新自由主義

2017年2月27日 (月)

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか


Flickr.com/Miran Rijavec (public domain)

F. William Engdahl
Katehon
2017年2月22日

以下は、インタビューの書き起こし。

昨年、世界的なアグリビジネスGMO企業の一連の合併があった。これが、基本的に、三つの企業集団の手中に、企業権力が集中という憂慮すべき状況を産み出した。

一番目は、ドイツのバイエルAGによる、モンサントの友好的買収だ。その理由は、モンサントが、大衆の頭の中で、正しいことなのだが、全くの悪、GMOに関するあらゆる悪いことと同一視されるようになったためだ。これがGMOプロジェクト全体にとって重荷になったのだ。そこで、アスピリンの好ましい、あたりさわりのない、良いイメージの企業バイエルが介入した。同社は実際には、1880年代にヘロインを発明し、第二次世界大戦中、アウシュヴィッツのガス室用のガスを製造していた会社だ。一連の殺人や、蜂群や、生命や自然にとって不可欠な他の多くのものを全滅させた農薬を製造する、世界でも最も汚らわしいアグリビジネス企業の一つだ。

中国国営の巨大科学企業、中国化工集団が何らかの理由で、除草剤を製造しているスイスのシンジェンタを買収した。

すると、ダウ・ケミカルとデュポンが、両社のGMO事業を合併させた。

だから、現在三つの巨大企業集団が、全世界で、人の食物連鎖中の遺伝子組み換え生物を支配しているのだ。GMO作物は危険だが、連中がそれを販売すればするほど、契約上、GMO種子に、これら企業の化学物質を使わなければならないことが明らかになる。ラウンドアップ耐性の大豆やトウモロコシを購入した場合、モンサント(現在はバイエル)のラウンドアップを使わなければならないと要求するのだ。

だから、これは、これまで以上に、GMO産業に大企業権力を与えることになり、これは憂慮すべき傾向だ。連中はブリュッセルの官僚に圧力をかけている。一例をあげよう。欧州委員会によるグリフォセート認可更新に反対する大規模キャンペーンが行われていた。グリフォセートは世界で最も広く利用されている除草剤だ。グリフォセートは、モンサントのラウンドアップの主成分だ。他の成分はモンサントの企業秘密だが、その組み合わせが極めて有害な除草剤の一つだ。

遺伝子に対する危険を評価する責任を負っている世界保健機関の組織が、昨年、グリフォセートは発ガン性物質である可能性が高いという裁定を下した。

認可は昨年、自動更新を迎えていた。15年の認可だ。EUの健康を司る委員会は、認可を15年間自動更新する用意があった。ヨーロッパ市民の健康と安全に責任を負うとされている欧州食品安全機関(EFSA)は、私企業モンサントが行った研究から100%引用しただけのドイツ食品安全庁によるドイツ研究に基づいて認可を勧めたのだ! だから、そもそも最初から連鎖全体が腐敗しており、全ての情報は不正操作されているのだ。実際には、実験で、ヨーロッパやアメリカで推奨されている水準よりも低いごく僅かな濃度で、グリフォセートが、腎臓の病気や、肝臓の病気や、致命的な可能性がある他の病気を引き起こすことが分かっている。

今では、グリフォセートは、尿検査、都市の飲料水、庭、地下水などで見つかっている。そして、それは子供を産む女性の身体、例えば胎芽に入る。これこそが狙いだ!

百万人の請願にもかかわらず - これは記録的な数だ - そして、世界中の主要科学者たちによる、認可を更新しないようにという勧告にもかかわらず、欧州委員会は、業界からの大変な圧力の下で妥協をして、認可を18カ月更新した。一体なぜ、その期間更新したのだろう? なぜならバイエルとモンサントから、18カ月後には、この巨大企業二社の買収が完了し、バイエルは、グリフォセートを、より激烈な毒素の可能性が高いが、グリフォセートほど有名ではない別の製品で置き換えると言われたからだ。だから、連中は時間稼ぎをしたに過ぎない。しかし、これも一例に過ぎない。

GMOの狙いは健康や安全ではない。作物収量を増やすのが狙いではない - これは北アメリカや世界中で繰り返された実験で証明済みのウソだ。GMO作物を使う農民の作物収量は、始めの1-2年はわずかに増えるかも知れないが、3-4年後には最終的に減少する。しかも、それだけではない! モンサントや他の巨大GMO企業から、GMO作物が耐えるこれらの“素晴らしい” 特性のおかげで、化学物質の使用は少なくて済むと約束される。実際には、雑草が耐性を持つようになり、150-180センチまで伸び、他のあらゆるものの息の根を止めてしまうスーパー雑草が生えるようになる。これは災厄だ。そこで、農民はスーパー雑草を枯らせるため、更に多くの除草剤を使わされる羽目になる。狂った自然の遺伝子いじり全体が、そもそもの始めから災厄なのだ。

GMOの本当の狙いは、著書“Seeds of Destruction(翻訳書名 マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスティーカル(食糧・医薬編))”で非常に詳しく書いたが、ロックフェラー財団が出所だ。1920年-1930年の優生学運動が淵源だ。1930年代中から、第二次世界大戦が勃発するまで、ロックフェラー財団は、政治的にも奉じて、ベルリンとミュンヘンにあるカイザー・ウィルヘルム研究所のナチス優生学実験に資金提供した。連中は一体なぜこんなことをしたのだろう? 連中の狙いは、連中が“無駄飯喰らい”と呼ぶ人々の絶滅だった。これは人口削減と呼ばれている。

戦後、ジョン・D. ロックフェラーの親しい友人だったアメリカ優生学協会会長が、アメリカ優生学協会の年次総会でこう述べた。“今日から、優生学の新たな名前は遺伝学だ”。しかも遺伝子工や、ヒトゲノム・プロジェクトの類は、ことごとく科学的詐欺だ。ロシア科学者が、ゲノム・プロジェクトは、まったくのたわごとの2%のために98%の科学的に貴重なデータを無視し、何十億ドルを無駄にしていることを証明している。

それゆえ、連中は、単に大量断種を実施するようなあからさまではない手口で、いかにして人口を削減するかという考えに夢中なのだ。

実際、連中は、世界保健機関と一緒に、中米で、不妊効果を持つようでっちあげたある種のワクチンを注射してこれを実行したことがある。そこで、中米で、出産適齢期の女性が破傷風ワクチン注射を打たれた。男性でなく女性にしか注射をしないため、カトリック教会組織が疑念を抱くようになった。そして彼らは、ワクチンには、女性が妊娠して、子供を産むのを不可能にする不妊効果が埋め込まれていることを発見したのだ。これは秘かな人口削減策だ。

これが自分たちは神で、大変な威厳で王座に座り、人類を支配すると思い込んでいる欧米の長老連中だ。私は連中は阿呆集団と思うが、連中はこの遺伝子操作を狙っている。これは自然に反するし、化学的に不安定だ。だから、勇気と自国民に対する道徳的配慮から、ロシア全土でGMO栽培を禁じた、ロシア連邦を称賛するしかない。これは人類にとっての前進だ。中国農業は正しいロシアの意見を非常に必要としているのだから、ロシアが影響力を駆使して、中国にも同じことをさせるよう願いたい。GMOの無い農業を作るというロシアの一歩は、人類にとって偉大な一歩だ。

記事原文のurl:http://katehon.com/article/genetics-are-new-eugenics-how-gmos-reduce-human-population

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昨日は2/26事件の日。

土地疑惑報道ポチ度のリトマス試験紙。暗殺報道の時間の方が、土地疑惑や、共謀罪より遥かに長く詳しい大本営広報部放送局新聞社が何社もある「北朝鮮を越える」属国。

植草一秀の『知られざる真実』2017年2月26日
徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静

2017年2月25日 (土)

エリートは我々を救わない

Chris Hedges
2017年2月12日
Truth Dig

わが国の民主主義的な制度に対する40年にわたる大企業による攻撃が、民主的な機構を、弱く機能不全なものに変えた。大企業権益に仕えるために、効果と信頼性を放棄したこれらの組織、我々の防火壁であるはずだった。ところが連中は、猛攻下、よろよろしている。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

“トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

民主主義的制度の崩壊は、独裁政権、ファシスト政権勃興の前提条件だ。この崩壊が、病的なウソつきに信ぴょう性を与えているのだ。エマーソン大学の世論調査によれば、トランプ政権は、49パーセントの登録有権者によって、本当のことを言っていると見なされており、一方、マスコミは、登録有権者のわずか39パーセントしか、本当のことを言っていると見なしていない。アメリカの民主主義的制度が機能しなくなれば、何であれ、ホワイト・ハウスが発するたわごとが現実となる。

民主主義の大半の規則は文書化されていない。こうした規則が、大衆のふるまいを決め、民主的規範、手順や機関の尊重を担保しているのだ。大統領トランプ、彼の支持者にとっては嬉しいことに、この政治的、文化的エチケットを拒否している。

その著書『全体主義の起源』で、民主主義的な制度が崩壊すると“敬虔な陳腐さと化しているいにしえからの真実よりも、明らかにばかげた案を受け入れることが容易となる”とハンナ・アーレントは書いているが、アメリカ民主主義に関するリベラルな支配エリートのおしゃべりは、そのばからしさそのものだ。“尊重されていた基準や受け入れられていた理論を身勝手に放棄する粗野さ”が、政治論議を汚染していると彼女は書いている。この粗野さが“勇気や、新たな生き方と誤解される。”

“彼は行動基準を次から次に破壊しています”とネーダーはトランプを評している。“彼は、これまでのところ、代償を支払わずに済んでいます。彼は行動基準を破壊しているのです。彼の女性に対する発言、ホワイト・ハウスを商売に利用していること、私が法律だ。”

ネーダーは、この大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂スタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある。

“あらゆる大統領や政権ではなく、アメリカ憲法に忠誠を宣言する公務員が行使する権限を、新大統領は十分周知しています”““Why Civil Resistance Works(なぜ市民による抵抗は効果があるのか)”の共著者マリア・J・ステファンが、ワシントン・ポストに書いている。“大統領として、トランプ最初の行動の一つは、軍、国家安全保障と公共の安全に関係するものを除き、あらゆる新、既存の仕事に影響する連邦政府職員の全面的雇用凍結だ。トランプ就任前ですら、共和党が支配する下院は、連邦職員の給料を引き下げることができるようになるあいまいな1876年の規則も復活させた。これは、個々の政府公務員に、息をひそめて静かにしていろという明白な警告だ。大統領の移民禁止に従うことを拒否したサリー・イエイツ連邦司法長官代行のトランプによる注目を浴びる解任が、官僚全員に衝撃波を送ったのだ。”

続いている全国的な非暴力的妨害や非協力の大衆抗議行動は、共和国を救うために残された唯一の武器だ。エリートは、恐れを感じた時に、反応する。もし我々が彼らに恐れを感じさせることができなければ、我々は負ける。

“民主主義的制度の反発力が、裁判所や抗議行動を勇気づけています”とネーダーは言う。トランプは自らに対するブーメランになっています。国中の人々を、人種、性、階級、地理、ウソ、偽りの発言、自己愛、知識不足、軽率な言行や、非難にツイートで応酬するという病的欲求をもとに彼は個人的に攻撃してます。彼は賢い独裁者ではない。彼は日々、自らを弱体化させている。彼のおかげで、通常そうである以上に、反対派は、効果的になっています”

“最も独裁的な国家元首連中は、父祖の地などの抽象的イデオロギーを扱います。”ネーダーは続ける。“彼はそういうことは余りしません。彼は感覚でも下位レベルの、個人攻撃します。お前はニセものだ。お前は敗者だ。お前はペテン師だ。お前はウソつきだ。特に、性や人種や宗教にもとづいて彼が発言すると、これは人々を覚醒させます。民主的覚醒を進めるのに最善のものは、ドナルド・トランプです。”

ところが、もし我々が新たな悲惨なテロ攻撃に会えば、あるいは金融メルトダウンがおきれば、トランプは、権力基盤を強化できると、ネーダーは言う。市民的自由を完全停止し、争う相手のない支配力を得るのを正当化するために、独裁政権には、本物であれ、でっちあげであれ危機が必要なのだ。

“アメリカに対する無国籍テロ攻撃があれば、彼は、裁判所や議会に対する多くの権限をホワイト・ハウスに集中することができます”とネーダーは警告する。“彼に反対する人々に罪を負わせるでしょう。… これは抗議行に動や反対意見を弱体化するでしょう。”

トランプ ホワイト・ハウスと、裁判所や諜報界や国務省を含む一部の既存支配体制の間の緊張は、支配エリートが、トランプを権力の座から排除しようとしている証拠だと誤解されている。もし支配エリートが連中の利益を最大化し、連中の個人的、階級的権益が守れるよう、トランプ政権との関係を丸く収められさえすれば、彼らは大統領執務室に煽動政治家がいる間の悪さも喜んで我慢するだろう。

大企業支配国家、陰の政府も、民主主義に本気に取り組むつもりは皆無だ。連中の勢力が民主主義的制度を空洞化させ、無力にした。大企業権力と、トランプ政権との違いは、大企業権力は、破綻した民主主義的制度に対する丁重で公的な敬意を含め、民主主義という虚構を維持しようとしていたことだ。トランプはこの敬意を根絶した。彼は政治論議をドブに捨てたのだ。トランプが民主主義的な制度を破壊しているわけではない。そういうものは、彼が政権を握る前に破壊されていたのだ。

最も悪性なファシスト政権すらもが、ファシストのことを無骨で粗野と見なしていた、伝統的な保守派やエリート実業家と不安定な同盟を構築した。

“我々は、イデオロギー的に純粋なファシスト政権を知らない”ロバート・O・パクストンが『ファシズムの解剖学』で書いている。“実際、そういうことはほとんど不可能に思われる。ファシズムを研究するあらゆる世代の学者が、政権は、ファシスト政党と強力な保守派勢力とのある種の協定、あるいは同盟の上に成り立っていたと書いている。1940年代初期、社会民主党亡命者フランツ・ノイマンは、古典『ビヒモス ナチズムの構造と実際』で、党、産業、軍や官僚‘カルテル’が、‘利益、権力、威信、そして特に恐怖’のみによってまとまって、ナチス・ドイツを支配した ”と主張していた。

ファシスト、独裁政権は、お互いに競合し、あからさまに敵対することの多い複数の権力の中心によって支配される。これらの政権は、パクストンが書いている通り“ホッブズ風の万人の万人に対する闘争状態の中に、多数の二流総統や首領を産み出し、社会的、政治的ピラミッドの中で下へと滴り落ちる”よう“指導原理”を複製する。

二流の総統や首領は決まって粗野だ。1930年代、そうしたもったいぶった煽動政治家連中が、リベラルなエリートたちを仰天させた。ドイツ人作家トーマス・マンは、ナチスが権力の座についてから二カ月後の日記に、“基礎となる思想のない、あらゆる高貴で、より良い、まともな思想に反する、自由、真実や正義に反する”革命を目撃したと書いた。“粗野な人間のくず連中”が権力を握ったと彼は嘆いた。“大衆が歓呼する中”ドイツの大企業エリートは、この“人間のくず連中”を好きではなかったのかも知れないが、連中と進んで協力した。アメリカの企業エリートも、今、同じことをするだろう。

億万長者階級の産物たるトランプは、お互い受け入れられる同盟を構築して、これらの大企業権益、戦争機構に便宜をはかるだろう。議会や裁判所にいるお先棒、大企業傀儡連中は、大半従順だろう。そして、もしトランプが弾劾されれば、独裁主義を根付かせようとしている反動勢力は、連邦政府中に、キリスト教右翼連中をおおわらわで押し込んでいるマイク・ペンス副大統領を連中のチャンピォンに選ぶだろう。

“議会を支配している共和党指導部にとって、ペンスは完璧な大統領です”とネーダーは言う。“彼はそのまま主役にできます。彼は役にふさわしく見えます。彼はふりつけられたセリフを話します。かれは役を演じます。彼は役の場数をふんでいます。トランプが不意に辞めようが、辞任を強いられようが連中は全く気にしません。”

我々は、四十年前に始まった波状的な大企業クーデターの最終段階にある。我々がこれに対処する時間はさほど残されていない。我々は支配エリート層を信じることはできない。我々は様々な機関を信じることはできない。反復する息の長い大衆運動を遂行すべく我々は結集しなければならない。支配体制が、トランプを首にして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_elites_wont_save_us_20170212
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自分たちの首をしめる共謀罪の画策を追求するかわりに、暗殺事件一辺倒の大本営広報分、狂っているか、支配層の共犯者か、その両方。

共謀罪は民主主義を殺す  組織的業務妨害共謀罪の恐怖

そして、新自由主義ファースト。

「公立大学法人 首都大学東京の理事長の人事についてお知らせいたします。これまで勤めてこられました、川淵三郎現理事長、任期が今年の3月をもって満了となっております。 ここで後任といたしまして、慶應義塾大学の名誉教授の島田晴雄先生を任命することといたしました。島田先生は国際派のエコノミストとして幅広く活躍されていて、そしてまた千葉商科大学の学長のご経験もお持ちでいらっしゃいます。 大学の経営についてもすぐれた見識をお持ちであるということから、今回の就任への要請になりました。上野学長と協力をしながら、国際都市東京ととしての強みを生かして、首都大学東京ならではの魅力をさらに高めていくことを期待するところであります。」

このエコノミスト氏、アベノミックスを評価している。

大本営広報部が、連中を首にするような報道をして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版の冒頭を引用させていただこう。

 戦前を彷彿とさせる「皇民化教育」に「ヘイト文書」の配布、さらには児童虐待など、次から次に驚愕の実態が明らかとなっている「学校法人 森友(もりとも)学園」。昨日2月24日(金)、衆議院予算委員会では、民進党から福島伸享(のぶゆき)議員、玉木雄一郎議員、今井雅人議員の3人がこの問題について安倍総理に質問を行いました。

 「瑞穂の國記念小學院」のホームページから「名誉校長」として記載されていた安倍昭恵氏の名前と写真が23日(木)に削除されたことについて安倍総理は、「辞退させていただくと先方に申し入れた」と説明。昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明らかにしました。

 また、森友学園側が「安倍晋三記念小学校」名義で寄付金を募っていたことについて安倍総理は、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾であり、抗議をした」と語り、理事長の籠池泰典氏についても「個人的に会ったことは一回もない」と関係を否定しました。

 しかし、安倍総理は2月17日に行われた衆議院予算委員会での質疑で籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」と述べています。そして昭恵氏も塚本幼稚園で行われた講演で「こちらの教育方針は、主人も素晴らしいと思っていて」と、安倍総理が森友学園の「教育方針」を絶賛していたことを明らかにしています。にもかかわらず、安倍総理のこの手のひらの返し方。森友学園の現実が明らかになるにつれ、形勢不利とみて、森友学園側を切り捨てにかかったとみるべきでしょう。

 さらに、昨日の予算委員会では、「瑞穂の國記念小學院」のホームページから昭恵氏の記述が消されたことについて、民進党・今井議員が「隠蔽するのかと思った」と指摘すると、安倍総理が「隠蔽というのは失礼ですよ!」と強く反発する一幕も。

 一方で昨日の予算委員会では、2016年6月の売買契約をめぐる、売り主の近畿財務局と森友学園側の交渉や面会の記録がすでに「廃棄」されていることも発覚。佐川宣寿理財局長が「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明しましたが、これこそまさに隠蔽ではないでしょうか。

 疑惑が深まるばかりの森友学園問題。IWJでは、安倍総理と昭恵氏、そして籠池氏の発言内容を詳細に検証した記事をアップしていますので、ぜひご一読ください。

※2017/2/24 「天然」ではなくやはり「確信犯」!? 総理夫人・安倍昭恵氏と森友学園はどのような関係なのか--深まる謎を徹底検証する~「極右学校法人の闇」第16弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365191

 この森友学園の問題について、IWJでは今週、「極右学校法人の闇」シリーズと銘打って、他のどのメディアよりも深堀し、徹底的に報じました。そして昨日、岩上さんが関西入り!森友学園が運営する塚本幼稚園の内情をよく知る人物に取材し、さらに本日は自由法曹団として「瑞穂の國記念小学院」の建設現場を視察した渡辺輝人弁護士、それから岩佐賢次弁護士に立て続けにインタビューを行います!

 インタビューはいずれも録画で行うため、配信は後日となりますが、国有地取得に関する森友学園の不自然な収支をはじめ、鍵を握る「大阪府私学審議会」の議事録の内容などについて詳しくお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください!

 さて、昨日は初めての「プレミアム・フライデー」ということで、官公庁と一部の企業では午後3時に終業となったようです。しかし、仕事を早く切り上げてその分を消費に回す余裕があるのは、霞ヶ関のお役人と大企業の幹部社員ぐらいなものでしょう。アベノミクスによって苦しめられている中小企業の多くにとっては、縁のない話です。

 零細企業であるIWJも「プレミアム・フライデー」とはまったく無縁で、昨日も多くのスタッフが夜遅くまで仕事をこなしました。

 一部の大企業にのみ恩恵があるらしい(見たことも味わったこともないのでよくわからない)アベノミクスのもとで、零細企業であるIWJの財政状況は依然として火の車です。しかし、今回の森友学園問題をはじめ、本当に市民が必要とする情報を既存大手メディアがほとんど報じないなかで、IWJはこれからも精力的に活動を続けてゆきたいと考えています。定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパによるご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年1月30日 (月)

ロシアにとって高いものにつきかねない経済制裁解除

2017年1月27日
Paul Craig Roberts

トランプがオバマ政権がロシアに課した経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきがある。演出巧者のトランプは、政権外部の誰かが彼のためにするのでなく、彼本人が発表したがっているはずだ。とはいえ、ソーシャル・メディアのつぶやきは良い読みだ。

トランプとプーチンは明日会談すると報じられている。会話では経済制裁問題は避けられまい。

トランプは就任一週目に彼の方針で素早く動いた。経済制裁解除を遅らせる可能性は低い。しかも経済制裁を解除しても、トランプには何の不利なこともない。アメリカと欧米の実業界は経済制裁を全く支持していない。経済制裁を唯一支持しているのは、トランプ政権にはとりこまれていないネオコンだ。ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーは、他の国務省連中とともに去った。だからトランプを邪魔するものは皆無だ。

経済制裁は、ロシアを経済的により自立するようにし、ロシアがアジアとの経済関係を発展させるようにして、ロシアに役立ったというプーチン大統領は正しい。経済制裁解除は、実際、ロシアを欧米に取り込んで、ロシアを傷つけかねない。欧米における唯一の主権国家はアメリカ合州国で、それ以外は全てアメリカの属国だという点に、ロシア政府は留意すべきだ。ロシアは同じ運命から逃れられるのだろうか? 欧米に組み込まれたあらゆる国は、ワシントンの圧力にさらされるのだ。

経済制裁の問題は、それがロシアに対する侮辱だという点だ。経済制裁は、オバマ政権が言ったウソに基づいている。経済制裁の本当の目的は経済的なものではない。無法者国家として、ロシアを困らせ、無法者を孤立させるのが目的だ。トランプは、この侮辱をそのままにしておいては、ロシアとの関係を正常化できない。

だから、トランプが経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきは正しい可能性が高い。これはアメリカ-ロシア関係には良いだろうが、ロシア経済とロシアの主権にとっては、おそらくそれほど良くはなかろう。欧米の資本家連中は、ロシアの産業と原料を買い占めるために、よろこんでロシアに大きな負債を負わせるだろう。経済制裁は、外国の影響力に対するロシア経済の部分的防御でもあったので、経済制裁解除は、侮辱されなくなるのと同時に、防御を外すようなものでもある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/lifting-sanctions-costly-russia/
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この記事と直接つながる内容の記事をいくつか以前翻訳した。

政治と経済という話題で新書『漱石のこころ ─ その哲学と文学』を思い出した。つくづく漱石は偉いと思う。

高校時代に読んで驚いたのは、『三四郎』で、軍国主義日本の崩壊を予言していたことだった。

この新書では、33ページにある。

 「あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない」と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
 「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
 「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。

78ページに、滞英中の研究ノートの一部が引用されている。

余云ウ封建ヲ倒シテ立憲政治トセルハ兵力ヲ倒シテ金力ヲ移植セルニ過ギズ。剣戟ヲ廃シテ資本ヲ以テスルニ過ギズ大名ノ権力ガ資本家ニ移リタルニ過ギズ武士道ガ廃レテ拝金道トナレルニ過ギズ何ノ開化カ之アラン

彼は明治維新など評価していなかったのだ。そして『坊ちゃん』でみるように、有力政治家たちを徹底的に批判していた。

98ページに、明治三十五年(1902)三月十五日に書いた手紙の文章がある。

「欧州今日の文明の失敗は明かに貧富の懸隔甚だしきに基因致候」

168ページ、169ページには『私の個人主義』からの引用がある。

今の共謀罪の予言に思えてくる。

個人の自由は先刻お話した個性の発展上極めて必要なものであって、その個性の発展がまたあなたがたの幸福に非常な関係を及ぼすのだから、どうしても他に影響のない限り、僕は左を向く、君は右を向いても差支ないくらいの自由は、自分でも把持し、他人にも附与しなくてはなるまいかと考えられます。それがとりも直さず私のいう個人主義なのです。金力権力の点においてもその通りで、俺の好かないやつだから畳んでしまえとか、気に喰わない者だからやっつけてしまえとか、悪い事もないのに、ただそれらを濫用したらどうでしょう。人間の個性はそれで全く破壊されると同時に、人間の不幸もそこから起らなければなりません。たとえば私が何も不都合を働らかないのに、単に政府に気に入らないからと云って、警視総監が巡査に私の家を取り巻かせたらどんなものでしょう。警視総監にそれだけの権力はあるかも知れないが、徳義はそういう権力の使用を彼に許さないのであります。または三井とか岩崎とかいう豪商が、私を嫌うというだけの意味で、私の家の召使を買収して事ごとに私に反抗させたなら、これまたどんなものでしょう。もし彼らの金力の背後に人格というものが多少でもあるならば、彼らはけっしてそんな無法を働らく気にはなれないのであります。
 こうした弊害はみな道義上の個人主義を理解し得ないから起るので、自分だけを、権力なり金力なりで、一般に推し広めようとするわがままにほかならんのであります。だから個人主義、私のここに述べる個人主義というものは、けっして俗人の考えているように国家に危険を及ぼすものでも何でもないので、他の存在を尊敬すると同時に自分の存在を尊敬するというのが私の解釈なのですから、立派な主義だろうと私は考えているのです。
 もっと解りやすく云えば、党派心がなくって理非がある主義なのです。朋党を結び団隊を作って、権力や金力のために盲動しないという事なのです。

195ページには、大逆事件に関する森鴎外の関与について、こういう文章がある。

鴎外の暗躍は二重スパイも同然で、にわかに信じられないほど卑劣きわまりない。

高校生時代以来ずっと抱いていた鴎外への言い難い嫌悪感、この文章で納得した。この新書、改めて読み返している。

本日の日刊IWJガイド、大本営広報部全員が懸命にもりあげている噴飯もの茶番を鋭く批判している。茶番を指摘する「マスコミ」他にあるのだろうか?

【3】東京・千代田区長選が告示――ワイドショーは「小池知事VSドン内田」の構図で盛り上がるが・・・

 昨日1月29日、東京都の千代田区長選が告示されました。5選を目指す現職の石川雅己氏に加え、新顔の五十嵐朝青氏と、与謝野馨元財務相のおいである与謝野信氏の3人が立候補。投開票は2月5日に行われます。

 東京都の小池百合子知事と政治団体「都民ファーストの会」が石川氏を支援する一方、自民党東京都連は与謝野氏を支援。千代田区は「都議会のドン」と言われる内田茂都議の地元であるだけに、テレビのワイドショーなどでは「改革派の小池知事VS守旧派のドン内田」という構図で大きく報じられています。

 しかし忘れてはならないのは、小池知事はいまだに自民党を離党していないという厳然たる事実です。小池知事は、自民党東京都連の守旧派と対峙する改革派のポーズを取りつつも、結局は自民党と安倍政権の補完勢力なのではないか――。小池知事に関しては、こうした視点を忘れるべきではないのではないでしょうか。

 IWJでは、築地市場の豊洲への移転問題を中心に、「小池劇場」をしっかりとウォッチし、取材・中継を重ねています。その成果は、特集ページに一挙集約していますので、ぜひ、下記URLよりご覧ください。

※【特集】「小池劇場」はいつまで続くのか!? マスコミを熱狂させる小池百合子都知事の素顔に迫る!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/feature/related_article-koike_yuriko


■<本日の岩上さんによるインタビュー>「未必の故意による黙示的共謀」って何!?共謀罪成立前にしてこの法の濫用!共謀罪後はどうなる!?~元法務大臣・平岡秀夫弁護士、斎藤まさし氏インタビュー

 おはようございます、IWJ記者の城石エマと申します。

 「あの上司、腹立つから今度一発食らわせてやろうぜ」「そうだね」

 たったそれだけで処罰の対象となってしまうかもしれない「共謀罪」が、今国会に提出されようとしています。実際に殴ったわけでも、殴るための鈍器を購入したりしたわけでもなく、話し合い、同意しただけで「共謀した」ことにされ、逮捕されるかもしれない共謀罪の危険性について、IWJはこれまでに特集ページを組んで繰り返しお伝えしてきました。

※【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー~超監視社会が到来する!?
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

 人は心の中で、常に善行だけを思い浮かべる存在ではありません。理性とは別に、よからぬ妄想や欲望や悪感情だって自然に湧いてくるものです。しかし、仮に誰かを殴ってやりたいという感情にとらわれても、実際に行為におよばない限り、処罰されることはありません。これは近代法の「内面の自由」の原則です。

 しかし、犯罪の実行行為がなくても、心の中で考えたことをうっかり話し、同意を得ただけで、実行の準備行為(凶器の購入など)に着手しなくても、その共謀事態が罪だとされて、処罰の対象にされてしまう――それが共謀罪です。
「内面の自由」に踏み込むだけでなく、親しい人との会話の内実にも踏み入るのです。「通信の秘密」という憲法上の大原則も、侵害される恐れがあります。

 人々のコミュニケーションの自由を侵害する許しがたい法案ですが、なんと、「共謀罪」を待たずして、すでに法が濫用され、「頭の中で考えたこと」「親しい人と話し合ったこと」が処罰の対象にされるどころか、故意に法を犯そうとしたかどうかも曖昧で、互いにはっきりと話し合ってはいない(明示的な共謀がない)にもかかわらず、「未必の故意による黙示的共謀」が有罪とされる裁判結果が出てしまったというのです。

 ちょっと信じがたい事実を岩上さんに教えてくださったのは、民主党政権時代に法務大臣を務めた、平岡秀夫弁護士です。信じがたい判決は、平岡弁護士が担当している事件で下されたものだといいます。

 事件は、2015年4月に行われた静岡市長選挙で、落選した高田都子(ともこ)氏陣営が、告示前に広告業者に投票を呼び掛けるビラ配りを依頼し、見返りに現金約540万円を支払う約束をしたなどとして、公職選挙法違反(利害誘導・事前運動など)の疑いが浮上したもの。この件に関係した、「市民の党」代表の斎藤まさし氏らが逮捕されました。

 「違法なビラ配りの指示などしていない」という斎藤氏側の言い分にも関わらず、昨年6月3日、静岡地裁は「未必の故意による黙示的な共謀が認められる」として、斎藤氏に懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

 故意ではないものを薄々わかっていたであろうととみなし(未必の故意)、共謀しあっていないのに、以心伝心で心が通じ合っていたなどと推量して、(黙示的共謀)、斎藤氏らが公職選挙法違反をはたらいたと判断してしまったという、前代未聞の判決だったのです。

 こんなめちゃくちゃが通ってしまうなら、共謀罪が成立してしまった後はいったいどうなってしまうのでしょうか!? 岩上さんは、共謀罪が「自首による減刑・免除」を規定していることから、「スターリン時代のソ連並みの密告社会が訪れる」と危惧しています。

 本日14時30分より、岩上さんは平岡弁護士と斎藤氏にインタビューをして、あまりマスコミが報道していないこの問題について詳しくお聞きします。ぜひ、ご視聴ください!

★「未必の故意による黙示的共謀」って何!? 共謀罪成立前にしてこの法の濫用! 共謀罪後はどうなる!? ~元法務大臣・平岡秀夫弁護士、斎藤まさし氏インタビュー
[日時] 2017年1月30日(月)14:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 IWJは平岡弁護士の講演も取材しています。ぜひ、予習・復習にご視聴ください。

※「内面を言葉にしただけで取り締まられるとすれば想像するだけで息苦しい」――櫻井よしこ氏が共謀罪を的確に批判していた過去!なぜ「表現の自由」を抑圧する自民党改憲案を支持!? 2016.12.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/349873

※「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357872

 また、岩上さんは共謀罪について、1月24日、元東京地検検事の落合洋司弁護士にもインタビューをしています。こちらもあわせてご視聴ください。

※「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」~元東京地検公安部の落合洋司弁護士が岩上安身のインタビューで「共謀罪」に警鐘!「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言! 2017.1.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757

2017年1月27日 (金)

ロシアとアメリカ合州国との闘いに備えるグローバル主義者/ネオコン

Wayne MADSEN
2017年1月24日
Strategic Culture Foundation

ネオコンと連中のグローバル主義者イデオローグは実に不屈だ。“トランプ絶対反対”運動に署名したネオコン共和党連中が、彼の政権のいかなる地位につくことも阻止するというドナルド・トランプ移行チームの決定により、グローバル主義者とネオコン連中は、活動のために、他の場所を探すこととなった。

ロシアと、アメリカ大統領ドナルド・トランプの両方と戦うべく、ネオコンとグローバル主義者は体勢を立て直した。国務省の座から、頭目ネオコンのビクトリア・ヌーランドが、アメリカ国連大使の座から、サマンサ・パワーが、そして国家安全保障会議の座から、スーザン・ライスが去った後、汎大西洋主義見解を共有するネオコンとグローバル主義支配層は、連中の猿芝居とプロパガンダ戦争を仕掛けるのに理想的な場所として、カナダに落ち着いた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ヌーランド、パワーと、ライスのイデオロギー的分身を世界舞台に登場させるべく、ステファン・ディオン外務大臣を首にし、クリスティア・フリーランドを国際貿易大臣にした。今後の対トランプ政権作戦のために、寄せ集めることが可能な、あらゆる反トランプ不安定化活動を、オタワが受け入れようとする中、ロシアと関わろうとしたディオンの政策が、究極的に職を失わせることとなった。

ウクライナ系のフリーランドは、昨年、欧州連合との自由貿易協定を成立させた後、グローバル主義者のお気に入りとなった。業を煮やしたフリーランドは、ベルギーのワロン地域政府による協定への抵抗に対し、強く圧力をかけた。ワロン政府が、カナダEU包括的経済貿易協定(CETA)に対する危惧を止めたと発表し、ブリュッセルによる最終的受け入れ前に、欧州裁判所による協定の見直しを必要としていたワロン住民との協定を、ベルギー中央政府が反故にした後だったのに。

フリーランドは、キエフのネオ-ファシスト政府とのカナダ-ウクライナ自由貿易協定調印も監督した。カナダ自由党の政策である、大企業支配とグローバル化に深く染まったフリーランドは、ワロンであれ、クリミアであれ、ケベックであれ、地域政府に自決の権利は無いという考え方だ。この習性が、大企業支配グローバル主義イデオロギーの根底にあるのだ。フリーランドのお仲間であるケベックのカナダ自由党が、ケベック主権運動を骨抜きにした。とは言え、もしフランス国民戦線大統領候補マリーヌ・ルペンが今年の選挙で勝てば、フランスは、シャルル・ド・ゴール大統領が、1967年にモントリオールで、有名な“自由ケベック万歳!”演説でしたように、ケベック独立運動に新たな活気を与えることが可能だ。

フリーランドを外務大臣に、ソマリア生まれのアハメッド・フッセンを、移民・難民・市民権大臣に任命して、トルドーは、グローバル化と移民への国境開放という双子の問題で、トランプに対し、越えてはならない一線を引いたのだ。オタワは間もなく反トランプ作戦の巣となり、それに億万長者の世界的トラブルメーカー、ジョージ・ソロスが関与するのはほぼ確実だ。

パワーと同様、フリーランドは、グローバル新世界秩序の宣伝担当となるために、ジャーナリストとしての資格を売り渡した元ジャーナリストだ。彼女は、ローズ奨学生で、ハーバード卒業生で、ブルッキングス研究所出身で、ワシントン、ニューヨークとモスクワで、フィナンシャル・タイムズ特派員を務めた。

ウクライナとクリミアを巡る対ロシア経済制裁支持を含むフリーランドの反ロシア姿勢のおかげで、彼女はロシア政府からビザ給付を禁じられた。FTモスクワ特派員としての末期には、フリーランドは、プーチン大統領新政権に対する主要批判者となり、ロシアに独裁制を産み出したと批判した。フリーランドのロシア嫌いは、FTのモスクワ支局で働く前、キエフで記者をしていた間に磨きをかけられた。実際、ロシアに対するフリーランドの偏見が、常に彼女の報道にみられた。フリーランドの親友はカナダ政党の壁を越えており、カナダ自由党のシオニスト監督者、アーウィン・コットラー、ウクライナ系カナダ人評議会議長のポール・グロッド、保守党の外交問題広報官ピーター・ケントがいる。

外務大臣として最初の発言の一つで、フリーランドは、カナダの対ロシア経済制裁は解除しないと誓った。2017年1月10日、フリーランドは、カナダは、登場しつつある世界的な“保護貿易主義と外国人嫌い”に対して闘う先兵になると誓った。ワシントンのトランプ、マリーヌ・ルペン、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、イギリス独立党政治家ナイジェル・ファラージに対する明らかな警告だった。2016年12月、カナダは、国際連合難民高等弁務官事務所と、中東、北アフリカと南アジアからの難民の、欧米先進国への移動を拡大しようとしているソロスのオープン・ソサエティー財団との会談を主催した。ロシア嫌いのフリーランドとソロスが、ロシアとトランプの両方に対する、いくつかの戦線で協力していることに疑いの余地はない。

トルドー政府が、ロシア嫌いを、カナダの外交担当者にしたので、ヨーロッパで文句ばかり言って何の対案も出せない小国諸国は恍惚状態だ。フリーランドは、ロシアに関する方針を変えるようトランプ政権に影響を与えるという彼女の狙いを公言している。ワシントンには“お仲間の広範なネットワーク”を持っていると大言壮語し、連邦議会、国務省やホワイト・ハウスという“権力の回廊”で働いた経験があると彼女は主張している。駐オタワ・ウクライナ大使アンドリー・シェフチェンコは、フリーランドが、ロシアに対する政治的、経済的圧力を継続するようトランプ政権を“教育する”ことを願っている。駐オタワ・ラトビア大使Karlis Eihenbaumsは、オタワは、より親密なアメリカ-ロシア関係を頓挫させるための、ワシントンにおけるNATO“影響作戦”キャンペーンの事実上の打ち上げ拠点だと見ている。

フリーランドは、最近のスイスにおけるダボス経済サミットで、ガーンジーに本拠を置く彼の会社ヘリテージ・ファイナンシャル・マネージメントが関与した、ロシアでの壮大な詐欺計画の中心人物、アメリカ人金融業者ウィリアム・ブラウダーと会って、トランプとプーチンに対する彼女の意図を示した。かつてアメリカ共産党書記長だったアール・ブラウダーの孫ブラウダーは、お仲間の詐欺師ミハイル・ホドルコフスキー同様、ロシア政府とプーチン大統領に対する激烈な批判者だ。

北米自由貿易協定(NAFTA)を破棄しようというトランプのいかなる取り組みに対する、ネオコンとグローバル主義者の非難を、オタワで、フリーランドが先導するのだ。カナダが参加していて、トランプが破棄すると誓約した環太平洋連携協定(TPP)を、彼女が救済しようとするのはほぼ確実だ。フリーランドは、ノルウェー、デンマークやドイツのような反ロシアNATO加盟国や、NATO寄りのスウェーデンやフィンランドに向けて、カナダの北極海を軍事駐留に開放する可能性が高い。カナダ北極海における、アメリカ軍隊無しでのNATOプレゼンスの強化は、地域に軍隊を配備させることになるのみならず、気候変動のおかげで益々航行可能になりつつある出現しつつある北極海航路を巡るカナダによる支配について、ロシアに対して警告を送ることでもある。

オタワが反トランプと反ロシア活動の中心となるにつれ、カナダとアメリカ合州国の関係が冷え込む世界となる可能性がある。もしトランプが、カナダを反トランプ作戦の源と見なし始めれば、メキシコ国境だけが北アメリカ政治の火種でなくなるかも知れない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/24/globalists-neocons-prepare-battle-russia-and-united-states.html
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この名前、昔どこかで聞いたことがあるように思ったが、いくらネット・検索してもわからない。ふと思いついて、英語氏名で、検索して、やっとわかった。大昔に購入したまま行方不明になっている大部の本『世紀の売却―第二のロシア革命の内幕』の著者だった。
よく見ると、著者名、クライスティア・フリーランド。
巨大ネット書店では、クリスティア・フリーランドで検索しても『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』しか出てこない。この記事を読んで、行方不明の本を捜すのはやめることにした。

書店を覗いたところ『TPPの真実』が置いてあったのに驚いた。国会で話題になったあの本。投資家対国家の紛争解決、ISDS条項についての見出しを探してみたが、例をあげて、わずか数行。必要だと理解したというような記述しかなかったので購入はやめにした。

TPP妄想のタワゴトで無駄な時間を使うのはやめて、今日の日刊IWJガイドにある講演を拝聴しようと思う。大本営広報部が決して報じない重要な事実。

トランプ政権はさらなる規制緩和を日本に要求してくる!安倍政権によるTPP強行採決は「さらなる国益を差し出す」服従の意思表明!? ~鈴木宣弘東大大学院教授がトランプの正体を見抜く!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2017年1月24日 (火)

ありそうなトランプ大統領追放シナリオ

Eric ZUESSE
2017年 1月10日

ドナルド・トランプが、1月20日に、アメリカ大統領に就任することに対する圧倒的な反対からして、アメリカ支配体制丸ごとが反対しており- 支配者連中や政府やマスコミやシンクタンク内部のその工作員は - トランプを、民主党の体制派大統領指名候補ヒラリー・クリントンや、誰か他の支配体制派で置き換えるあらゆる機会を、支配体制は大歓迎するだろう。第一に、クリントンに対するトランプ当選が僅差だった三つの州で、票の数え直しをさせようという企てがあった。次に、十分な人数の選挙人団の選挙人を、彼女が‘勝てる’よう投票を変えさせるというキャンペーンが画策された。更に、トランプ当選が、モスクワにより画策されたものであり、それゆえ違法だとして描き出そうとする企てがあった。しかし今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで置き換えかねるものだ。それは、こういう具合に機能する。

アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。

副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

 

その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。

トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。アメリカにおけるこの敵意の継続は既存支配体制派の共和党アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが、1990年2月24日に、彼の閣僚のみならず、アメリカのヨーロッパ同盟諸国の元首たちにも、ソ連体制終焉は、1991年におきたのだが、たとえソ連と共産主義やワルシャワ条約軍事同盟が終わろうとも、NATOと、NATOのロシアに対する敵意は継続させるよう、密かに指示して始まった。オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。

トランプが、ロシアとの和解を進めるという彼の多くの公的発言を翻すか、あるいはアメリカ支配体制 - ほとんど全ての現行議員と元議員、議会、そして事実上、全てのシンクタンクとマスコミ、更にトランプ本人が任命した支配体制派のペンスも含む; and、also、トランプが閣僚に任命した大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。

いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)。

民主党の政治評論家、キース・オルバーマンは、早くも2017年1月5日に、こういう結果を宣伝している。だが彼は、実際、ペンスが大統領として好ましいと思うとは言っていない。彼として、ペンスを大統領にしたいことを表している。彼はそういうことが起きると促してそれを示したのだ。

注: オルバーマンは、ビデオの7:14で、アメリカ憲法について、打倒は“修正第25条を利用した、副大統領と下院議長による”ものだろうと述べているのは間違いだ。修正第25条は、それを実際に是認しているわけではない。そうではなく、“副大統領と長官の過半数”が、選挙で選ばれた大統領を追放するのを認めているが、そこでは“下院議長”については全く触れていない。過去、2016年11月23日には、オルバーマンは正しかった。おそらく、オルバーマンは老いつつあり、記憶を失って(一カ月ほど前の、11月23日に知っていたことを忘れ)、益々そう言い立て(重要な事実を再確認するかわりに)るというのが、彼が今、そのようなクーデターが“副大統領と下院議長”だけで - つまり(二人の支配体制派人物)マイク・ペンスとポール・ライアンによって遂行可能だと考えている理由かも知れない。幸いなことに、それは事実ではない。もし、それほどことが容易であれば、トランプは大統領として一カ月ももたないかも知れない。連中が支配体制の一部であるにせよ、大多数の閣僚を陰謀に参加させるのは、それより遥かに困難だろう。既成支配体制派の(それゆえ、独裁制志向の)一部にも、良心はあるかも知れない。

しかし、ここで重要なのは、修正第25条のこの条項が、支配体制派の共和党副大統領ペンスと、トランプが(不幸にして)選んだ“大多数の”既成支配体制派共和党閣僚がトランプを追い出し、反動的なペンスを、彼の代わりにアメリカ大統領にするのを可能にしていることだ。トランプは、既存支配体制派副大統領と、既存支配体制閣僚を選んだことで、早々に、彼が既成支配体制に屈伏し、大統領選挙運動中に発言したあらゆる進歩的な約束を反故にしない限り、事実上既成支配体制によるクーデターを招いているのだ。

ここで、とりわけ注目すべきなのは“進歩派民主党員”と見なされているオルバーマンが、修正第25条が認め、トランプ本人が、閣僚と副大統領に、愚かにも、余りに多くの保守派共和党員を選んでしまったことで、それを可能にしてしまった、このファシストによるアメリカ政府乗っ取りを、実際提案していることだ。

不幸なことに、トランプは、このアメリカ憲法の特性を知るほど聡明ではないようで、反既成支配体制の人々を、副大統領や閣僚に選ぶ必要性を、悲劇的にも気がつかなかった可能性がある。だから、もしトランプ本人が、既成支配体制派の大統領(最大二カ月内に明らかになるはずだ)として政治をしなければ、彼を打倒するクーデターは、実際かなり容易となり、重要な疑問は、クーデターのタイミングだろう。おそらく支配層は、トランプが、NATOが、ロシアを世界大戦に追いやるなどの、連中の基本政策のいくつかをくつがえすというのが本気であることが明らかになるまで、引き延ばすだろう。驚くべきは、これは修正第25条の愚劣な文章につけこんだ、全くの憲法上のクーデターだということだ。

愚かさが猖獗をきわめていても、(GHWブッシュの1990年2月24日の計画支持で団結している)アメリカ支配階級は、連中が使える限りのあらゆる機会を活用するのだが、これは中でも重要な機会だ。その結果、今後四年間、保守派によるアメリカと世界の略奪(GHWブッシュの計画を完成させるというヒラリー・クリントンの計画に沿うものだが、代わりに、ペンスと共和党による監督の下で)となる可能性が極めて高い。

少なくとも現時点までは、GHWブッシュが始め、オバマが最高潮に盛り上げているロシアに対する戦争を継続するというアメリカ支配層の最優先事項を拒絶する勇気を、トランプは依然示している。もしトランプが、この拒絶を堅持し、(なんとかして)大統領として生き抜けることができれば、まさにそこから - この問題だけでも - 1990年2月24日以来の、おぞましいアメリカ史(継続し、完結させることに、アメリカ支配体制が夢中な)を彼は覆し、最終的には、世界を平和と繁栄(つまり‘国防’産業以外にとっての繁栄)への最も重要な道に載せ、アメリカ合州国国内でも、世界中でも、本当の進歩を、国内の問題とすることになる。

個人的注記:私は最悪を予想しているが、今後の展開で、私が間違っていることが証明されるよう願っている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/10/likely-way-that-trump-would-be-forced-out-office.html

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トランプ大統領の貿易政策についての記事はあっても、TPP、あるいは米韓FTAに関するまともな記事・報道、大本営広報部大政翼賛会は絶対に扱わない。それで、「呆導」と勝手に呼ばせていただいている。

植草一秀の『知られざる真実』2017年1月22日
日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ


日本の政治は、71年間、トランプ大統領と同じ方針で行わされている。
「アメリカ・ファースト」

そして未来永劫続く。大本営広報部大政翼賛会の圧倒的支援を受けて。大本営広報部大政翼賛会のTPPに関する垂れ流し虚報を一年読んだり、聞いたりするよりも、下記の記事を拝読する方が、頭のために良いだろう。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2017年1月22日
ウェルカム“保護主義”  エマニュエル・トッド先生に聞く

カジノ幻想 (ベスト新書)を読み終えた。カジノ法案に賛成した阿呆連中、この本を読んだのだろうか? 小生のとぼしい英語を遥かに越える知人もギャンブル依存症だった。そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

■わとはぷ~What happened today?――今日は美濃部亮吉都知事が「公営ギャンブル全廃」を発表した日

 おはようございます。IWJ記者のぎぎまきです。

 48年前の今日1月24日、当時の美濃部亮吉東京都知事が「公営ギャンブル全廃」を発表しました。

 美濃部知事は、日本社会党と日本共産党を支持基盤にした「革新知事」として1967年に誕生した人物。この画期的な「革新統一」と呼ばれた知事はその後、3期12年を務め、「リベラル知事」として名を残した方です。そうです、ご存知の方も多いと思いますが、美濃部知事は「天皇機関説」を主張したことで知られる憲法学者、美濃部達吉氏のご長男。知らなかった私には、新鮮な驚きでした!

 美濃部氏が打ち出した政策には「歩行者天国の実施」「老人医療費無料化」「無認可保育所への助成」「児童手当の創設」などまさに福祉に重点を置いたものが多く、公約に掲げた「公営ギャンブルの全廃」を、1969年の今日、発表したんですね。

 当時、都が主催する公営ギャンブルによって得ていた収益は約百億円以上。しかし、美濃部氏はこの公約を断行し、東京都が運営していた、競輪、競馬や競艇、オートレースを追放しました。廃止の理由として挙げたのは、地方自治体の財政負担をギャンブル収入で賄うことを良しとせず、都が率先して舵を切ることで、税配分の是正を全国の自治体に喚起したいという目的もあったと言われています。

 しかし、あれから約50年。今はやりの言い方でいえば「都民ファースト」の都政を断行した時代から、どんどん逆コースをたどり、福祉が次から次へと切りつめられ、ギャンブルにいたっては先の臨時国会で、通称「カジノ法案」が成立してしまいました。政府あげてのギャンブル事業へと大転換が図られようとしています。何度も廃案になり、見送られてきたこの法案の問題点に立ち返ることもなく、安倍政権は審議時間わずか5時間33分の「スピード審議」で強行採決に持ち込みました。

 カジノを成長戦略の一つと位置づけている安倍総理は、「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と強調しています。しかし、実態は逆で、日本人の金融資産がターゲットにされています。外資が経営することになるカジノによって、日本の国富が流出すると専門家は指摘しているのです。これについては、フリージャーナリストの横田一氏が独自取材でまとめたこちらの特別寄稿が大変参考になりますので、ぜひご一読いただきたいと思います!

※【IWJブログ・特別寄稿】日本人の金融資産を海外カジノ業者に差し出す“安倍売国奴政権”――国富流出や地域破壊を招く“カジノミクス(IR)法案”ゴリ押しで外資の巨大投資を先導(ジャーナリスト・横田一)
2016.12.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352076

 また、ギャンブル依存症の問題については、2014年1月、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上さんのインタビューに応じ、当時、国家戦略特区として話題になっていたカジノ構想を通して、問題を指摘されていますので、併せてこちらの記事もご覧ください!

※【IWJブログ・東京都知事選】「国家戦略特区」とカジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困~岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123603

 美濃部亮吉知事に興味を抱いた私ですが、早速、ご本人が1979年に書かれた『都知事12年』という著書を次の読書本として購入してみたいと思います!

では、皆さま、本日もIWJをよろしくお願いいたします。

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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2017年1月19日 (木)

偽ニュース: 情報空間における最新兵器

2017年1月16日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

世界経済や地政学を変える技術と革新の力は、過小評価されていることが多く、振り返ってみると、かやの外に置かれさえしている。

しかし、イギリス帝国に制海権を与えてから、産業革命に至るまで、技術的進歩は、帝国が入念に作り上げた重商主義世界体制を、結局は破壊し、解体させた。技術の進展は、文字通り、世界権力の中心と、それを巡って構築される帝国の興亡を支配するのだ。

破壊的な情報技術

情報技術(IT)の出現により、国民の多くに情報を広めるため、かつては莫大な資本と、相当な人数の作業部隊が必要だったものが、今や、事実上、何の経費もかけずに、たった一人でできる。

今や、伝えたいことの効果と、それが社会に与える影響を決定するのは、もはや自分で自由に使える資金の額ではなく、発想と言葉の力だ。

ITが競争条件を公平にしたのだ。アメリカ合州国とヨーロッパは、様々な形のあらゆるメディアによる情報の流れを何十年も独占してきた。第二次世界大戦中、連合諸国は、枢軸諸国連中の、洗練度の劣る、へたなプロパガンダ活動を易々と出し抜いた。第二次世界大戦から冷戦の期間、アメリカとイギリスの支配層は、自国民に対し競争相手のない影響力を持っていたのみならず、ボイス・オブアメリカとBBCを通して、影響力を外国にも投影することができた。

ラジオ放送局、テレビ・スタジオ開局、あるいは新聞制作用の印刷機の費用は、マスコミを立ち上げる資力を持った連中が作り上げた“合意”に同意しないような圧倒的大多数の人々にとって、巨大過ぎて手がでなかった。

ところが現代では、ITによって、かつては欧米プロパガンダの標的だった国々が、自国内で、政治的、経済的安定性をしっかり守ることにを可能にしたのみならず、そうした国々が欧米の視聴者に対し、彼ら側の言説を送りだせるようになった。

しかも独立した活動家、ジャーナリストや専門家たちは、今や、政治・経済支配層が世界中に広めている“主流”言説に反対して、何百万人もの聴衆に向かって書き、話すことができる。

この効果は至る所で明らかだ。

既に“代替メディア”は、巨大農業企業や巨大医薬品企業の様々な権益から、ウクライナから、シリアに至る、あらゆる場所での地政学的紛争を巡る狙いに至るまで、でっちあげられた“合意”を相当程度、粉砕した。

再一元化と、支配の回復

自立したニュースや、批評や活動家のネットワークが、主にブログ、ウェブやビデオ・チャンネルという形で、インターネットで繁栄している。ところが特権階級はメディア・プラットフォームを再一元化することで、言説や情報に対する支配を回復するのに大規模投資をした。

これは、特にソーシャル・メディア、特にフェィスブックで行われている。フェィスブックは約18億人のユーザーを誇っている。事実上、携帯機器を使って道行く人々全員、フェィスブックを利用して、友人と連絡したり、ニュースや情報を読んだりしている。フェィスブックの人気は、オンライン・ユーザーの行動の大半を一元管理していることにあり、情報を巡る支配の回復は、ここから始まるのだ。

フェィスブックは、この支配方式を展開するため、様々な口実を駆使している。2014年には、ユーザー・ニュース・フィードで、下記の理由で投稿を表示する方法を変更すると主張した。

人々に、あらゆるコンテンツを表示するのではなく、ニュース・フィードは、各人に対し、各人にとって最も関係の深いフェィスブック・コンテンツを表示するよう設計されています。フェィスブックにログ・オンした際に、人々が見るかも知れない1,500+の記事のうち、ニュース・フィードは、約300を表示します。どの記事を表示させるかを選ぶため、各人に関する何千もの要素を見て、ニュース・フィードが、見る可能性のある記事に順位をつけます(より重要なものから、さほど重要でないものへと)。

ところが、一体何に最も関心があるかを決めるのは、ユーザーではなく、フェィスブックが作ったアルゴリズムなのだ。実際、変更というのは、フェィスブックを通して、多数の人々に情報を広めている人々が、突然、送れる範囲が極端に狭まったことに気がつくということなのだ。特定ユーザーをフォローすると意識的に決めた人々に情報を送り届けるには、投稿を“広める”ため、フェィスブックに金を払うことが必要になる。

要するに、大衆への流布に必要な資本という、IT出現によって解体された障害が、ソーシャル・メディアに対するフェィスブック独占によって再導入されたというわけだ。

2016年、フェィスブックは更にねじをきつく閉めるはずだ。今回は“偽ニュース”と戦うという口実で。“偽ニュース”というのは、拡大しつつあり、益々高度化する代替メディアを前に、徐々に弱体化しつつある独占企業連中自身が作り出した用語なのだ。

“偽ニュース”を“ロシア・プロパガンダ”や“白人民族主義者”と結びつけ、ヒステリーがあおられているが、実際は“事実確認”のための措置が導入されつつあり、やがて、“偽ニュース”とされる情報の検閲が、アメリカとヨーロッパの既得権益が推進する言辞、つまり、戦争推進から、巨大企業を推進拡張するあらゆるものに反対するもの全てを標的にすることになる。

次の破壊的技術の時期

どのような戦いにおいても、適応が必要だ。フェィスブックや、ツイッターや、他のソーシャル・メディア・プラットフォームが、いわゆる対“偽ニュース”戦争に加わる中、代替メディアの興隆と、情報空間における力の均衡の維持を狙っている人々は、彼らを弱体化し、克服するための様々な手段同様、既得権益がこの狙いを推進しているのを認識すべきなのだ。

例えば、ロシアには、フェィスブックと競合するVKontakte (VK)があり、ロシアでは非常に人気がある。これは、フェィスブックによるソーシャル・メディアに対する独占を押さえ、ロシアが国内のソーシャル・メディアを支配するのを可能にしている。VKは企業として儲かっている。

同様に、中国にも国内、国民の間で、メディアを支配するのを可能にしている自国の巨大ハイテク企業がある。

これは、情報空間内の国々間で、情報における力の均衡を産み出す。国々の間で、情報の力の均衡を産み出すには、他の代案もある。

仮想通貨が、伝統的な金融機関と、彼らが世界の貨幣制度に対して行使している支配力を破壊しつつあるのと同様、ピアツーピア(P2P)ソーシャル・メディア・プラットフォームは、我々が情報を受け取ったり、受け取れなかったりするよう支配しているフェィスブックなどの独占問題を解決する助けになりうる。

FreeNetなどの代替ツールは、一元管理されていない。ユーザーが無料ソフトを各自のコンピュータにダウンロードすると、そのソフトが、世界中で、FreeNetを利用して、他の人々と接続してくれる。一元的な管理者は存在しない。フェィスブックのように、全ユーザーが接続する単一のハブではなく、P2Pネットワークは、全員がノードとして機能する網のようなものなのだ。

ユーザーは、希望すれば匿名で良く、内容は支配されたり、検閲されたりせず、フェィスブックのニュース・フィード・アルゴリズムのように、情報へのアクセスが抑制されたりすることもない。

情報空間における力の均衡を確立することに献身している進取の気性に富んだ国や個人は、彼ら自身のP2Pソーシャル・メディア・プラットフォームを作り、推進することが可能だ。フェィスブック、VKや中国の一元管理する代替システムのように支配することはできなくとも、そういうものは、外国による支配を弱体化する助けになり、長期的には、何があろうと必然的に進展する技術的な機能分散に、国々が対応するのを支援する。

ソーシャル・メディアに対する支配で、フェィスブック創設者が儲けたような形で金儲けはできまいが、そういうプラットフォームを立ち上げた個人や国家にとって、違った形の利益が得られる。

地政学的に、成功した、広く利用される、破壊的なP2Pソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームは、フェィスブックによるソーシャル・メディア支配を弱めたり、完全に打破したりし、参加条件を公平にして、欧米巨大ハイテク企業が、支配するフェィスブック、ツイッターや他の一元管理のプラットフォーム上で、“偽ニュース”と戦うことを狙う“事実確認係”と同等の条件で、個人や国家が、自分たちの言説を大衆に届けるのを可能にする。

P2Pによって、制作者が何十億ドルも儲かることはないが、戦争を回避したり、外国による独占が、国家経済を弱体化させたり、破壊したりするのを防いだり、あるいは、情報空間の支配を回復し、政治的、経済的な競合相手を根絶するという欧米の企みにより妨げられるはずの、社会経済的代案が、根付き、栄えるのを可能にするのに役立つ。

ソーシャル・メディアのようなものを考える際、我々は、地政学や、経済や、国民国家や世界あちこちの地域の興亡に対する甚大な影響とは結びつけないことが多い。だが、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”でのフェィスブックの役割が、何らかの実例、あるいは警告として役立つとすれば、情報空間に対する無競争の支配は、国家丸ごとのみならず、地球丸ごとを文字通り破壊できるということだ。

国家や個人の安全保障にとって、あらゆる伝統的な兵器システムと同様、フェィスブックに対する代替物を作り出すことは極めて重要だ。そのような代替物無しに、現代に立ち向かうのは、素手で、無防備で、全く何の準備もなしに戦場に向かうようなものだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/16/fake-news-the-latest-weapon-in-information-space/
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今日の日刊IWJガイドの冒頭、このFacebookや、Washington Post, Amazonのオーナー連中についての話題。

こういう人々が、庶民の役にたつシステムを構築するはずがない。役にたつかのように見えて、結局、利用、支配される。

以下は、日刊IWJガイドからの引用。

■<はじめに>下位36億人の資産額と上位8人の資産額が同じ!上位の億万長者「サイバー・リバタリアン」の正体!

 おはようございます。IWJでテキスト関係の業務に従事している原佑介と申します。

 昨日もお伝えしましたが、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」が今週16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表。そうした格差が「社会を分断する脅威」にまでなっていると警鐘を鳴らしました。

※世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3114180?act=all

 ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出されたことや、欧州を始めとする極右勢力の台頭など、こうした極端な事象の背景には、過度なグローバリズムがもたらした異常な格差社会への反動があるのではないでしょうか。

 米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされたのは、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏です。

 ここで名前が上がっている億万長者の皆さんは、京都大学名誉教授・本山美彦さんが「サイバー・リバタリアン」と呼ぶ面々とまさに重なり合っています。

 「リバタリアニズム」とは、「機会の自由」を重視し「再分配」の重要性を否定する「自由至上主義者」のことで、この場合の自由とは、「果てしない富の追求の自由」を指します。

 本山さんによれば、世界中で極端な格差が拡大してゆくのは、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する自由主義の原理と、その追求のための「ワシントン・コンセンサス」が存在し、そういう構造の中で、彼らIT長者たちが「サイバー・リバタリアン」としてのし上がっているということです。

 本山さんは岩上さんのインタビューの中で、世界の金融の流れを支配する「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」が結びつく「Fintech(フィンテック=ファイナンスとテクノロジーの2つを併せた造語)」が支配的な体制になると予測しましたが、この予言はまさに現実のものとなろうとしているようです。

※2016/02/08 「日本を丸々と太らせ、美味しくなった頃に食べるのがアメリカ」~『金融権力 グローバル経済とリスク・ビジネス』著者、本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286495

※2016/03/14 岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/10640

 近日中に本山美彦さんインタビューを再配信しますので、ぜひご覧いただきたく思いますが、サポート会員であれば、IWJの独自コンテンツをいつでも好きなタイミングでご利用いただけますので、ぜひこの機会にサポート会員にご登録お願いします!

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年1月15日 (日)

女性と子供の戦犯殺りく者、オバマ

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう? テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか? もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
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猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

 巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

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【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

 遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を!」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

 署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

 憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

 必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

 山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356608

2017年1月 9日 (月)

ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある中、自分以外のあらゆる人々のせいにする彼

Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

ジョージ・ソロスの作り出した世界は崩壊しつつあある中、彼は自分以外のあらゆる人々のせいにしている。


ヘッジ・ファンド・マネージャー、ジョージ・ソロス ©  Jonathan Ernst / ロイター

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

ソロスによれば、欧米世界至る所で、リベラルな民主主義は駄目になりつつある。どうやら、これは、彼が“開かれた社会”と呼ぶものが危機に瀕しているためのようだ。彼のこの見方は正しいのかも知れないが、その責任をアンゲラ・メルケルに負わせるのは、いささか突飛に思える。特に彼女がうっかりして、ウラジーミル・プーチンと組んでいると描き出すのは。ところが、それにもかかわらず、有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

広く掲載される新年論説の文章で、ソロスは、現在のヨーロッパ危機を、2008年の金融崩壊にまでさかのぼっている。“ヨーロッパにおいて、ドイツは覇権国家として台頭したのに、成功した覇権国が果たさねばならない義務、つまり自分たちの狭い私利だけでなく、 彼らに頼っている人々の利益までも思い描くという期待に応えそこねている”ことを彼は慨嘆している。

彼はさらに、1940年代を回顧している。“第二次世界大戦後のアメリカの振る舞いと、2008年金融崩壊後のドイツの振る舞いとを比較願いたい”と彼は言う。“アメリカは、マーシャル・プランを立ち上げ、それがEUの発展をもたらした。ドイツは、狭隘な私利に役立つ緊縮政策を課した。”

これはベルリンにとって、余りに不公平だ。マーシャル・プランは、人類が経験したものの中で最も破壊的な戦争の後のことで、アメリカは純粋な慈善を実行していたわけではないという違いがある。アメリカは、ヨーロッパ丸ごと共産主義になるのを恐れて、むきだしの私利のために行動していたのだ。マルクス主義のモスクワが、戦争勝利のために協力してはいたが、ソ連とアメリカが、当時の新世界秩序における、世界覇権のために競合することになるだろうことは十分はっきりしていた。だから、アメリカは、ソ連に対する緩衝地帯を作り出し、自らの保身に必要になるだろう同盟諸国を強化し、自らが推進する資本主義体制の維持のために動いていたのだ。

2008年のドイツの状況は、いささか異なっていた。ベルリンは世界的超大国となることを目指してはおらず、国民もそれを求めてはいなかった。また、ここには、国々は分相応に生きるべきだという信念以外、なんのイデオロギーもからんでいなかった。しかも、ドイツは、金のかかる再統一を最近なし遂げたばかりで、経済は、十年間の不景気の後、ようやく成長回復を始めるところだった。2008年、平均的なドイツ人は、ヨーロッパの覇権大国になろうなどとは、心にも思っていなかった。

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。しかしながら、この政策は、単にドイツ有権者が望んでいることの反映に過ぎない。吝嗇なドイツ人は、浪費家の南ヨーロッパ人に対する財政的支援に賛成できなかった。その結果、メルケルの前任者、ヘルムート・コールが、基本的に、フランスによって無理やり引き込まれたユーロ通貨プロジェクトの長期的な未来は、常に疑わしいものとなってしまった。

彼にとって一体どんな利点があるのか?

ソロスの経歴(多くの人が疑問に思っている)を信じるなら、彼はリベラルな民主主義を、全く妥当な理由で推している。“人生における人格形成期の経験は、1944年のヒトラー・ドイツによるハンガリー占領だ”と彼は書いている。もちろん後に、この政権は、1947年に、彼がブダペストから逃れる前に、全体主義的な共産主義体制によって置き換えられる。

論説で、ソロスは、イギリスとアメリカ合州国での彼の経験から“オープンな社会”が国民の安全を保障する唯一のものであることを学んだと言っている。実際、このハンガリー人が、言っていることは正しいのかも知れない。しかしながら、彼がずっと理解し損ねているのは、一体なぜ一部の国々は、彼が奉じる類の自由主義を受け入れる状態にないのかということが。

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。隣国ハンガリーで生まれ育った人物なら、ウクライナがいかに分裂しているか、そして自分の行動が混乱を招きかねないことを十分知っているべきだった。特に、ハンガリー語が話し言葉であることが多いウクライナ南西部に、彼の祖国も関係があることを考えれば。ところが、彼はそのまま進め、彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、選ばれた指導者たちが、有権者の正当な期待や切望に沿い損ね、この失敗のおかげで、有権者が、支配的な形の民主主義と資本主義に幻滅したということが。簡単に言えば、多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

そう、これは本当にジョージ・ソロスが書いたものだ。毎年ダボスに出席しているあのジョージ・ソロスだ。もし読者が、エリートと庶民とが最も分離する場所の象徴を探しておられるなら、それは、おそらく、スイス山中の共同体での年次世界経済フォーラムなのだから。世界支配者たちが、ヨーロッパで一番標高の高い街(1,560メートル)から我々ただの人々を見下ろすのだ。

苦悩するアンゲラ

ところが、ソロスはそこで、責任の大部分を、決してダボス応援団などではなかった人物に負わせることに決めている。メルケルだ。しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。”

EUに差し迫っている運命の理由は、明らかに、ドイツ、オランダ、イタリアとフランスにおける競争が鍵となる2017年という選挙周期だ。ソロスによれば、フランスの“二人の主要候補[マリーヌ・ルペンとフランソワ・フィヨン]はプーチンに近く、彼と宥和したがっている”。

そこで、とうとうプーチンだ。もしルペンかフィヨンが勝てば“プーチンによるヨーロッパ支配は既成事実になる”と、ソロスは感じている。

彼はこう書いている。“開かれた社会のそれとは相いれない政府の概念を持ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領の影響下に入る危機にあるEUの運命がとりわけ心配だ。”

それは“プーチンは最近の進展の受動的な受益者ではない。彼はこういうことを実現すべく猛烈に働いたのだ”からだ。

簡単に言えば、プーチンがどうにか、フランス選挙をフィヨンとルペンとの争いとなるよう(これは、まだ決まってはいない)画策しようとしたという考え方は荒唐無稽だ。だがここは、ソロスが現在暮らすトラウマに満ちた世界なのだ。更に彼は、もう一つのばかばかしい発言までしている。

“妙手で、彼[プーチン]は、ソーシャル・メディア企業のビジネス・モデルを駆使して、偽情報と偽ニュースを広め、有権者を混乱させ、民主主義を不安定化した。このようにして、彼はトランプが当選するのを支援したのだ。”

言い換えれば、ソロスは、アメリカ選挙で、トランプを当選させるよう、プーチンが、フェイスブックと、ツィッターをあやつったと考えているのだ。

この主張はばかげており、ソロスを愚かに見せてしまう。彼とは反対の民主的決定がいくつかなされてしまったがゆえに、彼が大騒ぎをしても注目されずにいることも示している。そこで、自分に降りかかるあらゆる非難をさせるため、彼としては、メルケルをけなし、プーチンを怪物役として利用する必要があったわけだ。

しかし、ここで現実を見てみよう。ソロスはジョージ・W・ブッシュ大統領に強烈に反対した。彼は‘ムーブ・オン’プロジェクトに資金提供し、何百万ドル何百万ドルもの金を民主党に投入した。彼によるこの干渉は、民主党議員たちが労働者階級基盤から離れるのを促進し、民主党をグローバル主義者の政党へと変身させ、今や沿岸大都市地域でしか勝てないようにしてしまった。これまでのような大量の資金集め活動の必要性がなくなり、左翼はソロスの資金を‘アイデンティティ政治'に注力するのに使い、それで白人労働者階級を遠ざけてしまった。そして、まさにこのブルーカラー集団が、今秋圧倒的に、トランプに投票したのだ。

皮肉にも、ソロスは、ダボスで、トランプが大統領に選出される可能性は皆無だと予言していた。だから彼は間違っていたのだ。現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とする、アイルランド人ジャーナリスト。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/372921-soros-eu-democracy-putin-merkel/
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ご本人が、来日し、「要人」に会っていたと知ってびっくり。この人に関する記事、いくつも翻訳していたので、項目をたてた。まとめてお読みいただければ、ひととなりや、支配構造の仕組み理解のご参考になるかも知れない。

会っていた「要人」の顔ぶれをみて、やはりと納得。庶民に甘言をかたり、利用する皆様?

大本営広報部が、彼の来日に関して、何か報じたのかどうか、全く知らない。

小生、ソーシャル・メディアで、この原文を参照して、彼の訪日を揶揄する評論家の方のコメントを拝読して知った。

今日の日刊IWJガイドでは、さすがにしっかり触れておられるので、引用させていただこう。

 さらに、日本側には、元朝日新聞主筆で、財団法人日本再建イニシアティブ(RJIF)の理事長を務める船橋洋一氏が同席したといいます。

 船橋氏は、主筆時代の2009年に、ソロス氏が住宅バブルとそれを生み出した米国の超緩和金融政策の危険に警告を発していたとして賞賛していました。

・[第3回] ダボス会議からの報告 ここは世界のアジェンダ設定の「闘技場」だ。ソフトパワーとは物語の力である(Meets Japan、2009年2月2日)
http://globe.asahi.com/meetsjapan/090202/01_01.html

 船橋氏については、12月26日に岩上さんがインタビューをした、元朝日新聞記者の小笠原みどり氏が痛烈に批判をしています。ぜひ、下記の動画をご視聴ください!

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※スノーデン氏が暴く! 米国による巨大監視システムの実態! 岩上安身による小笠原みどり氏(元朝日新聞記者、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍)インタビュー 2016.12.26
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/66619
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 一方、今回ソロス氏と一緒に来た元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は、「ヘリコプターマネー」の推進論者として知られています。「ヘリコプターマネー」とは、中央銀行が発行したお金で、政府が発行した国債を直接、日銀が買い取る政策です。

 このときに発行する国債は、償還期限のない永久債なので、事実上、返済に追われることがありません。こうして政府は、返済しなくてもよい自由に使えるお金を手にして、バラマキ政策を行うことができ、デフレから脱却できる、というわけです。しかしその反面、財政や通貨の信認を揺るがすリスクが高く、ハイパーインフレを招く危険性があり、これまで「禁じ手」とされています。

・究極の経済政策? 「ヘリコプターマネー」とは (日経新聞、2016年7月15日)
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO04886200V10C16A7000000/

 異次元金融緩和、マイナス金利の導入とあらゆる金融政策を動員してなお、脱デフレに失敗してきた安倍政権。万策尽きて、とうとう手を出そうとしているのが、この「禁じ手」だというのです。

 安倍総理が以前から、この「ヘリコプターマネー」の導入を検討しているのではないかと目されていましたが、その疑いは今回のソロス氏との会談でより強まったのではないか、と思われます。ハイパーインフレに見舞われた社会、暮らし。物価は何十倍、何百倍にもなるが、賃金や年金の上昇は追いつかないという地獄の予想図。岩上さんは、ソ連崩壊後のロシアで直にハイパーインフレの猛威を自分の目で見、肌で実感してきたといいますが、皆さまは、想像がつきますか?

2017年1月 4日 (水)

トランプ時代、我々はお互い助け合うしかない

Chris Hedges
2016年12月26日
"Truth Dig"

今年のクリスマス、ドナルド・トランプの政治支配をもたらした、アメリカ民主主義の長く緩慢な死を私は悼んだ。彼が掻き立てた暴力と頑迷さに対する原始的熱望を人々が奉じる高揚感を私は恐れている。こうした排外主義勢力は、アメリカ史上終始、有色人種の人々や、本質的に意見を異にする人々に対して向けられてきた、白人自警団による一連の暴力の一環が、またもや、大衆を脅し、恐怖させる手段として仕立てあげられているのだ。新自由主義に毒され、大企業国家にとらわれている我が国の文化的、政治的機構は、我々を守る意志も能力も持ち合わせていないのを私は知っている。我々は自力で行くしかないのだ。これは楽しいことではない。

一週間前、ニューヨークで、マッカーシズムに関してアメリカ最高の歴史家で“多くは犯罪だ: アメリカにおけるマッカーシズム”、“象牙の塔ではない: マッカーシズムと大学”や“高等教育の失われた魂: 民営化、学問の自由に対する攻撃とアメリカ大学の終焉”の著者であるエレン・シュレッカーと話をした

“私は一体何を目にしているのでしょう?”アメリカの政治的、文化的状況について彼女は質問した。“マッカーシー時代の再演を目にしているのでしょうか? かなりの程度、いくつかの類似には驚くべきものがあります。遙かに広範な弾圧的運動を象徴していた[ジョセフ]マッカーシー上院議員のような人物を検討することが可能です。トランプは、現在、実際には、アメリカ政府を乗っ取った右翼反動運動のために、同じ役割を演じているのだと言えるでしょう。”

“様々な、かなり表面的な比較が可能です”シュレッカーは続けた。“マッカーシーもトランプも、いささか忌まわしい人物で、たぶん、社会病質も多少からんでいると思います。マッカーシーはマスコミ対応の天才でした。彼はどうすれば一面に載れるかを知っていました。彼は個々の記者たちの締め切り時間を知っていました。彼は、記者たちに、どうやって話題を提供すれば良いかを知っていました。類似は実に明らかだと思います。トランプは、マスコミ対応の天才です。”

ウィスコンシン州上院議員はそうだったが、今のトランプも、非常に楽観的だと彼女は言った。共和党員になる前は、民主党員だったマッカーシーは、1950年に飛びついた彼は、赤の恐怖を利用する上で、“いささか出遅れ気味”だったとシュレッカーは言う。“その頃には、非米活動委員会が、ハリウッドしつこく追いかけていました。”

トランプと、彼のキリスト教ファシスト下役連中は、我々の多くが予想するよりも早く、自由な表現に残されたわずかな余地を潰そうとするだろう。異議申し立ては困難な、時には危険なことになる。非登録労働者、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人や異議を唱える人々を含む一連の国内の敵に対して向けられる公然の差別や、ヘイト・クライム活動が行われることになるだろう。キリスト教右派は、女性の権利を後退させ、学校のカリキュラムに、連中の呪術思考を押し込み、イスラム教徒やGBLT集団をテロで弾圧する免許を与えられるだろう。トランプ政権は、わが国のキリスト教聖戦士連中に、キリスト教信仰の象徴と言辞を、アメリカ資本主義、帝国主義と白人優越主義と融合させた、ひどい宗教的排外主義を主張する演壇を与えるだろう。

弾圧措置は素早く実施されるだろうと私は予想している。速度のせいで、魂を抜かれた国民には、起きている事態を見えないままになるだろう。弱々しい司法制度、二大政党やマスコミを含む民主的伝統や機構は、攻撃によって崩壊するだろう。トランプは、専制主義国家を可能にする、おなじみの手段を活用するだろう。大量投獄、軍隊化した警察、司法制度の衰退化、現実的、および想像上の敵の悪魔化や、プライバシーと市民的自由の破壊、こうした全てが、政治エリート連中によって、大企業権力のために、愚かにも推進される。

シュレッカーは、トランプの興隆は、四十年かけて作り上げられたものだと言う。1960年代に作り上げられた文化的、社会的、政治的空間、とりわけ、大学、マスコミ、労働運動や芸術を閉鎖すべく、大企業が諸々の組織に資金投入し、設立したのだ。これら大企業の勢力が、政府を破壊力へと変えた。アメリカは、利益のために、略奪され、共食いされた。今や産業が空洞化した荒れ地に、我々は暮らしている。この焦土作戦攻撃が、扇動政治家にとって、肥沃な土壌を産み出した。

1971年に、アメリカ商工会議所の弁護士で、後に最高裁判事になった故ルイス・バウエルが、文書題名“アメリカの自由企業体制に対する攻撃”と称するものに反撃するための運動概略をまとめた8ページのメモを書いた。このメモのおかげで、企業円卓会議が設置され、それが政府政策を決定し、世論を形成する、膨大な資金と政治的影響力を生み出した。パウエル・メモは大企業が“大学のキャンバス、説教壇、マスコミ、知識人や文芸雑誌”にいる大企業権益に敵対的な連中を沈黙させるのに使える手法を列記していた。

バウエルは、ふんだんに資金提供されたシンクタンクや保守派組織の設立を呼びかけた。政府による規制や環境保護に対するイデオロギー攻撃を、一般大衆に向けるよう、彼は提案した。大企業に好意的な学者やネオリベラル・エコノミストを大学に配置し、自由奔放な大企業権力に異議を申し立てる人々-特にラルフ・ネーダーを個人名をあげ、公的場面から追放することを彼は主張した。マスコミが、大企業権益の増大に有利なように物事を報じるよう監視し、圧力をかける諸機関を設立する必要があった。企業寄りの裁判官が裁判官席につけられた。

学者は右翼の監視リストによる圧力で支配され、大学経営者や裕福な寄贈者は取り込まれた。長期間にわたる攻撃で、マスコミ同様、大学はついに従順、凡庸、単色化した。

“学問的知識に対する代替物の必要性を彼は明確にしたのです”とシュレッカーは、パウエルについて述べた。“彼は、学界が左翼によって浸食されていると考えていました。彼は、これに取って代わる専門知識の情報源を設立することを望んでいました。それで1970年代に実現したのが、アメリカン・エンタープライズ研究所[1938年から存在している]や、ヘリテージ財団などの、マスコミの人々が専門知識を得られる一連の右翼シンクタンクの発展です。しかし、それには政治的動機があったのです。”

“信じられないことですが、これは成功しました”と、このキャンペーンについて、彼女は言った。“非常にまずいことです。我々が現在目にしているのは、知識に対する攻撃です。これで実現したのが、脱構築主義者なる一連の型にはまった教授連中、男性を憎悪する怒れるフェミニスト、異性の服装をする人々、もっと酷い現実離れしている連中を産み出した、1980年代末と1990年代の文化戦争です。”

イデオロギー攻撃には、公立学校や大学、公共放送や芸術への出資をやめるという大企業キャンペーンが並行した。人文科学は骨抜きにされた。大学における金融や経済学研究の拡大を含む職業訓練が、学生が自身の殻から抜け出して、他者への共感を抱き、表現するのを可能にする文化的、歴史的読解力を学生に会得させていた学科に置き換わった。学生は、もはや、どのように考えるべきか教えられず、何を考えるべきかを教えられる。市民教育は死滅した。トランプが典型である異様な無学が慶賀される。膨大な富だけが成功の目安だ。大企業支配の精髄である個人主義カルトこそが最高のものと化した。

マッカーシー時代、大半の赤狩り、ブラックリスト作成や検閲は、政府、特にJ. エドガー・フーバーの連邦捜査局FBIが行っていたとシュレッカーは言う。フーバーとマッカーシー、リチャード・ニクソンやロイ・コーンらは、連中の卑劣な審問の結果、人生と評判の破滅を残した。彼らは、事実上、言論の自由と思想の自由を破壊したのだ。ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻を電気椅子に送ったスパイ事件の検事だったコーンは、後にトランプの弁護士となり、13年間、親しい友人だった。コーンは、死の直前、1986年に、裁判所が、道義に反する、職業倫理に反する“特に不届きな”行為と呼ぶもののかどで、法曹資格を剥奪された。

現在の反民主的キャンペーンに関与している“遥かに多くの私的団体があります”とシュレッカーは言った。“色々なものが含まれます。だから非常に危険なのです。トランプだけではないのです。トランプが極めて強力になるのは明らかです。しかも、こうした勢力、地球温暖化否定論者、石油業界の連中がいます。今のこの時点で、彼ら全員が一致協力しているのです。”

我々は再度始めなければならない。市民社会復元の希望は、小規模な地方集団や共同体組織にある。それは、チャーター・スクール拡張を阻止し、環境規制を実施し、農家市場を構築し、最低賃金のために戦い、不法就労者を庇護し、憎悪犯罪に抗議し、国家の行き過ぎを軽減しようとする人々を地方の役所に選出するなどの日常的な課題から始まるのだ。

“我々は市民社会を再構成しなければなりません”シュレッカーは言う。“学界やマスコミのような仲介組織は空洞化しています。確かに、ジャーナリズムは生命維持装置につながれています。萎縮した組織を復活させなければなりません。”

“アメリカ人の心が攻撃されているのです”と彼女は言う。“トランプと共に我々が目にしている多くのものは、40年間にわたる知的水準低下の産物です。”

国家を封じ込めるため、独裁主義的、全体主義政権は、伝統的に危機を利用してきた。経済メルトダウン、大規模な国内テロ攻撃、気候変動による広範な荒廃や、おそらくイランか中国という他国に対する巧妙に仕組まれた敵意で、トランプと彼のならず者将官、億万長者や陰謀論者が、アメリカ合州国を暗黒郷に陥れることになるだろう。

戦争は、国内の弾圧を正当化し、確固たる権力をふるうため、扇動政治家連中が利用するおなじみの手段だ。もし連邦政府が、新たな敵を生み出すために、アメリカの戦争を拡大すれば、局所的抵抗さえも許されなくなるだろう。異議を唱える人々全員、罪をおわされることになる。怯えた脆弱な組織は、堂々と意見を主張する少数の人々の粛清を実行するだろう。社会の大半は、戦争精神病で萎縮し、標的にされるのを避けるため従順になる。抵抗は自殺に等しいものとなろう。

ダニエル・ベリガン神父は、2008年に、私との会話で、アメリカ帝国は、変更不可能な衰退状態にあると断言した。この崩壊を目の前にして、我々は、同情、質朴、愛と正義という非歴史的価値観を堅持しなければならないと彼は言った。文明の盛衰は、循環的な自然の歴史の一環なのだと彼は言っていた。

“世界中での悲劇は、我々が余りに多くの他者を引きずり下ろしていることです”彼は言った。“我々は潔く倒れることはありません。実に多くの人びとがこのために、自らの命を失っています。”

我々は、抵抗の短期的効果に夢中になってはならない。我々の多くにとって、失敗は不可避だ。過去、暴君連中は、良心の声を沈黙させてきた。彼らは再びそうするだろう。我々の品位を固守し、残骸の真ん中に、共同体を構築し、新たな組織を産み出して、我々は持ちこたえるのだ。お互いに支え合うのだ。おそらく、十分な人数の人々が持ちこたえて、再び始めることができるだろう。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/in_the_time_of_trump_all_we_have_is_each_other_20161225
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賀状のなかに、「松陰神社の近くに暮らしているので、生地を訪問したくなった」というものがあって驚いた。もう十年以上会っていないので、そういう考えかたとは知らなかった。

この記事、人ごととは思われない。下記はそのままではないだろうか?

人文科学は骨抜きにされた。大学における金融や経済学研究の拡大を含む職業訓練が、学生が自身の殻から抜け出して、他者への共感を抱き、表現するのを可能にする文化的、歴史的読解力を学生に会得させていた学科に置き換わった。学生は、もはや、どのように考えるべきか教えられず、何を考えるべきかを教えられる。

『国家神道と日本人』島薗進著を読み始めた。IWJによる著者インタビューがある。

「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る!岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー 2016.10.3


「第53回 69の忘年会」 2016.12.21

2016年12月27日 (火)

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織

Peter Symonds
2016年12月24日
wsws.org

次期大統領ドナルド・トランプが新たに国家通商会議を設置するという水曜日発表は、彼の政権が、約束していた貿易戦争措置を急速に推進するという兆しだ。

カリフォルニア大学教授で、とりわけ中国に対する攻撃的貿易政策と戦争挑発を主張することで悪名が高い、トランプ選挙運動と移行チームの重要メンバーであるピーター・ナヴァロがこの新会議を率いることになる。

トランプ移行チームは、この会議は、大統領に“貿易交渉における革新的戦略”の助言を行い、アメリカの“製造能力と国防産業の基盤”を評価するのに他の省庁と調整すると述べた。

選挙運動中、トランプは、世界貿易機関(WTO)を離脱し、アメリカ経済にとって有害と彼が考える、北米自由貿易協定のような貿易協定を破棄すると脅していた。彼は、大統領就任初日に、アメリカの環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を開始するつもりだと宣言している。

TPPは、自由貿易協定ではなく、貿易や投資に対するアメリカ政府の要求を受け入れるよう、北京に圧力をかけるため中国を排除したアメリカが率いる経済圏だ。TPPは、アジアにおけるアメリカの卓越を確保することを狙ったアジア太平洋全域における攻撃的な外交作戦と、軍事力強化も伴うオバマ政権の“アジア基軸”における、経済上の急先鋒だった。

TPPを脱退するというトランプの決定は、オバマの対中国対決政策からの後退ではなく、あらゆる面での著しい強化なのだ。トランプは選挙運動中、再三不公正な貿易慣行を非難し、中国は通貨操作をしているとレッテルを貼り、中国の対アメリカ合州国輸出に対しては45パーセントの関税をかけると脅した。

オバマ政権は既に、貿易上の懲罰的措置をとっており、関税の大幅引き上げを含むonある種の中国鉄鋼では、522パーセントにまで、また一部の中国製鉄企業に対しては、266パーセント。オバマ、少なくとも名目上は、既存の国際貿易の規則内で動こうとしてきたが、トランプは、アメリカに対するWTO訴訟と、報復行為という結果をもたらすであろう、あからさまな保護主義的措置を計画している。

ナヴァロを国家通商会議のトップに任命したことは、それが実質的には、国家貿易戦争会議であることが明らかだ。ナヴァロは学問的な経済学者というよりは、反中国イデオローグだ。

億万長者の大企業乗っ取り屋で、次期商務長官のウィルバー・ロスとともに、ナヴァロは、トランプの貿易に関する“アメリカ・ファースト”扇動の宣伝屋として働いていた。10月の“トランプへの一票は、成長への一票”と題するウオール・ストリート・ジャーナル論説記事で、二人は“抜け目ない、厳しい交渉”がアメリカの貿易赤字を無くすと主張し、“貿易戦争論”に関する警告を切って捨てた。

ナヴァロとロスは“[彼らは]我々が、彼らの市場を必要とするよりも遙かに我が国の市場を必要としている”と述べて、中国、ドイツ、日本、メキシコと韓国を標的にしている。現実には、トランプ政権による高圧的戦術や、懲罰的な貿易措置という脅しは、報復を引き起こし、世界貿易とアメリカ合州国を含む経済成長を損なうのはほぼ確実だ。

木曜日、CNNは、トランプ移行チームは、既に輸入関税を10パーセントにする提案を検討していると報じた。アメリカ企業の一部はこれに警戒を示している。ある組織は、CNNに、トランプの“貿易政策大鉈”は“アメリカ経済、とりわけ製造業部門とアメリカ人労働者に大きな代償を押しつける”ことになろうと述べた。世界中の製造業者同様、アメリカの製造業者は関税で影響を受けるグローバルなサプライ・チェーンに依存している。

貿易戦争は必然的に戦争になるという事実をナヴァロは具体化している。対中国懲罰的貿易措置に関する彼の露骨な主張は、紛争に備えよという呼びかけと密接に結びついている。著書に『米中もし戦わば: 両国はどこで戦い、どうすれば勝てるか』、『Death by China: Confronting the Dragon-A Global Call to Action』と『Crouching Tiger: What Chinese Militarism Means for the World』などがある。後者二冊は映画化されている。

トランプ移行チームは、“軍事的、経済的な力による平和と繁栄”という次期大統領のスローガンを実施するため、新たな貿易会議は、国家安全保障会議や他のホワイト・ハウス機関と協力すると述べた。

ナヴァロと、もう一人のトランプ顧問アレクサンダー・グレイは、このキャッチフレーズが一体何を意味しているかを、11月7日「外交政策」誌の“ドナルド・トランプの力によるアジア太平洋平和構想”と題する長い論説で詳しく説明している。中国と十分積極的に対決し損ね、アメリカ軍の規模を縮小したとして、オバマのアジア“基軸”や“リバランス”に、二人は批判的だ。

アジア基軸は、“地域における攻勢と不安定の静まりではなく、高まりをもたらしてしまった、強気の発言をしながら、十分な武力を用意していない無謀なやり方の一例”となってしまったと、ナヴァロとグレイは述べている。彼らの処方箋は、保護主義的措置を、アメリカ軍、特に海軍の大幅な拡大と、“我が国の製造基盤と、我々と同盟諸国を守る能力を弱体化するだけ”のTPPのような貿易協定からの撤退と結びつけるものだ。

“力による平和”は平和の処方箋ではなく、戦争の処方箋だ。重要な点は、ナヴァロが、1979年以来、アメリカ-中国関係の基礎である一つの中国政策放棄し、台湾とのより密接な関係の醸成をあからさまに主張していることだ。北京が全中国で唯一正統な政府と認める一つの中国政策のもとで、アメリカ政府は台湾との外交関係を終わらせた。

今月始め、“貿易を含む他の物事に関係する取り引きを、中国とできない限り”それに拘束される理由がわからないと発言して、トランプは、一つの中国政策を巡って、既に疑念を表明している。蔡英文総統からの電話を受けて、トランプは、この三十年間以上で、台湾総統と直接話した最初のアメリカ大統領になった。

7月の“アメリカは台湾を放棄できない”と題するナショナル・インタレスト誌記事で、ナヴァロは、台湾とアメリカのより緊密なつながりが、中国との紛争への準備と密接に関係していることを明らかにしている。“益々軍国主義化する中国の勃興に、戦略的に釣り合いを保つには、台湾を独立した親米同盟国として維持することが絶対に重要だ”と彼は発言している。

台湾を訪問したばかりのナヴァロは、台湾が中国の支配下に入るのを認める軍事的危険性を警告している。中国基地は、中国潜水艦が太平洋に直接出られるようになり、中国空軍の航続距離を拡大する。彼はアメリカが、台湾の軍事能力を強化する措置をとるよう要求している。

しかしながら、台湾とアメリカ軍のより強いつながりは、中国にとって直接の脅威となり、即座にワシントンと北京間の緊張を高めることとなる。ペンタゴンは、台湾海峡の一番狭い所では、中国本土からわずか130キロという台湾の軍事的価値をずっと昔から認識している。アメリカのダグラス・マッカーサー将軍は、台湾のことを、太平洋における“不動空母”と表現した。

トランプが進んで、一つの中国政策を破棄し、台湾を奉じると脅すことの意味はただ一つ。あらゆる方法で、外交的、経済的に、そしてもし必要とあらば戦争により、積極的に中国と対決する準備だ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/24/trad-d24.html
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“不動空母”、聞いたことがあるような言葉。

米中もし戦わば』 良く覗く書店で前から平積みになっていた。全く興味がなかったが、読まざるを得ないようだ。

敗戦は終戦だ。最も緊密な宗主国属国隷属関係は「最も緊密な同盟国になった和解」。言葉を粗末にしてはいけない。同盟というのは、対等な国に使える表現。日本のアメリカに対する関係は隷属以外なにものでもない。

孫崎享氏の今日のメルマガを引用させていただこう。

 吉田首相はサンフランシスコ講和条約の署名後に訪れている。

サンフランシスコでは講和条約に加え、日米安保条約(旧)が署名された。この条約は米側代表のダレスが「好きなだけの軍隊を好きな場所に好きな期間置く」ことを日本から獲得することを求め、その通りになった。

 和解の象徴として吉田首相は真珠湾を訪れたのではない。米軍の全面的駐留を許した首相として吉田首相を真珠湾に迎えたのではない。

 日本の隷属関係を象徴して真珠湾に迎えたのである。

・そしてその構図は今日まで続き、さらに隷属関係を強化しようとしている。

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