ロシア

2017年7月27日 (木)

トランプを大統領の座から排除する陰謀

Paul Craig Roberts
2017年7月24日

アメリカ諜報機関、民主党、トランプ大統領自身の閣僚の顔ぶれも含む共和党の一部と、アメリカ売女マスコミは、アメリカ民主主義とアメリカ大統領に対して共謀している。

今日、2017年7月24日、consortiumnews.comに、Veteran  Intelligence Professionals for Sanityが公表したトランプ宛の公開書簡でこれがわかる。以下を参照。https://consortiumnews.com/2017/07/24/intel-vets-challenge-russia-hack-evidence/

CIA、NSAやFBIと違い、諜報専門家たちは犯罪捜査を行った。“Guccifer 2.0”と言われる、2016年7月5日、民主党全国委員会サーバーへの侵入[民主党全国委員会が反サンダースで、ヒラリーのために働いていたことを示す電子メール]は、ハッキングされたのではなく、漏洩されたのだという決定的証拠を彼らは発見した。漏洩された文書は、外部記憶装置にコピーされ、ロシアが文書をハッキングしたのをほのめかすべく、切り貼り作業で加工されたのだ。

言い換えれば、ハッキングだとされているものは、実は内部コピーで、ロシアが犯人であるように見せるため、後で加工されたものなのだ。電子メールの厄介な内容から目を逸らし、代わりに、“アメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉”に目を向けるために行われたのだと、ベテランの諜報専門家たちは推測している。

一片の証拠も存在しない、ロシアによるハッキングという、エセの画策されたお話の成功で、軍安保複合体にとっては、トランプを排除し、それにより、ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図で脅かされている、軍安保複合体の過大な予算と権力を守る好機になっていると私には思える。ヒラリー派勢力にとっては、ロシアが汚い手口で、トランプを勝たせたという連中の主張を正当化する好機になっている。イスラエルにとっては、中東におけるアメリカ干渉をトランプが中止するのを止めさせ、イスラエル拡張に対する障害を無くすために、イスラエルがアメリカ軍を利用し続けるのを可能にする好機になっている。トランプと、彼に投票した“みじめな連中”を憎悪している売女マスコミが、期待を込めて、今後何カ月も、トランプ大統領の座から排除という大見出し記事が書けるようにしているのだ。

引退した諜報専門家たちは、実に慎重で、弾劾なり、大統領の反逆罪に激怒した右翼の“一匹狼の狂人”による暗殺なりで、トランプを大統領の座から排除する陰謀が進行中だと、あからさま書いてはいないが、これは様々な含みを込めたメッセージのように思える。私はこの手紙へのリンクを貼っておくので、お読みの上、各自結論を出して頂きたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/24/conspiracy-remove-trump-presidency-paul-craig-roberts/
----------
籠池夫妻逮捕、という見出しをみた。逮捕されるべきは別の夫婦。韓国なら、そうなっていただろうか。

閉会中審査、出席予定だった日本獣医師連盟・北村直人委員長が欠席した。不思議だ。
大本営広報部洗脳組織は、このことにほとんど触れない。

出席者各人が発言されたこと(記憶にありません)の論議は重要だろう。しかし、重要な人物が突然欠席したことは極めて深刻な問題だろう。

私はこのプリーフィングへのリンクを貼っておくので、お読みの上、各自結論を出して頂きたい。

「加計ありき」の議事録公開で注目を集めた日本獣医師連盟・北村直人委員長が閉会中審査を急遽欠席!!――北村委員長による緊急記者ブリーフィングの内容を一挙公開! 2017.7.25

2017年7月21日 (金)

二国物語: ロシアとアメリカの経済見通し

2017年7月19日
F. William Engdahl

アメリカとEUの途方もない対ロシア経済制裁と、2014年以来の石油価格安値を考慮しても、ロシアの先行きの経済見通しは明るいが、トランプのアメリカの見通しは控えめに言っても暗い。当時は若かったウィリアム・ジェファーソン・クリントンとジョージ・H.W. ブッシュとの1992年大統領候補討論での記憶に残る言葉を言い換えれば“債務こそ重要なのだ、愚か者め。”

過去数年間、余りに多くのアメリカストエコノミストやアナリストやムーディーズのような信用格付け会社は、ロシア連邦の経済を、2014年の石油価格崩壊で打撃を受けた、ソ連時代の石油とガスに依存した破産寸前の経済と片づけようとしてきた。これは重大な間違いだ、特に、NATOの軍事的計算は、多くの場合、こうした乏しい情報や古びた判断に依存しているのだから。ロシア民生部門における最先端、最前線の技術や研究・開発の実用化という点で実際何が起きているかという、ごくわずかの例をあげよう。欧米新植民地主義の独善的な傲慢など出る幕ではない。

確かにロシアの物理的な経済は大問題だ。私は1994年以来何度もロシアを旅行している。息をのむような美しささえ遥かにこえたサンクトペテルブルクのツァー宮殿や、1480年代に建設された目を見張らせるモスクワのクレムリン要塞も見た。ロシアの小さな都市で、老朽化したインフラやニューヨーク風の穴があいた道路も見た。

1960年代と、1970年代とそれ以降の時期、アメリカ合州国の若者としてボストン、ニューヨーク、ニューアークやダラスなどの都市で、スラムや貧困の近くで、私は育ち働いた。ロシア経済赤字との違いは実に大きい。 ウオール街の意図的な経済政策の結果として、1970年代初め以来、特に、1971年のブレトンウッズ金兌換制放棄の決定後、アメリカにおける貧困が増大した。

対照的に、現代ロシアの貧困は、冷戦中の軍事需要と、個人のやる気や創造力を抑圧する、あるいは、むしろ麻痺させる厳格な中央計画経済の致命的欠陥という70年間のソ連状態の残滓だ。これは、ゴルバチョフのペレストロイカによる財政的な失敗と、1990年代の十年間のCIAが支援したエリツィン マフィアによる犯罪的なロシア国家資産略奪によって、壊滅的な形で悪化した。

要するに、アメリカ合州国は、アメリカ政府による偽りの経済データをはぎ取れば、お金とウオール街の巨大銀行が、お金の神のように君臨する中、負債と崩壊の深みにはまりつつあるのだ。対照的に、ロシアは、過去数十年、実際には、欧米が支援した1917年のレーニンによるクーデター以来、過去一世紀にわたる経済・インフラ不足から、ゆっくりながら、しっかりと脱出しつつある。アメリカ合州国が過去50年間、かつては繁栄していた都市やインフラや産業を壊し続けているのに対し、世界中で最も創造力ある科学、技術精神で、ロシアは、先進技術基盤の上に国家経済を構築中だ。ムーディーズやS&P風に表現すれば“アメリカ経済: 将来の見通しは暗い。ロシア経済: 将来の見通しは明るい。”

債務者の監獄

アメリカ合州国とロシア連邦との現在の経済見通しの差異は根本的なものだ。手始めに、西と東の相対的な負債構造を検討する必要がある。アメリカ合州国の負債は鰻登りで、アメリカ合州国のポチョムキン村、ニューヨーク市のマンハッタンや、ワシントンD Cやその超富裕高級住宅地化した郊外の陰に隠れて、スラムやホームレスが蔓延している。

2008年9月の金融崩壊からほぼ九年、連邦準備金制度理事会のゼロに近い金利で八年以上たったアメリカ家計の借金は驚くほど多く、戦後のどの時期より多いGDPのほぼ80%だ。

この個人家計負債のうち、大学教育の為の学費ローン負債は1.3兆ドル以上で、学生一人当たりの平均負債は48,000ドルだ。驚くべきことに、学生の高等教育債務は、ドル金額で、伝説的なアメリカ人のクレジットカード負債を超えている。2017年始め連邦準備金制度理事会や他のデータによれば、4400万人以上のアメリカ人が、高等教育のために総計約1.3兆ドルの負債を抱えている。わずか20年前の1997年、学生の負債総額は、300億ドル以下で、決して大きな負担ではなかった。

負債が爆発している理由の一つは、現在アメリカにおける高等教育の総費用が、特に州立大学で急上昇していることだ。2002年から2012年で、費用は41%上がった。同時に、子供を大学に送っている家庭の家族収入は停滞し、2008年以来、事実上低下している。

戦争直後から、1970年代の経済危機までの大半の期間、アメリカ合州国における高等教育は、特に州立大学で、授業料は最小限か、ハーバード学長チャールズ・W・エリオットが巧みに表現したように、高等教育が“頭脳がある”誰にでも開かれるべく州が助成する伝統があった。高等教育は、州や社会から、国の未来への投資と見なされていた。それもグローバリゼーションと、大規模な雇用の海外移転が起きる前の日々の話だ。今では連邦政府monies低額の州立大学授業料を支援するための、大幅に削減され、2007年-8年の金融危機以来、全米の州予算は依然赤字だ。

現在のアメリカ合州国家計借金合計は、住宅ローン、学費ローン、自動車ローン、クレジットカード債務を合わせると、12兆ドルを超える。これはアメリカ経済の成長可能性に対する途方もない重荷だ。

さらに、今や20兆ドルをわずかに下回るアメリカ国債の指数関数的増加があり、トランプ大統領選挙運動の美辞麗句“アメリカを再び偉大にする”には、緊急経済施策と、アメリカ合州国が、単なる借金を負った金融投機家ではなく本当の製造業経済に再びなれるようにするには、国家債務の効果的で周到な連邦倒産法風会社更生が必要なことが明らかになっている。

レーガン-ブッシュ時代の“債務は問題ではない”という無責任さが始まった1980年、連邦債務の水準は、きわめて御しやすい、GDPの30%だった。父ブッシュの任期が終わった1993年1月、債務は倍以上に増えて、GDP63%になった。債務は“問題”になり始めていたのに、ウオール街や債券トレーダーは、それを好んでいた。ジョージ・W・ブッシュが政権を握った2001年、ブッシュのおかげではなく、ベビーブーム世代人口のおかげで、54%に下落した。以来、アメリカ国債は、弾道ミサイルのような急増し、2017年3月までに、倍以上で、現在、GDPの104%、あとわずかで驚異的な20兆ドルだ。

私的、公的なアメリカのこの負債が、世界史上最悪の金融危機から8年以上たっても、連邦準備金制度が、債務不履行のドミノ、経済全体の崩壊を引き起こすのが恐ろしくて、金利を現在の歴史的な低さの1.25%以上に上げられない本当の理由だ。ロシアは、そのような債務監獄という点で、いささかも類似する点はない。

EU諸国の状況とて、僅かにましなのに過ぎない。ユーロ圏諸国では、負債はGDPに対し、マーストリヒト条約の上限60%を遥かに超える、平均90%だ。ギリシャが179%で突出し、133%のイタリア、130%のポルトガル、107%のキプロスと、106%のベルギーが続く。

ロシアはすこぶる健康そうだ

対照的に、ロシアの債務は、2016年、ほとんど取るに足らないGDPの13%で、現在の為替レートでのアメリカ・ドル換算、1900億ドルだ。インフレは現在、4-5%だ。ルーブルは、2014年の経済制裁危機と石油ショック以来安定している。しかも外国投資が、ロシア経済に戻りつつある。更に、2014年9月以降の世界石油価格崩壊にもかかわらず、ロシア石油輸出have held firm or grown and新パイプラインによる中国や東ユーラシアの他の国々へのガス輸出が、国営ガスプロムや他のロシア石油会社の収入を増やそうとしている。ロシア石油とガスの国内生産コストはルーブルで、ドルで売られるので、2014年以降のルーブルの対ドル大幅下落は、アメリカ財務省の財務戦争操作者が望んだような厳しいものからは程遠い。

現在のロシア中央銀行準備金は健全どころではない。金準備の大規模補充に加え、現在の総準備金は、4060億ドルで、3850億ドルだった2014年よりも多い。更に、財務省の政府系投資ファンドは、現在の為替レートで総計900億ドルだ。ムーディーズとS&Pよ、ロシア国債を依然“ジャンク”と格付けし続けている公的債務不履行”のリスク“ が一体どこにあるのか言いなさい。

ロシアに対する政治的偏向?

以下に、主要アメリカ信用格付け会社ムーディーズとS&Pによる特定の国家信用リスク格付けの政治的な性格について述べる。2014年ルーブル危機のどん底時、石油価格急落とアメリカとEUの経済制裁が、ロシア企業に、外国のドルやユーロ・ローンの返済を強い、欧米が対ロシアのSWIFT銀行間回線を切断すると脅し、危機の年の2014年、資本流出は1510億ドルにのぼり、大半が第四四半期中のものだった。

2016年、ロシアの資本流出は総計150億ドルに過ぎず、大半が外国にあるロシア企業向けで、ルーブルは安定している。1998年8月、大混乱のエリツィン時代の、ソロスにからんだルーブル債務不履行危機のような、ロシアの公的債務不履行可能性は片鱗もないにもかかわらず、ムーディーズもS&Pも、ロシア政府国債を“投資適格以下”やら“ジャンク”級と格付けし続けており、その結果、国際的年金基金や他の主要な投資家は、自国の規制当局から、EUやアメリカや日本と比較して、極めて魅力的な金利であるにもかかわらず、ロシア国債の購入を禁じられている。

ムーディーズとS&Pの国債格付けの政治的偏向を批判する人々は、世界の信用格付けを事実上独占しているウオール街の巨大格付け会社が、余りに頻繁に政治的偏向で動いていると言う。彼らは目を見張らせた2001年のエンロン破産と、二つのアメリカ格付け会社は、破産の直前まで、エンロンに最高評価を与え続けた事実を例にあげる。エンロンのCEO、ケネス・レイが、たまたまブッシュ一家の親しい友人だったことが、無分別な格付けに影響したと考えるゆきもある。同様に、ムーディーズもS&Pも、アメリカで2007年3月に始まった不動産担保証券市場、いわゆるサブプライム不動産ローンのメルトダウンによって引き起こされた最大の金融崩壊も警告しなかった。両社は警告すべきだったのだ。両社は不動産担保証券を危機の後、格付けした。

事実上、ムーディーズとS&P (三つの格付け会社の中で、一番小さいフィッチはそれほどではないが)決して必要としてなどいない破壊的なリベラルな経済改革をロシアに押しつけるため低い信用格付けという脅しを使って、アメリカ財務省の経済戦争経済制裁部隊の中に組み込まれた補助剤として活動しているように見える。

欧米の格付けゲームという仮想現実ではなく、ロシア実体経済の前向きな産業分野をいくつか簡単に見てみよう。破綻やらジャンクとは程遠いようだ。

軍事部門の恩恵を受ける民生部門

シリア戦争への介入で世界に示した極めて高度なロシアの軍事技術が、ロシアの科学技術は、国際レベルで、それをしのぐことも多いことが確認された。

7月9日、中部ロシア、エカテリンブルグでの国際産業貿易見本市「INNOPROM-2017年」の開会式における演説で、ウラジーミル・プーチン大統領はこう述べた。“もう一つの重要な課題は、国防産業複合体による民生用途ハイテク製造の量を引き上げることだ。ロシア産業貿易省は現在、この課題に積極的に取り組んでいる。”

これは軍事技術部門に対するロシアの姿勢の大転換だ。冷戦中、スターリン時代の安全保障へのこだわりの伝統で、軍事産業は、民生経済とのいかなる交流を完全に封じられ、現在に至るまでの国内経済に広がる技術の巨大な不均衡をもたらしてきた。

先進的な商用航空機

ロシアの途方もない軍用機製造経験を利用して、ハイテク製造を支援する政策によるイノベーションと技術の可能性の一例が、今年5月、ロシアのイルクート MC-21狭胴型商用ジェット機の初飛行試験公開だ。この開発は、ボーイングとエアバスの役員室に衝撃波を送ったと言われている。

イルクートMC-21は、現在市場にあるあらゆる狭胴型ジェット機の中で胴体が一番広く、同等のボーイング737やエアバスA320モデルの“すしずめ”乗客空間と比較して、乗客にはより快適だ。特に中東とアジアの多くの開発途上市場にとって魅力的なのは、価格がA320よりも、およそ15%安いという事実だ。より興味深いのは製造技術だ。MC-21はロシアが開発した独自の炭素繊維翼で、30%複合材料を使っていることになる。翼はロシア、ウリヤノフスクのAeroComposit社が産み出した革命的な新たな樹脂トランスファー注入プロセスを用いて開発された。ボーイング737 MaxとエアバスA320の翼は金属製だ。

イルクート社は、新たな国営飛行機製造グループである統一航空機製造会社UACの傘下なのだだ。大統領一期目の時に、ウラジーミル・プーチンが、元軍用機製造会社イリューシン、イルクート、スホイ、ツポレフとヤコヴレフを、80%国有の統一航空機製造会社UACに合併させたのだ。

MC-21狭胴型中距離旅客機に加えて、UACは、2012年に国際路線認定を受けた地域スーパージェット100も開発している。UACの傘下のスホイは、主要競合機、ブラジル・エンブラエル社の190/195より直接経費が6-8%低く、乗客は22人多いと主張している。個人的に私は、この飛行機がかなり快適だと断言できる。

ロシアの戦略的な民間航空機市場参入は、最近ロシア-中国合弁事業の設立という新たな方面でも展開している。2016年6月に、UACと中国国営の航空機製造企業、商用飛機有限公司は、上海を本拠とする中露国際商用飛行機有限公司 (CRAIC)を設立した。CRAICは、技術開発、製造、マーケティング、販売、顧客サービス、コンサルテーション、プログラム管理を行う。二つの企業は、エアバスA380やボーイング787と競合する新世代長距離広胴型民間航空機を開発しているのだ。中国ロシア・ジェット機の航続距離12,000キロ(7,500マイル)で、乗客280人で、ライバルより経費が10-15%少ない。UACは、新たな共同開発ジェット機が、ボーイング787とエアバスA350が支配している市場の10パーセントを獲得することを目指している。

先進的な鉄道車輛

ロシアの優れたインフラ製造のもう一つの部門は、ロシアの統一貨車製造会社United Wagon Companyの目覚ましい発展だ。2012年、当時首相だったプーチンは、約10億ドルの経費で建てた統一貨車製造会社のチフヴィン車輛製造工場の極めて高度な新たな最先端の車輛工場開設式典に出席した。それ以来、統一貨車製造会社は、世界的先進的な特殊鉄道車輛主要メーカーとなり、ヨーロッパのどの無蓋貨車メーカーより大きく、年間22,000の車輛を製造している。

同社は工場を設計する上で、世界中の自動車、航空機と鉄道産業の最優良事例を取り入れた。鋳物製造と車輛組み立てを一つの工場にまとめることで、柔軟性と既存のロシア車輛工場を“数倍”超える生産性をもたらした。TVSZは、台車を4 1/2分に一台、24分毎に貨車一輌を製造できる。サンクトペテルブルク郊外の工場では、BMWやエアバスが使用している機器と同様の最先端の自動機器やロボットが使われている。唯一同等の鋳造機は、ドイツのダイムラーが使っているものだ。TVSZの貨車は既存のロシア製品より維持費が50%安く、線路にもより優しい。

最近のハンブルクG20会議前の会談で、プーチン大統領と中国の習近平主席は、ロシアの鉄道車輛製造能力を、ロシアとユーラシア経済連合を含め、ユーラシアを横断して現在建設されつつある巨大な高速鉄道インフラ展開の中に組み込むことについて話し合った。統一貨車製造会社が、プーチンの頭の中で一番だったのは確実だ。

今日に至るまで、時速224キロ以上の速度が出せる、一マイル、一キロの高速鉄道線路も建設せずに済ませてきたアメリカ合州国とは違い、ロシアは中国の壮大な一帯一路ユーラシア・インフラ・プロジェクトと今や公式に連携して高速鉄道を拡張しつつある。ロシアと中国は、最終的に北京からモスクワへのOBOR路線の主要部分になるロシアのカザンからモスクワへの新高速鉄道路線の優先プロジェクトを共同で進めている。モスクワ-カザン高速鉄道路線の距離は770 kmで、時速400kmまでの速度で走り50-70km毎に停車する。モスクワからカザンへの高速鉄道の旅は、現在の14時間に対して、3.5時間になり、路線沿いの経済関係を革命的に変化させることになる。

ロシアの東側の国々との増大する貿易関係を視野に入れて、昨年ロシアは、2025年までに完成する日本海の新たな港によって、シベリア横断鉄道と太平洋の間の接続をより早くするため、ロシア極東に新たな鉄道回廊を建設する計画を発表した。新たな輸送回廊は、大半のロシア極東の港湾や、日本や中国や韓国の役にたち、シベリア横断鉄道への距離を550 km縮め、ロシアのヨーロッパ部分へのずっと早い貨物輸送が可能になる。

活力に満ちて成長しつつある現在のロシアの体経済の見通しは、過去二世紀あるいはそれ以上の期間のどの時期より前向きだ。世界の至る所での愚かな負け戦をやめ、国々や文明の構築に立ち戻る方が我々の世界にとって遥かに良いだろうと思わざるを得ない。戦争のエネルギーには頭脳は不要だ。中国とロシアも益々自覚しつつあるように、ものを築き上げるのはわくわくすることなのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/19/a-tale-of-two-nations-russia-vs-usa-economic-prospects/
----------
United Wagon Company、便宜的に、「統一貨車製造会社」とさせていただいた。いくら検索してもこの日本語名の企業はない。United Wagon Companyという英語名はあるが、ロシア会社に英語名ではと勝手に思った次第。

最近買い換えた電気掃除機、パイプ部分は炭素繊維のようだ。掃除をするたびに航空機を思い出している。

国宝消滅』を読み終えた。現在、小西美術工藝社長で、元ゴールドマン・サックス金融調査室長が書いた本。美術・芸術のあるべき保存、展示方法が書かれている。実に説得力がある。観光客の人数を騒ぐのではなく、落とす金額こそが大事。もっと増やすべきであり、可能なはずだという。入場料が安いのは、関係者が本気で働きたくないからだ。ほとんどの展示に十分な英語説明がないと指摘している。読みながら、どこかで聞いたような話(「学芸員はガン」発言を連想した)と思っていたら、240ページに書かれていてびっくり。今話題の人。

そんな奥ゆかしさをもつ人物の代表が、自民党の山本幸三衆議院議員です。

そこで、日刊IWJガイド。

■■■ 日刊IWJガイド 「獣医学部の新設は、公募の2ヶ月も前から加計学園に決まっていた! 山本幸三地方創生相の決定的証言を記した日本獣医師連盟の議事録入手、IWJが全文公開!/東芝崩壊に見る日本電機メーカーの危機! 背景にあるのは東電やNTTを家長とする『ファミリー構造』! 岩上安身による『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏インタビュー、本日生配信!」2017.7.21日号~No.1771号~ ■■■

「加計学園ありき」の決定打となる文書を入手! 日本獣医師会顧問・北村直人氏が岩上安身のインタビューで予告した「爆弾証拠」開示! 山本幸三地方創生担当相の弁明に北村氏が徹底反論! 2017.7.21

東芝解体電機メーカーが消える日』も、まさに最近読み終えたばかりの本。たまたま知人と酒をのんだ際に、日本の電気メーカーの盛衰の話題をつまみに盛り上がり、東芝や他のメーカーの話をしたばかり。知人には翌日読み終えた本をお送りした。

このインタビューも見逃せない。

2017年7月19日 (水)

アメリカ陰の政府:プーチン-トランプのシリア停戦合意を妨害

Federico PIERACCINI
2017年7月16日

ハンブルクでのG20会合でのトランプ・プーチン会談は、アメリカ合州国とロシア間の複雑な関係に新たな希望を吹き込んだ。この希望に何らかの基盤があるのかどうかは、時間がたたなければわからない。

今年、最も待望されていたプーチンとトランプの会談は、予定の20分を遙かに過ぎ、二時間を越えた。話し合われるべき様々なあつれきや、国際関係の多くの懸案事項や、これが世界指導者二人の初の公式会談だという事実からすれば、さほど驚くべきことではない。得られた結果は、当初の野望を超え、シリアに関する重要な合意に至り、サイバー・セキュリティを巡る議論をするほど、プーチンとトランプの個人的な相性は十分だったようだ。アメリカ国内で彼を中傷する連中をなだめる手段として、トランプは、プーチンに、アメリカ大統領選挙におけるロシアによるハッキングとされるものに関して質問さえした。会談後の両大統領の声明が二人の前向きな意図を強調している。トランプは、思慮深く、詳細に配慮する、マスコミで描かれているのとは全く違う人物だとプーチンは言った。トランプは、核武装した超大国間の対話の重要性を述べて、プーチンとの会談を称賛した。

最も重要な合意は、イスラエルとヨルダン国境沿いの南部シリアにおける停戦だ。ここは戦闘がきわめて活発な地域なので、停戦は、アメリカ合州国とロシア間や、シリアとイスラエル間で、アメリカ空軍がシリアSu-22戦闘機とイラン無人機を撃墜した際に見られたような収拾がつかない状況にエスカレートしかねない危険な対立の可能性を未然に防ぐことになる。アルカイダと、ダーイシュ・テロリストに対する優勢を止めようという必死の取り組みで、イスラエルは、占領したゴラン高原内の陣地から、シリア・アラブ軍 (SAA)を再三攻撃した。

最初の会談で、二時間もしない内に、プーチンとトランプは、最も不安定な状況の地域に関する合意に至り、その過程で何百人もの一般市民の命を救った。シリアに関する合意は、今や、陰の政府や、反トランプで整列した他のあらゆる既得権益という難所を切り抜けなければならない。2016年、オバマとプーチンとの間でまとまった同様な合意からわずか数日後、アメリカ空軍によるデリゾール爆撃と約100人のシリア・アラブ軍兵士殺害て、まとまったばかりの停戦協定は切り刻まれ、ひっくり返された。

トランプは、オバマの停戦協定を妨害したのと同じオカルト勢力と取り組んでいるのだ。アメリカ陰の政府が停戦の決断をどれほど戦略的に支持しているかを知るのは不可能だ。SAAがイラク国境アル-タンフの北に至って以来、アメリカとその同盟諸国が作戦行動に使えるスペースは劇的に縮小している。アル-タンフが孤立しているので、ワシントンの停戦が、シリアのこの地域の既に大きく変わった力のバランスを変えたり、動かしたりすることはない。こうしたあらゆる理由から、停戦は、いずれの側による譲歩とも見えることはなく、超大国間の直接対決の可能性を少なくするための単なる常識的な動きに見える。

ラッカとシリア民主軍(SDF)が、デリゾールと近隣の油田に至るため、アメリカにとっての一番の基軸なので、軍事機構は北シリアでの状況に注力しているように見える。アメリカ国務省と、シリアに介入しているアメリカ軍事組織は、シリアを別々の地域に分割し、ラッカをダマスカスの傀儡政権の支配下に置いて、シリアの小国分割を望んでいる。とは言え、ダマスカスが、シリア領土で認められている唯一の権力であり、帰還するシリア国民でラッカが満ちれば、アメリカのそんな計画は崩壊するだろうから、イラクでのようにブレナン風総督を押しつけるというアメリカの願望は絶望的だ。しかもバグダッド当局は既に、二度、軍事作戦で、アメリカ支援が全くいやであることを明らかにしている。モスルの場合、イラクはアメリカの配備と関与は最小限であるべきだと述べており、イラク当局は既にシリアとのイラク国境を完全に支配したい旨、表明しており、事実上、両国の国境沿いを混乱と不安定にしておくというワシントンの計画を妨害している。アメリカ陰の政府は、混乱を、紛争を引き起こし、不安定を醸成する理想的な方法だと考えているのだ。シリアとイラク軍の最も重要な目標の一つは、それゆえ国境を隔離して、一方の国から他国への人の行き来を管理することであり、その過程で、これまで、兵器や何であれ好きなものを持って、自由に国境を越えられるという、ダーイシュや他のテロ組織にとって戦略的利点だったものを否定することだ。

トランプとこの交渉に関わったあらゆる当事者は、モスクワとワシントン間の同意をとうとう実現させた。これ以前の合意とは異なり、現在、シリアにおけるアメリカは、多くの戦略目標を実現し損ねたため、12カ月前よりもまずい状況にある。北シリアでのトルコとの協力は、アレッポ解放と、クルド (SDF)への明らかなアメリカの支援で潰れた。同様に、アスタナ(イランとロシアとトルコ間で)で合意されたシリア内の衝突回避地域が、多くの紛争の激しい地域で、テロリストの成果を阻止し、より多くの町を占領する可能性を皆無にしている。そうした取り組みは、様々な和平交渉で重要な有利な交渉材料だ。

アサド排除に失敗した後、シリアを解体する本来の計画に関係している陰の政府の軍事組織の権益に合致する、唯一可能な解決策に焦点を当てるのが、この戦略の核心のように見える。ある観点からすれば、アメリカが依然多少の影響力を持っている唯一の地域、シリアの北、ラッカの状況に注目するのも当然かも知れない。これは、アメリカ陰の政府の対立派閥によって作られた歪められた見方かも知れない。確かに、モスクワの視点からすれば、シリアでの戦略は、トルコやアメリカ合州国など主要当事者との複数の停戦合意を目指す外交的解決と、ロシア、イランとシリアによる戦争遂行努力を棚上げすることは決してしないこととの組み合わせなのだ。

プーチンとトランプとの合意は、何よりシリアの一般市民にとって恩恵で、SAAが、より多くの町や村をテロの支配から解放する機会も拡大する。長らく期待されていた合意であり解決策が、アメリカ陰の政府最も重要な部隊からにらまれているのだ。合意が失敗した場合、トランプには、彼の計画を妨げ、それを、自分たちのお粗末な政策で置き換えようと動いているワシントン既存支配体制と、その陰の政府による破壊を、世界に指摘する義務がある。

休戦が持続しているおかげで、この合意から具体的な恩恵を引き出すというモスクワの自信は、時々刻々増している。ロシアの視点からすれば、いかなる軍事的な妨害も、トランプのそれ以降の動きとは無関係に、アメリカの意図を再度暴露することになる。とは言え、妨害された場合、一つ確実なのは、トランプが決定的選択に直面せざるを得なくなることだ。陰の政府に降伏し、状況を核超大国との超対立状態に戻すか、あるいは、陰の政府と対決して打ち勝ち、彼の選挙公約を実行できるようにするかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/16/us-deep-state-sabotaging-putin-trump-ceasefire-agreement-in-syria.html
----------

国家戦略特区によるカケ問題、審議の質疑時間、与党・野党、5:5にしろという理不尽。丁寧な説明が聞いてあきれる。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』を読み終えた。

おなじみの「岩盤規制」という言葉があるが、「要するに規制緩和のための規制緩和」と郭教授は書いておられる。

今の政権が実現を目指しているものが、例えば
労働者保護が皆無な小林多喜二が虐殺された時代の労働環境への回帰、
農地解放以前の、小作農時代への回帰
だということがわかる。
そもそも、特区、アメリカの圧力で始まったものなのだ。

横浜のカジノ、東京の混合診療、庶民にとって、恩恵皆無。

182ページにこうある。

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と、国民が支える国家へ。利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

IWJのアーカイブには、国家戦略特区にまつわるものが多々ある。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

下記フォーラムには郭教授も登場されている。国民に向けられた安倍政権のドリル

国家戦略特区で「命の格差」がやってくる ~第3回希望政策フォーラム 「国家戦略特区は、何を狙っているのか」 2014.6.6

良いこと無しの国家戦略特区構想、 韓米FTAで韓国も規制緩和の嵐で大ダメージ 2014.4.13

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠された争点! 〜郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』を担当した女性編集者の視点から 2014.1.29

2017年7月16日 (日)

ワシントン新エネルギー戦略の致命的欠陥

F. William Engdahl
2017年7月13日

同情心に何らかの価値があるとするなら、人は不運なポーランド人に同情したくなるかも知れない。ポーランド新指導部は、危険なワシントンの計略によって、今回またしても、たぶらかされた。ドイツにとってかわり、ロシアを追い出して、EUの天然ガス・ハブになろうというのだ。

ポーランド人は、自滅的なプロジェクトに引っかかる傾向があるようだ。1939年、ポーランドのユゼフ・ベック外務大臣が、ナチス侵略の際には、ポーランドの主権イギリスが守ってくれると信じて、イギリスと、後に、フランスと、ポーランド-イギリス相互援助条約に署名した時もそうだった。イギリスとフランスが静かに微笑む中、ヒトラーとスターリンによって戦利品として、分けられてしまったのだ。諸国にはポーランド人と違う狙いがあったのだ。

ポーランド人、特にレフ・ワレサが、レーガンのCIAと全米民主主義基金を信じたのもこの例だ。全米民主主義基金経由で得る何百万ドルものCIAと国務省の資金をもったCIA NGOフロント組織ソリダーリノスチ(連帯)が、ポーランドを、ソ連支配という災難から逃れさせ、自由市場ハイパーインフレと最も貴重な国家資産略奪というジョージ・ソロスと彼のハーバード・ボーイズによる別の災難に追い込んだ。“国のDNA”というようなものについて語れるとすれば、いくつかの重要なアミノ酸が欠けていて、それがポーランド人が、一体誰が友人で、一体誰が敵なのかを本当に認識するのを妨げているように思える。

今回、最近ワルシャワでのトランプ大統領に対する“最高の歓迎”で、ポーランド人は必死にアメリカ大統領を奉じ、ポーランドを、EUにとって、ロシア天然ガスのライバルにするという彼の約束を信じようとした。7月6日、ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブ会議での発言で、ロシア・ガスへの依存の代案として、アメリカ・エネルギー輸出をとるべきだと、出席した指導部に、トランプは述べた。

スリー・シーズ・イニシアチブは、12の中欧と東欧諸国が、エネルギー政策を調整するための取り組みだ。トランプは、明らかにロシアに言及して、ポーランド人にこう語った“一つの重要な問題について、はっきり申しあげたい。アメリカ合州国は、貴国を強要するために、決してエネルギーを利用することはしないし、他国にもそうさせるつもりはない。皆様は独占や独占的状況はお嫌いだろう。”彼はさらにこう言った。“我々は皆様の代替エネルギー源入手を我々は断固として確保するので、ポーランドと隣国諸国は二度と単一のエネルギー供給国の人質にされることはありません。”

LNGエネルギー・ハブ?

トランプが、ハンブルクG20サミットへの途中、ワルシャワに立ち寄ったのは、ロシア-ドイツ間のサンクトペテルブルク南部のウスチ・ルガから、ベルリンとハンブルクの中間にあり、ポーランド国境から80 kmのドイツ、グライフスヴァルトへのバルト海海底ノルド・ストリーム 2 ガス・パイプライン阻止をアメリカが支援する夢を、ポーランドに見させてやる計算ずくのものだった。ポーランド人は、ウクライナからのポーランドへのパイプラインに対するガスプロムの通行料を失うことで激怒しているだけではない。彼らは、ロシアのガスプロムを、巨大かつ、拡大しつつあるEUガス・エネルギー市場から追放したがってもいる。これこそトランプ政権の長期的な狙いだ。ポーランド政府との会談で、トランプは、LNGガス・インフラと、アメリカの剰余シェール・ガスLNG輸入の壮大な可能性について語ったとされている。

アメリカ東海岸とメキシコ湾にある極めて数が限られたLNGターミナルから、特殊なタンカーで輸送するアメリカ・シェール・ガスは決して安くない。

今年6月、シェニエール・エナジーのルイジアナ州サビンパス工場からポーランドへのアメリカLNGの初荷が到着した。しかも、決して安くはない。エネルギー専門家は、ポーランドのシフィノウイシチェLNGターミナルでの価格は、百万英熱量あたり、5.97ドルと推計している。同じガスは、現在アメリカ市場で、百万英熱量あたり約3ドルだ。ドイツ向けのロシア・ガスは百万英熱量あたり推計約5ドルと見なされている。ポーランド人は、彼らのロシア嫌いと、ワシントンによるごまかしのおかげで、カモにされているのだ。

NATOのエネルギー戦略

ポーランドの戦略は長年にわたって構想されてきたたもので、アメリカと北大西洋理事会に支持されている。既に、2014年、ポーランドは、バルト海の港、シフィノウイシチェに約10億ドルの経費で液化天然ガス(LNG)ターミナル建設を開始した。年間、50立方メートルのガスを受け入れることが可能で、それを倍増することも検討中だ。だが、これは、実際には、ロシア・ガスをEU市場から追い出すNATO戦略の序章に過ぎない。

戦略では、ポーランドを連結管で、リトアニア、ウクライナ、スロバキアとチェコ共和国と結び、ポーランドを中欧の天然ガスのハブにすることになっている。

これは、アドリア海、バルト海と黒海に接する12カ国で、エネルギー戦略をまとめるべく、昨年、ポーランドとクロアチアによって設立されたスリー・シーズ・イニシアチブなるものの一環だ。クロアチア政府は、人気の高いクロアチアの観光地イストリア半島で、大きな反対がある中、アドリア海のクルク島に議論の多い海上LNGターミナルも建設しようとしている。ポーランドとクロアチアに加えて、この構想には、ハンガリー、チェコ共和国、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、リトアニア、エストニア、ラトビア、スロベニアとオーストリアという、ほぼ全て現在、ロシア天然ガスに依存している国々が参加している。

ワシントンに本拠を置くシンクタンク北大西洋理事会の事実上のNATO戦略上、スリー・シーズ・イニシアチブは、ロシア・ガスを、東欧と中欧の旧共産国から追い出そうという共通の動機だ。皮肉にも、ドイツと他の西欧EU諸国は、既に建設中のガスプロム・ノルド・ストリーム IIを支持しており、ポーランドのスリー・シーズ・イニシアチブと対立状態にある。

5月に、北大西洋理事会は、ワシントンで、スリー・シーズ戦略に関する会議を開催した。元オバマの国家安全保障問題担当大統領補佐官だったジェームス・ジョーンズ将軍が基調講演を行い、そこで彼はトランプ政権が、ロシア・ガスからのエネルギー“自立”のため、スリー・シーズ・イニシアチブを支援する戦略的重要性に触れた。講演の中で、ジョーンズは、イニシアチブの狙いは、ヨーロッパのエネルギー分野での“クレムリンの影響力”を低下させるか、消滅させることだと述べた。ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブにおけるトランプの7月6日の演説は、ジョーンズ将軍本人が書いたものである可能性がある。戦略的地政学的ワシントン政策は、大統領自身が書くことはない、少なくとも1963年11月のCIAによるJFK暗殺以来。クロアチアとともに、ポーランドを、非常に高価なアメリカLNG天然ガス輸入のエネルギー・ハブにするというのは、ワシントンの対ロシア地政学戦略なのだ。

新たなEU断層線

東欧と中欧のEU諸国に対するロシアのエネルギー影響力を標的にするのに加え、ポーランドと、可能性として、クロアチアに対するトランプのLNGガス政策は、EU問題に対するドイツとフランスの優勢的影響力を損なうことも狙っている。最新のアメリカ上院による対ロシア経済制裁は、ポーランド経由とは独自のバルト海経由のドイツ-ロシア ノルド・ストリーム II パイプライン拡張支援に関与している企業を直接狙っている。下院を通過し、トランプが署名すれば、ノルド・ストリームIIなどのロシアとのエネルギー・プロジェクトに関与しているEU企業に対して厳しい経済制裁が課されることになる。

最近のアメリカ経済制裁の可能性に対して、明らかな理由から、ドイツとオーストリアの政府は、即座に激しい反対を表明した。6月15日、ドイツとオーストリア外務大臣は、アメリカを批判するいつにない共同声明を発表した。実にきつい言葉で、こう述べている。“ヨーロッパのエネルギー供給はヨーロッパの問題であって、アメリカ合州国の問題ではない。ヨーロッパのエネルギー供給開発に参加するヨーロッパ企業に対する違法な域外適用経済制裁の脅しを認めることはできない”。トランプの7月6日のスリー・シーズ構想会合登場を、オーストリアはボイコットした。

現れつつあるのは、エネルギー、具体的には天然ガス・エネルギーという経済的な命綱を巡る新たな本格的なEU断層線だ。一方の側は、特にドイツだが、オーストリアやフランスや主にロシア・ガス供給でまとまっている他のEU諸国現在同士の枢軸だ。登場したのは、明らかに彼らと対抗する、ワシントンと提携したポーランド枢軸だ。今後数カ月、数年に、これがどのように進展するかが、ヨーロッパだけではなく、戦争と平和に大きな意味を持つことになろう。

ワシントンの新ガス・グレート・ゲーム

ワシントン陰の政府の一つの特徴は、連中の戦略的想像力は、最近まで、一世紀、彼らのために機能してきたように見えるもの、つまりエネルギー支配に限られていることだ。過去数年間、2003年のイラク占領や、2011年のリビア破壊など、石油支配のための無数のペンタゴン戦争に加え、現在に至るまでのバッシャール・アル・アサドに対するアメリカが操る戦争も、基本的にエネルギー、具体的には天然ガス・エネルギー支配のための戦争なのだ。

混乱していることが多いトランプ政権政策の狙いも、天然ガスの世界支配と、他のライバルによるそうした支配の戦略的阻止という特殊なプリズムを通すと、戦略がはっきり見えてくる。トランプ戦略の礎の一つは、スリー・シーズ・イニシアチブを支援して、ポーランドをアメリカ・シェール・ガスのためのヨーロッパのハブにするという企みだ。

新ワシントン戦略の二番目の基軸は、イランとカタール両国の領海にまたがるペルシャ湾にある共有ガス田の世界最大の天然ガス埋蔵を輸送するために出現しつつある、カタール-イラン-シリア-トルコ天然ガス同盟の阻止だ。

トランプによる最近のリヤド訪問中、トランプは、何よりも、サウジアラビアが率いるスンナ派“アラブNATO”を奨励して、サウジアラビアとワシントンにより、この妨害が開始されたのだ。その結果が、イランとのつながりと、ムスリム同胞団テロ支援を理由とした、サウジアラビアが率いる異様な対カタール経済制裁だ。これが異様なのは、大半の観察眼の鋭い人々には周知の通り、現在、サウジアラビアは、ワシントンと並んで、テロに対する世界の主要スポンサーで、資金供給者で、少なくとも1979年以来、アフガニスタンのオサマ・ビン・ラディンと、彼のアルカイダ・ムジャヒディンを支援してきているのだ。最近、シリアでの戦争に勝利する見込みはないことを理解するまで、カタールの手は、シリア国内のテロリスト支援で汚れていた。それは当時から明らかだった。現実には、サウジアラビアによるカタール封鎖は、過激派テロリストを阻止することを狙ったものではない。今後、可能性として世界最大のガス消費者であるEUガス市場から、イランとカタールと、潜在的には、シリア・ガスを締め出すことを狙っているのだ。

更に、この二つの重要な要素に加えて、アメリカ・シェール・ガス輸入に依存するよう中国を誘惑しようというアメリカ・ガス戦争の最近の取り組みがある。その一つの結果が、4月、マー・ア・ラゴでのトランプと習近平中国国家主席会談で、アメリカ商務省は、LNGの形でのアメリカ・シェール・ガスの対中国輸出を支援し、促進するという声明だ。中国は現在カタール天然ガスの主要輸入国で、中国向けの巨大なパワー・オブ・シベリア・ガス・パイプラインが2019年に運用が始まれば、ロシア・ガスの大口輸入国になろうとしている。ワシントンは、劇的に石炭への依存度を引き下げる中国の戦略のために、いくつかの別のガス供給業者を抱えていたいという中国の当然の願望に付け込んでいるのだ。

致命的欠陥

新たなワシントン ガス戦争地政学的戦略には致命的欠陥がある建設中アメリカ東海岸とメキシコ湾沿いに、他の12 LNG港湾が建設中という事実にもかかわらず、アメリカ・シェール・ガス供給の長期的信頼性は、きわめて疑わしいのだ。

透水性の低いシェール岩層から、地震活動で、シェール・ガスの解放を誘発するのに必要な水圧‘破砕’による膨大な環境上の被害については既に多く書かれている。井戸一つあたり1000万ガロンもの膨大な淡水需要がある。膨大な量の極めて有毒な廃水ももたらし、誘発地震や、温暖化ガス排出や、地下水汚染がある。

多くの州が水質浄化法に違反している、こうした問題を避けるため、水質浄化法を施行する責任を負っている環境保護局長官スコット・プルイットは、ガス生産を増やすべく、シェール・ガス破砕に関する多くの環境規制を解除するつもりだと言っている。これはペンシルヴェニア州から、テキサス州から、ノースダコタ州に至るまで、アメリカ中での莫大な水需要を意味する。これは有毒地下水汚染の飛躍的増大をも意味しよう。

ところが、トランプのアメリカ・シェール輸出支配計画の最も深刻な致命的欠陥は、シェール・ガス生産の安定性そのものなのだ。シェール・ガスの異例な地質ゆえに、井戸の産出は、当初の流量が比較的高い。ところが再三の実験で明らかなように、シェール・ガス田は、約4-5年後、生産量が双曲線的に低下する。実験で、ガスの量は7-8年後に約80%減少しうることが分かっている。つまり、おそらくシェール井戸の利益の80%が、劇的に低下するまでの最初の5-7年間に限られていることを意味する。つまり、ガス生産水準を維持するには、遥かに多くの井戸を、エンド・ユーザーに対するガス価格の点でも、環境に対する負担の上でも遥かに高い経費で掘削する必要があることを意味する。

これまでのところ、シェール・ガス掘削業者は、西テキサス州パーミアン盆地のような、大量のガスが大きな利益をもたらす“スイート・スポット”と呼ばれるものに集中してきた。アメリカ国内シェール・ガス供給過剰は、1970年代のエネルギー危機以来、初めてガスと石油輸出を認める最近の法律によって緩和される。とはいえ、ここ数カ月、現在の投資水準での現状シェール・ガス“ピーク”の気がかりな兆しが現れつつある。

エネルギー業界のニュースレター、OilPrice.comの6月16日号によれば、非常に活発なテキサス州パーミアン盆地でのシェール石油生産も既に衰退している可能性がある。つまり、シェール・ガスも間もなく同じことになるのを意味している。購読者向けのレポートで、OilPrice.comはこう書いている。“パーミアン盆地も生産性が頭打ちになり、掘削装置毎の新たな井戸の産出は、今年これまで毎月減少している。桁外れの生産性増加は、2016年に止まった。2016年8月、平均的な掘削装置は、新たな油井からわずか日産700バレル程度の石油しか生産しない。この数値は、2017年7月には、日産602バレルに下落したと推定されている。生産性の低下は、スイート・スポットは既に使い尽くされており、もし業界がもっと生産したければ、更に資金を投入し、限界的な地域を掘削しなければならないだろうことを示唆している。”

これこそが誰もが、特にアメリカ・シェール・ガスに誘惑されたポーランド人が無視している致命的欠陥なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO13July2017.php
----------
こういう策略が進められているなか、シベリアからのエネルギー輸入計画、宗主国が許可するのだろうか?と不思議になる。

記事を訳すのに邪魔なので、大本営広報部洗脳装置、今日は電源を入れていない。電気代も節約になる。北朝鮮ICBMや、異常youtubeタレントの行方や睡眠導入剤呆導は時間の無駄。所詮トップが寿司友。

あの手の映像は許すが、政治的に微妙なものになると、すぐ規制をかけるソーシャル・メディアの二枚舌も露骨なものだと感心する。

大本営広報部ではない、IWJによる二度目の北村直人氏インタビューは衝撃的。思わず耳を疑った。一回目の北村直人氏インタビューで、構図がかなり飲み込めたように思う。参考人になっていただくべきお一人だ。

★「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会に責任をなすりつける安倍政権に憤り! 岩上安身による日本獣医師会顧問・北村直人氏インタビュー第2弾・その2
[収録日時] 2017年7月15日(土)14:00~
[配信日時] 2017年7月19日(水)20:00~

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390311

※会員登録・サポート会員へのお切り替えはこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年7月15日 (土)

混乱したメッセージは惨事を招きかねない。対ロシア・アメリカ公式政策は一体何か?

Brian CLOUGHLEY
2017年7月12日

大半の欧米マスコミにとって、悩ましく、いらだつことに、トランプ、プーチン両大統領のハンブルクでの最近の会談は成功だった。金曜に二人が会談した後の7月7日、日曜(いくつか例をあげれば)ワシントン・ポスト、ロンドン・サンデー・テレグラフ、ニューヨーク・タイムズ、ロンドンのメール・オン・サンデーや、ボストン・サンデー・グローブを含むいつもの反ロシア合唱団のどれにも肯定的な記事や見出しの一本たりともなかった。

土曜日の一面も、全く何の前向きなものは皆無で、グローブ紙は頑張って、一面に“選挙干渉で、トランプ、プーチンと対立”という見出しを載せたが、会談直後に入手可能なわずかな量の情報からすれば、これは驚くべきことではない。分かりきってはいたものの、やはり遺憾なのは、全く否定的な態度だ。欧米マスコミの連中は、二つの大きく重要な国の指導者たちがお互い友好的に話し合うのを良いことだとは思っていないのだ。

もちろん連中が本当に望んでいるのは、トランプとプーチンが決裂して、二人のいずれか、できれば両者が怒鳴りながら退席することだ。なんということだ、写真撮影の場面を想像願いたい。悪意に満ちて、キーボードを叩きまくろうと待ち構えている優秀な面々による嬉しそうな説教めいた見出し。“言わんこっちゃない”

誤解されないよう。傲慢で、一貫性がなく、うそつきで、不作法な無骨者と私が評価していて、トイレ掃除のためでさえ拙宅に入るのを許すつもりはないトランプは私だってごめんだ。だが、彼はアメリカ大統領で、最も重要な人物なのだ。彼の発言は、公式なアメリカの政策と見なされるべきなのだ。いやそうではないのかも知れない。7月8日、彼は“ロシアと前向きに協力して前進すべき時期だ”と発言したが、その翌日、ニッキ・ヘイリー国連大使は、ロシアに関する大統領発言にもかかわらず、マスコミにこう言ったのだ。“これは我々がロシアを信じるということではありません。ロシアを信じることはできず、ロシアを信じることはありません”。

アメリカの公式政策は一体なんだろう? ロシアが何をしようと、アメリカとイギリスのマスコミが断固ロシアに反対なのは明らかだが、政府最上層部には、一致した現実的な戦略を示して欲しいと思うのは当然だろう?

アメリカ大統領がロシア“前向きに協力”したいと発言し、部下の一人が、ロシアは信頼できないと公式に発言する場合、明らかに重大な問題がある。

昔なら、この種の反抗的逸脱をすれば即座に解任されていたはずだ。矛盾する外交的(あるいは、非外交的)メッセージを、微妙な関係にある他国に、更には、ワシントンと最も友好的な関係にある国、具体的には、オーストラリアに送るわけには行かないはずだ。

(オーストラリアの極めて重要な貿易相手国)中国に対するアメリカの軍事的対立姿勢を支持し、具体的には、ペンタゴンにもう一つの巨大アメリカ軍基地を建設するのを認め、威嚇のための軍事演習に参加して、オーストラリアはアメリカに取り入ってきた。ところが2月に、アメリカ大統領は、彼との電話会話を突然切って、オーストラリア首相を侮辱したのだ。確かに、オーストラリア首相は、非公式な行事でトランプを真似てみせて、さほど深刻に受け止めてはいないようだが、アメリカ-オーストラリア関係には、害が与えられてしまっており、アメリカ大統領は、多くのオーストラリア人にアメリカへの不信感を与え、これはそれなりの実績だ。メッセージは混乱してはいるが、トランプが、オーストラリア首相に対する攻撃的な態度を謝罪すれば、与えた害は改められよう。だがトランプが行動や発言に対して、心から詫びるとは想像しがたい。

そこで、自己矛盾でボロボロの彼の対ロシア政策に話は戻る。

MSNニュースによれば、トランプは、7月9日の日曜 “プーチン大統領との会談で、経済制裁には触れなかった”とツイートした。ところがワシントン・ポストによれば(ロシアに関するあらゆることに関する報道で、最も信頼できる情報源ではないが、この場合には正確に見える)ウラジーミル・プーチンとの会談直後、大統領は、ロシア大統領に“議員連中が、更なる経済制裁を要求していると言ったと、レックス・ティラーソン国務長官が述べている”。

外交問題極めて重要な問題に関して、このようなレベルで矛盾する発言があっては、効果的に動ける外務省も、政府も、国もありえない。誰も自分の立場を理解しておらず、トランプのツイート愚行は、益々深刻な疑問が増えているアメリカ-ロシア関係を更に複雑にすることにしか役立っていない。アメリカ上院での猛烈な反ロシア非難が、友好関係を確立するため、トランプが何をしようと、アメリカ二大政党のいかなる平和的な進展も決して許さないという決意は決して揺るがないことを明確に示している。

対立の大義を押し進めるため、ワシントンの政治家連中は、激しい非難という美味しい貴重な餌をマスコミにくれてやっている。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズのスタッフと (そして、イギリスではデイリー・テレグラフと)緊密に協力して動いている欧米諜報機関は、検証できないながら、表向き権威あるガラクタ切れ端を提供する“匿名情報源”からの漏洩を基にした記事を発表し、虚報過程に貢献している。

ワシントン政権内には大きな分裂があり、あらゆる人々の中でも、トランプ大統領は、ロシアとのバランスのとれた関係改善を求めて励んでおり、一方、政治支配体制とペンタゴンは、言論界の応援を受けて、侮辱やあてこすりや、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドとルーマニアでのロシア国境近くの軍隊配備強化という邪悪な組織的運動に容赦なく励んでいる。

トランプ大統領は“多くの極めて前向きな事が、ロシアとアメリカ合州国、そして関係各国に起きるのを楽しみにしています”と述べ、これは二国間関係にとって前向きな取り組みで、プーチン大統領も同様に返した。“個人的にお目にかかれて非常に嬉しいですし、おっしゃった通りに、我々の会談が前向きな結果をもたらすのを願っています。”

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マスコミにこう述べた。“ロシアとアメリカ両国大統領は、なによりも両国の国益を基本に動いていて、二人は、こうした国益は、主に、双方に利益をもたらす合意を求めることにあり、何らかの対決シナリオを作りだそうとしたり、何もないところから問題を産み出そうとしたりするのではないのを理解していることが確認されたように思う”。

両国による、これ以上前向きで建設的な姿勢を要求するのは無理で、ワシントンの徒党が、そのようなことは決して許さないことを明らかにしていなければ、会談は実際“前向きな結果をもたらして”いたはずなのだ。

アメリカ合州国は混乱したメッセージをロシアに送っており、これも同様に明らかだ。一方には、お互いにとって有益な関係改善という願望があり、もう一方には、軍事的、経済的対立を激化させるという固い決意がある。もしこの対立が続けば、大惨事になるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/12/mixed-messages-could-lead-disaster-just-what-us-official-policy-concerning-russia.html
-----------

ソーシャル・メディア、いかにも素晴らしいもののように喧伝する向きが多いが、小生極めて懐疑的だ。国営放送で、美男美女がニュースをよみあげると、書き込まれたツイッターの一部が表示される。パブロフの条件反射実験、見ていて全く面白くない。

我々のウェブサイトを閉鎖させることを狙う巨大資本」によれば、アメリカでは、既にニセニュースサイト・リストなるいい加減なものを列挙した弾圧が始まっており、ソーシャル・メディアが検閲を強化しているというが、日本でも弾圧が始まっているようだ。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋の記事をお読み願いたい。

わかりやす過ぎだろ安倍晋三 バカ確定  ツイッター社に抗議を!

閉会中審査に本人が出るというが、いつもの一方的放言に終わるだろうことは確実。辞任を宣言するなら別だろうが。

誤解されないよう。傲慢で、一貫性がなく、うそつきで、不作法な無骨者と私が評価していて、トイレ掃除のためでさえ拙宅に入るのを許すつもりはない彼は私だってごめんだ。彼が、国の財産に対する勝手な態度を謝罪すれば、与えた害は改められよう。だが彼が行動や発言に対して、心から詫びるとは想像しがたい。

それよりも、もちろん大本営広報部の洗脳放送で白痴になるより、今日のIWJによる北村氏インタビュー第二弾を拝聴するほうが、現状把握と精神衛生にはるかに良いだろう。

【本日!】『加計学園』問題で安倍総理が日本獣医師会に責任をなすりつけ!?岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾、本日14時から生中継!

【IWJ_YouTube Live】14:00~「『加計学園』問題で安倍総理が日本獣医師会に責任をなすりつけ!? 岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏インタビュー第2弾」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による北村直人氏インタビューを中継します。

 IWJは会費と並んで、皆様からのご寄付やカンパで成り立っています。引き続き、ご寄付やカンパをお寄せいただけたら嬉しいです。よろしくお願いします!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2017年7月13日 (木)

トランプが会談する中、妨害するペンタゴン

Finian Cunningham
2017年7月11日

ドイツでのG20サミットで、アメリカ大統領ドナルド・トランプが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歴史的な握手の手を差し伸べたまさに同じ日、ペンタゴンはモスクワとの戦争計画会議を主催していた。

ワシントンDC近くのアメリカ軍本部でのイベントが公表されたが、欧米マスコミではほとんど報じられていない。二人の主要出席者は、ジェームズ・マティス国防長官と、イギリスのマイケル・ファロン国防大臣だ。

アメリカ軍刊行物ディフェンス・ワンは、ペンタゴン・サミットを“トランプとプーチンが会談する中、アメリカとイギリスの国防大臣、ロシアを阻止する方法を論議”という見出しで報じた

“ロシアを阻止する方法”という言葉は戦争計画の婉曲表現だ。マティスとファロンの議論の目的を、より穏やかに、一般により受け入れ易く表現しているのだ。特に、アメリカ政府の名ばかりのトップ 、トランプ大統領がプーチン大統領に友好の手を差し伸べているのとまさに同じ時期ということもあって。

    民主党はアメリカの資金を遮断してトランプ-プーチン・サイバー・セキュリティー計画を阻止しようとしている https://t.co/N1fMbuJyMd
    - RT アメリカ (@RT_America) 2017年7月11日

これはアメリカ大統領に対し何か煽動的なものが秘かに企てられているのを示唆するものではない。記者団への発言でイギリスのマイケル・ファロン国防大臣は6,400キロ離れたハンブルクで行われているトランプとプーチンとの現在の会談を“歓迎する”と述べた。

とは言え、ファロン国防大臣とペンタゴン主催者の寛大さというイチジクの葉も、軍事表現の中核にある強烈なロシア憎悪を隠せてはいない。

“欧米とプーチン間の会談は平常の実務とは思わないが… 今行われている[トランプ]との対話は歓迎する”とマティスとの会談後、イギリス国防大臣は述べた。引用の冒頭部分は、重要なメッセージだ。

ディフェンス・ワンは、こう報じている。“トランプ行政府の一部がモスクワとの関係改善を求める一方、別の部分は最悪に備えている。”

    '作業部会かも知れないし、国連内でのやりとりかも知れない' - ロシア-アメリカ・サイバーセキュリティー協力に関してロシアG20シェルパ https://t.co/4zYLY6haLU
    - RT (@RT_com) 2017年7月10日

この刊行物は、一層はらはらすることに、マティスとファロンは“NATOが戦闘力を強化し、東ヨーロッパでのロシア侵略を阻止する方法について話し合ったが… それはホワイト・ハウスがモスクワとの関係を改善しようとする中、アメリカとイギリスの指導部は依然、ロシアを、重大な軍事的脅威として見なしているということだ”と書いている。

この公式な考え方の寸描が明らかにしているのは、アメリカとイギリスの既存政治支配体制を支えている組織的な敵意とロシア憎悪の深みだ。ロシア ウラジーミル・プーチン大統領に対するドナルド・トランプの友好的姿勢にとって、いやな感じの背景を例証するのにも役立っている。これは、いかなる重要性も低めてしまう。

ホワイト・ハウスに就任してからほぼ七カ月後、先週末とうとうトランプがロシア大統領と会談した際、会談は友好と敬意の歓迎の雰囲気で行われた。雰囲気のよさのあまり、アメリカ-ロシア関係はリセットされたいとう報道さえ当初はあった。両国関係は、モスクワが11月大統領選挙に干渉したという、絶えざるアメリカ・マスコミの侮辱的な憶測のおかげで、過去七カ月にわたって骨抜きにされていた。

トランプに対して公平に言えば、彼はアメリカ・マスコミのこの驚異的なロシア憎悪を克服した様子で、ハンブルクで、プーチンと、様々な国際的諸問題で協力する可能性があるパートナーとして合意した。

ところが、二つの核大国間の関係回復というよりは、トランプとプーチンとの画期的会談は、アメリカ国内での一層激しいロシア憎悪と非難合戦を解き放った。

アメリカ・マスコミとワシントン支配体制は、トランプがプーチンに友好的に対応したのに早速飛びついた。トランプは、プーチンのわなにはまり、アメリカの国益を裏切っているとまで非難された。元国防長官アシュトン・カーターは、ハンブルクでのトランプの会話は“家で強盗を働いた窃盗犯”との雑談にも等しいと述べた。

特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとCNNは様々に、トランプの長男、ドナルドJrが、クレムリンの人間との共謀とされるものがばれたやら、ロシア人ハッカーがアメリカ原子力発電所を標的にしたとされるやら、クレムリンは、またもや、アメリカの石油やガス破砕業界を間接的に攻撃するため環境保護活動家を秘かに支援していたとされるやらの記事を載せている。こうしたこと全てが、トランプ・プーチン会談後の一週間で起きた。

    アメリカ、ロシアがまとめた停戦は、もしシリア全土に拡張されれば‘実り多いものになる’ - イラン https://t.co/BBRNMqgYy5
    - RT (@RT_com) 2017年7月10日

当初のプーチンとの共感らしきものからトランプが素早く後退したのも不思議ではない。例えば、彼は、ティータカ派の議員や評論家連中に非難された後、サイバー・セキュリティについて、ロシアと進んで協力するという報道を否定した。

今週、アメリカは黒海で、NATO軍事同盟29カ国によって行われた、これまでで最大の軍事演習を率いた。二つの別々の軍事演習が、ロシアの南部側面に対して行われた: ブルガリア周辺を中心とする、「サーベル・ガーディアン」は、クリミア沖での「シーブリーズ(海風)」で、総計30,000人のNATO軍兵士と、ミサイル駆逐艦、戦闘機と、水陸両用海兵隊部隊が参加した。アメリカ軍は、これで“いつでも、ヨーロッパのどこにでも部隊を集結させる能力”を示したと述べた。

確かにロシアと中国も、今月バルト海地域で共同海軍演習を行っている。しかし、ここには重要な違いがある。バルト海は、ロシアの安全保障にとって極めて重要だ。対照的に、アメリカ、イギリス、カナダ、ノルウェー、フランス、ドイツなどの国々の軍隊が、黒海じ行っているのは、NATOが挑発的に勢力範囲をロシア国境にまで展開しているにすぎない。二つの出来事は同等ではない。

しかも今週の黒海におけるNATO軍事演習は地域の同盟諸国による何カ月もの軍事力強化の頂点だ。2月、ロシアのプーチン大統領は、エスカレーションは“紛争挑発”だと警告した。このNATOエスカレーションは、ロシアの不満には全く無関心に迅速に続いている。

    またしても空砲か? ‘皆がニッキ・ヘイリーのロシア・ハッキングの証拠を見たがっている’ (論説) https://t.co/y3N6f0ztBW
    - RT (@RT_com) 2017年7月11日

アメリカ・マスコミの容赦ないロシア憎悪、いわれのない反ロシア・プロパガンダ、ロシア国境のNATO軍部隊によって続けられている無謀な刺激といった大きな構図は、先週末のトランプとプーチンの会談の重要性を評価するための適切な大局観だ。

そう、トランプにはプーチンに丁寧に挨拶する十分な精神の自由と個人的な礼儀正しさがあるのを見られたのは確かに良いことだった。

だが事実は変わらない。トランプが会談している最中、ペンタゴンが妨害したのだ。しかもペンタゴンだけではない。事実上、既成アメリカ政治・マスコミ支配体制丸ごとだ。
不気味にも、アメリカ政治体制と軍事機構は、たった一つのギアで動いているようだ。ロシア憎悪と攻撃の前進だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/396011-us-trump-fake-russia/
----------
物議をかもす人物、今度はファシスト・シャツで大本営広報部出演?見ていないのでさっぱりわからない。(知っていたら見ない。)検索すると都知事とも対談している。なるほど。

IWJの待望インタビュー、一部だけ拝見した。後で全編拝見予定。

※日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった!? 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄! ~岩上安身による拓殖大学関良基准教授インタビュー(その2)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388960

2017年7月11日 (火)

アメリカ政府の更なる公式ウソ

2017年7月10日
Paul Craig Roberts

アメリカ人のために作り上げられている偽現実は、暗黒の未来を書いたジョージ・オーウェルの小説『1984年』中のビッグ・ブラザーが作り上げた偽現実に完璧に匹敵する。

アルカイダからタリバン、ヌスラ戦線、ISISからISIL、ダーイシュという“イスラムの脅威”の絶えざる変身から、ロシアへの飛躍をお考え願いたい。“テロリスト”と“独裁者”に対する16年間の中東戦争が、突如として、最もイスラム・テロに脅かされていて、アメリカ合州国とその傀儡帝国を地上から消し去ることが可能な国ロシアに立ち向かうことに変わったのだ。

国内では、連邦準備金制度理事会の量的緩和政策、つまり金融市場を新たに印刷された紙幣で溢れさせ、株と債券価格を押し上げるもののおかげで、世帯の実質平均所得の上昇がないにもかかわらず、実質小売売り上げの増加にもかかわらず、就業率の低下にもかかわらず、高付加価値、高生産性、高給の雇用の欠如にもかかわらず、史上最長の回復の一つに違いない、2009年6月以来の景気回復をアメリカは享受していることをアメリカ人は保証されている。

“回復”はミステリーどころではない。これは奇跡だ。それは偽ニュース新聞の上にしか存在しない。

CNNによれば、確かに信頼性に欠ける情報源だが、Center for Financial Services Innovationの社長兼CEO、ジェニファー・テシャーが、約半数のアメリカ人が、生活費は収入に等しいか、越えていると言っていると報じている。学資ローンを抱えている18歳から25歳の間では、54%が、借金が収入に等しいか、上回ると言う。つまりアメリカ国民の半分には、可処分所得が皆無なのだ。すると一体何が回復を推進しているのだろう?

何もない。アメリカ国民の半数以上にとって、経済を駆動する可処分所得がないのだ。

国民のうち、高齢者も可処分所得がない。十年間、高齢者の貯蓄金利は本質的にゼロで、私は彼を信じているが、shadowstats.comのジョン・ウィリアムズを、読者が信じれば、本当の金利はゼロで、社会保障生活費調整をせずに済むような形でインフレが計測されているので、マイナス金利でさえある。

言い換えれば、アメリカ経済は、貯蓄と国民の生活水準の縮小で生きている。

先週金曜日の雇用報告は、もう一つの政府のウソにすぎない。報告は、失業率は4.4%で、6月の雇用は222,000件増えたと言う。バラ色の絵だ。だが、私がご説明した通り、これを裏付ける事実は皆無だ。これは、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドによる自国民に対する化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどのアメリカ政府のもう一つのウソにすぎない。

バラ色の失業という画は全く人為的なものだ。失業率が4.4%なのは、過去四週間、職さがしをしなかった求職意欲喪失労働者が失業者として計算されないためだ。

BLSには、金融マスコミ売女が滅多に報じない、U6として知られているもう一つの失業指標がある。この公式指数によれば、アメリカ失業率は報告されている率のおよそ倍だ。

一体なぜだろう? U6率は、職探しを一年未満の期間あきらめた求職意欲喪失労働者を数に入れているのだ。

ジョン・ウィリアムズは、かつては(“改革”前)公式に数にいれられていた長期求職意欲喪失労働者 (一年以上、職探しをあきらめている人々)も計算に入れている。長期の求職意欲喪失労働者が含められれば、アメリカ失業率は22-23パーセントの範囲だ。これはborn out by“回復”とされるもの間、就業率がずっと落ちている明らかな事実。通常、景気回復時には就業率は上がる。

政府が故意に失業者を数に入れるのを避けているのだから、政府が低い失業率を報じるのはたやすいことだ。

アメリカ政府自身が求職意欲喪失労働者の一部が失業者として含められた場合、失業率は8.6%だと報じても、政府が認めているにもかかわらず、ウソをつくのが商売の連中の集団、売女経済マスコミが、失業率は4.4%だと報じるのは途方もないことだ。

私が毎月、毎年行ってきていることを、行ってみよう。BLSが産み出されていると主張している雇用を見てみよう。こうした雇用とされるものの大半は、仮定だけで、月に100,000件の雇用を追加するbirth/deathモデルの産物であることに留意願いたい。言い換えれば、これらの雇用は、モデルに由来するものであって、現実に由来していないのだ。

こうした雇用とされるものは一体どの分野なのだろう? それは例によって例のごとくの低賃金の国内サービス業だ。医療や社会的支援の約半数は、“救急医療サービス”で、59,000件だ。レジャーと接客業が、36,000件で、うち29,300件はウエイトレスとバーテンダーだ。地方自治体は、35,000件増えた。かつてアメリカ経済の屋台骨だった製造業は、わずか1,000件にすぎない。

私がここ十年か二十年主張してきたように、アメリカは、存在する雇用は、海外移転ができない、自立した生活に不十分な低賃金の国内サービス業のみという、第三世界の労働人口へと退化しつつある。これが25歳の人々の50%が両親と実家で暮らしており、24-34歳のアメリカ人では、一人暮らししている人より、実家で暮らしている人々が多い理由だ。

これは、愚かなネオコンが“超大国”だと主張するアメリカの経済データとは言えない。企業の海外移転と金融化がもたらしたアメリカ経済は、膨大なアメリカの債務負担には耐えられない。時間の状況だけの問題だ。

アメリカ合州国は、世界一流経済の地位に留まれないだろうと私は思う。“指導部連中”が彼らを破壊する中、アメリカ人は指しゃぶりをしながら座視している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/10/ever-official-lies-us-government/
----------
首相が自慢する雇用増加も、同じものだろう。

主役を隠した閉会中審査。政府側脇役連中の醜悪なウソ。

“指導部連中”が彼らを破壊する中、日本人は指しゃぶりをしながら座視しているのだろうか。

「官邸サイドからの働きかけが直接あった」閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が出席し、現役時代の実体験を暴露!総理の代弁者・萩生田官房副長官は「特区については記憶がない」と遁走! 2017.7.11

2017年7月10日 (月)

閣僚とマスコミが関係改善に反対する中、トランプはロシアとの関係を改善できない

2017年7月9日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、彼には反対で、ヒラリー・クリントンへの支持で、民主党全国委員会、軍安保複合体とネオコンのために働くロシア嫌いの売女マスコミと連携した彼自身の閣僚に反論されている。

The Sakerとフィニアン・カニンガムが正しいのではあるまいかと私は恐れている。カニンガムが言う通り“トランプには、自由も本当の権限も無いのだから、トランプとプーチンとの会談からは何も生まれようがない。アメリカの陰の実力者連中は、欧米民主主義を破壊すためのモスクワによる干渉という更なるでっち上げで、ロシア嫌いキャンペーンを必ず継続させるだろう。トランプはマスコミが推進する疑惑の雲の下で生き続けるだろう。だから、シリア政権転覆と、ロシアとの対決という政策は継続するだろう。こうした問題やウラジーミル・プーチンに関するトランプの個人的意見は、陰の権力者連中にとって取るに足らず、実際、拘束力が無い”

https://www.rt.com/op-edge/395782-trump-putin-meeting-media-syria/

http://www.informationclearinghouse.info/47392.htm

アメリカ・マスコミは、会談を二核大国間で高まった緊張緩和プロセスの始まりと称賛するのではなく、トランプが会談で、プーチンに丁寧すぎると非難していると、カニンガムは指摘している。

欧米世界全てのマスコミと、おそらくロシアのマスコミでも欠けているのは、危険な緊張は、ヒラリーや民主党全国委員会やネオコンやアメリカ軍安保複合体や売女マスコミのみならず、トランプ大統領自身が任命した連中によっても画策されているという認識だ。

トランプ自身の国連大使ニッキ・ヘイリーも、トランプ自身の国務長官レックス・ティラーソンも、ヒラリー・クリントンや、民主党全国委員会やネオコンや、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他の信用を完全に失い、核戦争になる程までアメリカとロシア間の緊張を高めると断固決めている売女マスコミと全くそっくりだ。

ドナルド・トランプ大統領が“ロシアと建設的な形で前進するべき時期だ”と述べたその日、そして“昨日、プーチン大統領と素晴らしい会談をした”翌日、トランプがアメリカ国連大使に任命した無知で愚かなニッキ・ヘイリーは“我々はロシアを信じることはできないし、ロシアを信じることもない”と力強く述べ、大統領に公式に反論した。 https://www.rt.com/usa/395814-us-trust-russia-haley/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation&spot_im_comment_id=sp_6phY2k0C_395814_c_rDCXsj

無知で愚かなヘイリーが依然その職にあるのがトランプの無力さの完全な証明だ。

無知で愚かなヘイリーは、二つの核大国間の正常な関係の可能性を破壊するため、出来る限りのあらゆることをしたオバマの狂った国連大使のネオコン、サマンサ・パワーを遥かに超えている。ニッキ・ヘイリーは、一体なぜ、地球上のあらゆる生命を破壊する核大国間の対立を支持して動いているのだろう? ニッキ・ヘイリーはどこがおかしくなっているのだろう? 彼女は認知症なのだろうか?彼女にはもともと正気があったと仮定して、正気を失ったのだろうか?

彼が指名した閣僚全員が核戦争に至るほどにまで、関係を悪化させたがっているのに、トランプ大統領は、一体どうやってロシアとの関係を正常化するのだろう?

国連大使に叱りつけられてもトランプ大統領が無力なままなのに、トランプ大統領は、一体どうやってロシアとの関係を改善するつもりだろう? 明らかに、トランプは無力で、ただの取るに足りない人物なのだ。

ニッキ・ヘイリーに加わったのが、トランプの国務長官レックス・ティラーソンだ。ロシアの友人とされるティラーソンは、トランプは取るに足りない人物ですらないことを明らかにして、あからさまにアメリカ大統領に反論して、二つの核大国の関係を悪化するのに懸命だ。人の顔に泥を塗るティラーソンは、アメリカ選挙に介入して、トランプが当選するようにしたのを認めるのをプーチンが拒否したのは“アメリカとロシアとの関係を改善する我々の能力に対する障害になっており、アメリカで、ロシア、あるいは他のどこかによるアメリカ選挙への干渉が決して起きないことをどのように担保かという点で、対処が必要だ”と述べた。https://www.rt.com/usa/395814-us-trust-russia-haley/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation&spot_im_comment_id=sp_6phY2k0C_395814_c_rDCXsj

彼の指名でトランプの無能さは明らかだ。“彼の”閣僚の中に彼を支持する者は皆無だ。連中全員が彼を攻撃しているのだ。そして、彼はそこにいて、ツイッターしている。

だから、プーチン大統領は、一体なぜ、これからワシントンとの間でまとめられる合意に価値があると思っているのだろう? 何の価値もありはしない。トランプは“彼の”閣僚に対して何の権限もないのだ。彼自身が任命した連中が好きなように反論されている。アメリカ大統領はお笑い種だ。我々は彼をツイッターで見ることができるが、他のどこにもおらず、大統領執務室で外交政策や軍事政策を立ててはいない。大統領はツイッターをして、それが政策だと思っているのだ。

トランプ政権は、軟弱なドナルド・トランプが、国家安全保障顧問のフリン元中将をネオコンが排除するのを許した時点で破壊された。トランプは決して回復していない。“彼の” 閣僚は猛烈なロシア嫌い連中に満ちている。戦争だけが、あり得る結果だ。

トランプ/ヒラリー大統領選挙におけるロシアの干渉とされるものについて我々は二つ知っている。一つはオバマのCIA長官ジョン・ブレナンと、オバマのFBI長官コミーが、トランプはロシア選挙干渉のおかげで選ばれたと、繰り返して、それとはなしに言っているのに、CIAもFBIも、何であれ、そのような干渉が行われたいかなる証拠も提示していない。実際この件を何カ月も調査している特別検察官の元FBI長官は何の証拠も見つけられていない。すべてがごまかしなのに、続いているのだ。これは、彼を選んだ人々から、トランプ大統領が信頼を失うよう仕組まれているので、決して終わらない。連中が言いたいのはこうだ。“トランプはアメリカのために働いていない。トランプはロシアのために働いている。”

これはびっくり仰天だ! 国家安全保障局NSAはあらゆる通信データを盗聴している。もしロシアがアメリカ大統領選挙に干渉していれば、証拠は明らかで、即座に入手可能だ。

ブレナンやコミーがついた明白なウソにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNN、MSNBCやその他のクズ連中は、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒しようという取り組みのかどで、誰も逮捕され裁判にかけられていない。これがアメリカ大統領が取るに足らない人物であることを疑いの余地もなく証明している。彼を支配している陰の政府から自立して行動することができない名前だけのトップなのだ。

もし、ウラジーミル・プーチンが、トランプとの会談で、ロシアに対する画策されたあらゆるエセの非難が取り除かれて、正常な関係が回復すると本気で信じているのであれば、プーチンは陶酔郷にいるのだ。ニッキ・ヘイリー国連大使は、アメリカは決してロシアを信じないと言った。もし、プーチンがワシントンを信用すれば、ロシアは破壊されよう。世界もロシアもろともだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/09/trump-cannot-improve-relations-russia-trumps-government-us-media-oppose-improved-relations/
----------
子供時代、切手収集のまねごとをしていて、耶馬日田英彦山という切手があったのを覚えている。入手しそこなったままだ。そこが今回の集中豪雨被害の現場のようだ。

高嶋哲夫著『富士山噴火』読み始めたら止まらなかった。
富士の大噴火の際、御殿場の女性市長や、女性火山学者や元自衛隊員、自衛隊が活躍する。一方、本の中の官房長官や総理発言、今の九州の被害対応や、加計問題答弁を痛烈に皮肉っているのではないかと思えて、その部分だけはわらってしまう。

今放送されている官房長官発言と小説は対照的。

全市民の避難完了まで撤退しない御殿場の女性市長が小説の中で描かれている。
被害の最中、のうのうと外遊を続け加計問題閉会中審査を逃げるトップ。
事実は小説より奇なり。

大本営広報部バラエティー番組、寿司友氏だけでは、エセ反論に弱いので、共謀法賛成の弁護士も政府支持に回っている。

国営放送は、そもそもそういう話題を扱わない「くさいものに蓋」。時事問題を扱わないバラエティーや夜の呆導。民放大本営広報部バラエティー番組と、どっこいか。

2017年7月 9日 (日)

G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する

2017年7月7日
Paul Craig Roberts

プーチン/トランプ会談の背景幕は、イスラエルとネオコンの野望だ。アメリカ外交政策を駆動しているのは、この野望だ。

シリア問題の本質は一体何だろう? ワシントンは、一体なぜ、選挙で選ばれたシリア大統領の打倒に熱中しているのだろう? 21世紀に“イスラムの脅威”が突然出現したのは一体どうすれば説明できるだろう? “イスラムの脅威”へのワシントンの拘泥は、聖戦主義を鎮圧していた指導者であるサダム・フセインやカダフィやアサドに対するワシントンの戦争と一体なぜ一致するのだろう? 何の事実的な根拠も無しに突然出現し、危険なロシア憎悪にまで過剰宣伝されている“ロシアの脅威”は一体どう説明できるだろう?

イスラムの脅威、ロシアの脅威、イラクと、リビアと、シリアの一部を破壊するのに使われた全てのウソは、全て、イスラエルとネオコンの野望に役立つよう巧妙に練り上げられたものだ。

コメンタリー、ウイークリー・スタンダードと、ニューヨーク・タイムズがおそらくその典型的代表であるアメリカ合州国内のイスラエル・ロビーは、2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃を、ジョージ・W・ブッシュ大統領に“サダム・フセインをイラクの権力の座から排除する断固とした取り組み”を始めるよう強く促すのに利用した。https://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century 以下も参照。 http://www.ihr.org/leaflets/iraqwar.shtml

サダム・フセインは、宗教に無関係な指導者で、スンナ派とシーア派の対立の上に乗って動けないようにして、イラクで、非暴力的に政治安定を維持するのが仕事だった。彼やアサドやカダフィは、聖戦主義に至る過激派を鎮圧していた。サダムは、9/11とは全く無関係で、彼の支配下のイラクは、アメリカにとっての脅威は皆無だった。彼は忠実な傀儡で、イラクをイラン政府打倒に利用したいと望んでいたワシントンのために、イランを攻撃した。

宗教に関係ない指導者たちを排除したことで、聖戦主義を解き放ったのだ。宗教に関係ない指導者たちを殺害した政権転覆と、そうした国々を混乱のままにして、ワシントンが、イスラム・テロを解き放ったのだ。

イラク国内での混乱の醸成は、シリアに、そして更にイランに混乱を広める手始めだ。イスラエルが水資源を収用しようとして、南レバノン占領に派兵されたイスラエル軍を二度撃退した南レバノンの民兵、ヒズボラを、シリアとイランが支持している。

中東に対するネオコンによる戦争は、ヒズボラを軍事的、財政的に支援している政府を排除するのに役立つ。聖戦主義をロシア連邦近くにまで広げることで、こうした戦争は、アメリカ世界覇権というアメリカ・ネオコン政策と完全に符合する。政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツはこう表現している。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

イスラエル南レバノンの水を盗むことができるようにすべく、イスラエルは、アメリカが引き起こした混乱で、シリアとイランが、イラクやリビアに続かせたがっている。もしシリアとイランが、イラクやリビアのような混乱になれば、ヒズボラはイスラエル軍攻撃に持ちこたえる軍事的、財政的支援を得られなくなる。

ネオコンの狙いは、イスラエルより広範だ。ネオコンが、聖戦主義を、ロシア連邦や中国内に送り込めるように、ネオコンはシリアとイランを聖戦戦士による混乱状態にしたいのだ。中国には、カザフスタンと国境を接するイスラム教の州がある。ロシアと中国に国内問題を引き起こせば、ネオコンは、アメリカの単独行動主義を邪魔するロシアと中国の能力を弱体化できる。

これが、シリア問題の本質だ。それ以外のなにものでもない。

世界貿易センターとペンタゴンに対する9/11攻撃とともに、“イスラムの脅威”が突然登場した。攻撃はすぐさまイスラム教徒のせいにされた。アメリカ政府は、そのような攻撃が準備されているとは全く知らなかったと主張しながら、誰が実行したかアメリカ政府は即座にわかった。政府が考えてもいなかった攻撃を行ったのが誰か瞬時に知ることが不可能なのは実に明らかだ。以後あらゆる“テロ攻撃”の特徴となったのだが、現場に残された身分証明書で、都合良く“テロリスト”だと判明した。

現在、世界貿易センタービル崩壊の公式説明に異議を申し立てて、自分たちの評判を危険にさらした3,000人の建築家とエンジニアがおられる。既知のあらゆる科学によれば、3棟の世界貿易センター高層ビル破壊に関する公式説明は、全くあり得ない。無知な売女マスコミ、陰謀論者や、ウソをつく政治家によるものだけでなく、本物の専門家による無数の証拠がオンラインで得られる。9/11の真実を求める建築家とエンジニアのウェブサイト、9/11の真実を求める消防士と緊急救援隊員のウェブサイト、9/11の真実を求めるパイロットのウェブサイトをご覧願いたい。アメリカ政府が語ったたわごとについて、一部の外国政府幹部が言っていることをお調べ願いたい。アメリカ国民の何パーセントかが、明らかにウソの9/11公式説明を信じているのは、アメリカにおける教育が完全に失敗している証明だ。国民の大半はものを考える能力がない。説明の不条理さにもかかわらず、何であれ政府が言うことを、国民はそのまま受け入れている。

“イスラムの脅威”とされるものは一体どこからくるのだろう? 一体何がそれを産み出しているのだろう? ワシントンがイスラム教の国、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を殺害し、四肢を奪い、孤児にし、何百万人もの人々を家から追い立て、ヨーロッパのワシントン傀儡諸国に溢れさせている前に、9/11は起きたのだ。無辜の人々に対するこのような戦争は、テロリストを産み出すはずだが、9/11は、ワシントンのイスラム教徒に対する戦争の前なのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダは、アフガニスタンでは、対ソ連で、ワシントンの同盟者だった。同じ日の朝の同じ時間内に四度も、17のアメリカ諜報機関全て、国家安全保障会議、ワシントン傀儡のNATO諸国全ての諜報機関やモサドや空港警備を出し抜くための内部情報や内部のコネなど、ビン・ラディンやアルカイダが持っていなかったのは確実だ。

しかも、独立した専門家たちによるビン・ラディン最後のビデオとされるもので、ビン・ラディンは、そのような攻撃には彼には何の動機もなく、全く無関係だと語っている。一般的に言って、本物のテロリストは、力を誇示して、運動を構築するために、実際に彼らが実行していようといまいと、テロは自分たちが行ったと主張するものだ。欧米を打倒すると固く決めたとされる“首謀者”が、大国に最大の屈辱を味合わせたことを否定するなど全くありえない。カッター・ナイフしかもたないわずかな人数のイスラム教徒に対する無能さで、アメリカ合州国は完璧に屈辱を受けたのだ。この屈辱は永遠に残る世界記録だ。テロリストとされる、ビン・ラディンが、これほどの実績を認めないはずがない。

この事実だけでも、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが、9/11とは全く何の関係もないことを証明するのに十分だ。

9/11公式説明を信じる人々、オズワルドがJFKを殺したと信じる人、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながっていた、アサドが化学兵器を使ったといまだに信じている人々、トンキン湾のウソを信じる人、サーハン・サーハンがRFKを殺したやら、ロシアがウクライナを侵略したやらを信じている人などは、『マトリックス』世界にどっぷり浸かりすぎてていて救いようがない。

欧米諸国民の無頓着さとだまされやすさが、中南米やアフリカやアジアにまで広がったのかどうか私にはわからない。政府がワシントンによる政権転覆の対象にされているベネズエラ、エクアドルやボリビア国民の一部は、自分たちは自らの運命を支配していないことに気がついているはずだ。だが、世界覇権に対するワシントン欲望についての認識は一体どれほど広まっているだろう?こうしたことを認識している唯一の兆しは、ロシアと中国との初期の限定された協定だけだ。

今日に至るまで、ヨーロッパ政府の一つたりとも、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争と、ヨーロッパに溢れる、ヨーロッパの女性たちを強姦しながら、ヨーロッパの人々から、福祉を奪おうと熱中しているワシントンの戦争からの何百万人もの難民とを結びつけてはいない。難民に関する、あらゆる類の苦情を耳にするが、難民と、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争とを結びつけたものは皆無だ。

冷戦中、ワシントンが自らを白馬にまたがる平和と正義と真実だと描き出すのに大成功したので、世界は鞍に乗っている悪魔が見えないのだ。

ワシントンによる、イスラム教徒に対する、16年にわたる残虐な戦争が何百万人もの命を奪ったのに、一体なぜ、毎日9/11が起きていないのだろう? それどころか、多くの人々には巧妙に仕組まれた偽旗事件にしか見えない、個人が人々をトラックで轢いたり、フランスやイギリスで、フランスの食料品店や雑誌社を銃撃したりするといった類の個人が実行する、ごく僅かなテロ攻撃とされるものしかない。ところがアメリカ“大魔王”には何事もない。実に怪しいではないか。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパには自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

オバマ政権が、化学兵器使用とされるでっちあげでアサドをはめるのに失敗すると、ワシントンは“ロシアの脅威”を作りだした。イギリスのデービッド・キャメロン首相は、ワシントンによるシリア侵略を、イギリスが掩護すると約束したが、イギリス議会は拒否した。ワシントンの戦争犯罪を、これ以上、イギリスは隠蔽しないと議会が言ったのだ。ロシアが立ち入って、これ以上の戦争は無用だと言ったのだ。我々にはシリアとの協定がある。我々が全ての化学兵器を集め、それをアメリカが破壊するよう引き渡す。アメリカは、おそらく、うぶなロシア人が引き渡した化学兵器を、シリアでの偽旗化学兵器攻撃に使っているのだ。

シリアに対する戦争目的に捕らわれ過ぎて、ネオコンはロシアに激怒した。取るに足りないロシアが、よくも例外的で、必要欠くべからざる国民の邪魔をしたな! ロシアをこらしめてやる!ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、アメリカが50億ドルもの金額を提供したNGOを、民主的に選ばれたウクライナ政府に対して、ワシントンは解き放ったのだ https://www.youtube.com/watch?v=U2fYcHLouXY

脆弱さに気がつかず、ロシアがソチ・オリンピックに注力しているうちに、突然ウクライナで、アメリカによるクーデターが起きており、ウクライナのロシア人に対して暴力が振るわれていることに気がついたのだ。歴史的に、かつてソ連指導部がロシアの州をウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国に譲渡したのだ。そこのロシア人たちが、ワシントンによって、キエフに据えられたネオナチ政権による暴力に直面して、もともと所属していたロシアへの再編入を要求したのだ。

ロシアは、ロシア黒海海軍基地があるので、クリミアを引き取るのには同意したが、他のロシア地域、ドネツクとルハンスクは拒否した。あらゆる道理に反して、ヨーロッパをロシアは侵略的ではないと説得しようとして、ロシアはロシアの分離共和国を拒否し、協定に違反して彼らを攻撃し続けているキエフ・ネオナチのなすがままにまかせたのだ

ロシアと大統領を悪者化し続け、更なる経済制裁と、ロシア国境の更なる基地を推進するアメリカ・ネオコンにとって、挑発と侮辱に対するロシア政府の忍耐が弱虫に見える。BBCによれば、プーチンとの会談前に、トランプは“ロシアはウクライナや他の国々の‘不安定化’を止め、‘理非をわきまえた国々の仲間に加わる’”よう呼びかけた。一体何という真実の逆立ちだろう?

欧米に受け入れられたいというロシアの願望は、ロシア主権を損なう結果になりかねない。欧米が受け入れを認めるのと引き換えに、ロシアがどれだけの主権を放棄するか、ワシントンは計算しているのだ。

ロシアは、イスラム・テロが、世界への脅威だと思い込むことでも危険に陥っている。ロシア政府が、ワシントンとのテロに対して共に戦う合意が実現可能だと考えるのは妄想だ。テロが、彼らに向けられたワシントンの兵器だということを、ロシアは受け入れることができないのだ。

イスラム・テロが存在する唯一の理由は、ワシントンがそれを作ったからだ。ワシントンは、アフガニスタン内のソ連軍に対して、聖戦戦士連中を初めて使った。次に、リビアのカダフィに対して。更に、オバマのでっちあげた化学兵器使用のかどで、シリア侵略するオバマの計画がイギリス議会とロシアに阻止されると、オバマはアサドを打倒するため、ISISを送り込んだのだ。アメリカ国防情報局局長だったフリン元中将は、アル・ジャジーラで、アサドを打倒するため、ISISを送り込むのはオバマ政権の“意図的な決定”だと事もなげに言った。これがISISに対する共通戦線というロシア希望には全く何の意味もない理由だ。

聖戦はロシアを不安定化するためのワシントン最高の兵器なのだ。ワシントンが一体どうしてロシアがこの兵器を打ち負かすのを支援するはずがあるだろうか?

欧米マスコミは実に多くの偽ニュースや虚報を広めているので、それはロシアや、おそらく中国にまで影響していよう。

公式のシリア事件説明を否定する欧米専門家たちですら、いまだにアサドは独裁者だというウソを信じている。

プーチンがトランプと会談する際、プーチンは、トランプが本当の大統領なのか、それともワシントン帝国を動かしている強力な既得権益集団のただの看板役なのかをみきわめなければならない。

もし、プーチンが、トランプはただの看板役だと結論すれば、プーチンには戦争に備える以外の代案はなくなる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/07/putins-assessment-trump-g-20-will-determine-future/
----------

何度もしつこく書いているが、ロバーツ氏の文章「森の石松三十石船道中」を思い出す。趣旨そのものには同意するが、些細なところで肝心な名前が出てこない。自分の名前がいつ出てくるかと期待し、「江戸っ子だってねぇ。寿司を食いねぇ」と石松が勧める浪曲。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人と日本人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパと日本には自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

自立したマスコミはある。不思議なことに、余裕ある財政運営に足りるだけの会員がおられないが。

「本日は全国各地で安倍政権に退陣を求めるデモが開催!東京・愛知・大阪から中継!と日刊IWJガイド・日曜版にある。

これから下記を拝読予定。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

2017年7月 7日 (金)

トランプ-プーチンの決定的瞬間

Finian CUNNINGHAM
2017年7月2日
Strategic Culture Foundation

間近に迫ったG20サミットでのドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの会談は、今年最も期待されている政治的瞬間に違いない。握手、微笑、ボディーランゲージや言葉の全てが世界二超大国指導者の出会いの意義を解析するために子細に調べられるはずだ。

一部のアメリカ・マスコミが、アメリカ大統領選挙を巧妙に操作して、トランプをホワイト・ハウスに送り込んだのはクレムリンだったという疑惑を確認すべく、“工作員トランプ”と元“KGBスパイ・プーチン”との間の秘密の信号を捜すのは確実だ。このスパイ・スリラー言説は、主要アメリカ・ニュース・メディアで、ひっきりなしに報じられているが、トランプ就任から六カ月後になっても、共謀という主張を裏付ける確かな証拠は一かけらも現れていない。これはスパイ妄想話の一人歩きにすぎず、トランプ-ロシアの話題を一番広めているメディアの一つのCNNでさえ、最近、そんなものは“存在していない”とひそかに漏らすはめになった。

それでもなお、より重要なレベルで、来週末のG20サミットの際のトランプ・プーチン会談は、質的に“決定的瞬間”だ。二人の指導者は過去六カ月に少なくとも二回電話会話しているが、これが初めての出会いだ。

トランプ-プーチンの1対1会談がハンブルク・サミット中に予定されていることを確認して、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、会談でワシントンとモスクワの二国間関係の状態が“明らか”になると述べた。

先週金曜、モスクワでのプリマコフ記念会議講演で“大統領同士のハンブルク会談で、ロシア-アメリカ協力の見通しが明らかになるのを期待している”とラブロフ外務大臣は言った。

モスクワが期待している様子は当然だ。ラブロフ外務大臣が指摘した通り、アメリカとロシアの関係は、様々な差し迫った世界問題に対処する上で極めて重要なのだ。ところが彼が述べた通り、この関係は、“アメリカ国内での政治闘争によって、人質にとらわれていて”“異常な”状態に歪められている。

大統領選挙運動中、トランプはアメリカ-ロシア関係を新たな正常な友好的協力に戻す指導者だとして売り込んだ。これは、ウクライナやシリアのような国際問題を巡って、モスクワに対して強硬な対決姿勢をとると公約していた民主党のライバル、ヒラリー・クリントンと対照的だった。アメリカ有権者が、ロシアとの関係を回復するという彼の方針を好んだのもトランプ勝利の一因だと考えてもよかろう。海外における何十年もの無謀な戦争の後、アメリカ有権者はクリントンの対外強硬姿勢にうんざりしていたのだ。

ところが、トランプがホワイト・ハウスに入って以来、約束されていたアメリカ-ロシア関係正常化は実現していない。実際、ワシントンによる新たな経済制裁と、シリアにおけるアメリカ軍介入強化からして、関係は更に悪化したと言えるだろう。

双方と世界の核大国二国の関係が憂慮すべきレベルに陥っていることを認めている。今年4月、モスクワにおける初めての二国間会合で、レックス・ティラーソン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、公然と嘆かわしい状況について述べた。

最近、アメリカ映画監督オリバー・ストーンとのインタビューで、トランプが大統領になって以来、アメリカとロシアの二国間関係に目に見える進歩はないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べている。

ホワイト・ハウスとクレムリンの両方が、より良い関係を願っていると表明している事実にもかかわらず、こうなのだ。

もちろん、大半の対ロシア政策はトランプの自由にはならない。タカ派共和党と民主党が支配する議会は、トランプの個人的な見解とは無関係に、一層敵対的な反ロシア経済制裁を押し通している。最新の経済制裁強化法案は、経済制裁を無効にする職権を行使するトランプの能力を抑えるような形で審議された。

我々が目にしているのは、アメリ民主主義の限界でもある。国民はロシアとの友好的な関係を追求したい大統領に投票したかも知れないが、アメリカの既存政治支配体制と、その強力なマスコミ機関は、そうした民主的表現の受け入れを拒んでいる。アメリカ支配体制と軍-安保機構の大部分は、クリントンと彼女風の冷戦外交政策が選挙に勝利するのを望んでいた。彼女は破れた。だが権力者連中は、ロシアに対する敵意という政策目標を採用するよう新大統領に強要する代案に落ち着いたのだ。

トランプは、アメリカ“陰の政府”と、その手先の、影響力が大きいマスコミ装置の人質になっているのだろうか? そうした要素が機能しているらしきことに疑いようはない。しかし、トランプ自身の意図が一体どうなのかはまだ明らかではない。議会が対ロシアの新たな、より厳しい経済制裁を課したのに加え、トランプの財務長官スティーヴン・マヌーチンも別の懲罰策に署名した。確かに、もしホワイト・ハウスに、クレムリンとの関係を正常化させる意図があれば、トランプは財務省が更なる経済制裁を産み出すのを止められたはずなのだ。

トランプのシリア政策への疑問もある。トランプが見守る中、シリア空爆を強化し、このアメリカ軍事攻撃を、シリア主権と国際法に対する重大な侵害だと正当に見なすロシアとの緊張をエスカレートさせた。ロシアは、将来のアメリカによる空爆は認められないとまで威嚇した。トランプはこの警告を心に留めるだろうか、それとも、シリアの同盟国ロシアとの全面対決挑発に専念しているのだろうか?

ハンブルクにおけるトランプとプーチンとの会談は、大げさに称賛されている決定的瞬間ではないにせよ、確かに注目すべき瞬間だ。もしトランプがタフガイ姿勢をとれば、アメリカ大統領が実際にワシントンの反動的反ロシア集団の人質であることを示す。哀れな形で、アメリカ政府を狂わせている偏執的なロシア嫌いに恐れをなしているのだと見なされることになろう。

あるいは、トランプがプーチンに嬉々として挨拶し、誠心誠意対応する可能性もある。しかし、その場合も、瞬間は多くを物語ることになる。ロシアに対する挑発的な敵意がワシントンで継続しているという文脈では“友好的なトランプ”は、影の薄い大統領だということになる。実際には何の権限もなく、最終的に意味ある政策を行うと信じることができない人物だ。

いずれにせよ、本当の決定的瞬間は、アメリカ民主主義は作り話だということだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/02/trump-putin-moment-truth.html
----------
決定的瞬間と訳した部分はmoment of truth。英語題名から二冊の本を思い出す。
『真実の瞬間』と『逆さまのピラミッド』後者は絶版。目からうろこの本だった。

洗脳白痴番組、電気料金と人生の無駄と思いながら、ひどさを見たくて、時折つけてしまう。延々絶叫議員とYouTube暴露タレント話。(耐えられないので、消音状態で。)

小生の人生に影響・関係がある話題は決して扱わない。

今日の日刊IWJを拝読して驚いた。大本営広報部は報じているのだろうか? 該当部分をコピーさせていただこう。

 やはり「負担軽減」などまやかしに過ぎなかったのでしょうか。辺野古新基地建設をめぐり、政府がついに馬脚をあらわしました。

 共謀罪の強行成立や加計学園文書の再調査結果の公表と重なり、ほとんど注目されませんでしたが、6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が、辺野古新基地建設後も普天間飛行場が返還されない可能性があると認めました。民進党・藤田幸久氏の質問にこたえての答弁です。

 2013年に日米が合意した「普天間飛行場の返還条件」には、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設の他に、交通渋滞の発生を回避するためのインフラ整備や、KC120空中給油機の岩国飛行場の本拠地化、そして、民間空港の使用を想定した「緊急時の民間施設の使用」などが含まれています。

・沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(仮訳)平成25年4月(防衛省HP参照)
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/20130405_okicon_plan_j.pdf

 民進・藤田議員は、「緊急時の民間施設の使用」について、「現時点で具体的な内容が決まっていないため米国側と調整していくというが、米国側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いないか」と質問。稲田防衛相は、「(米国との調整ができなければ)返還条件が整わず、返還がなされないということになる」と断じ、米国との調整次第では、辺野古新基地の建設後も普天間飛行場は返還されないと、歴代防衛相として初めて明言しました。

 続きは会員登録の上、以下のアーカイブからお読みいただけます!

※「条件が整わなければ返還されない」~辺野古新基地の建設後も普天間は返還されない!? 稲田防衛相が驚きの答弁!「名護が犠牲払う意味なくなった」~現地住民の思いをIWJが現地レポート!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388345

 辺野古を抱える名護市三原在住の浦島悦子さんは、「普天間が危険だから移設するという話だったから、名護の住民の中には、『普天間よりマシか』と考える人もいた」と話し、「しかし、名護が犠牲を払って受け入れても、結局、普天間飛行場はなくならないことが今回、明らかになった。辺野古新基地を受け入れようという人たちも、『もう我慢できない』となるのではないか」と語りました。

 また、浦島さんは県外に向け、「メディアが沖縄を報道しなくなっている」と指摘し、「ここに実際にこられなくても、IWJのようなネットメディアもある。正確な情報が広まって、これが沖縄の問題ではなく日本の問題だと認識する人が増えてほしい」と訴えました。

 IWJは引き続き、沖縄中継市民の皆様のご協力を得ながら、沖縄県外ではほとんど報じられない沖縄の米軍基地問題を現地から発信し続けます。どうかまだ会員登録がすんでいない方はIWJ会員としてIWJの取材活動をご支援ください。
※IWJの有料会員登録はこちらからよろしくお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 ご寄付・カンパもIWJの取材活動費にあてさせていただきます。特に辺野古や高江などといった野外の現場では、配信機材の消耗も激しく、取材を継続するには維持費がかかります。どうかご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いします。

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トルコ | ドナルド・トランプ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ