新自由主義

2020年6月14日 (日)

既に崩壊しているインドネシアに、Covid-19は壊滅的打撃を与えるだろう

2020年6月8日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ジャカルタで医者は死につつあり、一般の人々には、もはや、どのデータを信じるべきかわからない。一部の官僚さえ政府統計を信用していないように思われる。

 流行の初め、何週間も、インドネシア政府は、祈とうと神のご加護のおかげで感染者は全くゼロだと強く主張し、問題がないふりをしていた。

 神と祈とうについて語りながら、大統領は予防として伝統的な生薬を飲むよう助言していた。少なくとも彼は、洗剤や消毒剤を、飲用に勧めなかった。

 二月、私がボルネオ(インドネシアの地域で、カリマンタンと呼ばれる地球上三番目に大きな島)で映画を撮影し終えた後、ポンティアナクからジャカルタまでの私のガルーダ・インドネシア便は、咳をする、明かに病気の非常に重い人々で一杯だった。地域の他の国々が既に体温を測定し、流行を抑制する包括的対策を導入しているのに、インドネシアは、衝撃的なほど、断固、絶対に何もしていなかった。

 いつもの通り、地球上、人口が四番目の多い国には、予算も、意志も、熱狂も、緊急事態に対処するノウハウも皆無なのだ。

 流行なしでさえ、国丸ごと、一つの巨大健康ハザードなのは言うまでもない。インドネシアは、地球上で、市民千人当たりの、ベッドと医者の数が最少の国の一つだ。

 アメリカが支援した1965年のクーデター以来、インドネシアは超資本主義モードで、公衆衛生から、ごみ収集まで、公的なもの全てを無視していることが広く知れ渡っているが、特に教育と医療が無視されている。「もし即座に利益を生まないなら、なぜわざわざそれに対処する必要があるだろう」というのがこの政権の座右の銘かも知れない。二つの対照的な社会主義スーパースター中国とベトナムで見られるものとは非常に違う。

 私が最後にボルネオを訪問して以来、私の消化器官は何週間も破壊され、目は何か寄生生物に攻撃されてた、私は一時的に、ほとんど目が見えなかった。

 (インドネシアでは、ニックネームのジョコウィで知られる)ジョコ・ウィドド大統領の現政権は(人口過剰で、非計画的で、ほぼ全ての緑地帯を剥奪され、苦難と健康障害に満ちた)ジャカルタを捨て、何百億ドルもの経費で、首都をカリマンタンに移転する準備ができているが、医療施設は絶望的に不十分で、サハラ以南のアフリカ最貧国と同等だ。

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 三月以来、私のインドネシアの友人たちは、地方のモスクの拡声器で放送される葬儀の数は絶対的に未曾有のものだと書いてきた。

 全員が、Covid-19で亡くなったか、親類が、そうだと疑っている少なくとも数人の人々を知っていた。

 匿名の34歳の男性(ジャカルタで暮らす研究者/学生)が私に書いてきた。

「ここでは人々が無駄死にしている。昨年の大統領選挙であれ、コロナの発生であれ、政府は人間を数としか見ていない。人々は腹を立て、政府に対する信頼をなくした。コロナウイルス発生の対処で、中央政府による干渉は状況を悪化させるだけだ。国を運営する上での無能力に対し、1965年の大量虐殺、1998年5月の暴動や、今のコロナウイルス大惨事の対応の不始末であれ、政府は一度も罪の意識を感じたり、国民に謝罪すべきだと感じたことがない。いつの日か、これは全て歴史本に書かれるだろう。」

 インドネシアでのほとんど全ての大惨事は極めて破壊的だ。早期警戒システムが盗まれ、汚職や、沿岸地域計画が欠如しているため、津波で許しがたいほど多くの人々が亡くなる。地震も火山噴火も全く同じだ。無計画、貧しい人々に対する支援なし。無気力と運命と停滞の受け入れ。

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 ovid-19の恐怖がインドネシア国民に少なくともいくつか自主的構想を引き起こした。

 2020年5月29日にブルームバーグが報じた。

「インドネシアで急増するコロナウイルス危機で、国民のボランティア・ネットワークが、世界で四番目に人口の多い国の死亡率は、政府が言うより三倍高いかもしれないことを示すデータを編集し、自分たちで問題に対処しようとしている。

国の低い検査率が、ウイルスによる死を記録に残らないようにしている可能性があるという懸念から、WhatsAppとTelegramで、Covid-19による死と疑われるものをインドネシア周辺の人々が報じるのを可能にするLaporCovid-19とKawalCOVID19という二つのオープンソース・データ・プラットホームを設立するよう市民や医療従事者や科学者を刺激したのだ。

プラットホームが集めたデータによれば、Covid-19患者と疑われる4,000人以上の死者が、三月初旬以来、公式数値に含められていない。それを死者1,520人という政府記録に加えれば、既にインドネシアは東南アジアで最高のウイルス死亡率だ。」

 だが追加の4,000人の死者推計さえ極めて低いように思われる。一部の専門家は、死者と同様、感染数も、公式数値より15倍高いかもしれないと信じている。それは、最右翼政権に支配されているもう一つの国ブラジルの推計とも一致するだろう。

 従順で、反左翼で、市場志向のインドネシアを批判しないという欧米マスコミ共通の規則からの大きく離れて、北アメリカとヨーロッパのいくつかの主流出版物が、黙ったままではいないと決めたのだ。それ自体がニュースだ。2020年5月28日、ニューヨーク・タイムズが群島を破壊しているCovid-19について、詳細な非常に正確な報道をした。

「上昇の一途の蔓延かもしれないものの驚くべき一瞥として、インドネシアで二番目に大きな都市スラバヤで、11,555人の無作為標本が先週検査され、その10パーセントがコロナウイルス免疫抗体を持っていたことがわかった。ところが、スラバヤを含む東ジャワ州全体で、木曜日時点で、公式に確認された感染者は、4,313人だ。

「大量感染が既に起きている」とダービー大学の医療、社会介護の上級講師で、インドネシア公衆衛生協会のメンバーのドノ・ウィディアトモコが述べた。「これは手遅れであることを意味している。」

インドネシアの取り扱い件数は加速しているのに、インドネシア政府は、既に手当たり次第の取り組みである全国的コロナウイルス抑制策は経済を救うためには、緩和しなければならないと述べた。」

 インドネシアの指導部は、最も恥ずかしく卑屈な方法で、全てのアメリカ政権に協力している。民主党であれ共和党であれ、重要であるように思われない。だが今のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、トランプ大統領と彼の市場原理主義の前で身を屈している。それはインドネシアにとって最も恥ずかしい破壊的な方法で行われている。

 それが、一般にトランプ氏と彼の同盟者に敵対的なアメリカ「リベラル」報道機関が、なぜ今国民の半分以上が暮らさなければならない窮乏、途方もない環境破壊や、Covid-19大惨事を含め、崩壊したインドネシア国家の悲惨な状況について、客観的な報道する用意ができている理由なのかもしれない。

 ニューヨーク・タイムズ報道は、こう続く。

「公衆衛生専門家間には、アメリカやヨーロッパと同じぐらい強烈にコロナウイルスが蔓延した場合、インドネシアの医療体制が崩壊するという広範な懸念がある。

心配なことに、インドネシアにおけるCovid-19死者の半分以上が60歳以下の人々だ。アメリカでは大半の死者は高齢者だ。インドネシアの犠牲者の相対的若さは、病院が他の国々で提供する救命治療を提供できないことを示唆していると医療専門家が言う。

疫学者は来月、更に大きな感染者急増を恐れている。先週、世界で最大のイスラム教国民がいる国で、何百万人ものインドネシア人が、イスラムの神聖な月ラマダンの終わりに祈り旅行するため集まった。料金所の徴収員によれば、首都ジャカルタで、465,000台以上の車が休日の期間に首都を出た。

インドネシア政府は、四月下旬、多少のコロナウイルス旅行制限を発表したが、それらは厳しく実施されていないと批判者たちが言う。逃げ道が多数ある。空港職員が、業務出張者のに対する免除で、子供を含めて家族全体旅行する人々に不平を言った。

インドネシア大学疫学者によるモデルリングは、ラマダンに関連する活動のため最高200,000人のインドネシア人がウイルスで入院が必要になるかもしれないと予測する。」

「インドネシアの検査率は、ウイルスで最も影響を受けている40カ国で最悪で、水曜日時点で、アメリカの百万人に対して46,951人と比較して、百万人に対して、967人で、、特に症状がないか、症状が穏やかなインドネシア人が気付かずにウイルスを蔓延させていると伝染病専門家が警告している。」

 そこで予測可能な正しい打撃だ。

「大惨事がやって来つつある」と、インドネシア大学のモデリングの取り組みを指揮した疫学者パンドゥ・リオノ博士が言った。「何カ月もたって、まだ科学より、奇跡を信じる指導者がいる。インドネシアの政策はまだ酷い。」

 ジョコウィ政府は感染数について何週間も嘘をついた。「パニックを起こさないためだ」と彼は後に「釈明した」。前述の通り、政府は「祈とう」のおかげで感染がないと自慢し、ウイルスに感染するのを避けるため保健大臣が示唆していたのは祈りだった。予防として伝統的ハーブ飲料を飲み、運動するよう、大統領も助言していた。

 何カ月間も、少なくとも三月まで、インドネシア政府は、世界と自国民にウソをついていた。あるいは、一部の人々穏やかに表現するように、政府は「目を背けていた」。シンガポールとマレーシアなどの近隣諸国は一月からウイルスと戦っていたのに、インドネシアは三月まで、事実をうやむやにしていた。ジャワの病院は肺炎患者であふれ、多くの専門家たちが示唆している通り、死体は埋葬され、コロナウイルス検査は阻止された。

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 あらゆることにウソをつくのはインドネシア政権の注目に値する特徴だ。インドネシア政権は実際、過去(200-300万人の人々が虐殺された1965年のファシスト・アメリカに支援されたクーデターについてすべてをごまかしている)について、社会崩壊(国民の半数以上が、窮乏で生活しているのに、政府は約10%しか認めない)について、国民の数についてさえウソをつく。10年前、私はトップの国連統計学者と働き、彼は三億人以上の人々がインドネシアに暮らしていると強く主張したが、インドネシア政府は当時約2億5000万人だと主張した。なぜだろう? 最も恵まれない人々が超資本主義の国に栄光を与える素晴らしい報告に傷を残さないようにするためだ。予算が、貧しい国民を食べさせる代わりに、官僚や企業幹部の深い腐敗した懐に容易に消えることができるように。

 今、ジョコウィ政府は経済を改善するため「再び国を開く」準備ができている。今、ラマダン後、流行が爆発する可能性が極めて高いが、それは問題とは思われない。インドネシア独特の方法で、事態は常に静められるのだ。

 既に財務大臣は、貧困に対する戦いが何年も先送りされていると話をしている。彼女は国民を来たる苦しみに覚悟させているのだ。インドネシアの巨大企業が緊急救済措置と支援で何十億ドルも稼いでいるのに。

 彼女は「専門家」だ。彼女は貧しい人々をどのように効率的に強奪できるか知っている。結局、スリ・ムルヤニ・インドロワティ女史は世界銀行最高執行責任者だったのだ。

 これまでのところ、(国内、国外でこれまでのところ報告されていない)社会崩壊や環境災害や進行中のCovid-19大失敗にもかかわらず、地球上最も冷酷なシステムの一つが生き残っているのだ。

 論理は単純だが、見る用意ができている場合に限っての話だ。国が大多数の国民が窮乏状態で生きるよう強いられている5000万人以上の国民の存在を認めるのを拒否するなら、もし「エリート」が風土病のように国から盗み続けるのを許されるなら、Covid-19や他の何らか病気で、ほとんど何の支援も受けずに、診断もされずに死につつある、主に貧しい何万人もの人々を、政権が切り捨てないわけがあるだろうか?

 歴史的に、インドネシアの大量虐殺は大規模だ。何百万もの人々、あるいはそれぞれの時期に少なくとも何万人も。誰も覚えていない。真実は決して語られない。共産主義と社会主義は禁止されている。信仰は必須だ。人々は自分の運命を受け入れるように条件付けされている。新しいものは皆無だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/08/covid-19-will-devastate-indonesia-which-is-already-collapsing/

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 三分ほどのビデオがある。

デヴィ夫人が語るインドネシア大虐殺の真実(14/04/06)

 虐殺といえば、日本であった事件を、否定する政治家がいる。下記はLITERA記事。

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き

2020年6月 7日 (日)

ギャング国家資本主義

2020年6月5日

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ギャング国家資本主義

Paul Craig Roberts

 European Herland Reportのハンネ・ハーランドは、支配層エリートが経済を金融化し、中産階級の仕事を海外移転することで、封建制を復活させたと論ずる本を出版したばかりだ。書名はNew Left Tyranny(新左翼の独裁政治)だが、実際はギャング国家資本主義についての本だ。

https://www.amazon.com/NEW-LEFT-TYRANNY-Authoritarian-Destruction/dp/1949586081/ref=sr_1_2?dchild=1&keywords=Hanne+Herland&qid=1590954827&s=books&sr=1-2

 歴史的に、資本主義は、労働力を、個人の私有財産にすることで、奴隷の身分から労働力を解放した。貴族への労働義務を負うていた農奴は自由な個人になった。労働市場の自由化と、勃興しつつあった資本主義が、技術的進歩によって、生産的になり、時間とともに生活水準が向上し、自由な人々は政府に説明責任を持たせて自分たちの独立を守ろうと決心した。

 この体制は、経済を金融化し、自由裁量の個人所得を、金利と手数料支払いに転用した銀行と、国内の消費者購買力と生活水準を犠牲に、自分たちの利益を引き上げるため、先進国の雇用をアジアに移転したグローバル企業によって最終的に破壊された。結果は、ごくわずかな億万長者の手中への、収入と富の集中だった。

 医療保険や年金積み立てがない非常勤の仕事が、中産階級の生活の安定に取って代わるにつれ、先進国の労働力は再度奴隷化された。株価引き上げや、経営者賞与と株主のキャピタル・ゲインを最大にすべく、企業が、自社株買い戻しに利益を使ったため、アメリカでの企業投資は停止した。企業のこの利己的経営が経済成長を停止させた。上昇機会のはしごは解体された。

 より多数の人々にとっての経済不安を増やすことで、既にストレスを受けている結婚や家族関係に更に大きなストレスを加えた。欧米の原則や価値観に対する何年にもわたる左翼知識人による攻撃や、左翼の狙いに都合の良い歴史の書き換えや、多様性や多文化主義による国民の同一性の希薄化や、アイデンティティ政治による、異なる人種や性への憎悪教育が、分裂し機能不全に陥った社会を産み出した。アメリカでは、民主党は、かつて擁護していたブルーカラー労働者に「惨めなトランプ支持者連中」というレッテルを貼って、労働者階級を放棄した。

 欧米の至る所で、バベルの塔が建てられつつある。国が国民のものであるのをやめるにつれ、国家を構成する民族的同一性は、益々国から疎外されつつある。フランスや、スウェーデンやドイツで、法律は、国名が彼らに由来するフランス人やスウェーデン人やドイツ人民族よりも、移民侵略者を優先している。ヨーロッパの各民族を、民族性がない「ヨーロッパ人」で置き換えるのが目的の欧州連合に、民族国籍は攻撃されている。至る所で、物事をばらばらにならないよう維持してきた絆が切断されつつある。

 独裁政治が唯一の結果になりかねない。

 民主主義がもてはやされているが、欧米の至る所で、伝統的な民族は無力に感じていて、どのように支配されるか影響を与えることができない。言説を支配し、人々が支持しない政策を実行する強力な手段を持った支配層に、反対意見は検閲されている。

 もはや生産的ではない資本主義は略奪に依存している。民営化がその手法だ。最初に略奪されたのは第三世界諸国だった。次は、市営水道企業や港を失ったギリシャのような脆弱な先進国だ。不動産投機家連中が、保護されたギリシャの島々を奪ったのだ。今略奪されているのは先進諸国の公共部門だ。民間企業が国有森林を略奪し、野生生物保護管区で採鉱できるよう、環境保護規則は無視されるか廃止される。貴重な公共資産が価値を下回る価格で、コネのあるエリートに売られるのだ。例えば、イギリス郵便局は所有する価値のほんのわずかの金額で私企業に売られた。フランスは国有企業を売り払った。収入は全て公共予算から来る、新しい民間企業が作られる。現在、唯一の収入源が何らかの政府予算だという私的企業の数は衝撃的だ。

 私企業に様々な政府業務を行わせて、政治的に関連する私的事業を行っている政治家の例は無限にある。フロリダ州は、新しい自動車ナンバー・プレート発行事業を民間企業に出した。次は運転免許証だろうか? 兵士は、もはや警備任務や炊事を行わない。陸軍は民間契約業者に賄われ、警備されている。https://www.orlandosentinel.com/news/os-xpm-1986-06-12-0230100171-story.html

 私営部門に頼った方が安上がりで税金を節約できると常に主張されるが、私営部門の方が常に高くつくのだ。例えば、私営軍事請負業者で働く人は、一カ月9,000ドルから22,500ドルの収入を得る。外国で働けば所得の104,100ドルは、国税庁外国勤労所得合算で非課税だ。アメリカ軍人の給与は一カ月1,468ドルだ。大尉の給与は4,952ドルだ。

 アメリカでは、伝統的な政府機能は、政府以外に顧客を持たない、新たに作られた「私営」企業に引き渡されつつある。まもなくアメリカ政府は、民間企業に金を配るだけの歳入徴収官になるだろう。

 封建時代に、公爵や伯爵や男爵が国王に取って代わっていたように、個人の億万長者が政府に取って代わってしまうだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/05/gangster-state-capitalism/

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 藤永茂先生の『トーマス・クーン解体新書』の2018年12月17日の下記記事に、ポール・クレイグ・ロバーツの別のハンネ・ハーランド記事が紹介されている。

大学はグローバリズムの宣伝機構に成り果てた

 水道を民営化するという属国傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

麻生「民度発言」海外も報道 指摘された日本の高い死亡率

2020年5月25日 (月)

問題に溺れるアメリカ

2020年5月22日
Paul Craig Roberts

 ワシントンは中国に、もう一つの戦争を仕掛けている。貿易戦争に加えて、今回のコロナ・ウイルス戦争だ。中国は、コロナ・ウイルスに関する情報を保留したことで、ウイルス蔓延に対する責任があると非難されている。ワシントンの一部は、財務省長期債券の形で中国が保有している国債を破棄して、中国にウイルスの代償を支払わせたいと望んでいる。

 中国は、コロナウイルスに関する、どのような情報を保留したと思われているのだろう?

 中国がコロナ・ウイルス研究をしていたことだろうか? アメリカ国務省がそれを知っており、国立衛生研究所NIHが研究に資金供給していて、アメリカの科学者たちが危険を訴えていたのに、この情報を一体どのように保留することができるだろう?

 コロナウイルスが武漢で猛威を振るっていたことだろうか? それが毎日マスコミで報じられていたのに、この情報は一体どのように保留されただろう?

 アメリカとその属国は、欧米で流行が発生する二カ月前に、中国でのウイルス発生について知っていながら何もしなかったのだ。不作為あるいは意図的に、アメリカ、カナダとヨーロッパはウイルスを持ち込んだのだ。各国政府は中国行き・発の便を止めたり、感染している地域の乗客をクルーズ船が受け入れるのを阻止したりしなかった。政府は公衆衛生より利益優先で、邪魔をしたくなかったのだ。全く何もしなかった。努力が防護マスクや防御具の備蓄や、老人ホームの保護や、病院施設の隔離や、治療について既成概念にとらわれずに考えることをしなかった。スウェーデン政府は全く準備できていなかったため、何もせず、ウイルスを成り行きに任せ、高齢者に対する破壊的な影響をもたらした。[注: ウイルスは警察国家を押しつける課陰謀だと信じる人々による、スウェーデンは、経済を開放してまま、より高い死亡率で代償を払うことなく「集団免疫」を得るという主張のような、スウェーデンに対する多くの反情報がある。これらの主張はニュース報道で否定されている。たとえば https://www.marketwatch.com/story/the-world-health-organization-said-lessons-could-be-learned-from-sweden—now-its-daily-deaths-are-soaring-2020-05-21 そして https://www.theguardian.com/world/2020/may/21/just-7-per-cent-of-stockholm-had-covid-19-antibodies-by-end-of-april-study-sweden-coronavirus.]

 医療機関を崩壊させないように感染率を減らす、多かれ少なかれ成功した試みで、他の全ての国々は、社会的距離を置く規則や、多数の人が集まる催し禁止や、職場閉鎖をした。わずかしか病気について知られておらず、中国の死亡率は非常に控え目だと信じられていたので、いわゆる「一時封鎖」以外に信頼できる代替策はなかった。収益に対する配慮が、感染の早いの二番目の波をもたらす早過ぎる再開を引き起こしたかどうかは、様子を見ないとわからない。大手製薬企業とビル・ゲイツが、試験不十分なワクチン注射を受けるほど我々をパニックにするため感染を十分蔓延させたがっていると多くの人々が考えている。

 中国非難ゲームは、実際は、危機対処での欧米政府の失敗を隠蔽する企みだ。

 危機対処での政府の失敗は、ありふれている。ニューオーリンズと湾岸を破壊したハリケーン・カトリーナをお考え願いたい。2005年のあのハリケーンを覚えておられなかったり、当時のテレビを見るには若すぎたりする場合、ダグラス・ブリンクリーのThe Great Deluge(大洪水)をお読み願いたい。( https://www.amazon.com/Great-Deluge-Hurricane-Katrina-Mississippi-ebook/dp/B000GCFX5Y/ref=sr_1_1?dchild=1&keywords=The+Great+Deluge&qid=1590082177&s=books&sr=1-1 ).

 ニューオーリンズと周辺地域を守る堤防は、カトリーナの強烈な嵐に耐えられるないことを皆知っていた。この都市は、ニューオーリンズと240キロの湾岸コミュニティーの80%を全滅させる水で溢れるのを待つ器だった。避難命令は余りに遅かった。自動車や他の手段のない人々を避難させる措置はとられなかった。病人と高齢者は放置された。水浸しになった地域の不十分な資源の、バスやボートや初動要員を集める措置はごくわずかしかとられなかった。ニューオーリンズ警察は無断欠勤した。彼らの一部は略奪に参加した。米連邦緊急事態管理局FEMAは完全な失敗だった。ジョージ・W・ブッシュ大統領と国土安全保障省のマイケル・チェルトフ長官は進展する悲劇には目を向けず、20年間にわたるアメリカによる中東や北アフリカ諸国へ爆撃や侵略を正当化するのに使われるテロぺてん創造に熱心だった。ブッシュがイラクにルイジアナ州兵を配備していたため、ルイジアナ州知事は他州から州兵を借用しなければならなかった。

 アメリカ沿岸警備隊、ルイジアナの野生動物保護団体や漁業関係者や他の人々が初動要員だった。ルイジアナ州や他の州の人々が、各自の都合に合わせ、自費で、自前のボートで救援を組織し始めた。英雄的な寛大な多くの人々が救援に参加した。救助者の大部分が白人南部人で、救助された人々の大半が黒人だったので、南部白人が人種差別主義だというプロパガンダ構図がウソであることが明らかになった。例えば、サラ・ロバーツと、南部連邦のP.G.T.ボーレガード大将の子孫である夫ビュイソンは、ケージャン海軍を組織した。サラは35隻のボートと、その乗組員を集めた彼女の会計事務所の顧客に協力を求めた。彼女の顧客の一人、ロニー・ロベットは、救出作業に対し、彼の建築作業員に三倍の賃金を支払い、船に、食品や、水や医療用品、電動のこぎり、救命胴衣、スポットライト、ロープ、救出を成功させるため他に必要なものを何であれ装備するのに自前で200,000ドル費やした。ニューオーリンズ州やルイジアナ州やワシントン州で、さもなければ死んだだろう何千人もの人々を救ったのは、政府ではなくて、個々の市民だった。

 都市ができて以来、ニューオーリンズでは人災がいつ起きても不思議ではなかった。長年に亘る浚渫、運河、水路変更、パイプラインや様々な他の環境に損害を与える失敗が、都市と湾岸を守る湿地を破壊していた。私益に奉仕すべく、失敗が制度上、作りこまれている。Great Deluge大洪水は私的利益を優先する政治制度、経済制度の外部費用だ。

 ミシガンの地域がダム崩壊によって浸水する中、我々はこの瞬間も、再び同じことを経験している。ダムの一つ、エデンビル・ダムは長く知られていた公共の危険問題だった。ダムの所有者ボイス・ハイドロ(水力発電)は規制当局の介入にもかかわらず、再三周知の危険に対処し損ねた。ボイス・ハイドロ社のみならず、周知の危険を放置したままにしていた政府当局も怠慢だった。洪水による生命や財産の損失は、利益しか頭にないボイス・ハイドロ社が第三者に押しつける外部費用なのだ。

 私的強欲を国民の利益に役立たせるとされる「見えざる手」への有効性に対するリバタリアンの信仰を理解するのと同じぐらい、政府に対する自由主義や進歩的な信仰を理解するのは困難だ。人間は失敗が組み込まれた機械だ。人間の時間感覚は短期的だ。人間は、いつも、自身の思いやりがない行為と、不作為の思いがけない結果に驚くのだ。

 アメリカ中、地方、州、連邦政府は失敗の典型だ。何兆ドルもが世界の他の国々とともにアメリカを破壊せずには使えない兵器システムの中に注がれる中、ダムが崩壊し、橋が崩壊し、共同体が荒廃し、ホームレスが増大している。ワシントン政府は軍安保複合体予算を正当化するための敵を作り出すのに時間と労力と金を費やし、他方、雇用やアメリカ経済は海外移転され、環境は損なわれ、医療の必要は取り組まれないままだ。貯金を持たず、医療は受けられず、生活向上の見込みがない人口の比率で、アメリカは第三世界諸国に匹敵している。

 だが我々は世界を何度も世界を吹き飛ばすことが可能で、嵐や豪雨や他の自然事象の破壊力を増す自然環境への無分別な介入をしているのだ。

 もう一つの選挙が近づいているのに、我が国が直面している本当の問題を認めず、それらについて何をすべきか論じることにどんな関心もない。ニューオーリンズが巨大ハリケーン・カトリーナで浸水したのと全く同様、アメリカと西洋全般は、彼らが対処しない諸問題に溺れるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/22/america-is-drowning-in-problems/

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 昨日は、昼、夜、興味深いインタビューを拝聴。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>廃案ではない! 先送りになっただけ!? 岩上安身による2連続インタビュー報告!『検察庁法改定案』海渡雄一弁護士と『種苗法改定案』山田正彦元農林水産大臣!

 大本営広報部、コロナについてふれても「種苗法改定案」には決してふれない。政府も大本営も売国奴。山田氏のお話しの中で、TPPにも触れられた。TPP関連主要記事リストにまとめた記事を、この機会にお読みいただければ幸いだ。

 大本営広報部では、緑のタヌキや異神礼賛しかみかけないので、抗生物質がわりに、横田一氏の報告は必須。

【横田一の現場直撃】No63黒川辞任河井はどうなる 維新はカジノ好き 小池の対抗馬 20200522

2020年5月20日 (水)

中国

2020年5月17日
Paul Craig Roberts

 アメリカは敵無しでは生きられない。敵が、アメリカ最大産業、軍事支出に資金供給し、敵が、バベルの塔のようなわが国を、ばらばらにならないよう維持する安全保障の目的になるのだ。

 オバマ体制の間に、ロシアは敵として再確立された。ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図は、ロシアの敵としての地位を消滅させるので、軍安保複合体が、彼に地獄の責め苦を与えた。実際、CIA長官は選出されたアメリカ大統領を裏切り者と非難した。負けた民主党は、強力な軍安保複合体がトランプ反対で提携するのを見て、自分たちの政治的敗北を埋め合わせるため「ロシアゲート」を仕組んで加わった。トランプは生き残ったが、大統領の座から彼を追いだすためにでっちあげられたペテンのため、一期目の任期の三年を失った。

 トランプ任期四年目に、敵は変えられた。今や敵は中国だ。いくつかの進展が中国を敵に変えるのに貢献した。一つは、ワシントンの挑発に立ち向かい、反論する中国の意志が高まっていることだ。もう一つは、アメリカの大きな貿易赤字を誰かのせいにしなければならないワシントンの必要性だ。もう一つは中国の製造と産業の実力認識と、5Gでファーウェイが先行していることで実証されるように技術分野で獲得している中国の指導力だ。動揺するアメリカの通信技術企業、ネオコンの覇権野心や、中国を封じ込めるためのより多くの軍事支出の可能性が、トランプの中国との舌戦に勢いを与えた。この対立はCovid-19を中国の責任にする流れのおかげで、益々勢いづいている。

 アメリカ上院議員と右翼ラジオが、ワシントンは、中国にアメリカ国債を放棄させて、中国に、アメリカにCovid-19の費用を支払わせればよいと語っている。これ以上愚かな、あるいは、信じ難い考えを想像するのは困難だ。中国が国際市場で、国債を売ることができるから、ワシントンは中国の持ち分に対する識別番号リストを造り、利子と元金が支払われない証券として公表するが必要があるだろう。国債は市場で売買されるので、アメリカ財務省が、誰がどの債券を保有しているかを知っているかは明らかではない。

 この案が成功裏に実行可能だと想定しても、問題は起きる。債務無視は第三世界諸国の慣行だ。もしアメリカがこの慣行を採用すれば、他の国々が次は自分たち持ち分ではあるまいかと疑うだろう。連邦準備銀行だけ唯一の買い手として残り、財務省債券の市場は消滅しかねない。債券発行は無意味になるだろう。赤字資金を調達するため、お金が印刷されることになる。

 これは、次に、普通株のようなドル立て資産を所有する、他の国々の意志に影響しかねない。これは株式市場に悪影響を与えるだろう。米ドルが世界準備通貨としての役割を失いかねず、それは、ワシントンが、お金の印刷で、請求書を支払うことができないことを意味するだろう。

 さらに中国には様々な報復策がある。アップルのような多くのアメリカ企業の生産施設は中国にある。中国はアメリカ企業の海外生産で人気の国だ。これら施設は国有化されかねないのだ。多くの場合、製造施設はアメリカ企業が所有しているわけではない。そうではなく、アメリカ企業は中国企業に生産を外注しているのだ。中国はアメリカ企業向け商品の生産を止めたり、特許やブランド名を盗んだり、生産を続け、それに中国製品として商標変更したりできるのだ。アメリカは、他の国々の法律や国際法を尊重しないのだから、中国がアメリカ法を尊重すべき理由はない。

 中国がアメリカ国内で多くの資産を購入したのは失敗だった。もしこれら資産の額が中国にあるアメリカ資産に等しいか上回れば、報復政策は中国にとって引き合うまい。

 法律という点では、アメリカは決して公正に振る舞わない。ワシントンは、ファーウェイをブラックリストに載せ、NATO同盟国に、5Gのような同社のハイテク製品を拒絶するよう圧力をかけ、ファーウェイを身動きできなくしようとした。アメリカは、ファーウェイに対する複雑なIC部品販売をしているので、おそらく、この政策は、中国に対してより、アメリカ半導体企業に多くの損害をもたらしている。

 ファーウェイの国際事業を抑制するワシントンの取り組みは、グローバル・サプライチェーンに対する攻撃であり、グローバル企業各社を不快にさせてしまう。それはグローバル依存という考え方に対する攻撃だ。

 中国とのアメリカ貿易赤字は中国のせいではない。生産を中国に海外移転したアメリカのグローバル企業のせいだ。アップル・コンピュータやiPhoneなどの海外生産された商品が、販売のためアメリカに持ち帰られると輸入として扱われる。だから、アメリカの貿易赤字の責任があるのは、アップルやナイキやリーバイスなどのアメリカ企業であり、先進国の労働者を犠牲にするグローバリズムを称賛したネオリベ経済学者も同罪だ。

 グローバリズムが中国に製造能力を与えたのだ。中国はこの基盤を、自国の巨大な消費者市場を開発するために使うべきだ。グローバリズムは、もはや中国の利益に役立たない。世界最大の消費者市場があるのだから、中国は国内発展に焦点を移すべきなのだ。国内市場が非常に巨大なのだから、中国にとって輸出は重要ではないはずだ。中国は、ワシントンが否定すると恫喝している、ドル準備が有り余っており、外貨準備高の必要がない。中国の強みは経済力にある。この力こそ強化すべきだ。中国にとっての賢い道は、新自由主義のがらくた経済学を放棄して、中国経済を発展させることだ。

 私の人生前半で、これがアメリカのやり方だった。アメリカ経済は非常に大きかったので、アメリカ企業は、外国での販売に依存せず、利益は有り余っていた。国内消費のために国内生産するので、高付加価値、高生産性の雇用がアメリカ国内に残り、それが実収入増大を可能にし、更に総需要の増加を保証し、経済成長と出世の梯子を維持したのだ。海外移転が始まった途端、これらのはしごは解体され、今日、結果的に、アメリカ消費者には経済を駆動するための収入増が欠如しているのだ。

 中国はグローバリズムに勝利したが、アメリカは敗北した。アメリカの衰退を回避するため、中国はグローバリズムで得たもうけを放出し、自国内の経済を構築する必要がある。これは中国にとって非常に有利なだけでなく、アメリカと中国の対立点を減らすことで、平和の大義にも役立つだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/17/china/

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 とんちん官僚が書いたプロンプターの文章を読んでいる晋裸万障も、なんにも専門家の記者会見も、緑のコロナのワンボイスも音声を消し聞かずにいる。翻訳しながら切り換えるのは煩雑。本当の対策を語る番組は拝見する。

 コロナと闘う戦略図~見えてきたウイルスの正体と闘い方【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516

 LITERA記事指摘の通り。ゆ党異神の記者会見も、決して、見ない、聞かない。海堂尊の『スカラムーシュ・ムーン』、コロナ問題、厚生省、検察庁、警察の暗躍から、異神の末路まで、予言だらけ?書店で買えないのが不思議。

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術

2020年4月30日 (木)

食糧を送ってくれ、我々は飢えつつある!アメリカ

2020年4月27日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 下記報道は、イギリス新聞ガーディアンのものだ。地方テレビはかなり報道しているが、こうした報道は、どのアメリカ新聞もしていない。全国版報道は許されないのだ。アメリカは徹底的検閲下にある。下記はガーディアン紙からだ。

「コロナウイルス流行の中「新しい困窮者」増加に対処する中、全米のフード・バンクが、広範な増大する圧力下にある。

コロナウイルス流行によって起きる大量解雇による打撃を受けて急上昇する需要に対応しようと苦闘する中、フード・バンクは何百万ドルもの予算超過に直面している。

アメリカ中で、非営利団体が「新たな困窮者」の急激な増加と、パニック買い物客によって空になったスーパーマーケットからの寄付の劇的下落に対処するため、トラック一杯の益々高価な食糧を購入している。

ガーディアンが尋ねた20以上のフード・バンクと15の州の困窮者向け食料庫によれば、圧力は広範に拡大している。例えば、ペンシルベニアでは、フード・バンクは、毎週100万ドル以上使っても、空腹な家族を拒絶せざるを得ない。

アラバマは、ある困窮者向け食料庫は、食糧購入や電気や掃除用具や箱や時間外労働などの稼動コストが三倍になって、8月までに予算を360万ドル超過するように見える。「我々はできる限り早く速く交付金を申し込んでいる」とバーミンガムのグレイス・クレイン食料庫のジェニー・ウォルトマンが述べた。

「我々は来月中は十分な食物があります」と食品を買うのに費やされた金が三倍になったピッツバーグのフード・バンク代表リサ・スケールが警告した。「実に多くの企業が閉鎖しており、我々は共同体寄付がこのレベルを維持できないのを心配しています。」

サンアントニオやラスベガスやクリーブランドでは、これらの期間限定配給所で、長さ延々最高9.6キロの待ち行列で、何千人もの最近一時解雇され、失業した人々が、何時間も食料雑貨の箱を待つのが当たり前になっています。」

 現場はテキサス州サンアントニオだ。だが、銃砲見本市や、フットボール・ゲームではなく、6000台の自動車は無料食糧のために並んで待っているのだ。そう、自動車は新しく見えるが、現金がいっぱいの国、巨大な膨張した軍隊、世界中のテロリストと麻薬王同盟者連中に、現金を落とす政府の国で、一体どうして、3500万人の人々が餓死するのを許すことができるのだろう?

 だが、それはまさに、全国的に起きていることで、何マイルもの長さの自動車とトラックの食料品待ち行列があるのに、地方テレビ局以外、その少しも全国マスコミでは報じられない完全な報道管制だ。

 それを更に酷くしているのは「流行の不当利益者」ジャレッド・クシュナーのお仲間やトランプのお友達は、膨大な救済措置、無金利融資、石油や株の動きに関する事前の警告で儲けているが、何よりも悪いことに、医療機器を備蓄し、価格を上げるため人工的な欠乏を引き起こしている。

 トランプ大統領が、アメリカ人に、有毒な消毒剤を飲んだり、注射したりするよう助言する中、彼の政治的同盟者、つまり傀儡は、使用された場所では、死亡率が二倍になり、世界中のあらゆる評判が良い医療組織に禁止されているにもかかわらず、まだヒドロキシクロロキンを「万能薬」として推薦している。

 それでも、今、各州は、COVID-19患者に有毒なことが証明された非合法の役に立たない薬を、何百万も買うよう強いられている。

 しかも、この全てが、3500万人のアメリカ人が飢える中でのことだ。

 2020年4月半ばまでに、2600万人のアメリカ人が失業補償申請をした。だが共和党支持者の多い州「レッド・ステイト」では、全ての新規申請が、4から6週間、自動的に拒絶され、大部分が最終的に断られるのがお決まりだ。各州には自身の法律があり、「レッド・ステイト」が、理由なしで、失業補償支払いを阻止するのを雇用者には許し、広い保護を提供して、失業者に圧倒的な証明書類の負担を課している。

 もっと酷いのが、ブラックウォーターのエリック・プリンスや「恐竜否定論者」のベッツィー・デボスを含む過激派デボス家が所有する数十億ドルのミシガン企業、Amwayのような企業は、厳密に言うと、従業員は皆無だ。

 多くの企業同様、彼らは労働者に怪我をさせることに対する責任や、労働組合についての心配から守ってくれる「人材派遣会社」から、派遣社員を永久に雇っている。

 それからトランプがアメリカ人に約束した1200ドル、かろうじて家賃や自動車修理をカバーする金、決して現れない金がある。

 大部分が電信送金で銀行預金口座に送られるはずだったが、最初トランプは小切手上に彼の署名を印刷したがっていたが、今、わずかな額を送る仕事を与えられた機関が一体どう仕事を行うべきか分からないのを我々は目にしている。そもそも十分ではなかったし、しかもアメリカの何百万人もの最も困窮している人々には資格がないのだ。

 すると、それはどれほどひどいのだろう?

 2020年3月中旬に私は、通常若干の購入をするミシガン州マスキーゴンの小さな肉屋にある程度の「社会学的」理由でも買い物するためドライブした。客は主にアフリカ系アメリカ人で、商品は、その共同体の好みにあった食物だが、私自身の好みのものある。大半のアメリカ人は、味気ない、主に「化学的手法による」食物を食べている。

 行列では、大部分が、フランスでの珍味のような肉を載せた大きなショッピングカートではなく、安い肉の切り身や、もつ肉の小さな包みを載せていた。

 私が慎重に必要とされる距離を保って行列の先頭になった時、レジ係が言ったように「ここで買い物をしている他の全員同様」これが私の残った最後のお金だと思われた。

 それは一カ月前のことで、そこの人々や全国の何千万もの人々に新たな金は届いていない。その代わり、寄付された食物を配給する施設フード・バンクが国のあらゆる州の都市で、子供たちが飢えようとして飢餓の脅威が今現実な地域共同体全体に奉仕している。

 その間、教会は終始、何百万ドルも集めており、実に多くのアメリカ宗教指導者連中はヨーロッパの王族のような暮らしをしている。しかも、アメリカの教会の多くが彼らのPayPal口座をリンクさせて、テレビやスマートフォンを通して行う祈とうを販売している。テレビ放送される祈りで、COVIDを治療するには、どの宗派に所属するかによって、わずか50ドルから、約5000ドルもの費用がかかることがある。

 こうしたもので最悪なものには、多くはトランプ支持者だけではないが、トランプの「宗教顧問」も含まれる。ドナルド・トランプは、彼が政治家を目指す前、彼の「結婚式」以外、今まで教会に通った実績がない。

 大統領になってから、トランプは流行の脅威に対処するアメリカの能力の手足をばらばらにしただけではなく、何百万人ものアメリカ人が彼らの健康保険を剥奪された。オバマケアと政府の保険への大規模削減が、同様に、最高4600万人をどんな医療保険もない状態にした。

 以前、トランプが約束した、COVID19対策経費に対する政府援助の大まかな指針は、一度も制定されてない。とりわけ、主にヨーロッパが所有する大手石油企業がアメリカ納税者による一兆ドルの救済措置を必要とする今、検査と治療に支払う資金は一度も割り当てられておらず、もちろん連中は救済資金を手に入れるだろう。

 その間終始、食糧用資金は存在せず、あらゆる他の先進諸国の国民が受けられる医療を、今何千万人ものアメリカ人は受けられないのだ。

 結論

 そう、アメリカにはPPE(個人保護具)が必要かもしれない。だが、主に、アメリカに必要なのは、今やホームレスや、電気・水道・ガスが止められて料理能力皆無の人々でも食べられる包装食品だ。

 一部の政府機関は市民を、電気・水道・ガス断絶から守ると約束したが、「保守的狙い」の一環で、ほとんどが、ごくわずか、あるいは全く何もしなかった。

 多くはワシントンのせいだが、ほとんどの問題は解決されない。ドナルド・トランプが提案するように、どのみち全国的に入手困難な漂白剤を飲むのは、ミルクのない子供にとっての答えではない。

 ゴードン・ダフは、ベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/27/america-send-food-we-re-starving/

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 参議院質疑、森ゆうこ議員の実にまともな質問「どれぐらいの国民が新型コロナに感染しているのか」という質問に、安倍首相をはじめ誰ひとり答えられない場面。お猿の電車運転手、カンニング・ペーパーを読むだけ。厚生破壊大臣、働き方破壊担当などの連中も、口で何を言おうと、無駄飯喰らい削減計画を着々進めているに過ぎない。昨日の児玉教授のお話しでは、幹部連中は、ちゃっかりアビガンを持っている。熱がでたと思えば、特急で、PCR検査を受けられる。腐った国。いや、核汚染コロナ蔓延モルモット搭載不沈空母。

 今、東京都医師会の緊急記者会見を見ている。韓国式ではないが、ともあれ、本気で取り組もうとしているように見える。政府のように腐敗していなかったようだ。防護具はどうなのだろう?児玉教授や、本庶佑教授や、山中伸弥教授、上昌広医師、WHOの渋谷健司医師や、モーニング・ショーの岡田教授や、玉川氏皆様が主張してきたことと方向は同じだろう。政府や、忖度御用専門家委員会の意図的大量殺人計画共犯者かと思っていたのが、思い込みであったのなら、申し訳なく、ありがたいことだ。

 金持はアビガン
 庶民は阿鼻叫喚

 アビガンを渡してくれ、我々はいつ死ぬかわからない!

2020年4月26日 (日)

アグリビジネス・モデルは破綻している

2020年4月20日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまで数十年にわたり、世界中で、農場から消費者に至る食糧供給組織は、アグリビジネスとして知られるグローバル化された流通に再編成された。コロナウイルスの病気Covid-19蔓延の不安から、世界の大半が封鎖されて、グローバル食物サプライチェーンは壊滅的崩壊の危機にある。その結果は、コロナウイルスによる死者数を小さく見せる桁違いの規模になるだろう。それでも政府は無関心なように思われる。

 世界の大半で未曾有の大規模検疫隔離、学校やレストラン閉鎖、工場閉鎖は、グローバル食物サプライチェーンの深刻な破綻に対する憂慮すべき脆弱性に光を当てている。封鎖前、アメリカで今日消費される全食品の推定60%が、家の外で消費されていた。それには、レストラン、ファーストフード、学校、大学カフェテリア、社員食堂などが含まれる。それは今三月以来、ほとんど閉鎖されて、よく組織された供給サプライチェーンだったものに、壮大な混乱を引き起こしている。大手レストランや社員食堂は、小売りスーパーマーケットとは全くなる量とパッケージのバターから肉までの供給を受けている。Concentrated Agriculture Feeding Organizations 略称CAFO(集中家畜飼養施設)として知られる巨大アグリビジネス集中施設には大きな脆弱性がある。

 危険な状態にある集中家畜飼養施設CAFO

 4月12日、アメリカ最大の豚肉加工工場の一つ、サウスダコタ州スーフォールズにあるスミスフィールド・フーズが、3,700人の従業員の数百人がコロナウイルスCovid-19で陽性の検査結果になった後、無期限に閉鎖すると発表した。この一つの工場の閉鎖はアメリカ豚肉供給の約5%に影響を与える。スミスフィールド・フーズは世界最大アグリビジネスの一社だ。

 2018年、世界最大の豚肉生産会社スミスフィールドは、ノースカロライナ州のターヒール工場での大規模な法外な汚染のかどで、ほぼ5億ドルの支払いを強いられた。世界最大の加工工場である同社のプラントは、毎日約32,000匹の豚をと殺する。感染を制御するため大量の抗生物質と混ぜられた豚の糞便が、訴訟の原因だった

 スミスフィールド・フーズは、主として規則が厳しくない国々、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、ドイツとイギリスに工場を持っている。バージニアに本拠を置くグループは、現在、中国が所有している。2013年、中国最大の肉生産者、河南省ラク河市のWH Group 萬洲国際が、47.2億ドルでスミスフィールド・フーズを買収した。それで、この中国企業は、アメリカ最大の外国土地所有者、アメリカ最大の豚肉供給企業所有者の一社となった。2019年、アフリカ豚コレラで、中国が約50%の豚を失う衝撃的損失をこうむったので、現在スミスフィールドの豚肉生産には、莫大な競合需要がある。

 サウスダコタ工場でのCOVID検査はコロナウイルスのみならず、北米や世界規模のアグリビジネスの大規模集中に特有の感染や病気の非常に不安定な氷山の一角に過ぎない。

 4月6日、もう一つの巨大食肉加工コングロマリット、タイソン・フーズが、コロナウイルス検査結果が陽性になった後、労働者が二人死亡した、アイオワ州ワーテルローの工場閉鎖を強いられた。4月17日、ジョージア州カミラのタイソン工場で、Covid-19検査結果が陽性になった後、四人の労働者が亡くなった後、会社に同様に工場を閉鎖する圧力が高まっていた。今日まで、同社は、密集し混雑した低賃金の工場で、温度を検査し、マスクさせると言っている。労働組合は、検査結果が陽性の労働者には、14日間の有給検疫隔離休暇を要求しているが、これまで実現していない。これら労働者が、他の感染による併存疾患で亡くなり、偶然、コロナウイルス陽性の検査結果になったのかかどうかについては詳細な検査証拠がない。

 当時の社長ドン・タイソンが、1992年のクリントン大統領当選に貢献したアーカンソーの企業タイソン・フーズは、2019年、460億ドルの売上高で、鶏肉と牛肉と豚肉で、世界で二番目に大きな加工業者、販売業者だ。タイソン・フーズは、アーカンソーの巨大小売店ウォルマートへの主要な肉供給元だ。同社は、KFCのようなファーストフード・チェーンにも供給している。2019年12月の合意以来、タイソンは中国の豚肉タンパク質の欠如を満たすのを支援するため鶏肉と豚肉のかなりの量を輸出しており、中国の主要家禽施設も所有している。報道によれば、労働者は、典型的に、低賃金で、マスクなしで、お互いの肘がぶつかるような距離で働いている。

 コロナウイルスの恐れなしでさえ、集中家畜飼養施設CAFO工場は病気と毒に満ちている。同社施設の大きさは驚異的だ。ネブラスカのタイソン食物工場の一つは、毎日1800万人の人々を食べさせるのに十分な肉製品を生産する。タイソン一社で、アメリカ牛肉生産の約26パーセントを支配している。

 4月13日、労働者二人、そのうち一人は78歳が亡くなった後、かなりの人数の労働者が、コロナウイルス検査の陽性結果となり、徹底的洗浄と、労働者が仕事に復帰する前に、検査するため、JBS USAホールディングスが、アメリカのコロラド州グリーリーの主要施設閉鎖を強いられた。JBS USAは、年間売り上げ500億米ドル以上で生鮮牛肉の世界最大の加工業者であるブラジル企業JBS S.A.の子会社だ。JBSが2007年、スウィフト社を買収してアメリカ市場に参入した際、この子会社が作られた。JBS USAはアメリカ牛肉生産の約20パーセントを支配している。

 三番目に大きいアメリカ食肉加工業者カーギルは、コロナウイル検査で複数の陽性結果が出た後、コロラド州フォートモーガンの精肉工場労働者の半分を切った。カナダで、カーギルの主要なアルバータ精肉工場で、コロナウイルス検査で358人が陽性だった。そこの食物労働者組合は、より良い衛生戦略を策定するため、二週間の工場閉鎖を要求しているが、これまでのところカーギルに無視されている。同時に会社は、詳細説明を拒否し、工場の労働者2,000人の1,000人を解雇した。マクドナルズ・カナダに対する牛肉供給元二社の一つである、この工場は、毎日何千頭もの牛を処理している。現在、カーギルは、アメリカ国内食肉市場の約22パーセントを支配している。

 これら三つのコングロマリット巨大法人は、アメリカ全体の肉と家禽肉タンパク質供給の3分の2以上を支配し、世界の他の国々にも、かなりの輸出を供給している。これは、我々が理解しはじめている通り、驚くほど危険な集中だ。コロナウイルス検査の結果にかかわらず、彼らは労働者がさらされる巨大な毒素汚水だめだ。Covid-19検査は、このような有毒な感染の陽性を示すが、それは直接、どんなウイルスの存在も検査しておらず、Covid-19抗体を示しているだけなのだ。

 アグリビジネス・モデル

 この不健全な集中度は、常にそうだったわけではない。それは第二次世界大戦後に、ネルソン・ロックフェラーとロックフェラー財団の戦略プロジェクトとして始まったのだ。ジョン・D・ロックフェラーが、既にスタンダード・オイルで石油にしていたのと同様、食物連鎖の営利的垂直企業統合とカルテル化が狙いだった。ロックフェラーが、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金供給した。アイゼンハワー大統領の農務次官補ジョン・H・デイビスと、レイ・ゴールドバーグの二人が、ハーバード・ビジネスクールで彼らが「アグリビジネス」と名付けたものを開発するため、ロックフェラー家から資金供給を受けた。1956年、ハーバード・ビジネス論文で、デイビスは「いわゆる農場問題を完全に解決し、煩雑な政府計画を避ける唯一の方法は、農業からアグリビジネスへの移行だ。」と書いた。iv

 ハーバード・グループは「アメリカ経済構造の経済研究プロジェクト」と呼ばれる経済学者ワシリー・レオンチェフと共同のロックフェラー財団の四年プロジェクトの一環だった。GMO作物の熱心な提唱者レイ・ゴールドバーグは後に彼らのハーバード・アグリビジネス・プロジェクトを「人類史上、他のどの出来事よりも劇的に我々のグローバル経済と社会を変えた」と呼んだ。不幸にして彼は完全に間違ってはいなかったのかも知れない。

 実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。現在アメリカでは、もっぱら経済効率のために運営される、いくつかの産業規模の家畜肥育場には一度に最高200,000頭の牛がいる。農務省統計によれば、アメリカの雌牛/子牛放牧場の数は、1980年の160万から、現在は950,000以下に減っている。同様、小規模農家/飼育家、最終的にと殺のため、牛を太らせる人々の数は38,000減った。今日、2,000社人以下の商業飼育業者がアメリカで成熟する牛の87パーセントを占めている。

 食糧生産は、エレクトロニクスと同様、安い食物が大量に包装され世界中に出荷される世界的なものになった。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの店は、ネッスル、ケロッグ、クラフトなどの欧米アグリビジネス・ブランド品で溢れかえった。国内の農場生産も崩壊した。より安い多国籍企業製品が地元農民を追い払うにつれ、インドからアフリカ、南米まで、ほぼ同じことが行われた。現在の危機の前、中国はカーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドADMなどアメリカが支配する穀物企業から大豆の60%を輸入していた。

 タンパク質生産工場になるため、農業が制度として本質的に変わったのだ。家畜に食べさせるために、GMOトウモロコシとGMO大豆を必要とし、と殺前に体重増加を最大にするため大量のビタミンと抗生物質を加える。これまで数十年のグローバリゼーションの下、食物サプライチェーンの垂直統合が、まさに今のような、危機に対し憂慮すべき脆弱さ弱さを作ったのだ。過去のあらゆる食糧緊急事態の際、生産は、現地で、地域で、分散されていて、一つ、あるいは、いくつかのセンターの崩壊がグローバル・サプライチェーンを脅かすことはなかった。今は、そうではない。現在、アメリカが世界最大の食糧輸出国である事実は、世界の食糧供給がどれだけ脆弱になったかを明らかにしている。コロナウイルスは、この危険な問題に脚光を当てただけかもしれない。それを修正するには、ロシアなどの国々が経済制裁に対して強いられ措置をとる意志と何年もの時間を要するだろう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/20/the-agribusiness-model-is-failing/

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 聖火リレー到着場面でも活躍したお笑い芸人が、「文句をいうな」と、ブログに書いたという。ブログをみたが、該当記事は見当たらなかった。

 LITERA

サンド伊達みきおまでがコロナ問題で「有事だから文句言うな」の政権批判封じ!「文句ある方は総理大臣に」論の間違い

 官邸代弁人、忖度御用専門家会議擁護で大活躍。

岡江久美子も…PCR検査待機中の重症化続出で醜い責任転嫁! 専門家委員は「4日待てと言ってない」、田崎史郎は「厚労省の医系技官のせい」

 ところで、ブログを書くときに表示される「ニュース」、わけのわからないネトウヨ有名人のたわごと羅列。サイトの最初の文字を削ると、実態がわかる。阿呆。

 孫崎享氏の今朝のメルマガ見出し

コロナ、日本圧倒的に低い検査。米国503万、英国61万、独207万、韓国51万に日本はわずか14万。PCR検査4月22日では東京都陽性率は38.5%。未検査で陽性の人が都内に多く存在を示す。ドライブスルー方式、新潟、江戸川区、越谷等。都何故しない

 そして、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は

大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大

 植草氏の最新記事には、こうある。

この致死率2.7%で計算すると8509万人感染者が生じると230万人が死亡することになる。

 すると、素直に考えれば、厚生破壊省は、集団免疫を獲得させるべく、PCR検査を断固阻止し、230万人人減らし史上最大の作戦を敢行していることになるのでは?不要な老人を減らし、年金支給を減らし、流行がおさまった後、海外から格安な労働者を入れる。辻褄が合うのでは?妄想であって欲しい。

 兵器は与える。昔竹槍、今アベノマスク。昔戦艦大和、今不沈コロナ核汚染空母。

 昨夜、深夜の国営大本営放送のコロナ・スペシャル番組をみた。忖度御用専門家総出演。おかげで『ETV特集▽緊急対談 パンデミックが変える世界ユヴァル・ノア・ハラリとの60分』を見損なった。

2020年4月19日 (日)

イタリアのアマゾン労働者がコロナウイルス隠蔽に反対してストライキ

諸国政府が時期尚早な経済再開を推進する中、労働者レジスタンスが国際的に増大
シャノン・ジョーンズ
2020年4月18日
WSWS

 Covid-19流行が荒れ狂い続ける中、トランプ政権やヨーロッパ中の諸政府の経済再開を時期尚早に執拗に推進する取り組みに対して労働者階級の抵抗が増大している。

 ホワイトハウスの事業再開「指針」は、いかなる客観的な科学的評価にも基づいていない。彼らはアメリカだけでも30,000人以上の死者で、コロナウイルス関連死亡が四月初めから増加しているという事実を無視しているのだ。ヨーロッパ最多のCovid-19死者数の国々イタリアとスペインの政府も、事業再開を推進している。

 これらの無謀な計画は、彼ら自身と愛する家族の健康と安全を守る決意が固い労働者と対立する。これまで数日にわたり、雇用者による基本的安全対策の欠如に対して、ストライキと抗議が北アメリカとヨーロッパで起きた。

2020年4月6日、UPSの運転手が、ニューヨークで[信じろ:AP写真/マークLennihan]コロナウイルス流行の中、ブルックリン通りで2人の歩行者を超えてたくさんの箱を運ぶ

 イタリアのトリノ郊外、トッラッツァ・ピエモンテ商品発送センターのアマゾン労働者が、経営陣によるCovid-19感染の隠蔽に対してストライキをした。施設は2018年に開設し、約1,200人の労働者を雇用している。

 経営者が、施設で四件のコロナウイルスの症例があったことを確認したが、他の詳細提供を拒否した。それは商品発送センターで、二度目のストライキだ。組合は、異なる商品発送センターでの動きを調整するのを拒否して、イタリアのアマゾン労働者による抗議を沈静させようと努めた。

 アメリカで、健康と安全の慣行に反対意見を述べたアマゾン倉庫労働者解雇を含め、アマゾンの政策に抗議するため、アマゾン従業員グループが、4月24日の「オンライン・ストライキ」を呼びかけている。気候正義(climate justice)集団のアマゾン従業員は労働者が一日休暇をとるよう呼びかけた。アマゾンはグループの指導者二人を解雇した。

 木曜日、アマゾン株が史上最高に達し、年度累計の収益が約26パーセントとなり、億万長者CEOジェフ・ベゾスを更に裕福にした。アマゾンの時価総額は今や天文学的な1.22兆ドルを超える。

 ニュージャージーのアマゾン労働者スティーブンが、ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトに、こう述べた。「どれだけ時期尚早か、労働者階級を危険に押しやっているかかわらず、我々全員「正常に」戻すよう、彼のロビイストや、お仲間の株主たちが駆り立てているので、トランプは今あくせくしているのです。またもや、全てウォール街のためです。労働者はこれを理解し、政治家連中を信じるのに抵抗しなければなりません。彼らは労働者階級ではなく、民間部門のエリートの代表です。

 「彼らは、毎日のように、人々を搾取している航空会社向けには、たっぷり金があるのに、国営皆保険には十分ないのです。このウイルスはその全てを曝しています! 犯罪的です!」

 ケンタッキー州ルイビルのフォード・トラック工場労働者が言った「世論は変わりつつあります。私はその傾向が続くよう願っています。体制が、彼ら「納税者」に奉仕するよう構築されていないのを人々は理解しています。労働者が、彼らが働いている大企業の目から見て、自分たちが、本当はどういう立場にあるのか気が付いています。

 「アメリカで当たり前になっている不平等に、Covid-19が光をあてました。人々は互いに戦わせられて、自分たちには、力がないのだと感じています。」

 コロナウイルス流行は、最初アメリカとヨーロッパで最も激しく起きたが、感染と死は中南米にも広がっている。今週アメリカ-メキシコ国境の南側で操業しているアメリカ企業で、Covid-19蔓延への対策欠如に対して、労働者のストライキがあった。

 今週、北メキシコのマキラドーラ工場で、半ダース以上の労働者が死亡し、メキシコでの死者数を増加した。

 木曜日、メキシコのシウダド・フアレスにあるハネウェル工場の何百人もの労働者が、必須ではない製造を禁止する連邦指針に明記されている通り、工場閉鎖を要求して、抗議行動を繰り広げた。労働者は閉鎖中、全額の給料を要求している。今週、工場の労働者の一人がCovid-19で死亡した。

 「我々は会社には隔離を尊重して欲しい」とハネウェル労働者マリオ・セザール・ゴンザレスがニューヨーク・タイムズに述べた。彼は工場は火災報知機を製造していると述べた。「管理職は我々は不可欠な労働者だと言うが私は火災報知機が必須とは思わない。」

 シウダド・フアレスの医療保健当局は、この都市で、20人、マキラドーラ工場で、12人をCovid-19死者を確認した。地元の公衆衛生担当官が「爆発的発生」の可能性を警告した。報道によれば、シウダド・フアレスの300以上あるマキラドーラ工場の約半数が、まだ操業している。メキシコは解雇された労働者に金銭的支援をしていない。

 シウダド・フアレスがあるメキシコ・チワワ州の当局者が、リア社のマキラドーラの労働者が、コロナウイルス検査で陽性となった後、11人が亡くなったと述べた。リア社は、現在閉鎖されている工場の「数人の」労働者が呼吸器疾患で死んだことのみ確認した。

 ティファナでは、二人の同僚の死後、技術会社ポリーの労働者が今週抗議行動した。

 コロナウイルス流行発生は、資本主義の破綻のみならず、公式組合の反動的な、腐敗した本質も暴露した。労働者の健康と安全保護のために広がる戦いの圧倒的多数は、企業寄り労働組合とは独自に、反対して起きている。組合が関与したまれな場合には、組合気役割は、戦いを制限し、孤立させるものだ。

 ウェブサイトPaydayreport.comの報告は、三月初旬の流行勃発から、アメリカ労働者による100以上の山猫ストと抗議行動を追跡した。職場放棄は、医療から食品加工、自動車製造、ロジスティクスや食料雑貨店まで、労働者の広い部門で行われている。

 今週、更に多くの職場放棄があった。バージニア州ノーフォークのBAEシステムズが運営する海軍造船所で、火曜と水曜に、約40人のゼネラル・ダイナミクス労働者が健康と安全状態に関して職場放棄した。BAE造船所の労働者で44歳のロバート・フェントレスは、コロナウイルス検査で陽性と判明した2日後の4月9日に亡くなった。

 行動の指導者である電気技師は、労働者の健康を守る提案に関し、経営陣は、どんな肯定的対応もしなかったと言った。「ええ、我々は皆さんを心配しています[と言いますが]、実際に何かするのに十分なほどの心配はないのです。」

 今週、アイオワ州ワーテルローで、タイソン・フレッシュ・ミーツ工場の何百人もの労働者が工場の状態に抗議するため病欠電話をした。彼らは経営者がCovid-19の症例を隠蔽し、従業員の安全を守り損ねたと言う。工場の労働者によれば、どんな犠牲を払っても生産を維持する決意が強い経営者は、感染を自覚している従業員の出社を許している。

 月曜日、カリフォルニア州ブローリーのワン・ワールド・ビーフ工場の多数の労働者が工場でのCovid-19蔓延を巡り、出社を拒否した。工場の少なくとも一人が、コロナウイルス検査で陽性になっている。

 状況に抗議するため、ホールフーズ労働者が、5月1日、全国的病欠ストを計画している。アマゾンが所有するスーパーチェーンで、Covid-19感染が増大し続けている全米のスーパー労働者は死に瀕している。従業員は「必須」とみなされているが、労働者は、会社は、安全性に対する懸念を、ほとんど取り上げようとせず、病気休暇を使うのを難しくしていると言う。流行の中、ホールフーズは記録的売り上げを享受している。

 今週、カリフォルニア州サンタモニカのプロビデンス・セントジョンズ医療センターで、標準的N95マスクを経営陣が給付し損ねていることに対し抗議をしたかどで、看護師10人が停職処分にされた。カリフォルニア州メルセドでも、マーシー医療センター・メルセドで働く看護士集団が適切な個人保護装置の欠如を巡り、水曜に抗議行動をした。

 木曜、ノース・ジャージーの豪華ビル五棟の「必須労働者」が、適切な健康と安全対策の欠如と低い給料を巡り、24時間ストライキをした。木曜、マンハッタンの二棟の豪奢アパートでは、病気休暇と安全装備に欠けると言って、ドアマンが職場放棄した。

 これらの戦いや、資本主義体制に反対のあらゆる形の労働者階級運動の統一は死活問題だ。これは右翼の企業寄り組合によっては実行されるまい。進むべき道を綿密に計画する上で、社会主義の綱領と見地に基づいた新しい指導体制が重要だ。

 全ての職場や工場で、労働者に民主的に管理され、生命と生活の糧を守るべく戦う、一般組合員の委員会を形成するようソーシャリスト・イクオリティー党は要求する。これら委員会は、必須でない生産の停止と、医療や食糧生産のような必須産業の労働者のために、全ての世界の健康水準に基づいた完全な保護を要求するべきだ。

 全ての労働者が給料全額と、仕事の保証を得るべきだ。流行を鎮めるための医療、検査、接触者追跡に対する大規模支出と、状態が安全になるまで事業開始をしないことが必要だ。

 著者は下記もお勧めする。(全て英文)

 トランプ政権の「事業再開」の動きは流行に油を注ぐ[2020年4月17日]

 アメリカ食肉加工施設の状態への労働者抗議で更なる工場一時閉鎖[2020年4月17日]

 アマゾンのジェフ・ベゾスはコロナウイルス流行で利益を得、240億ドル財産が増えた[2020年4月16日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/04/18/stri-a18.html

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 本を読みたいと思って、念のため、ネットで、大手書店を確認すると土日は閉店。書店のネット購入を確認してみると、土日には、それも受け付けず、跳ね返される。洗脳大本営国営放送を見ていろ、ということだろう。

 都市封鎖中の外国の知人から、状況伺いメールがきたので、英文のアベノマスク記事とアキレ夫人参拝記事を知らせておいた。返事が楽しみ。

 LITERA

安倍首相の「朝日も3300円で布マスク販売」反論はフェイク! 朝日販売マスクは泉大津市の公的事業で高性能、アベノマスクと雲泥の差

我々は新たな封建制を醸成しているのだろうか?

2020年4月16日
Paul Craig Roberts

 質問の答えは「YES」だ。「救済融資」や債務返済滞納に対する手数料や課徴金で更に債務が増える緊急救済されない債務者の財産を、緊急救済された大口債権者連中が得て終わるだろう。1パーセントに対して、債務償却、それ以外全員に対して、更なる債務。

 経済に関心を向けて頂きたい。アメリカには、164,000,000の労働者がいる。企業操業停止による失業予想は30%だ。それは49,000,000人の暴徒予備軍を意味するだろう。これらの人々の多くが既に給料ぎりぎりの暮らしをしており、400ドルの現金もなく、負債のおかげで自由裁量所得は残らない。雇用されている間さえ、ほとんど負債を返済できなかったのだから、失業して、中小企業が閉鎖していて、経費は発生し続けるが収入がない時に、どうやって返済できるだろう? ローンで彼らの債務は更にます。失業者への現金給付は食糧と家賃はカバーできるかもしれないが、債務には役立つまい。

 ショッピング・センターのファーストフードのフランチャイズや店舗は、三カ月賃貸料を払っていないと言っている。センター所有者は債権者に支払えないだろう。問題を起こした当事者連中以外、救済措置は、誰にとっても、うまく機能しない。救済された連中は、破産した企業を買い上げたり、差し押さえたりする金を持っているだろう。より多くの不動産が、より少数の手に集中するだろう。

 ニューヨークの銀行とウォール街での仕事で「差し押さえの王様」とあだ名がついたトランプの財務長官が仕組んだ救済措置は債権者全員と債務者を一層債務付けにする。

 益々多くの負債が、より少数の手に集中し、皆が益々負債をかかえるにつれ、経済を駆動する消費者購買力は益々減少する。消費者購買力とともに収益性が下落するので、差し押さえた資産の価値も減少する。

 グローバル企業が中産階級の雇用を海外移転して以来、アメリカ経済の破壊は進行中だ。金融部門が、消費者収入の大部分を、負債返済に変えた時以来、破壊は進行中だ。企業が、利益を、生産能力拡大の代わりに、自社株を買い戻しに投資した時以来、破壊は進行中だ。量的緩和が株や債券価格を現実的な価値を越えて膨張させた時以来、破壊は進行中だ。集中を禁止する規則がわきに置かれた、グラス・スティーガル法が無効にされたため、破壊は続いている。果てしない戦争がインフラ投資と社会的セーフティネット拡大を押し出したときから、破壊は続いている。

 これは策謀ゆえなのか、愚かさゆえなのか? 答えは何であれ経済は破壊されている。

 経済問題は、民間部門債務が、個人も企業も返済するには余りに大きいことだ。この問題は閉鎖前から存在していた。閉鎖は持続不可能なレベルの債務を返済するのに収入が更に少なくなることを意味する。これは更なる負債で解決する問題ではない。

 銀行が、経済の生産的可能性を拡大するためでなく、既存の金融資産の購入資金を調達するために貸していることが問題なのだ。

 企業が、利益を事業に投資するのではなく、自社株を買い戻すため、金を借りることが問題なのだ。経営者は、企業の資本を減らして、会社に借金を負わせ、そうすることに対して「業績連動型賞与」で報酬を与えられるのだ。

 短期的思考のグローバル企業が、アメリカの高生産性、高付加価値雇用をアジアに移転し、アメリカの勤労所得を減らし、州や地方の課税基盤を損ない、消費者の失われた収入増加の代わりに、連邦準備銀行に消費者負債増加で代用させているのが問題なのだ。

 修正する責任を負っている人々は、自身のため、近視眼的な方法で修正しているだけだ。状況を改める方法が一つだけある。返済できるレベルまで民間部門の債務を減額することだ。債権者連中は、いずれにせよ救済されているのだから、彼らの貸倒損失は問題にならない。

 銀行や企業の救済は、他の重要な方法で経済を是正する好機だ。事実上、救済措置は国有化と同じだ。政府は購入する対象の経営を引き受けるべきだ。そこで政府は「大きすぎて潰せない銀行」を分割し、議会で新たなグラス-スティーガル法を成立させることなしで、金融業界のロビー活動に反対して戦うことなしで、投資業務を普通銀行業務から分離できる。かつて、銀行は分割し、売り渡すことができた。これで、金融体制の重大な脆弱さを除去し、金融競争を復活させられるだろう。企業を政府の手中におけば、雇用を海外から国内に戻すことができるはずだ。中産階級を回復させられるはずだ。

 これらの措置は、債務帳消しと相まって、消費者購買力を復活させるだろう。第二次世界大戦後に起きたように、うっ積した需要が高成長で経済を推進するだろう。

 これが本当の問題に対する本当の解決だ。だが一パーセントが対策担当なので、決して本物の解決は実現しない。より多くの金が、持続不可能な債務や、人為的に高騰させた株式市場で死に瀕している経済に対してではなく、資産やコマーシャル・ペーパーの価格を押し上げるために使われてしまうのだ。

 エリートは我々を余りに失望させた。王位から、彼らを退位させる頃合いだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/16/are-we-brewing-a-new-feudalism/

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 花見もおちおちできなかった。せめて羊山の芝桜を見に行こうかと思ったが閉鎖。

 現代ビジネス

このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう

 真実は小説より奇なり?

 文春オンライン

コロナ禍で浮かび上がる感染研、永寿病院と「七三一部隊」の数奇な縁
戦後も「元七三一部隊員」のネットワークが形成されていた

 日刊ゲンダイDIGITAL

中国人記者緊急苦言「日本のコロナ対応は拡散も同然」

厚労省が方針転換 ドライブスルー推進“朝令暮改”の赤っ恥

 NEWSポスト セブン

アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」

 経済縮小させたアベノミックス
 洗うとすぐに縮むアベノマスク

2020年4月17日 (金)

アメリカ人のコロナウイルス恐怖につけこむ対中国タカ派

Dave DeCamp
2020年4月14日
Antiwar.com

 コロナウイルスは、世界の大半の国々より、アメリカに激しい打撃を与えた。対中国タカが構成するアメリカ最大の新しいシンクタンクが、民意を北京に敵対させるのに、この問題につけこんでいる。この問題への不安で暮らすアメリカ国民は、とりわけ反中国宣伝の影響を受けやすい。ウイルスが中国起源であることは、インド-太平洋地域での、存在感拡大を期待するペンタゴンにとっても、有益な道具になる可能性がある。

 去年、ネオコンのフランクギャフニーと、元ホワイトハウス戦略家スティーブ・バノンによって、冷戦期の集団が復活した。Present Danger: China (CPD)(現在の脅威関する委員会:中国)は僅か1年ほど前、2019年3月に立ち上げられた。新CPDは、この集団の4番煎じだ。最初のCPDは1950年代に、二番目は70年代に、ソ連と対決するのに利用された。三番目のCPDは、いわゆる対テロ戦争に対処するため2004年に設立された。

 CPDメンバーは、中国をアメリカに対する最も重要な「実存的脅威」と呼んでいる。「近い将来、アメリカは、アメリカを決定的に打ち破るために、非軍事的な形の戦争だけでなく、武力行使の用意があり、それをいとわない決然とした攻撃的な超大国敵国と対決する可能性が高い」とCPD「基本理念」の一つにある。もう一つの原則は「共産党が中国を支配している限り、中国と共存する希望がない」だ。Covid-19流行は、この集団がアメリカ人の不安を利用して、中国に対する一層タカ派の政策を要求する完ぺきな機会だ。

 スティーブ・バノンはトランプ大統領の選挙運動と、政権初期、影響力の大きな役割を果たし、首席戦略官として、つかのまの在職中、中国商品に対する関税を激しく要求していた。バノンの対中国野心は貿易戦争だけで終わらない。「究極の成功は[中国]政権転覆だと思うし、その点で私は急進派だ」とバノンは、2019年5月、NPRに述べた

 バノンは「Bannon’s War Room バノンの作戦指令室」というポッドキャストを運営している。発生初期の一月、バノンは題名を「War Room: Pandemic パンデミック作戦指令室」に変えた。この番組で、バノンは、ウイルスに対する中国の対応を激しく非難している。世界的流行を、バノンしばしば「生物学のチェルノブイリ」と呼び、武漢で「ニュルンベルグ風裁判」が行われるだろうと述べた。先週バノンは、フォックス経済ニュースに出演し「中国共産党の手は血にまみれている。」と述べた。

 CPD副会長で創設者のフランク・ギャフニーは、反イスラム教著作「Shariah: The Threat to America シャーリア:アメリカに対する脅威」などの本で良く知られている。ギャフニーは、ムスリム同胞団は欧米社会に潜入しているという理論を広め、オバマ大統領は隠れイスラム教徒だったと示唆した多くの著名人の一人だった。1997年、ギャフニーは悪名高いネオコン・シンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の書簡への署名者の一人だ。ギャフニーは、2003年のイラク侵略を正当化し、サダム・フセインが9/11事件に関与していたと示唆するだけでなく、フセインは、最初のワールド・トレードセンター攻撃やオクラホマシティー爆破にさえ関係していたと示唆する役を演じた。

 CPD設立以来、ギャフニーは、中国脅威論のブリーフィング討論会主催に奔走している。北京の人権侵害の例として、ギャフニーは、しばしば西中国のイスラム教徒ウイグル人の苦境を指摘する。中国に対する、よくある主張は、彼らが新彊の再教育キャンプに、約百万人のウイグル人イスラム教徒を収容していることだ。2009年、ワシントン・タイムズのコラムで、不当にグアンタナモ湾に投獄されている17人のウイグル人集団を「オバマが、断固として、アメリカ人に向け解き放ったように思える、もう一つの危険な外国人集団」として解放すべきだとギャフニーは言った。

 ギャフニーは、イスラム恐怖を広め、イスラム教徒が大多数の国々に対する戦争への同意を作り出して生計を立てている。イラクだけでも死者数は百万人より遥かに多いと考えられている。ギャフニーと彼のお仲間にとって、ウイグル人イスラム教徒は、地政学上の道具以上の何ものでもない。

 バノン同様、ギャフニーの最近の活動はコロナ・ウイルスに対する中国の対応を非難することに注力している。CPDウェブサイトは、彼らが「武漢ウイルスに関する中国政府宣伝」と呼ぶ年表にリンクしている。中国政府は、ウイルスに対する初期対応を失敗したかもしれないが、アメリカ政府は、大流行を初期にとらえる機会を逃したのだ。

 1月21日、コロナウイルスの最初に確認された症例は、武漢から訪米している人が、ワシントン州で発見されたことが知られていた。シアトルのあるインフルエンザ診療所の医師は、ニュースを聞いた後、試料検査を始める準備ができていた。医師は州と連邦に、検査を行う許可を拒否された。 1カ月以上待った後、2月25日、医師は政府の許可なく試料を検査して、陽性症例を発見した。ワシントン州の大流行で、500人以上の人々が死亡したが、あの重要な時間に制限できていたはずなのだ。

 シアトルのインフルエンザ診療所は、ウイルスに対する国内対応を妨げているアメリカ政府の一例だ。国内の失敗だけでなく、アメリカ対外政策が、ウイルスに対する世界の対応を妨げている。トランプ政権は、イランやベネズエラ、シリアやキューバのような国々に対する害が大きい経済封鎖を維持している。ウイルスで最も強い打撃を受けている国の一つ、4,400人以上の死者で問題のさなかのイランに、アメリカは制裁を追加さえした。

 「武漢ウイルスは殺人犯で、イラン政権は共犯だ」とマイク・ポンペオ国務長官はイスラム共和国への新たな制裁を発表した三月に述べた。制裁は、医学インフラには影響を与えないというアメリカ当局者の主張にもかかわらず、研究は、制裁が医療用品の欠乏を起こすことを示している。ウイルスは中国から始まったのかもしれないが、アメリカは、大流行を武器化して利用している超大国だ。

 CPDメンバーの言説の多くは、独善的な道義的な高みからのものだ。2019年6月の演説で、バノンは中国の人権侵害リストをズラズラ列挙し、これら乱用のかどで、中国政府へのアメリカの財政支援を止めるのは「最高の道徳的要請」だと述べた。だが、ワシントン自身、対処すべき多くの人権侵害をしている。上に列記した経済戦争から、イエメンでの大量殺戮戦争への支援、ガザ封鎖、頻繁に一般人を死なせているソマリアでの影の戦争や、アフガニスタン、イラクやシリア占領。これらの戦争は、中国の乱用のように、自発的な投資家による間接的資金供給ではなく、アメリカ納税者に直接資金供給されている。アメリカ人にとっての「最高の道徳的要請」は、自身の政府による人権侵害を終わらせるのに焦点をあてることのはずだ。

 国防総省は、中国がワシントンの主要焦点であるべきだというCPDの理念を共有している。彼が2019年の夏、職務について以来、マーク・エスパー国防長官は、中国は国防総省の「第一優先事項」だと繰り返し呼んでいる2018年の国家防衛戦略は「アメリカ繁栄と安全のための中心的脅威」として中国とロシアを特定している。最近アメリカのインド-太平洋軍司令部は、地域で「中国侵略を阻止する」200億ドルの要請を提出した

 中国とアメリカ間の不和の種は、軍事的に、南シナ海と台湾海峡だ。北京は台湾を自身の領土だと考え、アメリカは台湾との公式関係を持っていないが、彼らは台湾の主要支援国の一人だ。ワシントンは兵器や他の軍装備品を台北に売り続けている。パンデミックのさなか、米国海軍は台湾海峡を通るパトロールを強化した。4月10日、誘導ミサイル駆逐艦バリーが海峡を突進した。3月25日に、アメリカは類似のパトロールを実施したが、北京が非難てし「非常に危険だ」と呼んだ。

 2015年以来、アメリカは係争中の群島、パーセル諸島と南沙諸島の付近の南シナ海で、航行の自由作戦(FONOP)と呼ばれるもの実施した。最新のFONOPは3月10日で、その際は、アメリカ海軍駆逐艦が、パーセル諸島付近を航行した。北京はこの行動を、国際法に違反する、南シナ海の平和と安定を脅かす覇権的行為と呼んだ。」

 中国と、ベトナム、シンガポール、マレーシアやフィリピンのような南東の近隣諸国は、全てパラセルやスプラトリー島に対し、重複して権利を主張している。島々は主に小さな砂洲で、たいした広さではないが、論争の多くは、一体誰が海域で漁業をする権利を持っているかを巡るものだ。アメリカは、この論争で、どの国の側にもついていないが、その代わり、北京を挑発する以外、明確な狙いがない、海軍の現地投入を決めた。対中国タカ派が、中国の帝国主義的拡張の狙いの証明として、これら海域で、北京が構築し、武装化した人工島を指摘する。中国は、それなりの形で、確かに拡張主義だが、南シナ海のごく小さな砂洲の軍事化は、アメリカに対する脅威ではなく、おそらく彼らの沿岸でのアメリカ海軍プレゼンスに対する防衛的対応なのだ。

 2016年3月の昔、スティーブ・バノンは、南シナ海での中国との戦争を予想していた。「我々は、5から10年で、南シナ海で戦争することになる」とバノンがブライトバート・ラジオショーで言った。「それは疑いようがない。連中は、砂洲を利用して、固定航空母艦を作り、そこにミサイルを配備している。面子がどれほど重要かは、誰でも理解しているが、アメリカにやって来て、連中は我々の顔を前に、古代の領海だと言うのだ。喧嘩をふっかけているのではないだろうか?」

 先月、フォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンは番組の一部で、流行後、「明らかに、そうなっている中国を、冷戦レベルの危険な敵国として扱い始める必要がある」と言った。CPDメンバー同様、カールソンは、アメリカ企業が中国での事業をやめて、製造業雇用をアメリカに戻すことを望んでいる。中国の製造にアメリカが依存していることについては、すべき対話はあるだろうが、両国経済が緊密につながっている中、彼らを「冷戦レベルの敵国」として扱うのは、無謀で、更に多くの敵意を招くだけだ。

 中国にも、答えるべきことは多少あるが、アメリカ人は深呼吸して、マスコミを通して広がる反中国ヒステリーに巻き込まれない用にする必要がある。PNACネオコンが、9/11事件を、連中の戦争を中東でするために利用したと同じ方法で、CPDタカ派は、コロナウイルス流行を、連中の中国との戦争をするために利用しようとしているのだ。この世界的流行後に、世界にとって一番不要なのは、二大核大国間の戦争だ。

 注: 本記事はMedia Roots Radio調査を利用しており、Covid-19勃発後の、CPDや、他の反中国プロパガンダに関する、彼らの二部シリーズをご覧願いたい。

 Dave DeCampはAntiwar.com編集補佐で、アメリカ外国政策と戦争に焦点を当てているNYブルックリンを本拠とするフリージャーナリスト。@decampdaveでツイッターしている。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Dave_DeCamp/2020/04/13/china-hawks-exploiting-americas-fear-of-coronavirus/

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 孫崎享氏の今朝のメルマガは、韓国総選挙。予想を越える圧勝。どこかの神の国とは対照的な、見事な合理的コロナ対策が勝因だろう。

韓国総選挙、与党6割確保。安定した議会運営へ。朝鮮日報社説「コロナウイルス問題が助け。感染者急増の欧米諸国との対比効果」中央日報「すべての案件を単独処理できる180議席(獲得)。海外メディアがコロナ防疫を好評、この雰囲気で文大統領支持率右肩上がり」

 昨日の、岩上安身氏による、前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏、興味深い内容に納得。医学と行政経験、両方あればこその分析。政府のコロナ対策の迷走、わけのわからない「ゆきすがりのおじさん」学者による死者推計批判など、実に具体的。深夜におよぶ超マラソン・インタビュー。一回ではおわらず、今日も続編!

日刊IWJガイド・簡易版「本日午後6時半より『岩上安身による米山隆一氏インタビュー第2弾』を生配信!」2020.4.17日号 ~No.2773号

<昨日の岩上安身のインタビュー報告と本日のインタビュー>本日午後6時半より「『「緊急事態宣言」で感染者は減らない!自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ!』医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏に岩上安身がインタビュー! 第2弾」を生配信します!

 LITERA

大分旅行どころでない昭恵夫人と安倍首相の新疑惑! 「桜を見る会」参加の悪質マルチ商法経営者が“安倍後援会のバス”に乗っていた

 日刊ゲンダイDIGITAL

結託か?“日本人42万人死亡”推計に潜む安倍政権の黒い思惑

コロナ対策で人命軽視の安倍政権…拡散防止や治療費は僅少

2020年4月13日 (月)

新世界が生まれつつある。それは一体どのようなものだろう?

2020年4月7日
Paul Craig Roberts

 多くの人々が、Covid-19後の世界は変わっているだろうというのを耳にする。疑問はこういうことだ。どのように変わるのだろう? より良くだろうか、それとも、より悪くだろうか?

 エリートは、それを、彼らにとって、より良く、我々にとって、より悪くしようとつとめている。その証拠は明白だ。大企業は苦境から救出されており、彼らの債務は補填された。最近の勤務実績や、決まった住所が無い、既に、のけものにされている人々以外他の全員が、一カ月の賃貸料と拡張失業給付を得ている。

 大手製薬企業はウイルスに大量利益の好機を、政府はより強力な支配の好機を見ている

 だが経済的利益における相違など一部に過ぎない。ビル・ゲイツや大手製薬企業のような強力な既得権益連中は、我々全員にワクチンを注射し、「ワクチン注射済み、健康確認済み」なり、それに類する文言の国内パスポートで、我々の動きを支配しようと断固決意している。聖書にある「獣の刻印」を思い出させる、様々な人々の取り締まりや、様々な地域や、恩恵の入手の新しい追跡手順や技術が実施されるはずだ。

 おそらく昨年の型に対するものを除いて、普通の風邪の予防注射が受けられるわけがないのと同様、Covid-19や他の突然変異するウイルスの予防注射を受けられるわけがないと専門家は指摘しているが、専門家は既に、どなりつけられ沈黙させられている。ワクチン接種の儲けは、どんな専門家の意見によっても、進路を阻止されてはならないのだ。

 栄養やビタミンを提唱する人々も、邪魔するのは許されない。ビル・サルディは「有毒な」ビタミンの義務的リコールによって生み出される、画策された恐怖が我々を待ち受けていると予想している。(https://knowledgeofhealth.com/modern-medicine-laid-bare/)大手製薬企業はビタミンやホメオパシー治療に対する支配を確保すると固く決意しており、食品医薬品局FDAは大手製薬企業の手先のようなものだ。

 ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンでの治療による成功肯定的な経験や、ウイルスと戦って撃退する免疫機構の能力を強化する上での、ビタミンC、ビタミンD3や亜鉛の有効性に関する医者たちの報告を、大手製薬企業やCNNのようなサクラが黙らせ、ワクチン接種が、治療より上位にたっている。大手製薬企業に影響された医学的正統的信仰は、押しつけられている既成の枠を破ることができない。新しい考えや実験が必要な時に、考える能力がある人々は、FDA規制や独断的主張でいやがらせをされ、妨害さえされる。

 永久政府とその治安機関は、国民の恐怖と混乱を、一層専制的な措置や、憲法上の権利の更なる破棄や、言論の自由へのより強力な規制を導入する機会と見なしている。圧政に抵抗する自由の能力は、益々衰えている。

 予想されるディストピアの様々な説明がインターネット上で語られている。だが、そういう結末にならずともよいはずだ。それは我々次第だ。我々が9/11事件後そうしたように、士気を阻喪して怖がれば、我々は益々多くの政府権力を受け入れることになる。至る所での欧米指導部の大規模な失敗を、我々は共同で認識して、より暮らしやすい、持続可能な社会を建設できるのだ。

 指導部の怠慢は、本当の変化にとっての好機だ

 CNNやニューヨークタイムズや他の管理されたマスコミは、毎日、トランプ大統領が指導部の怠慢を代表していると言う。だが指導部の怠慢は、これまで30年の指導部全員を越えた、システム自身にあるのだ。グローバルな「自己調整する」、貪欲に駆動される、金融化された無情な資本主義は、持続可能な共同体に人々を団結させることはできない。

 指導部の怠慢は、企業収益を増やすため、国内の消費者収入を犠牲にして、高生産性、高付加価値の仕事を海外に移転し、欧米社会を脆弱にした指導部の長期的怠慢だ。国民の生存に必要な医薬品やN95マスクや他の必要な資源を製造する能力の海外移転を意味している。それは海外の影響力への依存を意味している。大規模輸入なしで機能する能力の欠如を意味している。どう考えても、グローバリズムは死刑宣告だ。その唯一の利点は、金持ちにとってであり、この利点は、国内の収入と、国民の購買力を縮小しながら、連中の利益を膨張させるかたちで実現する。

 経済を駆動する収入がないので、アメリカ市場で売るように国内に輸入した海外生産された製品を消費する購買力を生み出すため、エリートはローンを提供し、与信枠を拡大した。質が低下する中、大学教育費は急激に上昇した。教育助成金は削減され、学生ローンがその代わりになった。社会保障年金受給者の生活費支払いを増やさないため、インフレは小さめに説明される。医療従事者へのメディケア支払いが圧迫される。社会的セーフティーネットは繰り返し、はぎ取られている。益々多くの人々が落ちこぼれ、ホームレス住民が増大し、Covid-19の肥沃な温床になっている。

 連邦準備銀行が、金融資産に何兆ドルも注ぎ込み、金持ちが利益を得て、経営者の一時的給付としてのより高いボーナスと、株主のより多くのキャピタル・ゲインのため、企業は自社株を買い戻し、企業資本を減らし、債務を負わせ、アメリカでの収入と富の分配は、短期間のうちに、「公正」から「極めて不平等」へと変わった。エリートは自身の短期利益のために、経済を殺したのだ。

 これら破壊的政策は、唯一の理念が「もっと欲しい」という、欲に取り付かれた短期思考連中のしわざなのだ。アメリカ政府が今救助しているのは、被害者ではなく、これらの救うに値しない連中だ。既に経済にのしかかっている、大規模な支払い不能負債バブルは、大きく潰れつつある。連邦準備銀行と財務省は、連中の貪欲に引き起こされた無作法から超金持ちを救う無駄な努力で、米ドルを破壊する過程の途上にある。

 経済危機への、この正気でない対処法の代わりに、健全な対処法がある。苦境から助け出された企業と銀行は、結果的に、政府に購入されているのだ。だから、彼らは国有化された企業として扱われるべきなのだ。いったん国営化されれば、政府は企業と異なり、給料と健康保険料を支払う金を生み出せるのだ。予測される30あるいは40パーセントの失業は避けことが可能だ。給料を支払うのは、失業手当を支払うより良い。心理的な相違は、それだけで膨大な価値がある。

 現在の医療問題に対処する上での、コストが高いアメリカの民営医療制度の無能さは外見上明白だ。利益第一の医療制度は、最も経費が高いシステムなのだ。

 全てのレベルで利益が組み入れられており、民間保険やメディケアが払い戻しを拒否するレベルにまで、経費を引き上げてしまう。結果は、システムの拡大ではなく収縮だ。例えば、特に地方の最近閉鎖した病院の数をご覧願いたい。

 しかも、民間保険とメディケアによる対応には、大きな差がある。国営制度は民間制度と共存可能なのだから、国営保険制度医に対する抵抗は極めてばかばかしい。二つある方が、一つよりもっと良いのは、あきらかだ。

 国有化には多くの利点がある。それは例えば、合併によって作られた、大き過ぎて手に負えないチェース・マンハッタンやJ.P.モルガンのような巨大銀行を分割し、投資銀行業務と、商業銀行業務の分離の再確立が可能になる。グラス・スティーガル法の廃止と、独占禁止法の施行停止は、最悪の無知な政策だった。国有化は、政府が、アメリカのグローバル企業による海外移転を、アメリカに帰し、中産階級の仕事を復活させるのを可能にする。それはアメリカ人の誰にとっても利益になる。

 巨大独占企業を分割した後は、破格の叩き売りではなく、公正な価格で民有化し、私有に戻すことができる。政府が企業売却から得る金は公債返済に使える。

 個人にとって、生活も経済も押しつぶすような多額の債務は、彼らの収入で支払えるレベルに切り下げられるべきなのだ。マイケル・ハドソンと私は解決策として"債務免除"を提案した。https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/25/a-brady-bond-solution-for-americas-unpayable-corporate-debt/ 他の人々も我々の主張を受け入れている。https://truthout.org/articles/1200-only-goes-so-far-its-time-to-abolish-debt/?eType=EmailBlastContent&eId=98cb6aac-8ef8-4e0e-b80e-24a1d1f92ef6

 現在連邦準備銀行は、負債を評価損計上せずに、社会化している。負債を拡大して、苦境から救済しようとしているのだから、ばかげている。

 考えや思慮ある行動の急場しのぎの措置が、強い障壁に直面しているのに、アメリカには社会主義の色あいがある何に対しても、実に強い教条的偏見がある。もし我々がこれらの障壁を克服できなければ、我々は遥かな困難と出会う運命にある。

 共同体を復活できるだろうか、それとも国籍が、アイデンティティ政治の部族と同族への忠誠心へと退廃するのだろうか?

 我々が直面している最大の手強い課題は、共同体の概念を復活させることだ。多数の民族性から成り立つアメリカは独自の共同体だった時があった。様々な民族の移民の波が来る度に、彼らは憲法の試験に合格し、英語を学び、アメリカの共同体に同化した。

 この共同体は、様々な力によって破壊されたが、最新のものは、アイデンティティ政治だ。アイデンティティ政治は、性や、性的志向や、人種や、発明したり想像したりできる、あらゆる分類によって、国民を相互に敵対的な集団に分解し、共同体を禁止する。結果はバベルの塔だ。バベルの塔は共同体ではない。

 アメリカは共同体ではなく、被害者の立場を主張する人々が最も憎しみを抱き、虐待者役を割り当てられた人々が最も憎まれ、憎悪が醸成される場所だ。当初は白人異性愛男性が主な憎悪対象だったが、最近は、女性は女性であって、女性だと主張する男性ではないと言うフェミニストを性同一性障害者の人々が憎悪するようになっている。よく知られているフェミニスト指導者に対する性同一性障害者の攻撃言語は猛烈で、暴力行為に発展する可能性が高い。同化されない様々な移民集団が誰が係争地域を支配するか、お互いに争っている。イスラエルによるパレスチナ人の非人道的な扱いは、ユダヤ人に対し、イスラム教移民を激怒させた。白人に対する猛烈な人種偏見攻撃は益々多くなっている。

 何十年間も、女性研究が男性に対する憎悪を教え、黒人研究が白人に対する憎悪を教えた。こうして吹き込まれる憎悪は、今やニューヨークタイムズ1619プロジェクトで補強されるのだ。今我々は同化するのではなく、相互憎悪を抱いている。我々は、これから、どうやって逃れるのだろうか?

 おそらく、突然変異した種が我々と永久に一緒かもしれないウイルスに勝利するというCovid-19の難題が我々の結集を強いるだろう。この結集は、今行われている一方的手法ではなく、公正と認められる経済救済措置に助けられるはずだ。債務免除が必要な公正を実現する。

 エリートは自分の利害だけ考えて、危機が人々を結集させる好機になるのを邪魔している。もし我々が一緒に団結できなければ、我々は被害者やアイデンティティ集団の境界を越えての団結を忘れることができる。共同体ではなく、我々は別個のアイデンティティーの部族中で組織化される。国内での団結の欠如で、我々は外国の敵にとって格好の標的になるだろう。

 我々はディストピアの「欲しいものリスト」が何か知っている。我々は反ディストピアの「欲しいもの」リストを持って、支え合う共同体として結集できるのだろうか、それともエリートが、我々を異質なヘイト集団部族に粉砕するのに成功するのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/07/a-new-world-is-being-born-what-will-it-be/

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