新自由主義

2019年6月13日 (木)

経済状態

2019年6月6日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

 読者の皆様:我々は、我々が与えらている説明で我々の認識が支配されている、ウソの『マトリックス』の中で暮らしているのだ。我々の認識に対する支配は普遍的なものだ。それは我々の存在のあらゆる場面に当てはまる。下記の記事で、私は、我々の経済に対する理解が、単に我々の心を操作することで支配されているのみならず、市場自体が、政府の介入に支配されていることをお示ししよう。

 要するに、公式に言われていることは何も信じられないのだ。もし皆様が真実を切望されるなら、皆様には、真実に忠実なウェブサイトを支援いただきたい。

経済状態

Paul Craig Roberts

 好況が弱まっていて、連邦準備銀行が再び印刷機を動かさなければならないと言われている。連邦準備銀行は、その金を債券購入に使い、それで債券価格が上がり、利率が下がる。金利がより低ければ、消費支出と事業投資が活性化し、消費者と企業の支出増加が、より多くの生産と雇用をもたらすという理論だ。

 連邦準備銀行と欧州中央銀行とイングランド銀行は、この政策を10年間、日本銀行はより長く、この方針に固執していたが、事業投資は促進されていない。企業は更に投資をするために低金利で借金するのではなく、自社株を買い戻すため借金したのだ。言い換えれば、一部の企業は全ての利益を自社株買い戻しに使った後、更に彼らの時価総額を減らすため借金をしたのだ!

 事業投資を刺激することからはほど遠く、連邦準備銀行によって供給された流動性は、株と債券価格を上げ、不動産にまで広がっている。企業が、その利益を、新しい能力に投資するのではなく、自社株買い戻しに使った事実は、企業が好景気の良い投資機会を経験していないことを意味する。企業にとって最も良い投資が自社株を買い戻しなのであれば、それは活気のない経済だ。

 実収入の成長がない消費者は、更に負債を増やすことで、生活水準を維持した。この過程は、例えば、自動車ローンの支払いを、3年から6年あるいは7年まで引き伸ばして、ローン残高が車の価値を超えることで、助けられている。多くの家庭が、最低額を支払うことで、クレジットカードで暮らしていて、毎月負債が増大することになっている。残高に対するクレジットカードの高い利率のおかげで、連邦準備銀行の低金利の恩恵は得られない。

 今、ヨーロッパの一部の国ではマイナス金利で、銀行は預金に対する利子を支払わず、人のお金を保管することに対して、料金を請求していることを意味している。言い換えれば、銀行に金を預けると、利子を請求されるのだ。この理由の一つは、消費者がお金が次第に減っていくのを見ているよりは、お金を使うことを好むので、支出が、経済の高成長を引き起こすだろうというネオリベ・エコノミストの考えだ。

 経済の成長率とは何だろう? インフレの尺度は、社会保障給付金受給者の生活費調整や、物価スライド賃上げを避けるため、不当に変更されているので、それを知るの困難だ。消費者物価指数は、平均的家庭が購入す個別商品の集合の平均だ。指標中の商品の重みは、それら商品に使われる世帯予算の率の推計だ。指標中の商品の価格上昇が、指標をその項目の重み分引き上げることになり、これがインフレの尺度だ。

 測定された指標のインフレ数値を減らす変更がされているのだ。一つの変更は、指標中の商品の価格が上昇すると、より低価格の代替物に入れ換えるのるだ。もう一つは、商品価格の上昇を品質改良だとして、それをインフレとしての勘定に入れないのだ。

 実際の経済成長を測るため、名目GDPを引き下げるのに使われる生産者物価指数に対しても、似たようなことが行われた。GDPは、お金で測定され、この数値増大の一部は、より多くの商品およびサービスの生産というより、むしろ物価上昇によるものめだ。どれほど実際の生産が増加したかより正確に推計するためには、物価上昇を除いて、GDPの名目上の数値を引き下げる必要がある。もしインフレが過小評価されていれば、実質GDPは過大に見積もられることになる。S年間インフレは、2パーセント控えめに表現されているという彼の計算で、Shadowstatsのジョン・ウィリアムズが、実質GDP処置を調整すると、回復が始まったとされる2009年から、極めてわずかしか経済成長しておらず、2008年の景気後退前の水準を遥かに下まわっている。

 言い換えれば、アメリカが10年にわたり景気回復をしているという考え方はインフレを過小評価することで作り出された幻想である可能性が高い。実際、食物や衣類や家庭用品やサービス価格の日々の経験は公式に報告されるインフレより高い率を示している。

 報告されている低い失業率も幻想だ。政府は、失業者を数に入れないことで低い率を実現している。職探しの経済的、心理的負担は大きいものだ。見苦しくない格好と、面接にゆく交通費の費用がかかるのだ。給料を得ていない人にとって、この費用は急速に積みあがる。何度も何度も仕事を見つけそこねる失敗の心理上の負担は増大する。人々は落胆し、職探しをやめる。政府は仕事を見つけることができない就業意欲喪失者を、もはや労働力ではないと見なし、失業率の基準から彼らを除くのだ。ジョン・ウィリアムズは、アメリカにおける本当の失業率は、3.5%ではなく、20%だと見積もっている。

 労働市場参加率の低下はウィリアムズの結論を裏付けている。通常、3.5%の失業が表す好景気においては、人々が雇用機会を利用するため、労働人口に加わるので、労働市場参加率が上昇するはずなのだ。しかしながら、10年の好況とされているものの間、労働市場参加率は低下しており、雇用機会が乏しいことを示している。

 政府は雇用を二つの方法で評価している。毎月、生み出される新しい職と雇用を測定する就業者数報告(人は、二つ以上の仕事をするかもしれないので、雇用の基準ではない)と、雇用を測定する世帯調査だ。二つの結果は、通常対立し、一致することはない。ここで起きていると思われることは、報告される新しい雇用は大部分が、低生産性、低付加価値、低賃金の仕事だということだ。もう一つの結論は、福祉給付がある常勤雇用の数が減り、パート雇用の数が増大しているということだ。

 一人の収入が家族を支えるのに十分だった1950年代から、アメリカの生活水準は低下しているということができるだろう。夫は実務という厳しい経験をし、妻は栄養価の高い料理や、育児や、きれいな服や、きちんとした暮らしといった家事をしていた。今は、大半の家庭が、家計の帳尻を合わせるには二人の所得で必要で、しかも、かつかつだ。貯蓄という選択肢は減少している。数年前の連邦準備銀行報告では、アメリカの家庭の約半分は身の回りの小物を売らなければ400ドルの現金を作れなかったと結論していた。

 連邦準備銀行の低金利政策が、普通のアメリカ人に役立ったり、新しい生産設備に対しての投資に拍車をかけたりしなかったのなら、一体誰に役立ったのだろう? 答えは企業経営者と株主だ。連邦準備銀行に供給された流動性は、主に金融資産価格を上昇させたので、連邦準備銀行の政策で利益を得たのはこれら資産の所有者だ。何年も前に、議会が愚かにも、成果連動でない限り、営業経費として差し引くことが可能な役員報酬の額を、百万ドルに制限した。「成果連動」が意味するのは、利益と株価上昇だ。取り締まり役員会と経営者は、雇用を海外移転し、人件費を削減することで、自社株を買い戻すために利益と借り入れを使って株価を上げて「成果」を達成したのだ。

 言い換えれば、アメリカ経済やアメリカ労働力の将来や暮らしや、会社に害を与えることによって、企業幹部と所有者が利益を得たのだ。

 これが、アメリカ合州国では収入と富の分配が異常に悪化し、ひと握りの超大金持ちと、多数の持たざる人々とにアメリカが分極化している理由なのだ。

 私が成長したアメリカは機会社会だった。家族の状況や社会的、政治的コネを必要とせず、実力だけ這い上がれる地位向上のはしごがあった。州立大学の学費は安かった。大半の家庭が学費をまかなうことができ、まかなう余裕がない家庭の学生は、アルバイトで苦労して大学を卒業した。学生ローンは存在していなかった。

 そのアメリカは、もはやない。

 自社株買い戻しが、アメリカ大企業に投資の機会がないことを示しているのに、アメリカ株の高い株価収益率と、26,000というダウ・ジョーンズについて、思考能力がある少数の経済学者は不思議に思っている。アメリカ国内での投資を正当化するアメリカ消費者収入の増大を企業が見いだせない時に、どうして株価がそれほど高くあり得るだろう?

 レーガン大統領のサプライ・サイド経済がダウ・ジョーンズを1,000に上げたとき、アメリカには、まだ実体経済があった。今日空洞化したアメリカ経済で、どうしてダウ・ジョーンズが25倍あるいは26倍高いことがあり得るだろう? 操作が大きな役割を演じているというのが答えだ。レーガンの任期最後の年、ジョージ・H・W・ブッシュ勢力が、レーガン後継者としてブッシュが共和党の大統領指名を得て、大統領になるのを阻止することになる株式市場の下落を防ぐ目的の金融市場作業部会、別名「暴落予防チーム」として知られるもの創設した。ブッシュ一派は、1987年10月の再来を望んでいなかったのだ。

 暴落予防チームは下落を防ぐため株式市場に介入することができる形に、連邦準備銀行と財務省と証券取り引き委員会をまとめたのだ。株安に直面した際に、これをする最も容易な方法は介入して、S&P先物を購入することだ。ヘッジファンドがそれに続き、市場の下落は抑制される。

 連邦準備銀行は、今どんな金融市場にでも介入する能力を持っている。過度に供給されたアメリカ・ドルの価値を維持するため、金価格を引き下げるべく、金の先物市場に、ネイキッド金契約を印刷して、連邦準備銀行あるいはその代理人がどのように繰り返し金市場に介入しているかをデイブ・クランツラーと私は示した。強いドルという幻想を維持するため連邦準備銀行が他の中央銀行としている取り決めが、金市場に拒絶されている人為的な取り決めであることを、上昇する金価格が示すはずだ。

 下記をお読み願いたい。

https://www.paulcraigroberts.org/2014/12/22/lawless-manipulation-bullion-markets-public-authorities-paul-craig-roberts-dave-kranzler/

https://www.paulcraigroberts.org/2014/12/01/us-resorts-illegality-protect-failed-policies-paul-craig-roberts-dave-kranzler/

https://www.paulcraigroberts.org/2015/07/27/supply-demand-gold-silver-futures-markets-paul-craig-roberts-dave-kranzler/

 ほとんどのエコノミストと金融市場評論家が理解していないのは、現在、全ての市場が暴落予防チームによって不正に操作されていることだ。少なくとも10年間、伝統的な考えや方法に頼っては、金融情勢を評価することはできなかった。不正に操作された市場は、競争市場が反応するようには反応しないのだ。これが、自社株買い戻し以上に良い利益を得る投資機会がない企業が、高い株価収益率を実現できる理由だ。これが、株価収益率と一致する現実的な株価にするという市場の取り組みが成功しない理由の説明だ。

 私が推測する限り、アメリカ・ドルが世界準備通貨としてのその役割を失うまで、連邦準備銀行と暴落予防チームは、超大金持ちのために、金融市場を不正操作し続けることができるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/06/the-state-of-the-economy/

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 China Is Buying More and More Goldという記事を最近ネットで見た。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名:

安倍首相、イラン核問題は2015年、イランと安保理常任理事国+ドイツ6カ国が合意。これに米国が無理な条件を出して一方的に離脱。本来は説得すべき相手は米国。イラン穏健派は、日本の首相に緊張緩和策をとるよう進言させ、過激主張グループを抑える意図

 今日のIWJガイド

日刊IWJガイド「国民生活よりも選挙が大事! 年金問題は自民党の急所! 『老後2000万円報告書』は『消えた年金問題』の再現!? ~2000万円貯金・年金カット追及 第1回野党合同ヒアリングを今夜8時から再配信! 」 2019.6.13日号~No.2464号~(2019.6.13 8時00分)

 本日のインタビュー、大本営広報部が決して問わない疑問が話題。

<本日のインタビュー>本日午前11時より「予算委員会が開かれない異常事態! 衆院は本日で104日目! 与党は参院選まで審議を拒むつもりか!? 岩上安身が立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員に緊急インタビュー」を公共性に鑑みフルオープンで配信します!

2019年5月23日 (木)

関税問題

2019年5月14日
Paul Craig Roberts

 アメリカの外交政策や国内政策のどれをとっても私には狂気と無知と無能しか見えない。

 国内に雇用を取り戻すためのトランプの誤った手法である関税問題を見てみよう。アメリカ企業がその商品を売るためアメリカに持ち込む際、海外移転されたアメリカ製造は、輸入として扱われることを関税「解決策」が見過ごしているのだ。

 中国は、アメリカの費用を下まわって売ることで、アメリカの雇用を盗んだわけではない。雇用は、アメリカ企業の収益を最大にするという唯一の理由で、技術や事業ノウハウとともに、アメリカ・グローバル企業によって中国に移転されたのだ。海外移転されたアメリカ資本や技術や事業ノウハウにより、労働者はアメリカ労働者と同じぐらい生産的にされ、アジアの労働市場にのしかかっている膨大な労働力の供給過剰のおかげで、中国やアジアの他の場所で、遥かに少ない費用で雇えたのだ。莫大なコスト節減は、経営者にとっては、直接、アメリカ企業の収益と、株主のキャピタル・ゲインと、企業幹部のボーナスになった。中国から輸入されるものの半分以上の「安い商品」は、アップル、リーバイス、ナイキのようなアメリカ企業の商品だ。そうしたものはアメリカで販売するため中国で作られるアメリカ企業の製品だ。そうしたものは「安い中国商品」ではない。iPhoneが安いとか、MacBookProが安いとか思われるだろうか?

 関税は、アメリカ企業により、アメリカで販売するために国外生産されたアメリカ商品にかけられる。例えば5月13日にアメリカ通商代表部(USTR)は、25%の従価税の適用を受ける「中国」製品リストを発表した。リストは携帯電話や、はき物や、織物を含んでいる。中国からの携帯電話輸入はアップルのiPhoneを除外するのだろうか? 中国からのはき物輸入はナイキの靴を除外するのだろうか? 織物はリーバイスを除外するのだろうか?トランプの関税が、中国所有企業によるアメリカ市場への輸出だけが対象だという情報を私は見ていない。

 関税は、アメリカに輸出されるアメリカの海外生産品の利益を減らし、既にアメリカ企業が外国に移転した製造の仕事からの収入を失ったアメリカ消費者にとって価格を上昇させるだろう。

 言い変えれば、関税は解決にならないのだ。

 海外移転されたアメリカの雇用を国内に戻す唯一の方法は、アメリカ企業に課税する方法を変えることだ。いや、法人税を下げるのではない。仕事を国内に戻す方法は、彼らがその生産物に価値を加える地理的場所を元にして企業に課税することだ。もしアメリカ企業が、アメリカ市場のために50の州で生産すれば税率を低くする。もし彼らがアメリカで売るために、中国や他のどこかで生産すれば税率を高くするのだ。

 アメリカ市場のために海外移転された生産に対する税率は、外国でのより安価な、労働と規制費用を相殺するよう算出することになる。

 アメリカ人は、常にそうなのだが、「グローバリズム」と呼ばれるいんちきにだまされているのだ。グローバリズムは、労働組合を破壊し、アメリカ労働者から中産階級の仕事を奪い、彼らから交渉力を剥奪するために使われるペテンなのだ。それは同様に、自給自足の第三世界の人々を土地から追い立て、国の農業を単一作物輸出商品生産に変換するため、多国籍農業関連企業に利用されるペテンなのだ。

 グローバリズムによる悪事は、先進国と第三世界の双方に犠牲を強いた。それは全く先進国の資本主義者連中による利益最大化の結果だ。それは中国とは無関係だ。

 中国産業がアメリカ産業より安く生産するからではなく、アメリカ・グローバル企業こそ、アメリカ雇用喪失の原因である事実を見えぬよう隠すため、身代わりに中国が非難されているのだ。

 関税で仕事を呼び戻すことはできない。

 15年以上前の2004年1月6日、チャールズ・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)と私は、ニューヨーク・タイムズで、雇用の海外移転は自由貿易の実践なのかどうかという問題を提起した。我々の言い分を聞くために、ワシントンD.C.で、テレビ放送される会議が開催された。我々の主張のあらを突こうとする企みは失敗に終わった。シューマー議員が先頭に立って、何かできそうな希望があったのだが、彼は大企業とウォール街の選挙運動献金者に沈黙させられてしまった。以来ずっと、私はコラムやインタビューや、私の著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism(自由放任資本主義の失敗)」で問題を何度も説明してきた。私は中国委員会で証言し、国家や地方の予算や年金債務に対する影響を含め、起きていることと、その結果を明らかにした。

 それも無駄だった。貪欲で、けちな資本主義者連中が連邦議会議員全員、経済学者全員、金融ジャーナリスト全員、右派も左派も沈黙させた。その結果、かつて機会社会だったアメリカが、今やごく少数の非常に裕福な億万長者階級と、借金で首が回らず、福祉手当のない二つかそれ以上のパートタイム仕事で生き延びている労働者に分極化している。今トランプ政権は、この大惨事を中国のせいにしている。結果として戦争が起きかねない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/14/the-tariff-issue/

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 いつも思うのだが、ファシスト突撃隊のような集団、すごい顔ぶれをそろえるものだ。こういう人々に投票する人々の精神構造が理解できないのは絶滅危惧種なのだろうか?

日刊IWJガイド「『歩く反人権』、長谷川豊氏が今度は部落差別発言! 維新を離党したばかりの丸山穂高議員には、泥酔セクハラ疑惑! それでも維新の支持率がは3.9%もあるという怪! 改憲が実現すると長谷川豊氏、丸山穂高議員のような人物たちが跋扈!?」 2019.5.23日号~No.2443号~(2019.5.23 8時00分)

 戦争暴言の後に、こういう記事を見た。

片山氏は会談後、「大使は『酒を飲んだからということで言い訳にはならない、というロシアのことわざがある』と言っていた。大変な不快感を持っていることは事実だ」と記者団に語った。

 不思議なことわざがあると思って、それらしき英語を想定して、検索してみると、別のことわざがあった。具体的にロシア人が挙げて指摘しているという記事があったのも知らずにいた。「しらふで、とんでもないことを言う」ということわざはあるのだろうか?

しらふの人が頭の中で考えていることを、よっぱらいは口に出す。

2019年5月15日 (水)

『1984年』より酷いディストピアに覚悟はおありだろうか?

2019年5月7日
Paul Craig Roberts

 ロボットの恐ろしい経済的帰結を懸念する上で私は孤独だったが、Clarity Pressが、デイビッド・バーナイザーとダニエル・バーナイザーによる本、The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触感染病)を刊行してくれて仲間が増えた。二人の著者が弁護士で、経済学という職業と無関係だというのが多くを物語っている。

 ロボットと人工知能についての懸念は、より愚かで、能力が劣る人間を、スーパー知性をもった殺傷ロボットが引き継ぐことへの懸念を表明する科学者に由来する。それはあり得るだろうが、この種類の懸念は、間違ったモデルや、心や意識や創造力の間違った理解から生じている可能性がありそうだ。マイケル・ポラニーがまだ生きていて、知性を機械に帰しがちな我々の性癖に対する彼の意見を言ってくれればいいのにと思う。

 二人の著者は、デジタル革命と人工知能が可能にした侵入的監視や支配で武装した政府による、まさに実際の既に存在している脅威と並んで、これらの脅威に簡潔に言及している。スティーヴン・ホーキングやニック・ブーストレムやイーロン・マスクによる、我々の運命を決定する、不死の、神のような、最善でも善悪を区別せず、最悪の場合には不道徳な超知性に対する警告は不確実だが、ロボットの好ましからぬ経済的影響は既に我々の身に降りかかっている。二人の著者の焦点は、人々を不必要にすることから生じる大規模経済混乱だ。

 最近、私は、倉庫労働者や、倉庫労働者が木枠や箱移動させるのに使うフォークリフトを製造する工場の労働者にとって代わる高性能な知的機械について読んだ。高性能な機械自身がロボットに作られるので、フォークリフト製造労働者も追い出されるのだ。

 最新の労働統計によれば、1,192,000人が倉庫で雇用されている。フォークリフトと異なり、新しい高性能な機械は、労働生産性を増やすのには貢献しない。高性能な機械は、人々が仕事をする必要性を排除し、労働に取って代わるのだ。賃金として支払われたはずの全てのドルが、代わりに倉庫所有者の利益に注がれる。人間の生産性と生活水準を高めたかつてのイノベーションと、人の必要性を排除し、人を不要にするAIの自動化イノベーションの違いは実に大きい。

 ロボットは、至る所で、全て同時にではなく、段階的に導入されるだろう。追い出された120万人の倉庫労働者は他の仕事を探すだろう。幸運な少数の人々は仕事を見つけるだろう。他の人々は、意気阻喪して失業者の基準から外れるまで、失業者階級に加わるだろう。雇用が失われた結果、州政府、地方自治体、連邦の税収は下落するだろう。だが失業補償や他の社会的生活保護は増大するだろう。限定されているか、収入が実在しないため、120万人の小売市場参加は、ずっと減るだろう。自動車の売り上げ、住宅の売り上げ、レストランや衣類や娯楽の売り上げは全て減少する。年金拠出金と同様、社会保障やメディケア用の税収は、120万人のアメリカ人収入のせいで減少する。社会保障とメディケアは退職した労働力に対して支払う現在の労働力に資金を供給される。ロボットが現在の労働力を絶滅させる、給与税収入は崩壊する。

 アメリカ・ドルが世界準備通貨である限り、連邦政府は、社会保障やメディケア給付金と給与収入の差異の溝を埋める金を無期限に印刷することができる。だが世界(ロシアと中国)の大きな部分が、制裁によって、既にアメリカ・ドル使用から排除されているが、これはドルが準備通貨の役を失うことを意味する。社会保障年金と医療を期待している何千万何億人ものアメリカ人がいるのに、給与税を支払う労働者がいない時、我々はそこで何をするのだろう?

 もっと沢山あるこれらの疑問は、洗脳されて考えることができないネオリベ・エコノミスト以外の全ての経済学者にとって最大の関心事であるべきなのだ。ところが経済学者たちが全く懸念していないのは、彼らが的はずれで、無用であることを示している。

 何年も前、現在の法律と慣習の下では、GDPの全てがロボットとAI特許のひと握りの所有者に入ることを私は指摘した。他の誰も収入はないのだ。誰もロボットとAIによる製品を購入する仕事と収入を持っていないので、特許所有者の収入を産まないことを意味するから、このような状況はあり得ない。私が述べた明白なジレンマに、答えはなかった。

 我々にAI革命をもたらす連中自身が知性を持っていないので、我々のジレンマに目を向ける一つの方法は、我々には人工知能が必要だということだ。人を無用にすることはどれほど知的なのだろう? ロボットによる製品を購入するための雇用収入が人間にない時に、ロボット生産ラインを所有することがどれだけ知的なのだろう?

 ロボット所有者に、彼らの販売収益から給与税を支払わせればよいと人々は言うかも知れない。特許を社会化し、皆に各自のGDP取り分の小切手を送ることで、販売を保証するのだ。その他諸々。

 だがなぜだろう? 彼らの製品には消費者市場がないため、エリートが利益を得られない時、人間の労働の必要性をなぜ排除するのだろう? 消費者がいなければ、ロボットやAIよるコスト削減は無意味だ。ロボットに追い出された人々を支援するために特許が社会化されなければならない時に、ロボットの意味は一体何だろう?

 人工知能とはそういうものだが、The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触伝染病)の著者は、限られた認識と知性しかない人間が、自身の自己破壊用の手段を開発に知的関心を見いだしたことを理解している。例えば、地球の全ての生活を破壊せずには使用にできないのだから、核兵器は非情なばか者による狂気の業績だ。人類を全滅させる兵器は無意味な武器だ。

 ロボットと人工知能も同じことだ。警察国家で、人間存在の全ての目的を奪い去ることで、人に対する脅威を作り出す狙いは一体何だろう? これは無分別な行為だ。その責任を負っている連中は、前代未聞の最悪犯罪者だ。それでもこれらの人類破壊者は、彼らが人類にもたらす全ての恩恵のおかげで、大衆の支持を得ている。

 The Artificial Intelligence Contagion(人工知能という接触伝染病)をお読みの上で、その恩恵についてご発言願いたい。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/are-you-ready-for-a-worse-dystopia-than-1984/

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 小説『1984年』の中で、主人公のウインストン・スミスは、真理省の役人で、どこかの国のお役人と同じで、記録改竄作業が仕事だ。過去のまずい記録はメモリー・ホールに廃棄するのだ。記録が絶えず改竄されるので、違法行為だが、彼は古道具屋で買ったノートに考えを記録している。これも、どこかの国では既に違法行為だろう。部屋には双方向画面があるので、それから見えないように。朝の体操も、だらだらやっていると、画面から叱声が飛んでくるのだ。真理省というのは、その逆、虚報が仕事だ。平和省は戦争がお仕事だ。愛情省は、反体制思想を過酷に取り締まるのがお仕事。どこかの国の官庁も、名称の前に「反」か「非」をつけたほうがよいかも知れない。

 映画俳優が連中に攻撃されている。戦争で北方領土を奪還しようというならず者が議員バッジをつけている。緊急事態条項、その実、全権委任条項を実現する「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」着々進行中の証だろう。

 その一環で雑魚ブログは検索対象から排除する。次の記事のあとがきをご覧願いたい。大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

 キョウ様のコメントの一部をご紹介させていただこう。コメントは拝読しているが、必ず公開するわけではないことを繰り返しご説明させていただく。

書いておられたとおり検索エンジンで何故か
コピーサイトだけ1ページ目に表示されて、このサイトが
表示されてません。
ちなみに私はDuckDuckGoを使ってきましたが
同じ現象が起きてます。

 独立メディアはスラップ訴訟で締め上げる。

日刊IWJガイド「5月1日から14日までのご寄付・カンパの目標額が32%にとどまっています! 今期赤字回避のためには、あと2割不足! このままだと今期末に約1000万円もの赤字が発生する見通しです!IWJへご支援をお願いします!」 2019.5.15日号~No.2435号~(2019.5.15 8時00分)

 今日のIWJガイドには、こんな「ディストピア」という単語まである。下記にコピーさせていただこう。

 こんな「ディストピア」へのシナリオは、大手メディアで書くことはできないでしょう。伊藤氏は大きなリスクを伴うことを承知の上で、強い危機感を持ってこのシナリオを伝えてくれたのです。

 今年の夏は、日本にとっても、決算月を迎えるIWJにとっても、未来を大きく左右する重大な転換点となることは間違いないでしょう。

 誰よりもいち早く、緊急事態条項の危険性について訴えてきたのは岩上安身であり、どのメディアよりも執拗に警鐘を鳴らし続けてきたのはIWJです。岩上安身は梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と鼎談形式で2012年発表の自民党改憲草案を逐条的に読み解き、『【増補改訂版】前夜~日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』というタイトルで書籍化しました。ぜひ、以下のURLよりお買い求めください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】『前夜~日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

 もはや、『前夜』ではなく、『直前』ですが・・・

 IWJは財政的には苦境に立たされていますが、緊急事態条項創設という空前の危機に直面している今こそ、独立メディアとして果たすべき役割を貫き通す所存です。どうか皆様、IWJへのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 以下の特集をぜひご覧いただき、拡散をお願いします!

※これこそ「ナチスの手口」! 9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

 

2019年5月 6日 (月)

我が亡き後に洪水よ来たれ

2019年5月3日
Paul Craig Roberts

 私は運転中に右翼ラジオ番組を聞いた。それはNPRとまったく同じようなたわごとだ。ひどいオバマのものと比較して、偉大なトランプ経済についてだった。1990年代に雇用の海外移転が始まって以来、アメリカに偉大な経済はなく、導入されつつあるロボットで、アメリカ人が再び良い経済を経験する可能性はなさそうだ。

 今日発表された最新の雇用報告は、236,000の新しい民間部門の雇用を主張している。もし実際それが存在するなら、一体どこに雇用があるのだろう? 製造、つまり、もの作りは、わずか4,000の雇用を産み出しただけだ。

 雇用は国内サービスにある。「管理、廃棄物サービス」に54,800の雇用がある。この範疇は就職斡旋や、人材派遣や、清掃のような建物管理サービスなどを含んでいる。「医療と社会福祉」が52,600の雇用を占める。この範疇は外来医療サービスや、個別医療や訪問医療サービスなどを含んでいる。そして25,000人の新しいウエーターとバーテンがいる。建設業、主に各種専門業者が33,000を加えた。ばらまかれた少数の他の仕事がある。倉庫と保管で5,400の新しい雇用があった。不動産レンタルとリースで、7,800件あった。法律業務が700人解雇した。建築とエンジニアリング・サービスが1,700の雇用を失った。6,800人の新しいマネージャーがいた。

 新しい仕事は、中産階級の収入を実現する高付加価値、高生産性の仕事ではない。

 21世紀、アメリカ経済は、株を持っている人たちに奉仕しただけだ。連邦準備銀行が経済に注ぎ込んだ流動性が株価を上げた、トランプ減税は、株の買い戻しと配当金支払い用により多くの金を会社に与えた。課税経済政策研究所は、フォーチュン500中の60社が、790億ドルの収入に対する税金を支払っておらず、逆に43億ドルの払い戻しを受けていると報じている。https://itep.org/notadime/

 良い経済の兆候は、増加する需要を満たすため、企業が、利益と借入資金を、新しい生産設備に再投資しているときだ。ところが、アメリカ企業は利益の合計より多くを、株の買い戻しと配当に使っている。言い換えれば、会社は、彼らの株価を上げるために自社株を購入して、借金をしているのだ。経営者と株主は、資本を減らし、借金を増やして、自分たちの会社を略奪しているのだ。https://systemicdisorder.wordpress.com/2016/10/26/work-harder-for-speculators/

 一方、アメリカ人のための2020年のトランプ療法予算は、メディケアの削減で8450億ドル、メディケイドの削減で1.5兆ドル、社会保障傷害保険の削減で840億ドル調達する。

 歴史は同じことを繰り返している。彼らにケーキを食べさせろ。我が亡き後に洪水よ来たれ。

 そして、フランス革命が起きた。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/03/apres-moi-le-deluge/

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 いつもの統計のウソ。今だけ 自分だけ カネだけ の「我が亡き後に洪水よ来たれ」状態、親が親なら子も子。

 孫崎氏のメルマガ題名は、

2015?17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位、米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持。日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少(毎日新聞)。

 今日は、樋口陽一東京大学名誉教授のインタビューを拝見しよう。

日刊IWJガイド「安倍総理が憲法記念日に2020年改憲の決意表明! 改憲はこの夏最大の政治テーマ! 本日午後5時より『憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!』をフルオープンで再配信します!」 2019.5.6日号~No.2426号~(2019.5.6 8時00分)

 

2019年5月 5日 (日)

経済や現実感覚がアメリカにあるのだろうか?

2019年5月2日
Paul Craig Roberts

 偉大なトランプ経済について、我々はプロパガンダの一斉砲撃を受けている。我々は10年間、偉大な経済について聞かされる一方、就労率は下落し、実際の家計所得は低迷し、負債の重荷は増える一方だ。連邦準備制度が金融市場に注ぎこむ何兆ドルもの金で、会社が自社株を買い戻すことで持ち株の利益を得ている大株主にだけ、経済は偉大なのだ。

 雇用報告はでっちあげで、存在する仕事はウエートレスやバーテンのような低賃金の国内サービス業や医療や社会福祉しかないと私は何年にもわたり指摘してきた。アメリカ経済を動かしているのは、より高い生産性による、より高い給料ではなく、消費者負債の拡大だ。報告されている低失業率は、仕事を見つけるのをあきらめた就業意欲喪失者を数に入れないことで、得られている。

 トランプ減税で、すべての企業が、投資でアメリカに戻すはずだった資金のことを覚えておられるだろうか? それはすべてたわごとだった。昨日、アップルが、自社株買い戻しに利益を使っているため、アップルは1兆ドルの市場評価額を失いつつあるという記事を読んだ。言い換えれば、アップル製品に対する需要は、より多くの投資を正当化しないのだ。そのため、利益の最も良い使い方は、自社株を買い戻して、アップルの資本総額を縮小することなのだ。偉大な経済は、アップル製品の需要拡大を含んでいないのだ。

 赤字が、偽って実際はわずかの比率しか占めていないオンライン購入の増加のせいにされている店舗やショッピング・モールの果てしない閉鎖の記事も読んだ。

 連邦準備銀行データは、彼らが得られる仕事は、独立した暮らしを営むには不十分なため、益々大きな比率の若年労働者が親の家で一緒に暮らしていると報じている。そうであれは、不動産や家具や家電の市場が一体どうして好調であり得るだろう?

 20年前、私が最初に、雇用海外移転の、アメリカ中産階級や州や地方自治体予算や年金基金に対する危険について書いた時、阿呆な批判派連中は、機械打ち壊し運動、ラダイットだと非難した。

 ラダイットは間違っていた。機械化は、労働生産性と実質賃金を上げたのだが、雇用移転は、雇用を国内経済から外国に移すのだ。国内雇用は無くなるが、海外の労働力が雇用を得るのだ。言い換えれば、雇用を失い、雇用が海外移転される国では、労働収入は下落するが、雇用が移転されてゆく国では増えるのだ。これがアメリカ企業が中国の経済発展に拍車をかけた方法だ。CIAが予想したより遥かに急速に中国が発展したのは、雇用の海外移転のおかげだ。

 それと対照的に、ロボットは、雇用を、移転するのではなく、消滅させるのだ。雇用をアメリカから中国に海外移転するのと異なり、ロボットは両国で雇用喪失を引き起こすだろう。消費者収入が減れば、製品に対する需要も減り、生産高も減るだろう。だから、ロボットは、国内総生産を縮小する方法なのだ。

 利益計算上、ロボットが人件費を減らすのを待ち切れない技術オタクと大企業は、大量の人々が失業すれば、ロボットによる製品を購入する消費者収入がなくなることが理解できないのだ。ロボット自身は、住宅や食物や衣類や娯楽や交通機関や医療は不要だ。超大金持ちのロボット所有者連中は、自動化された製品をとうてい消費できない。消費者がいない経済は、利益がない経済だ。

 アメリカとロシアと中国の間にワシントンが起こした緊張について、大いに懸念するはずだと思うのと全く同様、原因が何であるにせよ、地球温暖化現象の経済的悪影響に対して準備をするはずだと思うのと全く同様、問題が我々の身に降りかかる前に、ロボットの経済的影響に関し、多くの議論が行われるはずだろうと思いたい。ところが、多くの危機に直面している国アメリカは、特別検察官が行われなかったと言った犯罪の調査を、トランプ大統領が妨害したかどうかに注意を集中しているのだ。

 本当の問題に対処する能力がない国に未来はない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/02/does-america-have-an-economy-or-any-sense-of-reality/

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 大本営広報部は見ていない。代わりに、澤藤統一郎の憲法日記 憲法集会に参集の人々と、一般参賀に列を作る人々と。を拝読


「両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願っていません」という退位礼正殿の儀での発言には驚いた。大本営広報部は報じているのだろうか?大本営広報部 、最近見ていないので断定的なことは言えない。でんでんせご氏らいしといえばそれまで。英語表現「Freudian slip」(直訳はフロイド的失言、つまり、うっかり出た本音)を思い出した。

日刊IWJガイド・日曜版「またも自称『私人』の橋下徹氏が、維新は『憲法改正に協力するための行動を起こすべき』と強調!/本日午後5時より、緊急事態条項の危険性をいち早く見抜いた永井幸寿弁護士による講演を再配信します!」 2019.5.5日号~No.2425号~(2019.5.5 8時00分)

 古館伊知郎氏が緊急事態条項の危うさを語る番組を先日youtubeで見た。28分。生で見た記憶はない。2016年。遠い昔のことのような気がする。そのうち全て削除されるだろう。この番組を酷評した新聞があったのは驚くようなことではない。どの新聞か言うにはおよぶまい。

2019年3月 1日 (金)

西安市や中国の新シルクロードが欧米を怖がらせる理由

2019年2月20日
Andre Vltchek

 雪が歴史的な西安市の広い歩道上に降っているが、人々は厳しい寒さに苦しんでいるようには見えない。

 中国で最も古い都市の一つ西安は、今活気に溢れ、楽天的で、驚くほど美しい。歩道は高価な石で舗装され、歩行者や電動自転車や植物や木やバス待合所に必要以上の空間がある。

 中国を「生態文明」に変えようという共産党の試みは、あらゆる段階で目に見える。木は大切にされ、保護され、快適な歩行が奨励され、他方丈夫で、効率的な、素晴らしい近代的公共輸送機関は極めて安く、環境に良い。地下鉄と電気バス。全てのスクーターは電動で、地下鉄駅の間で乗客を輸送する三輪車もそうだ。

 大半のアジア都市やアメリカやヨーロッパの都市と比較しても、西安を含め中国の都市は言わば未来の都市地域のように見える。だが都市は「人間味のない」ものではなく、分断化されてもいない。都市は人間に反対するものでなく、人々のために作られている。

 西安は中国をインドや中央アジアや中東と結びつける旧シルクロードの起点だった。

 西安は中国史上特別な重要性と深い象徴的意味があり、中国の現在と未来に欠かせない。

 古代の首都四つ中で、西安は最も古く、秦の始皇帝の兵馬俑がある場所だ。このものすごい世界の文化・環境遺跡は、忠誠、忍耐力と楽天主義の巨大な象徴だ。伝説によれば、途方もなく巨大な軍全員が、彼を守り、彼のために戦い、必要とあらば、指揮官に従って、究極の犠牲となる覚悟ができていた。それは本当は何を意味しているのだろう? これら勇敢な戦士が顔に微笑を浮かべて、命を犠牲にする覚悟ができているのは皇帝のためだけだろうか? それとも国、あるいは多分彼らが守ると決意した人類全体だろうか?

 それが何であるにせよ、それは巨大で遺跡の規模の巨大さを見るだけで体が震えてくる。

*

 約50キロ離れた西安北駅では、地球上最高速の列車の群れが無数のプラットホームに整列している。これらの美しい新幹線は、西安を北京や上海や、まもなく香港と結ぶ。彼らの一部が、北西部中国の一角カシュガルに向かって更に続く鉄道新シルクロード最初の駅である張掖に向かって既に速度をあげている。カシュガルはキルギスタン国境から150キロ、タジキスタンから、わずか100キロだ。

 もし中国が北アジアの国で、他の国々から遠く離れていると思うなら、もう一度よく考えるべきだ。西安の中心には、中東のどの賑やかな都市でも見られるものによく似た活気ある街がある。巨大モスク、市場や変化に富んだ露店の果てしない列、宝石店、レストランやハラル・ストランがある。多くの女性は、ここでは鮮やかな服を着て、スカーフを被っており、男性は頭を帽子で覆っている。

 中国の西部は、中央アジア同様、北の文化の活気に溢れた混合だ。中国の古い首都、西安は、多文化的アイデンティティーで有名で、称賛されている。旧ソ連同様、共産中国は巨大で、多様な国家なのだ。

*

 そして欧米は、この光景が好きではないのだ。

 欧米は素晴らしい高速列車が嫌いだ、それは、安く、楽に、ものすごい速度で、何千キロメートルもの距離を結んでいる。欧米はその行く先を憎んでいる。旧ソ連邦中央アジアの共和国に、まもなく、望むらくは、アフガニスタン、パキスタン、イラン、ロシア、そして、ある日、おそらくインドにさえ向かう。

 欧米は、中国の賢明で斬新な環境政策同様、西安の人々の楽天的精神を憎んでいる。

 欧米は西安のような都市に、スラムがなく、ホームレスがおらず、ほとんど乞食がいないのが嫌なのだ。広告の代わりに、平等、愛国心、お互いへの敬意、民主主義と自由を含めメッセージが社会主義の美徳を強調し、美しい絵があるのがいやなのだ。欧米は、中国人の大部分が、断固としていて、健康で、楽しそうで、楽天的に見えるのが嫌なのだ。

 欧米は、中国が、中央計画経済で、本質的に共産主義で、大成功した社会政策(2020年までに、中国は最後の極端な貧困地域を無くす予定だ)で、生態文明を実現しようと努力しているいう事実を激しく憎んでいる。

 中国は、あらゆる社会主義社会が単調で、同一で、非常に退屈だと人々の脳に叩き込んでいる欧米プロパガンダに挑戦している。西安のような都市と比較すると、ヨーロッパの首都さえ、単調で、憂うつで、汚く、遅れているように見える。

 それでも中国はまだ金持ちではない。少なくとも紙の上では(つまり、主に諸国や、ワシントンやロンドンやパリに支配された機関に作られる、操作された統計を使って)、中国のHDI(国連開発計画UNDPが編集する人間開発指数)はタイと同じだ。二国間の対照は衝撃的だ。ベトナム戦争時の確固とした支持のため、反共産主義傾向のため、欧米に賛美されている封建社会のタイは、崩壊したインフラ(バンコクの外には公共輸送機関がなく、空港や交通システムはひどい)、恐ろしい、ほとんど「インドネシア風」都市計画(というか計画の欠如)で、都市のスラム、果てしない交通渋滞や、基本的に政府による企業に対する制御なしのため苦しんでいる。タイでは至るところ不満だらけで、殺人率はアメリカより高いほどだ(インターポールによる一人当たりのデータ)、他方中国のそれは、地球上最も低いものの一つだ。

 だが、欧米は、世界に対する中国の影響力が、特にヨーロッパと北アメリカ企業と政府に何世紀も残忍に扱われ、略奪された国で増大しているのを何よりも憎んでいる。そうした国々が、最終的に、中国があらゆる形の帝国主義を止め、世界のあらゆる場所での貧困を絶滅する強い決意を完全に理解するのを心配している。

*

 西安は新旧シルク・ロードの出発点だ。新しいものは一帯一路構想(BRI)と呼ばれ、まもなくそれは何万キロメートルもの鉄道と道路で、アジア、アフリカとヨーロッパを縦横に交差して結び、何十億人という男性、女性、子供を窮乏から救い出すだろう。完成すれば、全員が恩恵を受けるだろう。

 だがそれは、欧米が好むものではない。「全員が恩恵を受ける」という概念は、少なくとも欧米の首都では、まったく異質で、敵対的でさえある。これまでのところ、欧米と「選ばれた」少数の大いに従順な国(日本、韓国とシンガポールを含む)だけが厳密な「予約者限定」諸国クラブを形成し、栄えることが可能だった。

 中国は皆が金持ちになるか、あるいは、少なくと貧しくないことを望んでいる。

 たいていのアジア人は、この考えが好きだ。アフリカ人は、もっと好きだ。ケニアはナイロビの新しい優雅な駅は、新しいシンボルで、より良い未来の約束だ。アジスアベバの市街電車や、ラオスを通過する高速列車路線建設など、全て、わずか数年前には想像できなかった驚異だ。

 欧米植民地政策(第二次世界大戦直後、非常にうまく始まったが、書面上以外では、決して完了しなかった「プロジェクト」)を最終的に破壊しようという、主として中国とロシアの決然とした努力のおかげで世界は変化しつつある。

*

 西安は勃興している。中国にでの暮らしは良くなっているが、北京、上海と広東だけだと欧米では言ったものだった。

 後に彼らは、そう、太平洋沿岸は暮らしが良くなったが、より西の、西安、成都、昆明や他の都市が追いかけていると言った。

 それから宣伝屋は体勢を立て直した。「中国の都市は順調に行っているが、地方は苦しんでいる」。そこで習主席の発案が登場した。「生態文明」と、地球上で最も人口の多い国のいたる所で、生活水準と生活の質改善を狙った断固とした改革だ。2018年、近代史で初めて、中国の都市から、地方への逆移住が起きたのだ。

 脳にしっかりしみ込むまで、何度も繰り返さなければならない。2020年以降、中国では極端な貧困がなくなるだろう。

 私と哲学者のジョン・カブ Jrの対話の「China and Ecological Civilization(中国と生態文明)」という新刊書で、環境と教育の問題で、中国政府と密接に取り組んでいたジョンが、こう説明している。

「自然環境と貧しい国民の福祉に大きく注目する中国の成功を、ヨーロッパ諸国のそれと比較する際、私が中国に賭ける理由は、中国が、金融業や企業全般に対する政府支配を維持できると確信しているためだ。もし政府がそうすれば、同様にマスコミも支配できる。それで、金融業や産業に、自分たちのためにではなく、国民が感じることができるような国民の幸福のために奉仕させる可能性があるのだ。中央集権の度合いが低い国家は、その短期的利益が公益と対立するかもしれない金融業や他の企業を、それほど支配することができない。」

 それが、欧米が、おびえ、中国に敵対しようとしている主な理由かもしれない。もし中国が成功すれば、植民地政策は崩壊し、おとぎ話の怪物のように、目に見えるものすべてを滅ぼす大企業支配も崩壊するだろう。

*

 何千という決然とした素焼きの兵士と対面して、私は中国の巨大さを感じた。

 私は中国のみならず、外国で国家建設をしている何億人もの男性や女性、何百万もの工事現場を想像した。私がアフリカで暮らした時代のナイロビの隣人たちを思い出した。当時、毎晩一緒に早足で歩いたものだった、楽天的で、気立ては良いが、タフな中国人技術者たち。彼らの考え方が私は好きで、敬服していた。

 私にとって、彼らは現代の素焼き兵士のようだった。勇敢で、決然として、忠実。皇帝にではなく、人類に忠実なのだ。軍人ではなく、世界のあらゆる場所で、しばしば彼ら自身の手で、ずっと良い世界を建設し、作り出す人々。欧米が彼らに対して投げかける辛らつな悪意や身勝手さにもかかわらず。

 西安で、何世紀も前、古いシルクロードの全てが始まった古い門の前に私は立っていた。今、全てが壮大に一巡りして、戻ってきたのだ。 新たな始まりだ。

 寒かった。雪が降り始めていた。だが私はここにいるのがとてもうれしかった。私は生きていて、人類の将来への楽観的希望に満ちているように感じていた。

 私は何歩か象徴的に踏み出した。何百万人もの人々が私の前にそうした。まもなく何百万人もの人々が再びそうするだろう。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/20/city-of-xi-an-and-why-the-new-chinese-silk-road-terrifies-the-west/

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 厚労省特別隠蔽委員会。

 昨日の国会中継、またでまかせ呆言。「わたしが国家ですよ。私が総理大臣ですよ。」
 「森羅万象すべて担当。」つける薬なし。大本営広報部がなんともてはやそうと悪夢。

 支配者はいいかげんなごまかしの統計数字を持ち出して自分たちが行う支配が立派であるかのようにいっている。

 この文章の出典、一体何だと思われるだろう。

 「週刊金曜日」2/22日号の22ページ。3.1独立宣言の日本語訳。

日刊IWJガイド「『「アベノミクス偽装」を隠蔽する「ソノタノミクス」!岩上安身による弁護士「データが語る日本財政の未来」著者・明石順平氏インタビュー』を本日午後1時半より冒頭のみフルオープン、大事な部分は会員限定で配信します!」 2019.3.1日号~No.2360号~(2019.3.1 8時00分) 

2018年12月20日 (木)

もしフランスの黄色いベストが勝利したら何が起きるだろう?

2018年12月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 もしパリの抗議行動参加者が勝利し、フランス政府が彼らのすべての要求に屈服したらどうだろう?

 もし税金が減らされ、賃金が上がり、マクロン大統領が退任したらどうだろう?

 私はただ燃料税について話をしているのではない。それを課す試みは既に断念された。1カ月に100ユーロという最低賃金の増加 - 既に政府が上げるのに同意していることの話をしているのではない。

 私が話をしているのは、実際、多くの抗議行動参加者が切望しているように思われる根本的変化だ。大多数のフランス国民のための大きな減税、気前が良い賃金上昇と、全員のための社会的便益の拡張。

 それで、もし黄色いベストが、このすべてを勝ち取ることに成功したら、それから何が起きるだろう? 誰が利益を得るだろう? 同様に、誰が損をするのだろうか?

*

 最近、読者の一人が、フランスは軍事予算を減らすべきで、節約された何十億というユーロから容易に抗議行動参加者に必要な資金調達をすることが可能だと書いて来られた。

 もう一人の読者が、フランス(あるいは彼らを「エリート」と呼ぼう)の最も金持ちの国民が重く課税されるべきで、このようにして蓄えられた金は、貧しい人々や、下流中産階級の間で再配分することが可能だと書いて来られた。

 「合理的」に聞こえるだろうか? そう確かに。合理的で論理的だ。 唯一ごく小さな欠陥は次のことだ。我々全員決してそのようなことが起きないだろうとを知っている。

 マクロン大統領は、まさにこれらいわゆるエリートによって王座に引き上げられたのだ。お返しに、金持ち連中は、その特典が保証され、さらに肥大するのを期待する。

 NATO加盟国(この場合フランス)が突然、軍事予算を削り、節約されたものから、貧しい人たちと中産階級のために、様々な新しい社会福祉プログラムの資金調達を始めると想像するのは、非現実的で、子供っぽくさえある。

 もしフランス政府が本当に「根本的な」何かをすることに決めたら、資金は一体どこから来るのだろう。少なくとも我々の超資本主義時代の標準から見て、急進的なこと。自国民に耳をかたむけたら?

 遠回しに言うのはやめ、率直に具体的に私の質問をさせて戴こう。「もし黄色いベストのあらゆる要求が満たされたらどうだろう。誰がツケを支払うだろう?」

*

 このすべてを関連づけてまとめるため、私はハノイ、社会主義ベトナムの首都でこのエッセイを書いている。

 しばらく前、私はこの都市に住んでいたことがある。私はここでほぼ3年過ごし、当時、まだ貧しく、人々は戦争を覚えており、フランス植民地政策さえ覚えている人もいた。

 到着直後、最も私に衝撃だったのは、ベトナムの人々が、アメリカを「許す」ように思われる一方、彼らはフランスの植民地主義者を許すようには見えないことだった。

 「なぜ?」 私は友人たちに尋ねた。「それはどうして可能なのか? (欧米で「ベトナム戦争」として知られている)「アメリカの戦争」中、アメリカ爆撃の壊滅的に激しい作戦は、何百万人ものベトナム人やカンボジア人やラオス人の生命を奪う状態で、ひどく残忍ではなかっただろうか?」

 「もちろん、そうだった」私は簡単に説明された。 「けれども我々は戦い、ひどい損失と困難にもかかわらず、我々は比較的短時間にアメリカを破った。それは単にアメリカだけではない。連合メンバー諸国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、タイと、もちろんフランスとも。」

 そして物語は続いた。

「フランス人は、ずっと長く我々を占領し、ひどく苦しめた。彼らは同じく、連続的に、我々を屈辱的な目にあわせていた。彼らは我々を奴隷にし、拷問にかけ、女性たちを連行し、レイプし、彼らは我々が持っていたすべてを盗んでいった。」

 私が暮らしていた場所の近くに、ギロチン、拷問部屋、隔離独房が設置されている悪名高い「中央刑務所」があった。今そこでは、フランス人入植者によって捕らえられたベトナム愛国者の女性たちを拷問にかけ、レイプするために使われた怪物のような道具が展示されている:ビールびん、電線、つえ。

 植民地化されたインドシナが何を持っていたにせよ、壮大な劇場、鉄道、地下鉄、公園や大学建設の資金調達のため、盗まれて、フランスに持ち去られた。そう、今黄色いベストが正しくも言っている通り、その名が知れ渡ったフランス社会制度の形成に助成金を支給するために、フランスの「エリート」と、彼らが完全に支配している政治制度によって解体されつつあるのだ。

 ベトナムの人々は、勇敢にフランス人と戦い、ディエンビエンフーでの象徴的な戦いで、最終的に彼らを打ち破った。だが勝利した共産党勢力が相続したベトナムは、荒らされ、分割され、その資源や芸術作品(有名な作家で、後のドゴール政権の文化大臣となったをアンドレ・マルローを含め、数人のフランスの知識人が、そこで若者として生活したとき、「インドシナ」から芸術作品を盗んだことを告白した)さえも剥奪された国を受け継いだのだ。

 言うまでもなく、これまで、フランス企業は、採鉱や他の新植民地主義プロジェクトを通して、東南アジアの多くの地域を残酷に略奪しており、アフリカや中東やラテンアメリカの様々な地域でも同様だ。

 今ハノイや、プノンペンやビエンチャンで、「インドシナ」の人々に(なんと侮辱的で奇異な名前だろうか、植民地時代に、フランス人によって世界のこの部分に与えられた!)がパリで黄色いベストを支持しているかどうか尋ねてみよう。もし彼らがパリで譲歩を勝ち取れたら、アジアのに生活を改善するだろうと思うかどうか尋ねてみよう。

 あなたは答えは何か、想像されているだろうか?

*

 パリ街頭で戦っている人々の要求が間違っているとは私は言わない。間違ってはいない。 彼らは絶対に正当だ。

 フランスのエリートは残忍で、利己的で、しかも変態的だ。アメリカ大統領全員が、もっぱら破壊的な軍事コングロマリットを含め、巨大企業に奉仕しているように)、現在のフランス政府も、もっぱら彼らに奉仕している。「彼らは去るべきだ」、彼らは姿を消し、論理的な人間進化のパターンに譲歩するべきなのだ。社会主義、平等主義の社会。

 だが連中は去る準備ができていない。逆だ。連中は何世紀も、地球中を略奪しており、今連中は、連中自身の(これまで強奪品を分け合うのに慣れていた)国民を略奪するまでに至ったのだ。

 フランス国民は略奪されるのに慣れていない。何世紀もの間、彼らは良い生活をしてきて、過去数十年の間は、彼らは「極めて良い」暮らしをしていた。 彼らは世界中のどこより、最も惜しみない恩恵を享受していた。

 誰がそれに対して支払っただろう? それは、今まで、パリで、他の大都市で、あるいは地方の人々人に重要だっただろうか? 彼らが過剰な量の食物とワインを生産していたとき、だが、同様に、彼らが、政府から、何も多く生産しないように求められたとき、フランスの農民は、なぜ彼らが気前良い助成金を得られるのか考えていただろうか? 彼らはいくつかの旧フランス植民地で、これらの助成金がどのように徹底的に農業部門を破壊したか調査するため、セネガルに、あるいは西アフリカの他のところに、しばしば旅行しただろうか? 彼らはそこの何百万人もの生活が完全に破壊されていたことを気にかけただろうか? あるいはインドネシアやブラジルに関して、フランス企業が、積極的に、食品と飲料生産を乗っ取り、結果的に、現地の収入が、場合によっては、フランスの収入のたった10%のままなのに、多くの貧しい国での食品価格がパリの二倍、あるいは三倍に急上昇したことに対しては?

 食物は一例に過ぎない。だがこの文章は、少し違ったことについてのものであるべきだった。黄色いベストについて、もし彼らのすべての要求が満たされたら何が起きるであろうかについて。

*

 もし、フランスを、欧米全体を、その植民地と新植民地の多くを支配している体制が、本当に怪物のようで、ひねくれて、残忍であることに我々が同意するなら、我々はその体制は、普通のフランス国民のより低い税金と、より高い賃金と、より良い医療と教育のつけを支払わないだろう、という論理的結論に到達せざるを得ない。

 もし抗議行動参加者の要求が満たされれば、請求書に対して支払いをするよう強いられるだろう他の誰かがいるはずだ。可能性として高いのは、何千万人も、あるいは何億人もが「重荷を課される」だろう。彼らはフランス、あるいは欧州連合に暮らしてはいないだろうし、あるいはどこか近辺でさえないだろう。

 黄色いベスト運動の抗議行動参加者はこれについて考えているだろうか? 彼らにとって、それはほんの少しでも重要だろうか?

 それは過去にも、考えてはいなかった。ジャン・ポール・サルトルのようなわずかな人々がまだ生きていた頃は、これらの疑問は定期的に問われていた。しかし最近はそうではない。今はそうではない。シャンゼリゼでの、この反乱の間も。

 フランスの人々は、フランスの都市や地方における生活の質を改善するために、一体何百万の人々が死ななければならないか疑っているだろうか?

 あるいは多分、「埋め合わせるため」、社会支出をカバーするため、どこかの国が侵略され「ねばならない」のだろうか? それはイランだろうか? それとも、ベネズエラ?

 「ニューヨーク・タイムズ」はフランスの地方に関する記事の一つで、人々が晩餐のために妻をレストランに連れて行く余裕さえないと不平を言っていると報じた。それは本当に重大だが、それがイランやベネズエラに対する戦争や、その結果としての略奪を正当化するだろうか、あるいは数十万もの西パプア人の大虐殺の口実になるだろうか?

*

 私は、略奪された世界中いたる所の人々同様、正真正銘の国際主義者に、黄色いベスト運動が、単に、世界中のに多くの他の人々を犠牲にして、自己本位に、フランス国民の生活を改善する利益のために戦っているわけでないことを確信させるのを助けるようなことを提案したい。

 彼らは以下のことを理解しているのを示すべきだ。彼らは他の人たちに、無関心でないことを示すべきだ。彼らが資本主義と帝国主義に反対で、絶対的に地球のあらゆる地域での植民地政策と人々と彼らの資源を略奪すること反対だと、はっきり言うべきだ!

 フランス人だけでなく、全ての人の自由と平等と友愛のためだと彼らは言うべきだ!

 より多くの賃金、より低い税金と、もっぱらフランスに暮らす人々のためのより良い利益のためだけでなく、これは本当の革命、世界を良くするための本当の戦いだと言うべきだ!

 それが残された貧しい植民地化された国々の略奪から来るのであれば、彼らは決してどんな恩恵も、余分の金も受けとらないと言うべきだ。

 もし彼らがこのすべてを語り、彼らが本当に心からそう思っていることを実際に示せば、私は「革命万歳!」と大声で言い、抗議行動参加者に心から加わらねばなるまい。

 しかし彼らがそうするまでは、彼らの勝利が、他の人々、何百万もの他の人々を傷つけないことを私が確信するまでは、フランスの地方の誰かが妻を晩餐のためレストランに連れて行く余裕があるかどうかについてより、ベトナムやパプアの人々について、イラン、アフリカ、シリア、あるいは中東全てについて、私はずっと懸念し続けるだろう。

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査ジャーナリスト。 彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者、革命小説Auroraと数冊の他のの著者。 彼の最新の本はRevolutionary Optimism, Western NihilismThe Great October Socialist Revolution。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/17/what-happens-if-the-french-yellow-vests-win/

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 孫崎享氏の今日のメルマガは

トランプ、米軍、シリア撤退を発表、国防長官、中央軍司令官、安全保障担当補佐官等の反対押し切り発表。シリアからの撤兵はトランプの選挙公約。議員らも強い反対表明。米軍シリア駐留の最大目的はアサド大統領を脅威と見、その排斥図るイスラエル擁護

 2018年12月1日The Asia-Pacific Journal Japan Focusに下記の記事が掲載された。『属国』の続編に思える新刊The State of the Japanese State Contested Identity, direction and role抜粋だろうか。 沖縄についての記述が多い。内容は実に悲しい事実だが、日本政治について常々思っていることが、立派な学者により英語で書かれ、偏屈な老人の妄想ではなかった証明ではあるだろうと苦い満足感を感じている。日本語版を期待している。The Asia-Pacific Journal Japan Focusも寄付金募集の時期。

 Grappling with Clientelism: The Japanese State and Okinawa under Abe Shinzo

 なお「Japan’s Client State (Zokkoku) Problem 日本の属国問題」で

 前の本『属国』の概念が主流の見解から極端にかけ離れていたが、五年後、元高級官僚の孫崎享氏の『戦後史の正体』の中で確認されたこと、何とも苦い満足感を覚えると筆者は書いておられる。記事は英語だが、クリックすると日本語本pdfが読める。

2018年12月16日 (日)

エマヌエル・マクロン失墜

Ivan DARAKTCHIEV
2018年12月12日
LawRockwell.com

 18カ月前「国際エリート層の苦闘:プロジェクト「エマヌエル・マクロン」、ひどく信頼を失い致命的に傷ついたEUという発想の避けられない崩壊を延期する国際エリート層最後のチャンス」という題名の記事を私が書いて発表した。今日、上記題名では多くの単語で語ったことを簡潔に発表する時が来た。エマヌエル・マクロン失墜!

 組織的行動につけこんで、店を略奪し、自動車に放火し、機動隊とさえ戦い、その過程で血を流す非行者連中による暴力を非難しながら「黄色いベスト」とレッテルが貼られた何週間もの自然発生的街頭抗議運動に大衆は同情的だったが、フランス大統領は姿をあらわさないことで悪名が高かった(無視に等しいが、ジュピター(木星)での優先度の高いことで忙しかったのだ、と言う向きもある)。

 そして今日、彼は芝居がかった演技をして、地球に戻って来た。ハンサムで、雄弁で、謙虚で、おこぼれで、わずかな要求に対応すると約束しているが、金がなく、政府債務が約2兆ユーロで、対GDPで110と120%の間で、赤字予算がECが要求する上限を超え、つまり、更なる借款、すなわち、エリート層が避けると約束していたせん状悪化を、すべての予算計画のたびごとに繰り返して計画し続けるだろうことを、皆知っているのだ。

 あまりにもわずかで、あまりにも遅過ぎる。フランス全体に広がる多くの抗議集団は、テレビで抗議を続ける述べた! だが、たとえ彼らが屈伏し、この波が最終的に引いても、政治の天才として売りこまれた操り人形には、あらゆる打撃が加えられたのに、治療法が存在しないのだ。

 マクロンは彼の態度が適切ではなかったことを認めさえした。多くの人々によれば、彼の行動は、まさに大統領職の始めから、ずっとごう慢で横柄だったが、今日彼は急転換している。彼のボディーランゲージは一部国民の怒りをおさめるだろうが、今日の演説は少なくとも罪の一部だ。野党は既に非難を定式化している。彼は前任者たちの政策を変え、かつての良い生活をとり戻すと約束したが、逆に彼の政策は状況を悪化させ、金持ちは一層速く更に金持ちになり、貧しい人々は前より速く、明かに更に貧しくなった。

 フランス大統領は「社会経済緊急事態」を宣言した。結構だが、十分結構ではない。(i)もしこのような緊急事態を、マクロン以前の数人の大統領が発表していれば、フランスの役に立っていただろう。そして(ii)金がないのだ!

 上記は、自身の繭の中で暮らすエリート層が、自国の一般市民(まして世界の他の場所の人々は言うまでもなく)の日常生活についての手がかりを持っていないことを思い出すきっかけ用メモだ。同様に、エリート層は、彼らがわからないものを、いかに改善すべきるか見当がついていないこと、そして、大衆をなだめるのに最小限いくらかかるのか分からないことを意味している。フランスは今日、意欲的指導者のシャルル・ドゴール将軍が似たような街頭活動や暴力の後辞職しなければならなかった、まさに半世紀前と同じ状態にある。大きな疑問は、そこで類似が、終わるのか、それとも、我々は、ルイ16世や、ニコライ2世に対する大衆の怒りについても検討するべきかだ。

 「黄色いベスト」による反乱は、エリート層が降参したという事実だけでも、大成功をおさめた。この本当に人気が高い、自然発生的な、政治以前の、イデオロギー以前の運動(本物の「我々人民」)が今後更に進展するのか、あるいは鎮静化させられるのかは分からないが、私の考えでは、これは既に21世紀のフランス革命の始まりを示しており、単に私だけの夢想ではない。国営テレビで、コメントした二、三人の最も有能で最も経験豊かな数人の評論家が、抗議運動報道官を「トランプ主義者」と呼んだ。現在、未曾有の反大統領選キャンペーンを推進しているマスコミと立法府の卑屈な共同戦線に応援されて、彼の前任者たちが適切に従ってきた陰の国家の方針に逆らって、(言い替えれば)「国民の利益が第一だ」と言ったドナルド・トランプの革命的態度を意味している。我々ヨーロッパの反体制派は、ドナルド・トランプが、なぜ21世紀アメリカ革命の創始者で実行者と見なされるべきか説明した。フランス抗議参加者と共鳴する彼の革命方針の主な特性は愛国心だ。「黄色いベスト」は流入する移民が益々気前良く扱われる一方、彼らの苦境は何年間も全く無視されていたと不平を言う(暗黙のうちに、彼らの費用負担を意味し、暗黙のうちに、もしEU政策に逆らい、移民の流れを止めれば、「自国民」用に、もっと多くの金があるはずなのを意味している)。最近、EUを代表して、ヨーロッパ人がどれほど(アメリカ大統領の)民族主義に賛成でないかを語ったのは、国民が(「民族主義」マリーヌ・ル・ペンの代わりに)大統領として選んだ、この未熟な男エマヌエル・マクロンだった。彼らは確かに「民族主義者」ではなく「愛国者」だろう。それで今街頭の人々は、この二語がお互い同意語で、単に誰かの宣伝をする必要がある連中により、「民族主義」には否定的な意味が刷り込まれているだけである事実を良く理解しているように思える。彼らは「トランプ主義者」であることを誇りに思っている - すなわちフランスの愛国者も民族主義者も同時に、移民に資金供給するため、彼らから益々多く資金を奪っているヨーロッパの指令を無視することを含め、もっと彼らに注意を払うよう要求しているのだ。マクロンは、EUや、政策や指令や共通の目的や、あらゆる新移民に対しても永続する暖かい歓迎には、一度も言及しなかった。

 欧州連合のひび割れはますます増え、更に広がっている。

 Ivan Daraktchiev [彼にメールを送る]は、マイクロエレクトロニクス技術専攻で、長年エレクトロニクス、マイクロエレクトロニクス産業で、科学者、科学研究マネージャーを、後に、アメリカ、ベルギー、スイス企業の幹部つとめた。2004年以来、社会政治問題、社会経済理論、変革マネージメント、政治評論についてのコンサルテーション、執筆、講演を行っている。

 記事原文のurl:https://www.lewrockwell.com/2018/12/no_author/emmanuel-macrons-free-fall/

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 彼のことを、ジュピターのようだと褒めそやす宣伝があるらしい。モーツァルトの交響曲第41番に失礼だろうに。それで「失墜」という表現になるのだろうか。原文は自由落下。

 彼我のトップの大きな違い、学歴だけかも知れないとつくづく思う。政策や態度はうり二つ。

 田中龍作氏の最新報道を拝読すると、悪辣さが良くわかる。
【パリ発】3千人拘束、「最賃上げる」もウソ 第5波デモ封じ込めたマクロンの冷酷

 自由落下しているのは、マクロンではなく、庶民の方ではと思える。

 豊洲を訪れ、豊洲市場を訪れない「ブラタモリ」。大本営広報部ここにあり。

2018年12月14日 (金)

TVでのマクロンの「私の過失」声明にもかかわらず、決戦へと向かうフランス

Finian CUNNINGHAM
2018年12月12日
Strategic Culture Foundation

 テレビ放送での謙虚さと共感の見かけにもかかわらず、エマヌエル・マクロン大統領は広範囲の経済不満に対する国民の怒りの気分を鎮め損ねたように見える。

 首都パリと他の主要フランス都市は、抗議の連続5回目の週末 - あるいはデモ参加者の言い方では「第5幕」の予定になっている。

 マクロンのテレビ演説のほぼ24時間後、東部の都市ストラスブールで、銃撃犯が3人を殺害し、多数を負傷させ、フランス当局に緊急事態宣言を強いた。今週末、マクロン政府に対する抗議デモが計画されている時に、最大の保安部隊が派遣され、フランス中の緊張は高まっている。

 民間の不満増大に何週間も沈黙を続けた後、最終的に、マクロンは月曜日夜、あらかじめ録画された14分の演説で全国に語った。彼はよそよそしい言葉と態度で、彼が国民の「感情を害して」いたことを認め、悔恨し、謙虚にさえ聞こえた。

 大統領は具体的譲歩も発表した:1カ月100ユーロの最低賃金増加、低収入年金受給者に対する課税中止、超過勤務手当の課税免除だ。

 けれどもいわゆる黄色いベスト運動の抗議者が表明した合意は軽蔑だった。彼らはテレビで放送されたマクロンの譲歩は「おこぼれ」で、「あまりにわずかで、あまりに遅過ぎた」と言った。デモが再び他の大都市と同様、この週末フランスの首都で開催されるだろう結果になった。週に1度の交叉点での交通渋滞はフランス経済を危機に至らせている。

 火曜夜、人命が奪われたストラスブールでの銃撃事件は、治安上の緊張と更なる暴力への恐れから、週末の抗議を大混乱に陥れるかもしれない。多くの抗議者が問うている質問はこれだ。ストラスブール殺害のタイミングで利益を得るのは一体誰だろう?

 さらにマクロン政府を不機嫌にしているのは、疑いなく、大衆抗議が、社会の様々な部門に広がっているように思われることだ。公共部門労働者と学生たちが大義への参加を計画している。出現しているのは、チャールズ・ドゴール大統領の現行政権を少なくとも一時的には倒した、桁外れの1968年革命を思い出させる全般的大衆蜂起だ。

 抗議行動は、最初11月初旬にフランス政府が計画した燃料税引き上げを潰した。法律上の安全対策として、良く目立つ黄色いベストを車に搭載しなければならないフランスの運転手たちが街頭に出た最初だった。だが燃料税特定の問題として始まったものが拡大し、マクロンのネオリベ資本主義政策に反対する広範囲の民衆反乱の流れを引き出した。

 マクロンの問題は、彼がエリート主義で不誠実に聞こえずにいられないことだ。彼のTV「私の過失」の間に、彼は賃金と税金については譲歩したかもしれないが、暴力を使うことに対して、抗議者をひどく叱るのに、大統領は全国的演説の大部分を費やした。彼は国民の怒りは「深く、多くの意味で正当だ」が「暴力は正当化」できないと言った。多くのフランス国民と他の観察者の見方は、公的抗議の権利を抑圧するために過度の暴力を使っているのはフランス国家だ。

 先週末、最高90,000人のフランス機動隊と軍隊が、デモを封じ込めるために、全国的に配備された。何百という抗議者が逮捕され、「先制的に」保護された。穏やかな抗議者に、催涙ガスと放水銃が使われ、警察による不当な暴力場面があった。

 マクロンが「暴力は正当化できない」と説教するが、フランス国家が自身に使うことを認めた不必要なレベルの暴力を考えれば、彼の言葉は陳腐で、偽善に聞こえる。

 しかも、益々多くのフランス国民が、労働者と彼らの家族から、適切な暮らしを奪う経済政策は、ある種の国家によって課された暴力だと見なしている。人々を強制的に貧困と退廃に追い込む政策選択は、暴力のシステムだ。

 TVでの彼の「私の過失」演説で、非常に裕福なフランス人に対する税金は回復させないとマクロンはふてぶてしく言った。以前の、この税金をやめるという彼の決定が彼に「裕福な人たちの大統領」のあだ名をもたらしたのだ。そうした金持ちへの迎合と相まっての燃料税が、大多数の労働者に最も激しい打撃を与え、現在の反乱をひき起こしたのだ。

 (マクロンが抗議者への譲歩として断念した)提案された燃料徴収は、フランス社会の「生態学的変化」に対し支払うべき財政資金を増やす必要性として正当化された。マクロンは国際的に、気候変化との戦いで、彼自身を擁護者としてうまく提示した。若干のいわゆる「リベラル左翼」アメリカ政治評論家が、「反トランプ」の人物として、マクロンを歓迎した。彼は確かに「再び惑星を偉大にする」ことを望んでおり(トランプに対する当てこすり)、「惑星に代案ない」のだから、気候変化を避けるため緊急行動をとる必要があると言って、「環境配慮型」言説を語るのだ。

 しかしながら、マクロンの外見上明白な進歩的生態学の言説は経済の現状について極めて保守的な政治家をさらけ出している。非常に裕福な人たちが、より多くの富を蓄積する一方、数十年にわたり益々多くの労働者が貧困になる現状だ。これはフランスのみならず全ての資本主義国家の社会情勢だが、フランス人はそれについて何かをしているのだ。

 マクロンが、今や廃止した燃料税制案で見せたものは、大多数の社会を犠牲にする貴族の満足だった。彼は、既に裕福な人たちに大きく豊かな予想外の授かりものを与える一方、普通の労働者の背中に生態学的変化の財政負担を負わせるつもりだったのだ。

 元ロスチャイルド投資銀行家は、確かに革新主義者ではない - 彼の見えを張った言説にもかかわらず。 もし彼が本当に「再び地球を偉大にする」ことを望んでいるなら、マクロンは、市街地の家を買ったり賃借したりする余裕がないため、毎日何百キロメートルもドライブしなければならない非熟練労働者ではなく、裕福な人々や企業に課税していたはずなのだ。もしマクロンが本当に進歩的な考えを持っていたなら、彼の政府は、全ての労働者が、週4日間、給与全額で働き、1日の非通勤日で汚染を抑える取り組みのために、資金を供給できていたはずだ。

 社会を生態学的に、より持続可能な存在に向かって進める間、普通の人々の生活を改善するために始めることが可能な無数の進歩的政策がある。マクロンは 「環境への優しさ」という見せかけの下、彼の金持ち階級仲間の利益のために、普通の人々に、さらにひどい仕打ちをするのを望んでいる富豪だ。

 テレビ放送に相応しいマクロンの補償の「おこぼれ」を見破ったフランスの抗議行動参加者は正しい。資本主義の不正行為や、人間性のはく奪や、犯罪的軍国主義は、最低賃金の増加や、何か他の絆創膏処置で、軽減されるにはあまりにも行き過ぎている。

 それが、フランスの首都や他の都市がこれからの何週間にも更に多くの大変動に向かっている理由だ。同じく重要なのは、他のヨーロッパ諸国の大衆が、フランス人により、同じく路上で彼らの自然な公正を要求するよう奮い立たせられていることだ。

 不吉にも、マクロンの一見気持ちをなだめる言葉には、もし抗議者が彼の「申し出」を受け入れなければ、更なる公式の暴力だという暗い恫喝が織り込まれていた。最近、不人気なビシー政権指導者で、ナチ協力者、フィリッペ・ペタンを称賛した大統領が、彼のテレビ演説のある時点で、抗議行動について言った。「暴力が解き放たれれば、自由は終わる」。

 ストラスブールで、24日火曜夜、マクロン演説の数時間後、人命が失われた銃撃は、社会全体を武装化し、この週末首都で計画されている抗議を阻止するため、フランス治安機関が仕組んだ、意図的な挑発という疑念を引き起した。銃撃犯は伝えられるところによればフランス当局に国家安全保障上の危険として知られていた。銃による襲撃とされていることの前に、ストラスブールの彼の家は何時間も緊急捜索されたが、容疑者は逮捕を逃れた。3人が殺された銃撃着後、フランスは国家的緊急事態を、当局が街頭により多くの部隊を派遣し、都市部の一時封鎖を宣言し、令状なしで人々を逮捕できることを意味する最高レベルに上げた。

 フランスは、歴史的決着に向け、様子を整えている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/12/despite-macron-tv-mea-culpa-france-set-for-showdown.html

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 『安倍官邸 vs. NHK』を拝読中。相澤記者が吉田松陰を尊敬しておられるのには驚いているが、読み始めたら止まらない。

フランスの教訓

Finian Cunningham
2018年12月9日
スプートニク

 フランスの人々が権利を守るために立ち上がり、資本主義の不正行為にうんざりしている世界中の他の多くの人々を代弁している。ごく少数のエリートが、これまで一層法外に裕福になる間、西欧諸国の人々は、何十年もの経済緊縮に苦しまなければならなかったのだから、なおさらだ。

 資本主義がもたらす非合理で有害な富の分配に加え、西欧諸国の寡頭支配者に仕える政治家は、軍国主義と、犯罪戦争を行うために過度の財源を使い、浪費している。

 4度目の週末、フランスの大衆は、経済的公正を要求すべく、パリと他の大都市の街頭に出た。
 彼らは、エマヌエル・マクロン大統領の辞職も望んでいる。マクロンは、これまでのところ、腹を立てている国民をなだめるのを、エドワード・フィリッペ首相にまかせ、抗議に関して、いつものよそよそしい沈黙を守っている。

 輸送網と燃料供給を阻止することで、国をほとんど停止状態にし、フランス人は「民衆の力」と、我々の権利のために組織化すれば、何を達成することができるかを示した。

 マクロン政権は屈服し、輸送燃料増税計画を放棄した。提案された増税が、普通の人々の激怒を引き起こし、フランスの全ての運転手が安全目的で車に搭載しなければならない、今象徴的な「黄色いベスト」を身につけさせたのだ。

 フランス大衆は、新税は彼らの暮らしに打撃を与えると言う。
 マクロンは、新しい燃料課税は、生態学的に持続可能な社会への移行に使う政府資金を集めるためだったと主張した。

 だが、一般市民が(「金持ちのための大統領」と軽蔑している)マクロンは、最近非常に裕福な人々のための税金を廃止したことを指摘している。その無料贈呈品は、その代わりに、政府がいかなる環境保全プロジェクトを計画しているとしても、政府の資金供給に使えていたはずだ。

 マクロン政権は同様に大企業のための大規模減税を計画している。またしても、この動きはこの大統領と閣僚のエリート主義優先順序を示している。エリゼ宮殿は、社会変化に対し、容易に支払える金持ち階級ではなく、大多数の労働者に負担させるのに懸命だ。

 加えて、フランス国家は軍に年間およそ500億ドル使っている。もしこの出費が例えば半減されれば、公共事業や福祉で緊縮や恣意的削減の必要はないはずだ。

 軍に対するフランスの浪費は、あらゆる西洋諸国やNATO加盟国の典型だ。もし彼らが、軍国主義を削減すれば、ロシアや中国のような他の国々が、同じく西欧諸国の攻撃的姿勢に起因する防御姿勢の必要上維持される軍事予算を減らすことが可能だろう。

 フランスの黄色いベスト運動は重大な転換点にあるように思われる。それは二つの重要な方向のいずれか行くことが可能だ。

 既に、マクロン政権は一般市民に対する恥知らずな税負担で、屈服した。エリート主義の大統領と閣僚は、権力の座を維持できかるかどうかの瀬戸際でぐらついていように感じられる。フランス人にとって、彼らの抗議運動は燃料税を越えたのだ。
 彼らはあらゆるネオリベ資本主義制度と、彼らが何十年も、経済搾取と圧迫に耐えさせられた理由を問うているのだ。

 さらに、黄色いベスト運動は、他のヨーロッパ諸国の大衆も同様に街頭に出させ、最終的に寡頭政治体制に責任をとらせるよう奮い立たせている兆がある。隣接するベルギーで行われている類似の団体抗議に関する報道がある。ヨーロッパ中の政府が、民衆の力という津波を警戒しているのは確実だ。

 同じく一層実に不吉な方向がある。先週、教育改革に抗議する集会をしている多数の高校生をフランス機動隊が逮捕し、両手を頭の上にあげさせ、土下座させたことに、その前兆が見られた。一部の学生は、壁に顔をつけ、ひざまずくよう強いられた。

 この光景は、フランスの、更に遠く離れた多くの人々を恐れさせた。そこには警察国家独裁の動きと、法的権利廃止の兆しが見える。一部の解説者は、武装警官の前で震え上がる拘留された学生たちは、模擬処刑シナリオのように見えるとさえ述べた。

 この週末パリで計画された抗議行動に先行して、デモに参加するため首都に旅していた何百という人々が、警察に先制的に逮捕され、拘留された。フランス当局は彼ら「トラブルメーカー」が暴力を刺激するのを阻止したと主張している。

 多くのフランス市民は、実際に起きていることが、言論の自由と集会の自由という民主的権利に対する、国家による抑圧的取り締まりの始まりであることを恐れている。

 わずか数週間前、第一次世界大戦記念式典の際、マクロン大統領が、フィリップ・ペタン元帥を、戦場での勇敢さで称賛して、非難の叫びをひき起こした様子も想起願いたい。ペタンは後に第二次世界大戦中、ドイツ第三帝国と協力したヴィシー政権フランスの主席になった。不名誉にも、フランス国家は、何万もの市民を一斉検挙し、ナチの死の収容所に送り、ファシスト政権として機能したのだ。

 おそらく、資本主義は、常に寡頭政治、軍国主義とファシズムに向かう傾向を持った非合理的な、反民主的システムなのだ。経済が比較的順調に行っている時は、体制は「自由民主主義」の形を大目に見る。しかし体制がガス欠状態になると、落ち着かない大衆を支配するために一層極度の権力が行使される。

 何十年もの西欧諸国の経済緊縮と大量貧窮が、資本主義が、もはやそれ自身、自由民主主義のふりをできないことを示している。人々は、人権のため、当然、落ち着かず、腹を立てているのだ。まっとうな仕事と給料と公共事業を維持するために。

 反抗的なフランス人は、全ての人々に、彼らの自然の権利を要求し、資本主義の不正を覆すよう奮い立たせているのだ。それは、フランスのみならず、歴史的に進歩的な方向で、全ての西欧の寡頭政治諸国に当てはまる。

 そこで再び、権力側は、彼らの特権と富を維持するため、捨て鉢で、全面的ファシズムに進むかもしれない。西欧民主主義国家の自由主義の仮面はずり落ち、下にある暴力を暴露しているように思われる。

 我々は歴史的転機にあるように思われる。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201812091070530273-france-protests-macron/

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 アメリカ上院、サルマーン王子の事件関与非難決議。

 フランス、テロ犯人は射殺された。欧米のテロ、毎回決まって、治安当局が把握していた対象が犯人で、最後は射殺される不思議。

 原文はわずか数日前。黄色いベストにまつわる、いささか古い内容になってしまうが、もちろん筆者が悪いわけではない。.遅い翻訳と、タイミングの悪い掲載のせいだ。一方、日本経済・政治、ブログ、植草一秀の『知られざる真実』最新記事、以前出された本の電子版化によせて、書いておられる。チェルノブィリ原発事故のあと、何度も引合にだされた新約聖書「ヨハネの黙示録」をもじって。ロバーツ氏のアメリカの雇用状況について書かれる記事を連想。

 いざなぎ景気は超えていない

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名、おっしゃる通り。

戦闘機だけ持っても全体見なければ意味ない。中国は日本を射程に収める中距離暖冬ミサイル、短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルを1200保有(2017年)。滑走路を壊されれば戦闘機は飛べない。無駄な、国家のおもちゃです。

 だが、属国政府、本気で戦力として配備するわけではないだろう。宗主国の命令通り、国際収支を良くし、双方の軍産複合体を儲けさせ、キックバックを自分の懐に入れるのが主目的だろう。戦略そのものが、全て、宗主国の命令で決められているに違いないのだ。中東の代理テロ部隊のように、いつか自爆聖戦攻撃させられるのかもしれない、と思うのは妄想か?

 納豆や豆腐を見るたびに、いつから宗主国の遺伝子組み換えを食べさせられるのか考えさせられる。大本営広報部では、ほとんど扱わない話題。日刊IWJガイドにあった中継を拝聴しよう。

【IWJ・Ch6】16:00~「アメリカを変えたママが来る!『ゼンさんと考える日本の食』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 米国で遺伝子組み換え(GM)食品やモンサントの除草剤ラウンドアップ(グリホサート)の禁止を訴え、世界中に運動を広げているMoms Across Americaの創設者ゼン・ハニーカット氏を迎えて開催される学習会を中継します。「日本の食を変えたい実行委員会」主催。これまでIWJが報じてきたモンサント関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/monsanto

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