ロシア

2019年4月22日 (月)

ロシアの軍事専門家、ロシアは戦争の準備をする頃合いだと発言

2019年4月13日
Paul Craig Roberts

 誰かロシアのアントン・シルアノフ財務大臣に話をして、彼に現実を把握させるべきだ。RT報道によれば、シルアノフ財務大臣は、モスクワとワシントン間の経済的、政治的な絆を復活させるよう要求したという。

 軍安保複合体の年間一兆ドルの予算を正当化するのに十分大きな敵を用意するために、アメリカ軍安保複合体とその子分の議会とメディアによって、アメリカとロシア間の結びつきは意図的に破壊されたのだ。
 シルアノフ財務大臣は、ロシアゲートは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止するため以外の一体何の目的だったと思っているのだろう?

 軍安保複合体を抑えようとした最後の大統領はジョン・F・ケネディだったが、彼は暗殺された。彼らはトランプに対しては、銃弾の代わりにロシアゲートを使い、それが同じぐらい有効なことが分かった。

 ロシア政府幹部が、アメリカのパートナーになるという夢の犠牲者であり続ければ、彼らと、彼らの国は破滅に向かっているのだ。ロシアに対し、ロシア内で、政府やロシア主権を操作するワシントンから資金供給された第五列を、プーチン政府が許容しているのは、ロシア政府がネオコンが一極世界を再確立するつもりだという事実を理解できていないことを示している。

 おそらくイーゴリ・コロチェンコがシルアノフ財務相に話をすべきなのだ。コロチェンコはロシアは無為に過ごすのをやめ、戦争のために適切な準備する必要があると言っている。現在のデジタル/熱核の世界では、スターリンにはあったような、ロシアが攻撃から回復して、勝利へと向かうための時間的余裕はないだろう。ロシアは戦争に準備できた状態にする必要があり、特にロシアがすべきなのは「高精度ミサイルの戦略的備蓄を増やすこと」で、それを生産する追加プラントや装置を作り、ロシアのデジタル主権を守り、外部から資金供給された第五列が反ロシア活動をするのを阻止すべく、連邦保安院(ロシアの治安機関)の機能を強化することが必要だとコロチェンコは言っている。https://www.vesti.ru/doc.html?id=3136021&cid=4441

 ロシアの弱点は、欧米から資金を得てロシア内でワシントン代理人として活動するマスコミや政治家を政府が許容していることだ。ロシア政府は、欧米にロシアをその一員として受け入れてもらえることを期待して、どれだけ民主的かを示そうとして、ロシア政府は、こうしたワシントン代理人を大目に見ている。

 その間も、欧米は終始ロシアの終焉を準備している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/13/russian-military-expert-says-time-for-russia-to-prepare-for-war/

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 昨夜は酔ったせいか、F-35洗脳呆導を見てしまった。元パイロットだった幹部が、飛行中、方向感覚をうしなった経験があると、原因は機体の欠陥でないような発言をしていた。役に立つ評論家ばかり。中国とロシアが、必死で残骸を探していること、情報を奪われることの危険を煽っていた。危ない戦闘機で、両国を煽る方が危険で無駄だろうに。見ている自分が恥ずかしくなった。

 伊勢神宮参拝呆導の、幼稚園児がお辞儀をする光景で、過去の映像を思い出した。塚本学園で、幼稚園児が教育勅語を暗唱する映像。車列を拝みながら涙を流す女性も多々おられる。大変に申し訳ないが、北朝鮮の熱烈な声援や拍手を連想してしまう。

 どのチャンネルも、連日連夜、改元や天皇礼賛奉祝記事だらけ。全く興味がない小生、テレビを消すしかない。皆様あきないのだろうか?

 冷静な記事、新聞にはあるのだろうか?ネットを探せばある。

 繁茂する「草の根・天皇制」

 海峡両岸論 第101号 2019.04.15発行 - 安上がりなナショナリズム製造装置 なぜ「改元狂騒曲」に踊るのか -

 嗚呼 天皇礼賛一色 ― 権力とメデイアと学者の”Ugly Harmony”

 明治維新の近代・10  徳冨蘆花と「謀叛論」 ─なぜ蘆花に「謀叛論」があるのか

 

グッチやプラダについて言うのは止めなさい!中国人もロシア人も好きなように生きたいのだ

2019年4月9日
Andre Vltchek

 欧米で講演する際、私はいつも繰り返し聞かされる。

「中国の共産主義は一体どういうものだろう? あらゆる大都市の全ての一流デパートにプラダとグッチの店がある。」

 欧米左翼はこの話題に取りつかれている。彼らはその議論が実際どれぐらいばかばかしく、どれぐらい人種差別的か分かっていない!

 約6,000年の歴史、人口13億人、世界で二番目に大きな経済の中国は、都市や地方の極端な貧困をほぼ絶滅させた。近代史で初めて、人々が都心から地方に移動している。生態文明の素晴らしい取り組みは、どのように環境と惑星を救うべきかを世界に示している。中国はその「中国の特徴を持った共産主義」の素晴らしいモデルでしっかり復活している。外交政策はますます国際主義だ。

 だが中国がいっそう進歩的で、独立志向で、国民に優しくなると、それだけ益々欧米に攻撃され、反感を買うのだ。共産党モデルは一層子細に調べられる。

 右翼や人種差別主義者や帝国主義者にそうされるのは当然だが、左翼によってというのは?

 問題は、欧米左翼が右翼と同じぐらい例外主義に賛同していることだ。

 左翼は中国やロシアのような国には、純粋さや多大な犠牲や質素な生活を要求するのだ。

 既に「Revolutionary Optimism」を含め多くのエッセイや本で説明したように、ロンドンやパリには実際ほとんど何も残っていない。ほぼ誰にも何かイデオロギー的なもの、特に革命闘争に身を捧げるつもりは皆無だ。彼らがどのような政治的立場にあるかにかかわらず、犠牲や質素な生活はヨーロッパ人や北アメリカ人には全く無関係だ。

 だが中国人とロシア人は聖人のように振る舞うよう期待されるのだ。

 実際、世界全体が消費をやめ、高価な自動車を運転するのをやめ、ブランドものの靴やバッグを身につけるのをやめ、もし可能なら旅行もやめるよう期待されている。

 これらすべての特権は、欧米人と属国エリートだけにとっておかれるのだ。

 決して一気呵成に、そう言われることはない。だがそれが、欧米の左翼知識人が、連中の古びた、世界中から否定されている「アナルコ -サンディカリズム論理」で、全ての非欧米人に無理やり押し付けようと願っているものなのだ。

 私は言いたい。このようなひねくれた論理は侮辱的で汚らわしくさえある。

 欧米は何世紀も世界の至る場所で強奪し、略奪した。

 イギリスとフランスの「紳士」はブランド・ブーツで「非人間」の股や尻をけったものだ。北アメリカやヨーロッパで、第一、第二世代の洗練された婦人がブランドの服を身につける一方、先住民は根絶され、プランテーションで奴隷が働いて、強姦されていたのだ。

 欧米人がファッションやら、誰に「それを着る」権利があるかを語るのを私は好まない。ヨーロッパ人と北アメリカ人には、人を判断したり、世界中のどこであれ、どのように生きるべきか、何を身につけ、食べるべきかについて、人々に「助言したりする」権利など決してないと私は心から信じている。

*

 ロシア人同様、中国人は実に一生懸命働く。彼らはドイツやフランスの大半の人たちよりずっと一生懸命働く。西洋人と異なり彼らは略奪しない。彼らは誰も搾取しない。

 もし彼らが金を稼ぎ、好きなようにそれを使いたいと望むなら、欧米の偽善者が文句を言うのは余計なお世話だ。

 ヨーロッパ人や北アメリカ人が(彼らのトイレの電灯を消したり、トイレでタンク半分の水を使ったりして)どれほど気乗りのしない「緊縮」措置をとろうと、彼らの国が犯し続けている略奪と、彼らの社会全体が享受する特権は圧倒的で未曾有だ。そして、ヨーロッパ人は数枚の紙を再利用しているが、彼らの多国籍企業は南米で帯水層を丸ごと奪い、民営化している。

 ひどい欧米帝国主義から世界と環境を救うために、既に中国とロシアは、できる限りのことをしている。彼らがそのために働くなら、国民には最新の携帯電話や優雅な靴を買う権利は十分ある。もし彼らが休暇でタイやトルコ旅行を望むなら、全く結構だ。それで彼らは、今以上あるいは以下の共産党員や国際主義者になるわけでもない。

*

 だが欧米の人々は、そうは考えない。

 フランスやアメリカやイギリスの「同志」は実際、一体何が左翼か、何がそうでないか、あるいは、共産党員とは何か、資本主義者とは何かについて、全員が連中の定義を聞くよう要求するのだ。

 中国やロシアの偉大な文化が、どのように自身を定義するか決めるのが信頼できないのだ。定義は、ロンドンのソファーで、あるいはニューヨークのバーや、ヨーロッパ中心主義の大学で解説されなければならないのだ。全面的に承認し、「野蛮人」に対して彼らが本当は誰かと言うのは「伝統的マルクス主義者」かアナルコ-サンディカリストでなければならないのだ。

 欧米は「政治的配慮」に取りつかれているのかもしれないが、それは今まで同様人種差別的だ。人種差別的で、原理主義でもあるとつけ加えねばならない。

*

 私に提案がある。中国とロシアの国民が適切な自動車を運転し、優雅な服を着るのを望んでいることについて、欧米がそれほど気にするのなら、彼らは、そもそも自分たちの国々で、そうした製品の製造停止を要求しないのだろう。フランスやイタリアやアメリカで。彼らの国は何百万という仕事を失うだろうが、彼らにそれほど確固たる信念があるなら、そうすれば良いだろうに? 自分自身ぼろを着れば良いではないか?

 真面目な話、彼らはなぜ自身「本物の純粋な」共産主義を作ろうとしないのだろう?

 これまで、彼ら欧米「左翼」がしたことと言えば、カメレオンのように色を変えただけだ。彼らは社会主義も共産主義も裏切り、全く何もせず、戦うかわりに、実際により良い世界を築くことで忙しい他の人々を絶えず批判しているのだ。

 我々は彼らに家庭教師をされ、助言されるのはもう嫌なのだ。私は北アメリカとヨーロッパのぜいたくな別荘で、豪華な椅子とソファーに座って、高価な酒をのみながら、中国人やロシア人とベトナム人は最新携帯電話やブランドの服をやめるべきであるかを聞くのにうんざりしている。どこかニューイングランドの贅沢なマリーナの邸宅に住むアナルコ・サンジカリストが「少数の億万長者がいるから、中国は本当は共産党ではない」という類の奇異な発言など聞きたくない。

 私の映画の封切りや私の新刊刊行の折りに講演のため欧米を定期的に訪れる。夜は「高尚な抽象的道徳の場」に招待される。アフリカやアジアの新植民地化された国の国民よりも犬が良い暮らしをしている場所に。それは常に同じ事の繰り返しだ。

 そして今回、私は本当にうんざりしている。

 有り難いが、我々に助言は不要だ。我々は、ありのままの自分を知り、明確にするのに十分な頭を持っている。

 欧米の「左翼」は自身の問題を処理するべきだ。彼らは自国で、自身の大陸で負けたのだ。現在彼らは世界を引き起こすことができる人物が一人もいない。彼らができる全てと言えば、正真正銘の革命家や共産主義と社会主義両方が、しっかり政権を握っている国に吠えることだ。彼らが言うことに重要なものが何もないから吠えるのだ。彼らは戦う勇気を持っていないから吠えるのだ。彼らは決して選ばれないから吠え、実際に支配する力は持っていない。彼らは実際、正真正銘の共産主義者や社会主義者が全く好きではないから彼らは吠えるのだと私は信じている。本物の世界で本物の問題と本物の敵に直面している人々を。

 共産主義と社会主義は、至る所、アジアやラテンアメリカのいくつかの国や中東でさえ勝利した。そこの人々は勇敢に戦った。欧米左翼のおかげではなく、欧米左翼にもかかわらず、彼らは勝利したのだ。

 既に我々は、欧米の尊大な自己中心的な例外主義は宗教的狂信に類似していると判断した。欧米左翼も例外ではない。

 彼らは我々が単に「純粋な」だけでは満足せず、貧しく、屈辱を受けた、従順な我々を必要としている。彼らは我々を哀れに思い、いつも彼らが我々自身のためではなく、彼ら自身のもので)我々を救おうとしているふりをすることができる。

 彼らにとって不幸なことに、我々は彼らの慈愛を必要としていない。我々は勝利しつつある。目の見えない人以外誰でも、中国とロシアが堂々と前進しているのが明らかに見える。そして他の独立志向の国々も同様に勝利しつつあるのだ。

 我々は自分が誰か正確に知っている。助言は無用だ。我々の女性や男性がブランドものの服を着たり良い自動車を運転したりしても我々が脅かされるわけではない。実際そうではないと主張するのはあきれるほどの上から目線の態度だ。人種差別のたわごとだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/09/stop-that-gucci-and-prada-talk-chinese-and-russians-people-want-to-live-too/

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 鶴岡八幡宮にでかけたが、まるで昔経験した朝の通勤ラッシュの混雑のよう。アレックス・カー氏の『観光亡国論』 (中公新書ラクレ)を実感。山の手線は不具合で、東海道線は事故で不規則運行だった。中国語や韓国語が聞こえた。英語やスペイン語やフランス語も。ロシア語は聞かなかった。

日刊IWJガイド「衆院補選沖縄3区は『オール沖縄』屋良朝博氏が当選確実! 大阪12区は自民・公明を攻撃しながら『改憲が悲願』と訴える改憲勢力の一角・維新の藤田文武氏が当選確実!」 2019.4.22日号~No.2412号~(2019.4.22 8時00分)

 映画『主戦場』が描きだしているように、日本会議の活動は実に強力だ。それに対抗すべき野党共闘の現実が、どの程度か示されたわけだろう。論戦を見れば、どちらに理があるかあきらかだが、政治的現実は、悪の側の圧倒的勝利状態。消費税増税を延期にしてのダブル選挙の結果も、想像できそうだ。映画『主戦場』の監督の懸念が実現する可能性は益々高くなっている。

 『主戦場』の中で、LGBTに対する暴言で悪名高い議員、韓国や中国が日本のようなハイテク製品を作れないくやしさが、慰安婦問題をあおる原因の一つであるかのようなことを平然と語っていた。韓国や中国のハイテク企業と、日本企業、どちらにより勢いがあるかについて、小生の認識と全く異なっているので、驚いた。こういう人々は、まともな産業政策を本気で考えるわけがない。

 昨日、たまたま金子勝氏と高橋洋一氏の討論番組をちらり見た。日本の産業の未来を懸念する金子勝氏に対し、雇用があればいいではないですかという高橋洋一氏に唖然。今、金子勝氏の『平成経済 衰退の本質』を拝読中。

2019年4月18日 (木)

トランプのネオコンはエルドアンを中東全体の戦争への手段と見なしている

マイク・ホィットニー
2019年4月6日
Unz Review

 トルコ軍兵士と機甲部隊隊が北シリア侵略命令を待って、トルコの南国境に沿って集結している。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、現在16キロの幅で領域を占拠する、テロリストとつながっている戦士(YPG)を排除するため、ユーフラテス川東岸地域の一掃を望んでいる。想定されている攻勢は、アメリカ特殊部隊をも攻撃を受ける状態におかれ、アメリカ人死傷者の可能性を飛躍的に増大させるだろう。もしアメリカ兵が、トルコ作戦によって死亡したり負傷したりすれば、ワシントンは二つのNATO同盟国間で大惨事の対決となりかねない武力で反撃するだろう。トルコとアメリカ間の激しい衝突の可能性が今日ほど大きくなったことはこれまでない。

 水曜日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はシリアでのいかなる一方的な行動も「破壊的な結果」となるとトルコに警告した。ポンペオ国務長官の発言は、火曜日に先週末の選挙のすぐ後、軍事攻撃が始まるだろうと述べたエルドアンを恫喝すること意図していた。もしエルドアンが計画を推進すれば、ポンペオはトルコ軍に対する報復攻撃に承認を与えるのは確実だ。これはトルコの素早い撤退か、地域中のアメリカ戦略的施設に対する、非対称攻撃となるだろう。ともあれ、トルコとのけんかは、かつての同盟国二国間に深い割れ目を広げ、エルドアンに欧米同盟に対する関与を再考するよう強いるのは確実だ。アメリカとトルコの関係の、それ以上のいかなる悪化も、世界的な力の均衡を劇的に変化させることになろう。

 ワシントンのエルドアンとの問題は、現在の騒動の何年も前に始まっている。トルコ指導者は常に自主的外交を進めようとしており、それがホワイトハウスにとってフラストレーションの原因だった。イラク戦争の際、エルドアンはアメリカがトルコ空軍基地を彼らの作戦を行うために使用するのを拒否した。(エルドアンはあの戦争を支持しなかった。) 現在彼はロシアから航空防衛システム(S-400)を購入しつつあり(それをマイク・ペンス副大統領が強く非難した)、彼はシリアでの戦争に政治的解決を見いだすためソチで、モスクワとテヘランのサミットに出席し、彼はトルコを南ヨーロッパのエネルギー・ハブにするはずのガスプロムとの契約に署名し、彼はアメリカ国務省のテロ組織リストにある集団クルド労働者党(PKK)の支流である東シリアにいるクルド人代理部隊(SDF)へのアメリカ支援について極めて批判的だ。

 エルドアンとアメリカ間の摩擦の大部分が、トルコの安全保障上の懸念を、ワシントンがはなはだしく無視することで引き起こされてきた。現在の危機は、エルドアンの政権掌握を強化し、広範囲にわたり、アメリカ不信に拍車をかけ、はなはだしく裏目に出た2016年のクーデター未遂のような、もう一つの自傷行為に過ぎない。2016年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ記事の抜粋をご確認願いたい。

「トルコの新聞が、イスタンブールに近いマルマラ海の島の瀟洒なホテルで、アメリカ人学者と元国務省当局者が、トルコ政府を倒す強暴な陰謀を計画するのを手伝っていたと報じた。同紙は、一面見出しで、失敗したクーデターの夜、アメリカがレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を暗殺しようとしていたと素っ気なく書いた。

もう一つの政府支持派新聞がツイッターで行った最近の世論調査で、トルコ人に、アメリカ政府のどの組織が、クーデター計画者を支援したか尋ねた際、CIAが69パーセントで一位、ホワイトハウスは20パーセントで、大きく水を空けられて二位だった。

これら陰謀論はトルコ社会周辺部のわずかな変人の産物ではない。トルコはひどく分裂した国かも知れないが、イスラム至上主義者、非宗教的な人々、リベラル派、国家主義者など、社会のあらゆる部分で、トルコ人がまとまることができる一つのことは、クーデター未遂に、直接あるいは、広く陰謀の首謀者と疑われているイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレンが、自ら亡命して、アメリカに住んでいる」というだけの理由で、何らかの方法でアメリカが関係しているということだ。(トルコ人は一つのことに合意できる。アメリカはクーデター未遂の黒幕だった - ニューヨーク・タイムズ)

 ずばり要点を言おう。アメリカは、2016年、エルドアンを大統領の座から追放する陰謀の黒幕だったのか?

 アメリカが第二次世界大戦の終わりから、50以上の他の政権転覆作戦の黒幕だったのとちょうど同じように、おそらくそうだ。

 そして今アメリカは、ペンシルベニア郊外の広大な敷地にトルコ軍事政権立案者を匿っているのだろうか?

 そうだ。これも同様におそらく本当だ。だが、トルコがギュレンがクーデター首謀者だと特定する証拠の山をアメリカに提供しても、トルコは、アメリカが探している多数のテロ容疑犯人引き渡しに協力したのに、アメリカは、敬意と公正さでトルコを扱って、恩返しをする義務を感じていないのだ。それはなぜだろう? なぜアメリカにとっての一つの基準と、他の全ての国々にとって完全に異なる基準があるのだろう?

 エルドアンは繰り返し、トランプ政権に、トルコ南境界周辺のテロリストとつながる戦士(YPG)を地域から追い出し、トルコの合法的な安全保障上の懸念を尊重するように依頼している。12月中旬に、トランプは電話で問題についてエルドアンと議論し、トルコ大統領の要請を実現することに同意した。4日後(12月19日)トランプは全てのアメリカ兵が30日以内にシリアから撤退すると発表した。以来、政権はそれまでの約束のいずれも果たし損ねている。アメリカは東シリアの軍隊を増やし、軍用装備品と兵器を強化し、境界に沿って陣地を強化した。

 アメリカは同様に、都市内や周囲から全てのクルド人民防衛隊戦士を撤退させ、トルコがマンビジで安全を確立するのを支援するよう要求しているマンビジ・ロードマップ条件下の義務を果たし損ねている。この戦線では全く動きがなかった。どちらかと言うと、状況は更に悪化した。これはトランプ・チームが、トルコの安全保障上の関心事に対処するために指一本動かすことも、明記された約束を最後まで遂行する意図もないことを示唆している。ワシントンは実際は、問題をエルドアン自身で処理するよう挑発し、後に後悔するかもしれないことを彼にさせようとしているのを示唆している。

シリア領土に対するアンカラの構想には法的根拠がないが、これは戦争最初期の日々から(変更なしで)首尾一貫して繰り返されてきた。ずっと以前の2012年に溯って、トルコは自国と東シリアで活動すクルド人民防衛隊戦士間の緩衝区域を設立する「安全地域」を強く要求した。オバマ政権は、戦略的な場所にあるインジルリク空軍基地の使用と引き換えに、安全地域の創造でエルドアンを助けることに同意した。ニューヨーク・タイムズが2015年7月27日付で説明するもう一つの記事の抜粋がここにある。

「トルコとアメリカは、トルコ国境沿い北シリアの長さ96キロの帯状地帯からイスラム国過激派闘士を排除するため、アメリカ軍用機とシリア反政府勢力とトルコ軍が協力する構想計画におおまかに同意したとアメリカとトルコの当局者が述べた。

計画は両国当局者が、追い出されたシリア人のためにも「安全な地域」であり得るとトルコが言う、比較的穏健なシリアの反政府抗勢力が支配する非イスラム国ゾーンと呼ばれるものを作り出すはずだ。

帯状地域がどれほど深くシリアに及ぶかを含め、多くの細部がまだ決定されていないが、計画はシリア内のイスラム国過激派闘士に対するアメリカとトルコの軍事行動と、現地のシリア反政府勢力とアメリカの協調を大幅に強化するだろう。

「細部は練らなければならないが、我々がトルコと話をしているのはISILに対処している北シリアの地上パートナー支援のために協力することだ」とオバマ政府高官が、イスラム国家のもう一つの表現を使って述べた。「目的は非ISILゾーンを確立し、シリアとトルコ国境に沿ってより本格的な安全と安定性を確保することだ。」(「トルコとアメリカはISISがいないシリア「安全地域」を作ることを計画」ニューヨーク・タイムズ)

 繰り返そう。「トルコとアメリカは、安全地帯について合意し」、引き換えに、アメリカはインジルリク空軍基地を使うことを認められる。これはオバマがエルドアンとした取り引きだが、アメリカは決してアメリカ側の責任を果たさなかった。もちろん、インジルリクにまつわる事実は、エルドアンを悪者にし、彼が全ての問題を作る人物であるかのように見せるため、メモリー・ホールに押し流された。だがそれは事実ではない。安全地帯の取り引きを止めたのはエルドアンではなく、オバマだった。

 ところで、トルコがインジルリクについてオバマと取り引きしたという発表は、ロシアの戦争参入の引き金であることが分かった。このほとんど知られていない事実に歴史家や専門家は注目しなかったが、真実ははっきりしている。上記記事の(2015年7月27日)掲載直後、ロシアはあわただしく飛行場を整備し、シリアに軍用機を送り始めた。2カ月後、ロシアはシリア中で本格的な空爆作戦を開始した。

なぜ急いだのか?

 NYタイムズ記事に載った情報、特に下記情報が主な理由だ。

「トルコ当局者とシリア反政府派指導者と、合意は、彼らがアサドに対して長い間求めていたものにわずかもう一歩のものだと記述している。トルコ国境近くのシリア内の飛行禁止区域。」

「飛行禁止区域」? それはオバマの密かな切り札だったのだろうか?

 プーチンはアメリカがインジルリクをシリア上空に(リビアでと同じ方法で)飛行禁止区域を設定するのに使おうとしていたのを悟っていて、ロシア大統領は素早く行動を開始したのだ。彼は、国が混乱に陥れられ、もう一人の世俗主義アラブ指導者が打倒されるのを許すことができなかったのだ。これがロシアが介入した理由だ。

 トランプのネオコンが欲しているもの

 トルコとアメリカが争っている今、トルコ軍はユーフラテス東への越境作戦準備を完了し、他方ポンペオ、ボルトンとペンスは次々好戦的声明を発表して、状況を悪化させ続けている。

 これは中東でワシントンに一層深い関与を強いる対立へとトルコを誘い込む政権の戦略なのだろうか? それがアメリカが、アンカラとの約束を無視し、国境沿いに入り込み、アラブ世界の中心にクルド国を作り、エルドアンをあざけっている理由なのだろうか?

 ネオコン(ポンペオ、ボルトンとペンス)が何を本当に欲しているのだろうか?

 より多くのアメリカ兵と兵器が必要とされるよう、彼らは戦闘を強化し拡大することを望んでいるのだ。彼らはトランプに「全面的」地域支配の誓約を強化するよう強いる、より広範な戦争を欲しているのだ。彼らはアメリカ軍が何十年間も長く、レバノン、トルコとイラン国境の向こう側に広がる勝利できない戦争で難航するのを望んでいるのだ。彼らはライバルを減らし、イスラエルの地域覇権を強化することで、ワシントンが中東地図を書き換えるのを望んでいる。彼らはさらなる紛争、さらなる流血と、さらなる戦争を欲しているのだ。

 それがネオコンが欲し、彼らの挑発で実現しようと意図しているものだ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trumps-neocons-see-erdogan-as-their-ticket-to-a-region-wide-m-e-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』4月16日記事
 OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

 昼の洗脳痴呆番組、ほとんど見なくなっているが、夜の「報道番組」と題するものも最近は興味が薄れてきた。昨日のアサンジに関するBS番組はその典型。あの場合、興味が薄れたのではなく、嫌悪感に満ちた。テレビ全体、「サクラを見る会」に他ならない。「たらいの水と一緒に赤子を流す」という表現がある。植草氏も、孫崎氏も、矢部氏も登場しない呆導機関というたらいの水はひどく汚染していて、赤子はいないように思えてならない。

2019年4月14日 (日)

ファーウェイとノルド・ストリーム2に対するギャング経済学

2019年4月4日
Caleb Maupin
New Eastern Outlook

 多くのアメリカ人は、その世界観とアメリカと他の国々との関係を、大学の「経済学入門」課程レベルの内容を基に理解している。彼らは世界市場は、異なる国と国際企業が「競争する」「自由競争」と見なしている。彼らは、消費者や共同体や国が、最も良い製品やサービスに「ドルで購入して投票して」報酬を与えると信じているのだ。

 ジョージ・ソロスやアン・マリー・スローターのような連中が理想的な「開かれた国際市場」と擁護する妄想的おとぎ話では、彼らが最も良いというだけの理由で、アメリカと西側諸国が優位な地位を占める。欧米金融機関と国際企業に提供される製品やサービスは他のどこで見つかるものより全く優れているのだ。この妄想的おとぎ話は、欧米金融エリートが何らかの方法で、世界の「発展」を応援すべく指導、支援し、いつの日か、より優れた西のようになるようにするとまで言うのだ。

「エネルギー支配」計画

 この西の物語が偽りであると主張する人々にとって、アメリカ政府の最近の行動ほど優れた証明はあるまい。ノルド・ストリーム2パイプラインへの対応と、ファーウェイ・テクノロジーズに対する最近の弾圧は、アメリカ政府が国際企業間の自由競争に全く興味がないことを証明している。

 ノルド・ストリーム2は現在建設中で、今年遅くに完成する予定の天然ガスパイプラインだ。それはロシアの国営エネルギー企業が、欧州連合の国々に天然ガスを売るのを可能にする。ロシアの天然ガスの利用が拡大し、便利になるので、様々なEU加盟国の人々はノルド・ストリーム2の建設に賛成だ。

 だがアメリカでは、ロシアからドイツや他のヨーロッパ諸国の人々がガスを購入しないよう要求することに関しては、トランプ政権に民主党の「抵抗」指導部も加わっている。彼らは愚かにもヨーロッパ社会に、アメリカからガスを購入し、大西洋を越えて輸入するよう要求しているのだ。

 中央ヨーロッパにとって、地球の反対側から天然ガスを輸入するのは、ロシアから国境を越えて、ただポンプで汲み出すより遥かに費用がかかると理解するのは単純な常識だ。だがヒステリーの雰囲気で、ロシア政府に対し、あらゆる種類の無関係な問題と主張を発動し、アメリカの政治支配体制は、ヨーロッパ大衆に彼らのガソリンを買うよう強要する制裁や他の手段を話し合っている。

 アメリカ指導部が、ロシア政府を人権を理由に批判しているが、偽善は明白だ。斬首し、拷問する残忍な独裁国サウジアラビア王国が、エネルギーと武器両方でアメリカ第一の共同パートナーのままだ。ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人はこの関係を変えず、トランプは、もっぱら金銭ずくで公然と弁護した。

 アメリカのエネルギー企業のために金をもうけ、彼らの競合ロシアエネルギー企業を弱めるという狙いを慎重に隠すことさえしない。ホワイトハウスは政策基盤として、公然と「エネルギー支配」を語り、アメリカを本拠とする石油やガス企業の利益を守ることが、あからさまな意図であるかを語っている。

 反中国スマートフォン戦争

 どこで彼らの石油とガスを購入するべきか自由に決められないドイツ人やベルギー人や他のヨーロッパの人々は「彼らのドルで投票する」のだろうか? どうやらウォール街独占企業の地政学ライバルが関係している場合「開かれた国際体制」は、それほど開かれていないのだ。

 同じ論理と手法は世界中で、強要するのに使われ、中国からファーウェイの通信技術を購入しないよう要求している。ファーウェイは世界最大の通信製造業者だ。それは鄧小平が開始し、今習近平が調整し、展開している市場社会主義モデルの不可欠な部分だ。

 ファーウェイ電話は、バッテリー寿命より長く、より良いカメラがついていて、アメリカ製より耐久性があり、より長く使えるハードウェアだ。世界中、インド、中南米や様々なアフリカ諸国のような場所で、大衆はこれらのより安く、より品質が高い電話を買う選択をした。ファーウェイ製品が地球全体や中国内の益々多くの消費者の選択になるたにつれて、アップルの利益は最近下落している。

 だが、かつて世界中の人々が「彼らのドルで投票する」よう要求していたアメリカ指導部は、より良い電話を選ばないよう要求している。もし自由市場論理が適用されていれば、アメリカ指導部は、アメリカ製造業者に、より競合力をもつよう強く促すはずだ。ところが、アメリカ指導部は、ポーランドとブルガリアのような国がファーウェイ技術と事業をするのをやめるよう要求し続けている。

 アメリカ国内で、アメリカ人は「彼らのドルで投票して」中国製造業者に発表された最先端技術の新電話P20の購入を阻止されている。国家安全保障の危険とされるもののかどで、中国のあらゆるスマートフォンが禁止リストに載っている。

 アメリカ指導部は、これら組織が中国軍と政府と結びつきがあるから、中国企業が生産するスマートフォンは国家安全保障に対する脅威だと主張していする。アップルやAT&Tやベライゾンや他のアメリカ通信企業がアメリカ諜報機関と彼らの関係をあえて隠そうとさえしないのだから、この主張はむしろ偽善だ。

 アメリカの電話が「軍事的」あるいは「諜報」上のリスクでないのは、中国の電話と同じだ。実質的にファーウェイ・テクノロジーを作った中国共産党が、この巨大電気通信会社と関係ないと主張するよう期待するのは奇妙な要求だ。

 紳士的なビジネスではなくギャング行為

 彼らが提唱する「自由競争」や「開かれた国際体制」よりも、アメリカ指導部は、マフィア・ギャングの経済哲学をより多く受け入れているように思える。みかじめ料徴収を操作する犯罪者とほとんど同様、アメリカ指導部は世界中のある特定の国々が自分の「縄張り」だと主張する。彼らは自分たちの競争相手を締め出すよう要求し、彼らの邪魔をするだろう人々に、急いで「しわ寄せ」を押し付けようとする。

 アメリカ指導部は、まさしく自ら世界中に広めたイデオロギーをくつがえしている。彼らは実は「自由競争」が妄想で、政府は、裕福なご主人たちのために、物事を不正操作し、ご主人の命令を実行しがちなことを暴露しているのだ。発展途上国や潜在的な競合相手を抑止するために「自由競争」の呪文を使うが、アメリカ指導部はそれを進んで無視し、ウォール街やシリコンバレー独占企業の世界の「縄張り」を守るのだ。

 アメリカの最も裕福な連中は個人的な犠牲と聡明さだけで富を得たわけではなく、欧米世界は紳士的な商習慣で世界における地位を得したわけではないというのが真実だ。

 21世紀、世界中の国は、これら自由市場妄想を拒絶し、貧困を排除し、生活水準を上げるべく国家統制経済を作るために彼ら自身の政府を利用した。ファーウェイは、ロシアのガスプロムやロスネフチのように、冷戦後の政府が、国民のために経済を支配すべく行動した経済革新の結果なのだ。

 欧米諸国の労働階級の多くの人々と異なり、ロシアと中国の国民は、これら超企業を築き上げる過程で取り残されることはなかった。ユーラシアの2つの超大国が20世紀に出現するにつれ、自由市場のおかげではなく、社会主義の中央計画組織のおかげで、何百万もの人々が貧困から引き上げられたのだ。

 Caleb Maupinは政治評論家で、ニューヨークに本拠を置く活動家。彼はボールドウィン-ウォレス大学で政治学を学び、ウォール街占拠運動に触発され、関与した。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/04/gangster-economics-against-huawei-nordstream-2-2/

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 突然に翻訳速度があがったわけではない。単に、たまたま知人が観光で来日しているのだが、数日間、どうしても連絡がとれず、動けないのだ。知人からのメールは受信できるのに、なぜか知人あてメールが届かない。先程、ある手段を思いついて、自宅の電話番号を連絡することに成功した。これからいつ電話がかかってくるかも知れず、外出もままならない状態。読書か、翻訳以外のことを思いつけない。

 知人と無事に会えて、知人が帰国したら、話題の下記映画を見に行く予定だ。

 ピエール瀧出演の『麻雀放浪記2020』に安倍政権への皮肉が! 改憲反対デモ弾圧、東京五輪崩壊、瀧は“森喜朗”役

 

中国とロシアは、この不協和の世界で生き残ることが可能だろうか?

2019年3月12日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 「善である」ことはひきあうのだろうか? 略奪者に支配された、この狂った世界で、k規則に従って公正に勝負することが、まだ可能なのだろうか?

 世界中の国々によって、規則が定められ、批准されるのに、(軍事的に)最も強い国々の小集団が、法律を最も奇妙な形で再解釈するためにプロの宣伝屋雇って、それを全く無視したらどうだろう?

 世界のことを書きながら、私はしばしば小学校時代に戻ったように感じる。

 子供時代、私は不幸にも人種差別主義チェコスロバキアで育った。ソ連で生まれて、半分ロシア、半分アジアの母親がいる私は、7歳から、どのクラスでも、袋叩きにされていた。私はロシア人であることに対し、「アジアの母親」を持っていることに対し、「アジアの耳」を持っていることに対し、少年の一団に組織的に恥をかかせられ、攻撃され、殴られた。冬の間、私の靴は厳寒にさらされ、小便を注がれた。尿は氷に変わった。唯一の慰めは「少なくとも」私がロシア人で中国人であることだった。もし私がジプシー(ロマ)少年だったら、少なくとも片目を潰されるか手を折られずにはすまなかったはずだ。

 私は礼儀正しくしようとしていた。私は「ルールに従ってフェアに勝負」するよう最善を尽くしていた。最初私は本腰を入れずに反撃していた。

 隣に住んでいた子が空気銃を発砲して、私の目をわずかの差で外れた日までは。ただ突然、あの瞬間、彼はするべきことが他に何もなく、私がロシア人でアジア人だったというだけの理由で。彼はチェコ人で、ヨーロッパ人であることを誇りに思っていたので。私が彼らの言う通りにせず、彼らの「優越」を受け入れず、彼らの前で、私自身に自尊心を傷つけるのを拒否したために。母も私もチェコスロバキアでは惨めで、二人ともレニングラードを夢見ていた。彼女は個人的な失敗をして、「ヨーロッパに戻って」何世紀も世界を支配し圧迫していた国々の一員に再びなるのを望んでいる敵対的な大言壮語の地方社会の中で、我々は立ち往生していた。

 空気銃で、すんでの所で目が潰れそうになったことで堪忍袋の緒が切れた。10歳で体重がほぼ100キロあるのが罪だった友人カレルと組んだ。彼の欠陥ではなく、遺伝子の問題だったのだが、子供たちは彼をいじめられ役にして、ちょう笑した。彼は音楽とSF小説が好きな優しい善良な子だった。我々は友達だった。我々は一緒に遠い銀河に向かって宇宙旅行を計画したものだ。だがその時点で、我々は「もう我慢できない」と言ったのだ! 我々は激しく反撃した。二年か三年苦しんだ後、我々に、そして実際「違っていたり」、少なくとも弱く無防備だったりした我々の周囲の全員に対し連中が行っていたのと同じ暴力と野蛮さで、悪がきと戦い始めた。

 そして我々は勝った。理屈によってではなく、勇気と力で。戦わずに済んだらよかったと思うが、我々に選択肢はなかった。まもなく自分たちがどれほど強いのか我々は気がついた。一度始めた以上、生き残る唯一の方法は戦いに勝つことだった。そして我々は勝った。我々をひどく悩ませた子供たちは実は臆病者だった。我々が勝って、多少の敬意を勝ち取った途端、我々は、同じように攻撃に悩まされていた「他の連中」、主に同じ学校の弱い少年少女を、「普通の」白人チェコ人の一団から保護し、守り始めた。

*

 自称世界支配者が存在している。ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドとイスラエル。そして他の2つの集団がある。(インドネシア、タイ、日本、サウジアラビア、ヨルダン、韓国、コロンビアあるいはウガンダのような)欧米に完全協力している国と、欧米の命令を受け入れるのを断固拒否しているロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、エリトリア、イラン、南アフリカ、ベネズエラ、キューバやボリビアのような国。

 最初の集団は、世界を変えるようなことはほとんど何もしない。時流に従っている。いじめっ子の規則を受け入れている。協力して、そうしながら、ほとんどいつも失敗するのだが、少なくとも多少特典を得ようとする。

 二番目の集団は、世界のみじめな状態を十分に意識している。彼らはうまく立ち回り、抵抗し、時々自らの生存、あるいは他の人々の生存のために戦う。彼らは、かつて「普遍的価値」と呼ばれた原則に固執している。

 だが彼らは、対決せずに本当に生き残ることができるのだろうか?

 欧米は、いかなる反対派も許容しない。何世紀にもわたり、欧米文化は極端に攻撃的で、好戦的で、過激だった。「お前は我々の側、つまり「手下」か、我々の敵だ。もし我々に反対すれば、お前は押しつぶされ、手かせをはめられ、強奪され、強姦され、打ちすえられ、結局何であれ、我々が命じることをするよう強いられるのだ。」

 ロシアはおそらく、何千万人もの国民という想像もできない代償を払って、何世紀にもわたり征服されずに生き残った国だ。ロシアは、スカンジナビア、フランス、イギリス、ドイツ、そしてチェコにさえ繰り返し侵略された。奇異な言説に正当化された攻撃が頻繁に起きた。「ロシアは強い」あるいは「ロシアは弱い」。「素晴らしい10月社会主義革命ゆえに」あるいは単に共産主義だったというだけの理由で攻撃された。欧米にとって、いかなる奇怪な「正当化」でもかまわないのだ。ただ抵抗したがゆえに、自立し、自由であるがゆえに、ロシアは侵略され、略奪され、ひどく傷つけられなければならなかった。

 偉大な中国さえ欧米による攻撃に耐えることができなかった。中国は打ち負かされ、分断され、屈辱を受けた。首都がフランスとイギリスに略奪された。

 欧米の攻撃からは誰も誰も生き残ることができなかった。結局、誇り高く決然としたアフガニスタンでさえ。

*

 中国人学者李?が「中国人的生活哲学」でこう書いている。

「調和」は伝統的な中国文化の考え方の重要な範疇だ。概念の起源は哲学だが、安定して統合された社会生活を意味している。それは中国人の考え方や世の中への対処の仕方に直接影響を与える。中国の古典では「調和」は、本質的に円満であることと理解される。古代の人々は、宇宙と自然環境の調和、人と自然の調和、なにより人々の間の調和を強調した。伝統的な中国人は、この原理を生き方として捕らえて、友好的な仲の良い関係を維持するために最善を尽くす。「調和」に達するため、人々は誠実、我慢と愛でお互いを扱い、他人に干渉しない。格言が言う通り「井戸水は河川に侵入しない」

 絶えざる干渉と、征服と支配の必要に基づく欧米文化の哲学から、これ以上かけ離れたものがあり得るだろうか?

 中国やイランやロシアのような国が、攻撃的なヨーロッパ、北アメリカの教義に支配されている世界で、本当に生き残ることができるのだろうか?

 あるいはより正確に言えば、彼らは血まみれの対決に引きずり込まれずに、平和に生き残ることができるのだろうか?

*

 21世紀の始まりは「穏やかな抵抗」は、残忍な欧米の攻撃に対して、明らかに逆効果であることを示している。

 国際連合のような場で平和を嘆願しても何の成果もなかった。次から次へと国々が崩壊し、公正に扱われ、国際法に守られる機会はない:ユーゴスラビア、イラク、リビア。

 欧米と、サウジアラビアやイスラエルのような同盟国は、常に法を超越する。あるいはより正確に言えば、彼らが法律だ。どんな方法であれ、彼らは法律をねじ曲げ、修正する。彼らの政治的、あるいはビジネス利害関係に合わせて。

 調和? いや、連中は絶対に調和のようなことには関心がない。たとえ中国のような巨大な国が関心を持っていても、その国は弱いと見なされ、すぐにつけこまれる。

 もし諸国の集団があらゆる規則に全く反して動くなら、細心の注意を払って国際的な法規制に従おうとする世界は生き残ることができるだろうか?

 生き残ることは可能だが、我々の世界が実際既にそうなっているように、全くひねくれた、全く変質的な世界になるだろう。それは片や全くおとがめ無しの世界、片や恐れと奴隷制度と盲従の世界だ。

 圧制者は常に益々多くを欲するので、とにかく「平和な世界」ではあるまい。惑星全体を絶対的に支配するまで、連中は満足するまい。

 専制を受け入れる選選択肢はない。

 すると、一体何だろう? それを口にするのは余りにも恐ろしいだろうか?

 もし国が攻撃されたら、自身を守って、戦うべきだ。

 ロシアが何度もしたように。シリアが今しているように、大変な犠牲で、だが堂々と。ベネズエラが、もし襲撃されたら、するだろうし、そうすべきであるように。

 中国とロシアは、ある程度欧米に影響された二つの偉大な文化だ。私が「影響された」と言うのは、無理やり「侵入され」押し入られ、残酷に侵害されたことを意味する。その暴力的行為の間、欧米文化の若干の肯定的要素は、その被害者の脳に吸収された。音楽、食物、都市計画さえ。だが全体的影響は極めて否定的で、中国とロシア両国が苦しんだし、大いに苦しんでいる。

 何十年間も、欧米は、両方の国を「封じ込め」彼らの核心にまで壊滅的打撃を与えるため、宣伝と破壊的な力を解き放ってきた。ソ連はアフガニスタンと、財政的に持続不可能な軍備競争へと誘導され、文字通りにバラバラに破壊された。何年かの暗い年月の間、ロシアは屈辱と知的、道義的混乱と社会的混沌に直面していた。中国は極端な「市場原理」で突き刺され、高等教育機関は、ヨーロッパと北アメリカからの反共産主義「知的」戦士の軍団に潜入された。

 結果は衝撃的だった。中国とロシアの両国は事実上、攻撃下にあり、生き残りのために戦うことを強いられた。

 両国が対応策を特定するのに成功した。彼らは反撃し、再編成し、耐えしのんだ。彼らの文化と彼らのアイデンティティは生き残った。

 中国は習近平主席の指導体制下、今自信ある強力な国だ。ウラジーミル・プーチン大統領の下の現代ロシアは知性面、科学的、軍事的のみならず道徳的にも地球上の最強国の一つだ。

 これはまさに欧米が「許す」ことができないものだ。中国が、素晴らしい電気自動車を生産するたびに、村々がいわゆる「生態文明」を奉じると、欧米はパニックを起こし、中国を中傷し、不快な状態として描写する。ロシアが益々国際主義化し、シリアであれ、ベネズエラであれ、欧米に破壊された国々を守ろうとすると、欧米は益々その大統領と国民を攻撃するのだ。

 建設的である限りは中国もロシアもが外交を駆使しているが、今回、力と対決させられる時には、彼らは自身を守るために力を使うという彼らの自発的意志を示している。

 彼らは、これが生き残る唯一の方法だという事実を十分意識している。

 中国にとって調和は基本だ。ロシアは同じく国際主義の原則に基づいて世界調和というそれ自身の概念を発展させている。中国とロシアの指導体制の下、我々の世界が直面している最も深遠な問題に取り組むことが可能なことには、ほとんど何の疑いもない。

 だが調和が実施できるのは、善意か、少なくとも世界を救おうという決定的献身がある場合に限られる。

 もし強力な国の集団が、利益、支配と略奪に取りつかれただけでいるなら、もしそれが何世紀かの間、凶悪犯のように振る舞うなら、人は行動し、世界を守らなければならない。もし他に選択肢がないなら、力によって!

 勝利後にのみ、本当の調和を目指すことが可能になる。

 このエッセイの初めに、私は、象徴的と思える子供時代の話をした。

 人は妥協することができ、外交的であり得るが、決して自分の尊厳と自由が危険な状態にある場合にではない。世界中の何十億という人間を飢えさせ、奴隷にしている連中と無期限に交渉することは決してできない。

 ベネズエラ、シリア、アフガニスタンや実に多くの国々が今血を流している。間もなく、イランも試練を受けるかも知れない。そしてニカラグア。そして、おそらく中国とロシア自身も、もう一つの欧米による侵略に直面する可能性がある。

 「調和した世界」がやがて築かれなければならない。確かにいつの日か、だがもう少し後だ。

 まずは、我々人類が生き残り、欧米ファシズムが、更に何百万もの無辜の人の命を消費することができないことを確認しなければならない。

 旧チェコスロバキアの小学校で、私や子供時代の大柄な友だち、カレルのように、ロシアと中国は、再び立ち上がり「不協和の残酷さ」に直面しなければならないかもしれない。彼らは、より大きな大惨事を防ぐために戦わなければならないかもしれない。

 彼らはそうすることを望まない。彼らは戦争を防ぐためにあらゆる手段を尽くすだろう。だが戦争は既に荒れ狂っている。欧米植民地政策は戻っている。北アメリカやヨーロッパ諸国の残忍なギャング連中は道路をふさいで、こぶしを固く握り締め、あえて顔を上げて、彼らの視線を受け止める全員に発砲する。「お前には勇気があるか?」と彼らの目が語っている。

 「ある、我々はそうするつもりだ!」が唯一正しい答えだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/12/can-china-and-russia-survive-in-this-unharmonious-world/

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 LITERAの下記記事を読んで、大本営広報部洗脳番組を見るのにあきた理由を再確認。
テレビなるものを見るのは、花ではないサクラ連中を見るのと同義なのだ。

 安倍首相が「桜を見る会」に『虎ノ門ニュース』ご一行を堂々招待! 百田尚樹、有本香、ケントらネトウヨ文化人に囲まれご満悦

 今日のIWJガイド・日曜版、恐ろしい記事が載っている。策略は悪夢であって欲しいが、成功する可能性の方が高いだろう。

 日刊IWJガイド・日曜版「衝撃!! 某記者クラブに所属する現役新聞記者よりIWJへ、永田町の闇の底からのディープレポートを寄せていただきました!」 2019.4.14日号~No.2404号~(2019.4.14 8時00分)

 

2019年4月10日 (水)

ウクライナ選挙:ポロシェンコは破れても政権は生き残る

ドミトリー・バビッチ
2019年4月3日
Strategic Culture Foundation

 これまでの数日間、欧米マスコミで、ウクライナ大統領選挙を担当している人々全員、面倒な綱渡り芸を演じなければならなかった。2014年、マイダン「革命」における役割のため、大統領はアメリカ、EU両方で英雄と賞賛されたにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの信じやすい読者に、期待を裏切るポロシェンコ大統領の終わりを一体どのように説明することができただろう? ポロシェンコは票のわずか15.96%しか得られず、多くの投票者が公然と第2ラウンドにそれを加工するべき彼の能力に関して疑いを表明した。テレビ・コメディアンのヴォロディミル・ゼレンスキーはどのように「ロシアの侵略」に対するポロシェンコの「英雄的」戦争の後、ポロシェンコを、15パーセントも(30.4%)しのぐことができたのだろう? 2012年から2014年まで「親ロシア悪党大統領ビクター・ヤヌコーヴィチに投獄された」ユリア・ティモシェンコが、二年の禁固刑と、彼女が「ロシアの侵略」と呼ぶものに対する東ウクライナでの積極的な戦いの後、わずか13.4%で、大きく水を空けられて、三位で終わってしまったのだろう?

有権者の評決

 ウクライナ選挙の最終結果はまだ公表されていないが、2014年のマイダン・クーデター後、彼らがウクライナで樹立した粗野な国家主義政権の道徳的、政治的、経済的破産は、誰の目にも明らかなのが真実だ。本記事は、欧米マスコミでさえ間接的にこの事実を認めていることを明らかにするつもりだ。2014年、アメリカとEUが公然と支持したキエフ、マイダン広場での暴力的「高潔な革命」の二つの衝撃的な真実を証明するために、欧米とウクライナの情報源だけを用いるつもりだ。

 ここに欧米報道機関が等しく認める事実がある。まず第一に、これまでIMFに率いられた改革の5年間で、ウクライナは(デア・シュピーゲル紙が報じているように)ヨーロッパで最も貧しい国になった。第二に、マイダンは独立国家としてのウクライナの歴史で(ブルームバーグが「高潔な革命」を何年も称賛した後、認めるのを強いられた通り)「最も汚く、最も恥ずかしい」大統領選挙戦をもたらした。実際、欧米自身既にペトロ・ポロシェンコ大統領政権に「有罪」判決を出したのだ。アメリカとEUは、進行中の大惨事に対する彼らの責任を認めることを好まず、ドンバス(マイダン後、初のウクライナ首相アルセニー・ヤツェニュークが、愛情を込めて「人間以下の人」と表現したロシア語話者の地域)におけるロシアの「侵略」について語るのをより好んでいる。欧米マスコミが二番目に好きな話題は(ウクライナでの自治的立場が、2014年に彼らが権力得た直後、マイダン後のウクライナ政府極右メンバーによる剥奪が予定されていた)クリミア「占領」だ。

ヨーロッパ最貧国

 ウクライナの経済崩壊は誰の目にも明白だ。現職大統領ペトロ・ポロシェンコが、選挙運動中、ロシアとの対決に焦点を合わせることを好み、あえて経済の話を持ち出すことをしなかったのは実に明白だ。「[投票者がしなければならない]本当の選択は、私かプーチンかだ」とポロシェンコが選挙運動の頂点で述べて、むしろ当惑する選択を押し出した。「ポロシェンコかプーチンか」 - 何百万という選挙運動ポスター、多数のTV、新聞広告で繰り返されたスローガンだ。ポロシェンコの選択肢は非常にばかばかしかったので、ユーロニュースさえ、反マイダン・ジャーナリストで(マイダン後に追い出され、大いに中傷されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権中)元ウクライナ議員だったイリーナ・ボンダレンコによるフェースブック・コメントを引用し、「プーチンは、彼が三月に大統領に立候補しているのを知っているだろうか?」という発言を掲載した。だがももちろん、ユーロニュースは、その意見がウクライナに関する欧米の主流伝説に反するボンダレンコにインタビューするのを思いとどまった。モスクワへの短い訪問中に、ボンダレンコは、私にウクライナ経済貧困の理由に関する彼女の見方を語ってくれた。

 「ウクライナの経済は、欧米マスコミのが報じているように汚職のせいだけではなく、キエフが伝統的なロシア市場からの隔離を自ら課したことで破壊されています。この不幸は、ロシアが反撃するずっと前に、キエフが最初に、ロシアは敵対的な国だと宣言し、制裁を課して、自ら課しているものです」とボンダレンコは言った。「ポロシェンコの約束とは反対に、EUとの連合協定は、ウクライナが失ったロシア市場の穴埋めにはならなかった。実際ヤヌコーヴィチが追い出された後、ウクライナのEUへの輸出が最初の年、36%減少しました。」 ボンダレンコによるウクライナ経済状態の厳しい評価は、ウクライナ経済開発省データのみならず、ほかならぬワシントン・ポストに実証されている。マイダンに、かつて大いに熱狂的だった新聞が、(大いに非難されたヤヌコーヴィチの下での)一ドル、8.2フリヴニャが、ポロシェンコの「若き改革者」に、わずか一年ウクライナがさらされた後、25.3フリヴニャになるという、ウクライナ通貨(フリヴニャ)の崩壊を報じた。このフリヴニャ下落は、ウクライナ自身をロシアから無理やり「分離した」後、ロイターが報じているように、ウクライナのGDPが、2014年には、6.8%、2015年には、9.8%も急落し、ウクライナ経済が下落したのを反映している。

若き改革者たちと古き外交政策

 選挙直前、欧米マスコミの一部は、アルセニー・ヤツェニューク政権の(その大部分が、ウクライナ国民ではなく、2015年-2017年に組織的汚職にまつわる争いの後、ポロシェンコに解雇された)「若き改革者たち」を更生させようと必死に試みた。ブルームバーグは、ヤツェニューク時代の経済大臣、リトアニア人銀行家アイヴァラス・ウブロマヴィチュスを閣僚に選んで、極悪な「旧制度」と戦うサインを見せている候補ヴォロディミル・ゼレンスキーの魅力の一部だと吹聴した。ロシア語を話すウクライナ人コメディアン、ゼレンスキーは、世論調査でポロシェンコより先行しており、選挙数週間前に、ワシントンとブリュッセルに完全な忠誠を誓った後、アメリカとEUで好意的に報道され始めた。現在、ゼレンスキー(ポロシェンコと異なり)が人前で、ウクライナ国民36-40%の母国語であるロシア語で話すことを恥ずかしく思わないというだけの理由で、ゼレンスキーは(例えば)ポリティコ紙に、ポロシェンコに代わり得る良い選択肢と見なされている。

 ゼレンスキーが、マイダン後の政権の悲惨な反ロシア外交政策姿勢を変える約束さえしていない事実は、アメリカでもEUでも新聞は一般に見落としている。だが、NATO加盟や他の反ロシア連合に加入するポロシェンコの姿勢から変わらずに、「ドンバスのロシア語を話す地域」として知られているドネツクとルガンスクの反抗的な地域に対するウクライナの5年にわたる軍事行動、「ロシアとの戦争」とキエフが呼ぶものを終わらせるのは不可能だろう。(ロシアはこの軍事行動を、ウクライナとの戦争とは考えず、ウクライナ内戦と呼び、以前、選挙中に、一緒に学校に行っていた、同じ国の国民だった人々の間に大量殺人をもたらし、東西ウクライナ間の政治的分裂をエスカレートさせたとしてマイダン・クーデターを非難している。)だから、ゼレンスキーは本当に「戦争の問題」に対する解決を示唆していない。一方、ウクライナについての戦争で荒廃した地域からの報道でロイターが確認しているように、ドンバスでの戦闘を終わらせることは、ウクライナ有権者の過半数が最も高い優先事項と見ている。だから、平和に対するウクライナ人の希望は候補者ゼレンスキーにも打ち砕かれる可能性が極めて高い。

戦争が法律で大切にされる

 たとえポロシェンコが大統領の座を去ったとしても、彼の遺産が、ウクライナが近いうちに戦争を終わらせるのを阻止するだろう。カウンターパンチ誌が正しく認めている通り、ウクライナ東部での戦争は、1990年代半ば、モスクワの賛同なしに、ワシントンとブリュッセルが開始したNATOの東方拡大の果実だ。EUに向かい、NATOに加盟するというウクライナの進路は、ウクライナのNATO加入は「超えてはならない一線」だというその姿勢をモスクワが隠そうとしないにもかかわらず、ポロシェンコの在任期間に、憲法に銘記にされることとなった。だから、たとえ我々が、実際はウクライナとロシアの間で戦争が行われているという欧米の見解を採用するとしても、ポロシェンコは、その戦争を更に長びかせるためにあらゆることをした。2018年、ポロシェンコ派閥が与党のウクライナ議会は、ドンバス非占領化法律として知られるものを採択したが、それはロシアに「侵略者」という烙印を押して、ポロシェンコとドンバス反抗者の代表者が署名した、2015年2月(「ミンスク合意」と呼ばれるもの)にミンスクで公表された平和協定にウクライナが従うのを不可能にするものだ。その法律を採択した後、ウクライナは、なぜミンスク合意の約束を重んじることができないのだろう?なぜならウクライナの非占領化新法は、恩赦とその特別な地位が、2015年ミンスク合意の中核だったにもかかわらず、反抗者の恩赦と、ドンバスの特別な地位を不可能にするためだ。エコノミスト誌は、非占領化の法律が、ロシアを「激怒させた」ことを指摘した。明らかに、もし何かが、紛争関係者の一方を「激怒させ」た場合、この紛争の仲介者、あるいは善意の立会人だったならで、その人はその「何か」を拒絶するべきだ。エコノミスト誌は、そうではない。同誌は実際「いじめっ子を、いじめっ子と呼んだ」と言って、この法律を称賛しているのだ。

 この特定の出来事は問題を表している。エコノミスト誌や圧倒的多数の欧米マスコミは、善意の立会人ではないのだ。彼らは、まさにマイダン後政権の最初から、キエフ側だった。しかも、彼らがそうしているのは、ウクライナに対する本当の愛からではなく、「プーチンのロシア」と呼ぶ組織、ロシアそのものに対する憎悪からに過ぎない。

 欧米報道:事実は言説と矛盾している

 今、ウクライナ選挙がウクライナの貧困と政治制度の退廃の程度の全貌を引き立たせている中、欧米報道機関によるウクライナ言説に矛盾が出始めている。実際、ウクライナに関する欧米報道の注意深い読者は、マラー報告の結論を読んだ後、「ロシアゲート」信者が経験したと同じような衝撃を感じているかもしれない。アメリカン・コンサーバティブ紙が正確に表現したように、すべて嘘だったのだ。事実(ウクライナの貧困と汚職、汚い、非民主的な大統領選挙、ドンバスの平和実現に対するキエフのやる気のなさ、ロシアに対する挑発的姿勢) - これらの事実は、何らかの方法で、常にロシアに再活性させられている「旧制度」と戦う、素晴らしい若い改革者たちに関して欧米マスコミが広めている支配的言説とは相容れない。

 ウクライナ選挙の第一回投票後、欧米言説の穴は、もはや隠すことは不可能だ。例えば、マイダン後のウクライナ・エリートと、オバマが任命したマリー・ヨヴァノヴィッチ大使が依然率いているアメリカ大使館間の不適当なつながり、それに続くスキャンダルで明らかになったのは、ポロシェンコに対する欧米の「反逆」の恐れだ。政治専門紙ザ・ヒルのインタビューで、ウクライナ検事総長ユーリ・ルツェンコが、個人的会合の際、ヨヴァノヴィッチ大使が、ウクライナ支配体制内の、アメリカによって同盟者として見なされていて、いかなる状況下でも起訴すべきではない個人のリストを彼に渡したことを明らかにした。以下がヒルからの引用だ。

 「不幸にも、キエフ・アメリカ大使との初対面で、[ヨヴァノヴィッチ]は、我々が起訴してはならない人々のリストを私に渡した。それに対する私の回答は、それは承認しがたいということだった。この国の誰も、大統領も議員も大使も、犯罪があるか否かにかかわらず、私が告訴するのを阻止できないと、ルツェンコ検事総長はヒルのインタビューで述べた。

 アメリカ国務省は、手を出してはならない人々のリストを受け取ったというルツェンコの主張を「全くの作りごと」と呼んだが、秘密はばれてしまったのだ。マイダン後の政権にアメリカが与える直接の影響は、長い間、疑われていたが、大半のウクライナ人にとって、ルツェンコの陳述は、広く知られている「秘密」の「天啓」だった。

 だから、ポーランドのシンクタンクNowa Europe Wschodnia(New Eastern Europe「新しい東ヨーロッパ」)が最近号で問うたように、ウクライナが、ヤヌコーヴィチ支配下より貧しく、更に腐敗しているなら、マイダンの目的は一体何だったのだろう? 答えは単純だ。狙いは、ロシアに敵対的な国ウクライナを、隣人との不変の対立状態におき、自国民の大部分と一触即発状態の紛争に巻き込むことだった。この狙いはアメリカ、欧州連合の共同作業とウクライナ人超国家主義者によって実現された。そして今回の選挙は、近いうちに、この情勢を変える希望を与えていない。選挙はこのひどい状態を、欧米マスコミにさえ、さらしたにすぎない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/04/03/ukrainian-election-poroshenko-loses-the-regime-survives.html

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 ウクライナ傀儡ファシスト政権の話で思う。南西諸島の基地の狙いは、隣国に敵対的な国を、隣人との不変の対立状態におき、一触即発状態の紛争に巻き込むことだ。

 『金子文子と朴烈(パクヨル)』という国策反日映画」の記述を週刊誌で読んで驚いた。一方、岩波書店の『世界 5月号』の「メディア批評 第137回」で神保太郎氏は(1)「三・一独立宣言が駆け抜けた100年の孤独」と題して、過去の歴史について、「劣化きわまる日本メディア」を指摘し、「韓国映画が日本メディアを批判する」として『金子文子と朴烈(パクヨル)』を挙げている。いっそEテレかBSで放送してはどうか。と提案されている。大賛成。
 『世界 5月号』では『アベノミクス批判 四本の矢を折る』の著者、伊東光晴京都大学名誉教授の「アベノミクス 病理の淵源 五つの特徴から」を最初に拝読した。

 日刊IWJガイド「自由党共同代表の山本太郎参議院議員が離党し、新党『令和新選組』を立ち上げ!? IWJは山本議員の記者会見を中継予定!」 2019.4.10日号~No.2400号~(2019.4.10 8時00分)

 個人的に、新撰組には違和感はないが、元号が。

 福沢諭吉をお札から無くす運動を知って、本を読んでいたが、これほど早くなくなるとは。渋沢栄一は、韓国がいやがっているようだ。

2019年4月 9日 (火)

ウクライナの国家治安機関幹部、ウクライナがMH-17を撃墜したと発言

2019年3月26日
Paul Craig Roberts

 298人の乗客と乗組員が、対ロシア宣伝攻撃を引き起こすため、ウクライナに殺害された。欧米メディアと政府を構成する悪党連中が、ワシントンの反ロシア宣伝のために真実を隠蔽したのだ。

 国家治安機関幹部は、「事前に事件を知っていたことを示す」「ウクライナ指導部の驚異的に素早い対応」によって、疑念がかきたてられたと言っている。読者の皆様は、当時私が、この事件は、いたる所で、ロシアに対するプロパガンダ非難が、いかなる捜査が行われるずっと前から行われているのと同様、明らかに計画されていたと指摘したのを覚えておられるだろう。実際、ロシアに責任があると示すように仕組むことができなかったので、調査は最初から完全に失敗だった。

 驚いてはいけない。欧米政府とマスコミは、ウソしか言わない。彼らは決して真実を話さない。想起願いたい。ロシアゲート。大量虐殺兵器。イラン原子力発電所。アサドの化学兵器使用。トンキン湾。9/11事件。ウクライナへのロシア侵略。JFK暗殺。MLK暗殺。ボビー・ケネディ暗殺。スクリパル親子にたいする毒ガス攻撃。国民を餓死させているマドゥロ。嘘の果てしないリスト。欧米まるごと、ウソ製造工場以外の何ものでもない。

https://www.fort-russ.com/2019/03/breaking-ukrainian-security-boss-admits-ukraine-shot-down-mh-17-planned-ethnic-genocide-in-donbass/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/26/ukrainian-security-official-says-ukraine-shot-down-mh-17/

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 ロシアを悪者にするのが商売の大本営広報部テレビ番組は、決してこういう話題に触れない。驚いてはいけない。日本政府とマスコミは、ウソしか言わない。彼らは決して真実を話さない。

 もう昼間の洗脳番組を見る(もちろん情報を得るためでなく、洗脳の酷さを自分で確認するため、翻訳しながら時折音声を出すだけなのだが、翻訳を中断して、音声ボタンを頻繁に押すのが面倒で)気力が出ない。パソコンにつけるusb接続足踏みスイッチのようなものがあれば良いのだが。

 植草一秀の『知られざる真実』「キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針」は鋭いご指摘だ。

2019年4月 8日 (月)

リビアやシリア同様、ベネズエラは「石油だけが問題」なのではない

2019年3月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 最近の研究で、ベネズエラは非常に天然資源に富んでおり、独力で全世界の石油需要を30年以上満たすことができることが確認された。ベネズエラは、オリノコ盆地や他の地域で、石油以外にも多くのものを提供可能だ。

 けれどもそれは決して単に「石油の問題ではない」。実際、それからはほど遠い。

 全世界で欧米テロを広めているのは、一部の「事業権益」と伝説的な欧米の強欲だと信じている人々は、私からすれば的外れだ。

 このような評論家たちが、実際「資本主義が全ての原因」で、それが被害者も、虐待する側も人質にする暴力文化を生み出していると考えているのに私は気が付いた。

 世界のあらゆる場所で働いた後、今私は実際は、資本主義が、拡張主義に基づく欧米文化、例外主義と侵略の結果なのだと強く確信するようになった。それは支配し、命令するという根深い願望の上に築かれている。金融/金融の強欲は、その優越性を、宗教あるいは、宗教的原理主義だとさえ定義されるものに高めた、この文化の副産物に過ぎない。

 あるいは言い換えれば、自身の優越に対する信念は、ヨーロッパと北アメリカで、実際、今主要な宗教なのだ。

*

 なぜリビアやシリアやベネズエラでのシナリオが良く似ているのだろう? 欧米はなぜ、一見非常に異なる三国を意地悪く攻撃し破壊しようと熱心に望んでいるのだろう?

 欧米では、少なくとも公的には、しばしば口にされることはないが、答えは単純だ。

 「三国全てが「汎アフリカ主義」「汎アラブ主義」や本質的に中南米の独立と団結のためのパトリア・グランデのような概念への決意を推進し戦う先導に立っていたのだ。」

 カダフィとアサドとチャベスは、地域的にも国際的にも、人々を鼓舞し、何億という人々に希望を与える、反帝国主義戦士と見なされていたのだ。

 カダフィは殺され、チャベスも殺された可能性が極めて高く、アサドと彼の国は、文字通り長い年月、生き残りのために戦っている。

 ボリバール革命の理想に断固忠実な、ベネズエラのマドゥロ大統領は既に少なくとも一つの暗殺未遂から生き残り、今欧米による直接のマフィア風恫喝に直面している。 彼の国は、いつ何時、直接あるいは中南米の欧米「属国」を通して攻撃されかねない。

 アフリカ、中東とラテンアメリカが、何世紀にもわたり、植民地として見なされ、扱われたためだ。いつでも、人々が立ち上がると、ほとんど即座に欧米帝国主義の鉄拳でバラバラに打ち壊されたためだ。そして、何らかの神の意図によって、自分たちが世界を支配していると思っている連中が、決して、事態の変化を望んでいないためだ。

 ヨーロッパと北アメリカは他の人を支配することに取りつかれており、支配するためには、彼らの植民地や新植民地で、あらゆる反対派を確実に根絶しなければならないと感じているのだ。

 それが欧米の本当の精神状態だ。私が以前の記事で、サディスティック人格障害(SPD)と定義した状態だ。

 全体像を把握するには、1965年に文字通り清算された非同盟の進歩的な国インドネシアを想起しなければならない。(非同盟運動の父で、PKI、インドネシア共産党の親密な同盟者で)国際主義者スカルノ大統領が、(欧米に)精選された、超資本主義とインドネシア天然資源の無制限の略奪に扉を開いた、知性的、道徳的に気が狂った反逆者、スハルト大将に打倒された。全アジアの独立闘争の手本となっていた国インドネシアは、アメリカ/イギリス/オーストラリアが画策した極端な大量虐殺後、欧米によりロボトミー手術をされた赤貧の「属国」にすぎないものとなった。

 欧米は、正真正銘の地域の独立指導者を識別する信じ難い能力を持っている。彼らを中傷し、いわゆる「現地の反対派」を作り出し、支持して脆弱にし、更に彼らを、そして、彼らと共に、彼らの国や地域全体さえ粛清する。

 イラン(1953)、イラク、あるいはニカラグアで、そうだったように、欧米は時に、特定の国を攻撃する。だが大抵は、リビア、インドネシア、シリア、そして今ベネズエラのように、「重要人物」、現地の反帝国主義指導者を直接攻撃する。

 多くの反抗的な人物が文字通りに既に殺されている。ごくわずかな例を挙げれば、カダフィ、フセイン、ルムンバとチャベス。

 そしてもちろん、何をするにせよ、欧米は、反欧米、反帝国主義連合の最も偉大なリーダーを破滅させようとしている。ロシアと中国だ。

*

 石油や利益だけが狙いであることから全くほど遠い。

 欧米は支配する必要がある。自らが優越し例外的だと感じて、欧米は世界支配に取りつかれている。それはゲーム、命取りのゲームだ。欧米は何世紀にもわたって原理主義宗教狂信者のように振る舞っているが、欧米の人々は、彼らの世界観が例外主義、文化的優越と同義語になっていることに一度も気付いたことさえない。それが、欧米が、世界のほとんど全ての部分で、あらゆる名の過激宗派活動を引き起こし、送り込むのに大成功している理由だ。オセアニアからアジアまで、アフリカから中南米まで、もちろん中国までも。欧米指導部は、キリスト教、イスラム教や更には仏教の過激論者と「と親しい」のだ。

*

 だがシリアは生き残ることに成功し、今日まで持ちこたえている。政府軍がテロリスト最後の要塞イドリブを奪取しない唯一の理由は、戦闘中に一般住民が途方もなく大きい損失をこうむるからだ。

 同様ベネズエラも、ひざまずき降伏するのを拒否している。もし欧米と同盟国があえて攻撃すれば、レジスタンスで何百万という人々が村や田舎のために戦い、必要とあらばジャングルに退き、占拠者と背信的エリートにゲリラ解放戦争をするのは明きらかだ。

 ワシントン、ロンドン、パリとマドリッドは明白に極めて旧式の戦略を使っている。リビアに対しては機能したが、シリアでは、はっきり失敗した戦略だ。

 最近シリア、イドリブの前線近くで、二人の最高指揮官が「シリアのためだけではなく、ベネズエラを含め、虐げられた世界全てのために」戦っていると私に言った。彼らは、欧米が、ダマスカスに対して使おうとしたのとまさに同じ戦略を、明らかにカラカスに対して使用しているのを感じ取っている。

 今、ベネズエラは同様に苦しんで、虐げられた世界全てのために戦っている。

 シリアが降伏する権利がなかったと同様、ベネズエラには「失敗する権利」はない。

 リビアの破壊は、既にアフリカに壮大な悪影響をもたらした。それはフランスによる新たな無制限のアフリカ大陸略奪に扉を開いた。即座にイギリスとアメリカ合州国がフランスに続いた。

 シリアは中東最後の要塞だ。シリアは欧米による中東全体の支配に抵抗し、今存在している唯一の国だ。シリアとイラン。だが、イランはしばしば今にも前線になりそうに思われるが、まだ「前線」ではない。

 ベネズエラは同じ理由で崩壊することができない。それは南米大陸の北の頂点にある。その下には、何十年も何世紀も、ヨーロッパと北アメリカに脅されてきた、残忍に扱われ、略奪され、拷問にかけられた大陸全体がある。キリスト教への改宗を強いられ、全てを奪われ、奇異な欧米の政治、経済モデルに従うよう命じられ、何千万人もが動物のように根絶させられた南米が。

 ブラジルで、労働者党の進歩的な社会主義政府はすでに打ち倒された。

 もしベネズエラが崩壊すれば、多分全てが何十年間も何世紀も失われるだろう。

 だからベネズエラは戦うだろう。いまだに「西半球」で耐えているごく少数の国々と共に。ワシントン D.C.の独裁者が公然と「自分たちの裏庭」と描写する国々と。

 カラカスは立ち上がり、ブラジル貧民街のため、ブラジルの民営化された帯水層や殺された雨林のため、パラグアイ、ペルーの巨大スラム、貧窮した何百万人のために戦う。

 シリアが、パレスチナ、イエメンのために、サウジアラビアとバーレーンの貧窮した少数派のために、NATOにほとんど全てを奪われた二つの国イラクとアフガニスタンのために戦っているように。

 ロシアは既に、アラブの兄弟のために何をすることができるかを示し、今もう一つの友好同盟国ベネズエラ支援する自発的意志を実証している。

 中国は急速に反帝国主義戦士連合に加入しているが、南アフリカもそうだ。

*

 いや、ベネズエラは石油だけが問題なのではない。

 それは欧米が、中国船舶のパナマ運河利用を不可能にできることに関係している。

 それは全世界の支配だ。イデオロギー的、政治的、経済的、社会的な。西半球における全ての反対派の粛清だ。

 もしベネズエラが落ちれば、欧米は、ニカラグア、次に社会主義で国際主義の要塞キューバを攻撃するかもしれない。

 それが、ベネズエラが決して陥落されるべきではない理由だ。

 ベネズエラのための戦いは、イデオロギー的なものを含め、全ての領域で、今すでに荒れ狂っている。そこで我々は、単にカラカス、マラカイボあるいはシウダ・ボリバルのために戦っているわけではない。我々がダマスカス、アレッポ、ホムスやイドリブでそうしているように、虐げられた全ての世界のために戦っているが、まもなく、世界中で他の都市でもそうしなければならないかもしれない。欧米帝国主義が生きている限り、それが惑星全体を支配し、破壊するという夢を断念しない限り、ずっと長い間、我々は休むことができず、警戒を緩めることはできず、世界のどの地域においても、最後の勝利を祝うことはできない。

 だから「石油だけが問題」からはほど遠い。我々の惑星の存続問題なのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/27/like-libya-and-syria-venezuela-is-not-just-about-oil/

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 数日前、知人宅で朝刊を読んだ際、一面の新刊広告で知った本『加藤周一、米原万里と行くチェコの旅 中欧から見た世界と日本』(小森陽一、金平茂紀、辛淑玉)を読み終えた。

 プラハの春がソ連戦車で粉砕されたすぐ後、加藤周一の『言葉と戦車』を読んだ。米原万里がプラハ体験を基に書いた『嘘つきアーニャの真っ赤な真実』『オリガ・モリソヴナの反語法』も読んでいるので、この二人を知るお二人の旅行対談は見逃せない。期待どおりの本。

 ちなみに本記事筆者の父親はチェコ人核物理学者。ご本人、チェコスロバキアで育っている。母親はロシア人だが、中国系だという。それゆえ、チェコの小学校では差別されてつらかったと書いておられる

 小森教授、父親の仕事の関係で、プラハ生活をはじめた際、ロシア学校で、ロシア語ができずに苦労したという。子供の昔話の本を沢山よむよう、米原に言われて従ったという。教師が、クラスの一番できる女の子に、「今度きたヨウイチ・コモリはロシア語をまったくしゃべれないから、ちゃんと教えてあげて」を命じ、実際、その女の子が毎日、宿題の答えを暗記させて、助けてくれた」という。小学校六年生で日本に帰ってきた時に、先に帰国していた米原に、「陽ちゃん気をつけなよ、日本の学校はひどいよ」と言われたという。ヴルチェク氏が通ったのは、普通のチェコの学校だったのに対して、二人が通ったのがプラハ駐在エリート・ロシア人の師弟が行く小学校だったことは、幸いだったのでは?辛淑玉氏は、朝鮮学校から日本の学校に転校した時は、まったく日本語ができないので、できる子に数学の問題をどういう意味か教えてもらおうとしたが、誰も教えてくれなかったという。その後のテストで、その子供たちは満点をとったという。自分さえよければ良い文化。
 それで、芝居『つながりのレシピ』を思い出した。池袋に実在する「あさやけベーカリー」「TENOHASHI」「べてぶくろ」から題材をとった芝居。自宅でパン工房を営んでいた妻が亡くなった後、元企業幹部だった夫が、パン焼き装置の中に妻が残したパン造りレシピを見つけ、娘に応援されて、自宅でパンを焼きはじめるお話。パンは一人で焼くのではなく、元ホームレスだった男性や、覚醒剤中毒だった女性や、ひきこもりの若い女性と一緒だ。焼いたパンは、妻の頃と同様、夜の焚き出しで配布する。童話のようなお話だが、そういう組織が本当に存在しているのだ。夕方、サンシャイン横の公園で、焚き出しを見たような記憶がある。

 豚が屠殺業者に投票する国の現実は厳しい。とんでもない裁判の記事を読んで、我が目を疑った。裁判官、気は確かだろうか?

日刊IWJガイド「愛知と静岡で父親による娘への強姦、準強制性交で、どちらも無罪判決!? 岩上安身は『倫理は、鬼畜レベル』とツイート!」 2019.4.8日号~No.2398号~(2019.4.8 8時00分)

 植草一秀の『知られざる真実』の「やはりプロレス興行だった大阪ダブル選」に納得。

2019年4月 5日 (金)

トルコの問題はイドリブ戦線の力学を変えるだろう

2019年4月2日
The Moon of Alabama

 日曜日のトルコ地方選挙では、野党が三大都市、イスタンブール、アンカラとイズミールで勝った。彼らは勢力を集中させることで、それに成功した。クルド系が支持基盤のHDP(国民民主主義党)は、野党第一党、ケマル主義のCHP(共和人民党)が既に強い立場にある都市で立候補しなかった。HDP支持者は主張を超えて、CHP候補者に投票した。CHPも、HDPのとりででは自制して、ディヤルバクルでのHDP候補者当選を可能にした。

 選挙はトルコが独裁ではなく、投票者がまだ政治的構図を変えることができることを示している。野党は並ならぬ柔軟性を示し、前回より広い有権者が受容できる候補をたてた。

イスタンブールとアンカラの勝者エクレム・イマモグルとマンスール・ヤバシェは、ヘッドスカーフをつけた女性や、目に見えて宗教的なあらゆるものを嫌悪して、平均的トルコ人を遠ざけてしまう典型的な筋金入りのケマル主義者ではない。まったく逆だ。ヤバシェは右翼愛国主義の政治家で、(姓が文字通り「イマームの息子」を意味する)イマモグルはコーランを朗唱できる彼の陣営で並ならぬ人物だ。選挙運動中イマモグルはクライストチャーチ大虐殺の被害者に敬意を払うため、モスクでコーランを朗唱した。このような動きはエルドアンが余りに長い間利用した「宗教カード」を十分に利用したものだ。

 非常にわずかな差でのイスタンブールの敗北は、市長として約25年前に政治家生活を始めたエルドアン大統領の個人的敗北と見られている。今エルドアンの党、AKPが、票の再集計を要求しているのは少しも不思議ではない。

 大都市と、地中海海岸に沿ったリベラルな観光中心地でのCHP勝利は、エルドアンが負けた、あるいは彼の力が衰えたことを意味しない。全体では、彼のAKPと同盟している党は全国的な票の51.63%を獲得した。トルコの地方自治体は、政府の補助金に依存している。エルドアンが国家のがま口を支配しているので、野党が勝った都市を容易に締め付けることができる。次の総選挙は2022年で、彼が他の問題に取り組み、損失を回復する時間は十分にある。

 彼が対応すべき問題は山積している。エルドアンが大統領の座を勝ち取るのを助けたトルコの信用バブルは破裂している。

トルコの金利は2009年から2018年まで最低記録レベルに留まっており、それがトルコの信用バブルをオーバードライブに注がれさせた。トルコの低金利時代は、中央銀行が金利を、8%から24%にまで上げた2018年に終わった。急速な金利引き上げが信用バブルを破裂させ、それは信用崩壊と景気後退をもたらした。

 過去、二つの四半期を通してトルコGDPは下落した。トルコは景気後退状況にある。インフレは20%に近く、利率を下げる余地はない。日曜の選挙前、トルコ中央銀行はリラを支えた。中央銀行はそれを終わらねばならず、さもなければトルコ外貨準備高が減少するだろう。信用バブルを長期間作り上げた後、経済が安定した状態に戻るには何年もかかるだろう。政府が景気対策を行う余地はほとんどない。

 NATOから一層独立するエルドアンの決断は大きな犠牲も伴う。ロシア製S-400防空システムの購入は、起きる可能性があるアメリカ攻撃からトルコを安全に保つが「欧米」兵器へのアクセスが終わることも意味する。S-400問題が生じる前でさえ、ドイツは新トルコ戦車生産のための協力を止めている。現在アメリカは全てのF-35戦闘機出荷とトルコ向けの訓練を止めた。これは双方の損失だが、トルコの経済問題を悪化させるだろう。

「トルコは単なるF-35の買い手ではなく、産業パートナーでもあるため、双方に深刻な負担を課すおそれがあるので、これらシステムの供給阻止は、アメリカによる本格的エスカレーションを意味している」とハンターは述べた。

先週ロイターは、ワシントンが、トルコをF-35の生産から排除できるかどうか検討していたと報じた。トルコは、機体と着陸装置とコックピット・ディスプレイの一部を製造する。先週、F-35の複雑な世界的生産工程と、問題に関するアメリカの考え方に精通した情報筋は、トルコの役割は置き換えることができると述べた。

 ロシアは喜んでトルコにSu -35戦闘機を提供するだろう。彼らは確実にF-35より優れており、多分もっと安いだろう。だがそれは政治的代償を伴うだろう。

 トルコに支援されたジハード戦士が依然シリアのイドリブ県を占領しており、排除が必要だ。エルドアンは彼らを「穏健な反政府派」に変えようとしたが失敗した。ロシアはしばらく、トルコにイドリブでより積極的になり、トルコ/ ロシア共同パトロールをするよう圧力をかけている。こうしたことはジハード戦士を離反させ、彼らの一部はトルコを敵と見始める。ロシアはトルコに最終的に問題を解決するよう強く促しながら、そうした感情を強化するためできる限りの全てをするつもりだ。

 アメリカはまだシリア「政権転覆」を望んでおり、北東をその支配下にとどめるだろう。エルドアンに北部境界に沿って立ち入り禁止区域を設定させるというトランプのアイデアは政権内のタカ派にボツにされた。それはアメリカが同盟しているシリア・クルド人を満足させるかもしれないが、それはトルコをさらに疎遠にするだろう。北東シリアからのアメリカ軍撤退は、急速に、トルコ、ロシア、シリアの共通目的になりつつある。

 NATO同盟国から拒絶され、自国の南方でのアメリカによる動きに怒り、経済的圧力を受けてい国は、シリアに関し、ロシアの助言に従うよう説得するのは、より容易だろう。従って、我々はイドリブ戦線における力学がまもなく変化し始めると予想できる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/turkeys-problems-will-change-the-dynamics-on-the-idlib-front.html

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 残念ながら「スラップ訴訟」は有効?

 日刊IWJガイド「橋下徹氏からのスラップ訴訟裁判で法廷に立った岩上安身の過緊張が解けず、ついに自律神経専門の主治医からドクターストップ! 2週間の安静が必要なため、4月前半のインタビューは全て4月後半へと延期となりました。何卒ご了承ください」 2019.4.5日号~No.2395号~(2019.4.5 8時00分)

 大本営広報部、覚醒剤使用者がひさびさに出てきたことや、再逮捕と豪華な船の話を延々語るが興味ない。税金を勝手に使われたらしき問題は気になる。

 植草一秀の『知られざる真実』 安倍政治を象徴する塚田副大臣発言文字起こし

 孫崎享氏の今日のメルマガの題名

やくざ社会だな。朝日社説から「塚田国土交通副大臣、副大臣室訪れた自民党の吉田博美参院幹事長とのやりとり紹介。吉田氏「塚田、分かってるな。これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」塚田氏「分かりました」「総理、副総理言えない。私が忖度」。

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

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