語もウクライナの公用語にしなければならないことを意味していた。

 ウクライナ右翼のせいで、ミンスクIIを実行するのは不可能なことを、ゼレンスキーは非常に速く理解したと私は思う。そのため、危機を終わらせたいと望んでいたので、フランスとドイツや、もちろんロシアがミンスクIIを機能させることに非常に関心を持っていたが、彼らはそれができなかった。言い換えれば、ウクライナ右翼は、その分野で、ゼレンスキーを妨害することが可能だったのだ。

 ウクライナ右翼がゼレンスキーを妨害することが可能だったとミアシャイマーが言う際、投票や民主的過程によってではなく、脅迫と暴力を意味している。先月「アメリカはウクライナ極右を支持して、ゼレンスキーの平和への権限を破壊した」という題の記事で、ジャーナリストのアーロン・マテは下記のように書いた。

 2019年4月、流れを変えるという公約で、ゼレンスキーは圧倒的な73%の得票で選出された。翌月の就任演説で、ゼレンスキーは「人気や支持を失うことを恐れていない」「平和が実現する限り、私自身の地位を放棄する覚悟がある」と宣言した。

 だがウクライナの強力な極右と、ネオナチ民兵は、ドンバスで平和合意には遙かに高い代償があることをゼレンスキーにはっきり示したのだ。

 「いや、彼は命を失う」と右派セクター共同創設者で、当時のウクライナ義勇軍指揮官ドミトロ・アナトリオヴィッチ・ヤロシがゼレンスキーの就任演説一週間後に応えた。「彼がウクライナと革命と戦争で死んだ人々を裏切れば、キエフ中心部フレシチャーティク大通りの木のどれかに吊される。」

 

 2019年、マテとのインタビューで偉大な学者故スティーヴン・コーエンは下記発言をした。

 しかし究極的に、今は余り広く理解されていないように思われる状況で、ウクライナ新大統領ゼレンスキーは、平和を目指して立候補した。これは、いささか言い過ぎで、あなたの世代には通じないかもしれないが、彼はある種、ベトナムからの米軍の即時撤退と、それを引き換えとする捕虜返還、脱走兵に対する恩赦をうたったジョージ・マクガヴァン風選挙運動をしたのだ。違いは、マクガヴァンは消えたが、ゼレンスキーは、71、72パーセントの得票で勝ったことだ。彼は平和を作りだすという大変な権能で勝った。彼はウラジーミル・プーチンと交渉しなければならないことを意味する。それには様々なフォーマットがあるだろう? ドイツとフランスを巻き込むいわゆるミンスクフォーマットがあり、直接プーチンと二人でのものも。しかし彼の意志、これは重要だが、しっかり報じられていないが、ウクライナには、これに反対する連中がおり、彼らは武装しており、前任者ポロシェンコが、どんな理由にせよ、しなかった、あるいはできなかったプーチンとの交渉には、ゼレンスキーに実際かなりの大胆さが必要だ。一部の人々が、連中はファシストだと言うが、彼らは確実に超国家主義で、もし彼がプーチンと、この路線で交渉を継続すれば、ゼレンスキーを排除し、殺すと言っている。

 私が説明したように、ゼレンスキーは前進できない。つまり彼の命はウクライナの準ファシスト運動に文字通り脅かされていて、アメリカが彼を支援しいない限り、ロシアと、プーチンと完全な和平交渉を進められないのだ。それで十分ではないかも知れないが、ホワイトハウスがこの外交を奨励しない限り、ゼレンスキーは終戦交渉をする可能性はなく、危険は途方もなく大きい。

 

 「今回なぜロシアは戦争したのか」という記事で、キーウがミンスクII合意を遵守せず、武器がアメリカから流れ込み続け、未来のウクライナNATO加盟が議題のままだったため、おそらくプーチンは侵略の決断をしたとAntiwarのテッド・シュナイダーは説明している。

 「ゼレンスキーはドンバス指導者とは交渉しようとせず、ミンスク合意は死んで、ロシアはドンバスのロシア系住民に差し迫った作戦を恐れていた」とシュナイダーが書いている。「同時に、ワシントンはウクライナを武器で溢れさせる約束で漏れる蛇口となり、NATOへの門戸を開放した。プーチンが明らかにしていた二つの超えてはならない一線。」

 だが繰り返すが、もし彼がそうすれば、ファシスト群衆リンチによる恐ろしい死に直面することが極めて明らかにされていたため、ゼレンスキーはミンスク合意を遵守できなかった。アメリカ代理戦争をするか、公共広場でカダフィのように虐殺される、どちらかを選択させられれば、世界の多くの指導者は前者を選ぶと私は思う。

 それでゼレンスキーは、ウクライナに対する意図がワシントンと一致するナチと和睦したのだ。

 主流メディアは、彼を、ウクライナ政府や軍に、ナチスを入れるのには反対のユダヤ人指導者として表現するが、ナチスが彼に異議を主張すると、ゼレンスキー大統領は屈服し、連中を称賛し、席を譲り、ロシアに対する前線部隊として、頼ったのだ。

 だが、これは、ロシアの侵入決定をもたらした全ての主要因は、アメリカ政府が無くせたはずであったことを意味する。ウクライナのNATO加盟はないと保証できたはずのだ。武器供給は止めることができたはずだ。彼らに、2014年暴力行為を繰り返しただろう武装ファシストに対し、ゼレンスキーと彼の政権は米軍の保護を受けられたはずだ。

 それは全員にとっての勝利だったはずだ。我々は核アルマゲドンの樽を見つめていなかったはずだ。ウクライナは正気でない代理戦争の恐怖を逃れられたはずだ。欧米列強は、文字通りのナチ党派に兵器を送っていなかったはずだ。そして、そうするふりをするのではなく、アメリカは、実際ウクライナ民主主義を守っていたはずだ。

 けれども、再び、今我々は、ここで完全な夢想に耽っているだけだ。ナチとの戦い、民主主義の擁護、平和維持は、アメリカ帝国が現実に実際していることではない。アメリカは、実に圧倒的な差で、地球上最も暴君的、殺人的政権で、世界支配の確保が可能であれば、地球上の全生命を喜んで危険にさらすだろう。

 だが、我々が精神病質者に支配されていなかったら住んでいるかもしれない種類の世界を、時々想像するのは良いことだ。

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 青年劇場の『眞理の勇氣―戸坂潤と唯物論研究会』を見た。
 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は・・・
 治安維持法による言論弾圧の中、果敢に戦う知識人の「唯物論研究会」で活躍した戸坂潤を主人公にした劇。
 研究会に対する特高の弾圧は強烈。設立総会さえ中断される。気晴らしの宴会をしても、特高は尾行する。
 三枝博音も長谷川如是閑も離脱する。
 新聞・雑誌への禁筆で発表の場を奪い、収入を締め付け、さらに投獄、獄死。
 戸坂潤は敗戦直前に獄死。唯物論研究会メンバーには戦後活躍した方々がおられる。
 『占領神話の崩壊』で、特高幹部が、戦後まんまと逃げ延び、栄達の人生を送った様子を読んだ。
 現代は、ネットに書いても、検索エンジンという名の隠蔽エンジン、ソーシャル・メディア排除。経済的締め付けも。
 アメリカの戦争犯罪を暴露したアサンジは投獄され、監視国家を暴露したスノーデンは亡命を強いられている。喜劇とはほど遠い。

 日本ファシズム、アメリカに潰されたが、アメリカ自体が世界最大最強ファシズム言論統制虐殺国家。とうとう偽情報統制委員会、別名真理省まで設置している。

 参議院選挙後に、対中国・ロシアの駒として、東のウクライナになる運命の予告編?かと妄想した。

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「米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! 米議員『財政の狂気』の終焉を求める!」

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