ロシア

2021年11月29日 (月)

アメリカの偽善と、かたくなな態度を前に、困難な未来に直面する中国とロシア

2021年11月22日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近誇大宣伝された出来事の一つは、中国の習近平主席とアメリカのジョー・バイデン大統領との三時間以上の電話会話だ。会談に対する説明で、アメリカの誠実さを疑う二つの主な理由がある。

 一つは、アメリカには一連の考え方や価値観を公言しておきながら、行動が、その言葉を完全に裏切る、長い恥ずべき実績があることだ。アメリカが中国に対してした複数のこれまでの発言より、バイデンの言葉に、それ以上真実があると信じる理由はない。

 台湾は今の典型例だ。一方で中国は一つで台湾島はその中国の一部だというアメリカの公式政策は変わらないという見解をバイデンは語っている。他方南シナ海でアメリカは軍艦の攻撃的な航行を続けている。これら軍艦の存在は、台湾を本土に再統合しようとするどんな試みにも武力で抵抗するという合図を北京に送るよう明らかに意図されている。

 最終的再統一という事実は、中国にとってゆずれない一線だ。ありそうもない台湾当局による心変わりがなければ、島は最終的に大陸に復帰させられるだろう。アメリカは、南シナ海での航行活動のみならず、台湾は国連に加入すべきだという最近の示唆によって、明らかに2つの中国の再統一を阻止する決意は固い。

 南シナ海における中国とアメリカのどんな紛争もアメリカが必ず敗北するという国防省、独立機関双方による最近の異口同音の評価結論をバイデンは見るべきだ。アメリカ政治的指導者に中国政策再考を奨励するには、この酔いがさめるような評価も十分ではないように見える。

 中国に対するアメリカの本当の意図に対する二番目の手がかりは、中国のアメリカへの輸出に適用される関税だ。関税は、アメリカに売られる中国商品の販売量には、ほとんど影響を与えていないように思われる。だが、それは商品価格を大きく引き上げた。その一つの結果が、年間7%以上という、アメリカ・インフレの最近の高まりだ。

 関税は、中国に対するアメリカ投資に影響を与えていない。アメリカ産業基盤の空洞化は、アメリカで売られる「アメリカ製ラベル」の商品の比率が益々減る状態が続いている。この傾向に影響を与える、どんな政策変更も見るのは困難だ。

 これら変化の最終結果は、相対的な中国とアメリカ経済の大きさに反映される。平価購買力で測れば、既に中国経済はアメリカ経済より大きく、その差は中国に有利に増大し続けるだろう。

 これら数字の現実が、中国に対するアメリカの敵意のもう一つの理由だ。第二次世界大戦終結以来、過去70年間、アメリカは確かに世界最大の経済だった。この優位が、アメリカの政治的目的で、自分がナンバー・ワンの地位を維持するため、競争相手になりかねない相手を阻止する試みで、世界の主要な貿易組織に対する優位を手段として利用するのをためらわないよう、大きく影響していた。

 その優位も今や過去のものだ。アメリカは世銀のような組織を通して、強硬戦術を続けているが、中国経済は何兆ドルもの莫大な準備金を通して、かつてのアメリカ支配への本格的挑戦者となっている。今140国以上加盟国がある一帯一路構想は、世界経済構造の基本的変化の最も明確な例で、二つの経済の相対的重要性を測る重要な基準だ。

 似たような表裏ある態度は、ロシアに対するアメリカの態度にも見られる。ここでも、ジョー・バイデンの立場は全ての偽善が暴露されている。ウラジーミル・プーチンとのジュネーブでの会談前、バイデンは、プーチンに「殺人者」というレッテルを貼っていた。これは習に対する「凶悪犯」という彼の類似の記述と同じだ。両方の場合、バイデンは両者との会談で、友好と親善を表現した。

 いつも通り、アメリカが言うことではなく、実際にしていることを見るのが重要だ。ロシアの場合、欧米はその代弁者、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグをヨーロッパの隣人に対するロシアの無作法とされることに関し複数の警報を鳴らすために使った。

 ストルテンベルグによれば、差し迫る侵略の前兆として、ロシアはウクライナ国境に軍隊を集結している。この主張を裏付ける実際の証拠がないのをストルテンベルグは懸念していないように思われる。この理由が、2015年に同意したミンスク協議の条件を遵守することをウクライナ政府が完全に拒絶していることをストルテンベルグは決して認めるまいが、ウクライナ内の状況は緊張したままだ。

 アメリカも、ウクライナに対し、ミンスク協議の義務を無視し続ければ、NATO加盟で報いられると信じるよう仕向け、勇気づける雑音を出している。この信念を奨励する上で、ミンスク協定下の合意を意図的に無視するよう奨励するだけでなく、ドンバスの民間人に対する違法攻撃継続まで実際奨励している。

 アメリカとイギリスは、ウクライナにクリミア半島を取り戻せると信じるよう奨励している。これは全くばかばかしい。それは共産党時代、比較的短い期間だけ、ウクライナの一部だったクリミア半島の実際の歴史を完全に無視しているのみならず、2015年に、圧倒的多数で、ロシア再編入を票決した民主的に表明されたクリミアの人々の願望も無視している。ここで二つの重要な言葉は、クリミアの人々の民主的選択と、地域の実際の歴史両方を反映する「投票」と「再編入」だ。イギリスと彼らの同盟諸国は、例えば1850年代、彼らと同盟諸国が、この領域でロシアと戦ったクリミア戦争として知られている歴史を見落としている。

 プーチンは、ウクライナのNATO加盟は問題外だと明確にしているが、ウクライナとアメリカ政府両方が、この発言を無視するのに熱心に思われる。ここ10年、ウクライナと台湾は、二つの重大な火種だろうと私は思う。

 両方の場合、中国とロシアは彼らの観点を維持すると堅く決めている。両方の場合で、台湾では偽善的な支持、他方ウクライナでは野心に重要な支援を与え、アメリカは、両国の立場を傷つけ続けている。

 ドンバス場合、彼らは圧倒的多数がロシア語話者住民であり、プーチンは見捨てるまい。ウクライナの、かたくなさも同様交渉不能に思われる。それゆえ現場は何らかの極めて困難な時代に向かいつつある。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/22/china-and-russia-face-a-difficult-future-in-the-face-of-american-hypocrisy-and-intransigence/

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 彼女が質問する官房長官記者会見を見ていれば、まともに質疑応答できない男の末路、誰にでもわかったはず。ああいう人物を「よいしょ」する腐敗した大本営広報部洗脳機関は重大な犯罪組織。

 デモクラシータイムス

望月 衣塑子 報道現場 / ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと【著者に訊く!】 20211117

議員宿舎特権 維新内輪もめ 北京五輪 日刊ゲンダイ週末号Vol 194 2021 11 26

 豚の喧嘩には関心皆無。

 選挙前に雑誌週刊金曜日で「野党共闘を探る」と題する編集委員による前連合会長のインタビューに眼を通した記憶がある。彼を信じたことがなかった小生にはまるでわからない記事に思えた。現連合会長の言動は前任者劣化コピー。あの組織自体日本の庶民にとって害悪でしかない。彼女の発言記事を見るたび「ローレライの唄」を思い出す。ライン川の岩山にいた女性の歌声を聴いた漁師は破滅に導かれるという伝説。現代版そのもの。あの声にひかれる政治家、政党、国民は破滅に至る。

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

2021年11月27日 (土)

凍りついたドイツ

ペペ・エスコバール
2021年11月17日
Strategic Culture Foundation

 「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 「脳死状態の」NATO(著作権エマニュエル・マクロン)と同様、大西洋主義EU中の政治「指導者」の無能、狭量と臆病に賭けて貴重な資産を失った人は皆無だ。

 ノルド・ストリーム2パイプラインの認可をしばらく見合わせるという最近のドイツの法的策略には二つの主な理由がある。

  1. ポーランド-ベラルーシ国境における、みっともない難民ドラマのかどで「有罪な」ベラルーシとロシアに対する直接報復。
  2. ドイツの緑の党による政治工作。

 ヨーロッパのエネルギー経営幹部が私に言った。「これはドイツには切り札がないゲームです。ガスプロムは非常にたけています。だがガスプロムが意図的に彼らの天然ガス供給を遅延させると決めたと想像してください。それは10倍に値上がりし、EU全体をつぶすことができます。ロシアには中国があります。だがドイツは実行可能な緊急時対策がありません。」

 これは、私が当時報じたように、今や二年間、承認のためモスクワで机上にある提案とつながっている。7000億ドルの評判が良い欧米エネルギー会社による、ロシアが彼らの石油とガス輸出を、EUから遙か遠い中国や他のアジアの顧客に向ける取引だ。

 この提案は、実際、ベルリンが断固、ノルド・ストリーム2を止めようとするアメリカの意欲に抵抗した主な理由だった。それでも、いじめは決して止まらない。ロシアは今追加のハードルに直面している。鉄鋼、セメントと電気を含むEUへの輸出に関する炭素税だ。それは石油と天然ガスにも拡張されかねない。

 EUの生きとし生けるもの全員が、スポット市場で短期購入するEUの盲目的な新自由主義の賭けではなく、ノルド・ストリーム2こそがヨーロッパ中で、より安い天然ガス価格への最も容易な道であることを知っている。

 「彼らは凍えることになる」

 ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク規制庁が、深い眠りから目を覚まして、スイスを本拠とする企業ノルド・ストリーム2AGが「独立した配送オペレーター」としての条件を満たさず、「ドイツ法律下の法的形式で組織された」場合に限り、免許を得られることが分かったように思われる。

 ドイツ、スイス企業のいずれも、長い、これまでの常に不穏な段階で、それを知らなかった事実は信じることが非常に困難だ。ノルド・ストリーム2AGは、ガス・パイプラインのドイツ部分のため、今ドイツ法律下で子会社を設立しなければならないように見える。

 現状では、同社は詳細、特に「パイプライン運用開始の時期」についてコメントする「立場にない」。

 ノルド・ストリーム2 AGは、新しい子会社に、資本と要員を移動しなければならず、それから証明のため振り出しに戻って完全な文書一式を準備しなければならない。

 翻訳:ノルド・ストリーム2のガスはヨーロッパで今冬中、欠乏し、パイプラインは、せいぜい2022年半ばに稼働し始めるかもしれない。

 そして、ドイツ規制当局が、事実上、本能的に反ノルド・ストリームで、反ロシアで新自由主義の緑の党を含めたドイツの新連立与党が出現するのを待っているから、それは確実に政治的狙いと結び付いている。

 このヨーロッパのエネルギー経営者は、非常にあり得るシナリオについて遠回しに言わなかった。「もしドイツが陸路で石油と天然ガスを得られなければ、十分なLNGや石油容量がないから、彼らは、この冬EUに供給するための最悪の場合の代案を作れない。彼らは凍えることになる。彼らの経済の多くが閉鎖を強いられるだろう。失業率は急激に上昇するだろう。天然ガス用のLNG能力を増強するには四年かかるだろうが、誰が彼らのためにそれを建設するだろう?」

 ドイツはガスプロムとロシアに条件を指示する画策の余裕は皆無だ。ガスプロムが北ヨーロッパに売らないガスはトルコ・ストリームで、東と南ヨーロッパと、大半はアジアの客に売られるだろうが、彼らはヨーロッパ人より支払いがずっと良い。

 同じく明確なのは、見当違いの政治的決断で、ノルド・ストリーム2のガスが最終的に阻止されれば、パイプライン建設を嘆願したヨーロッパ・コンソーシアムからガスプロムが徴収する罰金が2000億ユーロを超えるかもしれないことだ。コンソーシアムはエンジー、シェル、ユニパー、「ウィンターシャルDEAとOMVで構成されている。

 この背景に対し、モスクワに提示されている申し出は、ゲームチェンジャー以上のものにさえなる。既に資金を得たクレムリンへの大胆な推薦で、石油と天然ガスを含めロシア天然資源が、ロシア-中国戦略的提携の一環として、中国に向けられるということだ。

 この提案は、中国が大半の先端技術で彼らより非常に先行しているから、ロシアはEUとの貿易が不要だと論ずる。それはドイツ政府との、どんな交渉でも、モスクワは確実に優位になる。私がヨーロッパのエネルギー経営者にそれに言及した際、彼の簡潔なコメントは「私は彼らが自殺を望むのを疑います。」だった。

 全てプーチンのせいだ

 10年間、毎年30億立方メートルのロシア天然ガスを輸入しようと考えているセルビア政府の明敏さを、ドイツとEU政治家に期待するのは無理だ。ガスプロムは何年もの間、長期契約の実際的な信頼できる、コストを意識することを実証している。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ポーランド-ベラルーシ国境における移民危機について発言して「ポーランドが、どれほど乱暴に振る舞い、他方ブリュッセル指導部は明白なむき出しのダブルスタンダードを適用して、自身きまり悪い思いをしているのを理解できないほどだ」と指摘した。

 既に要塞ヨーロッパの中で暮らしている住民の健康に関係するから、ノルド・ストリーム2問題は、EUの自業自得に対する更なる上塗りだ。彼らを本当に凍結させるか、容易に手に入る天然ガスに代金を支払うかだ。

 我々全員知っている通り、ドイツ、ノルド・ストリーム2、ウクライナ、ベラルーシは全てつながっている。そして大西洋主義綱領から利益を得るウクライナの精神異常者によれば、それは全てプーチンのせいだ。EUに対しハイブリッド戦争を行う罪のかどで。

 「クレムリンの脅威に対処する」のは「ポーランドとリトアニアの決心」次第だ。この場合、理想的枠組みはウクライナとポーランドとリトアニアを団結させるルブリン・トライアングルであるべきだ。これはバルトから黒海まで、ロシアを「孤立させる」ため、大西洋主義者に築かれた新しい鉄のカーテンの特徴的構造だ。予想通り、ドイツの大西洋主義者は、このパッケージの重要な要素だ。

 もちろん成功するためには、これら当事者は、あらゆる動きが「地域における平和の究極の保証人としてのNATOの役割」を補完し「アメリカとイギリスのより大きな関与を求める」べきなのだ。

 そこで見よ!EUの人間ども。「これからの冬の間、ロシア侵略の最悪状態」はほとんど避けられない。適切に凍える中、あなたの画面でそれをご覧願いたい。

 ペペ・エスコバールは地政学評論家、著者、ジャーナリスト

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/17/frozen-deutschland/

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 今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田首相は石油国家備蓄の一部放出決定。何故?バイデンが協調を求めてきたから。何故?、バイデンの支持率急落したから(11月1日に41.1%)、何故支持率が急落したか、消費物価が上昇10月6.2%、それでガソリン価格低下を狙い備蓄放出。日本も同調。

 新しい変異株出現で日経平均株価は大幅下落!

 日刊IWJガイド

新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現! 未知の変異を多数有する変異株! WHOは「監視下の変異株(VUM)」に指定! 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株(VOI)」に指定! この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落! 日本政府は未だ情報収集中!

2021年11月25日 (木)

独立ジャーナリズムと政治的異論に対する攻撃でStrategic Culture Foundationをブラックリストに載せるアメリカ

Finian Cunningham
2021年11月18日
Strategic Culture Foundation

 ワシントンの本当の狙いは、批判的なジャーナリズム、実際、あらゆる形の批判的異論を犯罪にすることだ。

 言論の自由に対する大胆な攻撃で、今アメリカに本拠を置くジャーナリストや著者は、アメリカ連邦当局によって、Strategic Culture Foundationへの記事掲載を禁止された。我々は、言論の自由や、独立ジャーナリズムや、政治的異論に対する深刻な帰結的意味について考えを共有している、この禁止令で影響を受ける、そうした著者の一人、ニューヨーク市を本拠とするジャーナリスト、ダニエル・ラザロにインタビューした。

 ラザロはStrategic Culture Foundationに以前、定期コラムを掲載していた何人かのアメリカを本拠にする著者の一人だ。我々のオンライン・ジャーナルは、彼らの知的洞察や、アメリカ国際政治の分析を大いに感謝している。悲しいことに、クレムリンの指図を受ける影響作戦だとSCFを非難するアメリカ連邦当局によって彼らに課された恫喝のため、我々はもはや彼らのコラム掲載は不可能だ。この主張と脅迫は根拠がなく過酷だ。

 アメリカを本拠とする著者が禁止令を無視すれば、300,000ドル以上の天文学的金額の罰則で脅される。この禁止令は、ここ数週間で突如出現した。それはロシア外国諜報機関の代理人だとSCFを非難するアメリカ国務省と財務省による以前の動きに続くものだ。彼らの挑発的主張を裏付ける証拠を、アメリカ当局は提示していない。SCF編集委員会は、断固この主張に反対する。声明で編集者はこう述べている。「我々はジャーナルはロシアの諜報活動だというアメリカ当局による全てのそのような主張を否定する。我々はロシア政府とは何の関係もない。我々は国際的な著者たちに、世界的重要性を持った重要な話題を議論し、自由に批判するための独立フォーラムを提供している。」

 Strategic Culture Foundationの編集部はロシアに本拠を置いており、ジャーナルは10年以上、国際的な著者による記事を出版してきた。オンライン・ジャーナルは、地政学の批判的で多様な報道のおかげで、主に北アメリカで敬意と読者を獲得した。SCFを禁止するアメリカ政府による公式の動きは、「外国の敵」と戦うという身勝手な見せかけの下で、実際は独立ジャーナリズムと批判的思考を封じ込めることを狙っているように思われる。これはアメリカにおける冷戦時代の赤の恐怖の害を想起させる。

 ジャーナルからアメリカ人の意見を禁止することで、ワシントンは、悪意ある諜報機関だとして、SCFに対する中傷を強化しようと試みている。だが本当の目的は、批判的ジャーナリズムを、本当にどんな形の批判的異論でも犯罪化することだ。多分、アメリカ当局による過酷な攻撃は、ジュリアン・アサンジや、ワシントンの犯罪と汚職をあばいた他の内部告発者たちを迫害するより広範な文脈の中で見なければならない。

 ダニエル・ラザロはアメリカ憲法と権利を専門とするベテラン新聞ジャーナリストだ。彼はメディアでは、以前コンソーシアムニュースとStrategic Culture Foundationで働いた。ニューヨーク市を本拠とするこのライターは、現在イギリス共産党の新聞The Weekly Workerに定期コラムを書いている。

インタビュー

質問:あなたはStrategic Culture Foundationのコラムニストとしての記事寄稿に関し、連邦捜査局FBIメンバーに質問されたとおっしゃいました。その状況を詳細に述べていただけますか?最初に質問されたのはいつでしたか、どれほど最近ですか、彼らはSCFを明示し、ジャーナルが標的にされた理由を言いましたか?

ダニエル・ラザロ:2020年7月、燃えるように暑い日に、二人のFBI職員が私のドアをノックしました。私の記憶は曖昧ですが、明らかに彼らが、私がSCFとロシア諜報機関とのつながりとされるものに関し、彼らに話せるかどうか尋ねたのを覚えています。私は、捜査丸ごと、でっち上げで、ワシントンではびこっている反モスクワ・ヒステリーの産物と見なしているので、興味はないと答えました。それで職員は去りました。全て丁寧で、控えめで、やりとり全体は4分か5分以上かかりませんでした。

質問:SCFに記事を掲載していた他のアメリカを本拠とするライターたちも、FBIに書くのを止めるよう警告されたと言っています。彼らは、このような活動は高価な罰金を受けかねないと警告されたと言います。あなたもこのような罰則を言われましたか?

ダニエル・ラザロ:はい、そうです。今年11月早々、すなわち最初の訪問の15か16カ月後、FBI職員の一人が、2021年10月15日付けのアメリカ財務省の手紙を持って、再び私の戸口に現れ、「2018年9月12日の政令13848に従って、アメリカ管轄下のSCFの全財産と所有物は差し押さえられ、アメリカ人は一般に彼らと取り引きするのを禁じられる。」と警告しました。手紙は更に「それぞれの違反は、法令の最大民事罰金の適用を受け、311,562ドル以上、あるいは基礎となる取り引き価値の2倍の、より大きい方になる」とありました。私は「より大きい方にな」が何を意味するか良く分かりません。けれども、もし私がやめなければ、私の貯金が抹消されかねないというメッセージを受けとったのです。

質問:アメリカ国務省と財務省は、ジャーナルがロシア外国諜報機関とロシア外務省の道具だという主張を基に、SCFを制裁しています。SCF編集委員会はそれらの主張を否定しています。アメリカの非難について、どうお考えでしょう?彼らは信用できるますか?

ダニエル・ラザロ:いいえ、彼らは信用できません。SCFウェブサイトをひと目見れば、誰でも、政治的に、保守主義者からマルクス主義者までカバーする、外交政策と世界情勢の記事を呼び物にしているのがわかります。確かに、掲載される記事の大半がアメリカ政策に批判的ですが、それは一貫しています。このような観点はインターネットでは普通ですから、私はこれが、どんな重要な形でクレムリンに役立つのか理解できません。誰でも、アメリカが世界のいじめっ子なのを知っていますから、わざわざコーラスに加わろうとするでしょう?もちろん、もしアメリカ当局が、諜報機関とのつながりの明白な証拠を何か提示すれば事態は違うかもしれません。ですが彼らは証拠を提示していないのですから、我々にとっては、疑わしい主張以上何ものもありません。

質問:多分、SCFにそれ以上の執筆を思い留まるアメリカを本拠とする著者に対し、アメリカ当局は、法律上の、金融上の動きを追求しないでしょう。すなわち、過去の仕事への遡及訴訟はないでしょう。それはこの動きが、著者を脅迫するのを狙った好都合な、たちの悪いものであることを示唆しています。あなたはどう思われますか?

ダニエル・ラザロ:私もそう思います。ワシントンは制裁活動の一環として、ロシア企業の経済封鎖だけでなく、ジャーナリズム封鎖も押し付けようとしているのです。そうすることで、修正第1条のアメリカ人の権利を踏み潰すのを何とも思っていません。

質問:アメリカ当局が、批判的な独立した言論を封鎖する口実として、ロシアの干渉と影響とされているものへのヒステリーにつけ込んでいると思われますか?2016年にトランプ大統領を傷つける方法として始まった「ロシアゲート」言説が、まだ健在に思われます。

ダニエル・ラザロ:言論の自由と批判的思考に関する帰結的意味は深刻です。このように、アメリカ外交政策を結束して支援するようジャーナリストに強いて、ワシントン連邦政府は、反対意見には限界があると彼らに言っているのです。彼らが公式方針から外れない限り、知性も分析も結構だ。これは確かに「共謀」論を、あえて問うたジャーナリストたちが、事実上、脇に追いやられることになったロシアゲート時代そうでした。ロシアゲートは過去のこととされていますが、それは今も本当です。肝心なのは、批判的思考は経歴に打撃を与えるので、出世を望むなら、余り、やりたい放題にしてはいけないのです。

質問:新聞ジャーナリストとして働く長い経験で、アメリカ政府によるこの検閲の取り組みのようなものを見たことはありますか?ソ連のための第五列と名指された人を迫害するマッカーシズム冷戦時代と、歴史的に、どう比較されますか?

ダニエル・ラザロ:不幸にも、SCFに対するキャンペーンは未曾有とは、ほど遠いのです。1950年代の反共産主義ジョー・マッカーシー上院議員の頃から、政府は受容できる言説の限度を狭めるため奮闘してきました。言論の自由は全体としては、一度も禁止されたことがありません。マッカーシーが、からかわれたあだ名「後部銃手ジョー」で、やりすぎで、市民的自由を完全に無視していると主張しても全く問題ありませんで、本当に、ある特定四半期には流行にさえなりました。共産主義は依然脅威だとを強調するよう配慮し気ている限り大丈夫なのです。ですが、マッカーシーズム赤の脅迫はやり過ぎで、アメリカ南部の人種差別の酷いレベルなど特定のことについては共産主義者も実際正しいかもしれないと論ずるのは、完全に禁止でした。ジャーナリストは、基本的イデオロギーとの不一致のどんな示唆も避けるべく注意深く自己検閲しなければなりませんでした。この取り組みはロシアゲートとして知られる新マッカーシズム時代も大いに健在です。

質問:ジュリアン・アサンジのような内部告発者迫害の邪悪な時代、アメリカ当局による、独立ジャーナリズムが犯罪化されているように思われます。アサンジ事件と、アメリカを本拠とするジャーナリストがStrategic Culture Foundationで働くのをアメリカ政府が禁ずることは、つながっていると思いますか?

ダニエル・ラザロ:両方の事件の狙いは明らかに受容できる言説の限度を狭めることだという点で、つながっていると思います。一方で、アメリカ政府は、調査ジャーナリストなら、週七日していることである部内者政府情報を彼が入手したというだけの理由で、アサンジはスパイ活動のかどで有罪だというばかばかしい嘘を我々がうのみにするのを望んでいます。他方、政府は何の証拠も提示していませんが、ロシア諜報機関の道具だという理由で、あるウェブサイトに書かないことにジャーナリストが同意するよう望んでいます。いずれも批判精神を放棄せずに、するのは不可能です。ですが、それこそが、まさにアメリカ政府が政治的異論を絶滅するため、我々がするよう望んでいることなのです。


 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/18/us-blacklists-strategic-culture-foundation-in-attack-on-independent-journalism-and-political-dissent/

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 ケネディ暗殺は1963年11月22日 オリバー・ストーンのRTインタビューが興味深い。

Biden’s summit is ‘old propaganda’ rhetoric, Oliver Stone tells RT

 久しぶりに帰郷すると知人からメールがきた。

母親が高齢者施設にいるのですが、コロナのせいで、ほぼ一年間面会ができていません。市内居住者は面会できるのですが、首都圏からの来訪者は、ようやく敷地内に入って窓越し面会の許可が下りました。
首都圏は、汚染地域のバイキンマンのような扱いです。

 この記事のような、宗主国による悪質な情報統制問題、マスコミと呼ばれる属国大本営広報部洗脳機関は決して報じない。ロシアや中国の言論統制なら喜んでしつこいほど報じるのだが。あの発言は、支配層総体による深謀遠慮長期計画だった。

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書

 とんでもない発言の人物は権力に居座り、的確な質問をした人物は落選。世の中は、とんでもない人物の手口通り進んでいる。

 マスコミ丸ごと忖度組織。時の権力の走狗。都知事会見で、まともな質問をしているのは横田一氏のみ。もちろん緑の魔女は答えない。官房長官記者団質疑しかり。権力者も記者も給料泥棒。「マスコミ」を見聞きしていれば脳が年齢以上劣化するのは確実。

 相澤冬樹のリアル徒然草 2021.11.24

改ざん事件 赤木俊夫さんの新メール発見「当局の対応に疑問」

 孫崎享氏による選挙結果説明に納得。

時事放談(2021年11月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1028・IWJ_YouTube Live】20:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!!
参院3分の2議席で日本でも現実に! 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か? 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~
岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 前編(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月20日 (土)

現在の黒海における海軍の軍事行動に関するメモ

2021年11月14日
Saker

 現在の黒海地域におけるアメリカ/NATO作戦に関して多くの推測がある。今起きていると私が考えていることを下記に個条書きする。

  • 作戦に参加しているアメリカ+NATO軍の全てを合計しても、対ロシア攻撃に必要なものからはほど遠い。だから純粋に軍事用語で、これはロシアに対する本物の脅威ではなく、歌舞伎芝居に過ぎない。
  • ロシア・米国両国の指揮官は、それを知っている。
  • 下記「メッセージ」を送られる対象聴衆は、ウクライナ国民だ。「我々はここにいる、我々は無敵だ、我々がついている、もしあなたがたがロシアと公然の論争/戦争に入ったら、我々はあなたを守る」。もちろん公式に、このような約束はされず、暗示だけだ。これはまさに08.08.08で起きたことの繰り返しだ。
  • 同時に、ウクライナ・メディアによる狂乱の戦争挑発は完全に最高潮で、この連中は今や本気で、単にドンバスを「解放する」だけでなく、ロシア軍をたたきのめし、ロシア領域の一部を「解放」したいとさえ考えている。このばか者連中は実際対ロシア戦争を大いに待ち望んでいるのだ!

 詳細にご興味があれば、この話題に関する私の前の記事をここで読める。http://thesaker.is/why-i-see-a-war-in-the-donbass-as-almost-inevitable/

 次に、我々は次の重要な事実を常に念頭におかなければならない。アメリカはロシアを攻撃するのに必要なものを持っていない。純粋に従来型(非核)で、アメリカ+NATOはヨーロッパでロシアに対し、準成功攻撃を行うのに必要な数を持っていない。例えば、もしアメリカ駆逐艦が、ロシアあるいはロシア軍に向かってその(古く遅い)トマホークを発射すれば、発射は直ちに検出され、トマホークが意図した目標近くのどこかに達する前にさえ、極超音速ミサイル(あるいは代わりに水中魚雷)がアメリカ軍艦に命中するだろう。これは特にロシアが、アメリカ軍艦が発射できるより遙かに多くのミサイルを発射できる非常に近代的な統合航空防衛システムを配備したクリミアに当てはまる。もしアメリカが本当にロシアを攻撃したいと望むなら、そのような巨大な事業を準備するのに彼らは何カ月もかかるはずだ。

 アメリカ人は愚かではなく、彼らはそれを知っており、このような状況を彼らは全く必要としていない。

 理論上、「小規模」前方展開戦力は「陽動部隊」としても機能するが、この場合、そうではない。ロシアは、なぜ軍事的脅威ではない、数分で常に破壊できる船を沈める必要を感じるだろう?

 同様に、国防総省の連中も、たとえ彼らがロシアへの大規模攻撃、特に核戦争を開始したとしても、アメリカは、わずか数時間で存在しなくなることを知っている。

 再び、ロシアとアメリカ人両方が、それを知っている。

 そして、再び対象の聴衆は、今「ロシアに対する圧倒的勝利」のために準備している愚かなウクライナ人だ。

 (過ちや速いエスカレーションが常に可能だが)アメリカが意図的にロシアを攻撃するような状況を私は考えられず、ウクライナによる攻撃/挑発は不可避だと考える理由だ(ウクライナ・ナチに、本当に失うべきものはキエフに何もない)。

 ちなみに、EUも、このような状況に準備しており、過去数十年間より更にロシアを悪者にしている。バルト三国プラス、ポーランド・ウクライナは、完全に戦争の過剰反応モードで、特にポーランドは、ロシアを巻き込む戦争を引き起こすことが、ヨーロッパで多少重要であり続けるための最後の機会だと悟っている。そしてアメリカがヨーロッパに共同歩調をとるように圧力をかけているから、本当にロシア(そしてベラルーシ)に対する現在の言葉のエスカレーションに、あえて反対するヨーロッパ政治家は極少数しかいない。

 最終的に、ベラルーシを巡る状況は、本当に、どんな局地的紛争でも速く、(少数のNATO陽動部隊とともに)ベラルーシ、ポーランド両国の軍隊を巻き込みかねないから非常に危険だ。そのような場合、居合わせた大人(ロシアとアメリカ)は状態を抑制するため非常に速く介入し、エスカレートするのを避ける必要がある。アメリカがロシアとの戦争を望んでいると私は思わないので、これこそ双方がすることだろうと思う。

 すると我々は一体どこに向かっているのだろう?私の意見では、ウクライナがロシアに何を投げつけようとも、ロシアの圧倒的軍事勝利、それに続く、EUとロシアに対する圧倒的なアメリカの政治的勝利だ。ウクライナ人は砲弾の餌食として利用され、彼らは再び領土を失う(それによって彼らを憎み、決してウクライナ・ナチに賛成投票しない住民を一掃できるのだ)。EUはアメリカに習って共同歩調をとらねばならず、帝国支配階級は、最終的に、始めから欲していたものを手に入れるだろう。彼らは、ヨーロッパ人を素直で、従属的にしておくため、ロシアとの非常に緊張した対決を利用するだろう。それは帝国がノルドストリーム2を停止させるために使える最後の選択肢だ。

 プーチンは黒海で(アメリカ国防省が示唆した)どんな特別ロシア軍事演習も命令しないと発表した。彼は一つは公式のもの、もう一つはさほどそうではない二つの非常に良い理由でそうした。

  • 公式理由:我々は善人だから、できる限り緊張を緩和させる
  • 本当の理由:どんな演習も全く不要だ、全てのアメリカ/NATO艦船/航空機は既に監視されており、ロシアは現在位置で警戒態勢の彼らを沈没させられ(あるいは撃ち落とせ)る。


フリゲート艦・エッセンのディスプレイに表示されるアメリカ海軍タスク・フォース

 そのうえ、アメリカ艦船は、既に数隻の先進的ディーゼル-電気駆動多目的潜水艦と、ミサイル巡洋艦モスクワとフリゲート艦アドミラル・エッセンに追尾されている。

 クレムリンはこの全てを緩和させようと懸命に努力しているが、一人でできるものではない。この全てから最も多く失う当事者はEUなのに、事態を理解できず、先見の明も気骨もない、従順で無能な政治家連中に率いられている。彼らは変化をもたらせない。

 本当に他の誰よりも多くを失うウクライナの人々は、権力の座にあるナチと戦う能力をほとんど見せていない。どちらかと言うと、戦争状態は、ナチが、全ての、あらゆる野党に対処するのを一層容易にするだろう。

 事態がどれほど深刻でも、好転する確信を持ち続けたい。あるいは、アメリカとロシア間の若干の舞台裏交渉が現在の紛争を沈静させるかも知れないが、私はさほど期待していない。少なくとも我々はアメリカとロシアが最高レベルで互いに話をしているのを知っており、それは定義上銃撃戦より望ましい。

 我々は過去瀬戸際にあったが、今回我々は越えてしまうのだろうか?

 率直に言って私にはわからない。

 アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/note-about-the-current-naval-operations-in-the-black-sea/

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 弁護士暴言以来、昼の白痴化洗脳番組を一切見なくなった。正確には聞かなくなった。大相撲は見ているが基本的にテレビからオーディオに転向。バソコンにパワード・スビーカーを接続し、大昔に購入したCDを探しだして音楽を聴いている。

 ところで一年以上使っていないプリンタを廃棄し、新しいプリンタを購入しようと、注文したところ納品は数週間先。コロナによるサプライ・チェーン問題を直接感じることに。

 たまたま大本営広報部の「眉毛を整えるお店の75時間?」番組を見て思い出したのが中央アジアの美容文化。

タジキスタンの美女の条件は「つながり眉毛」

中央アジア、ウズベキスタンの美人の条件とは

 昔、観光した際、眉毛がつながっている女性に、息子の就職先を紹介して欲しいと言われたことがある。

 白痴製造洗脳箱ではなくyoutubeを見ている。

 デモクラシータイムス 半田氏のものは昨日拝聴。金子氏のものをこれから拝聴。

自衛隊明記 緊急事態条項~迫る憲法改正【半田滋の眼45】20211117

悪魔の予言始めます!チャンチャラおかしい新資本主義 【金子勝の言いたい放題】20211109

 日刊IWJガイド 候補者四人について詳細な記事。ともあれ再配信拝見予定。

【タイムリー再配信 1023・IWJ_YouTube Live】19:30~
「逢坂誠二議員が『衆参ダブルの芽は消えていない』と警戒!与党は予算委員会開催を拒否し続けて選挙の争点を隠し、ダブル選となだれ込むのか!?~岩上安身によるインタビュー 第946回 ゲスト 立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月16日 (火)

CIA長官のモスクワ訪問 アメリカ闇の国家に気を配るようにさせたロシア

Finian Cunningham
2021年11月9日
Strategic Culture Foundation

 ロシアは国家安全保障に対するいかなる更なる挑発も大目に見るまい。今の疑問は以下のことだ。アメリカ・パワーエリートは好戦的行動を変えることができるだろうか?

 先週のウィリアム・バーンズCIA長官による「まれな」モスクワ訪問は注目に値する進展の兆しだ。国際平和への懸念について、ロシア指導部から直接聞くべきだとアメリカ政治支配体制は注意を喚起されたように思われる。

 一方、それは両国関係がどれほど悪化したかを示している。だが他方、モスクワ・ワシントン間の直接会話は対立点を明確化し、エスカレーションを避ける助けになり得る。

 先週ウィリアム・バーンズCIA長官が電撃訪問でモスクワに派遣された。報道によれば、彼はジョー・バイデン大統領に緊急派遣された。二日間のシャトルツアー中に、バーンズはロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフと、バーンズと同じ地位の対外情報庁SVR長官セルゲイ・ナルイシキンと、別に会談を行った。二人の人物はロシア国家安全保障の最高位の代表だ。

 加えて、滞在中、CIA長官は、ウラジーミル・プーチン大統領とも電話会話をした。このような電話は極めて異例と思われる。標準的なプロトコルでは、プーチンが、クレムリン補佐を外国高官と議論する代表に指名する。

 だがバーンズは普通の外務高官ではない。この65歳の人物は、以前、駐ロシア(2005-2008)アメリカ大使として勤めた経験豊富な外交官だ。国務省における彼の長い経歴が、最近のアメリカ中央情報局CIA長官という職位と結びついて、バーンズはワシントンの外交政策支配体制-いわゆる闇の国家の権化になったのだ。

 だから彼のモスクワ訪問は、二つの核大国指導部が、直接、面倒な協議に携わった瞬間と見ることができる。6月早々、バイデン大統領が、ジュネーブで、わずか数時間、プーチンに会っただけで、メディアが誇大宣伝をした時より遙かにそうだ。また、この重大な機会に、バイデンが代理人として、アントニー・ブリンケン国務長官や国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンいずれでもなくバーンズを送ったことにも留意願いたい。

 バーンズのモスクワでの任務に関するアメリカ・メディア報道は、本当の狙いから眼をそらすための物なのは疑いようがない。バーンズが、ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強について警告したと報じられている。クレムリンはそれらの主張や、軍の動きとされる衛星画像を根拠がないでっちあげだと切って捨てた。通常、差し迫ったロシアの「侵略」について大いに人騒がせなウクライナ国防省さえ、アメリカ・メディア報道が言うようなロシアの軍事力強化はないと言った。

 もっともらしく思われるのは、クレムリンが、それ以上詳細は言わずに、バーンズとの高レベル会談は「両国関係」と「地域紛争」に関する議論だったと言ったことだ。それはロシア側が重要な国家安全保障の懸念について、そして同様に重要なのだが、万一越えてはならない一線を越えたら、動的にどう対応するか、アメリカにはっきり話したことを示唆している。

 わずか数週間前に、ロイド・オースティン国防長官がウクライナを訪問し、この国防長官は、将来NATO同盟に加盟する可能性を繰り返した。このような進展は、反応を引き起こす越えてはならない一線だと、クレムリンは繰り返し警告している。ウクライナのNATO加盟に関するオースティンの固執は、モスクワを深くいらだたせたに違いない。このアメリカ人連中は、一体どうして、それほど粗野であり得るのだろう?

 モスクワは最近も、もう一つの越えてはならない一線として、黒海でのアメリカとNATO軍の増強を強調した。今後数カ月で、ロシア軍艦が新しい極超音速ミサイルを装備するとプーチン大統領が発表したのも偶然の一致とは思われない。

 他にも重要な背景要因がある。先月、バイデン政権は、幹部外交官ビクトリア・ヌーランドを3日間の訪問のためモスクワに派遣した。ヌーランドはアメリカ政権転覆政策の権化で、最も忘れ難いのが、2014年キエフ・クーデターを画策する上での彼女の役割だ。モスクワで、彼女はセルゲイ・リャブコフ外務次官と会った。ロシア国境でのNATOの攻撃性強化や、二国間関係の緊張増大同様、ウクライナに関するロシアの懸念に、アメリカ側は無頓着だったと報じられた。

 それからモスクワは、NATO連合との外交チャネルを断絶したと発表した。この動きは証拠なしに、スパイ活動をしているとされたロシア外交官のブリュッセルからの追放によって引き起こされた。NATOによる一連の挑発の中で、この動きは、モスクワにとって、我慢の限界と見られたのだ。主にNATOには相互対話をするつもりがないため、この外交チャネルはずっと前から不要になっていた。

 いずれにせよ、モスクワは、取るに足りない人物や反ロシア騒音に対処するのに、うんざりしていることを知らしめたのだ。NATOから歩き去ることで、越えてはならない一線をアメリカは真剣に受けとめ始めた方が良いと、クレムリンは伝えたのだ。

 重大なやりとりという重要な目的には、タカ派ヌーランドの類でさえ国務次官では不十分だ。名目だけ上級のブリンケンのような外交官、あるいは、メッセンジャーボーイのように事前に書かれた話題で働く官僚のサリバンのような、年功序列上、明らかに上の人物でさえ不十分だ。国防総省の名ばかりの長官、オースティン国防長官も、ウクライナとジョージアのロボットのような歴訪中に、書かれた台詞を繰り返す人物以外の何ものでもないことを明らかにした。このような連中には、紛争の核心に踏み込む上で、対応する価値がないのだ。

 時に、主張を通すのに最も効果的な方法は、やりとりを最小限に抑えることだ。それにより、本当の結果をもたらさないチャンネルを止め、騒音やエコーを減らすのだ。

 ロシアはアメリカとNATOが、ウクライナ、黒海、バルカンや、より広範な地域で、紛争の可能性を高めているのを明確にした。それにより、越えてはならない一線を表現することで、アメリカの闇の国家は、ロシアが言っていることに注意を払い始めた方が良いと決めたように思われる。

 ウィリアム・バーンズによるモスクワ緊急訪問は、緊張が更に戦争に陥るのを、どのように防ぐべきかについての真面目な話し合いの機会だった。アメリカの闇の国家は直接メッセージを受けとったのだ。ロシアは国家安全保障に対する更なるどんな挑発も大目に見ない。今の疑問は次のことだ。アメリカパワーエリートは、闘争的な行動を変えることができるのだろうか?

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/09/cia-chief-comes-to-moscow-russia-gets-us-deep-state-pay-attention/

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 まぞましい国政。おぞましい地方政治。小選挙区制だけでなく、実体験から政党交付金のあやしい使われ方も書いた本さよなら!一強政治 徹底ルポ小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェーを読み終えたあと、なおさら感じる。皆様にも一読頂きたい本。同じ人間社会とは思えない。文明社会と未開社会。ベストセラーにならないのが不思議。

 植草一秀の『知られざる真実』

変わらない「古い資本主義」

 日刊ゲンダイDIGITAL

維新の「身を切る改革」どこへ? 横行する文通費“移し替え”に専門家が違法性を指摘

 LITERA

吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口! リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽

 そして

 日刊IWJガイド

橋下氏と維新得意のダブルスタンダードが炸裂! 日本維新の会と橋下徹氏が大阪都構想での100億円無駄遣いを棚に上げ、衆院新人議員への文書通信交通滞在費10月分1日で100万円支払いを「おかしい」と一大キャンペーン! しかし盛大に批判を繰り広げる吉村洋文大阪府知事にも衆院議員辞職時1日で100万円が支払われていた! しかも維新は文書通信交通滞在費を議員個人の政治団体に寄付!「セルフ領収書」で「違法」疑惑にも説明なし! こんなカネに汚い政党が改憲を主導だと!?

2021年11月15日 (月)

エスカレートし続けるシリア情勢

2021年11月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 シリア状況は、今後いくつかの要因のため酷く激化しかねない。

 最近シリア北部国境でのトルコによる何百人もの兵士や軍装備品、特に戦車、大砲、複数のロケット発射装置や防空システムの積極的な配置転換が原因だ。この軍事力増強は、アンカラによる2019年冬の平和の泉作戦作戦に似ている。エルドアンによるこの新軍事計画を合法的に支持するため、10月26日トルコ議会は、イラクとシリアで軍を使う認可を、2023年10月まで延長した。10月29日、トルコ砲兵隊は、クルド主導のシリア民主軍(SDF)に支配されている北シリアのアイン・ディグナとバイルニア村を砲撃した。こうした条件下で、シリアでは反トルコ感情が高まり、多くの都市でデモが起きている

 トルコの経済状態は、ユーフラテスの盾作戦や、オリーブの枝作戦や、平和の泉作戦が行われた時期より悪化しており、新軍事侵略の必然的に大きな財政経費に関し、多くの疑問を提起する。現在のAK党(公正発展党)政権は、一方で経済危機、他方で野党支持率の上昇に直面して、解決策を探している。エルドアン政府は、それにもかかわらず、北シリアでの第四次軍事行動を準備している。

 だが、この作戦を実行するためには、トルコは、この空域を利用して、トルコ空軍援護の下で、この地域での地上部隊派兵が可能でなければならない。これまでのところ、ロシアが支配するテル・リファト地域領空へのトルコ航空機によるアクセスを許す兆しはない。さらに、テル・リファト周辺での進展は、この問題を巡って重大な意見の相違があることを示している。

 国境沿いの相当な部分でアンカラが計画している新たな攻撃は、北シリアで暮らしている「クルド人の脅威を無力化したい」トルコの願望で説明できる。2016年-2019年、トルコは現地で、いくつかの地域を占領し、今バンダル・ハーンからラース・アル=アインまで、ジャラーブルスから地中海海岸まで支配している。だが、ジャラーブルス、バンダル・ハーン間の領域の多くは何年もクルド人民防衛隊部隊に占拠されている。

 来るトルコ作戦の主要目的の一つは、2012年以来、最初は(ロシアで禁止されている)ダーイシュに対し、更にはトルコ軍に対し、クルド人が守っているシリアの首都北東415キロにある国境の町コバニ(アイン・アル=アラブ)だ。コバニを獲得した後、トルコは支配下に、二つの地域をまとめ、結果的に北シリアで更に強い足場を得る予定なのだ。トルコが計画する作戦の、もう一つの疑問の余地がない目標は、トルコが支配するトルコ人過激派集団、お互いに戦っている無数のギャングから、イドリブ県を解放しようとしてのシリア・アラブ軍(SAA)の、あり得る攻撃に備えての親トルコ派代理勢力強化だ。

 シリアで新たな武力介入をすることで、「小さな勝利戦争」を代償に、エルドアンはここ数ヶ月下がっている彼の支持率を引き上げたいと期待している。だが、その外にシリアのクルド人に対し、北シリアでの軍事的緊張をトルコが積極的エスカレーションさせているのは、彼がロシアとアメリカから最近絶望的に必要としている政治的特恵を得るためのエルドアン大統領お気に入りの戦術である可能性も排除できない。9月、エルドアンとウラジーミル・プーチン会談の一週間前、トルコがシリア国境に大規模軍隊を配備したことからしても、これはありそうだ。

 アンカラが準備している新軍事介入の活動段階への移行は、ロシア・トルコ間の活発な協議のため抑制されている。エルドアンにとって、アメリカが同盟者と見なすシリア・クルド人に対するワシントンの支援を考えて、2021年のG20ローマ・サミットでのアメリカ大統領と彼の交渉や、グラスゴーでの第26回気候変動枠組条約締約国会議COP26中のアメリカからの明確な譲歩の期待もある。

 特に、10月31日、G20ローマサミットの結果に関する記者会見の際、エルドアン大統領は「シリアで活動しているテロ組織」へのアメリカ支援に対し遺憾の意を表現し、ワシントンのこのような行動は、二国の団結を害するとトルコ大統領は指摘した。隣国のアラブ共和国で活動しているテロリストいうのは、トルコで活動を禁止されているクルディスタン労働者党(PKK)シリア支部とトルコが見なしているクルド人民防衛隊(YPG)を暗示している。「私は将来もうアメリカから、このような支援はないだろうと確信している」とエルドアンは述べた。

 だが、G20ローマ・サミットの際、10月31日に行われた、二人の指導者二度目の会談、エルドアンとジョー・バイデン両大統領間会談は、シリアにおける更なる進展やトルコの動きに大きな明快さはもたらさなかった。トルコ政府の通信社アナドルは、更なる本格的強化と両国関係進展のための共同機構を作るという両者の合意を指摘した。それは古いやりとり形式が破壊され、新しいものを、ほとんどゼロから作らなければならないことを意味する。だから相互に受容できる妥協合意に達しようとするアメリカとトルコの努力が失敗する前兆がローマで演じられたように思える。二国間関係の体系的危機の存在は、地政学的、地理経済学的な問題の深い矛盾によってもたらされている。アメリカはトルコの権益を含む要因をどうすべきか分かっていない。シリアのクルド人はそうした要因の一つになっている。更にトルコは、この地域で、トルコを、より強くし、地域の圧倒的大国にする願望を持たない、そうした国をアメリカが支援しているのを目にしているのだ。

 現状では、トルコは、経済や公的生活上の出来事に関連し、シリアに対する政策の見通しを不確実にする多くの問題に直面すると想定するべきだ。

 「トルコ要因」は別として、アメリカのシリア政策は、シリアの状況に重要な悪影響を与え続けている。とりわけ、これは空爆実行に固執し、シリア人を殺すシリアやイランのインフラに対するイスラエルの攻撃行動に対するワシントンの明白な支持の結果だ。例えば、10月30日、イスラエル空軍のF-16戦術戦闘機4機が、ゴラン高原に近い彼らの領域から離陸した。彼らはシリア領空を避け、ダマスカスから西に20キロと、北西12キロのシリア・アラブ航空方面隊施設を、八発のデリラ巡航ミサイルで攻撃した。当番のシリアのアラブ航空方面隊によるBUK M2E地対空ミサイル・システム配備と、イスラエル・ミサイル2機の破壊にもかかわらず、この攻撃はインフラに軽度の被害をもたらし、2人のシリア兵を負傷させた。

 シリア内の親イラン派民兵への反撃を含め、このようなイスラエルの活動は、アメリカとシリアにおける継続的アメリカ駐留のリスクを増し、益々多くの反対に直面する。2018年9月、ダグ・バンドウは、ナショナル・インタレストの論文で、アメリカ法と国際法両方の下で、ここでのアメリカ作戦が違法であることを強調し、シリアにおけるアメリカ部隊駐留を厳しく非難した。10月19日、再び、ナショナル・インタレストは、アメリカは既にシリアで負けており、そこに残留することで、あえて親密な同盟国の一つ、トルコとの紛争のリスクをもたらしていると示唆した。とりわけ、現在シリアにおけるアメリカ駐留ゆえに起きているトルコとの関係の絶え間ない悪化は、明らかにアメリカにとって良くない。そして、シリアにおけるトルコ軍と親米部隊間の直接戦闘(可能性としては、直接米軍を含めてさえ)この政策の深刻な破綻をもたらしかねない。

 彼らの国からの米軍撤退を要求するシリア人の間で常に増大しつつししる反米感情にも注目すべきだ。これら感情の増大は、通信社Syrian Arab News Agency(SANA)が再度も10月25日に報じたように、アメリカによるシリア石油のイラクへの違法輸出継続だけが理由ではない。シリア民主軍クルド人の見張りの下、石油輸送車を含め33台の車で構成されるアメリカ軍車隊が、違法なアル・ウォリッド国境検問所を通って、アルジャジーラ地域からイラクに向かった。

 仲間がアメリカ軍と彼らのクルド同盟者による、彼らの国の不法占拠に反対する政治的意見と信念のために殺されて、東シリアの多くのアラブ部族や氏族の指導者が、最近反米抗議行動に参加した。先に、クルド治安組織アサイシとアメリカ諜報機関は共同でデリゾール県襲撃を実行した。100人以上の住民とアラブ部族連邦の代表が、バッシャール・アル・アサド政権支持の集会を計画した嫌疑で拘留された。

 上記状況下で、シリアでの平和は益々脆弱で、いつ何時、この国で更にもう一つの武力衝突が発生しかねない。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/03/the-situation-in-syria-continues-to-escalate/

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 東京新聞、昨日の朝刊に 国民の4分の1が決める国 という法政大学名誉教授・前総長 田中優子氏記事があった。

 小学校での英語教育を強行した与党政治家、阿呆か、売国奴か、その両方だと下記番組を拝聴して思う。施光恒教授が、「英語化は愚民化」という素晴らしい本を書いておられるのに。売国奴の耳に念仏。先が思いやられる。英語でも日本語でも複雑なことを考えられない家畜のような連中の群れが出現する。いや、今既にそうなのかも。

9割の国民が知らない「英語化は愚民化」という真実(室伏謙一×施光恒)

 郵政を破壊し、日本の雇用制度を破壊した男にディストピ田園都市国家構想を推進させるのが新しい資本主義破壊。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」

2021年11月14日 (日)

異教徒陣営を訪問して剣を汚さずに去った十字軍戦士ビクトリア・ヌーランド

ティム・カービー
2021年11月2日
Strategic Culture Foundation

 何とか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したとティム・カービーが書いている。

 「今回、それは起きる、彼らは、これまでにない勢力を寄せ集めた、もしバイデンが勝てば、彼らは大攻撃を始める。」アメリカ大統領選挙直前に私はこうした破滅的な言葉を(ロシア語で)言われた。ロシアの主流メディアも代替メディアも、バイデン登場で「それがとうとう起きるはずだ」と確信していた。「それ」というのは、密かに、あるいは明らかにNATOに後方支援されたキエフ軍による大規模攻撃だ。私がドンバスで知っている「部内者」タイプの人々全員、侵攻が差し迫ってることに彼らが持っている全てを賭けるのをいとわなかった。結局、ロシアに対し理屈抜きの本能的憎悪を持っているのは民主党員であるのに対して、共和党員のわずか2分の1だけが冷戦モードで受動的に立ち往生している。だが、第45代大統領に対するバイデンの「勝利」で、これら恐ろしい予言のいずれも起きなかった。その合図は決して来なかった、キエフは決して兵士を送りこまず、第三次世界大戦(あるいは、もし彼らがまばたきして、反撃しなければ、ロシアにとって精神的ダメージをもたらす敗北)は避けられた。こうした最近の状況と不可解にトランプ風のバイデン対外政策を背景に、我々はモスクワへのビクトリア・ヌーランド大訪問を見るべきなのだ。

 欧米中心の主流メディアで決して論じられない本当の大問題は、もし望ましい目標がロシアとのより良い関係を作ることなら、ビクトリア・ヌーランド国務次官(政治担当)はモスクワに送るのは不可解な選択だということだ。アメリカ政府は巨大で、ロシアは言うまでもなく、アメリカ内でさえ、どんな特定の意味においても自身に重大な悪評を与えるだけ十分際立っている政界実力者は、ほんのひと握りだ。つまり、モスクワに派遣できたはずの多数の匿名の人物や、ロシア人が否定的に反応しない何人かの「準有名人」がいたはずなのだ。ところが、その代わりに、彼らは、資格はあり、このような任務を正当化する地位にいるが、ロシアの影響圏の中ではアメリカ国務省の「悪」の象徴であるヌーランドを選んだのだ。


 写真:ロシア語話者の間で悪評を獲得したヌーランド。

 アメリカやEUの多数の政治家が、リベラル・ネオ・ナチ・マイダン見世物小屋に対する支援を示すため訪れたが、ロシア国内で複数世代から悪評を獲得したのは、抗議行動参加者に象徴的なクッキーを配ったヌーランドだった。彼女は今や完全に植民地化されたウクライナの未来の政治構造を露骨に考え出した「くそ食らえ!EU」電話でロシアでも欧米でも有名になった。

 つまり、どうにか関係を「改善する」ために、アメリカは意図的にロシア嫌いソフト・パワーの権化である人物をモスクワに派遣したのだ。ヌーランドは(一発も発砲せずにウクライナを失った)共産党後ロシア最大の失敗と、事を成し遂げるためには何であれ(ネオ・ナチ、アパルトヘイト、ロシア語者殺人推進)進んでする国務省の意思の深さの象徴だ。これはセルビアで交渉をするためにビル・クリントンを送るようなものだ。実際この会談を可能にすべく、入国のためヌーランドをロシアの制裁ブラックリストから外さなければならなかった

 ヌーランドが疑わしい選択だったことが分からないほど国務省は尊大なのだろうか?あるいは、おそらく彼らは「我々はお前たちを潰す」というモスクワへのメッセージあるいは何か似た主旨のことを送りたかったのだ。ある意味、私はこの種の純粋な優位の主張は尊敬するし爽快なほど誠実だが、それはごく僅かしか変化しないことを意味する。


写真:ロシア語話者にとってドンバスでの戦争は心臓発作と同じぐらい深刻だ。

 本質的に、現在のウクライナ領に、二つの国家があることを保証し、つまりロシアが豚脂のおいしい部分を手に入れることを意味するので、ヌーランドとバイデン政権は、おそらくミンスク合意の条件が気に入らないのだ。だがロシアは決してこの立場から引き下がらないだろうから、たとえ彼らが、それほど極悪でない人物をロシアの首都に行かせても交渉の余地は本当にないのだ。

 国務次官は、誰もが予想する、いつもの無意味な社交辞令で彼女の訪問と交渉を説明した。彼女は「生産的」だったと言ったが、政治的二重語法では、意味ある結果は何もなかったことを意味する。彼女は「率直」とも呼んだが、それはロシア人が出来事に関する意見で実際に立場を固守し、彼女にとって好ましくないことを言ったことを意味する。

 ヌーランドの評判に悪影響を与えるだけの、このような訪問の全体的目的は再び不可解だ。過去、アメリカは、相手に「オリーブの枝を差し出し」ておいて、それから進んでし、相手を裏切る戦術を使ってきた。ヒラリー・クリントンの大きな赤い「リセットボタン」はこの典型的な例だ。彼らが心が広く、正しい側にいるいように見えるように、戦争の準備しながら、公式には平和を語るのだ。この腐ったオリーブの枝戦略は今回はあてはまらず、動機は何か別のものだ。あり得る理由はいくつかある。

  1. ウクライナは、アフガニスタンよりは遙かに安上がりだが、ヨーロッパのジンバブエを破産せずに持ちこたえるのは、おそらく余りに面倒で高価なのだ。冷戦後アメリカ帝国の世界的摩耗が起きているように思われ、覇権国はベルトを締めなければならないのだ。ウクライナは、アメリカにとって関心の末端でしかないが、ロシアにとって重要肝な重要性を持っているのは、地政学的な理由でまな板の上にあることを意味するかもしれない。余りにも遠く、余りにも東で、余りにも腐敗し、余りにも高すぎ、余りにも危険で。
  2. ウクライナ領のロシア語話者部分は、モスクワに、ほとんど何でも承諾させるための大きな交渉の切り札のはずだ。おそらく、マイダンでの勝利のこの権化の派遣は、ロシアに、失地を取り戻すため支払いという、ある種の考えを売るために使われたのだ。イスラエル人とパレスチナ人にとって聖地が意味するものは、ウクライナがロシア人にとって意味するものだ。
  3. バイデンはトランプの自我列車に飛び乗り、静かに彼と彼の息子のウクライナに関連するあらゆるスキャンダルを、脚光を浴びないよう、そっとしておきたいのだ。キエフは今彼に後味を悪くさせており、彼は口を洗いたくなっているのだと考え向きがある。
  4. これは全て「我々は働くふりをし、彼らは我々に支払うふりをする」という古いロシアの論理を使うワシントンにとって全くのお決まりだった。これは上記の腐ったオリーブの枝戦術の少ない労力の自動操縦装置例に過ぎない。官僚のチェックボックスをクリックするだけで、交渉は時に行われることがあるのだ。

 これら会談の本当の意味は、今後数カ月で確実に明らかになるだろうが、重要な問題は、あらゆる手を使って、バイデンをホワイトハウスに入れても、ウクライナに、アルマゲドンの種は植えられなかったのだ。これは彼の最初の100日間で既に明白だった。ヌーランドは、何も大規模なものをテーブルに置かなかったが、キエフに対する情熱的支持は今後の四年の一部ではないように思われる。今後数年にわたり、ミンスク合意の条件に根ざす、一層厄介で成果がない交渉を見る可能性が最も高いように見える。

 ティム・カービーは独立ジャーナリストで、TVとラジオ司会者。

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/02/crusader-nuland-visited-camp-of-heretics-leaving-with-clean-sword/

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 『さよなら!一強政治 徹底ルポ 小選挙区制の日本と比例代表制のノルウェー』三井まりこ著 旬報社刊を読んでいる。天国と地獄。大本営広報部は野党の失敗を喜んで報じるが、自分たちが率先して導入した悪魔の制度、小選挙区比例代表並立制の問題点には決して触れない。『小選挙区制が日本をもっと悪くする』に、支援者への供応の手口がかかれていた。本書では38ページから、「閨閥に彩られたブランド代議士でも」で「桜を見る会」の様子が詳しく書かれている。大本営広報部、政府をよいしょし、野党をくさすたいこもち連中を出演させるが、逆の発言をする評論家、学者は決して出さない。白痴洗脳箱。

 デモクラシータイムス

リベラルは生き残れるのか。白井聡 ✕ 川村晃司 ✕ 高瀬毅 【The Burning Issues】

 京都在住の白井氏、関西のテレビ番組のひどさを体験しておられる。コロナ政策の大失敗を、頑張っていると描き出して異神をもちあげる洗脳。その結果が壊憲。

日刊IWJガイド・日曜版「だから言わんこっちゃない緊急事態条項が改憲の本丸! 新幹事長・茂木敏充氏が「本音」をむき出しに! 改憲の最優先は緊急事態条項! 」2021.11.14号~No.3349号

2021年11月 9日 (火)

ロシアの石炭と、中国での可能性

2021年10月14日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 中国は世界最大の石炭消費者だ。地球上で燃える全石炭の約50%が中国で燃えている。中国は世界の主要石炭生産国でもあるが、主要輸入国でもなければならないのだ。

 一方、中国は環境問題を懸念している。中国の産業は、自国のみならず、第一に、安い労働力のために、第二に、環境保護のために、生産能力を中国に移した全ての国々の必要を満たす必要があるのだ。結果的に、それらの国々は、比較的クリーンな水と空気を得意げに話せるが、中国の一部地域に排出炭化水素物質が集中的に蓄積し、公衆衛生に対する実際の脅威になっている。

 数年前、中国は国内石炭生産を劇的に減らし、石炭から天然ガスへの大規模移行を実行し、廃棄予定の石炭発電所の代わりに大量の原子力発電所建設を目指すエネルギー部門の本格的改革を始めた。

 2017年、北京と近くの河北省の全ての石炭発電所とボイラー施設は閉鎖された。何万もの施設が閉鎖された。だが、これは中国の発電システムのごく小さな部分に過ぎない。

 一部地域で、2017年-2018年の冬が極めて寒いことが分かり、火力発電所の負担を増し、中国の石炭消費に拍車をかけた。2018年の大半、中国が輸入する一般炭は増加した。おそらくこれは中国自身の石炭生産高減少のせいだ。結果的に、2018年末、中国は生産に関し依然先頭走者で、2017年(2億7900万から2億8100万トンに上昇)と比較して約0.7%、あらゆる種類の石炭輸入を増やした。世界で生産される全石炭の約半分が中国用だった。

 2019年、中国は石炭輸入を減らす必要性に関する公式主張にもかかわらず、2018年と比較して4%国内生産を増やしながら、ほぼ3億トン、この化石燃料を買った。

 2020年、COVID-19世界的大流行のため世界全体で生産が減少した。一部工業国の石炭消費量も同様に低下した。それにもかかわらず、2020年、中国は前年より1.2%多い石炭生産に成功し、2018年と比較して、ほぼ9%多い(1300万トン)3億400万トンを輸入した。中国は経済をコロナウイルス危機から抜け出させるため燃料供給を必要としているかのように見える。

 いずれにせよ、石炭生産と使用を減らす中国の計画は、大きな結果をもたらすようには思われない。中国の巨大な経済は、あまりに多く、この化石燃料に依存し、北京が石炭消費量を削減するには長い時間を要するだろう。一方、中国自身の石炭生産と輸入は着実に伸びている。

 これは、2019年早々、石炭輸出に関し、モスクワがオーストラリアとモンゴルに続いて第三位にランクし、長い間中国に石炭を供給していたロシアにとって有望な見込みをもたらす。現代の国際的な気候がロシア石炭産業が中国市場への供給を増加する機会を広げている。

 オーストラリアは、何年間も中国への石炭の主要輸出国だった。だが、2018年、二大国間の断絶が出現し始めた。アングロサクソン世界の一部であるオーストラリアは、南太平洋で中国が影響力を拡大することを懸念し、北京との貿易戦争でワシントン側につくと決めた。それで、世界中に装置を売り、アメリカを本拠とするアップルのような競争相手を脇に追いやっている中国の巨大ハイテク通信器機企業ファーウェイとZTEと、アメリカが引き起こした対立に参加しこ。中国の諜報機関のために、中国企業がユーザーデータを盗むという口実の下、アメリカで彼らは禁止された。オーストラリアも、その領土でのファーウェイとZTE装置の使用を禁止した。さらに、2018年末、オーストラリアとアメリカは、中国が基地を配置するつもりだった、パプアニューギニアの前オーストラリア・ロンブルム海軍基地の共同近代化計画を発表した。オーストラリアとアメリカの海軍がこの基地に配備されるかもしれない。これも南太平洋における中国の権益に相反する。

 結果として、2019年2月、中国は通関時間を増やしてオーストラリア石炭輸入を制限した。オーストラリア石炭を何万トンも積んだ多数の船が、中国の港町で動けなくなり、船と商品の所有者に途方もなく大きい損失を与えている。同時期に、インドネシア、モンゴルやロシアのような中国への石炭供給元は決してこのような困難に直面していない。2019年、どうやら中国-オーストラリア摩擦のおかげで中国へのロシア輸出が19%増加した。それでも、長い通関時間と北京が課した割当量という増阻害要因にもかかわらず、2019年、オーストラリアは100億ドル以上の石炭を中国に売った。

 この戦略上重要なオーストラリア製品の輸入を中国が減らすだろうと真面目に信じることができたのはごく僅かの人々だ。まず第一に、オーストラリア石炭は品質が高く、より少ない汚染物排出で、より多くのエネルギーを作り出すのだ。第二に、他の多くの地域からより(石炭はオーストラリア石炭と同じ品質だが、例えば中国輸出に関し2019年までロシアが第三位だった理由だ)オーストラリアから中国に石炭を出荷するほうが容易だ。

 にもかかわらず、中国-オーストラリア関係は悪化し続けた。2020年末一連の論争後、中国指導部は、オーストラリア石炭輸入に対し中国企業に暗黙の禁止令を課した。国内生産増大と、2020年に中国に2018年より6%に多くの石炭を売ったインドネシア、モンゴルやロシアからの出荷で、燃料不足を埋め合わせる計画だった。

 2021年1月-7月、オーストラリアから中国への石炭供給は98%以上減少した。石炭輸出がオーストラリア経済の背骨の一つであることから、北京はキャンベラを厳しく罰することを意図していた。実際オーストラリア企業は巨額損失をした。だが2021年秋までに中国はエネルギー危機に襲われ、工業生産の下落と住宅地域の停電を強いられた。中国は今石炭備蓄を使っており、アフリカや中南米の国を含め新供給元との絆を作り出している。

 2021年、ロシアは第1四半期に、劇的に8.4%増して、中国への石炭供給を増やした。ロシアは比較的中国に近いヤクチアに高品質石炭の莫大な埋蔵量があるのだから、理論上、以前オーストラリアが持っていた市場占有率を得ることができるはずだ。今のところ供給は中国-ロシアの鉄道能力に制限されている。歴史的に、この二つの巨大国家は、シベリア横断鉄道の支線で限定された能力しかない鉄道路線だけで接続されている。このお粗末な鉄道接続の一因は、20世紀後半、ソ連と中国間の張り詰めた関係によるものだ。

 2019年-2021に中国とロシアを結ぶ鉄道の能力不足のため、かなりの量の石炭供給不足は、高品質のロシア商品ではなく、インドネシアの遙かに低い品質のもので満たさなければならなかった。それに加えて、上記のとおり、中国はアフリカや中南米の供給元を探さなければならなかった。これは全て、中国は、ロシアからの陸路によるもの遙かに多くを、海路で送られた貨物をとる可能性のためだ。

 一方ロシアはシベリアで輸送システムの大規模近代化を準備している。2020年12月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は鉄道改良のため約8億ドルの割り当てを発表した。もちろん、もし中国もロシアとの鉄道輸送に投資すれば、仕事はより速いペースで進むだろう。だが今のところは、あらゆる困難にもかかわらず、北京はオーストラリア石炭に対する禁止令解除を急いでいるように見えない。中国は、物流上、ロシアの方向に急激な転換をする頃合いのように見える。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/14/russian-coal-and-its-chinese-prospects/

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 FRIDAY DIGITAL

驚異!北朝鮮新型ミサイル 「迎撃不能で日本が焦土になる可能性」

 という見出しを見て、偶然の一致に、うんざり。ご無沙汰していた知人との電話で、敵基地攻撃能力、防衛費倍増は、「日本の防衛費倍増を」という宗主国の命令 とんでもないとお話したばかり。

 ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る からこの文章を引用してお話したのだ。。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」

 政府だけでなく、○○もウソをつく。うがい薬だけではない?

 LITERA記事

大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任! アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か

 政府だけでなく、マスコミもウソをつくものです。Dappi問題追及放棄。マスコミそのものが総Dappi化。唾がいくらあっても足らない。

 日刊IWJガイド

「国民民主玉木代表が維新との連携強化を表明! 幹事長・国対委員長会談も始動! 改憲は『合意できるところからやるべきだ』と積極姿勢!」2021.11.9号~No.3344号

<インタビュー報告>「大手メディアがDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保!野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継しました!

2021年11月 6日 (土)

スエズを迂回し、グローバル物流のルールを変えるロシア

2021年10月30日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 2020年に、コンテナ船エバー・グリーン号がスエズ運河で動けなくなり、世界貿易は、以前ありそうもないと考えられていた危機要因の結果に直面した。この事件は、少なくとも、商品と原材料の進行中のグローバル・サプライチェーン拡大の必要条件を満たすことが可能なインフラを改善する必要性に脚光を当てた。だが、この地域における他の増大する危険が、直接このルートの安全と安定性に影響を与え、スエズ運河に代わる選択肢の早期の探求を引き起こすかもしれない。

 最近の地球温暖化現象は北極の氷床を着実に浸食し、北極圏の通年経済活動の利用機会を広げた。この文脈で、スエズ運河に代わる主要航路の選択肢としてアジアからヨーロッパまでの長さ5,600キロの北海ルート(NSR)は大いに期待できる。北海ルートが通年可能になれば、多くの人々が「形勢を一変させるもの」と見なす、物流上、戦略地政学上、不可欠な航路になるだろう。

 北海ルートとは、ロシアの北部領土、北極海のノヴァヤゼムリャ群島の東にあるロシア連邦のアルハンゲリスク地域沿いの航路を言う。この航路は、シベリアの北にある北極海地域の西のバレンツ海と東のラプテフ海間のロシア北極海岸沿いのカーラ海、次に(東はアジア東端点と、アメリカ西端点の間の、東はロシア、西はアメリカ合衆国アラスカ間の海峡)ベーリング海峡まで、シベリア海岸に沿って続く。北海ルートは、航行可能なシベリア河川河口や、バレンツ海、カーラ海、ラプテフ海、東シベリア海、シュクチ海やベーリング海などの北極圏と太平洋の海を通って、ヨーロッパとロシアの極東の港を一つの輸送システムで結んでいる)。

 スエズ運河を通る「伝統的」航路と比較して、ヨーロッパとアジア間海路の距離を際立って短縮するので、大いに価値がある輸送航路だ。例えばオランダのアムステルダムから、中国、大連までのスエズ運河を通る貨物船航行は48日を要する。北海ルートは、この航海を13日短縮する。世界物流チェーン上の貨物が大きく増加した今日、これが物流にとってどれだけ重要か言うことはほとんど不要だ。

 これまでのところ北海ルートを通過した貨物船は、わずか数ダースだ。これは北ルートが現在常に開いているわけではないためだ。7月から11月までは部分的にしか使えず、残りの時間、最重要部分は氷でふさがれる。暖かい月の間でさえ単純な貨物船は氷河の脅威のため通過できない。

 感謝すべきことに、状況は急速に変わりつつあり、北海ルートを益々利用可能にしている。できるだけ早くこの航路を開く必要から、砕氷船なしでこの航路に沿って航行できる特別貨物船が作られている。北海ルートから最も利益を得られるロシアは、早くて2022年あるいは2023年に、この航路でスエズ運河を迂回し、通年航行する商品と積み荷の輸送を可能にする完全な海上輸送回廊を今後5年内に作る計画だ。これはロシア連邦副首相兼極東連邦管区大統領全権代表ユーリー・トルトネフによって明らかにされた。それを目指して、必要なインフラ、救援システム、港、測候所と氷レーダー局、エネルギー・インフラ施設がこの航路に沿って積極的に建設されている。2026年までに、ロシアは、砕氷船の数をほぼ倍増し、貨物船の北海ルート沿いの中断されない通過を実現し、この航路に沿って商品を運ぶ新船を作る計画だ。特に「アイス級貨物船隊は、2030年までに3倍以上に拡大予定だ。30隻以上のタンカー、40台のバラ積船と22隻のコンテナ船を作る必要がある」とトルトネフは明言した。ロシアは通年航路を維持するため、頑丈な原子力と、LNGで動く砕氷船両方の建造を計画している。イワン・パパーニン級多目的砕氷監視船も、サンペテルブルグのロシア企業ユグレフトランスフロートが開発し、建造している。それは砕氷船の護衛を必要としない補強された船体と電動機の北極輸送船だ。新しいアジポッド推進システムと耐氷強化された船尾のおかげで、船は厚さ2.1メートルまでの氷を通過できる。それは船尾を先頭にして進むことができる。このような船は氷中の最適航路を見いだすために、氷レーダー局が設置される。

 ロシアは北海ルート・インフラに大規模投資しており、できるだけ早く完全にアクセス可能になるよう望んでいる。人口30万人のムルマンスクは、ノルウェー国境に近く、モスクワとロシアの他の地域との良い鉄道と道路接続で、すでに近代的な商業港町だ。北海ルートで、この市は世界的に接続するだろう。JSC ワニノ商業港(ワニノ港)がコンテナ積み荷作業を再開した。現在、ワニノ港は最高1,000TEUの能力で、フィーダーコンテナ船を受け入れ可能だ。加えて、沿海地方の港は中国からロシアまで彼らの貨物輸送方向変換のため活動を増した。北海ルートの限定的使用のため、ロシア鉄道システムは益々活動的になっている。輸送機関はウラジオストクとナホトカを経由し、シベリア横断鉄道に沿うが、スエズ運河を経由する海路より30-40%安いことが分かった。

 スエズ運河に完全に取って代わることは不可能だが、時間とともに重要性が増し得る選択肢を作ることは可能だ。北海ルートが今日貨物をスエズ運河を通して送る人々のごく小さい部分にさえ役立てば、世界物流を変え、経済のように容赦なく成長するはずだ。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/30/russia-changes-the-rules-of-global-logistics-bypassing-the-suez/

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 おかしな政治家の「米発言」を思い出す話題。

 素人には全く想像できない雇用と富の問題を拝聴した。

 デモクラシータイムス

製造業より医療介護~雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】② 20211023

 LITERA

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな! 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦

 植草一秀の『知られざる真実』

六産別党は国民民主だけでたくさん

 言われて見れば「国民」と書くより「立憲」と書く方がずっと面倒。グルで、ありとあらゆる策略を駆使する。

 日刊IWJガイド

「立憲民主党の略称が国民民主党と同じ『民主党』になった結果、票が減ったのではないかと波紋! 背景には、公職選挙法の『按分票問題』がある! IWJは立憲民主党と総務省に直撃取材! 」2021.11.6号~No.3341号

2021年11月 5日 (金)

狂気への転落:核戦争でロシアを脅すドイツ

2021年10月28日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 10月21日、ドイツ防衛大臣は、加盟国に対するロシア攻撃の場合、NATOはロシアに対し核兵器を使用するとロシアに警告し、更に、黒海とバルカンでの実在しないロシア攻撃を例として言及した。この声明は、NATO諸国の完全な道義的破産、国際法や彼ら自身の国民に対する彼らの蔑視、彼ら生得のファシスト基盤を明らかにしている。

 ロシアは、この地域でも、他の場所でも、どの国も脅かしていない。ロシアは、そうではなく、私が他の記事で数回、バルバロッサ作戦2と呼んだものに対応しているのだ。東ヨーロッパと、特にドイツから軍隊を撤退させるようソビエト社会主義共和国連邦をだまし、そうしないというアメリカの約束にもかかわらず、旧ソ連諸国内へのNATOの動きから始まった、ロシアに対する、戦争のために継続する、決然としたNATOの準備に。

 カリーニングラードからオデッサまで、アメリカが基地をロシア国境へと前進させることを含め、軍隊増強は数年間続いている。ユーゴスラビアに対する攻撃、2006年のオセチアにおける、ジョージアとアメリカによる失敗した攻撃や、2014年のウクライナでのNATOクーデターと、それに続く、暴力と大虐殺で権力を得たファシスト、NATO代理人を認めるのを拒否したドンバスの人々の包囲攻撃も、この作戦の一環だった。

 彼らは兵士と兵器の迅速輸送を可能にする兵站基地を設置し、アメリカからヨーロッパまでのあらゆる必要なルートを整え、前線基地や部隊司令部を設置し、ロシア侵略の練習で、絶えず軍事演習を行い、ロシアを空中偵察や海軍偵察で、いやがらせし、ロシアを弱め、戦争を支援させるべくNATO諸国民にプロパガンダを行う第五列を支援している。

 ドイツの脅迫は無謀なだけではない。ロシアが、攻撃されない限り誰も攻撃する意志がないので、彼らが核先制攻撃の準備をしていることを意味するので、それは犯罪的で、それはNATOが、攻撃のための口実、彼らに対するロシア攻撃だと主張する偽旗作戦を黒海からバルトに至るまでのどこであれ考え出すことを意味する。それは、ヒットラーが第二次世界大戦を始めるために使ったのと同じ古いトリックだ。アメリカが、ベトナムに対する攻撃を、自国民に正当化するためトンキン湾事件で使ったものや、アフガニスタンとイラクを攻撃する口実として使った9/11事件と同じものだ。

 全ての国に核軍縮を求めるように要求しているのだから、ドイツが、例えば、アメリカの許可を得て、ドイツが使うことができるよう、アメリカのいわゆる「核兵器共有」政策の下で自国領における多数のアメリカ核兵器の存在を認めるのは核不拡散条約違反だ。だがこれは、ドイツがそれで核保有国であることを意味する。いずれにせよ、アメリカが全体的な戦争戦略の一環として核先制攻撃政策を採用している時に、彼らがしたように、核兵器を使うと脅すのは、国連憲章原則の基本的違反であり、ほぼ確実に犯罪行為で、世界に対して核戦争を行う陰謀と準備の一環だ。

 そのような脅迫をするアンネグレート・クランプ=カレンバウアー防衛大臣とは一体どんな人物なのか疑問に思うしかない。ロシアに対する核攻撃が、ドイツや世界とって一体どういうことか概念を持っていようといまいと、ロシアからの反撃で彼女の国は即刻消滅するはずだ。第二次世界大戦は大昔のことなので、ドイツは今再びロシアを脅迫しておいて、無事に済むと考えているのだろうか?彼らはそれほど惑わされているのだろうか?そのように思われ、それこそが、彼らがなぜそれほど危険か、ロシア政府がなぜ10月25日にドイツ大使にメモを手渡した理由だ。タスはこう報じている。

 「在モスクワ・ドイツ軍武官はロシア国防省に召喚され、メモを手渡され、ロシアの核抑止力に関するドイツのアンネグレート・クランプ=カレンバウアー防衛大臣による声明はヨーロッパで緊張を引き起こしたと言われたとロシア国防省が月曜に報じた。」

 今やロシアは、NATO攻撃が、今日、明日あるいは来年来るかどうか考えなければならず、彼ら自身期待と不安のきわどい状況にあって、断固たる決意でNATOの動きを見ている時に「ヨーロッパで緊張を引き起こした」というのは穏やかな表現だ。

 そして口実を準備するための挑発は絶え間ない。先週ウクライナのキエフ政権は、ミサイル攻撃でモスクワを脅し、今ドンバスで更なる問題をかきたて、キエフのファシストと彼らのNATO同盟諸国に抵抗している人々に対する長年の包囲攻撃を強化し、他方NATO軍は対ロシア防衛を強化し、対ロシア・プロパガンダ攻勢を進めている。

 最近彼らの本部からロシア連絡将校を、口実をつけて追い出したNATOの動きさえ、NATOが戦争計画を作成する中、それら士官が近くにいる危険をおかすことができない何かが起きている兆候と見なければならない。それは他に何を意味することができるだろう?ロシアは同じような対応をして、NATO担当者にロシア退去を命じた。

 German Foreign PolicyのHans-Rüdiger Minowは投稿でこう報じている。

 「報道によれば、ドイツ連邦軍は、高解像度ロシア地図、軍事用ベクトル地図の「製作と提供」を発注した。ドイツは、32カ国がNATOを中心にまとまる「お互い写真と地図を共有する」協力ネットワークの一員だ。軍事的に利用可能な地図の購入は、欧米とロシア間の緊張が拡大し続ける時に行われる。最近、EUは新しい制裁で恫喝した。ドイツ外交問題評議会(DGAP)によれば、「NATOとEUの枠組み内の防衛力」への新しい投資だけでなく、ロシア社会内での集中的接触を通して「ロシア国内の変化」も推進されなければならない。同時に、アメリカ企業グーグルと、その動画プラットホーム、ユーチューブは、ロシア国際放送局「Russia Today」のドイツ語版RT DEを削除した。この動きはDGAPの一層攻撃的なドイツ対外政策に伴う提案の措置に類似している。」

 ドイツが、NATOのために世界の破壊を警告する中、もし中国の中央政府がきっぱりと台湾支配を確立すると決めれば、アメリカは「台湾を守る」とバイデン大統領が述べ、同様に、中国を脅している。バイデン声明は台湾を中国の一部として認める長年続いているアメリカ政策を破るものであり、中国が無視できないとを知っている挑発だ。もしアメリカが中国の内部論争に口出しすれば、それは国としての中国の保全に対する攻撃であり、もし戦争が起きれば、それは同様に核戦争をもたらしかねない。

 ロシア、中国両国がこの恫喝に反応し、先週日本周囲で、彼らの連合海軍艦隊を航行させ、日本とアメリカを驚かせたが、メッセージは明確だった。ロシアと中国は、彼らの歴史からアメリカのスローガンを造り出して、アメリカに「私を踏みつけるな。」と言っているのだ。さもなくば。

 それでも、これら全ての進展が起きる中、国連はそれを止めるのに無力なように見え、国際刑事裁判所の検察官は、行われつつある、これら犯罪的脅迫に何も言わず、侵略を犯すこの計画で、全員共謀者であるNATO諸国政府は喜んで同行し、攻撃に参加し、彼らのメディアは、アメリカ戦争犯罪人の一人、アメリカ人将軍コリン・パウエルを「過ちを犯したかもしれない」「複雑な人物」として、ひたすら称賛する戦争宣伝機関の一部に過ぎない。「左翼」「反戦」と主張するアメリカ人からさえ同様の声明がある。もし彼らがドイツ人だったら、ヒットラーのドイツ国防軍と武装親衛隊や将官に同じことを言うのは疑いようがない。だがニュルンベルグと東京で、そうした将官連中は絞首刑になった。

 すると「民主的社会」は、過去百年間、戦争、戦争、更なる戦争以外、一体何を生みだしたのだろう?第一次世界大戦、第二次世界大戦、1945年以来のあらゆるアメリカ戦争の恐怖と損失に対する全ての涙には何の意味もない。これらの人々に、道徳は何の意味もなく、法律は何の意味もなく、人々は無価値だ。人々は自分が光と雷の閃光で焼却されることに関心さえ持たない。我々は、欧米で、全能と不滅の錯覚に酔った精神病者に支配される事実に直面している。一体何が彼らを止めるのだろう?

 彼らは大衆を支配下においている。今ソーシャル・メディア・サイトで、はっきりものを言おうとすれば、何が起きるかご覧あれ。彼らが計画した犠牲者の反脅威だけが何らかの効果を持つように思われ、狂気への降下が加速する中、それも働いてはおらず、我々は忘却の端へと益々近づいている。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/28/descent-into-madness-germany-threatens-russia-with-nuclear-war/

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 家畜人ヤプー、読んだことはないが、現状の予言ではと妄想する。

 植草一秀の『知られざる真実』 無理な同居が不幸の原因

 属国には独自の防衛政策も外交政策もあり得ない。経済政策も。宗主国に習って、福祉を切り捨て、戦争国家に向かうこと以外許されない。

 日刊ゲンダイDIGITALの孫崎享氏記事 テレビは決して彼を起用しない。

岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く

 デモクラシータイムス 今回のお話にも驚かされた。

誰のための「いずも」空母化 日本防衛に「大穴」?【半田滋の眼 No44】20211019

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