ロシア

2017年11月19日 (日)

一体誰が核のボタンを押すのだろう?

2017年11月17日
Paul Craig Roberts

ウィリアム・ビニーは、NSAのデジタル情報大量監視プログラムを作り出した元国家安全保障局(NSA)職員だ。もしロシア政府がトランプと共謀して、民主党全国委員会のコンピューターをハッキングしたり、なんらかの形で前回のアメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたりしていれば、国家安全保障局がデジタル証拠を持っているはずだと彼は言っている。一片の証拠の提示も無しに、“ロシアゲート”とされる根も葉もない非難を、一年以上、我々が聞かされ続けている事実が、ロシアゲートが全くの偽ニュースであるという完璧な証拠だ。

偽ニュースは、トランプ大統領の信頼をそこない、退かせるため、そして、少なくとも、彼がロシアとの関係正常化によって、軍安保複合体の膨大な権力と利益を傷つけるのを防ぐための取り組みで、ジョン・ブレナンCIA長官と、コミーFBI長官が、民主党全国委員会と共謀して作り出されたのだ。

これが一体何を意味するか考えて頂きたい。CIAとFBIの長官が、新たに選ばれた大統領に関する全くのウソ話をでっち上げ、売女マスコミと議会にそのウソを売り込んだのだ。売女マスコミは一滴の証拠も要求せずに、17の全てのアメリカ諜報機関が、ロシアが干渉したと結論づけたと主張してブレナン/コミーのウソを誇張した。実際には、三つの機関の入念に選ばれたほんの一握りの連中が、おそらく強要されて、背後に何の証拠もない条件付きの報告書を書いたのだ。

これがトランプ大統領を支配するために作り出された偽ニュースだったことは実に明々白々だが、腐敗した国家安全保障関係者、腐敗した上院・下院議員、腐敗した民主党全国委員会と腐敗したマスコミは、ウソを真実に変えるため、ひっきりなしに繰り返すという手を使っている。

ここにビニーの話がある。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/creator-nsas-global-surveillance-system-calls-b-s-russian-hacking-report.html
こちらも参照。https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/17/capitalism-collapsing-from-inequality-blame-russia.html

トランプを軍国主義陣営に追い込んでおいて、彼の敵は、トランプがボタンを押しかねない、不安定で気まぐれな人物だと喰ってかかっているのだ。ボブ・コーカー上院議員(共、TN)と、クリス・マーフィー上院議員(民、CT)はトランプ大統領を、核のボタンに指を置いてはいけない気まぐれな人物として描き出すのに上院外交委員会を利用したのだ。核の緊張を和らげたがっているトランプから、核のボタンを押しかねないトランプへと180度方向転換してしまったのだ。

もしコーカー上院議員とマーフィー上院議員が、トランプ攻撃の新手法を画策しているのではなく、本当に懸念していくのなら、彼らは、ロシアゲートが核戦争の可能性を更に高める作り話だという事実を持ち出していたはずだ。私が指摘している通り、ワシントンは、ワシントンがロシアに対する奇襲核攻撃を計画していて、ロシア人専用に作られた生物兵器のためにロシア人のDNAも収集していると、モスクワに確信させたのだ。トランプが緩和しようとするのを妨げて、ロシアゲートで緊張をエスカレートさせること以上に、核戦争を引き起こしそうなことを私は思いつけない。以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/

“核専門家連中”の誤った主張とは逆に、実際には、大統領が勝手に核攻撃を命令することはできない。大統領が、統合参謀本部の戦争計画を承認し、軍の態勢が整った時に発射を命じるか、飛来する敵ICBMに対する報復として発射するようにという国家安全保障顧問の助言を受け入れて命じるかのいずれだ。大統領が単純に核攻撃を命令しても 、無視されるはずだ。

核攻撃の決定をするのが大統領でないのなら、一体誰がするのだろう? 軍? We should be thankful統合参謀本部が、ジョン・F・ケネディ大統領に対ソ連核攻撃を承認するよう圧力をかけた際に、そうではなかったことを。

一体誰が核兵器発射の権限を持つべきかという疑問の答えは実に簡単だ。誰でもない。

もし核ミサイルが飛来してくるのであれば、ミサイルを発射しても我々は守られない。我々はもはや破壊されようとしているのだ。地球の裏側を報復行為で破壊して何になろう。無意味だ。

報復を防ぐ先制攻撃などというものはあり得ない。

核戦争は狂気の行為だ。それを正当化するものなど何もない。

外交の目的は戦争を防ぐことだ。ところが、クリントン政権がセルビアを攻撃して以来、アメリカ外交は、戦争を引き起こすために利用されてきた。ジョージ・W・ブッシュとオバマの16年間、アメリカは七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、四肢を損ね、何百万人もの難民を生み出した。こさらの戦争のどれ一つとして正当化されていない。こうした戦争全てがウソに基づいていた。真実に多少の敬意を払った最後のアメリカ政府は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権だった。

挑発されてもいないこうした一方的侵攻行為を開始する前に、ワシントンは、その国の指導者を悪魔のように描き出す。一人の人物を処分するため、ワシントンはその国の多数の国民を殺害し、インフラを破壊することもひるまない。これでワシントンには何の道徳規範もないことがわかる。皆無だ。ゼロだ。だからワシントンは先制核攻撃をすることができるのだ。現在の基準からすれば、核兵器がまだ取るに足らないものであった昔、ワシントンは、日本が降伏しようとしていた時に、日本の二都市に原爆を投下した。1945年、一昔前のことだ。多少とも残っていた道徳規範の片鱗も、とうの昔になくなったのだ。

今日、クリス・シリーザと言う名のCNN編集主幹が“現在アメリカには大規模な道徳の欠如がある”という題のオンライン記事を書いた。よその国々に対する核兵器による絶え間ないワシントンの威嚇が、地球上の生命を全く軽視し、道徳の欠如を示していることに、とうとう売女マスコミも気がついたのかと私はてっきり思った。しかしそうではなかった。売女マスコミはセクハラ、特に、1970年のロイ・ムーアことを言っていたのだ。しかも、皆トランプのせいなのだ。彼本人が女性たちにいやがらせをしていて、どうして国を率いることができよう? http://www.cnn.com/2017/11/16/politics/roy-moore-mcconnell-trump/index.html

トランプ大統領は、もう一つの核大国との関係を正常化しようとしていた。軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミによって、彼はそうすることを妨げられた。

Cillizzaは、セクハラは、トランプ当選の“非常に大きな”帰結だと言う。CNN編集主幹は、核戦争もセクハラと同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/17/gets-push-nuclear-button/
----------

日本は原爆を投下されて以来、ずっとアメリカのモルモットなのではあるまいか。と、下記インタビューを拝聴しながら思った。様々な社会改悪、農業改悪、食品改悪、思想改悪の実験場。空虚な、傀儡による、真っ赤なウソだらけの所信表明。

種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

週刊誌編集部は、侵略戦争も男女問題と同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

昨日の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」と発言。米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない。自己の世界戦略のため。米国は条約上日本防衛の義務は負っていない。

日本が思いやり予算やら何やらで米軍に金を出し、米軍基地を置いていることで、アメリカは安心して世界各地で侵略戦争ができているというのが実態だろう。

傀儡与党支持者の方々、世界中での宗主国の悪事を支援しているのも同じでは?

Salvator Mundiが、500億円で落札したという。素人に絵の価値はわからない。
絵の話でいえば、『あの夏の絵』という演劇のテーマ、被爆者の証言をもとに、高校生がその絵を描くというのは重い。こういうものは、決して大本営広報部ドラマにはならない。

被爆者証言を絵に 広島・基町高校の活動、舞台劇で上演

2017年11月18日 (土)

テリーザ・メイ、何であれ黒幕はモスクワだとロシア攻撃

Alex GORKA
2017年11月16日
Strategic Culture Foundation

11月13日ロンドン市庁舎でのロンドン市長晩餐会における外交政策演説で、テリーザ・メイ首相は、“国際的安全保障に対する脅威”と呼んで未曾有のロシア攻撃をした。長たらしい犯罪事件簿をあげて、彼女はモスクワが“危険で、予測不能な”紛争を挑発し、“選挙干渉し”、デンマーク国防省と、ドイツ連邦議会をハッキングし、自由な社会を蝕み、“サイバー・スパイや混乱”を実行し、いくつかのヨーロッパの国々の領空を再三侵犯したり、他の悪事を働いたりしていると非難し、"我々はあなた方が行っていることを知っているが、あなた方は成功できない。あなた方が、わが民主主義の復元力、自由な開かれた社会の不朽の魅力、そして我々を結びつけている同盟に取り組む欧米諸国の意思を過小評価しているためだ" と首相は痛ましげに主張した。

演説のタイミングは偶然ではない可能性がある。ボリス・ジョンソン外務大臣は、彼の "警戒するが、対話する" 政策を実施すべく、昨年12月の就任以来初のロシア訪問をする予定だ。これは五年間で初めての外務大臣訪問だ。4月、外務大臣は、アサド大統領のシリア政権支持に抗議して、ロシア訪問をキャンセルした。モスクワは、シリア政府を支持し続けているが、訪問は行われる予定だ。イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンを先導する企てと、対話復活の政策を組み合わせているように見える。

イギリス・マスコミが、欧米ではよく行われているが、主張を裏付けるいかなる証拠も無しに、多くの悪事をしたと非難する反ロシア・キャンペーンを開始した時期でもある。首相の激しい演説の直後、政府通信本部の一部局で、イギリスのセイバー・セキュリティーを監督する役目のイギリス国家サイバーセキュリティセンターが、昨年、ロシア人ハッカーが、イギリス・マスコミ、通信企業や、エネルギー企業を攻撃したと述べた。だから、あらゆることでロシアを非難するのは、単独の攻撃ではなく、全国規模のキャンペーンなのだ。

あらゆることには目的がある。テリーザ・メイの発言は、ブレグジットの文脈で見るべきだ。イギリスは、EU離脱後、主要大国のまま、影響力を維持する方法を模索している。ロンドンは、依然国際的に重要な当事者で、EU圏外に消え去ることはないと実証するのが重要なのだ。要するに、それが、もし“ロシアが現在の路線を継続する”ならイギリス、ヨーロッパや世界の他の国々の利益を守るため、イギリスは行動しなければならないという首相の言葉の解釈であるべきだ。彼女は"ロシアによる侵略"に対し"統一したヨーロッパの姿勢"をとることが重要だとはっきり強調した。そこで、イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンのリーダーになろうと奮闘しているのだ。

彼女はロシアは擁護すべきルールに基づいた秩序を蝕んでいると述べた。しかし彼女が一体どういうルールのことを言っているのかはっきりさせるのが重要だ。結局彼女は、他国、特に元イギリス植民地の内政にあからさまに干渉し、国連の承認無しで、2003年のイラクや、2011年のリビア侵略など外国への干渉に加わり、例えばBBCのロシア語放送のような活動で、外国政府に対するプロパガンダ・キャンペーンをしかける国を率いているのだ。

わずか12カ月で大きく変化することがある。昨年11月、テリーザ・メイは、保守系雑誌Spectatorで、「今年の政治家」に選ばれた。現在、現在のイギリス内閣の立場は実に弱い。次から次の危機に苦しめられ、政権が存続し続ける能力は疑問視されている。状況は苦しく、有権者の注意を逸らすため、首相には外部の脅威がどうしても必要なのだ。プリティ・パテル国際開発大臣は、無断でイスラエル幹部と会談した閣僚行動規範違反のスキャンダルの中、11月8日に辞任した。彼女は今月政権から辞任する二人目の閣僚だ。11月1日、マイケル・ファロンはセクハラ疑惑で国防長官を辞任した。

しかも更に問題はある。イギリス議会を飲み込んだセクハラ・スキャンダルは、更なる閣僚犠牲者を生みそうだ。メイの事実上のナンバー・ツー役、ダミアン・グリーン国務相も、不適切な行動とされるものを巡るイギリス議会のセクハラ・スキャンダルで、調査されている一人で、本当だとなれば、彼は辞任する三人目の閣僚ということになる。イギリス政府閣僚が、今月、週に一人の割合で辞任しており、与党保守党内が分裂しているので、テリーザ・メイ政権は長続きしないかも知れない。

11月12日、40人の保守党議員が、メイを全く信頼していないことで同意し、その趣旨の書簡に署名する予定だ。保守党与党下で、更に8人の署名があれば、党首選挙ができる。

タイムズ・オブ・ロンドンによれば“ヨーロッパの指導者たちは、新年前のテリーザ・メイ失脚に備えている。益々脆弱化しつつあるイギリス指導部は大変に困難な状況にある。イギリスは極めて脆弱で、テリーザ・メイの弱さが[ブレグジット]交渉を非常に困難にしている。”

国家財政委員会は、財政状況が予想より悪いことを確認した。11月13日に、ポンドが主要通貨に対して下落したのは、イギリス政府が、イギリス経済にとって恩恵がある形で、ブレグジット交渉進める能力への信頼欠如が高まっていることの反映だ。ブレグジット交渉は行き詰まるかも知れない。

首相は、次回選挙は公式に2019年3月29日に実施されることになるは発表した。最新の世論調査が示している通り、もし今日、もう一度総選挙が行われれば、労働党が勝利する結果になるだろう。状況は絶望的だ。そういう時には、外部の脅威は内部の問題から注目を逸らす手だてとして便利だ。それはしばらくは機能するかも知れないが、長期的には役に立つまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/16/theresa-may-attacks-russia-whatever-moscow-behind-it.html
----------
状況は絶望的だ。そういう時には、猟奇殺人、相撲暴力、男女問題はモリカケ問題から注目を逸らす手だてとして便利だ。それはしばらくは機能するかも知れないが、長期的には役に立つまい。と思いたい。

猟奇殺人、相撲暴力、男女問題は追いかけモリカケは追わない大本営広報部
大本営広報部の虚報ばかり読んでいれば、ゆでガエルになるしかあるまい。

中吊り広告で、文在寅は鳩山由紀夫だというのを見た。あの週刊誌。
うらやましいことだ。記事は、けなしているのだろうが。

下記インタビュー、拝聴しながら怒り心頭。もちろんお二人の発言ではなく、属国支配層の売国行為に。文在寅大統領の行動にも触れておられた。

種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

2017年11月17日 (金)

彼の評価は正確と思うか?

The Saker
2017年11月2日

本記事はUnz Review用に書いたもの。

“彼の評価は正確と思うか?”というのは、最近親しい友人からもらったある電子メールの題名だ。Paul Craig Robertsの“明日という日が来なくなるかも知れない 英語原文”という題の“アメリカ軍は今やロシア軍に比べれば二級だ“という記事に関する電子メールだった。この記事は、更に、対応するアメリカの兵器(そういうものが存在する場合)よりも遙かに優れた多数のロシア兵器システムを列記している。私の回答は短く“基本的に正しい。アメリカは決定的に、量的には凌いでいるが、質と訓練の点で、ロシアの方が遙かに進んでいる。全て固有のシナリオ次第だが、正しく、PCRは基本的に正鵠を射ている“。この電子メールのやり取りをしたのは、PCRとは全く対照的に、アメリカは他のどの国に対しても、圧倒的な軍事的優位を維持しているが、アメリカが、この圧倒的な軍事力を行使するの阻止している唯一のものは、アメリカ指導者たちが“残虐で、拘束を受けない武力の行使”を信じていないことだという極めて情報に通じたアメリカの友人と興味深い会合をした後のことだった。すると一体何が起きているのだろう? 他の点では非常に情報に通じた人々が、一体なぜ、これほど全く対照的な意見になるのだろう?

まずお断りだ。この話題について権威を持って語るには、アメリカ軍とロシア軍の両方に関する大量機密データが自由に使えなければならない。残念ながら、私はそうではない。だから、以下は全て、公開/公的情報源、個人的知り合いとの会話は、いわば知識に基づいた推測に基づいたものだ。とは言え、以下のことは事実の上で正しく、論理的に分析したと確信している。

今の状態を要約すれば、このほとんど隠蔽不可能な事実が、ほとんど無視されているのに比べれば、アメリカ軍が憂慮すべき崩壊状態にあるという事実自体はそれほど驚くべきほどのものではないと私は言いたい。そこで、“一体何が起きたのか”と“なぜ誰もそれに気がついていないように見えるのか”という二点にわけよう。

何が起きたのか

いろはのいから始めよう。アメリカ軍は、決してアメリカ・プロパガンダ(ハリウッドを含め)が人々にそうだと信じ込ませているような無敵の軍隊ではなかった。欧米同盟諸国の役割については、私の“アメリカの友人たちへの手紙 ”で検討したので、全てをここで繰り返すことはしない。アメリカが第二次世界大戦中、他の全ての国々に対して持っていた最大の利点は、工業基盤が全く無傷だったがゆえに、アメリカが、理想的な条件に近い状態で、途方もない数の兵器システムや機器を製造することが可能だったことだとだけ言っておこう。思いやりからこう呼ぶべきか、一部の“愛国的”アメリカ人は、これを資本主義経済体制の“活力”や“卓越”の証しだと解釈したが、現実には、これは単にアメリカが二つの巨大な海によって守られているという事実の結果に過ぎない(対照的に、ソ連は工業基盤丸ごと、ウラルやその先に移転せざるを得なかったし、ドイツは、情け容赦ない爆撃作戦下で製造しなければならなかった)。結論はこうだ。アメリカ軍の装備は他国軍より良かった(量的に、そして時には質的にも)ので、敵が実現するのは困難な量の火力をふるうことができたのだ。そして、そう、このおかげで、アメリカ軍は大いに有利になったが、いかなる意味においても、軍自体を“より優れた”ものにしたとは言いがたい。

第二次世界大戦後、アメリカは、工業が灰燼に帰せられることがなかった地球上唯一の主要工業国で、以後数十年間、アメリカは、準完全独占状態を享受したのだ。これで、アメリカ軍は、大いに恩恵を受けたが、朝鮮とベトナムで、利点は現実ではあっても、必ずしも、いかなるアメリカの勝利という結果にはならないことが間もなく明らかになった。ベトナム以降、アメリカの政治家連中は、基本的に、侵略を、意味ある抵抗をする力が全くなく、まして優勢などに決してなり得ないずっと小さな国々に限定してきた。ベトナム以降のアメリカ軍侵略のリストを見れば(ここや、ここを参照)、アメリカ軍が、無防備の国々への攻撃を専門にしていることが良くわかる。

そこに、ソ連崩壊が起き、第一次湾岸戦争や、グローバル対テロ戦争で、アメリカの政治家連中が、明らかに“唯一の超大国”やら“ハイパー大国”という自分たち自身のプロパガンダを信じ込んで、アフガニスタンやイラクに対する全面的侵略を含め遙かに複雑な軍事攻撃に関わった。これらの戦争は、政治家連中が自らのプロパガンダを信じ込んだ場合に一体何が起きるかのケース・スタディーとして、歴史に残ることとなろう。倅ブッシュは、侵略が完了するや否や勝利を宣言したが、この戦争は、アメリカが、そこから軍を全く脱出させることができない大惨事であることが、間もなく誰の目にも明らかになった(ソ連人でさえ幾つかの事実から結論を導き出し、アフガニスタンから撤退した。アメリカ人より迅速に!)。すると、こうしたこと全てはアメリカ軍について一体何を語っているのだろう。(順不同)

  1. アメリカ軍は他のどの軍よりも巨大、遥かに巨大だ
  2. アメリカ軍には(世界で)比類の無い戦力投射(移動)能力がある
  3. アメリカ軍はハイテクが豊富で、ある種の紛争では非常に有利だ
  4. アメリカ軍はどの国であれ地表から消し去れる手段(核兵器)を保有している
  5. アメリカ軍は大洋と戦略的要衝を支配している

これで、戦争に勝つのに十分だろうか?

実際は、そうではない。それを理解していて、私が“アメリカ式戦争”(この概念については、ここを参照)と呼ぶものを戦うことを拒否する敵さえあれば、こうした優位を無効になってしまうのだ。レバノンやコソボやアフガニスタンやイラクでの最近の戦争が、うまく適応した戦術が、上に列記したアメリカ軍の優位をほぼ打ち消してしまうか、少なくとも、そうしたものが重要ではなくなってしまうことを明らかに示している。

“戦争は別の手段による政治の延長である”というクラウゼビッツの理論をもし受け入れるなら、アメリカは、実に長い間、実際の戦争には勝利しておらず、アメリカ政府にあからさまに進んで逆らおうとする国々のリストは着実に増加しつつある(今やイランと朝鮮民主主義人民共和国のみならず、アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、ベネズエラや、ロシアと中国すら)ことが明らかになる。つまり、あらゆる威嚇やプロパガンダをもってしても、アメリカは、一部の連中が人々にそう信じさせようとしているほどの手ごわい敵ではないという合意が、アメリカが威嚇し、いじめて屈伏させようとしている国々の間で、生じつつあるのだ。

一体なぜ誰もこれに気がついていないように見えるのだろう

アメリカが現在威嚇し、いじめて降伏させようとしている国々では、これが明らかに良く理解されているのに、アメリカ合州国そのものの内部ではこれが完全に無視され、見過ごされているというのは実に奇妙なことだ。非常に情報に通じた人々を含め、大半のアメリカ人は、アメリカ軍は“どの軍にも負けない”し、アメリカは、アングロ・シオニスト帝国にあえて逆らったり、従わなかったりするいかなる敵も壊滅できると本気で信じている。通常、アメリカ空軍、アメリカ海軍やNATOが、コソボで、セルビア軍部隊さえ打ち破れなかったことや、アフガニスタンでのアメリカ軍実績が、(大半が徴集兵だった!)ソ連第40陸軍部隊が収めた実績より遥かに劣っていたという証拠を見せると、私の話し相手たちは決まってこう答える。“ああ、そうかも知れないが、我々が望めば核兵器で攻撃できるのだ!”これは真実でもあり、間違いでもある。アメリカによる核攻撃の標的になりうる国々は三種類に分類することが可能だ。

  1. 核攻撃された場合、アメリカを完全に消し去ることができる国(ロシア) あるいは、少なくとも、アメリカに膨大な損害を与えられる国(中国)。
  2. 核兵器による報復を恐れることなく、アメリカが核攻撃することが可能だが、アメリカとその同盟諸国に膨大な通常の不釣り合いな損害を与えることが可能な国々(イラン、朝鮮民主主義人民共和国)。
  3. アメリカが核攻撃しても、おとがめは少なくて済むだろうが、アメリカは通常戦力でも粉砕できるはずなので、核兵器使用が無意味な国々(ベネズエラ、キューバ).

そして、もちろん、このいずれの場合も、アメリカによる核の先制使用は、全く予測できない、可能性として破局的結果という異様な政治的反動という結果をもたらすだろう。例えば、イランに対して核兵器を使用すれば、そのような行動は、取り返しがつかないほどEU-アメリカ関係を損なうので、ヨーロッパにおけるNATOの終焉を意味することにあると私自身は考えている。同様に、朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器使用は、可能性として、韓国と日本にあるアメリカ基地の閉鎖のようなアジアにおける途方もない危機という結果をもたらす可能性がある。他の人々の意見が違うだろうことは確実だ :-)

結論。アメリカ核兵器は、他の核大国に対する抑止力としてのみ意味がある。他のあらゆる役割では、核は基本的に無益だ。またロシアも中国もアメリカに対する先制攻撃など決して考えないだろうから、核兵器は、ほとんど全く役に立たないと言えるだろう(現実世界では、アメリカは、他の国々の正気さと善意だけに頼るわけには行かないので、私は「ほとんど」と言っている。だから現実には、アメリカ核兵器備蓄は、実際、アメリカ国家安全保障の重要な要素だ)。

そこで、海軍と陸軍が残る。米海軍は依然公海や戦略的要衝を支配しているが、特に地域戦争という文脈では、これも益々重要ではなくなりつつある。 しかも米海軍は依然として、頑固に空母中心で、戦略構想は官僚的で制度的な硬直性の二の次であることを示しているに過ぎない。アメリカ陸軍は、長年特殊作戦軍や海兵隊のための支援部隊となっており、小規模戦争(パナマ、ひょっとするとベネズエラ)の場合には、意味があるが、中規模、大規模戦争には全く不十分だ。

アメリカはそれ以外の国々のものを合計したよりも多額を“防衛”(つまり“侵略戦争”)に使っている事実はどうだろう? 確かに、これには多少は意味があるのだろうか?

実際、そうではない。まず、この金の大半は、途方もなく肥大化した“防衛”予算によって得られるあらゆる“ぼろもうけ”で何十億ドルも稼ぐ軍産複合体の寄生虫関係者全員の懐を潤すために使われるのだ。決して触れられない現実は、アメリカと比較すれば、ウクライナの軍事組織すら“ほどほどの腐敗”に過ぎなく見えてくる!

[補足: 私が誇張しているとお考えだろうか? 簡単な質問を自問して頂きたい。他の国々は普通2から5の機関で済んでいるのに、アメリカは一体なぜ17もの諜報機関があるのだろう? 本気で、これが国家安全保障と何か関係があると信じておられるのだろうか?  もし信じておられるなら是非電子メールを頂きたい。素晴らしいお値段で売って差し上げたい橋がある!(=余りの騙されやすさを揶揄する表現)真面目な話、アメリカに、世界の他のあらゆる国の5倍も“諜報”機関があるという事実は、実に天文学的水準のアメリカ“安全保障国家”腐敗の明らかな症状だ]

我々が目にする次から次の兵器システムは、第一優先事項が、兵士たちが実際にそれで戦える兵器システムを出荷することではなく、出来るだけ多くの金を費やすことが重要なのだ。こうしたシステムが使用される場合、通常、アメリカより二、三世代、遅れている敵に対して使用されるので、一見恐るべきものに見えるのだ。それだけでなく、どの場合にも、アメリカは数量で勝っている(そこで、攻撃相手に小国を選択している)。だが、本当の軍事専門家にとって、アメリカ兵器システムの優位性という主張はお笑い種でしかない。例えば、ランスのシステム(ラファール戦闘機やルクレール主力戦車など)はアメリカの同等品より優れていて、より安価なことが多く、それで、大金の賄賂や、大規模“オフセット契約“が必要になるのだ。

少なくとも、アメリカのものと比較すれば、ロシアの軍事予算はちっぽけだ。だが、ウィリアム・イングドールドミトリー・オルロフや他の人々が発言している通り、ロシアは、支出に見合った良いものを得ている。ロシア兵器システムは、兵士たちにより、兵たちのために設計されているだけでなく(技術者によって、役人のために設計されているのと対照的に)、ロシア軍は、アメリカ軍より遥かに腐敗の程度が低い、少なくとも膨大な金額に関する限り(わずかな金額でも、ロシアでは、アメリカにおけるより、ずっと価値があるので)。結局の所、F-35 対 SU-35/T-50の類、あるいは、より現実的には、最近シリアを巡って目にした、アメリカとロシア軍の、平均無故障時間あるいは人時対飛行時間比ということになる。シリアのちっぽけなロシア航空宇宙軍タスク・フォースが実現したような数の作戦出撃を行うことを、アメリカは考えることさえできなかったのを指摘するだけで十分だ。それでも、もし、アメリカがそう望めば、シリア上空に、何百機もの飛行機を飛ばせておけるが、ちっぽけなロシア航空宇宙軍タスク・フォースは、どの時点においても、35機以上の戦闘機は決してなかったという事実はある。ロシアの軍事産業の現状は、ロシアが必要としているだけの数を製造することができない(事態は徐々に改善しつつある)。

そこでこういうことになる。アメリカは量的な意味では断然首位だ。しかし質的な点では、アメリカは既にロシアに後れをとっており、日がたつにつれ益々後れは酷くなる。

アメリカ軍司令官たちは、これを知っているのだろうか?

もちろん知っている。

彼がアメリカ軍の深刻な問題を示唆した際、トランプに一体何が起きたか想起願いたい。即座にクリントン・プロパガンダ機構が、彼を、愛国的でない、“軍隊を支持していない”、政治上、義務的な呪文である“我々は及ぶもののないナンバー・ワンだ”やら、アメリカ・プロパガンダ機構が、いまだに家にTVを置いている人々に吹き込んでいる、あらゆる子供じみたたわごとを繰り返さないと攻撃した。アメリカ軍の極めて現実的な問題について、単刀直入に発言する行為は、救いようがないほど腐敗した体制を改革する方法というより、軍人生活を終わらせる行動にあたるのだ。

更にもう一つある。大半のアメリカ人は、基本的なマルクス主義理論を理解できるほど教養がないという私の説を延々申しあげるつもりはないが、彼らの大半がヘーゲルの弁証法について何も知らないのが事実だ。彼らは、それゆえ、物事を変化してゆく過程ではなく、静的なものと見てしまう。例えば、“人類史上最も強力で、有能な軍隊”があると自らを称賛する場合(彼らはこの種の表現が好きだ)、この優位とされるものが、必然的に、その矛盾を生み出し、この強みが自らの弱さをも生み出すことさえ彼らは分かっていないのだ。博識なアメリカ将校は多数おり、これを理解しているが、彼らが浸っている、何十億ドルもの大いに腐敗した上部構造と比べれば、彼らの影響力はほとんど皆無だ。更に、この状況は持続不可能で、遅かれ早かれ、こうした問題に正面から対処し、現在石化した体制を改革しようとする勇気を持った軍事指導者あるいは政治指導者が登場するはずだと私は強く確信している。しかし、そのための前提として、おそらく、大規模で、ひどくばつの悪いアメリカの軍事的敗北が必要だろう。アメリカがイランや朝鮮民主主義人民共和国を攻撃した場合に、そうなるだろうことは容易に想像できる。アメリカ指導部が、ロシアや中国を攻撃しようとするほど妄想的になれば、私はそれを保証できる。

だが当面は、“星条旗”が全てで、 Paul Craig Robertsは荒野で叫ぶ孤独な者であり続けるだろう。彼は無視されるだろう。しかしだからと言って、彼が正しいという事実は変わらない。

The Saker

追伸: 個人的に、ウラジーミル・ヴィソツキーによるこの歌をPaul Craig Robertsや、将来を見通す能力と、それを我々に警告する勇気を持った他のあらゆる“カサンドラ達”に捧げたいと思う。そうした人々は、その誠実さと勇気に対して、高価な代償を払わされる結果になることが多い。

記事原文のurl:http://thesaker.is/do-you-think-his-assessment-is-accurate/
----------

電車中吊り広告、読みたくない月刊誌、週刊誌のものほど目につくような気がする。宗主国諜報機関の下請け企業ではあるまいかと思うこと度々。購入しなくなって何年、何十年かも知れない。

ヴィソツキーの歌はロシア語。英語翻訳の冒頭部分は下記のような意味。

長年トロイは包囲されたが
トロイは攻撃者にとって難攻不落のままだったはずだ
もしトロイ人がカサンドラを信じてさえいれば
トロイはいまも存在していたろう

夢中のおとめは絶え間なく叫び続けた:
“トロイが廃墟となり破壊されたのがはっきり見える!”
だが千里眼の人々は目撃証人同様
常に火あぶりの刑で死刑にされる!

大本営広報部出演者には基本的に“カサンドラ”などいない。太鼓持ち。

IWJインタビューを拝見するのは、将来を見通す能力と、それを我々に警告する勇気を持った人々のご意見を伺いたいため。

日刊IWJガイド「種子法廃止で『日本は遺伝子組換えの氾濫国になる』! 米政府と多国籍企業の要求を丸のみする『規制改革推進会議』と安倍政権~岩上安身による山田正彦元農水大臣インタビュー!/『バカ・アホ』の維新・足立康史議員が国会で立憲・福山哲郎幹事長や希望・玉木雄一郎代表、自民・石破茂元幹事長を『犯罪者』呼ばわり! 安倍政権アシストの『ゆ党』維新に何の存在価値があるのか!?」2017.11.17日号~No.1890号~

2017年11月16日 (木)

アメリカは、ワシントンを切り抜けられるのだろうか?

2017年11月13日
Paul Craig Roberts

最近このウェブサイトに掲載したコラムで、二大核大国間での、二つの劇的かつ危険な進展に私は注目した。

一つは、最近のモスクワ安全保障会議におけるロシア軍総司令部副局長による公式声明だ。モスクワ国際安全保障会議で、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備していると、ロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べたのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/ 日本語訳

もう一つは、アメリカが、アメリカ空軍兵器研究所のために、ロシア人のDNAを収集しているだという報道で、アメリカが、ロシア人だけを標的にする生物兵器が作れるかどうか研究するつもりだというのがその含意だ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/01/washingtons-barbarity-reaches-new-heights/

私が確認する限り、この驚くべき展開のいずれも、アメリカ・マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウスが、プーチンに電話をして、アメリカは対ロシア奇襲核攻撃を計画していないと言って安心させて良さそうに思える。アメリカのロシアDNA収集契約の公表と、それに関するプーチンの公式声明からして、トランプ大統領が、ロシアDNAプロジェクトの即時中止を命じて良さそうに思える。

ところが、全くうんもすんもない。

それどころか、我々を支配している阿呆連中は、我々はロシアを消し去るつもりだというメッセージをロシアに立て続けに送って満足しているのだ。

核大国に、自分が破壊の対象になっていると確信させること以上に無謀で無責任なものを想像できようか?

アメリカとヨーロッパのマスコミはどこにいるのだろう? 売女マスコミは“ロシアゲート”についての軍安保複合体と民主党全国委員会のウソを果てし無く繰り返すのに忙しい。その代わりに、売女マスコミは、NFLの国歌方針はどうあるべきかに注力している。

国家指導部の完全な怠慢を我々は味わっている。

ロシアを威嚇する一方、同時に、軍安保複合体と売女マスコミは、アメリカとヨーロッパ諸国民の間で、険悪なロシア嫌いを作り出している。https://www.globalresearch.ca/nato-tells-europe-prepare-for-a-russian-invasion-who-are-the-most-dangerous-russians-in-the-world-today/5617972

プーチン大統領との最近の非公式会談後、、プーチンアメリカ選挙へのロシア政府による干渉はしていないとプーチン大統領が言ったのを信じると発言した。これで売女マスコミや愚かや政治家や腐敗した軍/治安機関幹部による耳障りな非難が一斉に始まった。
スティーブン・レンドマン記事を参照。http://stephenlendman.org/2017/11/uproar-trumps-remarks-putin/

アメリカ合州国軍の劣勢を考えれば、ロシアに対するこうした非常に目立つ威嚇は愚かなことだと、最近私は指摘した。Sakerが、私の評価は正しいと結論をだした。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/06/saker-examines-pcrs-one-day-tomorrow-wont-arrive/

Sakerが、今度は、ロシア軍の優位性を立証する注目に値する詳細記事を書いた。もしワシントンの愚か者連中が、狂気の対ロシア攻撃を言い張れば、アメリカ、更には愚かなヨーロッパ傀儡諸国も、地表から完全に消え去る可能性が高い。Sakerの説はここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/48185.htm

一方、アメリカ人とヨーロッパ人に、現実に起きているあらゆることを全く気づかないようにし続け、本当の現実を、ワシントンが統制する言説で置き換える取り組みは継続している。真実を語っているがゆえに、報道機関RTは、外国代理人登録法のもとで、“外国代理人”として登録するよう強いられている。https://www.globalresearch.ca/us-brands-rt-a-foreign-agent-a-chilling-move-against-free-speech/5617908

言い換えれば、アメリカ憲法の他の条項同様、米国憲法修正第1項の「言論の自由」条項は、法律や道徳規範に縛られない、ワシントンが主張するむき出しの権力で置き換えられているのだ。

Global Research報道によれば(上記)“今月チェコ共和国を本拠とし、アメリカ大使館や億万長者ジョージ・ソロスと関係する財団から資金提供を受ける「ヨーロッパの価値観シンクタンク」を自称する団体が、アメリカとイギリスの政治家、ジャーナリスト、学者と有名人にグループ分けした2,300人のRTゲストの氏名を含むリストを公開した。これらの人々は、このシンクタンクによれば‘敵対的な外国’にとって‘役に立つ馬鹿’なのだ”。

私が“この先長く生きられると期待してはいけない”と書いているのは冗談のつもりではない。アメリカは難攻不落だと思い込んでいる愚かな狂気の精神病質者によって我々は支配されている。これらの愚か者どもが、我々全員を地表から吹き飛ばされる羽目に陥らせる可能性が高い。アメリカ政府が、ロシア(そして中国、北朝鮮とイランにも)けんかを売っていることに不安をお感じにならないのなら、読者はどうかしておられる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/
----------
横綱が一人になりそう。しかし不思議な不祥事。

親が親なら子も子。国名と都市名を置き換えるだけで、属国状況描写?

大本営広報部、アメリカ抜きTPPについても大絶賛。見ていて腹立たしい限り。
TPPについては、多くの記事を訳しているので、お読み頂ければ幸い。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報部出演者の皆様は、‘宗主国’にとって‘役に立つ馬鹿’?

このままゆけば、圧倒的に不利な米日FTAを強制され、大本営広報部はそれを言祝ぐことになるはずだ。

獣医学部受験予定の若者インタビュー風景を見て驚いた。若者に自民党支持者が多いと良く言われるが。森嶋通夫の『なぜこの国は没落するか』にある通り、この国に未来はなさそう。

今日は、TPPの理不尽さをずっと主張しておられる、下記の元農水大臣・山田正彦氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「衆議院文科委員会で加計学園問題について審議!立憲民主党の逢坂誠二議員の質問に何一つ答えられず~ 続くプロジェクトチームでも逢坂議員が追及!/「死ね」発言の足立康史議員が今度は「犯罪者」発言で加計問題隠しの上に貴重な質問時間を浪費!!/本日13時半から! 『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影~岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!」2017.11.16日号~No.1889号~

2017年11月 9日 (木)

ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ

2017年11月4日
F. William Engdahl

一瞬、激動する中東における、ロシアによる3次元の地政学的チェスの動きが、独立クルディスタンを作り出すワシントンの計画を徹底的に破壊したかのように見える。9月、イラクのクルド人は、どうやらキルクーク内と周辺のイラク国内で最も豊かな油田のいくつかを支配するはずの独立クルディスタン創設に圧倒的多数で賛成したようだった。一ヶ月後の現在、アメリカとイスラエルが支援するクルド指導者、マスード・バルザニは、イラク・クルド議会での深刻な権力喪失に直面している。その結果が、中東を遙かに超え、決定的に重要な、急速に変わりつつある進展の中心にいるのは、ロシアとロシア国営巨大石油企業ロスネフチだ。

元議長マスード・バルザニと彼のクルディスタン民主党(KDP)を、欧米風民主主義の闘士であるかのごとく描き出す、アメリカとEUの巧みなプロパガンダとは逆に、バルザニは2014年まで、これらの人々が歴史的に暮らしていた油田地帯を支配するため、ヤズィーディー教徒とアッシリア人キリスト教徒少数派に対する民族浄化を冷酷に推進した部族軍閥リーダーだ。バルザニ一族と、その軍事部門ペシュメルガは、1960年代末初めに、イスラエル・モサドのTzuri Sagi中佐から、当初、サダム・フセインの支配と戦うために訓練を受けた。イスラエルとバルザニ一族とのつながりは、以来続いている。

その時以後、マスード・バルザニ一族は、暗殺、賄賂と、2014年以降は、トルコ経由でのイラク石油輸出を支配することで、ラクのクルド地域で独裁的権力を構築してきた。イラク・クルディスタン議長としての任期は2015年に切れ、クルド地域議会は更新を拒否したが、議会が召集され、彼を正式に追放するのを阻止して、以来いかなる法的根拠もなしに支配を続けてきたのがバルザニのマフィア権力の実態だ。マスードの息子が地域の安全保障会議と、全ての軍と民間の諜報機関を支配している。

イスラエルのネタニヤフのあからさまな支援を得て、世界中の大半からの強力な反対にもかかわらず、バルザニは、独立クルド国家の住民投票を強行した。これはラルフ・ピーターズ陸軍大佐による、2006年のArmed Forces Journal記事、“血の国境: より良い中東はどのような姿か”にある国境線に沿って中東全体の地政学的地図をドミノ式に描き換える始めになっていたはずだった。

イギリスとフランスが、第一次世界大戦中、1916年の秘密のサイクス-ピコ協定によって、崩壊するオスマン帝国の、石油豊富な土地を切り取って以来、クルド人として知られている民族は、イラン、イラク、シリアとトルコの国境で、意図的に分断された。一つのクルド国家を今作れば、地域全体、さらにはその外まで不安定化させるはずなのだ。様々なクルド人民族自身の間で、考え方は実に様々で、クルド語方言間の差異も、時に英語と現代ドイツ語と同じくらい大きな違いがある。政治的な差異も、同様に極めて大きい。

アメリカとイスラエルが、人口約2300万人の大クルディスタンの前身として、イラク国内に独立クルド国家を形成することに成功していればイラン、イラク、シリアからトルコに至る地域全体を、2003年に、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという偽の証拠をでっち上げて以来、ペンタゴン・ネオコンが涎がでるほど望んでいる実に巨大な戦争に陥れていたはずなのだ。

2003年の対サダム・フセイン戦争推進のためのロビーとして、アメリカ国内で、イラクでの戦争に対する国民の支持を煽り立てるため、でっち上げを利用するムーブ・アメリカ・フォワード(MAF)を作ったのと同じカリフォルニア州のPR会社、ルッソ・マーシ & ロジャースが、2005年以来、バルザニ一族が、キルクークの石油は独立クルディスタンの一部であるべきだという考え方をアメリカ国内で宣伝するのに起用していたPR会社だというのも興味深い。

一カ月後…

一カ月後、イラク・クルドの光景は一体どれほど変わっただろう。明らかに強力な反バルザニ派クルド人の支援を受けた電撃的な軍事行動で、バグダッドの軍が、2014年以来違法にバルザニの部隊に占領されていたキルクークと主要油田を奪回した。

これはつまり、バルザニとテルアビブの“独立”イラク・クルディスタンにとっての財政上の鍵、キルクークとバイハッサン油田の約120万バレル/日の石油収入が、もはやバルザニ・マフィアの手中にはないことを意味している。

2014年、何十万人ものヤズィーディー教徒やアッシリア人キリスト教徒を家から追い出して、バルザニ一派がキルクークの石油豊富な地域を支配して以来、アメリカの石油権益はバルザニが権力を強化するのを支援してきた。エクソンモービルのCEOとして、レックス・ティラーソンは、2014年以降、バグダッド政府に逆らって、アメリカによる独立した石油豊富なクルディスタン準備の明らかな一環として、シェブロンとともにイラクのクルド地域に、投資した。

当初、バルザニの、キルクーク石油を奪うための企てによって助長された、2014年以降のイラクとシリアに対するISISによる征服の混乱のさなか、バルザニ一族は、トルコ大統領エルドアンの家族と、石油をトルコ・パイプライン経由でイスラエルに売り、バルザニ一族が何十億ドルも稼ぐ違法取り引きをした。2015年8月、エルサレム・ポストは、77%ものイスラエル石油輸入が、クルド人が占領するキルクーク地域の、トルコのジェイハンから、イスラエルのアシュケロン石油港までのパイプラインによるものだと報じた。

バルザニの93%の独立賛成投票という大げさな宣言の後、イラク政府は、トルコやイランを含めた他の政府同様、投票は違法だと宣言した。バグダッドは素早く動き、イラク・クルド地域に経済制裁を課した。エルドアンのトルコは、クルド独立が、少数派とは言え、シリアとイラクの国境地帯の数多いトルコ・クルド人に広がるのを恐れ、クルド・パイプラインの流れを止めた。

最近亡くなったジャラル・タラバニの反政府派クルディスタン愛国同盟(PUK)とバグダッドは秘密交渉を行っていた。PUKは、住民投票に反対で、キルクークをほぼ支配していたのは、この兵士たちだった。

最近亡くなったジャラル・タラバニの息子バフェル・タラバニによれば、イラク軍が、イラク軍とシーア派のハシュド・アルシャービ民兵との共同作戦で、キルクーク奪還のために動こうとする直前、PUKが支配するペシュメルガ部隊を市から平和的に撤退させるバグダッドとの合意がまとまり、対話への道が開け、何千人もの命を救われた。結果に関する明らかな警告にもかかわらず住民投票を進めたバルザニの判断を、タラバニは“大失敗”と評している。

10月29日、イスラエルが支援した住民投票策略の完全な失敗を認めて、マスード・バルザニは、イラク・クルド地域(違法な)議長を辞任するつもりだと発表した。

ロシアの石油地政学G

ここ数ヶ月、イラクとシリア・クルド地域の地政学的エネルギー地帯での戦略的変動を起こしている、ほとんど目立たないながら、極めて重要な要素は、ロシア、具体的にはロシアの巨大国営企業ロスネフチだ。

9月25日のイラク・クルド人住民投票のすぐ後、多くの人々を驚かせて、協定調印の二日前、10月18日、筆者も出席していたイタリアでの会議でのセチン発言によれば、ロスネフチCEOイーゴリ・セチンは、ロスネフチがイラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表した。

ロスネフチは、パイプラインの能力を、950,000バレル/日にまで増やす計画だ。協定のもとで、ロスネフチが、60%という過半数を取得し、残りは現在の事業者、アルビルのクルドKARグループが保有する。クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、ロスネフチは、今年早々、財政危機緩和のため、地域クルド政府に、12億ドル貸しており、ロシアは、イラク・クルド地域における非常に大きな最大外国投資家となっている。

ベイルートのアルマスダル・ニュースの報道によれば、同日、10月19日、石油とガスが豊富なシリア・デリゾール州で継続中の戦争で、アメリカの兵器と訓練によって大いに支援されていたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、豊富なガス田を、ロシア地上部隊の兵士に引き渡すという、驚きの取り引きをした。

クルドのSDFが、9月23日に、ISISから支配権を奪ったばかりのアルタビヤ・ガス田を引き渡すことに同意したという報道は、シリアとイラク両国での石油とガス開発、もちろん、クルドでの開発においても、ロシアの小さいとは言いがたい役割を示唆している。以前、アメリカのコノコ社が運営していたアルタビヤ・ガス田は、シリアのあらゆるガス田で最大の能力を誇り、日産1300万立方メートルの天然ガスを生産可能だ。アルマスダル・ニュースの報道は、ロシアは、支配権をシリアのダマスカス政府に返還する予定だという。協定は、ロジャバのクルド自治区に駐在するミハイル・ボグダノフ外務次官、大統領中東特使と、北部の都市カミシリで、クルドとシリア指導部との秘密交渉の成果だ。

10月25日、イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、アンカラで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談したが、これは両国間の大きな雪解けだ。アメリカ-イスラエルに支援されたバルザニのクルディスタン独立策略は完璧に裏目に出た。またしても、ワシントンの地政学的愚行と、ネオコンの戦争熱が、従来、地政学的な敵だった国々を、わずか三年前には到底想像できなかった形で協力させるよう追いやったのだ。

ロシアは、地政学チェスの戦いを抜け目なく演じたのだ。モスクワは、もしロスネフチが、イラク・クルド・エネルギー経済で切り札を持てば、クルド人には、トルコ経由で石油を輸出する以外の選択肢がないことを知っている。二年前、エルドアンがシリア上空でのロシア戦闘機撃墜を巡って、ロシアに和解を提案するまで、トルコは、バッシャール・アル・アサド政権に反対するISISに資金を供与し、同時に、トルコ国有企業を経由して、シリアからの石油輸出を手助けしていたと報じられている。シリア内のムスリム同胞団、ISISや他のサラフィー主義テロ集団への資金提供で、カタールは何十億ドルも費やしていた。イラク・ガスについて、今やトルコは、ロスネフチと、ロシアの支援で、バッシャール・アル・アサドがしっかり定着している中、ダマスカスと交渉しなければならない。そして、トルコはそうしているように見える、アンカラとワシントン間の敵対心の増大という理由で。

ワシントンにとっての更なる失点は、カタールを巡る展開だ。昨夏、ワシントンとイスラエルが、頼りにならないサウジアラビアを、イランを狙ったスンナ派石油国家(プラス・イスラエル)“アラブNATO”を創設するというばかばかしい発想に追い立てて以来、その“アラブNATO”は最初の行動として、元湾岸協力会議の同盟国で、ムスリム同胞団に支持されているカタールに対して経済制裁を課した。カタールがサウジアラビアに標的にされたのは、EU向けの共通ガス経路構築で、以前の大敵イランに、公然と協力を求めたのが理由だ。今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している。

ロシアは、イラクとシリアのクルド地域の真ん中に身を置き、大クルディスタンとNATOが支配する大中東という英米とイスラエルの計画に対する鮮やかな政治クーデターをなし遂げたのだ。

王手! ワシントン。あなた方は中東を失ったのだ。ロシア兵器を要求するためのサウジアラビア国王による前例の無い最近のモスクワ訪問が示唆しているように、ロシアとサウジアラビアやクウェートで更に事が進展するのは、時間の問題に過ぎない。

D.J. トランプと初心者の義理息子、36歳の“上級顧問”ジャレッド・クシュナーの周囲のネオコン連中や益々痛々しいエクソンモービル国務長官レックス・ティラーソンは、酷い一味だ。世界は連中の破壊戦争にうんざりなのだ。新たに作り上げるべき頃合いだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/11/04/moscow-outmaneuvers-washington-s-kurdistan-project/
---------
クルドの様子、素人には良くわからない。
様子を理解したくて、『私の闇の奥』の記事を毎回拝読している。
最新記事は、ロジャバ革命の命運(7)

ゴルフ、全くできない。ルールも知らない。テレビ放送、ぼんやり眺めたことはあるが、選手もほとんど知らない。が、最近の後方一回転画像だけは何度か見た。

腕前の極端な差、二者の関係を象徴していそうだ。
ポンコツ兵器を法外なお値段で引き取らせていただきます。二国間貿易協定は?

孫崎享氏の今日のメルマガ題名

日本の大手メディアはかつてのソ連紙のプラウダや国営テレビより酷くなったのでないか。公平を装いながら、安倍首相に都合の悪い事はカット。日米首脳会談の目玉はゴルフ。個人的絆を強めたと報ずるのに、安倍首相後方一回転事件は報道なし。

日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

※【岩上安身のツイ録】米国の軍産複合体は「北朝鮮特需」にわきかえり、喜色満面。米国は核のために1兆2000億ドルの戦時予算。これで「東アジアで戦争など起こらない」と思っている人がいたらどうかしている 2017.11.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404844

※【岩上安身のツイ録】「武士の国」と持ち上げられて、日本は米国の「鉄砲玉」に!? 自発的隷従にひた走る「緩衝国家」としての日本の異常に迫る! 近日中に伊勢崎賢治氏と布施祐仁氏にインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404520

2017年11月 2日 (木)

欧米世界を支配しているのは、狂気か悪か両方か

2017年10月30日
Paul Craig Roberts

売女マスコミには真実に対する忠誠など皆無なので、追悼記事すら信じて良いのかと疑いたくなる。

あくまでも私の意見だが、全く無価値に、売女マスコミは、三つのアメリカ航空母艦戦闘群が北朝鮮沖にいるか、そこに向かっていると報じている。

一体何のため? ワシントンの能無し連中は、一体なぜ、戦艦配備という19世紀イギリスの慣習を真似しているのだろう? 実に子供っぽい話だ。中国は既に、北朝鮮が先に攻撃しない限り、北朝鮮に対する攻撃を容認しないと宣言している。ロシアも同様に反対の意思を表明している。中国もロシアも、三つのアメリカ航空母艦戦闘群を、いつでも殲滅できるミサイルを保有している。陳腐化した艦船を、まるで真珠湾で日本のために停泊させた戦艦のように配備するのは、連中を壊滅させ、その終焉を、第三次世界大戦を開始する口実に利用する以外、一体どういう意味があるのだろう?

取るに足らない役立たずのワシントン傀儡、ストルテンベルグNATO事務総長は“ヨーロッパも北朝鮮のミサイル射程圏内に入ったので、NATO加盟諸国は既に危機にあると認識している”と宣言した。北朝鮮がアメリカ・ミサイルを中国国境に配備するために利用されているのと同様、アメリカ・ミサイルをロシア国境に配備するための口実として、ヨーロッパは、ありもしないイラン・ミサイルの射程距離内だと言われたのとおなじウソだ。

ペンス副大統領が、マイノット核ミサイル基地を訪問し、無謀、無責任にも、発射担当部隊員にこう述べたという報道もある。

“我々は極めて危険な時期に入りつつあり、諸君は、近い将来、発射命令を受け取る可能性があると言うため私はじきじきやってきた。我々は、あらゆる不測の事態に対して計画しているが、事態は、起こるだろうと我々が予測しているものを超えてエスカレートする可能性があると諸君は考えて欲しい。もし、正式な書式の発射命令を受け取ったら、発射せよ。諸君が、そのようにして遅れるのは標準業務手順ではないので、命令を確認しようとして、時間を無駄にしてはならない。そのような命令を受けたら、遂行せよ。” http://halturnerradioshow.com/index.php/news/u-s-national-news/1505-vp-pence-makes-history-first-sitting-vp-to-personally-visit-minot-nuclear-missile-base-reportedly-tells-crews-if-the-order-comes-launch

アメリカ核ミサイルが飛来するというソ連の警報システムを信じることを拒否し、警報システムの欠陥から、核のハルマゲドンという結果を招くようなプロセスを開始しなかったソ連軍将校を、ロシア人が慶賀する中での、アメリカ副大統領によるこの無責任で、無謀な発言だ。

絶えず存在する誤警報の可能性に対して、これほど無神経なアメリカ政治指導者連中を我々は死ぬほど恐れるべきなのだ。愚者ペンスは全人類にとって危険な存在だ。ペンスは我々を守る愛国者ではない、彼が我々全員を破壊する前に、全く無責任な行為のかどで弾劾されるべき阿呆だ。

オンラインで、お読み願いたい。冷戦中、核攻撃の誤警報は良くあることだったが、ワシントンもモスクワも、しっかり理非をわきまえていて、誤警報では行動しなかった。ところが、今や阿呆な副大統領が、誤警報で行動したがっている!

ワシントンの阿呆連中が、時代遅れのB-52爆撃機を24時間警戒態勢におくよう命令した。一体なぜだろう? 一機たりとも、ロシア防空体制に侵入できまい。核大国間の不信を悪化させる以外、このばかげた命令の狙いは一体なんだろう。核大国間の不信を悪化させるよりひどい大罪があるだろうか? ワシントンは、一体なぜ犯罪行為にすっかり夢中なのだろう? 一体誰の責任だろう? 連中は一体なぜ、人類と、地球上の生命を危険にさらしたかどで、逮捕されないのだろう?

ロシアと中国からの緊急警告をワシントンが無視しているのは、私の人生経験の中でも最も途方もないことだ。

連中全員を破壊することができる両大国が、ワシントンの傲慢さ、尊大さにはうんざりだとはっきり語っているのが、ワシントンとワシントンの臣下連中には一体なぜ聞こえないのだろう?

https://www.rt.com/news/408168-europe-nato-pyongyang-missile-danger/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/30/insanity-evil-western-world-grip/
----------

希望の党、共同代表置かず 渡辺周氏を首相指名へ
日本会議国会議員懇談会副会長)だという。
そういう人物が民主党議員だった。

この列島を支配しているのは、狂気か悪か両方か

2017年10月31日 (火)

明日という日がこなくなるかも知れない

2017年10月28日
Paul Craig Roberts

ワシントンの阿呆連中が我々を地表から吹き飛ばす前に、低能連中はロシア軍と比較すれば、アメリカ軍は今や二流だという事実を甘受したほうが良い。

例えば、アメリカ海軍は、ロシアの超音速対艦ジルコン・ミサイルで陳腐化させられた。

例えば、ロシアのサルマトICBMの速度と軌道の変化が、ワシントンの迎撃システムを無効にしてしまった。イギリスやフランスやドイツやテキサス州を破壊するには、一機のサルマトで十分だ。アメリカ合州国を破壊するのは、わずか一ダースで済む。

皆様はなぜこれをご存じないのだろう?

例えば、ワシントンの途方もなく高価なF-35ジェット戦闘機はロシア戦闘機にかなわない。

例えば、アメリカ戦車はロシア戦車に到底かなわない。

例えば、ロシア軍は戦闘即応性と訓練の点で勝っており、意欲旺盛で、わけのわからない16年間の不毛でいらだたしい戦争で疲れ果ててはいないのだ。

もしアメリカが、軍事的により優位な大国との破滅的な戦争をする羽目になったとすれば、それはトランプ大統領に反対し、ネオコン戦争屋と組んで、トランプがロシアとの関係を正常化するのを妨害した、ヒラリー・クリントンやDNCや元CIA長官ジョン・ブレナンや軍安保複合体や売女マスコミや、アイデンティティ政治ですっかり阿呆になったアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の責任だ。

ロシアとの正常な関係が無いので、核のハルマゲドンがダモクレスの剣のように我々の頭上に垂れこめている。

無謀で無責任な、民主党や印刷やTVメディアや我々を守るはずの軍安保複合体やリベラル/進歩派/左翼が、人類を破壊するため、緊密に連携して作業しているのは、法外で、びっくり仰天で、言い訳がたたず、不可解だということに同意されないのだろうか?

核大国との関係正常化に一体なぜこれほどの反対があるのだろう? 一体なぜ、緑の党までが、反トランプ・プロパガンダ支持に回ったのだろう。緑の党は核戦争の結果を理解していないのだろうか?

ロシアとの関係を正常化したがっている大統領を追放しようという狂って、あきれた取り組みが一体なぜ行われるのだろう?

一体なぜこうした疑問が、公的論議の話題にならないのだろう?

アメリカの政治指導部とマスコミと知識階級の失敗は徹底的だ。

悪が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/one-day-tomorrow-wont-arrive/
----------

全て選択肢にある御仁を全面的に支持するとのたまう狂人。万一戦争になった場合の被害、宗主国と属国では、桁違いなのに。それが属国。

テレビを全く見ない知人から、選挙結果に絶望されている様子のメールを頂いた。

「少なくとも昼のバラエティーなるものは全く見なくなりました。」とお答えした。

悪が地球上の生命を破壊する前に、巨大属国を含めて、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

2017年10月24日 (火)

フェイスプーク! 巨大ソーシャル・メディア、アメリカ諜報機関の一部門と化す

Finian Cunningham
公開日時: 10月18日 2017年 11:14
編集日時: 10月18日 2017年 13:05
RT

FangXiaNuo / Getty Images

世界一のソーシャル・メディア、フェイスブックが、アメリカ国家安全保障機密情報取り扱い許可を得ている社員を何百人も雇う予定と報じられている。

“偽ニュース”と、選挙への“外国の介入”を除去するという狙いだと称している。

もし、ブルームバーグが報じているこの計画が邪悪に聞こえるとすれば、それが実際にそうだから。これが意味するものは、機密情報を作り出すアメリカ諜報機関と同じ世界観を共有する人々が、何百万人ものフェイスブック・ユーザーに、一体何にアクセスすることを許可するかに直接関連できるということだ。

これは、創造できる限りの、インターネットに対する、あからさまなアメリカ政府検閲に最も近く、しかも、名目上、自立した世界的通信ネットワーク。皆様の楽しい“友人たちが出会う”場所に対してのものだ。

フェイスプークにようこそ!

ブルームバーグは、こう報じている。“そのような[国家安全保障] 機密情報取り扱い許可を得ている社員は、アメリカ政府によって機密情報とされている情報にアクセスできる。フェイスブックは、潜在的な脅威に関する政府情報を得るために、こうした人々と - 彼らの能力を利用することを計画している - 選挙にいかがわしい先立つソーシャル・メディア・キャンペーンを、より積極的に検索する同社の取り組み”

フェイスブック広報担当者はコメントすることを断ったが、特に、反ロシア・ヒステリーという文脈を考えると、この報道は信頼できそうだ。

昨年、ドナルド・トランプがアメリカ大統領として当選して以来、政治論議は、“ロシア-ゲート” - クレムリンが支配するハッカー連中とメディアがなんらかの形で選挙に介入したという考え方に独占されている。アメリカにおけるマスコミの不安は、1950年代冷戦時代の、赤の恐怖妄想に匹敵する。

フェイスブックや他のアメリカ・インターネット企業が“ロシアによる影響キャンペーン”とされるものに関して知っていることを説明すべく議会の委員会に引き出された。フェイスブック、グーグルとツイッターの最高経営責任者は、翌月、同じ委員会によって、再度訊問される。

33歳のフェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグは、昨年11月、彼の会社が、そうと知らずに、アメリカでのロシアによる干渉を支援していたという主張を、当初はねつけていた。ところが、政治家連中や主要マスコミの、ロシアを非難する、何カ月もの、ひっきりなしの主張後、ザッカーバーグや他の巨大ソーシャル・メディアは屈伏した。

おそらく、そうと知らずに、ロシア介入を示唆するアメリカ諜報機関に率いられ、フェイスブックやグーグルやツイッターは、今“ロシア政府につながる”投稿や広告を発見したと言い出している。特に“不快な広告”を非難している連中は、諜報機関やロシア-ゲート言説がタカ派の議員だ。

この言説の一つの明白な弱点は、“ロシア広告”とされるものが、フェイスブックでは、100,000ドルを支払っていることだ。ツイッターは、274,000ドルの“ロシアとつながる広告”を特定した。喧伝されている情報は、ペット愛好家たちが、小犬の可愛い写真を共有するなど全く無害なものに見える。
これらの広告が、アメリカ選挙を妨害しようとしたとされるロシア国営機関と、どのようにつながっているのかは全く明らかでない。モスクワは、こうした主張をはねつけた。

アメリカ諜報機関や、連中の政治上やマスコミ上のお仲間による主張の大半が、文字通りの意味で受け取られている。しかし明らかなのは - 大半のアメリカ・マスコミ報道では見過ごされているが - ロシア政府が、数十万ドルで、アメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたなどとは到底信じがたいことだ。

フェイスブックだけでも広告で何十億ドルも稼ぐ。ロシア広告とされるものは僅かな一滴でしかない。支出と、世論に対する推定される影響も、アメリカ大企業が、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ両方の選挙運動に寄付している何十億ドルと比べれば、ごくわずかだ。

アルファベット(グーグルの親会社)やフェイスブックは、連邦政府と議会ロビーイングで、上位50社の献金企業に入っている。昨年、上位50社は、7億ドル以上使ったと報じられており、そのうち、アルファベットとフェイスブックは、それぞれ、1500万ドル、870万ドル寄付していた。この支出は、政策や法律に影響を与えることを、はっきり意図している。ロシアが、わずかな資金力で、大統領選挙に影響を与えようとしたとされるものは一体何だろう?

ロシア介入にばかり理不尽に集中しながら、フェイスブックなどのインターネット企業は、この幻影の“民主主義の敵”を取り締まる公式取り組みの意欲的参加者と化している。

更に読む
1984年にようこそ: ビッグ・ブラザーグーグルが今やあなたのあらゆる政治活動を監視している

おまけに、アメリカ・マスコミ環境が、いかにして益々、強力な大企業既得権益によって、支配されているかが全く見逃されている。
主流マスコミや政治家連中は、アメリカ国民に対するロシアの影響とされるものにやきもきしているが、全ての主要アメリカ・ニュース・メディアを支配している、わずか6つのアメリカ・マスコミ・コングロマリットの過度な権力に関しては、公的論議が不条理にも欠けている。

ソーシャル・メディアとインターネット企業は、伝統的な報道機関と競っている。最近の記事で、ニューヨーク・タイムズの技術コラムニスト、ファルハド・マンジューが“恐ろしい五社” - アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトと、アルファベット(グーグル)について書いている。彼はこう書いている。“完全な社会支配の五つの顕在化した懸念。”

これらのアメリカが所有する巨大メディアが行使する影響力は、ニュースから、書籍、映画や他のエンタテインメントに至るまであらゆる文化部門に広く及んでいる。事実上、これらの企業は、市民を自分たちの利益を最大化するために必要な消費者に変えているのだ。

報じられている、連中の諜報機関の連絡先や偏見を、何百万人もの普通の人々が読み、視聴するものを支配するのに使うために、アメリカ政府に機密情取り扱い許可された人々を雇うという、フェイスブックの計画は、大企業マトリックスにすっぽり陥っているという、もう一つの現れだ。

“偽ニュース”と“外国による選挙介入”から“守る”という途方もない隠れ蓑のもとで、フェイスブックは政府検閲機関に変身しているのだ。

この不穏な傾向は、昨年中に加速している。ロシアや、どこか他の外国の替え玉が、民主主義の基盤とみなされている報道の自由や言論の自由に干渉しているどころではない アメリカ企業こそ、極めて現実的で、恐るべき制約となりつつあるのだ。

RTのOp-Edge寄稿者であるロバート・ブリッジは、フェイスブックは、特に、RTのニュース記事を広めるリンクを意図的に阻止しているように見えると語った。

かつては、インターネット上で享受できた検索の自由を、アメリカ・インターネット企業がどれほど大幅に阻止しているかに気がついている世界中の多くの普通の人々の体験に、ブリッジは同意している。

“グーグルとユーチューブが、どれほど真剣に、アルゴリズムの操作を始め、ニュースを検閲しているかは実に途方もないことです”とブリッジは語る。“最近ある記事を調べていたのですが、プーチンやロシアに批判的でない、何らかのまっとうな情報を得るのは非常に困難でした。”

グーグルが、4月に“偽ニュース”を抑制するための新検索エンジンを発表して以来、どのように、そのサイトや、他の左翼、反戦オンライン誌への検索トラフィックが、50パーセント以上も急落したのか調査したWorld Socialist Web Site (WSWS)も同様な所見を報じている。

フェイスブックや他のアメリカの巨大インターネット企業は、ユーザーを、連中が“権威ある”報道機関と呼ぶもの、その実、概して政府権益と結託している大企業が支配する機関に振り向けている。皮肉にも、これら報道機関は、100万人以上のイラク人を殺害する十年におよぶアメリカ戦争を始めさせた、イラクのありもしない大量破壊兵器のような、最大の偽ニュース記事の類を広めていたのだ。

“ロシア-ゲート”は、批判的な代替マスコミを粉砕するため使われているでっち上げ言説の一つだ。

本当に代替となる批判的な報道機関が、今や極悪非道なアメリカ政府諜報機関と結託して動いているインターネット企業によって検閲される危機にあるというのは、悪魔のような逆説だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/407078-facebook-social-media-intelligence-censorship/
----------
FacebookならぬFacespook。spookには、おばけ、スパイ、密偵などの意味もある。

大本営広報部夕方の怪説番組をたまたま聞き流した。何を言っていたか全く記憶はないが、男性も女性奇者も嬉しそうな表情だったことだけ覚えている。

今回選挙で大活躍した絶望連中も、spookだったのではと邪推したくもなる。わざわざ人格を疑われるような行動を、堂々と演じるには、それなりの理由があるだろう。
大本営広報部に、争点をすりかえる話題を提供し、傀儡与党圧勝をもたらしたのだから、タヌキなり、おばけなりの役割は十分果たしただろう。
余生をゆっくりすごせるよう、宗主国スポンサーから、たんまり頂くのだろうか?

ファシスト緑のタヌキ登場の際、しゃしゃりでた七人の小人、どうするのだろう?

大本営広報部の洗脳呆導バラエティーを見る気力を失ったのは有り難い。

日刊IWJガイド「民進・前原代表が辞任の意向! 出張先のパリで小池百合子代表『今回は完敗』『本当に悔やんでいる』/大接戦の末、800票差で勝利した山尾志桜里氏に『週刊文春』が低俗な質問をぶつけ、大ブーイング!/『8割の女性はハエ』の日本維新の会・長谷川豊氏が千葉1区最下位で惨敗! 『比例枠を返上する』と宣言していたくせに足立康史氏が比例復活!?/安倍総理が会見で改憲国民投票に言及」2017.10.24日号~No.1866号~

下記も拝見した。時間は4時間と長いが、十分納得。彼の新刊も購入させていただこうと思う。

選挙前に一考を! 原発を抱えたままの日本でいいのか!? 迫る直下型地震、原発が北朝鮮のミサイル標的になる恐怖!「原発はすぐに止めなければ」~ノンフィクション作家・広瀬隆氏インタビュー 2017.10.20

2017年10月23日 (月)

歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア

Federico PIERACCINI
2017年10月18日

先の二つの記事で、アメリカ合州国が、いかにして現在の(衰退しつつある)超大国となったか、当初世界覇権を狙った軍事的、経済的手段について詳細に説明した。それぞれの分析で、私はアメリカ軍の威力という脅威が、いかにして、もはや信じられるものでなくなり、経済制裁や、巨大企業や国際機関(IMF、世界銀行、BISその他)による力ずくの振る舞いが、いかにしてその有効性を失ったかに焦点を当てた。このおかげで、アメリカ合州国は次第に重要でなくなり、その過程で、中国やロシアなどの勃興しつつある大国によって埋められるべき真空が残され、実質的に、多極化に基づく新世界秩序をもたらした。このシリーズ第三部、最終編では、イラン、ロシアと中国の軍事、経済と外交の組み合わせが、既知の手段や、それほど知られていない手段によって、アメリカ一極秩序に対する代替の世界秩序をいかにして築いたかを示す個々の出来事に集中したい。

近年、ロシアと中国とイランは、かつてはオバマ、そして今はトランプのワシントン外交、政治能力への全般的不信の追い風を受けて、アメリカ合州国の衰退しつつある軍事力と経済力から、膨大な恩恵を引き出してきた。先の二つの記事で、モスクワと北京とテヘランが、異なる状況に対処しながらも、同様の権益を共有し、各国の軍事、経済、外交戦略を連繋させることとなった。

ヨーロッパ-アジアの三つ組による成功は、敵を中立国に、中立国を同盟国に変え、同盟諸国との関係を更に良くするという基本原理に基づいている。このプロジェクトを実現させるためには、経済的、軍事的、外交的取り組みが、国や地域の全体的な文脈に応じて、様々な形で活用される必要がある。モスクワと北京が交渉で見せた柔軟性が、エネルギー部門においてのみならず、軍事面や、アフリカで見られるように、教育や貧困の減少でも、歴史的な協定を実現してきた。

サウジアラビアとトルコとシリアは、個別に分析すると、ロシアと中国とイランのこの精密な戦略が明らかになる三国だ。幾つかの理由から、中東に特に注目したい。ここは、アメリカの軍事力が衰退しつつある地域で、シリアでは、地政学的目標を実現できず、サウジアラビアと中国間の元建て石油取り引きによって挑戦されようとしているオイルダラーの益々不安定化する地位で浮き彫りになっているように、ワシントンの経済的影響力が、着実に喪失しつつある。

敵国から中立国に

シリアの敵の軍事的敗北は、主に、シリア・アラブ軍 (SAA)と、イラン(プラス・ヒズボラ)とロシアの軍事協力と、北京の外交的、経済的支援のおかげだ。シリアで、プーチンが採用した戦略のおかげで、ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる高度なプロジェクトを阻止することができた。ロシア連邦は、シリア紛争に、じわじわと参入し、軍事的結果は、すぐさま抵抗の枢軸に有利となり、アメリカ軍は、ことの成り行きを変えるべく直接介入することはできなかった。

この選択の結果、地域の歴史的同盟諸国が、地域に対するワシントンの献身の本気さや、中東や北アフリカ (MENA)で、紛争に介入し、リヤド、ドーハ、アンカラや、テルアビブに有利なように、方向を変えるアメリカの軍事能力に疑問を抱くようになった。トランプ新政権は、王国が、1100億ドルものアメリカ兵器購入に同意し、アメリカへの更なる投資を誓約したにもかかわらず、サウジアラビアの地域覇権計画の期待に添っていないことを示している。

リヤドは、一般に思われているよりもずっと窮地にある。ペトロ元に切り替えて、米ドルによる支払いを無くしたいという中国の願望ゆえに、益々不安定化するオイルダラーの重みを、リヤドは単独で支えなければならない。更に、イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え、アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても、リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い。地域におけるワシントンの有効性が減少しつつあることに関する怒りという点で、サウジアラビアは、イスラエルと利害を共有している。

サウジアラビアの観点からすれば、比較的短期間のうちに、あらゆることが悪化したのだ。イランと5+1諸国との間の核協定(包括的共同作業計画 - JCPOA)と同時のシリアでの敗北。このいずれのシナリオでも、リヤドは、古くからの北米同盟国による深刻な裏切りを感じている。石油に対する元支払いを受け入れるようにというリヤドに対する中国の経済圧力、地域に効果的に介入するモスクワの能力強化と、JCPOA協定のおかげによるイランの新たな外交的・政治的役割で、リヤドは破滅必至の道に置かれた。唯一の解決策は、地域に大きく影響し得る戦略的変更だ。

貿易協定(と10億ドルを超える投資ファンド)に署名するためのサウジアラビアのサルマーン国王のモスクワ訪問には、象徴的な重要性がある。国王自らの行動は、地域における影響力を撤退するというアメリカの意図の結果としての、中東におけるロシアの新たな支配的な役割の認識を反映していた。サウジアラビア国王自らモスクワを訪問する必要性は、イエメンでの大惨事とカタールとの衝突で引き起こされた湾岸協力会議(GCC)危機にもかかわらず、ムハンマド・ビン・サルマーンに、王国への鍵を継がせる王位継承も直接関係している。極めて脆弱な状況、特に石油価格が余りに安いという、サウジアラビア君主が使える手は極めて限定され、モスクワとの対話を開始し、エネルギーや投資に関する様々な分野でのある種の協力も開始せざるを得なくなったのだ。当初、プーチンとサウジアラビア国王のモスクワ会談の主な口実は、過去24カ月にわたる石油価格下落を考えれば、両国にとって不可避な石油とガスの生産と販売調整だ。プーチンとサウジアラビア国王によって実現した最初の目標は、石油価格急落で、モスクワを破産させるというワシントンとリヤドの戦略失敗の後、石油価格を許容水準まで急上昇させることのように見える。

次に、会談では、シリアにおけるリヤドの敗北を受け入れ、アサドを、シリア・アラブ共和国の唯一正統な指導者として認めることが中心になった。

舞台裏では様々な展開があり、サウジアラビアの国家代表は決して触れなかったが、リヤドが今や政治的解決が紛争を終わらせる唯一の方法であることを認めているのは明らかだ。たとえ中国とロシアからの、政治的、外交的、軍事的、経済的圧力が増そうとも、リヤドが、政権転覆プロジェクトをあきらめるのは極めて困難だ。両国が何度も、プーチンに、イランとアサドとの友情を破棄するよう説得しようとしたが成功しなかったので見られるように、リヤドとテルアビブには、共通の信念がある。テヘランとダマスカスに対して、モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり、プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが、彼は約束を守る人物だと見なしている。新政権のもとで、時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い、プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る。この意味で、イラン合意を取り消すというトランプの決断は、新政権による、イスラエルとサウジアラビアに対する友好の証明だ。

石油価格の低下と、いくつかの戦争に関与した結果、サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっていることに気がついた。これに加えて、シリアでの軍事敗北と、イエメンでの大失敗がある。最後の締めくくりとして、最も貴重な同盟国アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化されて、サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある。これに加えて、対カタール経済戦争の結果、湾岸協力会議(GCC)が分裂し、サウジアラビア君主が期待していたほど、ワシントンと全面的には支援しないという、リヤドにとってのもう一つの例となった。リヤドの論理は実に単純だ。もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに、リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場となり、ロシアや中国のような代案が必要となる。イランが中東地域の指導者になる中、サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい。

最善の方法は主要当事諸国との交渉であり、最近の発表のように、ロシアは仲介者として完璧に見える。中国は、こうした全ての紛争が解決し、サウジアラビア-イランのライバル関係に由来する、地域における過去四十年間の混乱を決定的に追いやるために、経済力を注ぎ込むのを待ち構えている。

リヤドにとっては、ロシアとイランを分裂させる取り組みが失敗しようとも、欧米に明確な信号を送る関係がもたらされるのだ。S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明であり、リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へと方針転換を開始した際のアメリカによる報復という無理もない恐怖を持っている。

シリアにおける軍事的取り組み、ペトロ元発行による中国の経済的圧力、特にテヘランの国際政治舞台への復帰に役立った、原子力エネルギー協定に由来するイランの外交的成功のおかげで、モスクワは、サウジアラビアとの外交的奇跡を実現した。

ロシアの最先端兵器システム購入は明白な信号を送っており、サウジアラビア王国は、より中立的な立場をとる用意があり、多極世界への扉をノックし始め、中国の経済力と、ロシア連邦の軍-技術上の優勢を認めていることを示している。

中立国から友好国に

自ら、より中立的な国に変身する中で、リヤドは、アメリカの経済的、軍事的影響力と、ロシアと中国の支援とのバランスをとるようつとめる可能性がある。 ロシアと中国にとって、地域内に、膨大な支出能力がある中立国を持つことの重要性にも留意すべきだ。トルコの場合、ロシアのシリア介入と、ヨーロッパ-アジアのエネルギー・センターになりたいというトルコの熱望、着実に、モスクワとアンカラを近づける結果となった。トルコによるロシア戦闘機撃墜後、トルコが支援するテロリストに対する、シリア軍とロシア空軍があげた作戦の成功と並行して行われた効果的な外交努力の結果、関係は次第に改善した。トルコの軍事的敗北は、十二カ月前に既に明らかだった。過去三、四カ月、エルドアンは優先順位を変更した様子で、クルド問題と、カタールとの関係強化(ムスリム同胞団の政治運動は、両国にとっての鍵で、両国関係にとって極めて重要)に注力している。一方トルコは、NATO同盟諸国と距離を置き、益々、イラン、イラクとシリアで構成される“抵抗の枢軸”の軌道に向かって引き寄せられている。

アスタナで開催されたシリア和平交渉が、アンカラに軍事的選択肢を放棄するよう説得するテヘランとモスクワによる外交努力(これはロシアが介入すると決定した際に、既に明らかではあったが)の土台を築いた。その代わりに、アンカラは、アンカラとモスクワ間で、重要なエネルギー協定を締結するよう奨励されたはずだ。アンカラは、ロシアからヨーロッパへのトルコ・ストリーム・ガスを、またカタールとイランからのガスも輸送して、エネルギー・ハブになると今や決心したように見える。中国は、地域の中心的エネルギー輸送ハブとしての、アンカラの役割が増大することになる、トルコのガス・石油供給施設と接続する強い意図を持っている様子だ。

エルドアンが、シリアに関して折れるよう強く確信させたもう一つの側面は、クルド問題への懸念だ。主としてクルド戦士で構成されるシリア民主軍(SDF)は、シリア内で、アメリカが率いる国際的連盟の指揮下、連盟のために作戦行動している。アンカラは、クルドSDFを、トルコではテロ組織と見なされているクルド労働者党(PKK)の軍事部門と指定している。ワシントンとアンカラ間のこの相違は、アメリカの選挙時期中の予想とは矛盾して、トランプ政権においてさえ、拡大しつつある。

アメリカが率いる国際同盟による、シリアにおけるSDFの活用強化によって、トランプとエルドアンの戦略は衝突する結果となった。たとえ、それが、クルド兵士への依存を意味し、トルコとの関係断絶を招こうとも、トランプは、アメリカ国民に、アメリカがISISとの戦いに専念しているという印象を与える必要があるのだ。エルドアンはこれを国家安全保障問題と見なしている。状況はエスカレートし、数日前には、アンカラとワシントンにおける、それぞれの大使館でのビザ発給停止という外交紛争にいたっている。エルドアンは、クルド人に対するアメリカの支援を、NATO同盟国による最悪の裏切りと見なしている。アメリカによるこうした行動に対する当然の反応は、それゆえ、イラク、イラン、シリアとトルコ間の、クルド問題に対して、領土的一体性を維持するという合意だった。

この状況で、中国とロシアが恩恵を受けるのは明らかだ。この地域を安定化し、再建し、一帯一路プロジェクトと海のシルク・ロードと南北輸送回廊に組み込むためには、戦争を止めて、外交が優先しなければならない。アンカラにとって、敗北者側の一派に見えること無しに、シリアでの戦争から離脱するまたとない好機だ(そこで、トルコは、ロシアとイランとともに、アスタナ交渉に参加したのだ)。同時に、トルコは、ユーラシア超大陸におけるエネルギー流通の中心として、自らの地理的位置の重要性を強調している。もっぱらアメリカが割りを食らって、トルコがワシントンの圧力から自由になるのだ。

モスクワは既にあらゆる対トルコ経済制裁を解除し、逆に貿易を大いに増大しており、今後何年間も、相当な増大が見込まれる。サウジアラビアへの兵器輸出に関しては、多くのNATO諸国による激しい抗議にもかかわらず、アンカラへの輸出過程にあるS-400システムのおかげで、ロシアの影響力は拡大しつつある。S-400システムは、アメリカによる侵略を阻止するための取り組みではあるが、新たな多極世界秩序の大黒柱の一本となり、今回は軍事的に多角化するという、アンカラの意思の最初の現れでもある。

無数の外交的、軍事的失敗の後、アンカラはイランやカタールと共に、地域における役割を再構築しており、その文脈で、モスクワと北京との提携は、エルドアンが、トルコに余りに多くの問題をもたらしてきたNATO体制から着実な撤退を画策する余地を保証する。将来の上海協力機構(SCO)加盟が、アンカラの多極世界への移行と、モスクワと北京の本格的同盟国となるのを決定的にする。ところで、モスクワとその同盟諸国は、アサド排除の取り組みで、シリアに直接介入する寸前だった国を シリアの領土的一体性の最も重要な保証人の一つに変えるという可能性の低い課題を成功したと言って良いだろう。エルドアンは、アサドが近い将来、権力の座に留まることに同意し、イドリブにおける最近のトルコ軍事作戦も証明している通り、シリア国内で、テロリストとの戦いを支援することさえ合意した。

モスクワ、リヤドとアンカラの間の新たな友情がどれほど深いかは、まだ試されてはいない。エルドアンと、サウジアラビア君主は、約束を守らないことで知られている。現状のものは、イラン、ロシアと中国の3人組による、経済的、政治的、軍事的名人芸。シリアでの戦争は、ほぼ勝利している。サウジアラビアとトルコが支援するテロリスト集団は、ほぼ無力化された。リヤドとアンカラのユーラシア経済・軍事への全面的統合の条件が整った。

困っているものへの支援

最後に、シリア政府と国民に対するロシア、中国とイランの貢献は指摘する価値がある。六年を超えるシリア・アラブ共和国に対する侵略中、テロに対する戦いで、人的資源、機器や兵站支援の点で、イランは決して貢献しそこねたことは無い。モスクワは、紛争の初期段階で、直接介入する前でさえ、シリアのロシアへの対外債務を精算する手だてをとり、実際、シリアでテロリストを打ち破るための積極的貢献の一つの方法として、武器、エネルギーや兵を提供して、融資した。

中華人民共和国は既に、シリアが一帯一路構想(BRI)の重要な輸送経路で、その一部の最終目的地だと宣言して、経済的な点で、シリアの将来への地ならしをした。中国の経済力が、六年間のテロと外国による侵略で破壊されたダマスカスの国家再建を可能にするだろう。ロシアの軍事能力により、ダマスカスは、紛争を終わらせ、国を安定化するためのあらゆる必要な手段を得、将来のいかなる欧米侵略も防ぐ基盤を築く。政治的、外交的な視点からは、ダマスカスとの、テヘラン、北京とモスクワの共同行動は、イランから、イラクやシリア、更に地中海まて、あるいはトルコにさえ及んで広がる枢軸の不可分な一部だ。経済的、軍事的、政治的要素の組み合わせによって、シリアほとんど未曾有の侵略を生き抜き、勝者として登場し、外部からの強制無しに、自主的に自らの将来を決定する能力を確保した。

シリーズの結論

モスクワ、北京とテヘランが辿っている道筋は、シリア紛争解決のおかげで、中東を安定化させと期待できる。我々が目にしている、この世界的変化のいくつかの主要要素はこうだ。石油への元支払いを受け入れさせるためのサウジアラビアに対する中国の経済圧力。イラクや近隣諸国におけるテロの根絶、それによるアメリカやその同盟諸国によってイランに課された経済制裁の回避。トルコの地域エネルギー配給センターへの変身。

ロシアの軍事力を支援するために、中華人民共和国は、多くの地域、特に中東で、資金、外交、経済投資(OBOR)や、モスクワが、欧米経済制裁に攻撃された際に見られたように同盟諸国に流動性資産を提供して経済的に介入している。北京にとって、中国のシルク・ロード 2.0インフラ開発を促進する上で、北京が、中東の破壊された地域に参入し、無理のない再建計画を提示することを可能にするテロの減少が主要な要素だ。現時点では、中国の将来戦略にとり、シリア、エジプト、リビアとパキスタンは、大きな重要性を持っているように見える。

ロシアと中国が、BRICS、UEE、SCOや、AIIBなどの組織を率いている。大戦略は、衰退しつつあるアメリカ帝国の影響を封じ込めるため、アメリカ・ドルを基本とするネオリベラル世界秩序に対する代替策の創設支援だ。各国は益々、友好とお互いにとって利益となる協力関係に基づく多極世界秩序か、それとも、アメリカの衰退しつつある軍事・経済力に基づく一極秩序かという二つの体制の選択を迫られることとなろう。

中国の強力な経済支援と、ロシアの軍事力と、中東地域におけるイランの重要性が、シリアのような国を、アメリカによる軍事介入から守ることに成功し、長年のアメリカ同盟諸国を分裂させ、地域におけるワシントンの経済的、軍事的孤立化への下地を作りつつある。かくして、韓国やメキシコやベネズエラなど同様にアメリカの圧力に直面している国々も益々ロシアと中国が率いる多極世界に向けて引き寄せられ、アメリカ合州国の衰退と、中東以外に対する影響力の低下も加速している。

これからは多極的世界秩序が続く。アメリカは、もはや唯一の超大国ではなく、他の二大核大国と並ぶ、一国に過ぎない。アメリカが、このことにより早く気がつくほど、人類と世界中の平和にとって、より良いことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/18/making-history-china-russia-transforming-enemies-into-friends.html
-----------
三本連続シリーズの前の二つの記事は下記。

A Failing Empire: Russia and China's Military Strategy to Contain the US
2017年9月25日

Challenging the Dollar: China and Russia's Plan from Petroyuan to Gold
2017年10月4日

民主的に見えない、トルコやサウジアラビア、宗主国から多少離れるつもりだろうか?この属国と、違う選択肢を考えているのだろうか?と、思わず感心してしまいそう。

「ナチスに学べ」のお説通り、まんまと圧倒的多数を獲得し、次は壊憲、緊急事態条項

海外の知人から、早速現地新聞記事が送られてきた。お前の反応は予想できると。
知人、笑っているのか、心配しているのか、良くわからない。同新聞別記事に「これで改憲実現」というのがあった。

ゲーリングの言葉を初めて知ったハワード・ジンの講演を思い出す。10年前の翻訳。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

マーチン・ニーメラの言葉も。

昨日のボクシング放送中、選挙結果番組の宣伝があった。
綱引きの絵になっていて、左側、二人は自公。右にわらわらいる中に、異神、絶望の顔があった。不正確きわまりない子供だまし。

洗脳プロパガンダ後に行われる選挙と大違いで、ボクシングは、納得行く結果。新チャンピォン、不遜にも、というか正確に、洗脳広報企業とプロパガンダ放送局について、好きじゃないかもと言いながら、感謝していた。偉い!

大本営広報部紙は購読していないが、洗脳装置、スイッチをつける気力がでない。

拝読するのは、下記のみ。

日刊IWJガイド「改憲勢力が3分の2を再び獲得、改憲による緊急事態条項・憲法9条3項加憲の危険性はいよいよ現実味を増す――/立憲民主党は野党第2党に躍進の見込み! 67選挙区で候補者を取り下げた共産党は議席を減らすも、志位和夫委員長『立憲民主党が野党第1党になれば大事な結果。野党共闘には大きな意味があった』とコメント!」2017.10.23日号~No.1865号~

2017年10月22日 (日)

一体なぜS-400を、相手側の同盟諸国に売るのか?

Patrick ARMSTRONG
2017年10月16日
Strategic Culture Foundation

モスクワは、S-400防空システムを、トルコとサウジアラビアに輸出する。前者の場合は、どうやら頭金は支払われたらしく、後者の場合は、意図が表明されたところだ。すぐ浮かぶ疑問は、一体なぜモスクワが、最も重要な兵器システムの一つを強固な同盟国でないのみならず、実際、アメリカの同盟諸国である国々に売却するのに同意するのか。

この疑問に対する"大西洋主義者の観点"からの答えはこんな感じだ。プーチンの"権力掌握"は揺るいでおり、ロシア経済は困難な状況にあり、ロシアは金がなくなりつつあり、輸出品はたった二種、武器とエネルギーしかないので、そのどちらも、誰にでも必死で売りたがっている。そして、数週前という、ちょうど良い時期、いつもの連中による、こういう記事がでた

プーチンのロシア掌握は見かけより脆いのかも知れない。理由の一つは、ロシアの身を切る欧米による経済制裁で、ロシア経済にも、一般市民にも困難をもたらしている。もう一つは石油価格が安く、近い内に反発する見込みがない時期、ロシア経済の化石燃料依存だ。プーチンの正当性が繁栄に依拠している限り、ロシアの経済的苦悩は、彼にとって問題だ。

報告を書いた中の誰も"プーチンのロシア"は、兵器を輸出しかねないとは言っていないが、この連中は、おそらく、そのような輸出を"経済的苦難"のもう一つの例だと考えるだろう。彼らにとって、"たとえ、ヨーロッパとアメリカ合州国が、まだ良く理解していなくとも、ロシアは事実上、欧米に対し、政治戦争を宣言しているのだ。" こうした連中はこう考える。"ロシア人を独裁的に抑えつけておくため、彼はベルリン、ロンドンとワシントンの自由は、何ら羨むべきものではないと国民に思わせる必要があるのだ"。これは、そうしたお仲間連中の世界(しかも参加者には、たんまり支払われる)を長年支配しており、おかげで、モスクワがすることに連中がいつも驚かされている夢想の継続だ。一年前、例えば、上記で引用した"POLITICO Cabinet"の"最高の治安専門家連中"は、ロシアがシリアでどれほど泥沼状態にあり "時はロシアに味方していない"とくだくだ言っていた。しかも一年前、連中の一人は、ロシアは経済的に弱く、政治的に "もろい"と言っていた。彼ら全員、学習曲線は平坦なのだ。シリアは泥沼ではなく、ロシアは孤立しておらず、衰えつつあるわけでなく、指導部は阿呆ではなく、経済は崩壊しつつあるわけでなく、プーチン・チームへの支持は強力で、経済制裁が "身を切っている"わけでもなく、武器輸出は、崩壊前の悪あがきでもない。

こうした連中が、 "自由"に対する生来のロシアの悪意や敵意と見なしていると公言する一方、長年のNATO拡張や、国際法や慣習を破り、善行というひとりよがりの主張を口実にした、ワシントンによる政権転覆作戦や侵略に対する、全く道理にかなった対応だと見るむきもある。モスクワは - 極めて合理的に - 自分たちがワシントンの標的リストに載っていると考えており、"人権"を口実にしたリビア破壊が、最終的に、プーチン・チームに、ロシア防衛を考えるべきだと確信させたというのが私の考えだ。それに続くウクライナとシリアの経験は、彼らの決意を一層強固にしただろう。S-400輸出は、先輩方からの助言への悪意ある抵抗というよりも、ワシントン-NATOの混沌とした更なる戦争に対する予防政策、ロシア自身を守るための装置と見なす方が適切だろう。

S-400輸出は、実際、かなり重要な地政学的動きだ。

まず問われるべき質問は、正確に、一体何が、NATO加盟国トルコと、アメリカ同盟国サウジアラビアに売られるのかということだ。ロシア自身が使用している全性能版のS-400システムではなかろうと私は考える。第一に、防空システム製造企業アルマズ-アンテイ社は、既に次期進化機種を手がけている。第二に、もし回路内に、ロシア航空機に向けて発射するのを防ぐ敵味方識別装置や、もし誰かが内部を勝手に変更しようとした際、安全装置として自爆する機能が組み込まれていないようなことがあれば、私は大いに驚く。そのような制限があるシステムを購入する人などいないと考える方々に対する答えは簡単だ。そのような制限があるかどうか、それが、どこにあり、そして一体何であり、そして、どのように、それを無効にできるかを、メーカー以外の誰が知り得よう? これら全てに関する確認は下記の通り。

"我々は彼らには、電子コードや '中身'は渡さない。契約上、技術サービスはロシアのみが行い、彼ら[トルコ]はシステム内には入れない"とロシア軍筋が、Gazeta.ruに語った。

そして、これもある。

"技術漏洩に関するあらゆる恐怖は、大いに誇張されている、特に、対空ミサイルに関して" とホダレンコは述べた。"たとえ彼らが、何か軍事機密を引きだそうとして、システムを最後のボルトまで分解したとしても、全く何も得られない。"

だから、モスクワは、S-400の秘密が、敵の手中に渡る危険をおかしているのではという疑念については、完全には除去されていないにせよ、大幅に低減されていると私は評価する。

S-400システムは、かなり実力があると広く見なされている - 我々が知る限り - 実戦で利用されたことはないにもかかわらず。その脅威が、シリアにおけるアメリカ連合国の航空機作戦を減少させた可能性があり、あるアメリカ人将軍はこう語った。"シリアにおける接近阻止・領域拒否防空域の導入は、ヨーロッパ周辺で、ロシアの第三防空域になるだろう"。それはいくつかの異なるミサイルや、あらゆるレーダー装置、管理センターと司令センターで構成される完全な可動システムだ。多数の変種や、可能な構成部品の組み合わせがあり - 彼らが、どのような構成部品を購入しようとしているのか、正確に明らかになってはいない - 弾道ミサイル、巡航ミサイルや、あらゆる種類の航空機を含む標的に対する有効射程400キロの。多数の標的が追跡可能で、統合された探知・司令パッケージによって、多くのミサイルが同時に制御可能だ。大半のロシア(およびソ連)システム同様、長年の進化、実験と学習の産物だ。それゆえ、設計上、実に手強い。しかも、多数の顧客がいるのだから、そうした顧客は、宣伝されている通りの良いものと確信したと考えざるを得ない。それゆえ、結論として、トルコとサウジアラビアに売られたシステムは、ロシア航空宇宙軍に対して使用されることに対して守られており、 秘密を得ようとしている詮索の目に対しても守られている可能性が高い。しかし両国は、ロシア以外の標的に対して有効な防空システムを買おうとしているのだ。

それに、彼らは一体なぜこれを欲しがるのだろう? 彼らは、ワシントンがかつての同志に敵対した実績を知っている。サダム・フセインは、使えなくなるまでは、有用だったマヌエル・ノリエガもそうだったし、ビン・ラディン株式会社も同様だ、カダフィも一時、協力した時期があったし、バッシャール・アサドすら、911以降そうだった。恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。アンカラもリヤドも、ワシントンのかつての友好国となる可能性を考えている可能性がある。エルドアンは、昨年の彼に対するクーデター未遂を、ワシントンの影響力のせいだとしており、リヤドは、欧米保護者の変更を考えているのかも知れないことを想起すべきだ。

要するに、アンカラやリヤドが、ワシントンから離れる動きをもくろんでいるのなら、前例が、彼らは最悪に備えるべきことを示唆している。そして、フセイン、ノリエガ、ビン・ラデン、カダフィやアサドなどの全員、空爆こそワシントンの不興の軍事的な形の主要表現だと証言できよう。もし手持ちのものが、1980年代の老朽化した、手入れの悪いソ連の防空システム(あるいは敵味方識別装置が隠して設定されているアメリカ機器)しかなければ、ほとんど無力で、アメリカ空軍力はやりたい放題になる。

だが、S-400があれば、可能性はある。あるいは少なくとも代替手段になる。そして、それこそが、この輸出の地政学的な重要性だ。

S-400システム入手により、持ち主はワシントンから自立した外交政策を行う可能性が得られるのだ。

それゆえ、これは単なる武器輸出ではなく、地政学的に形勢を一変させるものとなり得るのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/16/why-sell-s400-other-sides-allies.html
----------
恒久的な敵であるより、ワシントンのかつての友好国であるほうがより危険なのだ。

映画『スノーデン』を作ったオリパー・ストーン監督の言葉を思い出す。

スノーデン自身から僕が聞いたのは、米国が日本中を監視したいと申し出たが、日本の諜報機関が“それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか”ということで拒否した。しかし、米国は構わず監視した。そして、同盟国でなくなった途端にインフラをすべて落とすようにインフラにマルウェア(不正プログラム)が仕込んである、というふうなことです。

おさななじみの一人と今回選挙について一言二言話した。とんでもない答えだった。「飲み会には行かない」と言ってわかれた。彼をみていると、売国にいそしむ詐欺師連中への信任を表明する集団自殺の日に思えてくる。

日刊IWJガイド・日曜版「本日、憲法改正のかかった運命の投開票日!投開に行こう!/広告宣伝の制限なし!『異常に自由』な国民投票制度――憲法改正国民投票は改憲派に有利!岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビュー!」2017.10.22日号~No.1864号~

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トランプ大統領 | トルコ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ