ロシア

2017年6月28日 (水)

ロシアを信頼できる炭化水素輸出国と見なす日本

2017年6月22日
Dmitry Bokarev
New Eastern Outlook

日本には外国に頼らずにエネルギー安全保障を確保するための十分な天然資源がないのは周知のことだ。同時に、日本の隣人 - ロシアには、目ざましい炭化水素埋蔵量があり、こうした資源の主要輸出国の一つとなりうるはずだ。ところが、両国間の二国間貿易の額は、目ざましいと表現するのは困難で、実際まさに逆だ。しかし、日本政府は、とうとう日本の地理的位置の恩恵を享受しそこねている事実を理解し、東京はロシアとの経済協力推進を強化することに決めたように見える。

実際、日本がロシアからの炭化水素輸入を増加するという話は長年言われてきた。福島第一原発事故で、日本中の大半の原子力発電所が停止となったことで、ロシアが、東京にとって益々魅力的な貿易相手国になっていることは確実だ。

日本は、ロシアの液化天然ガス(LNG)を輸入し、更に、サハリン-1と、サハリン-2石油とガス田開発に参加し、ヤマル-LNGプロジェクトの枠組み内で、LNG工場建設にも参加している。とは言え、この分野での二国間協力のレベルは、可能性の全面発揮状態からは程遠い。念のために言えば、日本の全LNG輸入量のうち、ロシアの比率はわずか8%に過ぎない。今日に至るまで、東京は大半のLNGを、気が遠くなるような輸送費にもかかわらず、オーストラリアやインドネシアや中東から輸入している。

この状況は日本の予算にとって大きな負担である上に、長距離海上輸送には、常にある種のリスクがつきものなので、日本が買ったものを確実に入手できる保障はないのだ。更に、戦略的に重要な資源を限られた数の供給者から入手している場合、そうしたパートナーに危険なほど依存してしまうことになるので、かなり危険な賭けでもある。二国間で、たとえ良好な関係が維持できたにせよ、極めて重要な供給を妨げる予想できない複雑な事態の可能性は常に存在する。

日本のJFEホールディングス株式会社は、日本の製鉄企業では第二位である事実にもかかわらず、この教訓を苦い体験で思い知らされた。生産量を維持するため、あらゆる製鉄企業が膨大な燃料を必要とする。安価で、頼りになるので、製鉄産業で一番良く使われている燃料はコークス用炭だ。2016年、JFEホールディングス株式会社は、この鉱物を総計6000万トン入手したが、この量の70%以上が、伝統的に、東南アジアに対する主要石炭輸出国であるオーストラリアから購入された。ところが、2017年3月、自然災害で、オーストラリアの鉄道網が損なわれ、JFEホールディングス株式会社向けの出荷が妨げられ、カナダ、中国とアメリカ合州国に頼ることを強いられることになった。不利な価格での大量石炭購入を強いられたことは言うまでもない。この不愉快な出来事の後、日本は、オーストラリアへの依存度を下げるため、納入業者の数を増やす必要性を再び実感したのだ。2017年5月、JFEホールディングス株式会社は、コークス用炭の輸入を多様化する計画を発表した。同社幹部は、将来の納入業者候補には、カナダ、モザンビークとロシアがあると述べた。近年、ロシア連邦が、日本からほど遠からぬ極東に、新たな石炭鉱床を開発しているのは注目に値する。

ところが、日本で、適切に機能するために大量の石炭を必要としている業界は、鉄鋼産業だけではない。福島第一原発事故の結果、東京は多数の石炭を使うコジェネレーション発電所を建設した。今後、日本の石炭輸入は大幅に増大するはずで、ロシアの石炭を購入することが、日本にとって有利なはずだ。

早くも2016年に、東京とモスクワ間で日本が大量輸送レベルを確実に維持すべく、ロシア極東の港湾開発への投資をする交渉が行われていたことを想起すべきだ。日本はヤクーチャからの大量の石炭輸入を望んでおり、エネルギー安全保障を確保する多数の契約をすると決めていた。ところが、これら計画の具体的な実施は、思うほど順調には進んでいない。例えば、2016年4月、日本企業トーセイの子会社は、石炭600億ルーブルの積み替え施設建設を視野に入れて、ウラジオストック自由港に事務所を構えた。プロジェクトは日本側が資金提供する予定だ。更に、年間2000万トンの石炭を受け入れる能力のターミナル建設は、2017年始めが予定されていたが、まだ始まっていない。建設作業開始は一年遅れているが、2020年までには、一部が稼働する可能性がある。オーストラリア石炭供給中断事件から、日本が輸入元を多様化する必要性が明らかなので、遅れにもかかわらず、プロジェクトは実施される可能性が高い。

2017年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、安倍晋三首相と会談したが、ロシア・エネルギー相、アレクサンドル・ノヴァクも同席していた。両国は、サハリン-北海道ガス・パイプライン建設、近い将来に建設される可能性がある電力輸出用の海上エネルギー橋梁などのプロジェクトが話し合われたと報じられている。この会談後間もなく、世耕弘成経済産業大臣は、地域の政治的不安定さが日本のエネルギー安全保障を絶えず脅かしているので、日本は中東からのガスと石油輸送に依存していることに満足していないと述べた。これこそが、日本がロシアLNG輸入を増やすことに本当に関心をもっている理由だ。

結論として、エネルギー部門におけるロシア-日本関係の進展は遅々としているとは言え、両国には今後偉大な未来が待っていると言えよう。日本は原子力発電能力の再建を既に始めているが、電力需要の方が、東京がこれまで講じてきたあらゆる措置を上回っている。それこそが、ロシア-日本エネルギー貿易と協力が新たな高みに至ると我々が確信している理由だ。

政治評論家ドミトリー・ボカレフによるオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/22/japan-regards-russia-as-a-reliable-hydrocarbons-exporter/
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国益から見たロシア入門 知られざる親日大国はアジアをめざす』を思い出した。

大本営広報部に、とうとう国家戦略特区の黒幕諸氏が登場。説得力ゼロ。国益、国民の利益を犠牲にして私腹を肥やす制度を考えた本人たちが何を言っても聞く耳はもたない。

前川氏の記者会見には触れなかった国営放送、国家戦略特区黒幕諸氏会見は報じる。
大本営広報部大政翼賛会の証明。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせて頂こう。

 許しがたいのは、前川氏の記者会見や「共謀罪」法案の国会中継は一切スルーのNHKが、安倍政権の「代弁者」たちの記者会見をライブ中継した事実です。

 岩上さんは、「前川前次官の先日の会見は、中継せず、国家戦略特区の竹中ら民間委員による反前川会見を中継する、これがNHK。前川会見を中継したIWJと正反対の姿勢である。前川会見は、排他的な日本記者クラブで行ったもので、我々のような非会員には、質問させない。なのに中継はしない」とツイートしています。

・岩上安身ツイート(2017年6月27日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/879483274568925184

 日本獣医師会は22日に総会を開き、「国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方について」という声明を発表しました。「地域・職域の偏在は見られるものの全国的な獣医師総数は不足していない」などと断言した日本獣医師会のこの声明は、昨日、IWJで全文公開したのでぜひ、ご一読ください。

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※「全国的な獣医師総数は不足していない」――「国家戦略特区の全国展開」安倍総理の突飛な発案で獣医師の需給バランスはガタガタに!? 日本獣医師会の声明を全文掲載! 2017.6.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/386082
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 安倍総理の「国家戦略特区を全国展開」発言に対して、元文科省官僚の寺脇研氏はFacebookで、「とんでもない話。『お友達』批判をかわすために他大学の参入をどんどん認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる。その先は医師、歯科医師の自由競争、そして自由診療… 誰でも同じ医療が受けられる時代が終わってしまう」と指摘。

・寺脇研氏のFacebook投稿(2017年6月24日)
https://www.facebook.com/ken.terawaki.9/posts/889657497839451?pnref=story

 これに対し、池田信夫氏の「アゴラ」常連の元通産賞・八幡和郎氏がFacebookで「こんな考え方をするのは岩盤規制の権化である前川氏や寺脇氏などごく少数だと信じたい」などとコメントしていますが、需要と供給のバランスを考えずにどんどんと新規参入を認めれば、供給過剰や過度の競争が起きることは、目に見えています。

・八幡和郎氏のFacebook投稿(2017年6月24日)
https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/1506716792735869?pnref=story

 何でも競争原理に任せればうまくいくという、竹中平蔵氏や八幡和郎氏のような新自由主義的な考え方が教育や医療に持ち込まれれば、どのようなことになるでしょうか。

 岩上さんは、2014年7月16日、『市場と権力』著者の佐々木実氏にインタビューをし、竹中氏の人物像や思想、利害関係を深く掘り下げました。こちらのインタビューは、6月29日より2夜連続で再配信いたしますので、どうぞお見逃しなく!サポート会員の方は、以下のアーカイブをご視聴いただけます!

※「竹中平蔵の正体」 ~岩上安身による『市場と権力』著者・佐々木実氏インタビュー 2014.7.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154302

市場と権力』は大変な力作。読後、知人にさしあげて喜ばれた。

大資本ファースト都知事、国家戦略特区推進論者だ。小池チルドレン、ネオリベ、ネオコンの傀儡が多数派を占める東京都議会。とんでもない悪夢だ。

大本営広報部、もっぱら大資本ファースト対自民党の構図に歪曲して呆導している。真っ赤なウソ。両者は対立どころか、一心同体。

これから、下記IWJインタビューを拝聴予定。

「はっきり言ってがっかりしました」小池都知事の「築地は守る、豊洲は活かす」宣言―「地方政治は劇場じゃない! 生活そのもの」―都議選・中央区 元自民党・無所属 立石晴康候補インタビュー 2017.6.27

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385764

2017年6月26日 (月)

プーチン大統領の国民との直接対話 2017抜粋

タチヤーナ・レメゾワ: コール・センターの話を聞きましょう。マリア・グラドキフさん。

マリア・グラドキフ: 有り難うございます。大統領、質問は地理的にあらゆるところから来ています。独立国家共同体からも、それ以外からも多くの電話を受けています。編集担当者がキエフからも質問があると言っています。ドミトリーさん、ご質問をどうぞ。

質問: 今日は。私はドミトリーと言います。ウクライナに住んでいます。

あなたはなぜ我々を見捨てたのですか? ウクライナ国民全員がバンデラやシュヘーヴィチを支持しているわけではありません。私たちは先祖をしのんでいます。私たちは「不滅の連隊」で行進しました。ロシアのテレビは、一体なぜ我々を一緒くたにして中傷するのでしょう?

ウラジーミル・プーチン: ご意見と、我々共通の歴史を評価下さって有り難う。「不滅の連隊」について話されました。これには本当に大変感謝します。しかし、ロシアのテレビが全員等し並みに悪く言って中傷しているという点には同意できません。

概して、我々は人を悪く言わないよう注意しています。しかし、余りあなた方を公的に支援し過ぎないよう注意しているのです。それは実際、皆さんにとって害になりかねませんから。我々はウクライナの内政には干渉しないようにしています。

繰り返しますが、あなたの立場を我々は大変に有り難く思っています。ご意見有り難う。

タチヤーナ・レメゾワ: 大統領、この話題で、あなたの友人たちは何と言っていますか? 例えば、ヴィクトル・メドヴェドチュク、彼はドンバスの戦争捕虜交換に積極的に関与していましたね?

ウラジーミル・プーチン: ウクライナには多くの仲間がいます。あなたは、ヴィクトル・メドヴェドチュク氏に触れましたね。クチマ大統領政権で、彼が大統領首席補佐官だった時に彼と知り合いました。ロシア大統領府の大統領首席補佐官だったドミトリー・メドベージェフと彼は主に協力していました。彼らは今もとても良い関係です。

メドヴェドチュク氏には信念があります。彼はウクライナ民族主義者だと思いますが、彼はこの表現は気に入らないでしょう。彼は自分のことを、開明的なウクライナ愛国者だと考えています。彼の父親がウクライナ民族主義者組織の活動的メンバーで、ソ連裁判所により有罪宣告され、投獄され、更にクラスノヤルスク地方に追放されたことは秘密ではありません。後にメドヴェドチュクがそこで生まれたのです。

ウクライナ独立について、彼自身の考え方があります。彼はもちろん、ウクライナ独立の熱烈な支持者ですが、彼の信念体系は、仮にウクライナ民族主義者と表現できる人々、19世紀、そして、それ以降に盟約書を書いた人々の基本的盟約書に基づいています。それはグルシェフスキー、フランコ、ドラゴマノフたちです。現代では、ビャチェスラフ・チェルノボルがいます。

彼ら全員が、ウクライナは、連邦国家として独立すべきだという前提で活動していることを強調したいと思います。しかも彼らの一人は、彼の表現によると、過剰な“機械的”中央集権化は、ウクライナでの内部抗争を招くと言っていますが、これが、実際、今我々が目にしているものです。

しかし、ヴィクトル・メドヴェドチュクは、彼らの考え方を支持しています。彼はこれを講演や論文で公式に発言しています。彼は学術的な研究もしています。彼は公に記事を書いています。おそらく、ウクライナ人のなかには、これが気にくわない人もいるでしょうが、それが彼の立場です。

ちなみに、これらウクライナ独立、ウクライナ民族主義の原理主義者たちは - 彼らの中には、クリミアは、決してウクライナの一部ではない考えている人々もいますが、適切なことです。ともかく彼ら全員、連邦化を、個人のより大きな自由とウクライナ国家の民主的発展を、支持していました。

メドヴェドチュク氏もこの視点を共有しているとは言え、ロシアとの非常に良好な関係、何らかの形の連合ではないにせよ、経済統合を支持しています。彼は、共通のインフラ、共通のエネルギー供給網や、共通の金融上、技術上の可能性や協力をあげて、我々が過去から受け継いだ有利な要因を破壊するのは馬鹿げていると言っています。こうしたもの全てを破壊するのは馬鹿げています。

彼は経済協力は可能であるのみならず合理的だと考えています。彼は彼がそうだと思う国民の利益に由来する考えを構想し活動しています。ですから彼は孤立していません。

キエフというか、ウクライナから、我々の共通の記憶とつながった活動に参加している男性のお話を伺いました。メドヴェドチュクのような人々も、そうしています。彼は我々の共通の過去や、過去の全ての肯定的な出来事を大切にすべきだと考えています。

彼は、抑留者、そう呼べるのであれば戦争捕虜、の交換に携わっていますが、ペトロ・ポロシェンコ大統領の指示でそうしています。

ドミトリー・ボリソフ: ウクライナのテーマには続きがあります。

ソーシャル・ネットワークVKontakteでの質問があります。“ウクライナは、ヨーロッパへのビザなし旅行開始を大々的に祝っています。ポロシェンコ大統領は、これはロシア帝国に最後の別れを告げるものだと言いました。その後、彼はミハイル・レールモントフの詩“さらば 汚れたるロシアよ 奴隷の邦よ、領主の邦よ”を引用しました。

彼にお答え頂けますか?

ウラジーミル・プーチン: いいえ、私は彼のこの発言は読んでいません。とは言え、この件については昨日聞いており、この事実を隠すつもりはありません。実際、ポロシェンコ大統領は、レールモントフの詩“さらば 汚れたるロシアよ 奴隷の邦よ、領主の邦よ、青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”から一部を読むのがうってつけと思ったのでしょう。まず、これで彼がロシア古典文学を良く知っていて、興味を持っていることがわかります。その点で彼を褒めましょう。とは言え、詩はこれで終わりではありません。二番があり、こういうものです。“ああ ロシアの畠よ 一切を見聴するその眼と耳よ わたしはお前たちを逃れて身を隠す、カフカスの山々のかなたに”

ミハイル・レールモントフは先進的な人物で、ロシアの政治状況が良くなることを願っていました。当時、ロシアで優勢だった雰囲気を、彼は息苦しく感じていました。しかも、彼はそれについて、公然と発言していました。

そもそも、この詩を書いたのはミハイル・レールモントフで、1841年-1842年頃に書いていて、記憶が正しければ、現役軍に加わるためカフカスに向かっていた頃です。彼は将校で、祖国の利益を守りました。彼は勇敢な将校でした。

しかも当時は、現在ウクライナと考えられている地域はロシアの地域で、もし現ウクライナ大統領が、レールモントフがどこか他の場所に去ると言ったと引用しているのであれば、レールモントフは、現在ウクライナとして知られている地域も含めた全体のことを言っているのです。何ら自慢するべきことになりません。

またレールモントフは当時ロシア帝国の一部だったカフカスに向かっていました。彼はロシア帝国の一部、生まれ故郷サンクトペテルブルクから、ロシア帝国の別の地域に向かっていたのです。彼は実際問題、どこかロシアの外に向かっていたわけではありません。

おそらく、ポロシェンコ大統領は、我々に彼はどこにも行かないというメッセージを送っているのです。とは言え、彼は後ろを振り返って、やみくもな愛国者や本物の民族主義者やナチスのかぎ十字章を振って走り回るぼんくら連中を見ながら、実に巧妙に演じています。彼はこう言っているのです。皆さん、私はロシアに興味がある、だから私はどこにもいきません。実際そうかも知れません。

もちろん、これは憶測に過ぎません。実際は、ポロシェンコ大統領は、支持者たちに、国をヨーロッパ寄りに動かし、ウクライナ指導部の表現によれば、文明的な選択をして、自分が約束を果たしているのを見せたかった可能性が大です。

ちなみに“青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”という行は、彼がウクライナに、わが国より多くの青い制服ども増やすことを意味することをお忘れなく。ですから、彼は危険な目に会わぬよう警戒を怠らず、周囲を注意深く見渡すべきでしょう。

たしかに、私たちは彼らに何の反感も持っていません。私が言いたいのはこういうことです。あなた方には何の反感もない。平和に仲良く暮らしてください。どうぞお幸せに、特に新人は。

ことの核心ですが、ウクライナでは、ここ数年、収入が下落していて、これについて率直にお話しましょう。ロシアの平均賃金は、ルーブルとグリブナでの換算ではなく、ドルで言うと、およそ月540ドルです。ウクライナの賃金は同様で、平均は、大体、450ドル、457ドル、あるいは460ドルでした。ロシアでの賃金はさほど上がってはいませんが、上がってはいて、今年4月の平均は、月624ドルでしたが、一方、ウクライナでは、月251ドルに下落しました。

同時にガス価格は少なくとも三倍になり、家計は更に高い料金を払っています。水と湯の値段もあがりました。それぞれ200パーセント、しかも年金は、45パーセント減りました。もしこの状況が続けば、ウクライナの多くの人々が公衆衛生の問題に直面することになるでしょう。

洗濯をしなければならない人々には、どこで、どのくらいの頻度でするかが大問題になります。もちろん、ロシア文学にもウクライナ文学にも、ポロシェンコ大統領に反撃するのに挙げることができる印象的で無遠慮な例がありますが、ウクライナ国民と両国の共通の歴史と、宗教を尊重して、そうするのはやめましょう。

ヨーロッパ人になりたいのであれば、まず、自分たちのオフショア口座を閉じて、それから、国民の利益を語るべきです。この点で、ある言葉が思い浮かびます。正確に一字一句は引用できませんが、意図するところは伝えられます。

約170年前、タラス・シェフチェンコは言いました。“ウクライナは、戦い過ぎたあまり、かつてポーランド人のせいで苦しんだ以上に、自らの子供たちのせいで苦しむに至った”。ウクライナとウクライナ国民の生活のそういう時期が終わるよう望んでいます。

記事原文のurl:http://en.kremlin.ru/events/president/news/54790
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離党議員が次々合流 現実味帯びる小池新党は“第2自民”か という日刊ゲンダイ・デジタル記事を読んだ。
民進党を離党した長島昭久衆院議員と街宣車上で談笑する写真がある。
渡辺喜美参院議員も小池知事との連携を公言しているという。
事実上、第二自民党そのものだろう。合計すれば考えるのも恐ろしい自民・公明独裁都議会になる。

共謀罪を押し通した公明党と組んでいる大資本ファーストと、自民党の綱領に違いがあるのだろうか。

長島昭久衆院議員、ズビグニュー・ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章だと、ご本人が語っている。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー」で触れた。

上記翻訳は「プーチン大統領の国民との直接対話 2017」のごく一部を、英語版から翻訳したもの。

自国トップの答弁・会見、日常、必ず音声を消すか、テレビを消すかしている。
隣国トップ四時間番組は英語書き起こしを読みながら英語同時通訳版を長く聞いた。

レールモントフの詩『さらば 汚れたるロシアよ』は木村浩訳を使わせて頂いた。

タラス・シェフチェンコの詩の該当部分英訳は、こうある。

Ukraina struggled on,
Fighting to the limit:
She is crucified by those
Worse-than-Poles, her children.

ロシア語はこうなっている。
http://rkrp-rpk.ru/content/view/11241/1/

Доборолась Украина...
И за что страдает:
Хуже ляха свои дети
Ее распинают.

大本のウクライナ語はこうなっている。

http://litopys.org.ua/shevchenko/shev140.htm

Доборолась Україна

До самого краю.

Гірше ляха свої діти

Її розпинають.

2017年6月23日 (金)

ワシントンの危険な中東計画

2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは?

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう?

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル=ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon 1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は?

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう?

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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都議選挙が始まった。フランスはマクロン一色。東京はマシロン一色。民進壊滅、ファシスト与党独占。維新との類似をけむにまこうと、大阪で除名茶番を演じても、資本ファーストは、しょせん自民党右派別動隊。まんまと大本営広報部による大規模洗脳にひっかかって後で泣きをみるのは国民・都民。気がついた時は手遅れ。

日刊IWJガイドを引用させて頂こう。

 小池知事は、選挙の争点の一つとなる築地市場の豊洲移転問題について、長らく方針を明らかにしてきませんでしたが、3日前の20日午後、築地市場を豊洲へ移転することを正式に表明しました。築地市場は5年後をめどに再開発し、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にするとしています。

※「築地市場の改修と豊洲市場の機能強化を両立させていく」――小池都知事が実質的な築地市場の豊洲移転を表明! 土壌汚染、耐荷重、1兆円累積大赤字…山積みの課題はどうする? 2017.6.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384491

 そして昨日、小池知事は築地市場を訪れ、築地市場の業界団体の代表者らと会談をおこないました。

 「築地の再開発」と「豊洲の活用」という一見「いいとこ取り」をしたかのような印象を与える小池知事の「判断」ですが、市場関係者からは怒りと困惑の声が聞こえてきました。

 長年、築地市場の豊洲移転を「推進派」の立場から見守ってきた「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、小池知事を前に、「これだけ近距離に2つの市場があるなどありえない。築地か、豊洲かと言うとき、みんな一つの市場を想定しているんですよ」と声を荒げました。

 そもそも、土壌汚染の残る豊洲で生鮮食品を扱う市場を運営するなど、到底現実味があるとは思えません。小池知事は「追加の対策をする」と主張していますが、すでに豊洲には858億円もの大金をつぎ込んで対策工事をしてきたはず。それでも深刻な汚染は、除去できていません。2年間の地下水モニタリングで環境基準値超えの有毒物質が検出されています。そもそも汚染除去できると考える方が間違っているのです。

 IWJ記者がこのことを小池知事の囲み取材で質問すると、小池知事は言葉少なに「環境アセス等を確認していきたい」とだけ述べました。市場建物の建ってしまった豊洲で、その建物の地下の土壌が、流動する地下水ごと汚染されたままである、という現象に対して、一体どんな対策ができるのかという具体案は、まったく示されていません。

 ワイドショーは早くも、豊洲市場への移転はいつになるのかと、そればかり煽り立てているようですが、本当にこれで良いのでしょうか?昨日の小池知事の築地市場訪問の様子は、以下の記事でご確認ください!

※小池百合子氏「多額の費用を費やし土壌汚染対策に取り組んだが無害にするという目的は達成できなかった」が「風評被害の払拭に努める」!?――築地市場業界団体代表との会談後囲み会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384877

 また、都議選に関わる中継については、後段の中継番組表をご覧ください。

 マスメディアは選挙戦を「都民ファースト+公明」対「自民」ととらえ、これらの政党に焦点を当てると予想されます。IWJは、「公平公正」な選挙報道を実現するために、こうした構図でのみ報じられると埋没しかねない、民進、共産、社民の野党3党(自由党は今回は独自候補を立てず、応援に回る)の動きを逆に厚めにフォローし、報道していくつもりです。

 そのための都議選の短期ボランティアスタッフを募集しています!昨日は、さっそくボランティアの方が事務所まで駆けつけてくださいました。どうもありがとうございます!今日から都議選中継のお手伝いをしていただけるということで、とても助かっています。

 まだまだボランティアは募集しています。ぜひ、この機会にIWJの一員として、一緒に働いてみませんか?

※ボランティアのご応募はこちらからお願いします!
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevAklxFS5MirKqMh3s3RNG0VQmus8RJ4HletabushDJf497Q/viewform

これも、見逃せない。

【Ch4】16:45~「前川喜平前文科事務次官 記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※前川喜平前文科事務次官による記者会見を中継します。

2017年6月22日 (木)

壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩

2017年6月19日、
Paul Craig Roberts

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

マヌケなアメリカ人パイロットが、ISISを攻撃していたシリア戦闘機を撃墜し、ワシントンが主張するように、ワシントンはISISに対して戦っているのではなく、シリア政府を打倒するため、オバマとヒラリーによってシリアに送られたアメリカの手先、ISISを守っていることを裏付けた。マイケル・フリン元中将が、TVインタビューで、国防情報局局長たる彼の反対にもかかわらず、オバマとヒラリーが、ISISをシリアに送る“意図的な決定”をしたことを暴露していた。

ワシントンは、ISISを支援しているのではなく、ISISと戦っているという素振りは、シリア紛争に、ワシントンが違法に存在している言いわけだ。ロシアとイランは、選挙で選ばれた政府に招かれ、合法的に、シリアに駐留している。アメリカは、招待されていない戦犯として、現地にいる。アメリカ自身が確立した国際法の下で、自国に戦争をしかけていない国に対して侵略するのは戦争犯罪だ。

だから、シリア内に駐留するため、ワシントンは、テロの支援ではなく“テロに対して戦っている”ふりをせざるを得ないのだ。何度もこのウソが主張されてきたが、アメリカ人パイロットが、アメリカがシリアに駐留しているのは、手先であるISISを支援するためであることを証明してしまった以上、マスコミ売女のメーガン・ケリーでさえ、ワシントンがISISと戦っていると信じているとは、正直に主張できない。

そもそものはじめから、ロシア、シリアとイランはこれを知っていた。ところが、欧米売女マスコミでは、こうした公式情報源は全て要注意扱いだ。だから、まぬけなアメリカ人が、シリア戦闘機とパイロットともども、空から吹き飛ばすまでは、売女マスコミの共謀のおかげで、ワシントンのウソが通っていた。

もちろん、ワシントンは白々しいウソをつくだろう。ワシントンがやり方を知っているのは、それだけだ。ワシントンは“連合軍戦闘機”つまり、誰か他の連中がアメリカF-18を操縦していたと主張するだろう。アメリカではなかったのだ。あるいは、連中は、シリア戦闘機が、女性や子供たちや、トランスジェンダーの居住区や、アサドの“残虐な軍隊”に強姦された女性たちの妊婦病棟を攻撃していたと主張するだろう。攻撃的な戦争犯罪を、被害者集団の英雄的防衛に変えるべく、ワシントンが何らかの形で歪曲するのだ。

ここで疑問だ。マヌケなアメリカ人パイロットは、『トップガン』の無茶をする戦闘機乗りを演じて、自分の判断でしたのか、それとも、トランプ大統領がロシアとの高いレベルの緊張を緩和するという彼の目標を復活させるあらゆる可能性を阻止しようとしての、正式ルート外の軍治安複合体による、アメリカとロシア間の紛争を始めるための計画的挑発 なのだろうか? アメリカ納税者が支払う1兆ドル、10000万ドルという軍/安全保障の年間予算が危険に晒されているのだ。

パイロットが自分で判断したのか、命令でしたのか我々にはわからない。

我々に分かるのは、ロシアの受けは良くなかったということだ。今日、ロシア国防省は“アメリカ司令部による判断は、2015年10月20日に調印した、シリアにおける作戦中の事故防止と航空の安全に関する覚え書きの枠組みにあるアメリカの意図的な義務違反”と見なすと述べた。

驚いた! 驚いた! アメリカは、ワシントンがロシアと調印したもう一つの協定を破った。

ロシアが最終的に、ワシントンとの署名入り協定は無意味なのを理解するまでに、ワシントンは一体いくつのロシアとの合意を破らなければならないのだろう? ロシア人は、いつか学ぶのだろうか? アメリカ・インディアンは決して学ばなかった。有名なアメリカのTシャツがある。“確かに政府は信じられる。インディアンに聞けば良い。”

おそらくロシア人は、ワシントンとのあらゆる合意は、最善でも、無価値で、最悪の場合、死刑執行令状だということを、とうとう学んだのだ。今日、ロシア国防省は、ロシアは、シリア領空における事故防止覚え書きの枠組み内の、アメリカとのあらゆる協力を停止すると発表した。更に、ロシア国防省は、ロシア・ミサイル防衛システムが、シリアで、ロシア航空宇宙防衛軍の作戦区域におけるあらゆる航空機を要撃すると述べた。また“ロシア航空機が、シリア領空で戦闘任務を遂行している区域において、ユーフラテス川の西で発見された国際的連合軍のジェット機や無人航空機を含むあらゆる飛行物体は、ロシアの防空、地上防衛部隊により、空中目標として追跡される。”

言い換えれば、ロシアは控えめな言い方で、シリアとロシア軍が活動しているシリア全空域に、ロシアは飛行禁止空域を宣言したのだ。この空域への侵入者は誰であれ、撃墜されることになる。アメリカであれ、イスラエルであれ、誰であれ、お陀仏だ。

シリアで制空権を握っているのは、ワシントンではなく、ロシアなのだから、もう一人のどあほうアメリカ人パイロットが撃墜されさえすれば、ワシントンの完璧なまぬけは、しり込みするか、誤りを犯すことを強いられる。ワシントンは実にあほうで、傲慢の固まりなので、あほう連中は誤りを犯す。

ワシントンに知性は皆無だ。あるのは傲岸と尊大のみだ。私があそこで過ごした四半世紀は、地上で最も完全に愚かな人々との暮らしだった。

ロシアには聡明な指導部があり、ワシントンにはないので、私はここで、ロシアに勝って欲しいと思う。

とは言うものの、誰も全てを知ることはできないのだから、おそらく誤ってだろうが、シリア危機を進展させてしまっているのは、ロシアも悪いと私は思う。常にワシントンとの合意に至れると期待して、ロシアか尚早に勝利宣言し、撤退し、また舞い戻らざるを得なかったことさえなければ、ロシアとシリアは、とうの昔に戦争に勝てていたはずだ。実際、ロシア政府にとって、戦争に勝利することや他の何より、ワシントンとの合意に至ることが重要だった。

逆の証拠があるにもかかわらず、ロシアとワシントンが協力して、テロに対して戦う合意に至れるという、ロシア政府の希望は決して消えないのだ。一体何というたわごと。ロシアのチェチェン地方でのテロは、ワシントンが扇動したものだ。ロシア政府は、自立したテロリストなど存在していないことを理解していないように見える。テロはワシントンの武器なのだ。テロをロシアに対する武器として利用している国とロシア政府が、テロに反対する協定を結ぶことが一体どうして可能だろう?

シリアとイランを征服するというネオコン計画の狙いが、ロシアに更なるテロをもたらすものでないとしたら、一体何だとロシアは考えているのだろう。

ウラジーミル・プーチンは聡明で、強く有能な国家指導者だ。おそらく彼は中国以外で、唯一の人物だ。指導部の不毛の地、欧米には明らかに皆無だ。

プーチンが、戦争に反対し、あらゆる国の幸せを望んでいる道義をわきまえた指導者であることに疑いの余地はない。しかしながら、ワシントンと合意するという馬鹿げた考えのため、折角彼が得た有利な立場を毎回犠牲にしているのは、ワシントンには弱さとしか見られない。ワシントンは、プーチンは、ワシントンが圧倒的に打ち負かすことができる人物の一人に過ぎないと考えている。これは見込み違いで、戦争になりかねない。プーチンが挑戦して“戦争したいなら、30分で始められる”ことをはっきりさせた方がずっと良いだろう。 突如、ロシアは真剣に受け止められることになるはずだ。

私はプーチンに敬服している。しかし彼のやり方はまずい。ワシントンの攻勢をかわすのではなく、自ら攻勢に転じ、ヨーロッパとワシントンに、解決策を求めて、彼のもとを訪れるように強いるべきなのだ。

自由な世界の指導者プーチン大統領は、悪にふけって破綻した、とるにたらないチンピラの、使い物にならないワシントン政府に対して、守勢にたつべきではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/19/another-step-toward-devastating-war/
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「内閣府が強盗犯キャンペーン」と誤読した見出し「おとう飯」。

特捜部の機能、「体制に不都合な人々を虐待する」ことなのが再度証明された。国策捜査、調べる相手が違い居酒屋経営者はのうのうとしている。ISISを打ち破るといいながら、実は支援している、悪を助け、善をくじく宗主国のふるまいさながら。

この記事をお読み頂いた後、この記事の原文に触れておられる『私の闇の奥』の「ISの最後の謎が解けた(1)」をお読み頂きたい。

2017年6月18日 (日)

例外主義に酔いしれるアメリカ支配層を怒らせたストーンのプーチン・インタビュー

John Wight

公開日時: 6月16日 2017年 13:59
編集日時: 6月16日 2017年 16:38
RT


©SHOWTIME / YouTube

オリバー・ストーンのウラジーミル・プーチンについてのドキュメンタリー・シリーズは、ロシア大統領に関するがさつな風刺を超えて、彼の世界観に対する洞察を得ようとする欧米の人々にとって必見だろう。

ヨーロッパ最大の国、主要核大国、地政学的な違いから生じる緊張が激化しており、近年、ワシントンとのライバル関係にあるロシアについて、そうした洞察は、確かになくてはならない。

ところが、欧米のリベラル評論家にとっては、理解ではなく、糾弾こそが当たり前で、ストーンのロシア大統領についてのドキュメンタリー・シリーズが、欧米の主流メディアから受けている雨あられの批判がその証拠だ。

ストーンが彼のインタビュー・プロジェクトについて、リベラルなアメリカのトークショー司会者スティーヴン・コルベアとしたインタビューが典型例だ。

コルベアの一連の質問は、彼の育ち、家族歴、経歴、指導者という地位についての考え、1990年代の暗い日々にロシアが直面した難題の山、様々なアメリカ大統領との関係、NATO、その他諸々実に様々な話題での、プーチンとの20時間を越えるインタビューで、ストーンが超えて先に進もうと試みたことを反すうする戯画にも等しいものだ。

ところが、コルベアのような連中にとって、インタビュー最初の質問にあるような公式言説に沿うのがずっと気楽なのだ。“あなたの[オリバー・ストーンの]は残虐な独裁者にへつらうインタビューだという人々に対して、どうお考えでしょう?”質問自体のみならず、のんきで無頓着な質問のし方が、アメリカ合州国で、何十年にもわたって進行中のニュース報道、分析や論評の知的レベルの低下を裏付けている。

その結果が、知的に余りに浅薄で、無知が軽蔑されるのではなく称賛され、わが国は例外だ論やら傲慢さが、否定されるのではなくあがめられる、見るのも恐ろしい文化だ。一方、アメリカの文化的価値観をひどく腐食した、この無知の霧や、アメリカ例外論にあえて切り込もうとするオリバー・ストーンのようなあらゆる人々には災難が降り懸かる。

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‘ロシアは、決してカリフ国にさせない’ - シリアでのISISに対する戦いについて、プーチン

プーチンは、アメリカ・マスコミによって、不当に扱われ、酷評されているというストーンの発言に対し、コルベアのスタジオにいる観客たちが笑うのを聞いて、私は古代ギリシャの哲学者ソクラテスに対する扱いを思い浮かべた。このような比較は、一見して、人が思うほど突飛なものではない。

お考え願いたい。通説、一般に真実と認められたもの、支配的なものの考え方に、あえて疑問を投じたことで、哲学者は当てこすられ、あざ笑われ、最終的には、現在ワシントンがそうである - あるいはより正確には、そうだと主張しているのと同様、当時、民主主義と自由の故郷と見なされていたアテネの権力者連中によって死刑宣告された。

興味深いのは、ソクラテスを有罪にしろという叫びが、ペロポネソス戦争(BC431-404)終結からわずか数年後、アテネと、そのライバルで敵のギリシャ都市国家スパルタとの間の緊張がまだ高かった時期に起きたことだ。

誰でも知っていることだが、まさにそういう時にこそ、反対意見が必要であるにもかかわらず、冷戦であれ熱戦であれ、戦時には、あえて文化的風潮に逆らう反対意見に対する国民の寛容は消えてなくなる。結局、最近ロシアとアメリカ間で目にしているような緊張が高まる中、万一そうした緊張が燃え上がり、直接の軍事紛争になった場合、戦闘に送られるのは、スティーヴン・コルベアのような連中ではないのだ。

これを念頭におけば、戦闘を経験し、まさに上述の例外的な国の大義で解き放たれた壊滅的な戦争を自身で直接体験している人物、オリバー・ストーンの話をじっくり聞いたほうが、おそらく、ずっと、トークショー司会者のためになっていたはずだ。

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戦略的均衡を維持すべく、NATO拡大にロシアは対応する - プーチン

1980年代にまでもさかのぼる映画監督オリバー・ストーンの一連の作品は、芸術家として、そして人間としての彼の品格の証しだ。エルサルバドルの右翼暗殺部隊に対する、アメリカによる秘密支援のひるむことのない暴露である1986年の『サルバドル』から、アメリカ諜報機関の内部告発者エドワード・スノーデンについて語る2016年の最新映画『スノーデン』に至るまで、この映画監督は真実の追求に強い情熱をもっている。だから、今後長い間にわたり、彼の作品が尊敬を集め、真面目に分析されるだろうことは、まず確実だろう。スティーヴン・コルベアの一連の作品にも、同じことが言えるだろうか?

質問をすることは、それに答えることだ。

‘Carthago delenda est’ - ともあれ、カルタゴ滅ぶべし。ローマ政治家で雄弁家の大カトが彼のあらゆる演説の最後に必ず繰り返して言っていたとされるこの言葉は、欧米文化生活の特徴たるウラジーミル・プーチンを悪者として描くキャンペーンの背後にある心情だ。

そうしたキャンペーンが大いにまん延し、強迫的なので、様々な国々、つまりアフガニスタン、ユーゴスラビア、イラクやリビアを丸ごと破壊したのはロシア大統領で、第二次世界大戦以来、どの時期よりも、より多くの人々を殺害し、より多くの混乱を招いたのは彼の外交政策だったと考えかねない。

何十年にもわたり、世界中で、アメリカがこれまでにもたらし、今ももたらしている損害に、アメリカ人を目覚めさせようとしたオリバー・ストーンは称賛に値する。彼がそうしているのを攻撃し、あざ笑う連中は、智恵ではなく、全くの無知を基盤に構築された文化の退廃を裏付けるに過ぎない。

John Wightは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive JournalやForeign Policy Journalなどの世界中の新聞やウェブに寄稿している。RTやBBCラジオの常連解説者でもある。彼は現在、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼のツイッターをフォローできる

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392566-oliver-stone-putin-colbert-us/
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IWJの築地問題インタビューに驚いて、インタビューに出演しておられる方々の著書『築地移転の闇をひらく』を早速拝読した。
まるで東京都版モリ・カケ共謀。国も都も劣化の極み。
大企業ファースト、間もなく、移転を発表するだろう。

『築地移転の闇をひらく』99ページの二行が目をひいた。

水谷:しかし、仮にですが、小池都知事が新しい「村」をつくったとしたら恐いことになりそうですね。
中澤:それは恐い村になりそうだ。都民の信任を得ているからよけい恐いことになりそうです。

100%そうなる。国からも都からも逃げられない奴隷。共謀罪強行で、不評になった自民党、公明党に対する、真正の新自由主義ネオコン、第二自民党の受け皿を用意しておいて、東京を第二の大阪にするという長年仕組んだ壮大な計画だろう。

今日の孫崎享氏メルマガ、お説の通りと思うが余りに悲しい現実。題名が全てを物語っている。

戦後トルーマン米国大統領「日本人は軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国。一方のボスのもとから他方のボス(占領軍)の切り替えに平気」・タゴール「明治政府下の日本国民は精神的奴隷制度を快活と誇りをもってうけいれ」。今も続く精神的奴隷

2017年6月16日 (金)

ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物

2017年6月12日
Paul Craig Robertss

読者の皆様:対応中ではあるが、当ウェブ・サイトの機能に障害が起きていて、ニュースレターと、電子メールに影響しており、恒例による四半期の寄付願いに対する少なめの反応から判断すると、寄付にも影響している可能性がある。
問題が完全に特定され、治されるまで、記事部分を機能させておくため、ウェブマスターはいくつかの機能を停止した。機能が停止していて、寄付する上で、読者が問題に遭遇されておられるかどうかを知ることができない。多少ご寄付は頂いているが、その数は過去の実績と比較にならない。これは皆様のウェブサイトであることを想起願いたい。このウェブは皆様のご支持に依存している。もし私がロシアの手先だというPropOrNotや売女マスコミを信じられるのであれば、マスコミ情報や分析の上で、皆様は、PropOrNotと売女に頼ることになる。

以下が今日のコラムだ。

ウラジーミル・プーチンであって、世界で最も強力な人物であるのは素晴らしいことに違いない。しかも自分でそう言う必要すらない。あらゆる欧米売女マスコミとCIAとFBIと共に、アメリカ民主党が、プーチンのために、そう言ってくれる。ロシア・メディアは、プーチンの権力を自慢する必要はない。メーガン・ケリーや、欧米売女マスコミや、欧米指導者連中が代わりにやってくれるのだ。プーチンは実に強大なので、選んだ人物をアメリカ大統領の座に就けられるのだ。

わぉー! 何という権力だろう! アメリカは、ゲームから完全脱落だ。膨大な諜報予算と、16の諜報機関と、更にNATO傀儡諸国の諜報機関にもかかわらず、何であれ、アメリカは、ウラジーミル・プーチンに太刀打ちできないのだ。

本当だろうか! CIAは一体何のためにあるのだろう? NSAは一体何のためにあるのだろう? 他の機関は一体何のためにあるのだろう? アメリカ人は、これらの無能なのに金を喰う“諜報機関”を閉鎖し、その金を、アメリカ大統領を選ばないでくれと、プーチンに賄賂として支払った方が良いだろう。CIAは、プーチンにひざまずき、アメリカ大統領を選ぶのをやめるよう懇願しなければならないのかも知れない。何という不面目。私には到底耐えられない。“世界唯一の超大国、単一覇権、例外的な必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいた。我々はロシア大統領に支配される無価値な国民だと判明したのだ。

民主党とCIAとマスコミが、反トランプPRキャンペーンを開始すると決めた際、アメリカ民主主義を、プーチンの手中のものだとしてしまうことで、アメリカ合州国がいかに取るに足らないものに見せてしまうか、連中は気づいていなかったのだ。連中は一体何を考えていたのだろう? 連中は何も考えていなかったのだ。連中は、トランプが、決してロシアとの正常な関係を回復し、膨大な軍治安複合体予算を危険に曝すことがないようにするのに固執しているのだ。

あらゆる分野のアメリカ指導部が、実際に思考能力があるという兆しは皆無だ。ウオール街や大企業の幹部連中をお考え願いたい。株価をあげるため、ウオール街 forced あらゆる企業に、自国を見捨て、アメリカ人に売られる商品とサービスの製造を、労賃と、規制による経費がより安い海外に移転するよう強いたのだ。より安い経費で、利益と株価格は上がった。抵抗する大企業を、利益を増やすための海外移転を拒否すれば、会社を乗っ取ると、ウオール街は脅したのだ。

ウオール街も大企業取締役会やCEO連中も、雇用を海外移転すれば、アメリカ消費者所得と購買力も海外移転することを理解できるほど賢くなかった。言い換えれば、金融界、産業界の幹部連中は実に愚かで、高付加価値の、生産性の高いアメリカ雇用による収入がなければ、アメリカの消費者には、経済を駆動する役割を継続するための可処分所得が無くなってしまうことを理解できなかったのだ。

連邦準備金制度理事会は、ウオール街の過ちに気がついた。過ちをただすため、連邦準備金制度理事会信用を拡大し、信用買いによって、経済を回らせ続けるべく、消費者の負債増強を可能にした。ところが、消費者の負債が、収入に対して、過大になってしまえば、より多くのものを購入する能力はなくなる。言い換えれば、信用の拡大は、消費者所得成長の欠如に対する、恒久的対策ではない。

金融業界、産業界の指導部が余りに愚昧で、益々多くパートタイムの最低賃金の職につきつつある国民は、大量消費する国民ではないことが理解できない国は、指導部が破綻している国なのだ。

アメリカ消費者所得も海外移転せずに、雇用の海外移転によって、利益を押し上げるなど全く不可能だ。だから、海外移転による利益は一時的なのだ。十分な雇用が海外移転されて、総需要が行き詰まると、国内市場は停滞し、衰退する。

長年にわたって、私やジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)が何度もご説明してきた通り、アメリカ労働統計局の労働者統計はたわごとだ。2009年6月以来、回復したとされる雇用は、大半が低賃金の国内サービス業雇用で、理論的なbirth/deathモデルの産物だ。2007年-08年金融危機からの回復とされるものは、史上初めての、就業率が減少した回復だ。経済に雇用機会が上昇しておらず、僅かな雇用の機会しかない時に、就業率は低下する。

アメリカの雇用について、我々が知っているのは、雇用が益々パートの最低賃金のものになりつつあることだ。本当かどうかわからない売女マスコミ報道によれば、最低賃金の所得で、寝室が一つの家を借りられるのは、アメリカ合州国全体で、わずか12の郡しかないという。https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/08/minimum-wage-affordable-housing-rentals-study

この記事に対し、バージニア工科大学教授が、賃貸物件への支援を増やし、手頃な価格の住宅に投資する住宅信託基金などのプログラムを強化するよう政府に提案している。

言い換えれば、アメリカ大企業が見捨てたアメリカ国民、アメリカ労働人口の費用を納税者が払わされるのだ。雇用を海外移転した企業やウオール街が、自らの住宅費を支払う十分な収入を得られないアメリカ労働者から奪い取った失われた所得を埋め合わせるため、依然として、中流階級の所得を得ているアメリカ人は課税される。

言い換えれば、下落する中、資本主義によって財産を取り上げられた人々に対する公的助成無しには、資本主義が存在できない地点に至ったのだ。

一体どれだけの製造コストが環境などの第三者に押しつけられているか、何度も私は書いてきた。資本主義企業の利益のかなりの部分は、製造コストを第三者に押しつけられるの企業の政治的、法的な能力に由来している。言い換えれば、資本主義は製造の経費を、利益の分け前を得られない環境と人々に押しつけることができるがゆえに、金を儲けているのだ。この多くの例を、特に不動産開発分野で、私は挙げている。宅地開発業者は、そのコストの大半を他者に転嫁できるのだ。

このコスト転嫁は、今やハルマゲドンを引き起こすまでのレベルに達した。トランプを弾劾して、戦争屋のペンス副大統領を大統領にする取り組みが行われている。トランプはロシアとの正常な関係を回復すると選挙運動をしたのだから、緊張を緩和する取り組みの敗北は、ワシントンが先制核攻撃対ロシアを計画しているというロシア軍最高司令部の最近の結論を補強する。

これは、アメリカ軍治複合体が、その権力と儲けを、戦争と敵に依存しているおかげで、全世界が直面しているリスクだ。

言い換えれば、アメリカ合州国存在の論理的根拠は一つしか残っていない。軍治安複合体権益だ。しかもこの権益は、本物であれ画策されたものであれ強力な敵を必要とする。

元CIA職員ジョン・ストックウェルは、こう書いている。“世界を不安定のままにし続けて、支配体制が、好きなだけの金額を兵器に使うのを我々に認めさせるため、アメリカ人に憎悪を宣伝し、教え込むのはCIAの機能だ。”七カ国の丸ごと、あるいは一部のワシントンによる破壊と、何兆ドルものアメリカの新たな戦債を支えたイスラム教徒に対する、画策された憎悪と不信と同様、欧米が、現在無理やり詰め込まれているロシアに対する憎悪と不信は、ストックウェルの暴露を反映している。

グローバリズム、つまり国境を越えた労働の鞘取り、金融化、消費者所得の銀行利子と手数料への転換がアメリカ経済を破壊した。“機会の社会”は消滅した。子供たちの経済的見込みは、両親より悪い。製造業やITやソフトウェア技術などの専門職の海外移転が、アメリカ国内の総需要を崩壊させたのだ。連邦準備金制度理事会の信用拡大は一時的救済に過ぎなかった。

かつて繁栄していた地域が今や荒廃している。国家予算や年金制度は破綻しつつある。大学教育の見返りはない。アメリカ人の経済的展望はグローバリズムによって消し去られた。貴族社会でそうだったように、出世にはコネが要る。所得と富の高度の集中が、民主主義を無効にした。政府は金持ちに対してしか責任を負わない。

アメリカの政治と産業界の指導部は、アメリカ民主主義をプーチン支配下におくことで、アメリカ主権のイメージを破壊しただけでなく、かつて世界の羨望の的だった、往時の活気のあったアメリカ経済も破壊したのだ。

アメリカ人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 民主党にも、共和党にも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのようなアメリカが、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 戦争だけが、この疑問の答えなのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/12/vladimir-putin-powerful-person-world/
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今日の孫崎享氏のメルマガに驚いた。釜山総領事更迭か、異例の交代、私的な会合での首相批判が漏れたとは呆導で知っていたが、何と記者との会合だったというのだ。漏らした記者は卑劣だが、その事実を報じない他の大本営広報部、まさにマスコミ売女、マスコミ男娼。メルマガ・タイトルは下記の通り。

今や、マスコミは「官邸のイヌだ」。当時「政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」と報道。この私的会合とは何だったのか。何と旧知の記者との食事会。そしてこの内容を政府高官にご注進。イヌだ。貴方達は。

狂暴政権は、国民に対する恫喝テロ法、狂暴罪法を強引に成立させ、都議選をまんまと乗り切ろうとしている。市場移転問題、大本営広報部と共謀し、一番重要な部分を隠し、自民、公明。そして、ファーストで、圧倒的多数議席をとる計画だろう。マクロンの前進のように。もちろん、インチキ政党各党の名前と同じで、巨大資本権限の「前進」で、国民の権利の「後退」だが。政権による共謀罪に、テロという縁もゆかりもない名前をつけて、だましたのと同じ、支配層のいつもの手口。

市場問題、IWJの下記インタビュー、つくづく驚いた。昼間のワイドショーを100回見てもわからない驚きの事実を知った。投票先の判断に大いに役立つ。

豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7

「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7

日本人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 自民党にも、公明党にも、維新にも、ファーストにも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのような日本が、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 宗主国による戦争参戦あるいは、鉄砲玉役だけが、この疑問の答えなのだろうか?

もちろん、マスコミにも、例外的に素晴らしい方がおられる。IWJの下記インタビューは必見。 日刊IWJガイドから引用させて頂こう。

 「共謀罪法」の成立を無事に見届けるのを待っていたかのように、昨日午後、文科省が加計学園問題の文書をめぐる再調査結果を発表しました。詳細は後ほど、<★取材報告★>のコーナーでお伝えしますが、今回の再調査では、「総理のご意向」などと書かれた文書は、一部を除き「あった」という結論に。そして、「官邸の最高レベル」として萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に指示を出し、藤原審議官から文科省に対し、加計学園の獣医学部新設を有利に運ぶような段取りをつけていたことをうかがわせる新しい文書も出てきました。文科省の再調査結果については、ぜひ、後段でお読みください。

 やっぱり文書はちゃんと文科省から出てきたじゃないか!どこが「怪文書」か!と菅官房長官の方を見てみると、なんと昨日の記者会見で菅官房長官は、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」などと述べています。怪文書という言葉にしたのは、他ならない菅長官、あなたです!「怪文書」ではなかったとわかった途端、凄まじい態度の変わり方ですね。怪人物です、この方。並の神経じゃありません。

※菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」(NHK、2017年6月15日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

 岩上さんは本日、この菅官房長官の記者会見で鋭い追及を続ける、東京新聞・望月衣塑子記者に独占インタビューをします。ぜひ、お見逃しなく!

★【IWJ_YouTube Live】10:00頃~
岩上安身による東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏インタビュー
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年6月12日 (月)

ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない

Paul Craig ROBERTS
2017年6月4日

軍治安複合体は、70年を費やして、帝国を構築した。複合体は、帝国を脅かしたアメリカ大統領の一人(JFK)を暗殺し、もう一人の大統領(リチャード・ニクソン)を辞任させた。ワシントンの外交、経済政策方針に従わない可能性がある政治家が、ヨーロッパで当選するのを、複合体は容認しない。

欧米マスコミ、更にロシア・マスコミによれば、複合体は、突然、アメリカを支配してはいない一人の男性、トランプと、ドイツを支配してはいない一人の女性、メルケルに、帝国を破壊させようとしている。

売女マスコミによれば、パリ協定(気候変動枠組み条約)から離脱し、アメリカ納税者が過剰負担している同盟予算に、もっと貢献すべきだと、NATO加盟国に語って、トランプは、メルケルに、ヨーロッパは、もはやワシントンには頼れないという結論を出させた。トランプとメルケル間の不和と、ワシントンが指導的立場を放棄したことが、欧米同盟を破壊しEU自体、崩壊の瀬戸際にある。

こうした説は全て途方もなく愚かだ。実際に起きているのはこういうことだ。

ダークスーツを着て、ダークなネクタイをしめ、ブリーフケースを持った連中が、トランプに、ロシアとの関係正常化はワシントンの政策ではないと説明し、パリ協定を離脱するのは、ワシントンの政策ではないと説明した。トランプは、これに類することを言った。なあ君たち、ロシアとの和平構想や、シリアから撤退するという私の意向をあきらめるよう既に要求したではないか。今度は“アメリカ・ファースト”の公約を放棄するよう強いている。もし国民が、私が本当に大統領なのではないと気づいたら、一体誰を使って支配するつもりだ? 妥協してはどうだ?

そこで取り引きがまとまり、トランプは演説で実にはっきりさせたのだ。彼は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座に始めている。言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、二つの重要な意味あいがある。一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/04/washington-empire-not-unraveling.html

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イギリス選挙、結果報道を見ていて、うらやましく思ったのは、投票箱を運ぶ少年たとちと、票を数えるらしき人々、それを見ている人々。ムサシのようなシステムがないことが、イギリス選挙で劇的な結果をもたらしたのでは、と妄想。

それに引き換え、フランス、まるで日本のコピー。新自由主義万歳。肉屋を支持する豚。

東京都議選挙、確実に、イギリス風ではなく、フランス風。

『知られざる真実』で植草一秀氏が主張されている通りだと思う。

小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

NHKは1時間枠8党討論を基本編成とすべし

そうなったら、討論も見る気になる。現状のままでは、画面に向かって怒鳴るだけなので、全く見ていない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

 

2017年6月 6日 (火)

ズビグニュー・ブレジンスキー

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ=リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう? 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか?

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照(日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。))

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、彼の記事に対するいい加減なコメントを許可するサイトには、彼の記事掲載を認めないとおっしゃっている。ごもっともとは思うが、彼のこの記事に対するコメントではなく、関連記事として、当ブログの二つの記事をあげておきたい。

とうとう、国際ペン会長からも、共謀罪への懸念が表明された。
共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と日本ペンクラブ。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名を複写させていただこう。題名が全てを語っている。
「日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言」

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。アメリカ軍治安複合体の意図に沿うため、属国売国政治家が、軍治安複合体の手先が、自分たちの地位と、利益のため、日本国民全員を、侵略戦争参戦と、そのための治安維持法復活の危機に曝しているのだ。

加計学園、とうとう息子の話題が出てきた。昼の洗脳痴呆番組は触れていない(と思う。あきれて最近あまり見ないので)。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

 また獣医学部を出ても国家試験に合格せず、獣医師になれない可能性がある、という点を、日本獣医師学会顧問で元衆議院議員の北村直人氏が、岩上さんのインタビューで、家計学園が経営する岡山理科大の獣医学部新設に関する懸念ポイントとしてあげています。詳細は是非下記のインタビューを御覧ください!

 北村先生のインタビューについては、インタビュー動画とともに「IWJ特報」でテキストメルマガの発行もされています。こちらはバックナンバーのみの購入も可能です。詳細は以下からご確認ください!

※「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

※既存大手メディアが報じない「真実」がここに!毎号大ボリュームでお届け!有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」ご購読のご案内
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◆中継番組表◆

**2017.6.6 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・Ch4】14:00~「『共謀罪』に関する国際ペン会長声明発表記者会見 ―日本ペンクラブ浅田次郎会長、山田健太言論表現委員長ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※6月5日に収録した、「日本ペンクラブ」主催の記者会見を録画配信します。


【IWJ_YouTube Live】15:00~「長州レジームから日本を取り戻す!歴史の闇に葬られた思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※再びの登場となる、拓殖大学准教授・関良基氏に岩上安身がインタビュー。今回は関氏のご著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』の内容についてお話をうかがう予定です。

赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢を刊行直後、夢中で拝読したものとして、このインタビューは見逃せない。読後、小生の頭の中から、明治維新神話は完全に吹き飛んだ。

2017年6月 3日 (土)

ヴァン・クライバーン:アメリカで最も偉大な外交官

2017年5月30日
Paul Craig Roberts

1958年、ヴァン・クライバーンがモスクワのピアノ・コンクールで優勝した際に、冷戦は終わらせることができていたかも知れない。ヴァン・クライバーンは、ロシア人の圧倒的な拍手を受け、ステージは花束であふれた。

審査員たちは、フルシチョフに、アメリカ人に授賞しても良いかと尋ねた。フルシチョフは尋ねた。“彼が最高だったのか?”“はい”と審査員は答えた。“それなら、彼に授賞しろ”と、ソ連指導者は言った。

フルシチョフは、ロシアの非スターリン化を実現し、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。二人の協力が冷戦終焉への道を開いた。ところが、両国の強硬派が、この二人の指導者を権力の座から排除し、核のハルマゲドンの絶えざる危機を世界に押しつけた。レーガン以降時代の狂ったアメリカ政府のおかげで、この危機は今までになく高い。

モスクワでのヴァン・クライバーンによるチャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番の演奏をお楽しみ頂きたい。ヴァン・クライバーンの1958年演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=yV4wyxHMY9I

後のモスクワでの演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=6qROema2MD 私は彼の手の動きに注目した。これほど難しい楽曲が、いずれの場合も、一度の打鍵ミスもなしに演奏されたのは驚くべきことだ。

ダン・ラザーが、1958年の演奏の重要性を語ったものがここにある: https://www.youtube.com/watch?v=zPRNx9GaplY

レーガン大統領が冷戦を終わらせようとしていた際、ソ連指導者ゴルバチョフをホワイト・ハウスに招き、引退していたヴァン・クライバーンに、1958年緊張緩和演奏の精神で、演奏するよう説得した。ゴルバチョフは魅了された。

レーガンは最後のアメリカ大統領だった。彼の後継者たちは、例外の可能性があるジョージ・H. W. ブッシュを除き、軍治安複合体のただの傀儡だ。ところが、左翼はレーガンを憎悪している。アメリカ左翼は、アイデンティティー政治という愚劣なものに一体化し、ネオコン戦争/警察国家の共犯にまで成り下がった。

シオニスト・ネオコンと軍治安複合体は、レーガンとゴルバチョフの業績を破壊するのに成功し、核ハルマゲドンの可能性をよみがえらせた。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/30/van-cliburn-americas-greatest-diplomat/
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このピアニスト、知っているのは名前だけ。

全国刑務所作業製品展示即売会御訪問の様子を、洗脳広報で拝見した。
前大統領が刑務所に入っている韓国がうらやましい。

我々自身が、刑務所投獄状態にあるのかも知れないと、ふと思いついた。
共謀罪で、徹底監視され、自由を拘束される。
刑務所に差し入れられる新聞、関連する部分は黒塗りされるという話をどこかで読んだ記憶がある。洗脳番組、肝心な部分に触れないのは、被拘留者向けとして、看守の方々に「忖度」しているためと思えば納得。

大本営広報部でないIWJが昨日アップした記事は下記。

「報道機関は政府の影響下ではなく、独立した無党派でなければならない」~国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が来日!「会社に忠誠を誓い、ジャーナリスト同士の連帯はない」と懸念!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381568

「政府は説明しないと言っているのに等しい!」財務省が隠す森友学園交渉記録の証拠保全を却下されたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長・三木由希子氏に緊急インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381405

1・2号機排気筒の耐震安全性の評価を発表~東電「基準地震動Ss-1(水平450Gal 鉛直300Gal)に対し、倒壊には至らないことを確認した」――東京電力定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381302

山尾しおり議員「ニセモノのテロ対策の安全のために、私たちの自由のラインを引き下げるわけにはいかない!」~国会議員、弁護士、市民団体代表らがスピーチ――5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381095

2017年5月26日 (金)

真実は反米と化した

2017年5月23日
Paul Craig Roberts

『マトリックス』の世界から脱出した我々は、アメリカの世界覇権のために、ワシントンが核兵器を使用することに対する何の抑えもないのを懸念している。

ワシントンとイスラエルは平和に対する脅威だ。ワシントンは世界覇権を求めており、イスラエルは中東での覇権を求めている。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっている二つの国がある。ロシアと中国だ。結果として、ワシントンには、両国を先制核攻撃する計画がある。人類に対するこれ以上に深刻な脅威を想像するのは困難なのに、議会や、売女マスコミや、アメリカ合州国の一般大衆や、ワシントン傀儡ヨーロッパ諸国の国民の間には、この脅威に関する認識は皆無だ。

この二国と他の一部の国々が、大イスラエルの障害になっている。イスラエルは、南レバノンの水資源が欲しいのだが、イスラエル軍を二度も派兵したにもかかわらず、シリアとイランが支援しているレバノンのヒズボラ民兵のおかげで、手にいれられずにいる。シリアとイランが、ワシントンの殺害対象者リストに載っている理由はこれだ。ワシントンは、軍治安複合体とウオール街と巨大化しすぎたアメリカ銀行とイスラエルのために働いている。

ロシアと中国が、彼らに対するワシントンの敵意が、外交でなんとかなる単なる誤解の類だと理解しているかどうかは不明だ。

明らかに、ロシアはアメリカ大統領選挙に干渉してもいないし、ウクライナにも侵略しておらず、ポーランドやバルト三国を侵略するつもりも無い。ロシアはソ連帝国を棄てたが、帝国は経費がかかり、ほとんど儲からないので、棄てたことを喜んでいるのだ。ソ連東欧帝国は欧米による次の侵略に対するスターリンの緩衝地帯だった。ワルシャワ条約に攻撃的な意味は皆無だった。ワシントンで不正確に言われているような、ソ連の世界支配の始まりでは無かった。

ロシアの英語版ウェブサイトに掲載されるロシア・マスコミ報道や記事は、ロシアが直面している脅威に関して、明確さが欠けていると私は思う。ロシアのラブロフ外務大臣が、ワシントンとの和解をもたらす努力を継続しているのが、私には釈然としない。ワシントンが、ロシアを支配するか、孤立化させるつもりなのに、一体どうして、ラブロフ外務大臣が、ワシントンとの和解をもたらすことができるだろう?

ワシントンには、他国の国益を斟酌するつもりがないという認識を、ラブロフ外務大臣と、ロシア・マスコミ機関は、必ずしも常時示しているわけではない。

下記の三つの理由から、アメリカは、それしかあり得ない。

  1. アメリカ軍治安複合体の予算は世界最大だ。それは多くの国々の国内総生産より大きい。これには、ペンタゴンの予算のみならず、16のアメリカ諜報機関や、オークリッジ核兵器工場と、その他の16の国立研究所を抱えるエネルギー省の予算も含まれる。すべ機関をまとめれば、軍治安複合体は、毎年、1兆ドルの権限と利益を得ている。このような帝国は、大統領の誰かや有権者の一部が平和を望んだとて、あきらめて、消え去ることなど決してあり得ない。“ロシアの脅威”は、56年前に、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した、軍治安複合体の権限と利益にとって、必要不可欠なのだ。今や、この権力がどれほど堅固なものかご想像願いたい。
  2. アメリカ外交政策と、欧米マスコミ言論の両方を支配しているネオコンは、主にシオニスト信条のユダヤ人だ。イスラエル-アメリカ二重国籍の連中もいる。ソ連共産主義の崩壊は、歴史が、アメリカ合州国を、社会-政治-経済制度として選択したことを意味しており、アメリカ政府には、全世界に対するアメリカ覇権を行使する責任があると、ネオコンは信じている。ネオコン文書をお読み願いたい。連中は、この主張をしつこく繰り返している。これが、アメリカは、例外的で、必要欠くべからざる国だということの意味なのだ。もし、アメリカが必要不可欠な国であれば、他のあらゆる国は無くても済むのだ。もし、アメリカが例外的なのであれば、他のあらゆる国は特別ではないのだ。ネオコンが アメリカについてしている主張は、ヒトラーがドイツついて、していた主張と同じだ。
  3. イスラエルがアメリカの中東政策を支配しているので、イスラエルは、イスラエルの拡大に対する障害を、ワシントンに抹殺させるのに、その支配力を利用している。これまでのところ、イスラエルは、サダム・フセイン政権打倒、イラクの混乱、ワシントンによる対シリア戦争と、十分に悪者扱いすれば、戦争を正当化できると願っての、ワシントンによるイランの悪者扱いを実現している。

ロシア外務大臣が、ロシアが屈伏すること無しに、ワシントンとの和解が可能だと考えるのは愚行だ。これは、おそらく、ロシアが準備する間、アメリカ攻撃を遅らせるために、ラブロフ外務大臣は外交を利用しているのだ。あるいはひょっとして、ラブロフ外務大臣は、事実にもかかわらず、外交にしがみついている外交官に過ぎないのかも知れない。

ロシア語のものも、外国語ものも、放送局もウェブサイトも、ロシア・マスコミの大半は、欧米によるロシアについての不正確な記述は間違いにすぎず、事実がはっきりしさえすれば、間違いは改めることが可能だと考えている。こうしたロシア人ジャーナリストたちは、ワシントンが事実など全く気にしていないことを理解できていない。ワシントンは心底、敵を必要としており、ロシアが最適の敵なのだ。

ウオール街とアメリカ大企業は、アメリカ体制に利益を注ぎ続けている中国の安価な労働力に余りに依存していて、戦争をして、こうした利益を危険にさらすことはないと、中国政府は考えているように見える。

戦争の危険を目立たせないことによって、ロシアと中国は、ワシントンの無謀さに対する世界の反対の声を動員し損ねて、戦争に向かうワシントンの動きを可能にしている。

安保治安国家のために働く売女マスコミは、紛争に向けて、あおり続けている。プーチンを表紙に載せ“アメリカに対する策謀: アメリカの民主主義を破壊するプーチン作戦の内幕”という見出しにした特集記事を載せたニューズウィークの2017年5月26日号を検討しよう。

主要ニュース雑誌で、これほど無知なたわごとを想像するのは困難だ。アメリカ民主主義は、特定権益集団によって、特定権益集団に権力を与えたアメリカ最高裁裁定によって、そして、アメリカ憲法を破壊した、でっち上げの対テロ戦争によって、破壊されたのだ。それなのに、売女マスコミは、プーチンがアメリカ民主主義を破壊していると言い張っている。失われずに残っている知性が、欧米マスコミのどこにも存在していないのは明らかだ。欧米売女マスコミは、信じ難いほど堕落しているか、信じ難いほど無知なのかのいずれだ。連中については、それ以外言うべき言葉はない。

タイム誌の表紙を検討しよう。表紙は、トランプ大統領の下、ロシアに服従するアメリカを象徴して、ホワイト・ハウスが、その上にそびえるクレムリンと聖ワシリイ大聖堂の土台に変わるのを描いている。この異常なプロパガンダも、無頓着さの結果、死ぬであろう、大部分の欧米諸国民には、あっさり受け入れられるそうに思える。

ワシントンに批判的なポール・ストリートのような筆者ですら、CounterPunchと、英語版のロシア・ウェブサイト、Strategic Culture Foundationの最近記事でも、主たる敵を必要としているアメリカ軍治安複合体が、ロシアをその役に選び、地球上の人類を絶滅させても、このでっち上げを維持するつもりなのだという真実を述べることはできない。

ストリートは“ロシアは、いかにして再度‘我々の敵’となったか”について書いている。ストリートによれば、ロシアは、世界の住民と資源の一部が国際資本に搾取されることから、ロシアが守ったがゆえに最適な敵になったのだ。プーチンが、アメリカがロシアを経済的に搾取するのを止めたがゆえに、ロシアはアメリカの第一番の敵になった面もある。プーチンは、ワシントンが世界を搾取するのに邪魔なのだ。

ストリートが言っていることの大半は正しいが、彼は歯に衣を着せない形で言うのをためらっている。彼は、おきまりのプロパガンダを繰り返して、真意を薄めざるを得なかったのだ。ストリートは、本来ロシアとの正常な関係を望んでいたトランプを“独裁主義者プーチンの男らしさを称賛しているオレンジ色の髪の人でなし”と呼んでいる。

トランプの問題は、ロシアとの関係を正常化するという目標に由来している。ヒラリーは、 関係の悪化を狙っていた人でなしだ。

プーチンは、独裁主義者ではなく、民主主義者だ。独裁主義者連中はワシントンだ。ポール・ストリートも、CounterPunchも、確実にこれを知っている。だがストリートは、アメリカとロシアにまつわる政治的に不適切な真実を言わずに済むよう、若干の反プーチン・プロパガンダを発言し、トランプをけなして、自らを守っているのだ。

ロシアと中国との和平は、1兆ドルという軍事/治安予算と、軍治安複合体がアメリカ政府であることの正当化を駄目にしてしまう、大半の筆者にとって、発言するには余りに重大な真実だ。

真実は、欧米世界において、最も稀な要素で、我々は多くの真実を享受することを、そう長いことは許されまい。真実を見出すことはますます困難になりつつある。可能な間に、真実に浸っていただきたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/23/truth-has-become-un-american/
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元事務次官の証言があっても「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない。」
無理が通れば通りがひっこむ。
属国も、宗主国と同じ。共謀罪によって、真実を語るのは反日になる。

ポール・ストリート氏の記事は、下記で読める。
How Russia Became “Our Adversary” Again

Roberts氏の足をひっぱりたいとは全く思わないが、単純な誤記は指摘せざるを得ない。
タイム誌表紙の画「聖ワシリイ大聖堂」であって、クレムリンではないのはあきらか。
クレムリンは聖ワシリイ大聖堂がある赤の広場の横にある。
観光で見た以上の知識はないが、素人でもわかる事実。
疑問を感じられるむきは、各自、ご確認願いたい。

RTには、この頓珍漢を揶揄する5月21日づけ記事がある。

Sorry, Time, but Putin doesn’t work in a cathedral

「タイムよ、プーチン大統領は大聖堂で執務していない」という感じだろうか。
記事冒頭に「赤の広場の歴史的史蹟、ロシア正教教会がアメリカ大統領府を乗っ取った構図になっている。しかし、彼らは、教会ではなく、クレムリンが大統領府を乗っ取ったと表現したかったのだろうに」とある。

提灯持ち助さん格さん二紙を連想させる痴的レベル。
宗主国でも属国でも、洗脳マスコミのレベル、全く変わらないもののようだ。

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