ロシア

2017年9月24日 (日)

アフガニスタン国民は欧米帝国主義者の蛮行にうんざり

アンドレ・ヴルチェクとAnti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキ
2017年9月12日

- 1) AB: アフガニスタンの地理的位置が常に中心的な役割を演じてきました。4月のアフガニスタン、インド、パキスタン、ロシアと中国の間の和平交渉が、永続的で支配的なアメリカ軍駐留にとどめを刺したように思えます。あなたのお考えは?

AV: あなたがおっしゃったことはきわめて重要ですが、私はまだ祝う気分にはなれません。これは、少なくとも理論的には、NATOの歴史上、最も破壊的で残虐な占領、あるいは、アメリカの主要マスコミが好んで“アメリカ最長の戦争”と表現するものの終了に向かう第一歩ではあり得ます。

“アメリカ軍駐留”とは呼ばないようにしましょう。ヨーロッパ人の中には、近頃、自らをある種の犠牲者のごとく描きたがる連中がいるのを知っていますが、彼らは決してそうではありません。ヨーロッパは、この全世界の悪夢の中核です。そして、アメリカは、ヨーロッパが生み出したものに他なりません。アメリカはヨーロッパの後裔なのです。多くの点で、アメリカ合州国はヨーロッパです。

少なくとも、理論的に、現在イギリスは、アフガニスタンが味わうよう強制されているこの恐怖のしっかり黒幕です。アフガニスタンにおけるかつてのイギリスのあらゆる敗北に対するサディスト的な報復です。世界中での最も多くの虐殺に対し、地球上の他のどの国よりイギリスに責任があります。そして今、イギリスは、アメリカを、そして実際、欧米帝国主義丸ごとを、イデオロギー的に形作っています。その権謀術数、そのプロパガンダ装置は誰にも引けを取らない。

直接の体験で、私が確認できるのは、今やアフガニスタン国民は、この欧米の帝国主義者の蛮行には本当にうんざりしていることです。彼らは16年間の恐ろしい侵略で疲弊しています。彼らは欧米を嫌っています。欧米を信頼していません。しかし常に服従するよう脅されているため、彼らの大半は沈黙しています。それに、欧米占領軍への協力は、今やアフガニスタン最大の‘事業’だということもお忘れ無く。アフガニスタン人外交官、多くの政治家、無数の軍司令官、欧米か資金提供するNGO、何千人もの教育者たちさえもが全員、占領者連中に仕えています。そうした恥ずべき協力で何十億ドルも稼いでいるのです。これらが全て一つの巨大な事業で、卑屈なアフガニスタン人‘ジャーナリスト’、外交官、知事や‘教育者’たちの排他的集団は、うまみのある地位を決して自発的には辞めません。

欧米植民地主義は堕落させるのです! 欧米植民地主義は、征服し、占領しているあらゆる国々の人々を何世代にもわたって堕落させるのです。

純粋なアフガニスタン人、誇り高いアフガニスタン人、美しい心を持った本物の愛国者(私が地球上でも、大好きな国の一つとなったこの国には、まだ非常に沢山の人々がいる) は、現在何の権限も、発言権もありません。

幸いなことに、支配層エリートさえもが、現政権の下、現在の外国による支配の下では、前進する方法がないことを、現在自覚しつつあります。

カーブルでも地方でも、人々は、ロシア、中国を、更にはイランや、インドをさえ向きはじめています。この地域における酷い過去の実績にもかかわらず、もはやパキスタンさえ無視できません。どんなものでも、NATOよりはましなのです。

2) AB: 世界の他の場所と同様、アメリカ軍駐留は、軍事計画者たちの長期的目標がうまく説明できません。アフガニスタンは、ある点で、東南アジアの似たような状況と共通点があります。韓国では、1950年以来、アメリカ駐留が継続していながら、朝鮮半島は不安定化しています。アメリカ軍増派は、当事者間で4月に行った交渉の微妙なバランスを変えることもなく、安定化させようとするモスクワと北京の取り組みに影響することもありません。現在のアメリカ軍のアフガニスタン駐留をどう定義されますか?

AV: 非人間的で、野蛮な徹底的な人種差別主義です。私はアメリカ駐留だけについてのみではなく、ヨーロッパ各国、特にイギリスの駐留についても言っています。

かつて社会主義だったアフガニスタンが、NATOの残虐の下で、いかに酷く落ち込んでしまったかに関しては全く何の疑問もあり得ません。国連開発計画やWHOのサイトを見れば十分です。全て詳しく書いてあります。アフガニスタンは今やアジアで‘発展’最下位(人間開発指数の範疇で)国です。アフガニスタン人は、この大陸で最短の平均余命です。

アメリカだけでも、2001年の侵略以来、7500億ドルから、1.2兆ドルを費やしたと主張しています。これは実に天文学的な金額で、第二次世界大戦後のマーシャル・プラン丸ごとよりも大きいのです(現在のドルに換算して)! しかし、これはアフガニスタン国民を助けるために使われたのでしょうか? もちろん、そうではありません! それは主に‘エリート支配層’や連中の子供への賄賂、軍、外国請負業者の給料に使われています。巨大な軍事基地が建設されました。一部はどこかの時点で廃止され、一部は外に移転されました。空港が建設されました - 全て軍事空港です。享受しているのは欧米民間警備会社です。私は一度計算したことがありますが、こうしたお金の全てが、全アフガニスタン間で平等に配分されていれば、比較的豊かなマレーシアよりも、一人当たりより多くの収入を、アフガニスタン人は、16年連続で得られたはずなのです!

欧米がアフガニスタンに対して行っていることは常軌を逸しています! オーウェルとハクスレーのかけ合わせ、画家のジョージ・グロスとオットーディクスのもっとも酷い悪夢を混ぜ合わせです。

旧チェコスロバキアが建設した古いトロリーバス路線はなくなりました。支柱しか残っていません。それでも多くのものが今も残っています。ソ連のアパート、いわゆるマクロヤンは今も立っていて、今でも部屋は大人気です。ソ連は地方の水道管を敷設し、ジャララバード周辺や外の場所で、灌漑水路も建設しました。インドはダムを建設しました。中国は公共医療施設を建設しました。欧米は一体何を作ったでしょう? 全くの窮状、武力紛争、そしてなによりも、無数の兵舎、高いコンクリートの壁や塀、麻薬取り引き、知的な売春、そしてお決まりの暗い完全なニヒリズム以外の何物でもありません!

2007年、欧米の空爆だけでも、約700人のアフガニスタン民間人が殺害されました。2006年と比べても大幅に増えています。

アメリカ占領軍のために働いているジョージアの軍事請負業者たちが、最近私にこう言いました。アメリカは、アフガニスタン国民に徹底的な悪意を持っています。彼らは使わない食品を、飢える子供に与える代わりに、基地で破棄さえしているのです。

アフガニスタン国民は、 一体誰が友人で、誰が敵かを十分承知しています。

3) AB: 世界は変わりつつあり、アメリカ政策がもたらした混乱を置き換える実りある取り組みが益々多く見られます。経済繁栄と、アフガニスタン人の統一再建は、いまだに進行中の作業ですが、アフガニスタンが独立を達成するのに成功さえすれば、ワシントンは、あれこれ指示をするのに苦労するようになるでしょう。ロシア、中国やインドのような国々は、アフガニスタンでの危険なエスカレーションを防ぐことができるでしょうか?

AV: アフガニスタンの多くの人々が実際に本当の独立を夢見ていて、彼らの大半が、ソ連の人々が示したあらゆる優しさや国際協力を、とても懐かしく覚えています。欧米の連中とは違い、ソ連人は、まず教師や医師、看護婦やエンジニアとしてやってきました。彼は持っているのも全てを現地人と分け合いました。彼らは現地の人々の中で暮らしました。彼らは塀の陰で暮らすことはしませんでした。アフガニスタンでは今でも、自分はロシア人だと言えば、何十人もの人々があなたを抱擁し、自宅に招くでしょう。アフガニスタン人はロシア人を嫌っているという欧米プロパガンダは著しい相違です!

ロシアと中国は、確かに両国が協力して動けば、アフガニスタンに、経済的繁栄と社会的公正をもたらすことができるでしょう。当面明らかに二股をかけているインドについては余り良くわかりませんが、中国とロシアは明らかに支援の用意があり、支援できます。

問題は、アフガニスタンが、いかなる独立からも程遠いことです。欧米は、アフガニスタンを16年間占領していて、それだけで十分ひどいことです。しかしアフガニスタンは、それより、ずっと長くアメリカとNATOの一層邪悪な下心の犠牲になってきました。アフガニスタンは、何十年にもわたって、(‘ソ連戦争’と、アフガニスタン社会主義に対する戦争の間)アルカイダ/ムジャヒディンから始まる欧米寄り聖戦士集団の教練場です。現在は、タリバンが国を破壊していますが、次第に、ISISも、目につくあらゆる人々を殺害するようになっています。最近、ISISが、シリア軍やロシアや更にはレバノン軍とヒズボラによって打ち負かされる過程にあるシリアやレバノンからやってきつつあります。ISISは、良く知られている通り、欧米と、その湾岸の同盟諸国によって作り出されたものです。

これは理解に必須です。欧米が完全に不安定化したがっている二国は、ロシアと中国です。この両国で、イスラム主義原理主義者が戦って、大変な損害をもたらしています。こうしたすべてで欧米が黒幕です。地理的位置のおかげで、欧米の帝国主義設計にまったくおあつらえ向きアフガニスタンを、また今や完全に不安定化され、混乱状況にあるおかげで、欧米は、アフガニスタンを利用し犠牲にしているのです。アフガニスタンで、NATOは‘永久紛争’を維持しているのです。聖戦士集団を、そこで簡単に鍛え、北西中国や、ロシアの中央アジア地域のどこかに行って戦うべく、連中を‘輸出’できるのです。

アフガニスタン破壊は、実際巧みに計画された、アフガニスタン人に対する欧米の大量虐殺戦争です。しかし、アフガニスタンは、最終的にロシアと中国と戦うべく送りこまれる聖戦士の教練場でもあるのです。

4) AB: アメリカ合州国は、衰退しつつある世界大国として、息を引き取りつつあり、もはや意思を押しつけられなくなって、60発の巡航ミサイルをシリアに撃ちこんだり、アフガニスタンに4,000人の軍隊を派兵したりという無意味な行為で攻撃しています。そのような行動で、現場の何も変えることもできず、ワシントンに有利に力の均衡を変えることもできません。それでも、そうした行為は、アメリカにわずかに残された信頼を更に失ったり、あり得たはずの対話や協力の機会という窓を閉じたりする上で大きな影響があります。

AV: この点は、私はとても同意できません。概して欧米、とりわけアメリカ合州国は、自分たちが何をしているのか十分承知しているのはほぼ確実だと思います。アメリカには最も邪悪な植民地大国、特にイギリスが顧問として、ついているのです。

アメリカは、必死に戦わずに没落することは決してなく、ヨーロッパとて同じです。世界の中の、この二カ所は、世界をひどく略奪することによって、築かれてきたのです。連中は今もそうです。彼らは自分の智恵と努力だけで自らを維持することはできません。連中は永遠の盗人です。アメリカは決してヨーロッパから別れられません。アメリカは、ヨーロッパの植民地主義、帝国主義と人種差別という木の恐るべき幹から別れ生えた、巨大な枝に過ぎません。

アメリカ、ヨーロッパとNATOが現在行っていることが何であれ、見事に計画されています。決して連中を見くびってはいけません! 全て残虐で陰険で凶悪な計画ですが、戦略的視点から見れば、実に素晴らしいものです!

しかも連中は決して自ら立ち去ることはありません! 連中とは戦って、打ち負かすしかありません。そうでない限り、連中はずっとい続けます。アフガニスタンであれ、シリアであれ、どこであれ。

5) AB: 最近のアフガニスタン訪問でご覧になったイタリア軍の役割はいかがでしょう?


ヘラート市の古代の要塞を占拠するイタリア軍兵士 出典:アンドレ・ヴルチェク

AV: 植民地主義時代、ファシスト時代、NATO時代を通して、イタリア・ファシズムが構成されていたお決まりのカクテルです。残虐さと偽善と、最終的には、イタリアが有能で‘尊敬される’占領者になれるというローマの偉大な願望の寄せ集めです。ヘラートでイタリア軍を見ました。連中は市内の古代の要塞を占領し、イタリア軍高官が現場を訪問するよう家族を呼んだおかげで、まるで二級バレエ団員のように跳ね回っていました。実に途方もない当惑でした。あの‘出来事’の写真をまだ何枚か持っています。占領者としてのイタリアで、最善のことは、到底まともに受け取れないことです。連中はまとまりがなく、混乱し、戦中でさえ、快楽主義なのです。

アフガニスタンのような場所で彼らを見るのは実は嬉しいことです。彼らはほとんど害を与えられませんから。連中は本物の目立ちたがり屋です。フランスやイギリスやアメリカの兵士は、効果的で残虐な、本物の殺人マシンです。イタリアは、依然、占領している外地で現地人を殺害するより、映画制作や詩作や料理が得意なのです。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-people-of-afghanistan-have-had-truly-enough-of-western-imperialist-barbarism/5608694
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今回の国連総会の二大愚劣演説の一つ、大本営広報部録画は見聞きしていないが、見当はつく。大本営広報部報道に興味はない。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理の『対北朝鮮・圧力一辺倒』で日本は国際社会から孤立!? 『爆撃より外交を』! 岩上安身によるVFPJ代表・元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏インタビュー」 2017.9.24日号~No.1836号~

2017年9月21日 (木)

ロシアと中国の金オイルダラー

F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2017年9月13日

今日の状態をもたらした、1944年のブレトン・ウッズ国際通貨体制は、率直に言って、世界の平和と繁栄にとって最大の障害だ。現在、中国は一層ロシアに支援され、ユーラシアの二大国は、世界の貿易と金融に対するアメリカ・ドルの専制に対する極めて実行可能な代替策を作り出すべく決定的な措置をとりつつある。ウオール街とワシントンには嬉しくない話だが、彼らは無力で阻止できない。

第二次世界大戦が終わる直前、ウオール街の主要な国際銀行の助言を得て、多くの人々が間違って新たな金本位制と思い込んでいるものの草案をアメリカ政府が考えた。実際には、それは他の全ての通貨国際通貨基金加盟国通貨が、ドルに対して価値を固定されるドル本位制だった。そしてアメリカ・ドルは金一オンス、35ドルの価値で固定された。当時ワシントンとウオール街が、そうした制度を押しつけることができたのは、戦争と、それに関連した進展の結果、連邦準備金制度理事会が世界の貨幣用金の約75%を持っていたおかげだった。ブレトン・ウッズで、中央銀行が保有する世界貿易の準備通貨としてのドルが確立した。

不完全なドル本位制の断末魔の苦しみ

1960年代末には、ベトナム戦争の経費や他の愚かな支出によるアメリカ連邦政府財政赤字が膨れ上がり、ドル本位制は深刻な構造的欠陥を示し始めた。復興した西ヨーロッパと日本は、再建の為の資金調達に何十億ドルも必要ではなくなった。鉄鋼から自動車に至るアメリカ基本産業と基本インフラが次第に陳腐化したため、アメリカ製造業より高い効率で、ドイツと日本が世界的輸出経済となった。ワシントンは、増大する世界貿易の不均衡を改めるため、金に対してドルを大幅に切り下げるべきだったのだ。そうしたドル切り下げで、アメリカ製造業輸出収入を押し上げられ、貿易不均衡が軽減していたはずなのだ。それが本当のアメリカ経済を大きく推進させていたはずだった。ところがウオール街の銀行にとって、それは莫大な損失を意味していた。そこで、その代わりに、ジョンソンと、更にニクソン政権は、益々多くのドルを印刷し、実質的にインフレを世界に輸出した。

とりわけフランスとドイツの中央銀行が、ワシントンが耳をかさないことに業を煮やし、アメリカ連邦準備金制度理事会に、1944年のブレトン・ウッズ協定通り、手持ちのアメリカ・ドル準備を、一オンス35ドルで交換するよう要求した。1971年8月、水増しされたアメリカ・ドルの金兌換は危機に瀕し、主席財務次官のポール・ヴォルカーが、ニクソンにブレトン・ウッズ体制を破棄するよう助言した

1973年に、ワシントンが金の自由取り引きを認め、金はもはや堅実なアメリカ・ドルの裏付けではなくなった。それどころか、1973年10月のでっち上げられた石油価格ショックで、石油のドル価格がわずか数カ月で400%も高騰し、ヘンリー・キッシンジャーが当時そう呼んだオイルダラーを生み出した。

経済のために世界は石油を必要としている。1975年に、ワシントンは、サウジアラビア君主体制との取り決めで、アラブOPECが、アメリカ・ドル以外の通貨では、一滴の石油も世界に売らないことを保証させた。ドルの価値は、ドイツ・マルクや日本円などの他の通貨に対して急騰した。ウオール街の銀行はオイルダラー預金であふれた。ドル・カジノが開かれ、運営され、それ以外の国々は金をだまし取られる羽目になった。

著書『Gods of Money: Wall Street and the Death of the American Century』で、1970年代、チェースやシティ・バンクやバンク・オブ・アメリカなどのニューヨークの主要国際的銀行がどのようにして、アラブ石油の利益を、オイルダラーを使って発展途上世界の石油輸入諸国にリサイクルし、いわゆる第三世界の債務危機の種をまいたかを私は詳しく書いた。奇妙なことに、デイヴィッド・ロックフェラーとロックフェラーのチェイス・マンハッタン銀行の子分、まさに同じポール・ヴォルカーが、今度は、1979年10月、連邦準備金制度理事会議長として、連邦準備金制度金利を非常に高くして、1980年の債務危機を引き起こしたのだ。彼は、それはインフレを止めるためだとウソをついて主張した。実はドルとウオール街銀行を救済するのが狙いだった。

控えめに言っても、現在のドルは奇妙な現象だ。1971年以来、アメリカ合州国は、第一番の産業国家から借金で膨れ上がった巨大な投機カジノへと変わってしまった。

過去九年間、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている資金の金利が、ゼロと一パーセントの間にあるという現代史未曾有の状態で、連中の金融上の不正行為と残忍な強欲が、2007年サブプライム危機と、2008年の世界金融の津波を生み出したウオール街の主要銀行は新たな投機バブル構築に取りかかっている。借金で膨れ上がった都市に対し、緊急に必要なインフラや他の実体経済の生産的手段に貸し出すかわりに、連中はもう一つの途方もない株式市場バブルを作り出した。主要企業は低利の融資を利用して自社株を買い戻して、“経済回復”誇大宣伝と神話で上がっているウオール街市場株価に拍車をかけている。2008年末以来、S&P-500株価指数は320%上がった。こうした紙の株が本当のアメリカ経済が320%成長したがゆえに上がったわけではないと私は請け合おう。

アメリカの家計は、ここ数十年毎年実質収入が減っている。1988年以来、インフレが着実に進み、実質収入が減少する中、平均世帯収入は停滞している。アメリカ人は史上これまでなかった以上に借金せざるを得ない。連邦政府債務は、手に負えない20兆ドルで、いつまで続くか全く見当はつかない。アメリカ産業が閉鎖し、製造を海外に移転するのを“外注”と婉曲表現している。 後に残されたものは、何百万人もの人々が、破綻せずにいるためだけの目的で、二つあるいは三つものパート仕事を掛け持ちする、大量の負債を抱え、腐敗し解体された“サービス経済”だ。

完全崩壊からドルを救っている唯一の要素はアメリカ軍と、世界経済略奪を推進するため、欺瞞的なNGOの世界中へのワシントンによる配備だ。

2010年、連中がユーロ圏でギリシャを使って行ったように、ワシントンの卑劣な手口とウオール街の策謀が危機を作り出すことが可能な限り、中国や日本やロシアなどの世界貿易での黒字国には、貿易で稼いだ余剰ドルの大部分で、アメリカ国債-財務省証券を更に買い入れるしか現実的な代替案はない。ワシントンとウオール街はほくそえんでいた。連中はF-16やエイブラムス戦車よりも価値あるもので裏付けられてはいないドルを無限に印刷できたのだ。中国やロシアや他のドル公債保有国は、米国債を購入することで、実際は、自分たちを狙ったアメリカの戦争に資金供給をしているのだ。当時、実行可能な代替選択肢はほとんど存在していなかった。

実現可能な代替案出現

今や皮肉にも、1989年以降もドルの人為的延命を許してきた二つの外国経済、ロシアと中国が、現在のドルの不当な覇権的役割に取って代わり得る、実現可能な金の裏付けがある国際通貨と、可能性として、更にいくつかの同様な通貨という最も恐れられていた代替案を注意深く明らかにしつつある。

普通なら典型的にはドルやユーロによるはずの両国中央銀行の外貨準備を積みますため、ロシア連邦も中華人民共和国も、数年にわたり、膨大な量の金を購入してきた。最近まで、一体何のためなのか明らかではなかった。

数年にわたり、金市場では、金現物の最大の購入者が中国とロシアの中央銀行であることが知られていた。ワシントンにより強化される経済制裁や貿易戦争での敵意に満ちた言辞のさなか、自国通貨への信頼性を生み出す以外に、一体どれほど深遠な戦略があるのか明らかではなかった。

今、一体どういう理由なのかが明らかになった。

中国とロシアは、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)や上海協力機構(SCO)ユーラシアのパートナー諸国主要貿易相手国と共に、ドル世界に対する新たな代替通貨制度の仕組みを完成しかけている。

現在、創設メンバー国の中国とロシアに加えて、SCO正式加盟国には、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンと、より最近ではインドとパキスタンがある。30億人を遥かに超える人口、世界の全人口の約42%が、整合的で、計画された、平和な、経済、政治協力としてまとまるのだ。

SCO加盟諸国に、正式加盟国として加盟希望を表明した公式オブザーバ諸国である、アフガニスタン、ベラルーシ、イランやモンゴルを加えれば、世界地図を一目見るだけで、新興SCOの素晴らしい可能性がわかる。トルコは、スリランカ、アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジアやネパールと同様にSCO加盟申請を検討している公式対話国だ。これは率直に言って、桁外れだ。

BRIと、金に裏付けられたシルク・ロード

最近まで、ワシントンのシンクタンクや政府は、SCOなどの出現しつつあるユーラシア機構をあざ笑っていた。広大な陸塊内の隣接する国々で構成されているわけではないBRICSとは違い、SCOグループはユーラシアと呼ばれる地理的実体を構成している。2013年に、カザフスタンでの会合で、習近平中国国家主席が当時新経済シルク・ロードと呼ばれるものを提案した際、欧米でこれを真剣に受け止めたものはごくわずかだった。これは現在は一帯一路構想(BRI)という公式名称だ。現在、世界はBRIの規模を本気で受け止め始めている。

中国とロシアとユーラシア経済連合グループの国々の経済外交が、広大な新市場を結びつける先進的な高速鉄道、港湾、エネルギー・インフラの実現を狙っており、現状の勢いで行けば、十年以内に、借金が膨れ上がり、経済的に停滞しているEUと北米というOECD諸国のあらゆる経済的可能性をすっかりかすませるのは明白だ。

ユーラシアの国々を、ドルと、そして彼らがドルに依存していることにつけこんだアメリカ財務省による更なる経済制裁や金融戦争に対する脆弱さから解放する戦略は、これまで絶対に必要でありながら、明らかではなかった。これがいま起きようとしているのだ。

9月5日、中国厦門での年次BRICSサミットで、現在の世界経済に対するロシアの見方として、ロシアのプーチン大統領は簡潔で非常に明確な発言をした。彼はこう述べた。

    “新興諸国経済の増大しつつある重みに対して、適切な配慮をしない世界的な金融と経済構造の不公平感を巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々はパートナーたちと協力して、国際金融規制改革を推進し、限られた数の準備通貨による過剰な支配を克服する用意がある。”

私が知るかぎり、通貨に関して、プーチン大統領は決してこれほど明示的ではなかった。北京が明らかにした最新の金融構造の文脈でまとめて見ると、世界が新次元の経済的自由を享受しようとしていることが明らかになる。

中国元建て原油先物

日経アジアレビュー記事によれば、中国は金兌換可能な中国元建て原油先物契約を立ち上げようとしている。これは中国による過去二年間の他の動きとあいまって、ロンドンとニューヨークto上海に対する実行可能な代替案で、実に興味深くなってくる。

中国は世界最大の石油輸入国であり、圧倒的大半は依然アメリカ・ドルで支払われている。もし新たな元石油先物契約が広く受け入れられた場合、中国が世界最大の石油輸入国であることを考えれば、最も重要なアジアを本拠とする原油石油ベンチマークになり得る。これは、現在まで、ウオール街に、目に見えない膨大な優位を与えているウオール街が支配する二つの石油ベンチマーク契約、北海ブレント原油と西テキサス原油石油先物に挑戦することとなる。

中国と、特にロシアを含む石油取り引き諸国によって、もう一つの壮大な誤魔化し操作の手段が消滅する可能性がある。最近、IMF SDRバスケットの構成通貨に選ばれた元での石油先物契約取り引きの上海における導入は、特に石油先物は金兌換が可能なため、地政学的な力の均衡を、大西洋両岸の世界からユーラシアへと、劇的に変えかねない。

2016年4月、金取引所の新センター、世界の金現物取り引きの中心地になるべく、中国が本格的に参入した。現在、中国は、BRICSメンバー仲間の南アフリカを遥かに超え、ロシアが第二位の世界最大の産金国だ。

中国は、香港のすぐ北の珠江デルタにある人口約1800万人の都市深センの隣、前海自由貿易区に巨大な貯蔵センターを作り上げた。今、中国は、保税倉庫、取引所の立会場と関連する事務所地域もある恒久的な金貯蔵施設建設を完了しつつある。香港を本拠とする105年の歴史を持つ中国金銀業貿易場が、中国最大の国営銀行で最大の金輸入銀行である中国工商銀行ICBCと、前海貯蔵センターを構築する共同プロジェクトに参加している。これで、2014年末、全米民主主義基金のようなワシントン製の人をあざむくNGOが、香港で反北京カラー革命たる雨傘革命を作り出そうとして失敗した理由が明らかになってくる。

金の裏付けがある中国元で取り引きされる新たな石油先物契約が加わったことで、中東主要OPEC加盟諸国でさえ、自国の石油に対して、数カ月前のトランプのリヤド訪問後にカタールが経験したような地政学的リスクがともなう粉飾されたアメリカ・ドルより中国元を好んで劇的移行をもたらすだろう。ロシア巨大国営石油企業ロスネフチが、中国の国営石油企業中国華信能源有限公司が、ロスネフチ株14%をカタールから購入したと発表したのも注目に値する。あらゆることが一つの極めて整合した戦略としてまとまり始めている。

ドルの絶対的支配権は、ひどい断末魔の苦しみ状態にあり、別名トランプ大統領として知られているその長老連中は現実否認状態にある。一方、世界の分別ある人々は建設的で平和的な代替案を構築しようとしている。それは公正なルールのもとで、ワシントン加盟にすら開かれている。何と寛大なことだろう?

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/09/13/gold-oil-dollars-russia-and-china/
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宗主国大統領国連演説、とんでもないが、輪をかけたたわごとを聞かされる悲しさ。

大本営広報部、夜、アナウンサー氏が演説に疑問を投じたのには驚いた。

日刊IWJガイド「言語道断の暴挙!―― 所信表明直後に解散、あるいは、所信表明もしないで国会を解散する!? 憲法無視、国会軽視の安倍政権! 立憲4野党は候補者の一本化へ向けた協議を進める!/トランプ大統領の国連総会での演説に会場がざわめき!『北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる』」2017.9.21日号~No.1833号~

2017年9月20日 (水)

ウクライナに押し入るサアカシュヴィリ: 機敏な動きか、大規模な政治策謀の一環か?


Peter KORZUN
2017年9月16日
Strategic Culture Foundation

抗議行進は権力者に圧力をかけたり打倒したりさえするための実証済みの政治的武器だ。元ジョージア大統領で、ウクライナのオデッサ州元知事のミヘイル・サアカシュヴィリは、ウクライナのポロシェンコ大統領がニューヨークで9月20日に国連総会で行う演説の準備をしている9月19日にキエフに到着する計画だ。“キエフを緊急に救わなければならない!”とサアカシュヴィリは言う。ポロシェンコのアメリカ合州国訪問は、あらゆる不利をはねのけて行われる。何も変更できない。国連総会で演説する機会は長いこと期待されていた。ウクライナ大統領はアメリカ滞在中にドナルド・トランプ大統領と会談する予定だ。

彼を受け入れた国ウクライナから国籍を剥奪され、ウクライナ外に数カ月留め置かれていたサアカシュヴィリは、9月10日、パスポートを取り戻し、はなはだしい腐敗に反対する抗議運動を率いて、ウクライナ政界で重要な座を占めるべく強引に国境を越えた。彼は新勢力運動(ルフ・ノーヴィフ・シル)という名の政党の党首だ。キエフは“パニックになっている”とサアカシュヴィリは述べ、自分は“ポロシェンコ大統領を打倒することを望んでいるわけではなく”自分の権利を守ろうとしているだけだと補足した。

2008年、ロシアとの短期戦争を始め敗北したこともあった九年間の大統領在位中の職権乱用とされるもののかどで、サアカシュヴィリは、祖国ジョージアではお尋ね者だ。彼は2013年にジョージアを去った。2015年、ポロシェンコ大統領により、彼は黒海に面する重要なオデッサ州知事に任命された。2017年7月、ウクライナ国籍を彼から剥奪したポロシェンコ大統領と政治的に対立した後、2016年に知事を辞任していた。サアカシュヴィリの国籍申請に“不正確な情報”があったというのが剥奪の口実だ。ウクライナ国籍を回復すれば、国会議員に選ばれたり、大統領選挙に出馬したりすることが可能になる。

サアカシュヴィリを、ウクライナに戻して、政治的脚光を浴びさせる“突破作戦”で、増大する反政府政治運動の指導部に進展することになるかどうかはまだわからない。サアカシュヴィリは、ウクライナの“泥棒と堕落した商人”政権に“徹底的に”挑戦するつもりだと言っている。

彼は、ポロシェンコ率いるウクライナ政府にとっては脅威で、国境を越えるという機敏な動きをしたばかりで、政治的支援が強化する中、西ウクライナ横断の旅をしている。しかもウクライナ大統領に対するこの脅しは、ワシントンが支援しているのだ。サアカシュヴィリは常にアメリカ寄りの政治家だ。ウクライナ国籍を剥奪されたという知らせを聞いたのは、彼がニューヨーク滞在中のことだった。

ウクライナ問題担当のアメリカ特別大使カート・ヴォルカーは、ミヘイル・サアカシュヴィリには、ウクライナ国籍喪失問題を、ウクライナ裁判所で争う権利があると強調した。“人々が政治ドラマで騒ぐのを止めて、法律問題に注目し、ウクライナが、汚職との戦いと経済改革と同様に民主主義機構を実際に強化するよう希望する" とヴォルカーは述べた。このアメリカ高官は、公開された裁判所審理で、暴露された醜聞がマスコミの大見出しになり、ポロシェンコ政権にとっての弔鐘になりかねないことを十分承知しているのだ。

ポロシェンコも欧米寄りの政治家だが、欧米では彼の政権に対する失望が強まっている。キエフは、汚職を抑制し、経済を民営化するようアメリカとEUからの圧力を受けている。年金改革、土地と税金改革や民営化は失敗している。ウクライナは、世界の汚職評価でトップだ。2016年のGlobal Fraud Surveyによれば、88%のウクライナ人従業員が、ウクライナで賄賂と汚職の慣行が蔓延していると考えていた。欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は“汚職が欧州連合の規範に合ったウクライナ再建のあらゆる取り組みを損なっている。” と考えている。"汚職がこの偉大な国が取りかかっているあらゆる努力を損なっているので我々が要求しているのは、反汚職の戦いの強化だ、" とユンケルは述べた。"我々は極めて憂慮している。"

アメリカ高官たちも、かなりの期間、汚職を抑止し、政府の透明性を向上させる改革を進めるようウクライナに圧力をかけている。7月にウクライナを訪問したレックス・ティラーソン国務長官は、ウクライナがかなり前進したことを認めはしたが "それは認めたいとは思う、(が)いまだになすべきことは多い"と彼は述べた。これは全て、ウクライナの未来を確保するためだ。'ウクライナを、ヨーロッパ近隣諸国にとって魅力的で、投資家たちにとって魅力的にする。"

北大西洋理事会のウクライナ・アラート・ブログ編集者で海外政策調査研究所研究員のメリンダ・ヘリングは、“ウクライナの改革が失速し、格好の機会がその窓を閉じ始めている悲しい現実だ”と考えている。経済を良くするため、175億ドルを約束した国際通貨基金が、土地売買を合法化し、問題山積の年金制度を改革し、反汚職裁判所を開設し、1,800のウクライナ国営企業の一部を民営化開始するまで、ウクライナはこれ以上の支援を得ることはできないと語ったことを彼女は指摘している。この途方もない「すべきことリスト」中、2017年7月中頃までに実現する可能性があるのは年金改革と医療改革だけだ。

“ウクライナの'欧米パートナーたちは、ウクライナの改革プロセスが進展しないことに、特にウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの実績に失望している”とキエフを本拠とするInstitute for Euro-Atlantic Cooperationのドイツ人専門家アンドレアス・ウムラントは言う。欧米の指示通りに改革しようというウクライナの試みを、彼は全面的に支持しているが、彼が大統領の座について以来、ウクライナが、一連の新しい問題とともに、多くの同じ問題に直面し続けているため、ポロシェンコ大統領任期最初の二年間に対する評価はほとんど否定的だ。

欧米に忠誠を誓いながらも、ウクライナ政府やエリート政治家は、物事を自分たちのやり方で進めている。ウクライナに対する欧米の忍耐は無限ではない。圧力をかけ、ポロシェンコ政権に、もっと欧米の要求に合ったことをさせるようにする道具として、サアカシュヴィリは利用できる。評価機関Rating Group Ukraineが6月に行った調査によれば、総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

遅かれ早かれ、ポロシェンコは、惨めな失敗として記憶されることになろう。大いに喧伝されている欧米に対する忠誠心は、自分たちの目標を追求しているウクライナ支配層の権益に合致する限りでしか続かない。サアカシュヴィリは、大衆の不満の波に乗る方法を知っている。ポロシェンコが去れば、彼が介入の適役になる。野党指導者として、サアカシュヴィリは、何が起ころうとも、ウクライナを、ワシントンとブリュッセルの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。もし欧米の支援がなければ、サアカシュヴィリは、国境を越えた後、逮捕されていたはずだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/16/saakashvili-into-ukraine-dexterous-move-or-part-big-political-intrigue.html
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報じるべきことを放置し、どうでもよいことしか言わない昼の大本営広報洗脳番組、最近見なくなった。個人的に、相撲のおかげもある。

総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

というウクライナの人々、この国と民度が違うのだろうか?

与党指導者として、彼は、何が起ころうとも、この国を、ワシントンの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。

初登場氏の国連総会演説:
隣国をならずもの国家とののしる人物の国こそ、正真正銘のならずもの国家。

孫崎享氏の今朝のメルマガ・タイトルをコピーさせていただこう。

日本を崩壊に導く安倍氏が大勝するか、止められるかは、野党候補が一本化できるか否か。錯綜する動き。民進党は自身では勝てないことを認識すべきだ。都議会選挙、自民23、公明23、共産19、民進5.これが民進の実力。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「10月の総選挙は『人づくり解散』!? またもや『大義なき解散総選挙』で国民をバカにしきった安倍政権!~勝敗ラインは改憲発議可能な『3分の2』! 『小池新党』は安保法制を容認する自民党補完勢力であることに注意!/国連総会直前、安倍総理がニューヨーク・タイムズに『北朝鮮への対話呼びかけは無駄骨』と寄稿!!ミサイルが通過したので函館にもPAC3配備!?」2017.9.20日号~No.1832号~
(2017.9.20 8時00分)

2017年9月17日 (日)

ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?

スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

ロシア最大の銀行スベルバンクは、2018年に中国への金供給を10-15トンまで増やす計画だと、スベルバンクCIB銀行投資部門長がスプートニクに語った。

“7月、スイスにある我々の子会社銀行が、上海株式市場で金取引を開始した。試験的取り引きで、200キロ[440ポンド]の金の延べ棒を中国金融機関に提供した。今年、我々は更に約3-5トンの金を中国に供給する予定だ。来年、中国への供給を、10-15トンに増やす予定だ。たぶんこの数値も超えるだろう”とウラジオストックでの第三回東方経済フォーラム(EEF)に先立ち、イーゴリ・ブランツェフが述べた。

経済評論家ピーター・ケーニッヒは、これらの措置の重要性と、エネルギーと通貨市場に対してありそうな影響に注目している。ピーター・ケーニッヒはGlobal Researchの常連寄稿者。

スプートニク: 中国に対する金供給増加というスベルバンク計画の背後に一体何がありそうなのか、ご説明いただけますか?

ピーター・ケーニッヒ: これはロシアと中国の間の経済・貿易協定の延長に過ぎません。最初のそうした公式取り引きは、2014年の約250億ドル相当、というか1500億元の通貨スワップ協定でした。

両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。実際、ルーブルは、約二倍の金の裏付けがあります。

中国・ロシア経済協力も貿易協定も両国通貨も、金で裏付けられているのは、より大規模な既にかなり進んでいる両国経済のドル離れ計画の一環です。言い換えれば、ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。

現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。

ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。だが、これも急速に変わる可能性があります。中国とロシアは、欧米経済からの完全独立に向けて急速に動いています。

厦門で終わったばかりのBRICSサミットは、諸国間や他のSCO諸国との経済協力強化が、欧米の通貨覇権にとっての更なる打撃になるという他の明白な前兆も示しています。

今やSCOとBRICS諸国は、世界の人口の約半分を占め、世界のGDPの三分の一を支配しています。彼らは生存のために西欧を必要としてはいません。その逆です。彼らはこの詐欺的なドルを基本とする‘独占’を容易に打ち破ることが可能です。しかしBRICSやSCOに参加したいであろう、あらゆる新興諸国の経済は、依然相当程度アメリカ-ドルに依存しているので、慎重かつ徐々に行わねばなりません。こうした国々の準備は、依然ほとんどドル建てです。そして、もし欧米のシステムが急速に崩壊すれば、そうした国々は大損することになるでしょう。

スプートニク: 中国の積極的な金準備増大の理由は一体何でしょう?

PK: これは彼らの通貨を守るための一時的な措置かも知れないと思います。特にワシントンによる劇的な土壇場の“ドル救済”行動に対する中国とロシアについて言っているのですが。

例えば、土壇場の抵抗として、連邦準備制度理事会あるいはアメリカ財務省が、IMFにある種の‘金本位制’に回帰するよう指示する可能性があると思います。これは、ドルの大幅切り下げのようなものとなり、金準備や他の金兌換通貨を保有していないあらゆる国々は、結局、膨大なアメリカ・ドル債務を支払わされる羽目になり、再び新たなドル依存の奴隷になります。

金準備を増すことで、ロシアと中国は守られます。また中国とロシアは世界最大の産金国で、年間金生産(2016年は、3,100トン)のほぼ四分の一を占めており、国際金価格決定の上で効果があるでしょう。

現在の金の問題は、金が完全に欧米の通貨制度に組み込まれていることで、国際市場での金価格はアメリカ・ドル建てです。

中長期的に、金は通貨制度の有効な指標や代替ではないと考えています。再三再四見ている通り、金価格は攻撃されやすく、操作され得るので、金は法定不換紙幣より僅かにましに過ぎません。

例えば8月25日、不可解な200万オンスの金取引をブルームバーグが報じた。記事にはこうある“連邦準備金制度理事会のジャネット・イエレン議長が、ワイオミング州ジャクソンホールでの政策決定者たちの集会で講演する約20分前、わずか一分の間に、200万オンス以上にあたる金先物契約が取り引きされました。

金のボラティリティー(60日)が、2005年以来の低水準をつけていた後に、このエピソードは市場に衝撃を与えました。ワシントンにおける政治的不和、アメリカ金利上昇に関する懸念や、アメリカと北朝鮮との緊張のさなかでさえ、金は抑制的モードでした。”

この金価格の明らかな操作が、ロシアと中国間の金取引の増加と何か関係があるのかどうか疑いたくもなる。

スプートニク: 今、まもなく中国が、元建て、金兌換の原油先物契約を始めるものと予想されています。この構想はグローバル石油ゲームのルールをどのように変え得るでしょう? この画期的移行がどれほど早く実現するとお考えですか? この構想で一体誰が恩恵をうけるのでしょう?

PK: あらゆることを変えるでしょう。既にもう、ここ三年か五年 - 中国やロシアやSCOの他の加盟国はもはや炭化水素をアメリカ・ドルでは取り引きしておらず、自国通貨や金で取り引きしています。

元と金による石油先物契約は‘石油取引所’にほぼ相当し - 元と金による炭化水素取引所、全ての産油国や貿易業者が、炭化水素を非ドル建て契約で取り引きできるのです。

これはアメリカ・ドル覇権にとって大打撃になります。アメリカ・ドルが世界中で覇権的性格を維持している主要な理由の一つは、1970年代初期のアメリカとサウジアラビア間の成文化されていない合意によって、OPEC議長のサウジアラビアは、石油とガスが必ずアメリカ・ドルでのみ取り引きされるようにすることになっていました。引き替えに、サウジアラビアは“アメリカの保護”を受け、そこから中東における戦争が指揮され、遂行される多数の米軍基地を擁しています。

この成文化していない全く違法なルールから離脱しようとした人々は大変な代償を払わざるを得ませんでした。例えば、サダム・フセインは、2000年に十年間にわたる経済制裁体制が終わった際、イラクの石油を、ドルではなく、ユーロで取り引きすると発表しました。彼に何が起きたか我々は知っています。同様な考えをしていたカダフィがどうなったかも我々は知っています。またイランは、2007年に、あらゆる炭化水素がアメリカ・ドル以外の通貨で取り引きできるテヘラン石油取引所を発表すると、突然、核兵器開発計画を持っているという非難に直面することになりました。

このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。

無限のアメリカ・ドル印刷のもう一つの理由は、1971年にニクソン政権が金本位制を放棄し、ドルが事実上の世界準備通貨になったためです。この詐欺行為も終わるべき頃合いです。中国とロシアが代替案を提示しているのです。

スプートニク: 原油先物契約を開始するという中国の決定で、元で取り引きすることで、ロシアなどの輸出国が、アメリカ経済制裁を回避することを可能にすると専門家たちは考えています。元建て金契約はロシアにとってどのような意味があるとお考えですか?

PK: 5年から10年ほど前までは、大半の国際貿易契約はアメリカ・ドル建てでした、アメリカが関与するしないにかかわらず。これも成文化されていない、WTOが押しつけたルールです。これはもはや当てはまりません。

それゆえドルを基本とする欧米通貨制度から離脱し、そのかわりに元やルーブルや金や他の国の通貨で貿易をすれば‘経済制裁’が全く無効になります。ロシアや中国や多くのSCO加盟国が既に、アメリカ-ドル以外の通貨建て契約で貿易をしているので、既にほとんどそうなっています。

欧米のドルを基本とする通貨制度は、ドル以外の国際貿易契約によって、徐々に権力の座から降ろされ、解体されるのです。

スプートニク: こうした展開は、世界準備通貨としてのドルにどのように影響するでしょう? ドル覇権に対して一体どのような影響をおよぼすでしょうか?

PK: 金を含む、アメリカ・ドル以外の通貨で取り引きすることによって、ドルに対する世界需要は急激に減少し、世界準備通貨としてのドルの重要性も減少します。

約20年前には、あらゆる準備の約90%は、アメリカ・ドル建て資産でし。現在、この数値は60%以下で、減少し続けています。ドル建て準備が50%以下に落ちれば、世界的な準備通貨としてのドル放棄は急速に進む可能性があります。その時に、ドル覇権を救う為のワシントンによる土壇場の抵抗が、ドル準備を抱えている国々を犠牲にして、新たな金本位制という形で出現する可能性があります。

現在の、そして少なくとも過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。

予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。

これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。

ピーター・ケーニッヒは経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義をしている。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/gold-trade-between-russia-and-china-a-step-closer-towards-de-dollarization/5607965
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昼の大本営広報部洗脳番組、最近見なくなった。北朝鮮呆導一辺倒に飽きたので。
たまたまある所で大本営広報部洗脳番組を見ているオバサマの会話を漏れ聞いたが、まさにハワード・ジンの言う通りの会話なのにあきれた。北朝鮮非難のみ。
狂っているのはトップだけではない。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ジャーナリズムとは呼べない洗脳組織、まともな人々を露骨にくさしていると孫崎享氏のメルマガにあった。その「新聞」を身銭を切って購読したことがある知人、「読むところが全くないので、一カ月で止めた」と言っていた。
キオスクで見るタブロイド紙見出しもゲーリング広報媒体と化している。

日刊IWJガイド・日曜版「本日20時より、新幹線を止める前に原発を止めろ!北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える!岩上安身による河合弘之弁護士インタビューを再配信!/10月月13日は鹿児島で岩上安身の講演会!14日はトークカフェ&懇親会!福岡でもトークカフェ開催が仮決定!」2017.9.17日号~No.1829号~

2017年9月16日 (土)

中国とロシアにとっての経済学授業

2017年9月13日
Paul Craig Roberts

トランプ閣僚に、能なしでない人物が誰かいるのだろうか?

ロシアに対する長年にわたる果てしない軍事的威嚇の後、CIA長官代行マイク・モレルがTV(チャーリー・ローズ・ショー)で、アメリカは、ロシア人殺害を始めて、メッセージを送るべきだと言い、マーク・ミリー陸軍参謀長が“これまで経験したものより激しく攻撃してやる”と脅したのは覚えておられるだろうが、今度はスティーヴン・マヌーチン財務長官が中国を脅した。もし中国がワシントンの新たな対北朝鮮経済制裁を遵守しなければ、アメリカは“彼ら[中国]に更なる経済制裁を課し、アメリカや、国際ドル体制へのアクセスを阻止する。”とマヌーチンが言ったのだ。
https://www.rt.com/usa/403118-usa-china-sanctions-north-korea/

自分の国債を買うために、お札を印刷しなければならない、20兆ドルの公的債務をかかえて破産したアメリカ政府が、世界第二位の経済で、購買力の点ではアメリカ経済より大きい国を威嚇しているのだ。

マヌーチンの中国に対する脅しを少し時間をとって考えて見よう。中国には一体何社、アメリカ企業があるのだろう? アップルとナイキだけではない。対中国経済制裁というのは、アメリカ企業は、中国製商品を、アメリカや、中国国外のどこにも売れないということなのだろうか? アメリカのグローバル企業連中がそんなことを我慢するなど考えられようか?

もし中国が、中国と香港にあるアメリカ企業の工場と、欧米が所有する銀行の全て国営化して反撃したらどうなるだろう?

マヌーチンは能なしのニッキ・ヘイリーと同類だ。彼は一体誰を脅しているか分かっていない。

中国を国際ドル体制から締め出すというマヌーチンの脅しを考えてみよう。これ以上の損害をアメリカに与え、これ以上の利益を中国にもたらすものはないのだ。膨大な金額の経済取り引きがドル体制から出てゆき、ドル体制の規模と重要性が減少してしまうだけだ。最も重要なのは、それで、中国とロシア政府が、ドル体制の一員でいるのが、何の恩恵もない、途方もない不利益であるのに、とうとう気づいてしまうことだ。ロシアと中国は、とうの昔に彼らの自前の制度を作り上げておくべきだったのだ。ワシントン体制の一員であるおかげで、ワシントンが、脅したり、経済制裁を課したりできてしまうのだ。

ロシアと中国がこれに気がつかない理由は、連中が愚かにも経済学を学ぶよう学生をアメリカ留学させたためだ。こうした学生連中は、マイケル・ハドソンの表現では“ジャンク経済学”であるネオリベラル経済学に徹底的に洗脳されて帰国する。このアメリカ経済学が、ロシアと中国の経済学者たちを、事実上、アメリカの傀儡にしているのだ。連中は自国の為ではなく、ワシントンの役にたつ政策を支持するのだ。

もし中国とロシアが、主権国家でありたいのであれば、彼らは愚かなマヌーチンが、両国を食い物にしているドル体制から、両国を切り離すよう祈らねばならない。そうすれば、ロシアと中国は、自分たちの制度を導入し、ワシントンの利益にしか役立たない経済学を装うプロパガンダではなく、本当の経済学を学ばなければならなくなるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/13/economic-lesson-china-russia/
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箒川兵庫助様から、彼の前の記事に、コメントをいただいた。
しかし、ご本人がコメントを受け付けることを拒否しておられるように思えるので、大変申し訳ないが非公開とさせていただく。
別記事へのコメントという形に書き変えてお送りいただければ幸い。

昨日、チェルシー・マニングさんが、ハーバード大学の客員研究員になったので、この文にもある元CIA幹部のマイケル・モレル氏が同大学を抗議で辞職したという記事を読んだ。

ジュリアン・アサンジ氏が、大学にも学生にとっても良いことだと発言していて納得したが、続報では、マニングさん採用はお流れになった。

ハーバード大学、経済学にかぎらずワシントンの利益役立つ「学問」を教えてくれるようだ。

ファシスト集団代表がまた変わった。やはり元秘書。
こういう集団をマスコミという名の大本営広報部大政翼賛会はもちあげる。
日本ファシストは一院制を主張している。

国会冒頭解散は、ファシスト連中の正体がばれないうちに選挙にもちこみ、右翼とファシストで多数をしめようという悪辣な計算に基づいているだろう。

大本営広報部大政翼賛会に出演する提灯持ち連中、それも称賛するだろう。
出演される教員諸氏はハーバード劣化版?

孫崎享氏や植草一秀氏や岩上安身氏、大本営広報部大政翼賛会茶番には呼ばれまい。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下!そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中~新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も!Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ/『真の愛国者ならミサイル危機を案じ、原発停止を主張すべきだ』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴えている河合弘之弁護士に岩上安身がインタビュー!」2017.9.16日号~No.1828号~

2017年9月14日 (木)

視よ、青ざめたる馬あり、之に乘る者の名を死といひ

2017年9月12日
Paul Craig Roberts

アメリカでも最も人口の多い二州、テキサス州とフロリダ州がハリケーンで破壊されているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

アメリカの債務が20兆ドルを超えているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

自らが標的にされている二国、ロシアと中国を含め、世界中が、ワシントンが戦争を煽るのを手助けしている。ロシアも中国も、ワシントンが更なる戦争を煽るのを手助けしている。何の罪もなく、自らをアメリカから守り、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、シリア、セルビアや、アメリカ・クーデターで打倒され、今や極貧に苦しむウクライナのようなワシントンの新たな犠牲者になりたくないと願っているだけの北朝鮮に、更なる厳しい経済制裁を課する国連安全保障理事会でのワシントン案に、驚くべきことに、ロシアも中国も賛成票を投じたのだ。

ロシアと中国は、ワシントンの単独覇権主義に対する歯止めと思っていたが、どうやら、そうではなさそうだ。両国政府は、ワシントンに屈伏し、両国はワシントンから主権を守るに十分なだけの武装をしようと努めている北朝鮮を懲罰するのに賛成投票した。

ワシントンとNATOがそれを悪用して空爆し、CIAが“聖戦士”を組織し、リビアの進歩的な政府を打倒し、カダフィを殺害するのを支援した決議、ワシントンによるリビア飛行禁止空域国連決議を支持しておかした過ちを、ロシアと中国は一体なぜ繰り返すのだろう?

ロシアは自分がアメリカの核と軍事基地で包囲されていることを知っている。中国もそうだ。ロシアと中国は、恐怖から、受け入れたのだろうか?というのが疑問だ。それとも、ワシントンへの両国の協力は、両国による対ワシントン攻撃を準備する間の策略なのだろうか、それとも見当違いの二つの政府が、アメリカ軍による北朝鮮攻撃と対決しなければならなくなるのを避けるために、ワシントン風経済制裁に協力しようとしているのだろうか?

悪と対決するには相当な力量が必要だが、主権と存立を犠牲にしてもよいほど金持ちになりたがっているロシアと中国が持っている力量より、おそらくワシントンの悪の方が多いのだ。

ロシアと中国のように強力なはずの国々が国連安全保障理事会で、ワシントンの圧力の下で崩れるのを目にすると、ワシントンの様々な弱点に関する様々な分析は本当なのか、またもし本当であれば、ロシアと中国はそれを認識しているのかどうか疑いたくもなる。

その主権がワシントンの世界覇権の邪魔になっている二国が、敵と分かっている相手が、自分たちの影響の勢力圏にある小国をいじめるのを手伝うのを一体どうやって説明できよう?

ロシアと中国は北朝鮮の核兵器を恐れる理由は皆無だ。実際、北朝鮮を攻撃する国以外、誰も恐れる理由はない。

ロシアも中国も、ワシントンの外交政策がロシアと中国に敵対的であると知りながら、ロシアと中国がワシントンの対北朝鮮外交政策に歩調を合わせるのを一体どう説明できるだろう?

つい先日、ワシントンは、中国が南シナ海がアメリカ領海ではなく、中国領海だとは決して考えないようにすべく、南シナ海のアメリカ海軍艦船を増やすと発表した。つい先日、選挙介入に対する更なるロシア非難が突きつけられた。今回はフエイスブックが、ロシアがアメリカ大統領選挙を不法操作した道具になっている。

ワシントンがとっているこうした姿勢はばかげている。それなのに、そうしたものが現実となりつつある。今や世界中、国連も安全保障理事会も丸ごと、ワシントンによって『マトリックス』の中にとりこまれてしまっているというのは驚くべき進展だ。ロシアや中国でさえ、国益が見えなくなっているように思える。

ロシアと中国は、自らの終焉に向かって、ワシントンに協力している。

まるで聖書めいた状態だ。キリストの敵ワシントンが地上のあらゆる善を破壊しつつある。

視よ、青ざめたる馬あり、これに乗る者の名をワシントンといふ

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/12/behold-pale-horse-rider-death/
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五木寛之の『蒼ざめた馬を見よ』で、はじめてこの言葉を知った。
ヨハネの黙示録、第四の騎士。

ロープシン(ボリス・サヴィンコフ)の『蒼ざめた馬を見よ』読んだかどうか記憶曖昧。

悪魔といえば、「聖アントニウスの誘惑」など悪魔が登場する『ベルギー奇想の系譜』を見た。映画『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を見た帰り。

映画パンフレット代わりに、本『「おくじらさま」ふたつの正義の物語』を購入。

外交活動は、基本的に宗主国におまかせしている属国、宗主国のNGOなるものに攻撃されると手も足もでない。伝統の一点張り。

日本語が達者な、日本暮しが18年というアメリカ人記者の視点が秀逸。不快な映画『コーブ』の記憶を吹き飛ばしてくれる。

ベーコンや竜田揚げがたべたくなった。

日刊IWJガイド「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない/モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツィッター上で多数のヘイトスピーチが! IWJはツィッター社やサントリーホールディングス社に取材を申し込み中/東京新聞・望月衣塑子記者に『殺害予告』の脅迫電話が! 直前には官邸報道室による不当な『注意文書』の送付と産経新聞による執拗なバッシングキャンペーンが!」2017.9.14日号~No.1826号~

2017年9月11日 (月)

平和に本気なら 'アメリカは、日本から50,000人の軍隊を、韓国から30,000人の軍隊を撤退させるべし'

公開日時: 2017年9月8日 11:57
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二つの朝鮮を隔てる韓国ヨンチョン漣川の非武装地帯付近でのアメリカ-韓国共同渡河演習に参加するアメリカ軍兵士、©  Kim Hong-Ji / ロイター

アメリカは、社会問題から目をそらせ、更なる利益を意味する更なる戦争を望んでいる。アメリカは平壌を世界の敵として描こうとしているが、一体誰が本当の侵略者なのか我々は知っている、と国際問題評論家ダニエル・ショーは語っている。

サウジアラビア、エジプト、バーレーンとUAEが、わずか数カ月に前テロ支援国家と烙印を押された湾岸の国と外交関係と輸送路を絶ったカタール封鎖問題解決で、アメリカ大統領は中東諸国支援を申し出た。

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アサドが化学兵器を使用したなら、アメリカは '大いに腹立つ' - トランプ

アメリカは、カタールにある地域最大の空軍基地で大規模軍事駐留を維持している。約11,000人のアメリカ軍兵士が駐留している。封鎖を歓迎して、わずか数週間後、トランプ大統領は、カタールとの120億ドルもの金額の戦闘機商談を承認した。

RTは、国際問題評論家のダニエル・ショーと対談し、アメリカが常に軍事権益を第一においていることを説明している。

RT: トランプ大統領の最近の発言をどう受け取られていますか? 彼は状況を緩和しようとしているのでしょうか?

ダニエル・ショー: アメリカは状況を緩和する努力を何もしていません。連中は常に状況を激化させ、エスカレートさせて来ました。もしアメリカが太平洋での平和に本気なら、日本から50,000人の軍隊、韓国から30,000人の軍隊、グアムから4,000人の軍隊を即座に撤退させるべきです。こうした軍事演習はすべて、韓国政府とアメリカ軍が共同で行っている挑発で、アメリカ・マスコミが北朝鮮が侵略者だと言って語るあらゆることと違い、北朝鮮を守勢に立たせているのです。太平洋における本当の侵略者が誰かを我々は知っています。

RT: 北朝鮮を批判する演説で、アメリカ大統領はクウェートが新しいアメリカ戦闘機を購入することに触れました。これは単なる偶然の一致なのか、それとも彼はアメリカ軍の力を宣伝しようとしているのでしょうか?

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‘ソウルと‘斬首演習’を行いながら、一体なぜ金正恩が被害妄想になるのか不思議がるアメリカ’

DS: アメリカは常にアメリカの軍事力を宣伝し、世界中で、あらゆる主権国家が、アメリカ軍の力を前に縮み上がると期待して、あらゆる国々を脅すのに、それを利用し、常にクウェートやサウジアラビアやカタールに兵器を売っています。これらの国々は世界の中でも最も不平等で、暴力的な社会です。ですから、我々はいつも通り、アメリカ軍の偽善的本質を目にしているのです。北朝鮮は“一方に当てはまることは、相手にも当てはまる”と言っています。もしあなた方がもっぱら兵器を積み上げ、我々を威嚇し、包囲しようとするのであれば、我々は闘争心をむき出しにして、自らを防衛する。あなたが我々を追い詰め、他に選択肢を与えないのだから、我々はヒョウのように反撃する。

RT: 駐ロシア北朝鮮大使が、アメリカは危機を解決する国際的な取り組みを邪魔していると言いました。ワシントンがロシアと中国の対話案を拒否したことを考えれば、彼は的を射ていますか?

DS: 北朝鮮と韓国と世界中の人々が対話と交渉を望んでいます。まずアメリカ・マスコミも悪いのです。CNN、MSNBCや、ありとあらゆる主要放送局が常に北朝鮮を侵略者として描き、アメリカでは毎日、目がさめれば、核のホロコーストに会いかねないというニュースを聞きます。しかし平壌はこれまで誰を攻撃したでしょう? アメリカは常に侵略者です。ですから、ロシアや中国や韓国は仲介役をつとめようとしていますから、我々はアメリカを非難すべきなのです。しかしアメリカが何を狙っているかは実にはっきりしています - 彼らは更なる戦争を望んでいます。戦争は更なる利益を意味します。それは破壊を意味します。連中はあらゆる社会問題から目を逸らすことができます。白人至上主義や人種差別やファシズムから。そして平壌を世界の敵として描こうとしているのです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/402456-us-north-south-korea/
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最近聖戦に関する本を購入したが、冒頭が「911の衝撃」とあり、読む気力が出ない。
911については多数の記事を翻訳してある。

沖縄の核に関するドキュメンタリーで、外務大臣が沖縄への核兵器配備は公表しないで、行ってもらいたいと宗主国に申し入れていたのを知った。後でばれても、早くおさまるが、先に公表されると、事があらだつと。
「どこの国の首相ですか」という被爆者の言葉を思い出す。
北朝鮮ミサイル、核実験を実に嬉しそうに批判する首脳連中、本籍宗主国に違いない。

どこの国のものかわからない大本営広報部の洗脳報道より、この記事の方がまとも。

元ジョージア大統領サアカシビリ、宗主国にあおられ、ロシアに無謀な戦争をしかけ惨敗し、汚職で国から追われ、なんとウクライナのオデッサ知事に返り咲いていた。
その彼がポロシェンコにウクライナ市民権を剥奪されたという記事がRTにあり、びっくり。

宗主国は、使用価値がなくなり次第、傀儡を使い捨てる。
RTサアカシビリ記事に対するコメントに、生きているだけでも幸せというのもあった。

日刊IWJガイド「9.11から16年~アフガニスタン・イラクでの米軍の残虐な行為に日本も無関係ではない!/本日12時30分より、岩上安身が国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏にインタビュー! 『東夷の小帝国』意識の源泉をたどり、現代の反日・嫌韓意識の根を探ります!

2017年9月10日 (日)

笑いながらハルマゲドンへ

Paul Craig Roberts
2017年9月8日

アメリカ合州国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十カ月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。問われていない質問を問うべき時期だ。もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか? 外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう? 連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう? もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう?

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう? 外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう? アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ。

話題を変えるべき頃合いだと私は思う。アメリカ国民に、アメリカではロシアの影響力が何より強いと必死に思いこませようとしているのは一体誰なのかということこそ重要な疑問だ。

この話を推進している阿呆連中は、この話のおかげで“超大国”とされるものが、どれほど無力に見えてしまうのかということを理解しているのだろうか。誰をアメリカ大統領にするかをロシアが決められるのに、一体どうしてシオニスト・ネオコンが言う覇権大国であり得よう?

アメリカはドイツ首相の私用携帯電話会話すら盗聴する巨大スパイ国家なのに、この巨大なスパイ機関は、ロシアがトランプと共謀して、大統領選挙で、ヒラリーを出し抜いたという一片の証拠も示せないのだ。何の証拠も示せない主張をするのは、アメリカ合州国を、考えがたいほど愚かで、ぼけて、無能で、ぼんくらな国にしか見えなくするだけだということに低能連中は一体いつになったら気がつくのだろう?

“爆撃して石器時代に戻してやる”というアメリカの脅しに各国は縮み上がることになっているが、ロシア大統領は我々を笑い飛ばした。最近、プーチン大統領が、ワシントンにはあらゆる能力が欠如していることを語った。

“オーストリアとオーストラリアを混同するような人々と話をするのは困難だ。しかし、それについて我々に出来ることは皆無だ。これがアメリカ支配体制内の政治文化なのだ。もしアメリカ人が、これだけ多くの政治的に野蛮な連中が政府にいるのに我慢できるのであれば、たしかに実に偉大な国民だ。”

世界がそれが正確だと理解しているがゆえに、プーチンのこの言葉は衝撃的なのだ。

不注意のはずみで、トランプがアメリカ国連大使に任命した間抜けなニッキ・ヘイリーを検討しよう。この愚かな人物は、あり得ない非難を口にしながら、ロシア人に向けて、ずっと拳を振り回している。彼女はマリオ・プーゾの本「ゴッド・ファザー」を読んだ方が良さそうだ。誰でも映画を知っているが、記憶が正しければ、本のどこかで、プーゾは、怒ったアメリカ人ドライバーが拳を振り回し、中指を立てて他のドライバーを挑発する慣習に触れている。侮辱されたドライバーが、マフィアの親分だったらどうだろう? 拳を振り回している間抜けは自分が一体誰を挑発しているのか分かっているのだろうか? 分かっていない。低能は酷くぶちのめされるか、死ぬ結果になりかねないのが分かっているのだろうか? 分かっていない。

愚かなニッキ・ヘイリーは自制できないと一体どういう結果になるか理解しているのだろうか? していない。私が知る見識ある人々全員が、トランプは、ロシア人を激怒させる目的で愚かなニッキ・ヘイリーを国連大使に任命したのではなかろうかと疑っている。

ロシア人を激怒させた結果については、ナポレオンとドイツ国防軍に聞くと良い。

“超大国”アメリカが、16年間たっても、空軍も機甲師団も世界を網羅する諜報機関もない数千人の軽武装のタリバンを打ち破れずにいるのに、ワシントンの狂ったアメリカ政府は、ロシアと中国と北朝鮮とイランと戦争をしようとしている。

アメリカ人は無頓着さの余り、あきらかに正気を失っている。“自国’政府が核のハルマゲドンを招こうとしているのに、アメリカ人は“南北戦争”彫像を巡って内輪もめをしている。

知性の片鱗もなく、まるで自分がマイク・タイソンかブルース・リーであるかのように振る舞う外交官の対極の人物がアメリカ合州国国連大使だ。これでアメリカ合州国の何が分かるだろう?

アメリカは、皇帝が馬を元老院議員に任命したローマ帝国滅亡段階になっているのを現しているのだ。

アメリカ合州国でも、馬、下品な馬が国連大使になっている。議会も行政府も馬と馬糞に満ちている。アメリカ政府には知性が徹底的に欠如している。アメリカ政府どこを探しても知性のかけらもない。道義も同様だ。ウゴ・チャベスが言った通りだ。悪魔がそこにいる。硫黄の匂いがする。

アメリカは核兵器をもった何ともだめな国で、地球上の生命にとって主要な脅威だ。

この脅威はどうすれば閉じ込められるのだろう?

軍安保複合体やウオール街と共にアメリカ外交政策を支配しているシオニスト・ネオコン・ナチスにより、CIAからの助成金をもらい続けるのに必死なヨーロッパとイギリスの共謀により、そして欧米マスコミを構成する売春婦・男娼連中により、自分たちが死への道に導かれつつあることを、アメリカ人は認識せねばなるまい。

アメリカ人は、これを理解することが出来るのだろうか?『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、アメリカは、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。ワシントンがどちらかの国を、まして両国を、侵略できる可能性は皆無なので、戦争は核戦争になる。

アメリカ国民はワシントンが我々をこういう結果に陥れるのを望んでいるのだろうか?もしそうでなければ、アメリカ人は一体なぜ無為に座視しているのだろう? ヨーロッパ人やイギリス人は、核のハルマゲドンが展開するのを一体なぜ許して座視しているのだろう? 一体誰が平和運動を潰したのだろう?

世界とアメリカ国民は、戦争屋アメリカ合州国を是が非でも押さえ込む必要があり、さもなくば世界は存在しなくなってしまう。

地球上の生命維持の為の国際裁判所を召集する必要がある。悪魔が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ政府と、アメリカ政府が仕える戦争権益団体を告発し、起訴し、武器を取り上げる必要がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/08/laughing-way-armageddon-paul-craig-roberts/
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日本人は、これを理解することが出来るのだろうか?『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、日本も、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。

『マトリックス』については、同氏による、アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか? をお読み願いたい。

岩波書店の月刊誌『世界』10月号 世界の潮、「ロシア・ゲートがあぶりだすアメリカ社会」石郷岡健 を拝読。
これから「制憲議会を開設、危機打開図るベネズエラ政権」伊高浩明 を拝読する。

メディア批評 第118回
(1)戦後七二年「人道に対する罪」を報じ続ける
(2)この危機をだれが止めるか 頼れない疑惑隠し内閣
も納得しながら読了。

『世界』10月号 特集は 「1強」は崩壊したのか

2017年9月 9日 (土)

BRICSの驚きの発表

プーチン大統領、石油契約で、アメリカ・ドルを避け、元と金で石油が取り引きされる公正な多極世界の概念を発表。

Pepe Escobar

2017年9月5日

習近平主席がかつて市長をつとめた厦門での年次BRICSサミットは、これ以上まばゆい地政学的文脈などあり得ない時期に開催された。

現在のBRICSの中核は“RC”、つまりロシアと中国の戦略的提携であることを再度留意することが肝心だ。だから朝鮮半島というチェス盤で、RCの文脈は、国境を接する両国にとって、朝鮮民主主義人民共和国は基本だ。

北京は、戦争には決定的に反対で、ペンタゴンはそれを十分承知だ。

平壌の六回目の核実験は、ずっと以前から計画されていたはずだが、核兵器搭載可能なアメリカのUB-1B戦略爆撃機二機が四機のF-35Bと、数機の日本のF-15とともに連中自身の“実験”を行ったわずか三日後に起きた。

朝鮮半島というチェス盤に詳しい人なら、こうしたほとんどあからさまな“斬首”実験に対し、朝鮮民主主義人民共和国の反撃があるはずなのを知っている。

そこで唯一のまともな課題に戻るわけだ。RCの“ダブル凍結”だ。アメリカ/日本/韓国軍事演習の凍結。北朝鮮の核開発計画の凍結。外交が引き継ぐのだ。

ところがホワイト・ハウスは、紛争解決のメカニズムとして、脅迫的な“核能力”を引き合いにだしたのだ。

アマゾンで金採掘?

ドクラム高地戦線については、少なくともニュー・デリーと北京は、二カ月間の緊張後、両国国境軍の“迅速な撤退”を決定した。この決定は近づくBRICSサミットと直接関係していた - インドと中国両国が大きく面子を失うはずだった。

インドのナレンドラ・モディ首相は、既に昨年のBRICSゴア・サミット前に、似たような妨害策略を試みた。当時、パキスタンを“テロ国家”だと宣言すべきだと断固要求した。RCは、しかるべく拒否した。

基本的に、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)ゆえに、モディは、五月、杭州での一帯一路構想(BRI)サミットもボイコットした。

インドと日本は、似たような結合プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)で、BRIに対抗することを夢想している。BRIの範囲、活力、規模や資金のごくわずかしかないAAGCが、お株を奪えると考えるのは、ほとんど第一級の夢想だ。

それでも、厦門で、モディは肯定的なそぶりも見せた。“我々は貧困を根絶する任務がある。医療、下水設備、能力、食品の安全、男女平等、エネルギー、教育の保証”。この壮大な取り組みなしには、インドの高遠な地政学的な夢はお釈迦だ。

ブラジルは、ドラキュラ風の、腐敗した取るに足らない人物、権力強奪者テメルが“率いる”壮大な社会的、政治的悲劇に陥っている。ブラジルのミシェル・テメル大統領は、厦門で、熱心に“彼の”デンマーク並の広さのアマゾン自然保護区における企業による金採掘も完備されている進行中の57件の大規模民営化を中国投資家に売り歩いた。膨大な社会的支出緊縮策や労働者の利益に反する妥協の無い法律を見れば、ブラジルは現在ウオール街によって運営されている構図が見える。要点は、素早い略奪による儲けだ。

BRICSの新開発銀行(NDB) - 世界銀行の同等物 - は予想通り、ワシントン政界中で嘲笑された。厦門で、NDBがBRICSプロジェクトへの融資を始めたばかりだということがわかる。これをアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と比較するのは見当違いだ。両者は種類の異なるプロジェクトに投資するのだ - AIIBは、BRIにより集中する。両者の狙いは補完的なのだ。

‘BRICSプラス’あるいは破滅

世界的な舞台では、BRICSは既に、一極秩序にとっての大きな厄介者になっている。習主席は厦門で“世界統治の上で、我々五カ国はより積極的な役割を演じる[べきだ]”と上品に表現した。

そして、ぴったりのタイミングで、厦門で、メキシコ、エジプト、タイ、ギニアやタジキスタンとの“対話”を始めた。これは3月に王毅外務大臣が、提携/協力拡張のために提案した“BRICSプラス”計画を概念化する一環だ。

TPP終焉後、2017年末までに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が立ち上がる可能性にも“BRICSプラス”の更なる例が見てとれる。

欧米による歪曲言説の山と逆に、RCEPは中国が“率いている”わけではない。日本もその一員で、10のASEANメンバー諸国とともに、インドやオーストラリアもいる。火急の問題は、BRIボイコットと並行して、RCEPを止めるために、ニュー・デリーが一体どのような手段をこうじるのかだ。

ヨハネスブルグのパトリック・ボンドが、過剰生産、過剰債務と非グローバル化のおかげで、“遠心性の経済勢力が”BRICSを分解させていると主張する重要な評論を発表した。彼は、この過程を“習が望んだ中央集権的資本主義の失敗”と解釈している。

かならずしもそうなるわけではない。特にBRIが最高潮となった場合の、中国の中央集権的資本主義を見くびってはいけない。

石油/元/金の三幅対

プーチン大統領が語りはじめ、BRICSの本当の驚くべきものが明らかになった。地政学的、地理的、経済的に、プーチン大統領が強調したのは“公正な多極世界”と“世界貿易における保護主義と新たな障壁に反対”だ。メッセージは単刀直入だ。

北京が静かながら、しっかりモスクワを支援した、シリアでの大逆転を想起すべきだ。“シリアの状況を良くする条件が作り出されたのは、ロシアと他の関係諸国の努力によるところが大きい。”

朝鮮半島に関しては、RCが一致して何を考えているのかは明らかだ。“大規模紛争の瀬戸際でバランスをとっている状況なのだ”

プーチンの判断は、RCが提案しているもの同様仮借のないものだが、解決案は健全だ。“核ミサイル開発計画を止めさせるために、平壌に圧力をかけるのは見当違いで不毛だ。地域の問題は、いかなる前提条件も無い全当事者による直接対話によってのみ解決されるべきだ”

“アフガニスタンが主導し、アフガニスタン独自の”和平と国家和解過程、“モスクワ・フォーマットの協議を含め”“アジア-イスタンブール・プロセスの核心”を提案している多岐に亘る厦門宣言で、プーチン大統領、そして習主席の多極的秩序は明らかだ。

それこそが、アフガニスタンがオブザーバーで、将来正式加盟国となる上海協力機構 (SCO)が仲介し、RCが率いる、全アジア(で非欧米)のアフガニスタン問題解決の規則だ。

そして、プーチン大統領は決め手を繰り出した。“発展途上国経済の増大する重みに相応の敬意を払わない世界的な金融、経済構造の不公平さを巡るBRICS諸国の懸念を、ロシアも共有している。我々は、パートナーと協力して 国際金融規制改革を推進し、定された数の準備通貨による過剰支配を克服する用意がある。”

“限られた数の準備通貨による過剰支配を克服する”というのは、BRICSが長年議論してきたものを極めて丁寧な表現したものだ。つまりアメリカ・ドルと、オイル・ダラーをいかにして回避するか。

北京は更にゲームを進める用意ができている。間もなく中国は、元建てで、金に換金可能な原油先物取り引き契約を開始する。

つまり、ロシアやイランなど、ユーラシア統合の他の主要結節点が、エネルギーを自国通貨、あるいは元で取り引きすることで、アメリカ経済制裁を回避できるようになるのだ。この動きに組み込まれているのは本物の中国ウィン・ウィンだ。元は上海と香港の取引所で金に換金可能となる。

石油と元と金の新たな三幅対は、実際、ウィン・ウィン・ウィンだ。エネルギー供給者が、元ではなく金の現物での支払いを望んだ場合も何ら問題はない。主要なメッセージは、アメリカ・ドルを回避できることだ。

RCは、ロシア中央銀行と中国人民銀行とにより、長いことルーブル-元スワップを展開してきた。

この動きがBRICSを超え、意欲的な“BRICSプラス”加盟諸国、更には南の発展途上国全てに広がれば、ワシントンが反応して、激昂するのは確実だ。

ワシントンの戦略ドクトリンは、いかなる手段によっても、RCがユーラシア大陸で優勢になるのを認めてはならないと規定している。ところが、BRICSが用意しているものは、地理的、経済的に、ユーラシア限定ではなく、南の発展途上国全てに及ぶのだ。

中国、あるいはRCに対し、インドを利用するのに夢中になっているワシントンの戦争推進政党の一部は、不都合な事実を知って驚くことになるのかも知れない。BRICSは、現在こそ様々な経済的混乱の波に直面してはいるものの、厦門宣言を遥かに超える大胆な長期計画は準備万端整っている。

ペペ・エスコバールは、独立した地政学評論家。

記事原文のurl:http://www.atimes.com/article/real-brics-bombshell/
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今朝の日刊IWJガイド・ウイークエンド版冒頭をコピーさせていただく。

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<はじめに>IWJ代表・岩上安身が菅官房長官記者会見で追及! 首相官邸から東京新聞への不当な注意文書が関連!? 東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告!」
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 おはようございます。IWJで動画班のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

 昨日9月8日、IWJ代表の岩上さんは、首相官邸で行われた菅官房長官記者会見に出席。菅官房長官に対して直接質問を投げかけ、その回答を求めました。この記者会見は基本的に月曜日から金曜日まで毎日2回午前と午後に行われていますが、記者クラブに属さないIWJのようなネットメディアは、現在金曜日の午後のみしか出席が認められていません。

 岩上さんはまず、内閣官房総理大臣官邸報道室長上村氏から東京新聞政治部長宛に9月1日付けで送られた注意文書について追及しました。すでに4日付けの日刊ガイドでも触れていますが、「加計学園」問題で菅官房長官に鋭い質問を続けてきた望月衣塑子記者について、首相官邸が、ついに東京新聞に対し、書面で注意喚起をしたのです。

 1日付の産経新聞によれば、8月25日の菅官房長官の記者会見で、加計学園が新設を予定する獣医学部施設の危機管理体制に疑問を投げかける中で、「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と望月記者が発言した部分を官邸は問題視し、東京新聞への書面では「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を求めたと報じています。

・首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり(産経新聞、2017年9月1日)
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

 しかしながら、加計学園が「認可保留」になることは、8月頭から言われていたことであり、マスコミ各社もすでに報じていました。産経新聞も同様に報じています。以下がその報道の一部です。

・加計問題 認可判断保留に困惑 愛媛・今治市「寝耳に水」(毎日新聞、2017年8月10日)
https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/289000c

・加計学園の認可の判断保留へ 結論は10月以降か(テレビ朝日、2017年8月10日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000107406.html

・加計獣医学部、認可判断保留へ 設置審、文科相答申延期へ(産経新聞、2017年8月10日)
http://www.sankei.com/affairs/news/170810/afr1708100002-n1.html

 すでにこうした報道がされていながら、望月記者の質問のみを「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などとするのは、あまりにも不当と言わざるを得ません。

 岩上さんは昨日の会見で、「なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式な公表の前とは言え、あらかた報じられている内容に基づいての質問であり、望月記者だけが、厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか?」と菅官房長官に詰めよりました。

 しかし、菅氏は「政府の立場であらためて答えることは控えさせていただきます」と質問に対して直接回答することは避け、その代わりに直前に事務方から渡されたメモに目を落とし、「ただ聞いているところによれば、通常政府からマスコミへのレク(レクチャー)に関し、きちんと説明を行う観点から、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前にていねいに説明を行うことがあるということであります」などと、報道に関する一般的なルールを読み上げるにとどまりました。

 さらに岩上さんは「独自取材で確認したこと」として、この注意文書が出された3日後の9月4日に、望月記者に対して殺害予告ととれる脅迫電話が東京新聞本社にかかってきたという驚愕の事実を会見の場で明らかにしました。

 「これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告であり、その内容には官房長官の会見で言っていることとか、あるいは政府から規制されているのにとか等々、それに対して従わないということに対して、非常に不満をもっていて『殺してやる』と繰り返し言ったと」

 その上で岩上さんは、「言論機関に対する脅迫、そして殺害予告と、かつての朝日新聞の阪神支局の襲撃事件を思わせるようなこと」だとして、「官房長官として、政府の姿勢として、テロとか、脅迫とか、殺人予告とか、こうしたことは断じてあってはならないというメッセージを、国民に広く向かって発していただきたい」と迫りました。この質疑と記事は、明日中にまとめて掲載します。

昨夜、大本営広報部番組をこの翻訳のかたわら聞いていたが、この件一言も触れなかった。と思う。

マルティン・ニーメラーの言葉を思い出させられる、とんでもない状況。

2017年9月 8日 (金)

ロシアよ、敵は友ではない

2017年9月6日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、サンフランシスコのロシア領事館を恣意的に閉鎖し、外交施設を違法に捜査したことを懸念している。ワシントンが外交特権と国際法に違反していることに疑問の。

ワシントンは一体なぜ無法者の顔を世界に示したのだろう?

ロシアほど強力でも、ワシントンからは無事ではいられないことを示すためだろうか? ワシントンを邪魔だてできる国際法も外交特権も存在しないのだ。ワシントンは何のお咎めもなしに、あらゆる法律を破ることができるのだ。
力が、力だけが正義だというのがワシントンの考えだ。法律が無視されているのに、ワシントンへの対処で、ロシアは一体なぜ法律に頼るのだろう?

ロシアの施設に、ロシアとの対立より和平を望んだ候補者が当選したアメリカ大統領選挙で、ロシアが共謀したという偽の証拠を埋め込むためだったのだろうか?

ロシアのラブロフ外務大臣は、アメリカ国務長官に、ロシアは、ロシア外交資産の没収と捜査に対して、訴えるつもりだと述べた。またしてもロシアは、ワシントンに、法律、裁判、外交であれ何であれで対処しよしようとしていて、現実問題を直視しないのだ。

本当の問題は一体何だろう?

本当の問題は、アメリカ政府の最強力な要素、アメリカ軍安保複合体が、ロシアは、そのおかげで得られる年間1兆ドルの予算と権限を正当化するための敵だと決めたことだ。

言い換えれば、ロシアがアメリカの不倶戴天の敵に指名されてしまった以上、いかなるロシア外交も、慎重な対応も、ロシアが敵を“パートナー”と呼んだところで、どうにもならない。

ロシアよ、自分が“仇”役を振り付けられていることを理解すべきなのだ。

そう、もちろんロシアがアメリカの敵に指名される客観的理由は皆無だ。それでも、それがロシアに振り付けられた役割なのだ。ワシントンはいかなる事実にも関心皆無だ。ワシントンは陰の政府によって支配されており、その陰の政府は、CIA、軍安保複合体と金融権益組織で構成されている。こうした既得権益組織が、軍事上、金融上、両方でのアメリカ世界覇権を支持している。ロシアと中国は、この強力な既得権益集団の邪魔なのだ。

ロシアに対する言い分は日ごとに馬鹿馬鹿しさを増している。ニューズウイークが、ロシアがボストン・マラソン爆発の黒幕だったことを示唆する記事を報じたばかりだ。https://sputniknews.com/politics/201709061057119169-newsweek-claims-russia-boston-bombing/

不倶戴天の敵に指名されたことに対し、ロシアができることは皆無だ。

すると、ロシアは一体何ができるだろう?

唯一、ロシアができるのは、奇襲をしっかり監視しながら、欧米に背をむけることしかない。アメリカ内には、ロシアのためになるものは皆無だ。あらゆるアメリカのロシア投資は、ロシアを痛めつけるために使われる。ロシアにはアメリカ資本など不要だ。ロシアは外国資本が必要だというロシア中央銀行の思い込みは、エリツィン時代に、ロシア人エコノミスト連中を、アメリカ新自由主義でまんまと洗脳するのに成功した証しだ。ロシア中央銀行は、余りに洗脳されていて、いかなる外国ローンなしでも、ロシア中央銀行か、ロシアの発展のために資金調達できることが理解できないのだ。ロシア政府は、ロシアに経済制裁を課することができる唯一の理由が、ロシアが欧米金融体制にはまりこんでいるためだということをいまだに理解できていないように見える。ロシア政府が、洗脳されたロシア人ネオリベラル・エコノミストから得る経済的助言など、ロシアの利益ではなく、ワシントンの利益に役立つに過ぎない。

ロシアは、ワシントンの権益のために機能している欧米の金融決済機構を利用するべきではない。

ロシア政府は、一体いつになったら、敵がパートナーであるかのようなふりを止めるのだろう?

ロシアを絶えず侮辱し、ののしる、あきらかな現実を、ロシア政府は一体なぜ認識できないのだろう?

ロシアに対するあらゆる侮辱、あらゆるののしりを受け入れて、堕落し衰退しつつある欧米に、ロシアは、一体どうして、何としても仲間になろうとするのだろう?

欧米はただ一つの自立国家しか受け入れる余地がない。二番目の自立国家の居場所は無い。

資本主義者のように豊かになるのに余念がない中国も、ワシントンとの取り引きでは現実的でないように見える。

仕立てあげられている“北朝鮮危機”の本当の問題は、北朝鮮ではない。“イラン危機”が、ロシア国境に核ミサイル基地を設置する口実だったのと同様、ワシントンが核ミサイル基地を、中国国境に設置出来るようにするための画策なのだ。

ロシアは、主権国家でありながら、同時に欧米の一部になることはできず、中国も自己防衛とアメリカとの商売を混同する余裕はないはずだ。

ワシントンの単独行動主義を抑えることができる二大国が、そうした行動の結果を巡って混乱を示せば、戦争の可能性を高めるだけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/06/dear-russia-enemy-not-partner/
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海坊主様から、この記事に関して、コメントを頂いた。ロバーツ氏は、条件を満足しないコメントは受け付けないと言っておられるので、恐縮ながら非公開のままにさせていただく。詳細は下記記事に書かれている。

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

ウラジオストックでの首脳会談、説得できたのか、というお馴染みの顔ぶれによる大本営広報部提灯報道、いつもながら見ていてかなしくなる。
北朝鮮のオバサマが読み上げるのとかわらない。

「日本は、今の政策を進めていく、今の道を進んでいくのであれば、明るい未来はない ということを理解させ、現在の政策を変えさせなければなりません。」とプーチン大統領は思っているのではあるまいか?

嬉しそうな顔をして、隣国を馬鹿にしていないで、我が身を振り返りなさいと?

この記事を読みながら、下記の二つの記事を連想し、読み直している。

北朝鮮はペンタゴンの属国

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

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