ロシア

2020年11月26日 (木)

先例がモルドバの厳しい近未来を示している

ティム・カービー
2020年11月21日
Strategic Culture Foundation

 何年も、あらゆる側面からの攻撃と、ほぼ二度、強制退陣させられそうになった後、モルドバのイゴール・ドドン大統領は最近の大統領選挙で破れた。ドドンは親ロシアで、堅実な実利的政治家として知られており、彼の後釜は、将来モルドバが誰とつきあうべきかで、まさに反対の意見だ。我々、旧ソ連構成共和国諸国の、ロシアに親近感を持った指導者が、ワシントンの言いなりの人物に置き換えられた時、まさに何が起きるか、ここ数十年、何度も見てきた。ことわざ通り、歴史は「繰り返す」ので、おそらくモルドバの近未来は、かつて彼らの同国人だった近隣諸国と同じ軌道を進む可能性が極めて高い。

 最もありそうなのは、ウクライナ、グルジア、アルメニアのシナリオだ。

 これらの国々は全て特有の共通点/傾向を共有している。

  • これらの国々全てがロシアと文化的に深く結びつき、何世紀もソ連/ロシア帝国の一部だった。
  • 彼らの全てが、少なくとも一つ、多少緊迫した「変則的」領土を持っている(クリミア、アブハジア、南オセチア、ナゴルノ・カラバフと、最近のドンバス)。
  • これらの国々全てが、カラー革命風シナリオが展開した後、極端なロシア嫌いに移行した、つまり、ロシア嫌いが、革命政府による支配の正当化の根本的に重要な要素になったことを意味している。

 モルドバは、完全なカラー革命が起きたようには思われなかったのを除けば、上記の全ての基準を満たしている。ドドンは、大統領の座にいた全期間、政治的攻撃を受けていたが、彼を政権から追い出したのは、メディアの支援を得た街頭の抗議行動参加者ではなく、彼は単に選挙に負けたのだ。にドドンが堅実な支持率を享受していたことを考慮すれば、おそらく多少の選挙策略もあったが、現時点では証拠がなく、彼はこれまでのところ優雅に敗北を受け入れている。


画像:分離共和国になる可能性のある地域が、退任する大統領に多数派投票していたので、恐ろしい一触即発のシナリオが明らかになりつつある。

 だが、ドドンが最多の支持を獲得した地域が非常に多くを物語っている。ガガウジアと沿ドニエストルだ。これらは南オセチアやドンバスとほとんど同様、親欧米派で、潜在的にルーマニア民族主義の大統領が権力の座につくのを少しも喜んでいない地域だ。彼らの民族的構成は異なっており、問題なくロシア語を話せ、特に沿ドニエストル共和国は独自パスポートを発行し、基本的に何十年間も事実上独立した共和国で、自分たちを「モルドバ人」と考えていないのだ。

 我々が何度も見てきたように、親欧米で、逆説的に民族主義リベラル派が東ヨーロッパで権力を掌握すると少数派が苦境に立つ。この最も大胆な例は、彼の国境内の民族共和国を直接根絶しようとしたジョージアのサーカシビリだ。2008年、ジョージアで、伝統的な、直接の戦車 対 民間人大量虐殺の実際の試みがあった事実を無視して、ルカシェンコが「ヨーロッパ最後の独裁者」だという欧米は、実に信じ難い二重思考レベルだ。

 ドンバスでの戦争の恐怖はナチ風民兵大隊支配下の混乱した徴集兵が実行したが(驚くべきことに、欧米主流メディアが密かに認めた)、エレバンのカラー革命政権が始めた最近のナゴルノ・カラバフの残虐な混乱が、モルドバが確実に次の番なのを示している。

 日常レベルで、モルドバは経済的にも、近隣諸国と全く同じ仮定と失敗をするのは確実だ。新大統領と内閣は、EUが彼らを高く評価し、金持ちにしてくれると絶対に確信しているはずだ。彼らのどちらかと言うと弱い経済の半分が、食物、衣類とアルコールで、遥々輸送されるモルドバ・ワインがフランスのような競合相手に何らかの方法で打ち勝てるなど、ありそうにないと主張するだけ十分大胆なのは、ドドンのような少数のモルドバ政治家だけだ。更に、ワイン販売のためEUで競争するのは厳しいだけでなく、彼らのワインの主要輸入国ロシアを失うのは賢明な財政的動きではない。確かに、アディダスとザーラは、現地少量生産のモルドバと競争する見通しで、ガタガタ震えている。

 要するに、モルドバがEUに向かうことに関して聞ける唯一の議論はロシア嫌いだ。それ以外どれも意味をなさず、ロシア嫌い自体、ほとんど常時、特に合理的ではない。

 もちろん、奇妙で悲しく聞こえるかも知れないが、この二つとも、ワシントン外交政策の主要目的なので、LGBTパレードと宣伝は、ありふれているが、ソビエト社会主義共和国連邦の残滓を巡って、ロシア語が攻撃を受けるのは確実だ。

 これまで我々は、ロシアの旧領土での傾向が、どのよう、モルドバに影響を与えるか瞥見したが、なぜこれらの傾向が存在するのだろう?一体何が、これら政治の繰り返しパターンを起こし、それを変えるために、一体何ができるだろう?

 旧ソ連構成共和国内の分離共和国は、なぜ常にロシア側につくのだろう?

 簡単な答えは、ロシアは彼らが何をするか気にせず、これら地域の指導部は自国の最有力な民族の民族主義言説には、はまらないので、彼らが安全なのを知っているからだ。

 ロシアとプーチンが、なぜ常にロシア国内の少数民族から、このような強い支持を受けるのかと人々は不思議に思っている。これは彼らが、国境の向こう側で、ロシア人が、文化的、言語的に、扱われ、組織的に抑圧され、時に殺されるように、彼らを扱うだろうある種(リベラルな)民族主義者の勃興を恐れているためだ。

 分離共和国も、同じように物を見ており、彼らはロシアを、自国の現地語を絶滅させたり、異なる宗教に強制的に追いやったりしない勢力と見ている。一般にモスクワは、何百という小民族が、協力する限り、何をしても気にしない。一般にロシアは、拡張するにつれ、外の文化を根絶させずに、同化させてきたが、アブハジア海岸近くで、自分に向かって戦車が轟くのを聞けば、確実に、この態度が一層魅力的に思えるのだ。


 画像:2008年、ロシアが彼らを絶滅から救ったので、南オセチア人はロシアを愛してい。あなたもそうでは?

 ウズベキスタン国内で、同じロシア嫌いのゲームをするウズベク民族主義者がいるが、カザフスタンのウズベク人(そして多くの他の少数人種)は、ロシア嫌いのカザフ人民族主義者の圧力を感じないで済むよう「民族間コミュニケーション言語」としてロシア語の維持に大いに専念している。旧ソ連構成共和国で、純粋な生存本能から、怯えている少数派から多くのロシア語支持の独白が聞ける。ウズベキスタン国外のウズベク人は、カザフスタンで、時間とともに消えていくかもしれない権力に対するロシア手法が好きだ。

 いろいろな意味で、ロシアが弾圧に対する安全ネットであることが、そもそも、それほど多くの地域が加盟している理由だ。一方の側が、あなたを侵略し、あなたの宗教を押しつぶし、新しい言語を話すことを強いようと、他方、ロシアはあなたの税金を欲し、あなたの子供たちに学校で少しロシア語を学ぶよう求めるだろう。当時、イランやトルコのような国々がずっと恐ろしかったので、実際、多くの旧ソ連構成共和国が自発的にロシアに加入したのだ。

 なぜ分離共和国が、ロシア嫌いのリベラル国家主義者に攻撃されるのだろう、そんなことをすれば、彼らをロシアに引き渡すだけではないだろうか?

 旧ソビエト社会主義共和国連邦と多くの他の国々が共通に持っているものの一つは、何世紀にもわたる欧米への劣等感の伝統だ。欧米の見地から、ヨーロッパとアメリカは、崩壊していないにせよ衰退しつつある事実にかかわらず、東ヨーロッパ現地の田舎者は依然欧米への服従が、一夜にして彼らの国を金持ちで強力にすると絶対的に確信している。


 画像:「我々は何のためにマイダンで立ち上がったのか?」文化的劣等感のため彼らは南部方言のロシア人ではなく「ウクライナ人」だと確信している。(出典:ukr.media)

 ワルシャワ条約機構加盟国の人々は、自身を欧米より生得的に劣っていると認めているので、彼らはEU/ワシントンからの注目の価値を過信しているのだ。サーカシビリやパシニャンなどの小物の民主主義独裁者は、欧米は彼らの軍事的冒険で彼らを支援する新しい「友人たち」だと本気で信じたのだ。彼らは、ヨーロッパの白人神がいれば、恵みが与えられ、自信過剰になり、大胆になったように感じるのだ。彼らは、地図上で彼らの国を見つけられない人々が、彼らの運命を非常に深く気にかけ、彼らのために何でもするのをいとわないと確信しているのだ。家臣は、貴族が彼らと握手すると、彼を新しい親友だと思ってしまうのだ。

 旧ソ連内や周辺での、この劣等感の力は、控え目に言い過ぎることはできず、それは、ロシア人を含め、多少ロシア語を話す全ての文化に深く根ざす部分だ。欧米への服従が繁栄をもたらすという考えは、マイダン時のキエフで同じぐらい、モスクワの街頭で、不完全につづられた抗議プラカードにも良くある。

 上記が本当なら、ロシアはなぜこれを許すのだろう?

 良い疑問だ。究極的に、ロシア人自身、経済的、文化的、歴史的な関心以外に、人間は、しばしば感情や頭に浮かんでいる未知の非合理的動機に基づいて決定をするのを理解しているようには思えない。あなたが、ロシア人、専門家、政治家や思想家と話をする機会を得ると、事実上、彼らの誰も、上記のことを知らず、良くない意志決定に至っていることが極めて明確になる。誤った前提=失敗の結果。

 ある意味、旧ソ連構成共和国での政治的出来事の多くは、全てロシアが、コンテストが継続しているのを知らず、ましてや、可能なかぎり勝つ準備をしないため、負けている大きな人気コンテストに過ぎない。ロシア嫌いが見られ、認識され、分析されるが、決して、それが投影されているのと同じ手段で反撃しないのだ。

 親ロシア政治の中で、参加者は、空の金の十字を凝視しながら、世界最大の帝国の「くびき」から(二度目に)逃げようとして、文化的にマゾヒストの欧米の堕落に対して戦っている自身を見ている。だがこうした見解を支持する映画やビデオゲームがないのだ。ロシアを「クール」見させることができる最も面白い考えは、学術論議やズーム会議の酷い音声品質に隠されたままだ。旧領域に対し、ロシアは、自身を明らかに欧米より非常に優れているように思わせる方法で語っていない。

 ガガウジアや沿ドニエストル共和国現地の一部の人々に、来る窮乏の年月の新たな期間の目にあわせようとしているのは、自身を売り込むロシアの能力のなさなのだ。ロシアは、一度に一つの分離共和国の領域を取り戻すため「大量殺戮の制度に代わる選択肢」であることだけには依存できないのだ。

ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TVとラジオ・ホスト。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/21/precedent-shows-that-near-future-moldova-will-be-grim/

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 「命の選別」発言を読みながら思う。東京で、小池百合子に、大阪で、吉村洋文に、投票するのは、いつでも、自分を殺してくれて結構ですと白紙委任するのと同じではなかろうか?

 LITERA

吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想

 日刊IWJガイド、今日も、重要な話題についての記事、中継情報満載。ごく一部を引用させていただこう。

【IWJ・Ch6】10:00~「種苗法廃案を求める国会前抗議アクション・座り込み行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

【IWJ・Ch5】17:00~「自衛隊を活かす会 講演と討論の夕べ『戦争と自衛隊を「我が事」として考える ―長谷部恭男「戦争と法」を読む』―登壇:長谷部恭男氏(早稲田大学大学院教授)、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(桜美林大学教授)、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」主催の「講演と討論の夕べ」を中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
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【IWJ・エリアCh3・京都】19:00~「火を消し止めるなら今だ!―日本学術会議問題とフェミ科研から考える言論統制 ―講演:松宮孝明氏(立命館大学教授)、牟田和恵氏(大阪大学教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「ユナイトきょうと」主催、「自由と平和のための京大有志の会」共催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた学術会議任命拒否問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c

2020年11月21日 (土)

もう一つのロシア・バッシングの好機となるアルメニア-アゼルバイジャン紛争

Michael Averko
2020年11月17日
Strategic Culture Foundation

 所定の人、あるいは組織が何をしようと、常に一部の連中は、過度に偏った論理を拒絶する姿勢で、アラを見つけるものだ。コロンビア大学の学者デイビッド・フィリップスの11月15日のナショナル・インタレスト記事「アルメニアは頭に銃をつきつけられて、停戦協定署名を強いられた」は、アルメニア-アゼルバイジャン紛争で、アルメニア自身を例外として、直接、間接に関与した関係者全員を非難している。

 フィリップスは、時の経過と共に偽善的に間違いだ証明済みの、アメリカ外交政策支配体制ネオリベ/ネオコン思想の化身だ。(セルビアとモンテネグロから構成された)1990年のユーゴスラビアのコソボと異なり、否定的にアルメニアが無理やり調印させられたことを否定的に強調しているのは、この偏見で説明できる。セルビアから引き離されたコソボは「解放された」のだと、フィリップスは歪曲している

 前述のナショナル・インタレスト記事で、フィリップスがロシア平和維持軍をけなしているのは偽善的に不適切で不正確だ。NATOに率いられたKFORコソボ治安維持部隊の治安維持作戦下、1999年後のアルバニア民族主義者によるセルビア人虐待に対する、彼の比較的迫力の対応を考慮すると、特にそうだ。それから再び、1990年代、バルカン地域での紛争時期に、セルビア人は往々、圧倒的に、ひどい悪役ばかり振り当てられた。かなり微妙な状況を明らかにしている、それとは反対の事実など、どうでもいいのだ。

 アルメニアとアゼルバイジャンを巻き込んだ紛争は、もう一つのそうした現実だ。アルメニアは過去不当に苦しんだが、現代のトルコとアゼルバイジャン(一部の他の国々も)それを軽視している。ソ連が崩壊した際、ナゴルノ・カラバフで、多数派のアルメニア人は、独立したアゼルバイジャンから分離しようとした。その後まもなく、無数のアルメニア人が、アゼルバイジャンの首都バクーで暴力を受けた。

 ソ連崩壊後、アルメニアはアゼルバイジャンより軍事的に一層熟練していたが、アゼルバイジャンは親トルコ/反ロシア志向の政府に率いられていた。この時期、旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国(ソビエト連邦)のこの地域で、アルメニアは明確な支配を確立した。多くのアゼルバイジャン人が大変な状況でこの地域から逃れた。

 年月がたつにつれ、アリエフ家(父親と息子)は、ロシアがアルメニアとの関係を良くしようと務める中、ロシア-アゼルバイジャン関係を良くして、アゼルバイジャンを支配した。旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国領土の一部のアルメニアによる支配の未来にとって、アゼルバイジャンの化石燃料の富と、(アルメニアと比較して)より多い人口は、幸先が良くなかった。

 旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国の境界が現状のままであるべきだという見解に、アゼルバイジャンは独立国家として一度も逆らったことがない。この態度は固い国際的支持を得ている。(承認したいくつかの国で一部の州や町や、少数の係争中の旧ソビエト領域と異なり)アルメニアは、公式にナゴルノ・カラバフ独立や、公式にナゴルノ・カラバフをアルメニアの一部として認めず、ある意味、外交上、自身を否定したのだ。

 トルコによる、かなりの支持で、最近のアゼルバイジャンの軍事侵攻成功は、多くの人々を驚かせた。最も良く自国に対する、いかなる潜在的な軍師行動の情報にも通じていることは、何よりもまずアルメニアの責任だ。(好きか否かにかかわらず)勝てば官軍の世界で、アルメニアは大国ではないのだ。

 アルメニアのニコル・パシニャン首相は、ロシアに対し、非友好的なことを言い、そういう姿勢を実行して、ロシアとのアルメニアの立場を良くしなかった。ロシアの平和維持軍が関与する最近の平和協定署名が、より大きな敗北からアルメニアを救ったのだ。BBCの番組は、撤退するアルメニア兵士の一人を映したが、彼は戦争の中止を受け入れ、彼も戦友も殲滅されていたはずだと語っていた。近い将来、ロシアの平和維持軍の役割と、増加する世界的注目は、旧アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国での、それ以上の暴力の可能性を減らすのに役立とう。

 ロシアには、アルメニアとアゼルバイジャンとの良い関係を求めるもっともな理由がある。アメリカは、数十年にわたり、北キプロス問題を含め、ギリシャ-トルコ紛争に関していがみ合ってきた。

 パシニャンは、メディア業界出身だ。もう一つのBBC番組が、協定に対するアルメニア国民の憤慨が、アルメニア政府が、当初、最近の戦いが実際どのように行われていたかを正確に説明しないことから生じていると伝えた。(今ジョージアで指名手配されている)元グルジア大統領ミヘイル・サーカシビリや一部のソロスお好みの旧共産圏ネオリベ連中を含め、民主的改革者としてのパシニャンのイメージが、今問われている。

 アルメニア-アゼルバイジャン紛争に関する、もう一つのロシア・バッシングは、11月11日のアルジャジーラの番組、インサイド・ストーリー「最近の停戦はナゴルノ・カラバフに平和をもたらすか?」で明らかだ。この番組はアルメニア当局者が出演を辞退したのを強調している。ロシア国の役割が侮辱されているので主要なロシア代表も出演しなかった。

 ゲストの一人、親トルコ派のマシュー・ブライザは、2008年、旧グルジア・ソビエト社会主義共和国の戦争がどのように始まったかに関する疑わしい説で、旧グルジア・ソビエト社会主義共和国におけるロシア平和維持軍の駐留を指摘し、ロシア平和維持軍を過小評価している。恥知らずに南オセチアに侵攻し、ロシア平和維持軍やロシア市民を殺したのは、ネオコン/ネオリベお気に入り、サーカシビリ下のグルジア側だった。

 ブライザは、アルメニアは、ボルシェビキ以来、おそらく最大の敗北を喫したばかりだと述べた。トルコもアゼルバイジャンもアメリカも認めないアルメニア人大量虐殺を考えると、何というたわごとだろう。私が反共産主義なのはともあれ、ソビエト社会主義共和国連邦は、アルメニアに共和国を与えていたのだ。ソ連邦以前には、主として彼らがトルコよりロシアを好んでいたため、アルメニア人は虐殺され、大挙して家から追いだされていたのだ。

 Michael Averkoは、ニューヨークを本拠とする、独立した外交、メディア批評家

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/11/17/armenian-azeri-dispute-offers-another-russia-bashing-opportunity/

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 「IOCバッハ会長、雪隠詰め 五輪反対の市民が包囲」という記事を読んで、子ども時代のハガチー事件を思い出した。アイゼンハワー大統領訪日打ち合わせのため来日した大統領報道官の車が、反安保抗議集団に包囲され身動きできなくなり、警官隊が開けた空間に着陸した海兵隊ヘリコプターで救出された事件だ。結局、アイゼンハワー大統領訪日も中止になった。どうやら、オリンピック、デモ隊によってではなく、コロナで中止という悲惨な結果になりそう。

 御用学者の支離滅裂説明に唖然。まるで認知症。医師会尾崎会長の主張は納得できる。インパール・ガダルカナル同時並行自滅作戦。昼なり夕方なりの大本営洗脳呆導バラエティ、相撲の合間にチラリ眺めたが、すしろうを始め御用タレント全員、首相のマスク食事、都知事の「こ」パネル提案の実践方法を語る愚劣。適切なPCR検査とは決して言わない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名は下記の通り。

菅首相「GOTO」キャンペーン見直さない理由を「専門家も現時点でそのような状況でないとの認識と発言。だが尾崎都医師会会長は、GoToトラベルの一時中断見直し求め、政府のコロナ分科会も「GoTo」の感染拡大地域での見直しを提言。菅首相どうされますか。

 御用学者でなく、首尾一貫して事実に基づいて発言しておられる児玉龍彦氏の最新発言、下記デモクラシータイムス番組で拝聴できる。

第3波急拡大 コロナ最新知見とこの冬を乗り切る戦略【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201118

 宇野重規教授が書いた「暴君」、百歩譲って、自国のために妄想している「暴君」なら、どこかあきらめようがあるかも知れない。しかし、今の暴君、宗主国大企業の走狗、あやつり人形暴君に過ぎない。国会質問には、残念ながら本質的意味はない。あらゆる問題は、傀儡ではなく、黒幕のケケ中とアトキンソンを呼び出して質問するべきだろう。

 LITERA

学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題

2020年11月19日 (木)

コーカサスで責任を引き受けるロシア

2020年11月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 地域内を見て、解決策を探るというイランが提案した戦略を大いに借用して、ロシアが、ナゴルノ・カラバフ和平協定を仲介し、ロシアはコーカサスの中央舞台に登場した。アメリカの政治が完全に混乱し、注意散漫で、ジョー・バイデンが大統領に就任しようとしており、「民主主義強化」の名のもとに、ロシアの周辺地域で、ソフトな介入をするため、より多くの資源を割り当てようとしている時に、これは起きた。地政学の見地からすれば、ロシアの動きは、アメリカが将来、この地域で行えることへの大打撃だ。ロシアは、現在、シリアからリビアに至るまで、何度となく、効果的がなく、不安定なことが分かっている第三者の干渉と、欧米が仲介する解決に、全く反対だ。これが、ミンスクグループを始動させる代わりに、ロシアが自ら調停者役を務めることに決めた理由だ。

 実際、この合意は、この地域には、ロシアのいわゆる「石だらけの道」は存在せず、ロシアには「複雑さ」の中を進む能力がなく、アゼルバイジャンのような国は、トルコや中国との関係を通して、ロシア拡張主義の影響力に拮抗できると信じ続けているアメリカ政策立案者にとってさえ、存在しないことを証明している。アゼルバイジャンが、トルコの軍事的、外交的支援と、多くの領域を支配下に置いたのにもかかわらず、ロシアの調停を受け入れたことは、広く流布されている「ロシア拡張主義」という概念は、事実無根であるのみならず、地域の国々をロシアから引き離すために、ロシアの特に否定的な印象を引き起こすために、カーネギーなど、大企業に資金を供給されたシンクタンクが、作り出して推進している宣伝攻勢の一環であることを示している。

 和平協定は、「南コーカサスと、より広範なソ連後の地域でのロシア政策は、これらの国々が石だらけの道に戻るように強要している」と言う前述のカーネギー報告の結論を強く否定している。逆に、合意は、いわゆる石だらけの道が存在しないことを示している。そして、たとえそれが存在したとしても、それは今や完全に舗装されている。

 協定は、ロシアが平和の保証人になることを可能にした。これは最近提案された、平和維持のためにコーカサスに外部勢力を派遣できるアメリカ解決策と異なっている。アメリカにとって、現状では、ミンスクグループは重要ではなく、ロシアが、この地域の対立を終わらせることが可能な解決を求めるため内部を見るのを可能にするのは既に明白だった。

 外部からの介入は、プーチンが最近のSCO上海協力機構演説で若干詳細を述べたように、状況を悪化させるだけのはずだった。プーチンの言葉を引用しよう、

 「我々の共通安全保障の、一つの明らかな課題は、SCO活動に関与している各国への直接の外国による内政干渉の試みの増加だ。私はあからさまな主権侵害、社会を分裂させ、国家の発展の進路を変え、その発展に何世紀もかかった既存の政治的、経済的、人道的結びつきを断とうする試みのことを言っている。

 「外部勢力による、この種攻撃が、SCOオブザーバー国ベラルーシに向けられた。大統領選挙後、我々のベラルーシの友人たちは、未曾有の圧力下に置かれ、彼らに対して行われた制裁や挑発や情報戦争やプロパガンダ戦争を追い払わなければならなかった。」

 ロシアにとって、その裏庭での平和維持で中心となり、地域外軍隊の介入を許さないことは、トルコの野心の阻止も含まれる。そのため、トルコとアゼルバイジャンの主張にもかかわらず、ロシアと共に地域でのトルコ部隊駐留は即座にクレムリンに拒絶された。

 「公表された声明で、これについては一言も言われていない」とクレムリン報道官ドミトリ・ペスコフが火曜日に記者団に語った。「双方はそれについて合意しなかった。カラバフにおけるトルコ軍兵士の駐留は調整されなかった。」

 その権益を推進するための代理として、資金供給したジハード集団を送り込むトルコのやり方に、ロシアは明らかに、うんざりしているのだ。

 現状では、これらジハード集団は、近代的なオスマントルコ帝国を再現する彼の意欲的な計画で、エルドアンの前線兵士になっている。このオスマントルコ帝国は、物理的、領土的な国境はないが、をトルコ国境を遥かに超える「新オスマン」イデオロギーの国境を作り出して、トルコ自身をイスラム世界の指導者になるのを可能にする予定だ。

 この紛争でのロシアのソフトな介入は不可避だった。それはミンスクグループを通して起こすことができたはずだ。だが、ロシアが自身で(プーチンは、マクロンとエルドアンと調整したが)これをした事実は、外部勢力駐留の、いかなる可能性も、きっぱり拒否したことも含め、この地域でロシアの自信が増加していることを示している。

 トルコがシリアとリビアから送ったジハード軍隊全員を退去させることを保証できるなら、トルコ自身の軍隊を、この地域で保有することを可能にして、ロシアがトルコと提携するかもしれないが、南コーカサスにおいて、ほぼ今後五年間、ロシアの足場が、他のいかなる勢力の駐留も見劣りさせるのは否定できない。それは、シリアにおけるトルコの、大量駐留にもかかわらず、トルコが彼らに有利なように事態を操作する最小の余裕しか与えずに、ロシアが采配を振るい続けている方法と全く同じだ。

 過去五年にわたり、その権益が明らかにアンカラに衝突するように思われた状況で、それ自身の目標を達成することが可能だった、トルコに対処するロシアの能力は、驚くほどだ。現状では、もしアンカラが、アゼルバイジャンに対する野望の一部を実現したいと望むなら、その道は必然的に、モスクワを通ることになる。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/16/russia-takes-charge-in-the-caucasus/

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 続々休場が増える相撲、飽きずに見ている。多少とも芝居の側面はあるにせよ、大本営広報部の政治報道よりは遥かにスリリング。

 バッハと握手しようとした彼氏のめでたさ。驚かない。

 雑誌・新聞見出しを見ていて、この冬起きる阿鼻叫喚の事態が恐ろしい。与党・マスコミの人為的大惨事。スェーデンでさえ、これまでの方針を反省しているのに。

 LITERA記事 (今、大阪市廃止投票をしていたら、僅差ではなかったかも。)

東京493人よりもっと深刻! 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ

 日刊ゲンダイDIGITAL もちろん東京も立派。

東京は5指標が感染急増「ステージ3」それでもまだGoTo死守

北海道の新規感染者は240人超に…過去最多の見通し

 大本営広報部を見ている限り洗脳から逃れられない。金子氏は正論。

大竹まことゴールデンラジオ!2020年11月13日【金子勝さん】

2020年11月18日 (水)

戦争を続けるため、選挙で選ばれない官僚が大統領より優位(だが闇の国家を信じているのは変人だけ)

2020年11月14日
ケイトリン・ジョンストン


 退任するアメリカ・シリア特使ジェームズ・ジェフリーが、Defence Oneとの最近のインタビューで、アメリカ当局者が軍が撤退していると信じるようトランプ政権をだますため地域の兵士人数を「インチキ」いたと述べた。下記は一部の抜粋だ。

「我々は、そこに兵士が何人いるか、指導部には明らかにしないよう、常にインチキをしていた」とジェフリーはインタビューで述べた。北東シリア駐留部隊の実際の人数は、トランプが2019年にそこに残留させるのに同意した200人の兵隊「よりずっと多い」。

「シリア撤退? 決してシリア撤退などなかった」とジェフリーは述べた。「我々がISISを破った後、北東シリアの状況が、かなり安定した際、[トランプ]は撤退しようとした。それぞれの場合、我々がなぜ駐留する必要があるかについて、我々は五つのより良い主張を考え出すことに決めた。我々は両方で時成功した。いつものことだ。」

公式に、トランプはISISに対する戦いでアメリカ同盟者クルド人に占領されている油田を「安全に維持する」ため、去年約200人のアメリカ兵士を北東シリアに配備することに同意した。実際の人数がそれより多いのは一般に認められており、匿名当局者は現在の人数を約900人と見積もっているが、正確な数字は、いわゆる「永久戦争」を終わらせるのに熱心なトランプ政権メンバーには秘密で、不明のままに見える。

 シリアの不法占拠から撤退する大統領の試みを妨害するため、アメリカ戦争機構がウソを使ったのを、一部のマスメディア宣伝屋は面白いと考えている

https://twitter.com/LizSly/status/1327137565288378370

 これは、何がシリアで起きているかについて、過去、三つの大統領政権で、外交政策の部内者だったジェフリーが、国民をだましたのを認めた最初のことでもない。今年早々、彼はハドソン研究所のビデオでの催しで(これらワシントン政界部内者は、仲間のシンクタンク住民連中と一緒の時には、常に極端に誠実になる)米軍がテロと戦うためにシリアにいるという公式説明に反して、実際は「ロシアのための泥沼」を作るため、そこにいるのを認めた

 これは、アメリカ戦争機構が、史上最強力な軍隊の、選挙で選ばれた最高司令官に事実を隠しているという、初めての報道というわけではない。去年ニューヨーク・タイムズが、ロシア政府に対するサイバー侵入作戦を、米軍がトランプには、意図的に隠しておいていたという報道で、匿名アメリカ当局者を引用していた。

 「ロシア送電網中に、監視あるいは攻撃のために使用可能なソフトウェアコード「埋め込み」の詳細措置について、トランプはブリーフィングされていなかったと信じていると二人の政府高官が述べた」とNYTは報じている。「国防総省と諜報部門の高官は、彼がそれを取り消したり、それを外国当局者と論じたりするかもしれない対応の可能性の懸念から、対ロシア工作について、トランプに詳細説明する広範な狙いを説明した。」

アメリカのシリア特使は、シリアの一部での継続的な違法米軍占領は、ワシントンが主張しているISISや他のテロリストとの戦いではないことを公式に認めた。そうではなく、アメリカは「ロシアにとっての泥沼にすること」に狙いを定めている。https://t.co/rqL28aM1Ps
— ブライアン・マクドナルド(@27khv) 2020年5月13日

 主流リベラルのアメリカ言説は、選挙で選ばれていない権力構造が、選挙で選ばれた政治家の同意なしで、事を動かしているという概念に関して、オーウェルの2重思考で驚くべき偉業を達成したのだ。一方では、トランプ当選以来、アメリカ内の「闇の国家」の存在を主張する人は誰であれ陰謀論変人だと言うデイリー・ビースト記事の、ひっきりなしの大洪水があったが、他方、トランプ在職中、アメリカの貴重な規範を決してくつがえさないようする政権部内者「部屋の中の大人」に対する一定の称賛もあった。

 この認知的二段階は、イラク戦争の設計者ビル・クリストルのような政府高官の「トランプ国家より闇の国家を好む」というツイート発言や、「トランプ政権幹部」(今では、国土安全保障省の元首席補佐官だったマイルズ・テイラーだったことがわかっている)が書いた有名な匿名ニューヨーク・タイムズ論説で、政権職員たちが「彼の狙いの一部と、彼の最悪の好みを阻止する」ためトランプに反対して協力していると書いた後、一層具体化した。

 アメリカにおける「闇の国家」の理解は、今アメリカの偽物の党派的分裂と、トランプ支援者が、用語を、基本的に「ドナルド・トランプが好きではない人全てを」意味するのに使っているため、更に曖昧になった。誤った理解は、用語「闇の国家」と益々広範に結び付けられており、意味ある談話で全く使われなくなり、何か本当のことを指摘したいと望む場合、全く避けた方がより良いほどになってしまった。

 現実には、闇の国家というのは、トランプに反対する人々を言っているのではなく、赤ん坊を食べる悪魔崇拝者の秘密陰謀団を言っているわけでもなく、行政機関と富豪が、お互い緩い同盟を構成して、共通の狙いに向け協力する傾向のことなのだ。それは平易な視力で主として、ありふれた風景の中に隠されていて、公然と展開されている大規模な権力の狙いを記述する政治分析のための用語だ。

 実際に大統領に選ばれた人物が、フォックス・ニュースで評論家相手に、大声で叫び、ツイッターに投稿している一方、トランプ政権を、実質的に運営している工作員集団がいたのを理解するのに、一トンの調査報告や、ウィキリークス漏洩は不要だ。実質がない、くだらない言説を払い落として、当選した政治家が誰であれ、アメリカ政策が、多かれ少なかれ連続していることを理解するのも困難では難ない、ホワイトハウスで、トランプが次の脱け殻に交代された後も、これが事実であり続けると予測するのにノストラダムスは不要だ。

 アメリカ政府は、アメリカ人が、学校で、そういうものだと教えられている代物では全くなく、ニュースが、そうだと言っているものでもない。選挙で選ばれた当局が、言わば、弟が遊ぶ機会を要求して泣き言を言うのを防ぐため渡す、電源を抜いたビデオゲーム・コントローラーのように動く中、帝国主義・拡張主義と寡頭政治支配者の利益の為に、政府を運営しているのは、ほとんど選挙で選ばれていない権力体制だ。

 選挙で誰が本当に勝ったかを巡る、この全ての大騒ぎは的外れだ。我々が与えられている全ての証拠が、ある人物が、本当の権力体制に、どんな面であれ不都合なら、大統領になることはできず、彼らが本当の権力体制に、不都合をもたらせば、無視されるだけなことを示しているのに、人々は、寡頭政治の、どの操り人形が、1月20日に宣誓すべきかを議論している。

 それこそが、我々全員が目を向けるべき方向だ。誰が大統領かではなく、誰が大統領になろうとも、なぜ事態は同じままなのか。

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 櫻井ジャーナルでは、既に、この話題を書いておられる。

トランプ大統領を騙して好戦的な政策を進めたことをシリア特使が明らかにした

 「インチキする」英語は、play shell games。それで、大昔の記事「『シェル・ゲーム』書評 キャロリン・ベーカー」を、思い出した。サウジアラビアを扱った、実に面白い本なのに、翻訳が出ないのが不思議でならない。

 デモクラシータイムスの下記番組を拝聴して知った古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を拝読している。選挙で選ばれない官僚のしたたかさがよく分かる。この翻訳記事内容、決して、人ごとではない。官僚の抵抗で、長妻氏が排斥されたことも、はっきり書かれている。読みごたえがある本だ。 突然の全国一斉休校政策、実はコロナ対策などではなく、「桜を見る会」問題への注目を逸らすための奇策だったという指摘に納得。結果的に注目を逸らす狙いは大成功した。
 第6章は マスコミ。

 考えれば、鳩山首相の「最低でも沖縄外」を潰したのは、外務官僚が作ったエセ・データーだった。

 古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

 日刊IWJガイド 冒頭に種苗法の話題。大本営広報部が、コロナ第三波とGO TOトラブル呆導を垂れ流す中、国民ほぼ全員に大打撃を与える売国法案成立。

■はじめに~衆院農水委員会で種苗法改正案可決! 11月中にも参院可決、成立か!? IWJは議院会館前で抗議活動中の山田正彦元農水相に直接取材! 山田氏がIWJ記者に政府のウソと怠慢を指摘!本日午後8時から、2018年7月3日収録「岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」を再配信!

 とあり、具体的には、今夜20:00~

【タイムリー再配信 797・IWJ_Youtube Live】20:00~「種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 全くの余談。「自助、共助、公助」というタワケ文句を聞いて、なぜか、なつかしい気がしていた。どうしても頭の中で、ひっかかっていた。今やっと気がついた。好きな落語「金明竹」。頭のネジがゆるい与太郎が叔父の留守、店番中に中橋の加賀屋佐吉から使いが来る。ところが上方弁で骨董品名を羅列するので、全く理解できない。何度もいわせ、結局、おばさんを呼び出す。彼女も聞き取れず、店主の帰宅後、とんでもない説明をする話。

 「自助、共助、公助」中橋の加賀屋佐吉の口上の冒頭に、そっくりなものがあったのだ。

仲買いの弥市(やいち)が取り次ぎました道具七品のうち、祐乗、光乗、宗乗三作の三所物(みところもん)。

 落語は楽しいが、ファシスト売国奴におしつけられる現実は悲劇だ。

2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年11月14日 (土)

ナゴルノ・カラバフ戦争の結果を理解する

2020年11月11日
The Saker

[本分析はUnzレビューのために書かれた]

 これまでの2日で非常に多くのことが急速に起き、何が起きたかを要約する箇条書きで、この分析を始めよう(時系列を含め、配列に、意味はない)

  • 終わったばかりの戦争は本物の大量殺人で、それは(双方を計算に入れて)ソ連がアフガニスタンでの10年戦争で失ったものより多くの死傷者をもたらした。
  • 戦争は、今や終わり、ロシア平和維持軍が、既に境界線沿いに配備された。これまでのところ、いずれの側もあえて(詳細は下記)戦争を再開していない。
  • アリエフ大統領が、戦争がアゼルバイジャン軍にとっての勝利で、パシニャンは何も得なかったと宣言し、バクーでは、2日間の祝典があった。彼は正しい。
  • アゼルバイジャンは今、アルメニアに賠償を要求すると宣言している。
  • 今アゼルバイジャンにはトルコ軍がおり、ロシアとトルコの軍隊が行動を調整するため合同委員会を設置した。
  • エルドアンは、トルコは平和維持軍を送りたいと主張したが、プーチンが断固としてこの要求をきっぱり拒絶した。他のあらゆる国と同様、アゼルバイジャンも、領土に外国軍隊を招く議論の余地がない権利を持っているが、これら軍隊は平和維持軍という地位と権利を持つまい。
  • 激しい暴動がエレバンで起き、暴徒が政府庁舎を襲撃し、当局者を殴打し、議会を破壊した。
  • 17のアルメニア野党が、国家救済委員会とパシニャン辞任が必要だと宣言した。
  • パシニャンがどこに隠れているか誰も知らないが、彼はまだアルメニアのどこかにいるように思われる。
  • これら暴徒はエレバンで、ソロス事務所も破壊し、今「裏切り者」パシニャンをリンチにかけようとしている。
  • パシニャンはツイッターで、事務所が略奪され、コンピュータと運転免許と、私はからかっているわけではないが、1本の香水(香水を付けた哀れな赤ん坊!)が盗まれたと苦情を述べた。
  • ロシアの平和維持軍はそれ自身中央軍軍管区の第2親衛諸兵科連合軍の一部である第15独立自動車化狙撃旅団のサブユニットで構成されている。それは約2000人の武装兵士、装甲兵員輸送車と歩兵戦闘車、特殊車両(電子戦争、C3Iなど)、ドローンや防空システムを含んでいる。
  • ロシア平和維持軍は、この地域に、少なくとも5年間配備される。
  • ロシアは今ナゴルノ・カラバフ(NK)回廊とナヒチェバン回廊の両方を支配するだろう。

今この戦争の終わりに、各当事国の立場を見て、それらを比較しよう。

 アルメニア:アルメニアが、この戦争最大の敗者であることは疑いようがない。パシニャンと彼のロシア嫌いソロス派の一団は、彼の国民に本物の災難を引き起こした。彼は集団安全保障条約機構CSTOへの、いかなるアルメニア参加も拒否し、ロシアとの(諜報と安全保障分野を含め)どんな協力も完全に終わらせ、彼の反ロシアの動きが、ほとんどまったく含んだ力に到達したから、彼はアルメニア軍と保安部隊から、全ての「親ロシア」分子と思われる人々を追放し、ロシア語学校を禁止した。対照的に、アルメニアは、約2000人の人員(ロシア平和維持軍!総員と同じ人数)の実に巨大なアメリカ大使館があり、アゼルバイジャンが攻撃した時、パシニャンは、丸一カ月、ロシアに助けを求めるのを拒否した。彼はその代わりに、トランプ、メルケルとマクロンに助けを求めた。言うまでもなく、危機が沸き起こった途端、彼らは全く何もしなかった。

 本当のことを言えば、アルメニアはアゼルバイジャンの条件を受け入れる以外に絶対に他のどの選択肢もなかった。アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフの首都ステパナケルトと、ナゴルノ・カラバフとアルメニア間の回廊の両方を支配する鍵となる戦略上重要な都市シュシを占領した一方、アルメニアは莫大な損失をこうむった。もしパシニャンが署名していなければ、包囲されたアルメニア人はアゼルバイジャンに虐殺されただろう(この戦争で、双方とも、ほとんど捕虜を持っていないと報じた。なぜか? なぜならほとんど全員が、双方によるぞっとするような拷問後に処刑されたから)。ロシア人評論家たも、アルメニアが補給を非常に速く使い果たしていた(パシニャンも言及した事実)と言っている。

 簡潔に言えば、こうだ。アリエフの計画は効果があって、度し難く傲慢なアルメニア指導者と、自滅的な政策から、アルメニアは、ナゴルノ・カラバフの完全な喪失と、ひょっとすると、彼ら国の存在そのものさえの代償をはらったのだ。最良のアルメニア士官が(アルメニアが勝った最初のカラバフ戦争の英雄を含めて)全員排除され、残っていた連中は、アルメニアは、ロシアの手助けなしを含めどんな手助けもなしで、戦争に勝ち、軍隊はバクーにまで進軍できる(そう、彼らは一部のウクライナ指導者連中と同じぐらい妄想をいだいているように聞こえる)と約束した妄想をいだいてた役立たずだった。

 トルコ:二番目の敗者は、全てのチュルク民族を新オスマントルコ帝国の下に、まとめるという目的が、予想通り、この戦争で崩壊したトルコだ。またしても。エルドアンは世界的な誇大妄想狂で、問題児で、彼はトルコをシリア、イスラエル、イラク、ギリシャ、リビア、イラン、ロシアと(ある程度)さえ、NATOとの戦争(あるいは準戦争)に巻き込んだ。それに、至る所でのクルド人に対する血まみれの作戦を忘れないようにしよう。彼は正真正銘の誇大妄想狂で、彼は非常に非常に危険だ。ロシアは、帝国気取りのトルコの立場を否定するため、シリア、リビアと、今アゼルバイジャンで軍事介入したが、その度毎に、トルコは、帝国を築くための資源を持っておらず、特に、エルドアンが、同時に、いくつかの戦線で紛争開始するのは大惨事の処方箋であることを理解していないのを我々は目にしている。

 アルメニア領空でのロシアMi -24を撃墜したのはトルコだったというかなり高い可能性がある。彼らの狙いは、ロシアに交渉による解決を求めるのを辞めさせ、戦争の継続を押し付けることだった。アリエフの素晴らしい戦略上の技能のおかげで、彼は、かなりスマートにやることが可能になったのだ。彼が悲劇的な過ちと呼んだもののかどで、彼は責任を引き受け、あらゆる補償と弁解を提供した。アリエフの、責任を取るという決断は、おそらく、彼と(親友である)プーチンが、外交官が「率直な意見交換」と呼ぶものした後のことだ。

 トルコはアゼルバイジャンがアゼルバイジャン内にトルコ軍を招いた事実を、大げさに言いたてている。だが正直になろう。アゼルバイジャンとトルコは常に親密で、アゼルバイジャンがアゼルバイジャン国内に合法的にトルコ軍隊を招くのを阻止できる結末はあり得なかった。本当に重要な問題は、これら軍隊に何ができるかだ。我々は、どんなトルコ軍でも有害な可能性を決して無視するべきではないが、この軍隊ができるのは、a)状況を監視し、2)ロシアと、お互い邪魔をしないように調整すること以外何もない。だがこれら軍隊ができないのは、アルメニア軍、そして/あるいはロシア軍を攻撃したり、あるいは攻撃すると脅迫したりすることだ(以下が、その理由だ)。

ロシア:ロシアはこの戦争で唯一本当の勝利者だ。アメリカにも、ヨーロッパにも、そしてロシアにも強力なアルメニア圧力団体があり、彼らは今回の敗北を、ロシアの敗北に見せようとしている。率直に言って、私は彼らの恨みを理解し、彼らを気の毒に思うが、彼らは絶対間違っている。 理由はこうだ。

 まず、ロシアは今、平和をもたらすことができるコーカサス唯一の勢力としの立場を確立した。エレバンの2000人のアメリカ要員は、何年もの間、本当にアルメニアを助けるために全く何もしなかった、彼らがした全てと言えば、アルメニアに自殺的なロシア嫌い政策を強制したことで、それだけだ。同じ人数のロシア軍兵士は、一夜で文字通り、平和をもたらした。ここで私はアゼルバイジャンに派遣された部隊について少し説明しなければならない:第15独立自動車化狙撃旅団(15IMRB 15th Independent Motorized Rifle Brigade )だ。

 15IMRBは、欧米世界の意味での平和維持軍ではない。これは平和維持と和平調停(ロシア語の用語では「平和の強要」)任務を専門とするエリート戦闘集団だ。要員は、100%、大部分が広範な戦闘経験を持っている専門家で構成されている。彼らは08年8月8日にジョージアで、そしてシリアで、平和強要作戦に参加した。彼らは一線級の、良く訓練され、素晴らしく装備した人々で、彼ら自身の能力に加えて、完全にアルメニアのロシア軍と、ロシア軍全体の全面的支援を期待できる軍隊だ。 彼らが軽武装した名ばかりの部隊だと言う人々は、こうした問題を理解していない。

 この戦争の戦域全体が、ロシア国境から1000キロ以内で、戦争が勃発した場合、ロシア軍が支配をエスカレーションできるよう望んでいる地域にある。繰り返すが、ロシア軍は、アメリカ軍のように組織されているわけではない。ロシアの軍事方針は純粋に国防で、これはプロパガンダではなく、それは、ロシア内のどこであれ、ロシア国境から約1000キロ以内で、この領域に入るいかなる戦力でも破滅させる防衛のために極めて迅速に、十分準備された機甲化部隊を派遣する能力に依存している。ロシアは派遣されたタスクフォース部隊防衛で、多くの火力を放てる高性能兵器システムに依存している。言い換えれば、15IMRBは旅団規模の遠征軍に過ぎないが、それは増援隊(要員そして/あるいは火力)がロシアから派遣されるまで、本腰を入れて、陣地を維持するよう訓練されているのだ。これは、シリアでのロシアタスクフォースに似たものと見なせるが、ロシアにずっと近く、従って、必要とあらば支援がずっとより容易だと考えられる。

 ロシアのMi -24を撃墜に戻ると、この行為は注目されずに終わったり、忘れさられたりしないのは確実だ。プーチン(そしてロシア軍)が、アメリカがそうしてであろう風に、行動して、即座に報復を始めていない事実は、ロシアが気にかけていなかったり、忘れていたり、恐れていたりするのを意味しない。「優雅な生活が最高の復讐だ」」と言うユダヤの格言がある。私は、プーチンのモットーは「有利な結果が最高の復習だ」と言い替えたい。これが我々がシリアで見たものであり、これがアゼルバイジャンで起きることなのだ。

 もう一つロシアにとって有利な点は、ロシアは今(正直に)カラー革命は必然的に領土損失(ウクライナ、ジョージーと今アルメニア)と政治的混乱(全ての場所で)をもたらすと宣言できることだ。

 次に、どうか次の地図(ロシア語だが、問題はない)をご覧願いたい。

 二本の太い青線をご覧願いたい。それはアゼルバイジャンと、アゼルバイジャンの州ナヒチェバン間の回廊、アルメニアとナゴルノ・カラバフ間の回廊を示している。この二つの通路は両国にとって、絶対的に重要で、今連邦保安庁国境警備兵の支配下にある(ロシア国境警備兵は、訓練と能力の上で、空挺部隊の同僚に似た、軽武装、機動、精鋭部隊だ。再び、彼らを、アメリカやEUの国境、あるいは関税官のようなものとは思わないように)。彼らは、増援部隊がくるまで、極めて優位な勢力と戦うよう訓練されている非常に屈強な精鋭部隊だ。

 戦略上、それが意味するのは、ロシアは、今アゼルバイジャンとアルメニア両国にとって肝要な戦略上の幹線を、しっかり掌握しているということだ。当事者のいずれも、これについて発言しようとはしておらず、誰にも恥をかかせる必要もないが、プーチンが、ロシアにとって素晴らしい圧力をコーカサスに加えたかを事情に詳しい人々は悟っている。これらの回廊が両国の急所に向けられたロシア手中の戦略上重要な短剣であるのを悟れば、これらの二つの回廊は、両国にとっての命綱と考えることができる。

 「プーチンは旧ソ連邦諸国の支配を失った」というスローガンを歌っている、いつものプーチン嫌い聖歌隊は今、自分たちの理解不足を恥ずかしく思い、彼らの希望に対して「プーチン」がしたことで怒り狂っているが、その種の魔術的思考は地上の現実を変えるまい。何かを失うどころか、プーチンは、死亡した二人の兵士、一人の負傷者と、一機のヘリコプターを犠牲にして、ロシアの巨大な戦略上の勝利を確保したのだ。

 今後、ロシアはアルメニアとアゼルバイジャン両国に、恒久的部隊を維持するだろう。ジョージアは実質的に無力化された。ロシアのコーカサスは、大半平和で、繁栄しており、黒海とカスピ海両方は事実上「ロシアの湖」で、ロシアの「急所」は、今までそうだったより今遥かに強い。

欧米勢力が、いつ似たような結果を達成するかを見よう:-)

結論

 この戦争は今凍結されているだけで、シリア同様、挑発や、偽旗、妨害や、無辜の人々の殺害があるだろう。だが、シリア同様、プーチンは常に、多くの恫喝やスタンドプレーや即座の報復よりも、損失最小の静かな戦略を好んでいる。私が「プーチンの軍事力行使原則」と呼んでいるものもある。使うと予想されている場合には決して武力を使わずに、一番予想されていない時に、常に敵が計画していない形で武力を使うのだ。だが、決して良い面だけ見ないようにすると、確実に妨害があり、エルドアンは腹を立てていて、一役演じたいと望んでいる。プーチンは、典型的なロシア手法で、彼にその「役割」を与えるだろうが、その役割は最小で、主にトルコ国内宣伝用だろう。エルドアンは、新たな征服王、メフメト「素晴らしい鷹」から、ほど遠く、敗者「負けたニワトリ」として歴史に残るだろう。誇大妄想は帝国構築者に必要条件かもしれないが、それだけでは明らかに十分ではないのだ。

 次に何が起きるだろう?

 パシニャンが打倒されるのは、かなり確実だ。 アルメニアにとって最も重要なのは、彼に取って代わる人物だ。パシニャン徒党と同じぐらいロシア嫌いの反パシニャン民族主義者がいる。更に、アルメニアでおきているヒステリーを考えれば、新政府が停戦を破棄して「最後まで戦うこと」を要求するかもしれない実際の可能性がある。これはアルメニア国内のロシア軍や平和維持軍を含めて、重大な問題であり得るが、アルメニア人が実際に、1)自分たちがだまされていて、2)完敗したことを理解すれば、こうした呼びかけは、最終的に、より健全な声(現在刑務所に入れられている2018年以前の指導者たちを含め)に圧倒される可能性もある。

 ロシアには膨大な数のアルメニア人移民がいて、彼らは、ロシアで報じられる、あらゆる報道や分析を聞いていて現実を完全に知っている可能性がある。彼らは、アルメニアが他の何より今必要としている、ロシアとの密接な協力を要求するだろうから、率直に言って、この移民は、アルメニアにとって膨大な資源だ。現在、親アルメニアのロシア人評論家たちが言っていることから判断すると、アルメニア人と彼らの支持者は、この結果にすっかり怯えていて、彼らはトルコが今深く内部にロシアの勢力圏に入り込んだと断言している。彼らにとって健全な回答は、ロシア勢力圏へのこのいわゆる「動き」は主にPRで、トルコの勢力圏内に、多少のロシア勢力が入り込むより、ロシアの勢力圏内に、多少のトルコ勢力がはいり込むほうが、遥かに良いだろうということだ。言い換えれば、これらのアルメニア支持者が、エルドアンがロシアの勢力圏内に深く入ったと言う場合、彼らは、それがトルコではなく、ロシアの勢力圏であることを認めているのだ。彼らは自分たちが何を言っているかわかっておらず、それだけのことだ。

 率直に言って、ロシアや、EUや、アメリカ在住アルメニア人は素晴らしく組織されており、彼らは膨大な金を持っており、彼らは現在、EUやアメリカで(彼らはロシアでも試みたが、惨めに失敗した)言説を支配している。これに加えて、アリエフが戦争を始めた人物で、彼はエルドアンのトルコに深く取り込まれており、アルメニアの敗北の大きさが、なぜ欧米メディアで組織的に軽視されているという事実がおわかりだろう。結構。数カ月たてば、状況の現実が、現在否定している人々も最終的に納得させるだろう。

 今、これが正に(暴力的に)エレバンで起きている過程だ。だが遅かれ早かれ、略奪する暴徒は、何らかの挙国一致政府に変わり、その政府が、恐ろしい損失を終わらせることを望んで、残っているものを再構築したいと望めば、彼らはクレムリンに電話して、ロシアに何らかの取り引きを申し出なければなるまい。言うまでもなく、巨大なアメリカ大使館や、ソロスが資金援助する何百もの「NGO」は全力でそれに反対するだろう。だがアメリカ自身生き残りのため戦っており、EUは完全に混乱しており、トルコは、やることなすこと失敗しているのだから、それは到底、実行可能な選択肢ではあり得ない。

 ロシアには、1人のアルメニア人をだますには、二人のユダヤ人が必要だという冗談があるが、これはつまり、アルメニア人はユダヤ人(公平に言って、虫のいい、自己崇拝的宣伝ほど、賢くはない)より、おそらく、もっと頭が良いことを意味している。私はアルメニア人に対する、この称賛に同意する。アルメニア人は、古来、実に高貴で、美しい人々、文化で、歴史上で多くの恐怖を経験してきたが、平和で安全に暮らすに値する。 彼らはこのCIA/MI6の手下、パシニャンより遥かに良い指導者に値する! 今、確かに、アルメニアは、「民主的」90年代のロシアや、現在アメリカで起きている「リベラル」恐怖に相当する、史上最悪の時期にある。だが、ドストエフスキーは、こう言うのを好んでいた。「国は、どれほど低く落ち込めるかによってではなく、どこまで高く上昇できるかによって判断すべきだ」。

 客観的に、アルメニアにとって最善なのは(アルメニアは最近までそうだった)ロシアの一部になることだろう。だが、そういうことにはなるまい。そもそも、アルメニア人の愛国心は盲目的で、鈍感で、さらに、ロシアは決してロシア連邦にアルメニアを受け入れないだろうし、ロシアが受け入れる理由があるだろうか? アルメニアは、潜在的に危険な隣国があり、守るのが困難な領土以外、ロシアに提供すべき何もない。ロシアは決してアルメニアを失ってはいない。ロシアを失ったのはアルメニアだ。今クレムリンがアルメニアに提供するのは、せいぜい1)全ての隣国からの保護と2)経済支援だ。

 後は、次のアルメニア政府が(過去数年間そうだったように)言葉だけでなく、(機密情報交換、軍事協力、共同安全保障作戦などの再開)行動でCSTOに再び加わるかどうか見よう。それがアルメニアにとって、大きな第一歩だろう。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/understanding-the-outcome-of-the-war-for-nagorno-karabakh/

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 原発再稼働知事発言の無謀さ。原発と乗り物が同列の狂気!こういう人物を選ぶ不思議。痴の巨人による原発擁護発言を思い出した。

 私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。

 庶民生活には無関係な話題ばかり延々垂れ流す大本営広報部、自宅テレビなら消せるが外出先のものは触れない。

 西谷文和 路上のラジオ 昨日は、下記二編のインタビューを拝聴 39は前川氏

Vol.39 「スガーリンの恐怖政治を乗り越えて民主主義を取り戻そう」2020/11/10

Vol.38 「望月衣塑子記者に聞く“あなたに答える必要はない”の菅政権のこれから」2020/10/26

 植草一秀の『知られざる真実』確かに奇妙。

世にも奇妙な物語

 大本営広報部、驚くほど『種苗法』改定の話題を見事に消し去っている。日本人全員の深刻な食料問題。

【タイムリー再配信 793・IWJ_YouTube Live】20:00~「国民の声が日本の農家と食卓を守る!『種苗法』改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第997回 ゲスト『日本の種子を守る会』元農林水産大臣 山田正彦氏 後編(後半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 5月24日に収録した、岩上安身による山田正彦氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95

2020年11月 4日 (水)

反ロシア言説と反中国言説は、なぜ実にそっくりなのだろう?

2020年10月29日
Moon of Alabama

 四年以上にわたるロシアゲート後、とうとう我々は、トランプとロシアの極悪非道な関係を主張するスティール文書の由来を知らされた(有料記事)。

ウォールストリート・ジャーナル調査が答えている。オリガ・ガルキナという名の40歳のロシア人広報企業幹部が、スティール氏のために働いていた友人で昔の同級生に、メモを送った。ジャーナル記事は、インタビューや、警察の記録、機密解除された文書や、アメリカ元国家安全保障当局幹部によるガルキナ女史の身元確認に基づいている。

2016年に、ガルキナは、XBT Holding SA子会社の、Webzillaインターネット・ホスティング部門で良く知られているキプロスのウェブサービス企業で働いていた。XBTはロシアのインターネット企業家アレクセイ・グーバレフが所有している。

事情に詳しい人たちによれば、その夏、ロシアとのつながりに関して、当時の大統領候補ドナルド・トランプの信用を損なう可能性がある情報を暴くのを手伝うよう、彼女は、スティールの従業員から依頼された。ガルキナは、ロシアのウラル山脈に近い地方都市ペルミでの学校時代以来、その従業員イゴール・ダンチェンコの友人だった。

 ガルキナは、しばしば酔って出社し、最終的に会社から解雇された。彼女は、会社とその所有者グーバレフが、民主党全国委員会ハッキングとされていることに関係していたと主張して、復讐したのだ。スティール文書の他の一群の虚偽申し立ても、ガルキナの妄想に基づいていた。

マーク・エームズ @MarkAmesExiled - 18:39UTC 2020年10月28日

だから、アメリカ支配階級の中で、四年にわたるロシア・ゲートヒステリーのきっかけになったスティール文書は、ペルミ出身の二人のロシア人アル中にでっち上げられたのだ。アメリカ・エリートの、おぞましい、だまされやすさや愚かさは「ゴーゴリ風」という言葉では到底言いあらわせない。

 スティール文書中の物語は、ロシア人による本物のデマで、アメリカのニュー・スピーク変種の「ロシア・デマ」ではなかったのだ。

 FBIや、これに関与した他の人々は、実に早くから、スティール文書は一連のウソなのを知っていたのだ。ところが、この話題は、更なるたわごとの漏洩を続けることで、人々の注目を浴び続けている。この全てが、トランプに、彼が未曾有の規模で実行したように、益々多くの反ロシア措置をとらせるよう圧力をかけることだった。トランプ-ロシアつながりについての非難は、「ロシアが悪い」言説で、トランプに圧力をかけ、オバマ/バイデン政権の反ロシア政策を続けることを可能にしたのだ。

 オバマ/バイデン政権の「アジア基軸」からトランプの四年を通じて続いている政策の糸は反中国キャンペーンだ。

 今我々はハンターとジョー・バイデンの中国企業との不正取り引きについて大いに聞かされている。これらの非難には更に多くの証拠があり、愚かなスティール文書の主張より遥かに、もっともらしい。重要性も二重だ。こうした非難は大統領になる可能性があるジョー・バイデンに、より反中国行動をするよう圧力をかけるため使われるだろうが、主にこのような政策への支持を生み出す、反中国の公式言論を強化するために使われるだろう。

 ケイトリン・ジョンストンはこう指摘している

どのように、あるいは、どんなレベルか知らないが、我々は影響されているのだ。中国についての言説が強引に押しつけられているのは、四年前、ロシアについてのものと、まったく同じ手口だ。アメリカ政府は、長年、二つの吸収されない国々攻撃し、傷つける計画を持っているのだ。

ロシアゲートの狙いは、決してトランプではなかった。彼の選挙運動員がロシア人と会うことに、決して関係なかった、それは決して放尿ビデオの問題ではなかったし、決して、クレムリンに対する隠れた忠誠に関する調査の問題でもなかった。ロシアゲートは、アメリカを何とかロシアとの新冷戦に追いやり、究極の狙いは、遥かに強力なロシアの同盟国中国で、トランプに、その狙いに確実に協力させるための言説管理だった。
・・・
バイデンが当選すれば、同じことが予想できる。大統領はロシア・中国両国に対してエスカレーションを進め、もう一方の政党は中国に対して甘いと非難されるのだ。両党とも、核武装した国との瀬戸際外交に向かって、アクセルを踏んでおり、誰もブレーキ付近には足を置いていないのだ。

 だから中国に対する言葉による攻撃ヒンズー・ファシスト・インドのような新しい反中国同盟国の探求や、危険な武器としての台湾利用の全てがバイデン政権下で続くのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/why-are-these-anti-russian-and-anti-chinese-narratives-so-similar.html

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 野党質問、いずれも良かったが、公務員人事ゆえ、個別理由は答えられないやら、憲法十五条やら、わけのわからないことを繰り返す首相も官房長官も官僚も、全員壊れたレコード。共産党志位委員長質問まで見て、買い物にでかけた。お仲間異神のプロレス問答、聞くに値しない。辻元氏の最後の決めゼリフは良かった。冒頭の全く受けなかった首相の引用への的確な反撃。正直に申し上げると、この話題のマンガだかアニメだか全く読んだこともなく読む予定もない。

辻元氏「私の言うことは絶対…」 首相に「鬼滅返し」

 テレビ呆導、宗主国大統領選挙の話題ばかり。属国そのもの。あるいは株価。属国民主主義の終焉か否かの瀬戸際にある頭のハエを追わない腐敗のかたまり。大本営広報部。

 日刊ゲンダイDIGITAL

バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる

トルコにコーカサスから手を引くよう警告するシリアでのロシア猛攻撃

Finian Cunningham
2020年10月28日
Strategic Culture Foundation

 報道によれば、今週ロシア戦闘機が、未曾有の武力誇示で、北シリアでのトルコが支援する過激派戦士要塞への壊滅的攻撃を開始し、最大100人の戦士を殺害した。それはこのアラブの国におけるアンカラ代理部隊への衝撃的打撃だった。

 この空爆は、シリア北西部イドリブ州のデエスカレーション区域を維持するため、ロシアがトルコと交渉した7カ月の停戦に終わりを告げた。ロシアが仲介し停戦は、アンカラが、シリアで、ほぼ10年にわたる戦争中に支援し、トルコとの国境地帯に引きこもっている過激派闘士を総崩れにさせるためのシリア軍による攻撃の歯止めと見なされていた。

 今週の攻撃は、報道によれば、シリア軍と同盟国ロシアの共同作戦だった。これは、ダマスカスに、トルコに支援される反政府派から全ての領域を奪還するための攻撃再開をモスクワが承認していることを示唆する。本格的戦闘が再開したように見える。

 報道によれば、標的はシャーム軍団としても知られるイスラ主義集団ファイラック・アルシャムの主要訓練キャンプだった。欧米メディアは、この集団を「穏健反政府派」と呼ぶが、連中はアハラール・アル・ シャームやジャーイシ・アル・イスラムのような周知のテロ関係団体と連帯している。それはジハード戦士の宣伝部隊、いわゆるホワイト・ヘルメットとも繋がっている

 報道によれば、イドリブのシャーム軍団はトルコの主要イスラム主義集団で、それを通して他の過激派戦士と連携している。連中はトルコのシリアにおける違法機密活動の要だ。

 ロシアとシリアが、トルコの重要部隊に対して、このような徹底的猛攻を開始したのは、アンカラへの強烈な警告としか見なせない。

 何に対する警告だろう? 最近シリアで起きている何かで引き起こされたようには思われない。むしろ、この衝撃と畏怖攻撃は、ロシアの南コーカサス地域のアゼルバイジャンとアルメニア間の戦争で侵略を推進するのをやめるようアンカラに言うモスクワの方法だったように思われる。

 9月27日、係争中のナゴルノ・カラバフ地域でのアゼルバイジャン-アルメニア戦争勃発は、ロシアにとって憂慮すべき安全保障上の懸念だ。双方で、約30,000人が亡くなったの6年間の戦争が1994年に終わって以来、最悪の武力紛争で、これまでの四週間で、何千人もではないにせよ、何百人もが亡くなった。

 アゼルバイジャンに対するトルコの支援が、紛争に拍車をかけているのは、ほとんど疑いようがない。ナゴルノ・カラバフをアルメニアから解放することに関するアンカラの好戦的言説は、アゼルバイジャンに軍事解決を追求するよう鼓舞した。

 トルコは、歴史的同盟者のアゼルバイジャンを、F-16戦闘機の供給に加えて、ミサイルや無人飛行機などの高度な兵器で武装させた。トルコが、アゼルバイジャン軍と闘うべく、傭兵部隊を何千人も、北シリアから移動させたという信用できる報道もある。

 トルコが、自身の特殊部隊員1,200人以上を、山が多いカラバフ地域に配備したという報道もある

 アンカラがこの紛争への関与を増強していることが、これまでの一ヶ月間、ロシアによる三度の停戦仲介の試み(最近調停者として、アメリカも)が、なぜ停戦を守るというアゼルバイジャンとアルメニアの誓約にもかかわらず破綻したかの説明になる。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、南部のすぐ近くで、モスクワにとっての問題を起こすことで、シリアでの政権転覆というアンカラ計調停者画が、ロシアが支援して潰されたことに報復しようとしているという示唆もある。アゼルバイジャン-アルメニア戦争がエスカレートすれば、ロシアは、アルメニアとの防衛協定のため、紛争に引きずり込まれかねない。ロシアは、アゼルバイジャンとも歴史的に友好的関係があるので、そうなるのをひどく嫌がっている。

 ナゴルノ・カラバフを巡り、モスクワは、外交的解決と、部外者、つまりトルコに手を引くよう繰り返し奨励している。

 アンカラは、これまで、ロシアの厳しいメッセージに耳を傾けたように思われなかった。トルコは、アルメニアの権利を無視し、妥協せず最大限要求をする言説で、ナゴルノ・カラバフを武力奪還する作戦で、アゼルバイジャンに圧力をかけている。

 モスクワは、南コーカサスでトルコと正面から対面するより、シリアで、トルコの部隊に決定的打撃を与え、アンカラを悩ませることに決めたように思われる。アンカラは、今度は注意を払うかもしれない。

 注目すべきことに、シリアでのロシア空爆翌日、トルコのエルドアンは「ナゴルノ・カラバフとシリアを論じる」ため、10月27日、プーチンと電話をした。

 「ロシアは[ナゴルノ・カラバフでの]進行中の軍事行動で、中東からのテロリストの増大する関与に深い懸念を表明した」とクレムリン報道機関タス通信が報じている。

 エルドアンは、ロシアの意図を理解したようだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/10/28/russian-blitz-in-syria-warns-turkey-back-off-in-caucasus/

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 植草一秀の『知られざる真実』の記事の通りであって欲しいもの。

想定よりはるかに早い菅義偉内閣の終焉

 UIチャンネル対談 耳鼻塚の鎮魂、供養の話題は初耳。南北双方の方々も参加されたという。大阪市廃止住民投票についても、アメリカ大統領選挙についても、八回も訪問されたクリミア問題についても、木村三浩氏の意見に納得。某民放番組では全員バイデン支持。

対談 木村三浩(一水会代表) × 鳩山友紀夫

2020年10月24日 (土)

ナゴルノ・カラバフ協議再び失敗 - 戦争終結は視野にない

Moon of Alabama
2020年10月21日

 我々の予想通り、ナゴルノ-カラバフ戦争停戦は続かなかった。アゼルバイジャン部隊は、シリアからトルコの傭兵によって支援され、南部戦線の低地で(黄色、青)新たな領土を獲得した。


ISWニュースによる 拡大する

 地形図は、アルメニア部隊が防衛が困難な低地を去り、山地に撤退したことを示している。アゼルバイジャンにとって、高地に進撃するのは、これまでの戦いよりずっと困難だろう。


Imago Pyrenaeiによる 拡大する

 低地では、アゼルバイジャンが使用しているトルコとイスラエルの無人機による大規模空爆から、アルメニアには、ほとんど防衛しようがない。アルメニア部隊は、空爆で戦車や他の装置を大量に失った。

 だが、これまでの36時間で、アルメニアは8機の無人飛行機を撃墜した。アルメニアはとうとう無人機を発見し、攻撃する方法を見出したように思われる。カナダはトルコへのジンバル照準砲塔輸出を停止した。これがなければ無人機は目が見えない。最近破壊されたトルコのバイラクタル無人飛行機の一機は2020年9月というごく最近の製造日だった。だから、それは在庫品ではない。それらを合わせれば、これら無人機を製造するエルドアンの義理の息子は、間もなく、更に多くの無人機を供給するのが困難になることを意味する。

 アルメニアとアゼルバイジャン代表との再度の協議が今日モスクワで開催された。

 今日の協議が終わった後、アルメニアのニコル・パシニャン首相は紛争の、むしろ暗い見通しを述べた。

301 🇦🇲@ 301_AD - 12:19UTC-2020年10月21日

アルメニア・パシニャン首相ライブ
1.カラバフ問題が、少なくとも、現段階、そしてこれからの長時間、外交的解決がないことを、はっきりと悟らなければならないと、私は述べたいと思う。外交的解決を見出す全ての希望、提案は、既に終わっている。
2.今日、そして、この全てのプロセスの間、私はアルメニアとロシアの協力を大いに評価している。我々はロシア連邦がアルメニアの戦略同盟国である事を感じている。
3.90年代に、我々はアルツァフ共和国なしのアルメニアはないことを証明した、だから、今日、これは武器を取って、戦うことを意味する。
4.この状況で、我々には勝利以外の選択肢はない。
5.確かに、前線ではむしろ複雑な状況が生じている。アルツァフ共和国南部の至る所で軍事行動が行われている。
6.できる者全員銃を持ち、アルツァフ共和国のために戦おう ニコル・パシニャン

 相手側からのニュースも同様憂うつだった。

Spriter @spriter 13:22 UTC · Oct 21, 2020
モスクワでのバクーとエレバンのトップ外交官間の協議結果についての悲しいニュース。大切な事は、攻撃側が、極端な強硬姿勢を示していることだ。
バクー代表は「最後まで戦う」というアリエフの呪文を確認し、アリエフ自身のパシニャンとの仮想的な会談の可能性を終わらせた。
・・・
次の1-2日で、アルツァフでの戦争激化はありそうなシナリオだ。

 イラン国境から見た戦い(ビデオ)は凄まじい。

 金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣は、ワシントンでマイク・尊大・ポンペオ国務長官と協議を行うことが予想されている。

ポリティコが見たアメリカ政府文書によれば、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外務大臣は金曜日朝に最初にポンペオと会う。アルメニアのゾグラブ・ムナツアカニャン外務大臣は、その後間もなくで、アメリカ国務長官と会う予定だ。
・・・
アメリカは、ロシアやフランスとともに、ナゴルノ・カラバフを巡る論争終結を調停しようと努めた、いわゆるミンスクグループの共同議長を務めている。

これまでの数週間にわたって戦闘が進行する中、ポンペオは、アルメニアとアゼルバイジャンに合意された停戦を遵守するように嘆願したが、この停戦は急速に崩壊した。ポンペオは、アメリカのNATO同盟国トルコにも危機を深めないよう促した。

 アメリカは、いずれかの側にも提供すべきものはほとんどない。私はこの協議で進展を期待しない。

 一方、CIAが提携しているワシントン・ポストのコラムニスト、デイビッド・イグナティウスは、ナゴルノ・カラバフ上空に、アゼルバイジャン無人機に対する飛行禁止区域を設定するよう主張している。

金曜日、アルメニアとアゼルバイジャンの外務大臣と会う予定のマイク・ポンペオ国務長官のために、ここに単純な提案がある。1992年からカラバフ問題を解決しようと試みたアメリカ、ロシアとフランスの「ミンスクグループ」三人の共同議長に施行されたが成果がなかった、カラバフの本当の交渉と安定性への道は、飛び領土上空の飛行禁止区域から始めることが可能だ。

ポンペオには大きな難題になる。ロシアとフランスは今月二回の停戦を仲介し、両方とも失敗した。必要なのは、三つの大国を、直接カラバフの紛争に、いっそう参入させ、主権と難民という基本的問題に対処するためのプラットホームを実現することだ。アメリカは、ポンペオが、「既に一触即発状況になっている所に、彼らの火力を貸与しようと参入している」ことに対し、今週インタビューで批判したトルコ、アゼルバイジャンの同盟国、も抑制したいと望んでいる。

 飛行禁止区域が「容易な提案」だと思う人は皆、愚か者だ。この考えは、ダニエル・ラリソンが言っている通り、危険なたわごとだ。

これは説明の必要がないと私が願う理由から、非常に明白な、ひどい提案だが、主要な問題の一部を再検討しよう。イグナティウスは何週間も、カラバフを巡る新しい戦争について「何かしろ」と、うるさく主張していたが、これは彼が明示的に軍事行動を要求した初めてのことだ。それは、介入に対する全く意味をなさない無分別で反射的な要求だ。「飛行禁止区域」自体が紛争を止めるわけではなく、最善でも、これは単に、より多くの交戦国を含んで紛争を拡大するだろう。この「飛行禁止区域」を実施するアメリカが、基地を置いたり、このような任務のため領空飛行したりするのを、トルコが認めると考えるのは困難で、アメリカがある時点でトルコの戦闘機に、この「飛行禁止区域」を実施しなければならないかもしれない、かなりの可能性がある。イグナティウス提案は絶望的に単純で極めて危険だ。

戦争をしている二国に対して「飛行禁止区域」を実施することは、単に両交戦国を攻撃するだけでなく、両国の主権のはなはだしい違反で、それから何カ月間も、あるいは何年も、パトロールを維持することが必然的に必要になるだろう。明らかにロシアは参加を拒否するだろうし、国連や、他のどこも、このミッションに法的認可をするまい。アメリカには、イグナティウスの主張を実行する権利が絶対にない。それは既に難しい紛争を一層複雑にするだろうし、たとえそれがアルメニア装甲部隊や砲兵隊に対し、無人機を使用するアゼルバイジャンの能力を制限したとしても、戦闘が地上で継続するのは阻止するまい。アメリカはこの紛争で重大な権益を危険にさらしているわけではない。軍事的に、本当に我々に何も関係のない紛争に干渉するのはばかばかしく、無責任だ。イグナティウスはこれら問題のいずれも認めたり、まして取り上げたりしておらず、彼の主張は他の選択肢が尽きる前に、すぐに軍事的選択に飛びつく思慮がない介入主義者心理の典型だ。

 私は飛行禁止区域という考えが愚かだということに同意する。だが一体誰が、イグナティウスに、この観測気球を上げろと言ったのかお考え願いたい。

 マイク・尊大・ポンペオだったのだろうか? 彼はそれで何を達成したいと望むのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/10/nagorno-karabakh-talks-again-fail-no-end-of-war-in-sight.html#more

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 昨日は、久しぶりに、昼のバラエティー番組や、夕方の呆導番組らしきものを見てみた。理由は単純、菅首相による日本学術会議の任命拒否について報道を続けているかどうかを自分で確認したかっただけ。

 結論。タレントの結婚発表は延々垂れ流すが、日本学術会議の任命拒否問題には、全く触れない。大本営広報部バラエティー番組、個人的には、見る価値があるのは天気予報のみ。あきれて、夜の呆導番組、みるのを忘れた。フジテレビのカジノ・プロジェクト、呆導機関なるものの本質について、多くを物語っている。

 自国民の財産をカジノの名目でかすめとるプロジェクトを推進する企業の中に、フジテレビがいる!さすが呆導機関。デマを振りまく上席怪説委員がいる企業。

 LITERA

フジテレビが「お台場カジノ」開発を計画していた! 安倍政権がIR推進法を強行採決した時期に…メディアにあるまじき利権狙い

 日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

ライブ中継【10/23 14:30~】日本外国特派員協会主催 日本学術会議の任命拒否6名による記者会見

 今日の日刊IWJガイドには下記の記事もある。

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答2 東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏「日本に対米隷従を強いるというよりも、日本が自ら駒になって喜んでいるように見える」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483220

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答3 横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏「石橋湛山の平和構想から改めて学ぶべき」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483224

自衛隊によるオーストラリア軍に対する武器等防護問題についてIWJが有識者へメールで直撃質問! 有識者の回答1 東京新聞編集委員・五味洋治氏「まるでアメリカの手先のようにアジアで動き回ることは、緊張しかもたらさない」!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483212

2020年10月20日 (火)

ロシアはヨーロッパにレッドカードを出すべき頃合いだ

Finian Cunningham
2020年10月15日
スプートニク

 今週、いかがわしいナワリヌイ問題を巡り、モスクワに制裁をたたきつけたが、ロシアに対する欧州連合の横柄は度が過ぎる。

 反政府対派アレクセイ・ナワリヌイへの毒物攻撃とされることで、ロシア政府に何らかの形で責任があるとする「あてこすりは」ここ数週間増大している。今欧州連合は、数人のロシア当局幹部者に制裁を課し、悪事に対するほのめかしを正式のものにした。

 少数の例を挙げれば、スクリパリの茶番的行為や、ウクライナ領空でのマレーシア定期航空便撃墜や、ロシアがヨーロッパの安全保障を脅かしているという偽りの主張を含めて、我々は類似の挑発を、これまで目にしている。

 だが、これは、余りに行き過ぎた措置だ。ナワリヌイ物語に関して、ロシアに対するヨーロッパの主張を裏付ける証拠は何も提示されていない。8月20日に、彼の具合が悪くなった際に何が起きたかを調査する上での協力のためのモスクワによる、あらゆる努力は妨害された。

 ロシアは最初から、透明だった。ナワリヌイは、医学治療のため即座にドイツを旅行するのを許された。そして彼の命を救ったロシアの医者は、彼の体に有毒物質がなかったことを示す分析データを提供した。それでもドイツは、ナワリヌイが軍用神経ガスを盛られたという彼らの異常な主張を裏付ける彼らの側からの相互的透明度というロシアのあらゆる要請を拒絶した。

 このロシア人反体制派人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する口汚い主張で、ヨーロッパの指導者連中により、不当なほど国際政治家として持ち上げられ、メディアの注目を集めている。

 モスクワとのやりとりで、外交的標準の無視と同様、ヨーロッパによる法律上のプロセスの驚くほどの怠慢は、彼らは、標準的な二国間関係に値しないことを示している。今週、今後モスクワは、ヨーロッパ首都との対話を切断するかもしれないと示唆したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は正しかった。

 ナワリヌイは、ロシアの内政を悪化させるため、欧米諜報機関の給料で働き、見返りに、ロシア内政問題に対する外国干渉の材料を提供する怪しげなプロのたかりやのような人物だと一部の人々が言っている。

(ロシア国内での支持率が取るに足りない)この面倒な人物が、欧米政府とメディアにかつぎ上げられ、もてなされている事実は、ロシアに対する本当の思惑を説明している。政権転覆だ。

 異様なナワリヌイ事件に関する、欧州連合による、外交的、法律的の規範の法外な違反は、ヨーロッパの政治家が暗黙のうちに彼がロシアの選出された当局者たちより、合法的と考えていることを示している。

 この二重基準と偽善は驚異的だ。ロシアは、欧米のいわゆる民主主義国家に干渉したと言って頻繁に非難されるが、政治的指導者達を、ひどく侮辱しながら、ロシアの主権問題を無視しようとしているのは彼らなのだ。

 これがロシアが受けとる感謝なのだろうか? もしロシアが、戦争を止めるためにシリアに介入していなければ、このレバント国は、首を切り落とすジハード戦士に制圧されて、連中が群れをなしてヨーロッパへと向かう可能性があったはずだ。

 これが、何十年間もヨーロッパに経済的な炭化水素燃料を供給していることに対してロシアが得る感謝なのだ。

 これが、ヨーロッパのいわゆるアメリカ同盟諸国が、軍縮協定を破棄して、ヨーロッパに全滅の影を投げかけるよう全力を尽くす中、ヨーロッパ大陸で核兵器の平和と戦略的安定を維持しようとしていることに対して、ロシアが得る感謝だ。

 これは70年前にヨーロッパをファシズムと大量虐殺から救ったことでロシアが得る感謝だが、結局その高貴な犠牲は、卑劣な修正主義者の主張で、ロシアに投げ返されるに過ぎないのだ。

 現実には、ワシントンとそのヨーロッパ属国が、ロシアに害を与える最も敵対的で、敵意ある方法で行動をしているのに、余りにも長い間、ロシアは欧米諸国を「パートナー」と呼んできた。

 世界は変化しつつあり、世界の中心は、もはや堕落し、倒産している欧米の全盛期を過ぎた国々にはない。ロシアは将来の発展のエンジンとして、中国とユーラシアに期待することができる。モスクワは、ヨーロッパ人に、彼らの愚かな、品位を傷つける制裁には、報いがあると、丁寧ながら、断固として言うべきなのだ。ヨーロッパは、ロシアとの正常な関係の恩恵を得ることから、自身を制裁している。

 ロシアは、ヨーロッパ(そしてアメリカ)に、彼らの攻撃行為に対して、少数のレッドカードを示すべき時間だ。ヨーロッパとアメリカが、余りにも長い間もてあそんだノルド・ストリーム2プロジェクトから歩き去るのは、そのようなレッドカードの一枚かもしれない。連中の指導者が望んでいると思われる高価なガスに対し、ヨーロッパに支払わせて、ヨーロッパじゅうで社会反乱が起きるのを、何もせずに見守るのだ。

 それは彼らの責任だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

 記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202010151080780071-russia-should-red-card-europe/

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 大本営広報部呆導、記者会見もせずに、宗主国に命じられ、中国包囲網参加リクルート訪問にでかけたことを、批判もせずに、嬉しげに報じている。既に大政翼賛会そのもの。

菅首相「『自由で開かれたインド太平洋』、その実現に向けての、ある意味では貴重な第一歩であったと思っている」

 属国傀儡政権の破壊戦略会議、おかしな連中の巣窟。

 LITERA記事

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

 恥を告白しておこう。売国奴の本は読まなようにしている。テレビも見ない。だが、古美術修復の日本企業トップにおさまり、観光立国を提唱するのにだまされ、彼の本を数冊読んだことがある。さすが最後に読んだ本で、中小企業壊滅論者とはっきり分かった。もう二度と読まない。

 肝心な部分を削除した改悪版新書、買わない。図書館でも借りない。下記は毎日ニュース。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 池田香代子氏、学術会議問題でハンスト抗議中の菅野完氏にインタビューしておられる。

著述家菅野完さんはなぜ2週間超のハンストを続けるのか【池田香代子の世界を変える100人の働き人 43人目】

 滝川事件、反共言論弾圧がひどい時期、1933年(昭和8年)の事件だ。それでも菅野氏の指摘の通り、教授が辞表を提出したり、学生が退学届けをだしたりして抵抗した。
今は、当時のような発売禁止処分をする根拠の出版法第19条もない。
法律もなしに思想統制する今の政府は当時以上に劣化し、弱腰の学界も、当時以上に劣化していることになる。

 日本の完全属国化、宗主国侵略戦争参戦の端緒となった「学術会議事件」として、後世、日本以外の国々の歴史教科書に書かれることになりそう。日本は完全に思想統制され、文書に残すのを許されず、誰もこの事を知らない阿呆の国と化しているのではと想像する。妄想であって欲しい。

 四年前にも、日本会議についてインタビューをされていた。約一時間。

池田香代子の「100人に会いたい」39人目 菅野完さんパート2 日本会議に分け入る

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