ロシア

2017年4月20日 (木)

アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

Eric ZUESSE
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

今時、一体誰がアメリカ政府とアメリカ・マスコミを信じているだろう? 信じていられるのはだまされやすい連中だけだろう。の証拠に、最近のことをご覧願いたい。

アメリカ政府と‘報道’機関は、我々をだまして、2003年イラクを侵略し、1953年、イランの民主的に選ばれた進歩的な政権を打倒したクーデターを隠し、CIAは1973年のチリにおけるサルバドール・アジェンデ打倒と ’自殺' の黒幕ではなかったと言ってウソをつき、そして今、連中はまたしても、ウソで騙して対シリア戦争に引き込もうとしている(既に、アメリカと、アサドを打倒するため戦っている、アメリカと同盟している聖戦士たちが既に人々の生活を破壊してしまった)。それは、シリアを擁護している国々、イランとロシアに対する戦争でもあり、ロシアに対する戦争は第三次世界大戦であり、我々のあらゆる夢よさらばなのだ。一体何のために? こうしたあらゆる破壊は一体何のためだろう? トランプは本当にハルマゲドンへの最後の一歩を踏み出し、我々を引き込むつもりなのだろうか? トランプは、これまで言ってきた外交政策を逆転し、大統領候補時代に実行すると約束していたことと真逆の、聖戦士と戦うシリア政府への露骨な爆撃をしたことで、議会と‘報道’機関からほぼ100%の支持を得ている。

何十年もの残虐な恥ずべき政府や‘報道’機関というアメリカ支配体制によるウソの後、バッシャール・アル・アサド、ウラジーミル・プーチン、シリア、イランとロシアに関して、今や丸出しの阿呆以外誰が信じるだろう? あるいは、アメリカ支配層とその工作員連中が、何十年も昔に(イラン、イラクやチリなどの)外国で、残虐行為をつくし、無力な犠牲者たちにあらゆる罪をなすりつけた真実が、何十年もたった後、アメリカ人に明らかにされることで、本当にかまわないのだろうか? ウソが、当時は‘ニュース’として流布され、何十年も後になってから、歴史書が書かれ、ウソであったことが公式に知られるようになり、その間ずっと‘報道’機関が我々を騙し、我々の指導者として受け入れられる連中だと思い込ませてきた悪党政治家連中に、我々は投票させられてきたのが問題ないのだろうか? これが‘民主主義’だろうか?

JFK、RFKやMLKの暗殺については、どうだろう - 9/11についてはどうだろう? マヌケ以外の誰が、現在、これらの出来事についての公式説明を信じるだろう? 一体誰か連中を信じるべきだろう? あなたは信じるべきだろう?

さて具体的に、バッシャール・アル・アサドが、2017年4月4日に実行したとされているサリン・ガス攻撃とされるもので、アメリカ政権が、ロシア、つまりウラジーミル・プーチンがそれを承認したと主張しているものについてだ。これはアメリカ政府と支配体制のウソの長くあさましい実績の一つに過ぎないのだろうか?

この件の証拠を検討しよう。

最初に、これをお読み願いたい。この記事の証拠の信憑性に関して何らかの疑念をもたれた際には、リンクをクリックされただろうか? お読みになった後でも、アメリカ軍が、シリアの戦場で、シリア政府に対し、そして、ロシアに対して戦争に入れるようにするこのガス攻撃に関する公式説明を依然信じられるだろうか?

オバマが‘越えてはならない一線’を越えたと言った2013年8月21日、東グータでのサリン・ガス攻撃は、実際はアメリカ軍が聖戦士がアサドを打倒するのを支援する口実を作り出すため、アメリカと連合する各国政府が、シリア内の聖戦士と協力して動いて仕組まれた出来事だったという詳細な証拠をお読みになっただろうか? 全て、シリア政権を打倒し置き換えるためのアメリカ政府による長年の作戦の背後にある理由という文脈で解釈しなければならない。

いずれにせよ、シリア政府が2017年4月4日のシリア・ガス攻撃の黒幕だったという憶測と矛盾し、聖戦士、シリア政府に対して戦っている勢力が黒幕だったということと辻褄が合う益々多くの証拠が現れつつある。

アメリカ政府とその(主要政治家を支配している、同じウソつきの支配層が支配している)‘報道’機関のカモであることが許されたのは大昔の話だ。今やアメリカ人は、アメリカ政府の醜い最近の歴史を知っておく必要があり、それを踏まえた上で現在の‘ニュース’を理解すべきなのだ。

次に、これを読んで、“ロシアは化学兵器攻撃を事前に知っていた”やら“ロシアの狙いは、シリア政府が化学兵器攻撃に責任があるのを隠蔽することだ”というトランプ政権による主張を信じるか否か、決めて頂きたい。

マスコミに関するアメリカのニュース・サイトが、4月11日、“トランプのシリア攻撃に関する47の主要論説のうち、反対はたった一本の論説だけだった”という見出しで、こう報じた。“アメリカ新聞の上位100紙のうち、47紙がドナルド・トランプ大統領による先週のシリア空爆に関する論説を掲載した。39本は賛成、7本は、あいまいで、軍事攻撃に反対なのは一紙だけだった”。

4月10日、CBSニュースは“アメリカ人は、アメリカのシリア攻撃についてどう考えているか”という見出し記事で、こう報じている。“57パーセントのアメリカ人が、攻撃をもたらした、シリア政権の化学兵器使用は道義に反すると言って、シリアの軍事標的に対する空爆に賛成したが、大半は空爆以上のいかなる軍事的関与も嫌がっていることをCBSニュースの世論調査は示している。トランプ大統領の支持率はジワジワと上昇した”。これらの知見は、知的なアメリカ国民、それともカモの大群を示しているのだろうか?

4月12日モーニング・コンサルトは“シリア紛争を終わらせると、アメリカ人はトランプを最も信じている”と大々的に報じた。57%が彼が紛争を終わらせると信じているのだ。

シリアにおける戦争の実際の背景はこうだ。それはトランプが継続し、エスカレートしている戦争なのだが、元々は、サウド王家(サウジアラビアの)石油と、サーニー家(カタール)のガスを、世界最大の石油とガスの市場であるEUに輸送するシリア経由で建設されるはずのパイプラインのための、オバマ(そしてクリントン夫妻やブッシュ夫妻やトルーマン夫妻にまでさかのぼる)による戦争なのだ。サウド王家とサーニー家は、アルカイダやISISや他の聖戦戦士集団に対する主要な資金提供者で、シリア内の‘穏健反政府派部隊’(アルカイダが率いる勢力)に対する主要な資金提供者でもあり、こうした聖戦士連中(その大半はシリアに送り込まれた外国人で、全員がサウド王家とサーニー家同様に原理主義スンナ派)がアサド政権を打倒するために使っているアメリカ製兵器の代金を払っているのだ

そこで、これをお考え願いたい。ホワイト・ハウスの‘証拠’4月4日のシリア・ガス攻撃に関するあらゆるものの中で最も権威ある分析だ。

シリア侵略を‘正当化する’トランプ大統領の‘諜報情報を詳細に粉砕してから’、MITのそうした諜報情報分析の専門家テオドール・ポストル教授は、こう結論付けている

私は過去に情報業界と仕事をしたことがあり、近年より頻繁に起きているように見える諜報情報が政治的性格をおびることを大いに懸念しているが、諜報界には非常に有能な専門家たちがいることも知っている。そして、もしこうした専門家たちが、ホワイト・ハウス文書中の主張に関して適切に相談を受けていれば、彼らは文書の発表を承認してはいなかったろう。

私はこうした発言を本格的に深める用意がある。私はホワイト・ハウス諜報報告とされるものを数時間検証しただけだ。しかし膨大な分析などせずとも、ざっと読むだけで、この報告が正しくないことが分かるし、この報告書は諜報関係者によって、しっかり精査されていなかったように見える。

これは極めて深刻な問題だ。

2013年8月21日、ダマスカスでの神経ガス攻撃はシリアが実行犯だという諜報情報の証拠とされるものに関してオバマ大統領は当初誤った情報を伝えられていた。これは公式記録に残っている。

オバマ大統領は、当初の間違った理解は、シリアが神経ガス攻撃の原因であることを明らかに示す諜報情報によるものだと述べている。この偽情報は当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパーが大統領が諜報ブリーフィングを受けている際に割って入って訂正された。オバマ大統領によれば、クラッパーは大統領に、シリアが攻撃の実行犯だという諜報情報は“当たっていない”と言ったのだ。

そのような極めて重要な諜報上の知見について、一体いかに大統領が間違った情報に振り回されるに至ったのかという疑問に対する答えが必要だ。

2013年8月21日のサリン攻撃は、アメリカが支援している‘穏健反政府’(聖戦士)によるものではなく、シリア政府からのものだったという、いまだに続いているオバマ政権の主張に対するポストル教授の反証を、アメリカ‘報道’機関は大衆から隠している。戦争犯罪の実際の実行犯を支援するアメリカ政権による最新の同様の詐欺に対する彼の反証を、連中はアメリカ国民から隠すのだろうか。連中は昔同様、今回もそうするのだろうか?

2017年4月13日、ポストル教授による、4月4日のシリア・ガス攻撃に関する公表されたばかりの詳細な新たな調査に関するニュース記事を(私が常にそうしているように原文書にリンクを貼り)、アメリカのあらゆる大手全国規模報道機関(そして大半の中小規模報道機関も同様に)送付した。私はその記事に“The Money-Quote from the Postol Report on the Recent Gas Attack in Syria”という見出しをつけた。報じるとすれば、どれだけ多くの大手マスコミがその記事を報じたかわかるはずだ。(見出しをグーグル検索願いたい。)この大いに重要な問題の現実をアメリカの大手‘報道’機関が知らないとは誰も言うまい。

現在、カモ以外の一体誰がドナルド・トランプを支持できるだろう? 彼は知りながら進んでこうした戦争犯罪に加わっているのかも知れないが、アメリカ国民の間で、シリア国民の大多数が自国指導者であって欲しいと願っている唯一の人物を打倒しようという、この何十年もの長きにわたるアメリカ支配層による取り組みを支持するよういまだに引き込まれるのはカモだけだ。何十年も色々試みた後でさえ、取り組みは成功していないが、トランプは、これに‘勝利’をもたらす人物になると本当に固く決意しているのだろうか?そのような‘勝利’に対して、彼は一体どれだけ報奨を望むのだろう? 彼に投票したアメリカ人は、大統領選挙戦時に、彼がそうなると約束したもののまさに反対のものにこれほど素早く様変わりしたのだから、彼を裏切り者と見なすべきだろうか? 確かに、彼はウソつきだ。しかし彼に騙された連中のは、そのまま騙されたままなのだろうか? 時間が過ぎれば、その答えが出るだろう。

今回トランプは、全員が受け入れられず、受け入れようとしない取り引きを申し出るのかも知れない。あるいは、彼の努力が、彼の能力をとうとう超えたのかも知れない。

答えはすぐに出るだろう。しかし、アメリカの‘報道’機関を所有している人々は、ほぼ100%が、対シリア、対ロシア、第三次世界大戦に対する彼の方針の100%方向転換を支持しているのは明らかだ。そして、アメリカ国民は、連中が主張する、全世界の警察官、裁判官、陪審員、死刑執行人としてのアメリカによる、今や信じることが不可能な、侵略の大義を裏付けるいかなる証拠さえ無しのいわれのない侵略、アメリカ政府の戦争犯罪を、一様に支持してはいないにせよ、50%以上がだまされ、今日でさえ、結局こうして何十年もだまされて、決して我が国を侵略していない国々を侵略してきたのだ。

シリアに関しては、今や、どちらかが引き下がって名誉を保ち続ける方法はない。ロシアにとって、そしてシリアにとって、そしてイランにとって、名誉とは決して主権を放棄しないことだ。アメリカ合州国にとって名誉とは一体何だろう? 何であれ、アメリカ支配層の意のままに全世界を強要することだ。アメリカの名誉として現在残っているのはそれだ。世界中を脅しつけて支配する世界独裁だ。

これは第三次世界大戦への道なのだろうか? どちら側が引き下がるのだろう? どちらも引き下がらなかったらどうなるのだろう?

ヒトラーのような人物と一体どう取り引きできるだろう? 第三次世界大戦は遥かに酷いはずだ。トランプも似たようなものだろうか? トランプが喜ばせようとしている支配層も、それほど恐ろしい連中だろうか? これまでのところ証拠は明らかにイエスだ。そして間違いなく、大半のアメリカ人は連中のカモだ(1933年にドイツでそうだったのと同様)。

勝つことに慣れているアメリカ支配層は、これまでいつもそうであったように、これも勝たねばならないもう一つのゲームに過ぎないと感じているかも知れない。ところが、それは決してゲームどころではない。しかも、もし連中が早々に降参しなければ、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これのような豪勢な核戦争対応掩蔽壕の中にいる億万長者にとってさえ、あらゆる面でマイナスだ。彼らにとってさえ、超一流の連中にとってさえ、全く無駄だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/why-trusting-us-government-and-mainstream-media-makes-you-dupe.html
----------
宗主国のお偉方、横須賀の空母艦上で宗主国属国関係の重要さを強調。
北朝鮮は不安定要素とのたまうが、日本と韓国から兵器代金をたんまりせしめ、軍隊駐留・費用負担を納得させるのに必要な組織を潰すわけがない。八百長。

北朝鮮ミサイル、少女誘拐殺人、出資法違反容疑7億円。
それより大きな値引き額の土地疑惑問題、大本営広報部は徹底的に隠蔽。

元首相ご愛用料亭に、お仲間が集まり、都知事がにこにこして出てきたという呆導。
「自民ファースト」の実態を見せるだけの画像。全くの偶然と元首相。
料亭行ったことがある茶坊主が、お品書きに値段が書いてないと得々と語る白痴洗脳番組を、恥ずかしながら一瞬見てしまった。

日本政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

2017年4月17日 (月)

トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない

2017年4月14日
F. William Engdahl

4月7日シリア時間午前3:40に、アメリカは、シリア政府のシャイラート空軍基地破壊を狙ったとされる59発のアメリカトマホーク巡航ミサイルを発射したが、これは、トランプ大統領が議会に送った書状によれば、アメリカ合州国の“極めて重大な国家安全保障と外交政策権益”のために行われ、“化学兵器攻撃を行うアサドの能力を失わせ、シリア政権に化学兵器の使用、あるいは拡散を断念させるため”行われた。この出来事丸々、本格的な責任ある回答を求める巨大な戦略的な疑問を残したままだ。

多くの中でも、第一に疑わしい問題は、2013年、アサドがサリン・ガス兵器を使用したというアメリカの主張を巡って、アメリカが戦争を引き起こしかけた後、シリア政府は、全ての化学兵器を放棄したことを2016年1月に認定した機関で、科学的に調べる能力がある国連化学兵器禁止機関(OPCW)による、シリア政府サリン・ガス攻撃とされるもののいかなる本格的な独立調査も、ワシントンが拒否したという事実だ。

まさにこの同じ国連機関が、2013年に、シリア国内でのアメリカの戦争を防ぐためのロシア提案に則って活動し、アサド政権の全ての化学兵器除去を監督したのだ。ティラーソン国務長官は、2013年に、ロシアが全てのシリア化学兵器を除去しなかったと非難している。2013年、ロシアの作戦ではなかった活動に、アメリカ軍部隊が参加していた事実を無視し、ティラーソン国務長官は偽って非難しているが、アメリカ国務長官コリン・パウエルの元大統領首席補佐官、ローレンス・ウィルカーソン大佐が指摘している通り、国際的な国連OPCW作戦が、アサド政権が保有していた全てのシリア化学兵器を移動し破壊した。

2013年のサリン・ガス‘偽旗作戦’

2013年8月当時、バラク・オバマ大統領が、アサドは禁止されているサリン毒ガスを使用して、“越えてはならない一線”を越えたと主張していた時に、ハーグのユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)元検事で、国連のシリアに関する独立国際調査委員会メンバーとして活動していたカルラ・デル・ポンテが、彼らの国連調査が、グータでサリン・ガスが使用されたのは決定的であることを発見したとマスコミに述べた。しかしながら彼女は、サリンをアサド軍が使用した証拠は見つからなかったと述べた。逆にデル・ポンテはこう述べたのだ。“これは政府当局によってではなく、反対側、反政府派が使用された。”彼女の報告は、主流欧米マスコミから報道管制された。

当時の他の調査には、当時のグータ内と周辺の目撃者インタビューから、違法なサリン・ガスは、2013年、ブッシュ家と極めて親しい、当時のサウジアラビア統合情報庁長官バンダル・ビン・スルターン王子がアルカイダや他のテロリスト“反政府派”に与えたものだったと述べた2013年8月、AP通信の従軍記者デール・ガヴラックによるものがある。

2013年9月、NSNBCのクリストフ・レーマンは、使用されたサリン化学兵器は、CIAと、シリアとの国境ヨルダンのアルマフラクに駐留するアメリカ特殊部隊の承知の上で、サウジアラビアが、シリアのアルカイダ、ヌスラ戦線テロリストに与えたものだというグータ市民目撃者報告を含む詳細な証拠を示した。アルマフラクは、ヨルダンからシリアに、ヌスラ戦線や、他の反アサド・テロリスト傭兵向け兵器を密輸入する主要中継地点だ。当時グータのアルカイダ・テロリスト部隊は、アブー・アーイシャという名で知られるサウジアラビア国民に率いられていた。

この最新の化学兵器事件は、アメリカが支援する60年間の戦争で初めて、シリアにおける大規模軍事行動をする口実を、トランプ政権のタカ派連中に与えるため、アメリカとサウジアラビアが支援するISISかヌスラ戦線がおこなった諜報界隠語で言うもう一つの‘偽旗’だったのだろうか? あらゆる証拠がそうだと言っている。

理不尽で狂っている

シリア空軍によるサリン・ガス爆撃とされるものが、レックス・ティラーソン国務長官とアメリカ大統領の両人が、アサド退任を強いるのは、もはやアメリカの優先課題ではなく、シリア国民によって決定されるべき問題だと表明したわずか数日後に起きたという惑わせるような事実がある。アサドの軍は、アレッポを含む、ISISやヌスラ戦線テロリストが占領していた広大な地域を解放しており、外交も含めあらゆる面で、明らかに勝利しつつある時期のこの段階で、違法な化学兵器を使用することは、アサドにとって意味をなさない。それはバッシャール・アル・アサドにとって、理不尽で自殺行為のはずだ。彼にどのような欠点があろうと、こうした攻撃はその一つではない。

退役レバノン軍将官チャールズ・アビ・ナデールが、レバノンのアル・アヘド・ニュースに発表した分析によれば、4月4日に化学兵器爆発が起きたハーン・シャイフーン地域でインタビューされた多くのシリア人目撃者が“爆発は標的にされ、空からミサイルで攻撃されたビルで起きた。毒ガスの樽が爆発した結果、煙の小さな雲が、それから間もなくして現れた”ことを確認した。アビ・ナデールは“これは、毒ガスを搭載したロケットが標的で直接爆発した場合におきる、この種兵器攻撃の失敗を避けるため、軍専門家が、少なくとも地上から100メートル以上の高度で爆発するよう、仮のケースを使って爆撃をおこなう、化学兵器攻撃の際の仕様や手法と全く矛盾する”と指摘している。シリア空軍ミサイルが、禁止されている化学兵器を秘匿していることを知らず、アルカイダ兵器倉庫を攻撃したという説もロシアとシリア政府もそれが起きた主張していることと対応する。

アビ・ナデールは、本当の事実を解明するための現地での本格的な自立した科学的調査が行われたとすれば、化学兵器爆発現場のイドリブ県ハーン・シャイフーンと、アサドの空軍がテロリストのイドリブ兵器庫攻撃に出撃したシリアのシャイラート空軍基地両方の調査が必要だと指摘していた。

アビ・ナデールなどが強調している通り、調査で“その影響が、科学的な見地から、覆い隠したり、隠蔽したりできない化学兵器を搭載したミサイルや爆弾の存在あるいは不在を示すことができたのは確実だ。空軍基地、倉庫と爆撃機に対する(4月7日のアメリカ)ミサイル攻撃が、いかなる調査委員会であれ、事実を調査するのに必要な科学的データを入手する可能性を絶滅した” これは偽旗作戦の発見を防ぎ、狂犬マティスや、ワシントンの空中サーカス、別名トランプ政権が何であれ好き勝手な非難をするのを可能にするのに大いに好都合だ。

ホワイト・ヘルメットのニセ・ビデオ

現在アルカイダにつながるヌスラ戦線テロリストに支配されているイドリブ県のハーン・シャイフーンでのシリア・サリン・ガス事件丸ごと偽ニュースで、アサドを、違法な戦争の残虐行為で非難するため、アメリカが支援した意図的な偽旗の企てだという、圧倒的な証拠がある。

自らを尊大にもシリア民間防衛隊と改名した、アメリカとイギリス政府が資金提供しているNGO、シリア・ホワイト・ヘルメットが提供したビデオと、テロリストが支配するイドリブ県医療当局トップによるツイートが、サリン・ガス爆撃という主張の根拠だった。ところが、ホワイト・ヘルメットが公表し、彼らがロンドンを本拠とするうさんくさいシリア人権監視団に送ったビデオには、ホワイト・ヘルメットの制服を来た男が、サリン・ガス攻撃された子供犠牲者とされるものを素手でマスクも着けずに運んでいる。

サリン、CBRN (化学、生物、放射性物質能と核兵器)化学兵器戦争攻撃に対する防御対策になじみのある誰にとっても、1995年の東京地下鉄サリン・ガス攻撃被害者救助隊員のような、呼吸マスクと、全身の最も厳重な緊急救助隊員防御服が標準だ。もし、ホワイト・ヘルメットが本当に連中が誤解させる目的で自ら名乗っている“シリア民間防衛隊”なのであれば、彼らは化学毒ガス攻撃対処方法を訓練されていたはずだ。

シリア人ジャーナリスト“パルチザンガール”が投稿した別のビデオには、4月4日のサリン攻撃とされるもので殺害されたとされる少女が映っている。撮影者が見過ごした唯一の問題は、ビデオの最後の瞬間に“死亡した”少女が、芝居が終わったかどうか確認するために目を開くのが唯一問題だ。

ホワイト・ヘルメット偽ビデオ

2016年 11月  まさにおなじホワイト・ヘルメットが連中の主張を支持する別のニセビデオを使用したかどで謝罪を強いられていた。4月7日、アサドの空軍基地爆撃決定のために、CIAや、トランプ国防長官の狂犬マティス大将にとって“信頼できる”情報源のホワイト・ヘルメットは“民主主義の促進”として知られている、世界中でのCIA政権転覆作戦と密接につながったアメリカ政府の部局、米国国際開発庁USAIDの資金で設立された。

スゥエーデン人権医師会によれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、イドリブ県のサルミンにおける塩素ガス攻撃とされるものの詳細を映した2015年4月の陰惨なニセ・ビデオも撮影していた。ホワイト・ヘルメットは、死んだ子供たちの遺骸を利用していた。子供たちを蘇生しようと、アドレナリン注射や、人工呼吸テクニックで懸命に働くホワイト・ヘルメット“緊急救援隊員”を撮影しているというふれこみだ。

ホワイト・ヘルメット・ビデオを入念に見て、スゥエーデン人の医療専門家、Leif Elinder医師はこう述べた。“ビデオ資料を検討して、一部は死んでいるように見えるこの子供たちに対して行われた措置は、異様で、非医学的で、人命救助ではなく、子供たちの人命救助の目的という点では逆効果でさえあると思う”と述べた。

同じビデオを見た別のスゥエーデン人医師はこう述べた。“注射をするためには、CPR (心肺停止蘇生救急)は中断しなければならず、直後に、CPRが再開されなければなりません。ビデオで映っている手順ではそれは行われていません… この医師はこう書いている‘もし既に死んでいなければ、この注射で、この子は殺されたでしょう’! 何と背筋の凍るような光景だろう。何と悲しいことだろう。”

米国国際開発庁USAIDが作り出したNGO

ホワイト・ヘルメットは、2013年、アメリカが支援する政権転覆カラー革命に資金を提供する裏金機構、USAIDのOffice of Transitional Initiativesによって設立された。連中はgottenUSAID2300万ドルの資金提供from 。USAIDは、ワシントンDCに本拠を置く営利目的の契約業者Chemonicsを経由して、ホワイト・ヘルメットに資金を提供している。彼らはロンドンとニューヨークに事務所を持つPurposeという名の如才ないイメージ制作PR企業に“運営”されている。

受賞している研究者マックス・ブルーメンソールによれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、2013年3月、ジェームズ・レ・メズリエと言う名の元イギリス軍諜報将校が設立した。ボスニアやコソボやイラクのNATO介入の兵役経験者、レ・メズリエが、USAIDに採用され、後にUSAIDのシリア地域オプション計画の下で、シリア・ホワイト・ヘルメットとなるものを訓練する民間傭兵警備会社を設立した。

USAIDのためのレ・メズリエの仕事は、テロリストが占領している地域に突入するシリア人集団を組織することだった。彼らは、シリア軍戦闘機による爆撃に決まったように直面し、テロリストが占領する地域で自らを撮影しながら、爆撃されたばかりのビルに、生存者を探しだすべく突入するよう訓練されている。ジハード・ジョンや他のISISの人間がホワイト・ヘルメットの首を切ったビデオを全く見たことがないのは奇妙だ。

2014年、レ・メズリエは、ドバイに本拠を置くAnalysis、Research、and Knowledge、略語ARKで知られる“調査、紛争転換、コンサルテーション”会社から拡大した、非営利団体Mayday Rescueをトルコに、本拠を置いて設立した。ホワイト・ヘルメットの訓練を監督していた際、レ・メズリエを雇っていたこの団体は、アメリカ政府とイギリス国防省から助成で何百万ドルも貰っていた。

ブルーメンソールは、シリア・ホワイト・ヘルメットの本当の起源に関する報告を続け、リビア国内でのアメリカ飛行禁止空域や、究極的には、NATOによるシリア軍事攻撃への共感を作り出す、事実上のNATOプロパガンダ部門だと述べている。

ワシントンが、ハーン・シャイフーンにおける最新偽旗サリン・ガス事件を仕掛けた背後の重要な答えられていない極めて疑問がある。トランプ政権は、国際法や真実に対する軽蔑を示しているが、彼今や戦争をイエメンやソマリアから、直接シリアにまで拡大し、トランプ風“OK牧場の決闘”で、ロシア駐留軍と直接対決するつもりなのだろうか?

ロシア国防省と外務省が、シリア主権領へのアメリカ・ミサイル攻撃は、4月4日のサリン・ガス事件とされるもののずっと前に計画されていたと報じているのは重要だ。ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将はこう述べた。“シリア空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル攻撃は、今日の出来事のずっと前から準備されていたのは明らかだ。そのような攻撃を準備するには、偵察、飛行任務計画、準備やミサイルを発射準備完了状態にする大規模な措置が行われる必要がある”とコナシェンコフ報道官は指摘した

もしアメリカ・マスコミが“悲嘆に暮れ激怒した”娘イヴァンカの懇請ゆえに、トランプが、4月7日シリア爆撃を決定したと報じるのであれば、世界は我々が考えている以上に一層あやうい危険にある。トランプも娘も彼女の夫ジャレッド・クシュナーの誰も国際政治経験を全く持たず、戦争や世界を混乱させるという判断をするのに最も不十分だ。だがそれゆえ、トランプのマスコミ偽記事は、本来全く非人間的で全く奇怪で危険なトランプ爆撃に、ちょっとした人間的興味の風味を添えるよう仕組まれている可能性が極めて高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/14/the-hasty-trump-syria-attack-game-it-doesnt-add-up/
----------
昨日夕方、国営放送の洗脳番組を眺めていた。音声を消していたので、内容を確実に把握している自信はないが、絵と吹き出し、使われていた風船と、出演していた体制べったり相撲評論家を見れば、ほぼ想像はつく。

ああいう悪辣な歪曲洗脳から離脱するには、まっとうな情報を得るしかない。

まずは『シリア情勢――終わらない人道危機』を拝読すべきだろう。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23
を拝見して、青山弘之教授を初めて知ったのだから、偉そうなことは言えないが。

青山弘之教授は、ホームページもお持ちだ。

こうした歪曲報道のひどさ、『私の闇の奥』でも書かれている。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

2017年4月15日 (土)

ブッシュ 2.0と、オバマ 1.5と化したトランプ外交政策

Wayne MADSEN
2017年4月13日

軍事的、外交的威張り散らし、脅しと、大言壮語と組み合わさった、複数の国々における政権転覆へのアメリカ関与という、ドナルド・トランプの転向、ジョージ・W・ブッシュの中央集権的行政府帝国主義外交政策と、バラク・オバマの政権転覆方針の組み合わせ、“ブッシュ・バージョン2.0/オバマ・バージョン1.5”と要約するのが良さそうだ。

パルミラや他の場所で、「イスラム国」部隊と戦っているシリアとロシアの軍用前進作戦基地であるシャイラート空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイル発射というトランプの条件反射的決断は、ブッシュ政権がイラクで行ったたぐいの無謀な単独行動主義と、中東と北アフリカ中におけるオバマ政権の“政権転覆”戦術が組み合わさったものだ。とは言え、バラク・オバマでさえ、シリア政府に対する直接軍事行動に引き込まれるのを拒み、トルコ、サウジアラビアやカタール政府に支援されたシリア反政府諸派を用い、シリア政府軍に対する攻撃を中央情報局(CIA)工作員たちが監督するほうを好んでいた。

トランプによるシリア軍攻撃の決断は、極めて怪しげで、テロリストとつながっているシリアの“ホワイト・ヘルメット”や、イギリス、コベントリの“シリア人権監視団”として知られる馬鹿げた茶番サイトの指紋にまみれた実にいかがわしいビデオと写真“証拠”に基づいている。トランプの巡航ミサイル攻撃が、「イスラム国」や、中東中のアルカイダ陣営、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領政権や、サウジアラビアとカタールの宮廷などに広く慶賀されたのも不思議ではない。これまで、こうした連中は、オバマの“アラブの春”と、政権転覆という狙いの結果、シリア中に広がった災厄のもとである聖戦戦士連中を打ち破る上で、バッシャール・アル・アサドのシリア政府やロシアに協力するという選挙時のトランプの言動を懸念していた。

最初のトマホークが、アメリカ海軍駆逐艦ポーターとロスから発射されると、シリアとその連合軍に押されていたシリア国内の聖戦反政府勢力が抱いていた不安は、即座に恍惚へと変わった。「イスラム国」、アルカイダ、アハラール・アル・シャーム、ジャイシュ・アル・イスラム、ヌスラ戦線、リワ・アル-ハックらは、トランプによって、自らのハイテク軍隊を与えられたのだ。アメリカ合州国海軍だ。

2016年の大統領選挙戦中、トランプ支持者は、不動産億万長者の向こう見ずな態度を気にしなかった。結局、“アメリカ・ファースト”を気にかけるとトランプは言っていたのだ。トランプは前任者たちが演じた“世界の警察官”という役割を非難していた。トランプは、自分は“世界の大統領”ではなく、アメリカ大統領になると言っていた。2016年4月7日、トランプがシリア空軍基地に対し、59発のトマホーク巡航ミサイル発射を命じて、全てが変わった。トランプの国連大使ニッキ・ヘイリーは、アメリカはシリアに対して更なる行動をとるし、アメリカ合州国は、シリア大統領として、アサドに未来はないと見ていると宣言した。ヘイリーはCNNにこう語った。“アサドが政権のトップでいるうちは、政治的解決が行われるという選択肢はあり得ない。政権転覆の類が起きるだろうと我々は考えている”。ヘイリーは、トランプは、シリアにおけるイランの影響力も根絶するつもりだと述べて、シリアにおけるアメリカの狙いまで拡張した。イランとシリアに関する声明はオバマ政権が示唆したあらゆることを遥かに超えている。

ホワイト・ハウス無任所顧問であるトランプの娘イヴァンカ・トランプと、夫でホワイト・ハウス上級顧問のジャレッド・クシュナーが、ハン・シェイクン村の子供を含むサリン犠牲者を写した写真とビデオの信ぴょう性に納得した後、トランプにシリア攻撃するよう説得したという報道があった。“証拠”の情報源 - 前回のシリアの化学兵器使用なるものの怪しい“証拠”を出した、まさに同じ情報源 - は全く怪しいものだ。

2013年、トランプは、アメリカのシリア攻撃を求める声に関し、以下のようにツイートしていた。“シリアを爆撃して、更なる負債と、長期間の紛争の可能性以外、一体何が得られるだろう? オバマは議会承認が必要だ"。トランプは、自分の対シリア行動に対し、議会承認を求めなかった。実際、議員たちに伝える前に。トランプは、習近平中国国家主席には、フロリダ州マー・ア・ラゴのトランプのリゾートを出発する際に、シリア攻撃に伝えていたが、習主席を感心させようというトランプの企みはほとんど効果がなかった。習の飛行機がフロリダ州を離陸するやいなや、中国政府の報道機関新華社通信はこう述べた。“強力な戦闘機や巡航ミサイルを使用して、他国を攻撃して、強力な政治メッセージを送るというアメリカの典型的戦術だ”。

トランプは、彼が以前非難していた人物と化した。アメリカ憲法上も、国際的法的な権限もなしに、軍事的手段で政権転覆を狙う、責任を負わない世界の警察官だ。

トランプは北朝鮮に対する力の誇示で、北東アジアにおけるアメリカ空軍と海軍を強化することも決めた。トランプの顧問たちは、マスコミに漏洩して、いずれも北朝鮮政権転覆を目標にした対北朝鮮核攻撃、あるいは、北朝鮮指導者金正恩暗殺に対するアメリカの許可が、選択肢としてあることを知らしめた。彼のオルタナ右翼と“アメリカ・ファースト”支持者たちにとって大いに悲しいことに、シリアと朝鮮半島に対するトランプの行動が“完全なネオコン”と化したことを示している。事実上、ホワイト・ハウスの外交政策機関支配を確保したネオコンの願望を重んじて、ホワイト・ハウスで、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンが国家安全保障会議から追い出されたという報道もあった。

世界中で、トランプ政権幹部は、オバマの政権転覆戦術を再採用している。トランプのセルビア大使カイル・スコットは、4月2日、セルビア大統領にアレクサンダル・ヴチッチの再選に、ワシントンが満足していないことを明らかにした。スコットはジョージ・ソロスに雇われた反ヴチッチ街頭抗議行動参加者が、反ヴチッチ・デモをするのを奨励して、ワシントンは、ヴチッチがロシアとの緊密な関係を継続するのを歓迎していないというメッセージを送った。隣国マケドニアでは、トランプの大使ジェス・ベイリーは、欧州連合加盟賛成で、ロシアとの関係を凍結するものにマケドニア政府を変えようとしていたソロスが支援する抗議行動参加者や野党に対する米国国際開発庁(USAID)の支援を継続している。3月末、レックス・ティラーソン国務長官は、国務省に戻っていたベイリーに、スコピエでオバマの下で始まった不安定化活動を継続する許可を与えた。セルビアとマケドニアでは、デモが街頭に出現したのは、トランプとソロスとの間で協定が成立した最初の兆しであり、以前のトランプの反グローバリゼーションと反ソロス支持基盤を激怒させることは確実だ。

中南米では、トランプの特命全権公使連中が、反動的原始ファシズム勢力を支援している。ウオール街が支援するギレルモ・ラッソウなる身びいき資本主義者に対して、エクアドル左翼指導者レニン・モレノが大統領に当選した正当性に、ワシントンは疑念を呈している。アルゼンチンではアメリカ大使館幹部は、アルゼンチン政府のウオール街が指示する緊縮政策に抗議する労組や学生運動指導者に反対し、トランプの億万長者友達、マウリシオ・マクリ大統領に結集した。

イヴァンカ トランプとジャレッド・クシュナーは、ハンシェイクンでの一般市民の死亡に、シリアにミサイル攻撃をしかけて復讐するようトランプを説得はしたものの、縁故資本主義の産物たるこの二人のいずれもエジプトのタンタとアレクサンドリアの教会で、棕櫚の主日の礼拝に参列中の約43人のコプト・キリスト教徒が「イスラム国」によって虐殺されたことについては何も語らない。トランプ気の抜けた一家は、サウジアラビア、カタールやトルコにいる「イスラム国」に対する実際上の財政と兵站の支援者連中に対する報復への呼びかけでは沈黙している。イヴァンカが、ジェッダやドーハやイスタンブールの高級ブティックにおける彼女のファッション商品売り上げを危険にさらしたくないだろうことは確実だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/13/trump-foreign-policy-becomes-bush-2-obama-1-5.html
----------
「剣を取る者は皆、剣によって滅びる」――宗教者緊急祈念行動・シリアの人たちをもうこれ以上、苦しめないでください!! 2017.4.11

ことごとく前言を翻す宗主国大統領、
当選直後にあわててかけつけた属国首相と馬があって当然。
いずれも、呼吸するようにウソをつく能力に極めて富んでいる。

北朝鮮のミサイルにサリンを搭載する可能性まで傀儡は言い立てる。

北朝鮮ミサイルよりもなによりも、自滅党、治安維持法でトップ二人を逮捕されたのに、共謀罪を推進するカルト宗教政党、異神の怪たちによる支配、連中の走狗大本営広報のほうがはるかに恐ろしい。

2017年4月12日 (水)

シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない

Peter Koenig
2017年4月8日
Global Research

トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

プーチン大統領は先にこう述べていた。

“徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと言っていると述べている。

これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

(http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

人々よ目覚めよ! - さもなくば、次はあなたかも知れない。

何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう!

ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、むしろ補完するはずだった。そこでオバマは、バシャール・アル-アサドを排除しなければならないと決めたのだ。それは、小国に分割した中東で、軍需産業が絶えず紛争をあおり、最終的に、サウジアラビアの一部、イラク、ヨルダン、シリア、レバノンとエジプトを併合し、ユーフラテス川からナイル川にまでわたる大イスラエルに至るより大きな全体像にもぴったりだ。

“これは暴虐だ。違法な同盟の下で仮装し、あらかじめ定められた奴隷化がやってくる。ヒトラーのかまど風ではないかも知れないが、組織的で疑似科学的な人類の隷属だ。人類の全くの屈辱だ。人類の恥辱だ” - ギリシャ人詩人オデッセアス・エリティスのノーベル賞受賞記者会見時(1979年)の言葉。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

この文章の初出は、Global Research
著作権  Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/syria-trump-may-just-have-started-world-war-iii/5583998
----------

別記事に対して「この手の陰謀論には事欠くことはありませんね」というコメントを頂いたが公開していない。当方、陰謀論とは思わないゆえ翻訳しているのであしからず。

「どこまでが翻訳文章で、どこからが当方のコメントか」を質問するコメントも頂いた。不思議なご質問の趣旨が、当方にはわからない。これも公開もお答えもしていない。

先日公開したご質問に対する答えを読みたいという声を、別の方から頂いたが、翻訳だけで、精一杯でお答えする能力も意図もないとお答えしておいた。

本記事、いささか古いものゆえ、一部、時間的に違和感もあるが、趣旨には同感。

ギリシャ詩人の言葉、恥ずかしながら、よくわからない。

タブロイド紙の「真央引退の真相」という見出しを見た瞬間、「土地疑獄隠しに絶好の話題として、官邸が機密費を支払って依頼した」と続きに書いてあるのではと妄想した。大本営広報部大政翼賛会のあきれるほどの洪水呆導。

宗主国走狗議員離党会見で「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」という言葉を思い出した。
一人がいいかげんなことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえ。とデジタル大辞泉にある。

言い分にいかにも理があるように、大本営広報部大政翼賛会は扱っている。

いみじくも、自民党東京都支部連合会会長が早速ラブコール。

ご本人は「都民ファースト」にラブコール?
個人的には、あの党には、離党して欲しい議員、他にも多数おられる。

公明が「都民ファースト」と組み、自民が「都民ファースト」と戦う構図は茶番。
「都民ファースト」党首は自民党員。自民党をぶちこわす小泉改革の再現にすぎまい。
本当に都民のためを思う政党や、話題を潰すためのめくらまし。「都民ファースト」がいくら増えても、支配体制には痛くもかゆくもない。大阪異神の怪が良い例。

「都民ファースト」そもそも大阪の弁護士を演者に呼ぼうとしていたくらいだ。

「自民ファースト」だと思って眺めている。

2017年4月11日 (火)

ロシアを狙ったワシントンの策略

2017年4月9日
Paul Craig Roberts

RT報道によれば、売女マスコミがこれまでに報じてきた、ロシアとシリアに対する彼の攻撃的言辞を、ティラーソン国務長官が、CBSで後退させた。https://www.rt.com/usa/384142-tillerson-syria-regime-change-isis/

RT報道によれば 、ワシントンの計画は、シリア政権の打倒実現ではなく、ISISを打ち破ることだ、とティラーソンは述べた。自らの大統領を選ぶのはシリア国民だ、とティラーソンが発言したと報じられている。“暴力的な政権転覆、それによりもたらされる混乱状態や、実際国民の困窮が一体どういうものかを、我々はリビアで目にしている”とティラーソンはCBSで述べた。“我々は過去の教訓を学ばねばならないと思う”とABCで強調し“指導者を暴力的に置き換えても、長期的な安定条件を産み出すのは極めて困難だ”と言い足した。

もし報道が正しければ、良いニュースか、ロシア政府をワシントンの軌道に引き込み、アサドを、アメリカ傀儡で置き換える同意を得るのが目的のティラーソンによるモスクワ訪問前のワシントンによる新たな策略であるかのいずれかだ。

おそらく、ロシア政府は、ティラーソンの示唆に富む発言を聞きながら、違法な戦争犯罪、いわれのないシリア攻撃をして、アメリカが送った“国際的規範の違反には、もうこれ以上容認しない”というメッセージに高橋清隆留意するだろう。

ところで“国際的規範”違反者とは一体誰だろう。ワシントン(とイスラエル)に他ならない。現代史上、ワシントンは“国際的規範”の最大違反者だ。ワシントンは、アフガニスタン、イラク、シリアを侵略し、リビア、ソマリアの破壊を仕組み、パキスタンとイエメン攻撃を行い、民主的に選ばれたウクライナ政府に対してクーデターを組織した。

これだけ長たらしい犯罪目録があるのはワシントンだけだ。しかもこれには、ホンジュラス、ブラジル、アルゼンチンも追加可能であるし、ベネズエラ、エクアドルとボリビアでも作業中だ。
もしロシアがワシントンの欺瞞の罠に落ちれば、ロシアは破壊されよう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/09/washingtons-deception-aimed-russia/
----------
植草一秀の『知られざる真実』にこの毒ガスを理由とするシリア攻撃にふれた記事がある。
政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領

マールアラーゴ夕食会や出迎え時写真を見れば、主権国家と属国の首長にたいする扱いの差一目瞭然。TPPに代わる「日米経済対話」が4月17日から始まる。ともある。

植草一秀の最新著書は『「国富」喪失』。 読み続けるのが実につらい。植草氏の論理・文章がひどいためではない。植草氏が説明されるこの国の実態があまりにもひどいので。

高橋清隆氏の【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書を)をお読みの上ご購入を。

2017年4月10日 (月)

化学兵器戦争の本質: 1980年年代のイラン-イラク戦争の教訓

Tony Cartalucci
2017年4月6日
Land Destroyer

化学兵器のいかなる規模の使用、特にシリア政府が使用したとアメリカが繰り返し非難しているような僅かな量より、ミグ戦闘機や砲撃や優れた地上軍のほうが遙かに効果的だ。

ハリウッド映画や愚劣なTV番組や、商業マスコミによる偽情報のとめどない奔流に慣れ親しんだ欧米諸国民にとって、化学兵器は、わずかな量ですら壊滅的被害を引き起こす“大量破壊兵器”として描かれている。

最善の条件でなら、膨大な量の化学剤は、大きな死傷者をもたらすことができよう。しかし歴史的に、通常それ以外のいかなる状況下においても、時間と資源の無駄で、そしてもちろん、シリアの場合、政治的にも戦略的にも道理にあわないことがわかっている。

アメリカ海兵隊が制作した“イラン-イラク戦争で学んだ教訓”と題する文書の“付録B: 化学兵器”の項で、8年間の悲惨な戦争中に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。いくつかの戦闘が詳細に研究され、大量の化学剤が、主として、拒否領域を作り出すために使用されたことが明らかにされている。

化学兵器の有効性と致死性は、文書では下記のように要約されている(強調は筆者):

化学兵器が最適な有効性を得るには、極めて特定な天候と地理的条件が必要だ。今回の戦争中に使用された、マスタードを含むあらゆる化学剤が、比較的非残留性であることから、一日のうちでも、季節的にも、化学剤が使用可能な利用のチャンスは極めて短時間である。イラクは、雨期にも沼地でも、マスタード・ガスを使用したが、こうした条件下では、有効性は大幅に落ちた。イラク人が無念にも学んだ通り、味方が高地を占め、敵が渓谷にいるのでない限り、マスタードは山岳で使用するのに良い化学剤ではない。

使用されたものは生来マスタードよりずっと不安定なので、神経ガスの比較的有効性については、良くわからない。こうした化学剤の殺傷濃度を得るには、朝の微風が友軍陣地から吹き飛ばしてくれる可能性が高い地域で行う夜明け前の攻撃が最善である。

化学兵器の殺傷比率は低い。死傷者に関する信用できるデータを入手するのは極めて困難だが、第一次世界大戦中、化学兵器による負傷者の死亡率が2-3パーセントだったように、今回の戦争においても、この数値は、またもや正しかったように見える。神経ガスを使用してすら、死亡率がそれほど低い水準のままであるというのは注目に値すると考える。そうである可能性は高いが、もしこうした率が正しければ、これは化学兵器を“貧乏人の核兵器”として考えてはならないという見解を更に補強する。そうした兵器は心理的には大きな影響力があるものの、核あるいは生物兵器のような規模での殺し屋でも破壊者でもない。

アメリカ軍自身の結論によれば、化学兵器使用は、通常の戦争を強化するのみで、大部分の敵部隊殲滅にはふさわしくはない。化学兵器の有効性は余りに低いので、欧米の直接軍事介入を引き起こす危険をおかしてまで使用するのをシリア政府が合理化できていたはずがない。
だから、遙かに効果的な通常兵器で、シリア軍が既に主導権を握っているなかで、シリア・アラブ軍が、化学剤を“小規模”に使用するのに、一体どのような戦略的目的があるだろう?、何の戦術的利益も得られない、余りに少ない量の化学剤使用は、欧米の軍事的介入を招く以外、一体何の役にたつだろう?

逆に言えば、既に都合良くアメリカ軍部隊をシリア内にお膳立てしておいて、より広範かつ、より直接的軍事的対立への道を開くため、シリアを非難すべく、アメリカやNATOや連中のペルシャ湾同盟諸国が、なぜ化学兵器攻撃を実施するかは一目瞭然だ。

シリア領内で活動している諸外国が支援するテロリスト最後の砦を脅かし、勝利を収める態勢にあるダマスカスに対する、より広範な戦争が求められているのだ。ほぼ一世紀の中で初めて、ウオール街やワシントンやロンドンを越えるものの利益に基づいて、中東を再編成する態勢にあるシリア-ロシア-イラン-ヒズボラ連合をくじくのも、アメリカと同盟国の狙いだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/04/the-true-nature-of-chemical-warfare.html

----------

シリア情勢─終わらない人道危機』青山弘之著を読んでいる最中だった。
地図、年表、索引。頭の整理に欠かせないと思う。
残念ながら、この本がベストセラーになったとは聞いていない。

宗主国情報を垂れ流す大本営広報部大政翼賛会白痴製造電気装置を消し、広報紙をとじて、こちらをお読み頂きたいと思う。

自由自在にウソをつく与党諸氏がでるたび音を消すが、顔にもポルノのようなマスクをかける機能はできないものだろうか。消音・マスクボタン。あれば高価でも購入したいと思う。

岩波書店の月刊誌『世界』5月号、特集1は「共謀罪」のある日常とは

「森友学園問題・告発市議が語る」を真っ先に拝読した。維新のひどさも良くわかる。

110ページの木村氏発言に「ギクリ」とした。

「森友的な教育」はいまや公立の学校でも、ここまでひどくはないにしても行われていると。例えば日の丸君が代の不起立教員に対する弾圧の嵐はいまや収まった。不起立の教員がほぼ根絶されたからで、もう問題にもならないわけです。

同じ統制を、ありとあらゆる国民に広げる道具が共謀罪。侵略戦争に反対する人々、組織の根絶が目的に決まっている。侵略戦争参戦と共謀罪は二つで一組。

日本は、北朝鮮のほんの一歩手前。
宗主国、「日本を脅し、基地を永久化し、戦闘機、ミサイル、オスプレイを買わせるのに役立つ」大切な鉄砲玉北朝鮮を潰すつもり皆無だろう。大切なお宝。

2017年4月 9日 (日)

シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制

Moon of Alabama
2017年4月7日

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を"要請"できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い

  • 2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
  • 標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
  • シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
  • 国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

使用されたサリンかソマンの化学物質は純粋なものではなかった。複数の証人が"腐敗臭" と緑がかった色を報告している。色は塩素との混合物を示唆し、すぐわかる塩素の強烈な匂いは、大半の他の匂いを隠し、証人たちにもわかっただろう。サリンもソマンも純粋なものは無色、無味、無臭だ。シリア政府は、かつて神経ガスを専門的に大規模に製造していた。素人っぽく製造された神経ガスは純粋ではなく匂いがする(例: 1995年の東京地下鉄サリン事件)。シリア政府専門家が、"腐敗臭の"汚い品質の低い代物を、しろうとらしい危険な方法で製造する可能性は低い。

ハーン・シャイフーンの神経ガスは、もし確認されていれば、シリア政府に攻撃された場所に隠されていた弾薬によるものか、攻撃後、それをシリア政府のせいにするため、現地を支配しているテロ集団 -アルカイダやアハラール・アル・シャームによって故意に放出されたかのいずれかだ。大半が民間人の比較的少ない死傷者数が後者を示唆している。

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。

昨夜、トシリアのアルシャイラート軍事空港に対する(ビデオ)59発の巡航ミサイル発射を命じて、ランプ大統領は化学兵器事件に"反撃"した。巡航ミサイルは、防空システムを圧倒すべく、戦艦から一斉に発射された。シリアとロシアの軍によれば、23発の巡航ミサイルしか空港に届かなかった。他のものは撃ち落とされたか失敗した。六人のシリア兵士が死亡し、近くの村の九人の民間人が死亡、負傷し、シリア戦闘機六機が破壊された。空港インフラは酷く損なわれた。シリアとロシア政府は攻撃前に警告され、大半の要員と重要機器を避難させていた。(警告は取り引きの一部だろうか?) 空爆は「イスラム国」による空港東部への地上攻撃と同期していた

サリンは空港に備蓄されており、そこから化学兵器攻撃が行われたと、ペンタゴンは、いかなる証拠もなしに主張している。いずれも、きわめてありそうにない。空港は国連査察官の立ち入りが可能だった。他のシリア空港、例えばラタキア県内のような防空システムで守られていなかった。着陸誘導管制は完全には守られていなかった。最近、アルシャイラート近くの中距離用防空システムが、パルミラ近くでISISと戦っているシリア軍部隊を攻撃したイスラエル戦闘機に対して使われた

アルシャイラートは、イドリブ県ハーン・シャイフーンの南150 kmのホムス県にある。今や、またしても一層深刻な困難を抱えることになったデリゾールの包囲されたシリア政府の飛び地にとっての主要支援・供給空港だ。東ホムスで、シリア政府軍部隊と戦っている「イスラム国」に対する攻撃を行うのにも使用されていた。

アルカイダと相棒アハラール・アル・シャームは、アメリカ攻撃と、味方のアブ・イヴァンカ・アル・アメリキ(アメリカのイヴァンカの父さん)を歓迎した。サウジアラビア神権独裁政権は、サウジの創造主イギリス同様、全面支持を表明した

アメリカ空爆はアルカイダへのメッセージだった。軍事的圧力を受けた場合はいつでも、アルカイダがエセ"化学兵器攻撃"を仕組めば、アメリカが敵シリア政府破壊に動いてくれるのだ。昨夜のような仕業はアルカイダの要求によるアメリカの直接軍事支援だ。

似たような構造が既にゴラン高原で確立されている。シリア政府陣地に対して戦っているアルカイダがイスラエルが支配する地域内に着弾する迫撃砲砲撃を行う。"地域でおきることはシリア政府に責任がある"ので、そこでイスラエルがシリア政府陣地に対し、砲火攻撃をしかけることになる。するとアルカイダが、イスラエル攻撃によって産み出された戦場での優勢につけこむのだ。この構図とイスラエル軍の"論拠"は、イスラエル・マスコミに何度か掲載された。

過去数年にわたり戦闘の波及効果の結果、多数の迫撃砲弾がイスラエル領に着弾し、国境付近の住民の懸念を高めている。

イスラエル国防軍はイスラエルに着弾する砲火にシリア軍駐屯地攻撃で反撃することが良くある。

イスラエルは、シリアからイスラエルへのあらゆる砲火に対し、発砲源と無関係に、ダマスカスの責任だとする政策を維持している。

今やアメリカ政権は、シリア内のアルカイダと「イスラム国」のため、より大規模なアメリカの直接軍事支援用に同様の仕組みを確立したわけだ。

トランプ候補支援で、アメリカ選挙に"ロシアが干渉"したという根拠の無い主張の人質にトランプ大統領は捕らわれていた。シリア空爆は、人質解放のために要求された身の代金だった可能性がある。彼の敵が今や彼を褒めちぎっている。トランプ-ロシアの何らかのつながりという主張は静まるだろう。

昨日、主な民主党幹部議員がシリア攻撃を支持した。空爆を巡って、彼らがトランプを攻撃する可能性があったにもかかわらず。攻撃は "力の強い男"のギャンブルなのだ。オバマが攻撃を命じた際、そういうものは自暴自棄の行動だと、トランプは言った。国務省と国家安全保障会議の大半は攻撃について相談を受けていなかった。こうしたことが政治的にも戦略的にも"ブローバック"する可能性は高い。

トランプは、選挙運動中は喧嘩腰は控えると公約しておいて、選挙後に一層喧嘩腰になる立て続け三人目のアメリカ大統領だ。巨大な力を持ったひと握りの集団によるアメリカ支配の"民主的な"ベールは、かくして更にズタズタになった。

シリアでのオープンなアメリカ-ロシア協力は、これでおしまいだ。シリア領空のアメリカ戦闘機は、今後常に切迫した危険にさらされることとなる。昨晩の攻撃に対し、何らかの大規模報復が行われるだろう。シリアではなく、イラクかアフガニスタンか、あるいは海の可能性が高い。ある"メッセージ"が送られよう。この"メッセージ"に対するアメリカの対応が、遥かに大規模な戦争を巡る決断となろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/04/syria-us-creates-new-air-support-request-scheme-for-al-qaeda.html

----------

「米軍のシリア攻撃、首相評価…日米首脳電話会談」
属国傀儡が宗主国侵略戦争に文句をいうはずがない。究極の「忖度」
反対すれば確実に傀儡の首は飛ぶ。隷属服従思想を吹き込むため土地便宜を計っても首は飛ばないが。

「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」カエルの楽園氏。
「アメリカ文化は日本人に合わぬ。英語の授業廃止を」なら、多少わかるが。ベトナム戦争のニュースを見ながらの英語学習はつらかった。

2017年4月 8日 (土)

ロシアの越えてはならない一線を越えたワシントン

Paul Craig Roberts
2017年4月7日

ワシントンの対シリア軍事攻撃は明白な戦争犯罪だ。国連によるいかなる承認も、“有志連合”なるインチキ隠れ蓑さえなしに行われた。ワシントンによるシリア攻撃は、ワシントンが正当化に利用しようとしていた出来事とされるものを調査する前に行われた。実際、シリアによる化学兵器使用というワシントンの言説は全く信じがたい。すべての化学兵器は、ロシアによってシリアから移動され、アメリカと、そのヨーロッパ同盟諸国に引き渡されていた。シリアにはそのような兵器はなく、それを使う理由もなく、使わない理由は山ほどある。しかも、そもそも、シリア政府打倒を狙っているテロリスト軍隊に、シリアがどのような兵器を使おうと、ワシントンが知ったことではなかろう。

ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと日本の政府はこの戦争犯罪を非難していない。実際、イギリス外務大臣はイギリスによる支持を表明した。かくして欧米は、またもや偽善をさらけ出した。

ロシアが明らかにしている通り、化学兵器攻撃は、アメリカ軍によるシリア攻撃をしかけるため、ワシントンが仕組んだ出来事だという、あらゆる特徴を帯びている。ロシア国防省の説明通り、アメリカ空爆は、化学兵器攻撃とされるもの以前に計画されていたのだ。アメリカによるシリア空爆には事前準備が必要だが、口実に使われた出来事の直後に行われた。http://eng.mil.ru/en/news_page/country/more.htm?id=12117678%40egNews

言い換えれば、仕組まれた出来事だったのだ。

ギルバート・ドクトロウは、まぬけなアメリカ人が、うぬぼれに溺れ、ロシアの越えてはならない一線を越えてしまったので、その報いを受けるだろうと言っている。http://russia-insider.com/en/us-missile-strikes-syria-have-crossed-russian-red-lines-and-risk-serious-escalation/ri19479

狂気のワシントンは世界を熱核戦争に押しやりつつある。抗議行動は一体どこで行われているだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/07/washington-crossed-russias-red-line/
----------
昨晩は大本営広報部洗脳白痴製造番組を見るのがいやで、香港のネコと歌舞伎の桃太郎を見た。
今日は、そもそもスイッチを入れていない。電気と人生の無駄は避けたい。
ゆっくりお話を伺いたい方々、はなから大本営広報部に登用されないのだから。

そう、幇間の番組も見た。
白痴番組の詐欺師連中を「幇間・売女」と書いてはいるが、連中と違い、本物の幇間も女性幇間も立派な仕事。

前回の化学兵器攻撃の際の下記ロシア報道を訳してある。ご一読をお願いする。

シリアの‘化学兵器攻撃’は反政府派による‘計画的挑発’2013年8月27日

大本営広報部は、下記のような情報は決して伝えない。

藤永茂氏の『私の闇の奥』の最新記事『おかめ作戦』の即刻開始を

櫻井ジャーナル『米支配層はオバマ政権の時代から化学兵器使用の濡れ衣をシリア政府へ着せて侵略を狙ってきた

2017年4月 7日 (金)

トランプは降伏した。 次に降伏するのはプーチンだろうか?

Paul Craig Roberts
2017年4月6日

更新: ワシントンは、シリア空軍基地へのトマホーク・ミサイル攻撃で紛争を再開した。ロシア/シリア防空システムは攻撃を防がなかった。

ワシントン支配体制シオニストと狂った将官だけだが、支配を回復したのだ。まずフリン、そして今度はバノン。トランプ政権に残されたものと言えば、ロシア、中国、イラン、シリアと北朝鮮との戦争を望んでいる。

ホワイト・ハウスには、連中を止める人は誰もいない。

ロシアとの関係正常化にはお別れのキスだ。

シリア紛争は再開されることになった。いかなる証拠も無いにもかかわらず、ワシントンが、シリアのせいにしている化学兵器攻撃の狙いはそこにある。化学兵器攻撃が、ワシントンが画策した出来事であることは完全に明らかだ。報道によれば、アメリカのティラーソン国務長官が、ロシアに、シリアのアサド大統領を排除する措置を進行中だと警告した。トランプは同意している。

アサド排除によって、ワシントンが、もう一人のワシントン傀儡をイスラムの人々に押しつけ、ワシントンから自立した政策を持ったもう一つのアラブ政府を排除し、イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対するもう一つの政府を排除し、エクソンのティラーソンやネオコン覇権主義者が、アメリカが支配する、カタールから、シリア経由でのヨーロッパ向けガス・パイプラインで、ヨーロッパへのロシア天然ガスを断ち切ることが可能になる。

こうしたあらゆるアメリカの優位を無視して、ワシントンが支援するISISから、シリアを完全解放するのを、ロシア政府はためらった。テロに対する協同取り組みで、ワシントンとの提携を実現できるという全く非現実的な希望を持ったがゆえに、ロシアはためらったのだ。

テロはワシントンの兵器なのだから、これは奇妙な考えだ。もし脅し、あるいは、ワシントンとの“協力”という見当違いのロシアの更なる希望で、ワシントンが、ロシアを押し退けることができれば、テロは、次はイランに対し、より大規模に向けることができる。イランが倒れれば、テロは、ロシア連邦と、カザフスタンと国境を接する中国の省に向けて動き始める。ワシントンは既に、アメリカが支援するテロの風味を、チェチェンでロシアに味わせている。更に続くはずだ。

もし、ロシアが突然、欧米から主導権を奪った際、ロシア政府が、シリアからISISの一掃するのをためらっていなければ、シリアは、区分けされたり、上記の理由で、アサドを排除するという新たなアメリカの決意に直面することはなかっただろう。だがワシントンとの協力という夢想に心を奪われたロシアは、シリアと自らを苦境に陥れたのだ。

シリア政府の要請を受け入れ、紛争に参加して、ロシアは独創的に動き、世界を驚かせた。ワシントンはどうすることもできなかった。ロシア介入は、即座に、流れを、ISISに不利に変えた。すると突然、ブッシュが航空母艦上で“任務完了”と宣言したように、プーチンが、ロシア撤退を発表した。

だが任務は完了しておらず、ロシアは再度参入し、独創的に動いてはいるものの、不合理な撤退で、いささか挫折した。記憶が正しければ、この出たり入ったりの作業は何度か起きている。ISISに対するロシアの戦いが勝てるところで、そのうちワシントンが、最後のISIS拠点廃絶で、最終的にロシアに協力するだろうと無駄に信じて、とどめをささなかったのだ。逆にアメリカは、ロシア/シリアの前進を阻止するため、軍隊を送り込んだ。ロシア外務大臣は文句を言ったが、ロシアは、印ばかりのアメリカ軍を退け、紛争を終わらせるために、現場での優勢な軍事力を利用しなかった。

今、ワシントンは、ワシントンの邪魔をするなと、ロシアに“警告”を出した。ワシントンとの協力には一つしか意味がなく、それは、臣下として契約することだというのを、ロシア政府はいつか学ぶのだろうか?

今やロシアにとって唯一の代案は、ワシントンに、地獄に落ちろ、ロシアは、ワシントンによるアサド排除を許さないと告げることだ。しかし欧米と手を組んでいるロシアの第五列は、ロシアがアサドを犠牲にしさえすれば、ロシアは最終的にワシントンの協力が得られると主張するだろう。もちろんロシアの黙認は、ロシアの力というイメージを破壊し、ヨーロッパへの天然ガス販売による外貨をロシアから奪うのに利用されるだろう。

ロシアはワシントンを信じることができないとプーチンは述べた。これは諸事実からの正しい推論だが、するとロシアは一体なぜワシントンとの協力を求めて、自ら苦境に陥り続けているのだろう?

“ワシントンとの協力”の意味は一つしかない。ワシントンへの降伏だ。

プーチンは、ロシアを一部きれいにしたに過ぎない。ロシアは依然、アメリカ工作員に満ちている。トランプが陥落したと同様に、プーチンもワシントン支配体制に陥落するのだろうか?

ロシア・マスコミがロシアがおかれている危機をほとんど理解していないのは異様だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/06/trump-surrendered-will-putin-next-surrender/
----------
土地疑惑を収束させるための、アジアで、若い燕に貢いだオバサマの詐欺事件は、インパクトにかけた。そこに、テロ大国による、シリア攻撃。

呼吸をすると同様に易々とウソをつく彼氏、宗主国の無謀な攻撃を支持している。真の趣旨はこうだ。

首相、米の決意支持=シリア攻撃「事態の深刻化を推進する」

小泉首相発言「大統領は(戦争開始の判断は)正しかったと発言している。イラクが大量破壊兵器がないと証明すれば、戦争は起こらなかった」の再現。

シリアが化学兵器を使っていないと証明するのは「悪魔の証明」だろう。
土地疑惑渦中の組織に寄付していないと証明するのは「悪魔の証明」だといった人物が、ご主人のためなら、平然とウソをつく。

9/11偽旗テロ後、難癖をつけ、アフガニスタンを攻撃し、イラクを攻撃した暴虐の再現。誰が世界最大のテロ国家か、良く示す出来事。
しかも、習首席の訪米中というタイミングを狙っている。

シリア: もう一つのパイプライン戦争』という、ロバート・F・ケネディ Jr.による2016年2月25日付けの記事をお読み願いたい。

宗主国やNATOが、なぜシリアのアサド打倒に必死になっているかという理由が良くわかる。

宗主国の言い分垂れ流し大本営広報部、今夜はみないつもり。腹が立つだけ。
昼の白痴洗脳ワイドショーも夜の呆導番組も、情報を得るため見ているのではない。
こうした翻訳をしながら、いかに洗脳歪曲しているか確認するために聞いている。

大本営広報部バラエティー番組の幇間・売女諸氏諸嬢、宗主国のまったく理不尽な攻撃を、淡々とつたえるのみ。それがお仕事。
報道番組、春の人事入れ換えをしても、タレント・人気アナウンサー総出の大本営広報部呆導番組のまま。

日本マスコミが日本がおかれている危機をほとんど理解していないのは常態だ。

2017年4月 5日 (水)

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ

Wayne MADSEN
2017年4月3日
Strategic Culture Foundation

最近、アメリカ上院情報特別委員会が、一部、ロシアが2016年選挙中にアメリカ合州国に対する大規模な“偽ニュース”キャンペーンを始めたという非難に向けた聴聞会を行った。代替の外国ニュース情報源が、アメリカ国民に人気があるのは、ロサンゼルスとニューヨークに本社を構える“娯楽情報”産業が、膨大な量の“まやかしニュース”をアメリカで、24時間、7日間たれ流して、アメリカのニュース視聴者を“白痴化”した後の現象であることを指摘する必要がある。

ロシア・トゥディ(RT)、中国のCCTV、アル・ジャジーラ、中南米のテレスールや、イランのPress TVが、アメリカ合州国に登場するやいなや、環境に適応できないハリウッド・スター連中に関するすっきりなしの子供だましではなく、本当のニュースを報道することで、彼らはあっと言う間に人気を得た。2001年9月11日のテロ攻撃以降、多くのアメリカ人は、外国ニュースが、ペンタゴン、中央情報局(CIA)や外交問題評議会のレンズを通して浄化されているのにうんざりしていたのだ。

多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

MS-NBCが、アメリカ海軍在職中の最高職位が上級上等兵曹だった人物を“アメリカの諜報専門家”としているのは最大の欺瞞だ。この人物はあらゆる諜報情報にアクセスできていたかのように振る舞っているが、NSAのアラビア語専門家としての現役軍務でも許可されていなかったはずだ。下士官兵で、将校ではない上級上等兵曹も、少なくともMS-NBCプロデューサーにとって、二つ星や三つ星将官と比肩するものだったのだ。これは商業マスコミで、軍や諜報分野におけるわずかな経験を持った人々がどれだけ不足しているかの一例に過ぎない。

CNNが雇っている別の諜報“専門家”は、2001年初め、CIA湾岸問題局からジョージ・W・ブッシュの国家安全保障会議に転任させられていた。ところがトランプ ホワイト・ハウスに対する“ロシアの影響力”を激しく非難して胸を叩いている“専門家”は、サウジアラビアや湾岸諸国の金が、2001年初めと中頃、後に9/11攻撃をすることとなったアルカイダ・テロリスト集団への資金提供に使われていたことを確かめることができなかった。

フォックス・ニューズは、CIA後の自慢できることは、ニューヨークを本拠とするホスト、ドン・アイマスやグレッグ・“オピー”ヒューズやアンソニー・カミア (“オピー & アンソニー”)などの“過激発言をする”ラジオディスクジョッキー番組出演だという元CIA作戦職員“専門家”を起用している。この元CIA職員は、トランプの“ロシア問題”を、すべて元国家安全保障顧問マイケル・フリンになすりつける主要な発言者で、フリン最大の“犯罪”は、以前のロビーイング関係に関して、マイク・ペンス副大統領に正直に言わなかったことだと主張している。こうした偽情報流布の専門家者の念頭にあるのは、ペンスのような元インディアナ州ラジオ・トークショーの不気味なホストにウソをつくのは“犯罪”と同類だということだけかも知れない。

マイケル・モレル代理CIA長官や、ジョン・マクラフリンやマイケル・ヘイデンCIA・NSA長官や、CIA総合弁護士ジョン・リゾを含む元アメリカ諜報機関高官連中は、テレビに進んで出演し、トランプや彼の幹部を、ロシアとの接触で嘲笑している。これは、アメリカ
諜報権力過去にはなかった政治問題化の新たな高まりを示している。トランプ ホワイト・ハウスに対する厳しい報復を呼びかける連中の出演を進んで受け入れるあらゆるテレビ局に押し寄せることで、こうした諜報機関の陰の権力構造メンバー連中は、アメリカ政権に対する“陰の政府”の陰謀という主張を産み出しているのだ。

これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

アメリカの諜報社会は、アメリカ合州国で、もう一つのマッカーシー時代を画策しているのだ。1955年に、反共産主義運動家ロバート・ストラウスツ・ヒュープが設立した、CIAとつながっている海外政策調査研究所で現在働いている、新たに作り出された“サイバー・セキュリティー専門家”元であるFBI職員クリント・ワッツは、2016年選挙におけるロシアの“干渉”に関する最近の上院情報特別委員会聴聞会で最重要証人だった。ジョセフ・マッカーシー上院議員やストラウスツ・ヒュープの1950年代の反ロシア・プロパガンダをオウム返しにして、ワッツはこう主張した。“2015年末から2016年頭まで、ロシアの影響を受けた体制が、大統領選挙結果に影響を与えようとして、話題やメッセージを押し出し始めた . . . ロシアによる公然のマスコミ言論と、非公然のアラシは、クレムリンに対する敵対的見解を持った政界内両派の競争相手を脇に追いやることを狙っていた”。

ワッツは、上院情報特別委員会メンバーのマルコ・ルビオ上院議員に、ルビオもそうした標的の一つだったと言った。ワッツは、マイアミ男娼としてのルビオのいかがわしい過去や、彼とマイアミのオンライン・ゲイ・ポルノ写真商売人とのつながりは全てロシアの“あらし屋”による産物だと全国に信じさせようとしたのだ。だが、ルビオの汚点は、上院議員の自業自得で、“ロシア”や他の外国のせいにできるものではない。1963年夏、彼のキューバ人の父親が、ニューオリンズで、リー・ハーヴェイ・オズワルドと一緒に活動していたことに関して、決して率直とは言えないテキサス州選出のテッド・クルス上院議員にも同じことが言える。

要するに、トランプとロシア“偽ニュース”に関する議会調査と、商業マスコミによる過剰宣伝報道など、すべてたわごとだ。偽ニュースで、何か教訓を得たいのであれば、CIAや、モッキンバード作戦や、この機関の“壮大なワーリッツァー”プロパガンダが、たわ言を言って、しっぽを振るマスコミに与えていた歴史を何かお読み頂きたい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/03/america-plagued-with-fake-news-and-fake-tv-experts.html
----------
「壮大なワーリッツァー」というのは、同名企業によるパイプオルガンを指すのだろう。

宗主国の大本営広報部のみならず属国大本営広報部も、こうした工作の対象。

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられている日本

大本営広報部は、全て籠池一家に罪をなすりつけて、小学校土地問題終焉を画策し、雪山事故、変質者による殺人、豊洲移転「東京ファーストと自民党の確執茶番」宣伝で忙しい。東京ファーストと自民党は、本質的に同根なのに違ったふりをして、票を得る策略。

「小選挙区制度導入」も「小泉劇場」も、大阪異神躍進も、大本営広報部の全面支援無くして不可能だった。共謀罪、さらに憲法改悪による、次の治安維持法・侵略戦争時代を目指して、大本営広報部、幇間・売女連中、各員一層奮励努力中。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911・人質事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トルコ | ドナルド・トランプ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ