新自由主義

2021年8月26日 (木)

議論で破れたがゆえに一層喧しいブッシュ時代の戦争犯罪人連中

2021年8月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 国造りのふりをして20年過ごしたアフガニスタン「政府」が、本質的に虚構であることを米軍撤退が決定的に明らかにし、彼らがアフガニスタン現地の事実について、世界に、我々に、終始ウソをついていたことを証明した後、この悲惨な占領への道を開くのを支援した連中は、歴史のこの時点で、きわめて大人しいと人々は期待するかもしれない。

 だが静かに死の快い抱擁を待つため岩の下を這いずり回るどころか、この連中はやかましく恥知らずなほど率直だ。

 トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所が、記憶上、最も非良心的な軍事介入の二つにイギリスを引きずり込んだ元首相による長文エッセイを発表した。ブレアは、この撤退を「「永久戦争」を終わらせることに関する愚かな政治スローガンを遵守していない」と批判し、「過激イスラム」について、とうとう語り、「欧米は、戦略的意志を失ったのだろうか?」と問うている。


 アフガニスタンと次に何が起きるかについてのトニー・ブレア記事をお読み願いたい。https://t.co/WLy5UcxMpU
- トニー・ブレア研究所 (@InstituteGC) 2021年8月22日

 それは、9/11事件後、イギリスに、このとんでもない大混乱をもたらした同じ男に書かれた、本質的に2,750語のかんしゃくだ。

餓死しそうな人々、惨めな人々、強制退去させられた人々、無知な人々、アフガニスタンの山脈、北アフリカの砂漠からガザのスラムまで、ひどく惨めな生活を送る人々。彼らも我々の動機だ。

これはつかむべきチャンスだ。万華鏡は振られた。小片は流動的だ。 まもなく小片も落ち着くだろう。彼らが落ち着く前に、我々の周囲の世界を再編しよう。

 ブッシュ政権が未曾有の軍事拡張主義新時代の先駆けとなるのを支援することで、世界中の最も不幸な全ての人々に役立つ形で「世界を再編する」ため、この不幸な出来事を捕らえることができるとブレアは約束した。その後の死体の山何千万人もの難民が、これが全てうそだったことは、脳の灰白質が機能している人なら誰にでも明らかだ。

 今評判が脅威下にある、あらゆる社会病質者と同様、ブレアは言説支配を始めた。

トニー・ブレアはUAEで、ムバダラ開発と呼ばれる組織の国際顧問として、年間約百万ポンドの金を貰っている。
ムバダラ開発は、アフガニスタンで、1兆ドルに相当する資源採鉱計画を開発していると報じられている。
成果を得るための投資?
- Lowkey (@Lowkey0nline) 2021年8月22日

サウジアラビア政府に助言するため、トニー・ブレアは、年900万ポンド貰っている。昨日サウジアラビアは、イエメンでバスいっぱいの学童を爆撃した。報道が少なくとも29人の子供が亡くなったことを示唆している。子ども一人あたり約300,000ポンドを意味する。犯罪が引き合わないなど一体誰が言う - https://t.co/hi4m5H79Bj

- Frank Owen's Legendary Paintbrush 🟨🟥🥀🇵🇸 (@WarmongerHodges) 2018年8月10日

 これはジョージ・W・ブッシュが、自身の組織を通して意見を発表した理由でもある。ポール・ウォルフォウィッツジョン・ボルトンなどのブッシュ時代のネオコンが、撤退を非難してメディア出演 しまくり、ネオコンの影響力でブッシュ政権の軍事拡張主義に重要な役割を演じたビル・クリストルが、今タリバンに対し、代理軍隊を武装させるよう主張している理由だ。こうしたものは言説支配だ。

 彼らが間違っていたことが証明されたため、そして、彼らを間違ったと証明された連中として歴史が記憶するから、連中は言説支配をしているのだ。軍事干渉主義の大規模な増加が、世界の人々に役立つという連中の主張は、明らかに、議論の余地なく頭のてっぺんから爪先まで誤っていたことが示されたので、今や彼らは何百万人もの殺害を幇助した連中に過ぎない。

 連中の評判と資産を維持するのが狙いなのだ。いや、いや、我々は大量の人々を殺した戦争犯罪人ではない、我々は予言者だ。我々が更に20年アフガニスタンに留まれば、歴史は我々を正当化したはずだ。もし我々が、もっと多くの人々をイラクで殺していれば、イラクは今ごろ極楽だったはずだ。この大惨事は、その計画に直接責任がある人々のせいだなどということは決してあり得ない。それを引き継いだ当局者の責任なのだ。我々が丁重に侵入したのに、礼儀をわきまえないあの国の住民の責任だ。人々と、と「永久戦争」終わらせるという彼らの愚かな願望のせいだ

 だが、もちろんそれは連中の責任だ。事態は決して、このようである必要などなかったのに、機能する共感皆無の愚かな人々のおかげで、このようにされたのだ。連中は好きなように事態を再解釈し、歪曲しようとするのは可能だが、連中をその通りの怪物としての彼らを歴史は忘れるまい。我々の社会が、正気になればなるほど、連中の犯罪に対する我々の記憶は益々容赦ないものになるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/22/bush-era-war-criminals-are-louder-than-ever-because-theyve-lost-the-argument/

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 毎日、テレビという呆導機関洗脳番組を見ている(正確には、聞いている)が、情報を得るためではない。属国政府の下部機関による洗脳のひどさを確認するためにすぎない。大半の新聞やこういう洗脳機関をみていればこその大量の自民・公明・維新支持だろう。アフガニスタンの状況や日本軍用機派遣の怪しさ孫崎氏以外の人は語るまい。

時事放談(2021年8月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫

 デモクラシータイムス

水曜 20時〜、生配信!これでも辞めない 菅!【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド ウィシュマさん問題を扱う 難民問題に関する議員懇談会 総会配信

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】17:00~「第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 8月20日に収録した、「第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91
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【タイムリー再配信 980・IWJ_YouTube Live】20:00~「暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ! 次は国民投票法を廃案に! ~5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年6月 7日 (月)

iPhoneのために死ぬ

 アメリカ国内でも国外でも、労働者階級の苦難は我々の大企業傘下のメディアには無視されているが、それは我々の時代の最も重要な人権問題の1つだ。

Chris Hedges:
2021年5月31日
ScheerPost

 グローバル資本主義者が、時計を産業革命初期に戻した。労働者階級は、益々権利を奪われ、組合を組織するのを阻止され、飢餓賃金をもらい、サービス残業をさせられ、絶え間ない監視の下、些細な違反行為のかどで首にされ、危険な発がん性物質に曝され、時間外労働を強いられ、懲罰的なノルマを与えられ、病気や、年をとると捨てられる。労働者は、アメリカでも海外でも、悪徳資本家の最悪の行き過ぎ行為さえ小さく見せる、法外な個人的富にふける大企業オリガルヒの使い捨てコマになっている。

 ノーム・チョムスキーが言うように、上流リベラル・サークルには、尊敬に値する被害者と、尊敬に値しない被害者がいる。ナンシー・ペロシは、ウイグル少数派に対し、彼女が「大量虐殺」と呼ぶものを中国政府が実行しているかどで、世界中の指導者に、来年二月、北京で開催予定の冬季オリンピックに出席しないよう求めた。ニューヨークタイムズのコラムニスト、ニック・クリストフは、コラムで「[習]は香港の自由を骨抜きにし、弁護士とジャーナリストを刑務所に入れ、カナダの人質を拘留し、台湾を脅迫し、最もぞっとすることに、いくつかのイスラム教少数派部族の所在地、中国西部の新彊地域での人類に対する犯罪を統括している。」と書き、中国の習近平主席が監督する人権侵害のリストをまくしたてた。

 農奴も同然の扱いをうけている何百万人もの中国人労働者については一言もない。彼らは、子供を含め、家族と離れて、アメリカ企業のため商品を生産し、24時間ぶっ通しで稼働する工場の隣の過密な社員寮で暮らし、家賃は彼らの給料から差し引かれる。労働者は虐待され、不当な低賃金で、アルミニウム粉末のような化学物質や毒物に曝されて病気になる。

 アメリカ国内でも国外でも、労働者階級の苦難は、パレスチナ人の苦難同様、我々の大企業傘下メディアには無視されている。それでも、労働者は権利を与えられれば、他の人権侵害もかわすことができるから、それは我々の時代の最も重要な人権問題の一つだと私は主張する。労働者が、アメリカや中国のような国で、組織化して、基本的人権と生活賃金が得られないなら、それは、1845年に、フリードリッヒ・エンゲルスの著書「イギリスの労働者階級の状態」や、エミール・ゾラの1885年の傑作「ジェルミナール」に書かれた劣悪な状態に閉じ込められた労働者の世界的農奴を固定してしまうことになる。

 中国が奴隷賃金を支払うことができる限り、他のどこでも賃金を引き上げるのは不可能だろう。どんな貿易協定にも、労働者が組織する権利を含むべきで、さもなければ中産階級アメリカ人を再建するというジョー・バイデンの全ての約束がウソになる。2001年から2011年の間に、270万の雇用が中国に奪われたが、そのうち製造業雇用は210万だった。もし中国や他の国々の労働者が、企業が労働を搾取し、基本的環境規制や、労働規制を避けることを許して、企業の奴隷労でんに閉じ込められたままであれば、雇用は一つたりとも戻らない。我々が中国を労働政策のかどで厳しく非難するが、アメリカは自身の組合運動を鎮圧し、企業が海外で中国製造モデルから利益を得るため、製造移転するのを可能にし、賃金を抑制し、反労働の労働権確立法を成立させ、かつて労働者を保護していた規則を破壊した。労働者に対する戦争は中国の現象ではない。それは世界的なものだ。アメリカ企業は共謀している。アップルは中国に供給業者の46パーセントがある。ウォルマート・ストアーズは中国に供給業者の80パーセントがある。アマゾンは中国に供給業者の63パーセントがあるのだ。

 アメリカの巨大企業は、中国人労働の搾取と、アメリカ労働者階級の放棄と貧困に対して、全面的協力者だ。アメリカ企業と中国の製造業者が、コロナ流行絶頂の中、何百万人もの中国人労働者を工場に詰め込んでいるのだ。彼らの健康は重要でなかった。最近の四半期、アップルの利益は236億ドルと、2倍以上になった。その収入は、54パーセント増加し、アップルが毎日平均10億ドル以上を売ったことを意味する896億ドルに上昇した。これら企業が説明責任を問われるまで、バイデン政権は、そうしないだろうが、アメリカでも中国でも、労働者にとって何も変化しないだろう。経済的公正は、グローバル的なものとなるか、存在しないか、いずれかだ。

 最高50万の人々が詰め込まれた独立企業都市、中国の工業センターの労働者は、市場価格での2兆ドルで世界の最も強力な会社の二社、世界最大のエレクトロニクス製造サービス企業、フォックスコンとアップルの莫大な利益を促進させる。フォックスコン最大の顧客はアップルだが、それはAlphabet(以前はグーグル)、400以上の自家ブランドを所有するアマゾや、BlackBerry、シスコ、デル、富士通、GE、HP、IBM、Intel、LG、マイクロソフト、任天堂、パナソニック、フィリップス、サムソン、ソニーや東芝や、レノボ、ファーウェイ、ZTEやXiaomiを含め、主導的中国企業のために商品を生産している。フォックスコンは、iPhone、iPad、iPod、Mac、TV、Xbox、プレイステーション、Wii Uやキンドル、プリンターや、多数のデジタル装置を組み立てている。

 ジェニー・チャン、マーク・セルデンとPun Ngaiは、彼らの著書「Dying for an iPhone: Apple, Foxconn, and The Lives of China’s Workers」のために、中国の都市、深セン、上海、昆山、杭州、南京、天津、廊坊、太原や武漢のフォックスコンの主要製造現場で10年かけて秘密調査を行った。彼らが表現しているのは、オーウェル風ディストピアで、グローバル企業が、権利を奪われた労働力のための技術を完成したことだ。これら広大な労働者都市は、労働流刑地以外の何ものでもない。そう、去ることは可能だが、特に率直な意見を述べたり、あるいは組合を組織しようと試みたりすることで、上司の怒りを受ければ、中国の工業センター群島全体で、一生ブラックリストに載せられ、社会や、しばしば刑務所の端に投げこまれることになる。

 労働者は不断の監視下で暮らしている。企業の治安部門が彼らを取り締まる。彼らは、男女隔離された寄宿舎の部屋で、八人以上の人々と眠る。高層寄宿舎は、数年前これら工場都市を苦しめた多くの労働者自殺を阻止すべく、窓には鉄棒、下にはネットがある。

「高速な24時間生産を容易にするため、仕事場と生活空間は圧縮されている」と著者は書いている。「寄宿舎は、家族の世話も愛もなしに、大量の出稼ぎ労働者を擁している。独身か結婚しているかにかかわらず、労働者は一人用の空間を割り当てられる。「個人スペース」は狭い共通居住域と、自製カーテンの背後のベッドしかない。」

 一時間約二ドル、平均一カ月390ドルの収入を得る労働者は、賃金を、給与明細の最新機種デビット・カードで支払われる。労働者は、銀行カードで、フォックスコン施設で利用可能な24時間ATMマシンで預金し、下ろし、送金できる。

 マネージャーや職長や製造ラインのリーダーは、10あるいは12時間シフトで、24時間稼働する組み立て現場での会話を禁止している。労働者は「余りに、のろのろ」働けば懲戒される。彼らは不良品を生産したかどで罰せられる。労働者が違反行為を犯すと、労働者は、しばしば、シフト後留まるよう強いられる。規則に違反した労働者は、同僚の前に立って、自己批判声明をするよう要求される。査定で「成績不良」のかどで「D」評価をつけられた労働者は全員解雇される。労働者は、2週毎に、一日、あるいは1カ月に、二日、休日をもらえる。彼らは夜勤と日勤を、即座に変えられる。

 著者は、午前7時に、何十万人もの他のフォックスコン従業員と一緒にフォックスコン工場に入る、作業者の毎日の日課を書いている。各人、電子装置で工場コンプレックスに入ることを禁じられ、彼なり彼女の身元を、顔認識システムによってチェックされる。

 人の流れは一時間以上続く。夜勤労働者が歩道橋を渡り、ショッピングモールと工場の周囲に出現した露天市場に流れ込む。仕事に向かう日勤労働者が、反対方向に、同じ歩道橋を渡る。彼らが工場の門に入る瞬間から、労働者は、隣接するより小規模なエレクトロニクス工場で見たどれよりも、遥かに押し付けがましい治安システムに監視される。「国が軍を持っているのと全く同様、フォックスコンは自身の治安部隊を持っている」と厳しい顔をした、肩幅の保安要員が当然のように語った。仕事を始めるために職場にたどり着く前に、労働者は連続した電子ゲートと、特別治安区域を通過する。

 ひとたび内部に入ると、労働者は、お馴染みの儀式に苦しむと著者は書いている。

 労働者がシフトを始める準備をする中、マネージャーが叫ぶ。「元気か?」労働者は、「元気です!非常に元気です!非常に、非常に元気です!」と一斉に叫んで答えなければならず、この訓練は規律ある労働者を養成すると言われている。レーザーでハンダ付けする労働者は、こう報告した。「シフト時間の前に、警笛が3回鳴ります。最初の警笛で我々は立ち上がり、椅子をきちんと置かなければなりません。2番目の警笛で、我々は働く準備で、特殊な手袋や装置を置きます。3番目の警笛で、我々は座って働きます。労働時間に「話をしないこと、笑わないこと、食べないこと、眠らないこと」が工場の第一の規則です。規律に違反するどんな行動も罰せられる。「10分以上トイレに行くと口頭警告を受け、労働時間におしゃべりをすると書面警告を受ける」とラインのリーダーが説明した。

 仕事は疲れ、ストレスが多く、反復的だ。iPhoneには百以上の部品がある。「労働者全員」「1つの仕事を専門に扱って、何カ月間も続けて、仕事日に、毎日10時間かそれ以上、高速で、反復的な仕事をする」と著者は書いている。

 本でインタビューされた女性が、流れ作業ラインでの暮らしを語った。

 私は静電気組み立てラインの一部である目視検査作業場の歯車です。隣接する、はんだ付けオーブンが、スマートフォンのマザーボードを送ってきて、私は両手を広げて、マザーボードをつかまえ、それから左から右に移し、頭を左から右に動かし、目はマザーボードの左から右へ、休まずに、上から下へと凝視し、何かが異常な時には、私は叫び、私に似たような別の人がきて、不具合の原因について尋ね、それを直します。私は一日中、同じ仕事を何千回も繰り返します。私の脳はなまります。

 仕事は危険でもある。カバーを磨くので、研磨機はアルミニウムのちりを出す。このちりは目に入り、刺激し、ごくわずかな涙を出させる。労働者は呼吸困難や咽頭炎や慢性の咳で苦しんでいる。「極微なアルミニウムのちりが労働者の顔と服を覆う」と著者は書いている。労働者は、このように状況を説明した。私はフォックスコンで電気掃除機のようにアルミニウムのチリを吸い込んでいます。作業場の窓がしっかり閉じられていて、労働者は窒息しそうに感じていました。」

 成都のフォックスコン・ビルA5の3階エア・ダクト中のアルミニウムのチリ蓄積が電気スイッチの火花で発火して、アルミニウムのチリは、2011年5月20日にも、火事を起こした。4人の労働者が死んだ。多数が負傷した。それは唯一の爆発ではなかったが、フォックスコンは、ほぼ完全なメディア報道管制で隠すことに成功した。2011年12月17日、「フォックスコン悲劇の7カ月後、今度は上海のiPhoneメーカーPegatronで、可燃アルミニウムのチリが再度爆発を引き起こし、61人の作業者を負傷させた。爆発で若い男女がひどい火傷を負い骨折し、多くの人々を恒久的な身体障害者にした」と著者が書いている。

 作業者は、シフト毎に、千台のiPhoneタッチ・スクリーンを清掃するよう要求される。彼らは産業アルコールより速く蒸発する化学物質ノルマルヘキサンで、何年もの間清掃させられていた。ノルマルヘキサンへの長期曝露は、末梢神経に損傷を与え、強い痛みを伴う筋肉痙攣や、頭痛や、制御できない震えや、目のかすみや歩行困難を招く。よく換気された区域で、呼吸保護マスク身につけた労働者に行われるべきなのだ。何千人ものフォックスコン労働者が、換気装置がない閉鎖された部屋で、ノルマルヘキサンを使って、病気になり、最終的には、禁止された。

 これら巨大コンビナートは、膨大な量の重金属や廃水を川や地下水に放出する。プラント近くの川は下水で黒く汚れ、プラスチックごみで満たされている。労働者は飲料水が変色して、におうと不平を言う。

 1990年代、アメリカは産業空洞化で、労働者を捨てた。中国は国家資本主義を支持して社会主義を放棄して、同じことをした。中国の国営と共同部門の雇用は、2005年に、1995年の76パーセントから27パーセントにまで落ちた。解雇された何千万人もの労働者が、フォックスコンのような企業の雇用を求めて競争するよう強いられた。だが、これらの雇用さえ、部分的には、オートメーションのおかげで、組み立てラインの労働者が、スプレーし、溶接し、プレスし、研磨し、品質検査し、プリント回路基板を組み立てられる自動化オートマトンに取って代わられて、今脅威の下にある。フォックスコンは、何十万という他の自動化機械とともに、40,000台以上の産業ロボットを工場に導入した。

 だが、過去10年間にわたる「フォックスコン内の大きな変化は、ロボットによる労働者の置き換えではなく、益々多くの学生インターンや一時的な下請け契約労働者正社員による正社員の置き換えだった」と著者は指摘している。

 アメリカで良く知られるギグ・エコノミーの一部である、これら労働者は、正社員より仕事の安定性と安全性は劣る。約150,000人の専門学校年齢の学生がフォックスコン・プラントで雇用されている。彼らは最低賃金を支払われているが、たとえ仮採用期間を終えても、1カ月当たり400元の技能助成金の権利は与えられない。フォックスコンは、彼らを社会保障に登録するよう要求もされない。

 これらの超巨大企業を率いる人々は、単に労働者の生活の、あらゆる局面に全体支配を及ぼすだけでなく、庶民の知恵を施して、専制君主の行動を再現している。彼らはしばしば意見を述べるよう求められ、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、イーロン・マスやジェフ・ベゾスのように、広範囲な社会的、経済的、政治的、文化的問題に関して、媚びへつらうメディアによって権威者として扱われる。彼らの巨大な富は、彼らに我々の富を崇拝する社会でセージのようなステータスを授ける。

 フォックスコンの創始者でCEOの郭台銘、テリー・ゴウは、彼の肖像画とともに工場の壁を飾るスローガンと金言のリストを公表した。労働者は「ゴウの引用文」の一節を清書するよう要求される。毛沢東は階級闘争と造反を呼びかけたが、ゴウは適応と盲目的服従を要求する。「成長という名は苦しみだ」と彼の言葉の一つに書いてある。ウォールストリート・ジャーナル記者ジェイソン・ディーンは、ゴウとの2007年のインタビューで、ゴウを「指揮官」と表現し「彼が、個人的英雄と呼ぶ13世紀のモンゴル征服者ジンギスカンのための寺院から手に入れた、ビーズ付き腕輪を身につけている」と指摘した。

 「厳しい環境は良いことだ」とゴウの言葉の一つにある。「目標を達成せよ、さもなくば日は昇らない。効率を毎分毎秒評価せよ。実行とは速度と正確さと精度の統合だ。」

 彼の百万人以上の従業員は、アマゾンや他の大企業でも同様、著者が記録する通り、企業の規則に従い、会社の権益に忠誠を払い「個人主義的成功モデル」を目指して頑張るよう教える会社の義務講習を受講させられる。労働者は規則を聞き入れる人々は報われると言われる。そうしない人々は、罰せられたり追い出されたりするのだ。

 これらグローバル搾取工場の労働者は地下で組織し抗議している。公式データが入手可能な最初の年、1993年、中国では8,700件の労働争議事件があり、1999年には、32,000件だと著者は書いている。「2000年から2003年の間に、この数は「年に20パーセント以上増加し続けた」。2005年、公式記録は87,000件となり、中国公安部が数字を発表した最後の2008年、世界不況の中、127,000件となった。」

 2012年1月3日、湖北省の武漢東湖ハイテク産業開発区のオプティクス・バレーとして知られる場所で、マネージャーが他の工場都市への強制転勤や、賃金論争に対する抗議を含む彼らの要求を取り上げるのを拒否すれば、150人のフォックスコン労働者が工場の屋根から飛び下りて、集団自殺をすると脅したと著者は書いている。

 今行われているストライキや抗議や休業は国家機密だが、過去の統計が、それが増大しているのを示しているように思われる。ストライキは通常、即座に、残酷に、企業の治安部門と警察に阻止され、指導者は解雇され、しばしば投獄される。

 我々は、大企業のご主人に売りこまれる歪曲された個人主義や、他人を犠牲にして我々の前進を奨励する従順なメディアを通しては、我々自身を救うことはできない。我々は、アメリカ国内や海外の労働者と結束して働くことで、我々を救えるのだ。この共同の力が我々唯一の希望だ。最近、カンボジアのプノンペン、フル衣服工場や、バングラデシュのチッタゴンのグローバル・ガーメンツ衣料工場のアマゾン労働者が、世界的な行動の日で、どこで暮らしていようとも、アマゾンの全労働者に適正賃金を支払うよう要求した。これは我々のモデルでなければならない。さもなくば、ある国の労働者は、他国の労働者と戦わせられるだろう。カール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスは正しく理解していた。世界の労働者は団結せよ。人は鎖以外に失うべきものは何もないのだ。

 Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://scheerpost.com/2021/05/31/chris-hedges-dying-for-an-iphone/

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 紹介されている本、残念ながら翻訳はでておらず、不思議なことに、様々なメディアの推薦文満載なのに、個人による書評皆無。Dying forというのには、~がほしくてたまらない、という意味もある。著者は両方をかけたのだろう。

 LITERA

五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」

2021年5月27日 (木)

私の資本主義ハッキング実験

ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 私は、私がしていることによって、どのように生計を立てているのか決して書いていなかったことに気がついたが、それは、ここでの私の風変わりな、ささやかな活動の最も興味深い局面なのだから奇妙だ。もし、それが誰かにとって有用なら、私は情報をそこに置くだろう。

 筋金入りの資本主義熱狂支持者に聞こえるところで、資本主義を批判する他の人々と同様に、絶えず「それでも、お前は資本主義に参加しているではないか、ハッハッハ」と言われている。私が記事の一番下に、PatreonとPayPalのリンクを置いているので、彼らは、資本主義を批判する私は偽善者だと主張するが、これは様々な理由から愚かだ。

 我々は、それと戦うためには、資本主義への参加を必要とする資本主義社会に住んでいるのだから、それは愚かで、それは、刑務所制度に不平を言う囚人に、お前たちは刑務所にいるのだから偽善者だというようなものだ。それは現状を唯一批判ができるのは、電気のない森で、丸太小屋に暮らし、リス肉を食べ、地面の穴に不満を叫ぶ人々であることを意味するから、愚かなことだ。

 しかも私の場合、大半の人々より、それほどあてはまらないから、やはり愚かだ。

 私は完全に人々の善意で生計を立てている。私は大半の人々と同じぐらい一生懸命働くが、私は私の労働に対し金を請求していない。私はただで働き、私の労働の成果を享受する誰からも何も要求しない。私の全ての仕事は、全く無条件に、読むのも、再配布も、利用も、変えることも自由だ。私の本も、オンラインでただで読めるものだけで構成されている。取り引きはなく、交換もない。読者は既に製品を手に入れている。私は全ての記事の一番下に、人々が、もしそうしたいと望むなら、中に少数のコインを投入できるデジタル・チップ入れを置いているだけだ。

 私は、この記事欄で、早い時期に、私自身の最も健康な部分から書くことができる最も健康なことについて書きたいと願い、もし私が代金を得るなら、最も健康な人々の最も健康な衝動によるものでありたいと決めたのだ。私の場合、それは我々の社会の不健康なあらゆる側面を、あらゆる角度から、それをどう健康に近付けられるかについて書くことを意味し、それは同じことを気にかける人々の好意に全面的に依存することを意味する。

 私が知っている限りでは、私が究極的に私の子供たちに残してゆく世界における主要な問題は、お金には最悪の連中を出世させる傾向があるという事実に要約できる。たとえそれが他の全員を貧しくさせたり、戦争を始めたり、あるいは我々全員、その生存に頼っている生態系を破壊したりするのを意味するにせよ、出世するためなら誰でも踏みつけるのをいとわない連中だ。私の目標は、この傾向の「ハッキング」を試して、そうではなく、お金が健康に報いるようにして、それにより私が病気の反対を具現化するのを可能にし、より良い方法が可能であることを証明することだった。

 金は権力であり、金は反社会病質者に報いるので、結局、我々は貪欲な反社会病質者に支配される。この問題は更に、富は、冨を持っている人々の共感力を失わせることが知られている事実により悪化させられる。金が、一種の人工装具善意として機能することを考えれば筋は通る。たっぷりお金がなければ、何とか生きていくのに、人は隣人の好意に依存する。彼らのニーズが何か、どのように彼らに手を貸せるか、あなたの自動車が壊れたら、修理を手伝えるようにするため、あなたに対して、彼らが、どのように感じているか、あなたは常に敏感でいる必要がある。もし人が裕福なら、その人は好意について考える必要は全くなく、他の人々のニーズや感情への同調能力は衰退するだろう。

 それと対照的に、金に支配されない社会では、好意が一般的な通貨で、社会病質者は、死んでしまう傾向がある。以下「サイエンティフィック・アメリカン」記事から。

 1976年の研究で、当時ハーバード大学の人類学者ジェーン・M・マーフィーは、ベーリング海峡近くのユピック語を話す孤立したイヌイット族集団には「繰り返しウソをつき、騙して、ものを盗み、多くの女性に性的につけこみ、譴責処分を気にせず、常に罰のために年長者に連れて来られる男」を表現する用語(クンランゲタ)があることに気が付いた。マーフィーがイヌイットに、クンランゲタに対し、集団は典型的に何をするか尋ねると、彼は「他に誰も見ていない時に、誰かが彼を氷から押し出すはずだ。」と答えた。

 このような部族文化では、人の価値は、どれだけ金を持っているかによってではなく、あなたが周囲の人々のために生活の質を改善する程度によって測られる。もしあなたが共同体のために生活を楽しくすれば、あなたは彼らから多くの厚意を受けるだろうし、もし彼らの生活を不快にすれば、あなたは好意を使い果たし、氷から押し出される。だが我々の社会では、クンランゲタの善意無視や、利益のためなら何でも、いとわずすることで、彼はCEOになれるのだ。

 ここでの私の目標は、願わくはクンランゲタ生活様式から我々が脱出するのを手伝いながら、クンランゲタ通貨の代わりに好意通貨で何とかやって行くことだ。

 これが私が、Patreonページで、どんな順位もお礼もしない理由だ。私の経験上、最も健康な関係は、自由に与えあう相互の願望から生じ、一方、最も不健康な関係は「あなたは私にそれをくれて、私はあなたにこれをあげる」という取引関係から生じるので、私がここでしているものが完全に双方の好意関係であることが重要だ。ある日、私が多くの金を手に入れたり、まったく得なかったりにかかわらず、私は仕事に同じように多くの努力を注ぐし、支援者も私に二ドルあるいは二百ドルくださるかにかかわらず得るものは同じだ。そのようにして、我々全員、我々の世界を大惨事に向けて動かしている資本主義の外因性動機づけモデルではなく、役立つ、我々が価値を評価していることをしたという内面的動機づけで、活動しているのだ。

 それが、人類の進歩のため、私が究極的に見たいものだ。我々がお互いや生態系を、利益のために踏みつけず、お互いと生態系を、内在的動機づけで、全ての生きもののための利益になるよう、協力するのだ。私の生き方は、そのような世界が可能であることを示すため私ができる最善の証だ。

 それが可能だということを見るのは第一歩だ。マーク・フィッシャーはこう書いている

 映画『トゥモロー・ワールド』を見ると、我々は必然的に、フレドリック・ジェームソンとスラヴォイ・ジジェクのものとされる言葉を思い出す。資本主義の終わりを想像するより、世界の終わりを想像するほうが容易だ。このスローガンは正に私が「資本主義リアリズム」で意味するものを捕らえている。資本主義は単に唯一の実行可能な政治的、経済的体制であるだけではなく、それに代わる筋の通った選択肢を想像さえするのが今は不可能だという広範囲にわたる感覚を。

 私は我々全員が、それに代わる筋の通った選択肢を想像するのを支援しようとしている。私は、私の道を、他の人々が、どの程度まで一緒にたどれるのか正確には知らない。だが、私自身にとって、この道を歩くことで、子供たちに、ずっと健全な世界を残すことができるのだという多くの希望を得られている。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/05/24/my-experiments-with-hacking-capitalism/

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 昼の洗脳白痴番組では決して話題にしない極めて重要な問題の鼎談 1時間38分。

 UIチャンネル

 高野孟氏、前泊博盛氏、山城博治氏の鼎談

「偽りの本土復帰・SACO合意 基地なき沖縄の展望

 日刊IWJガイドには、奇怪な官邸会見についての重要な記事がある。上記鼎談と直結する話題。

 全文お読み頂きたい内容。一部コピーさせていただく。

 菅義偉総理は5月14日午後8時から、首相官邸で記者会見を行いました。岩上安身は抽選に当選し、会見に参加しましたが、フリーランス記者全員が指名される中、ただ一人指名されませんでした。

 この会見で、国会で着々と進む改憲による緊急事態条項導入に向けての国民投票法「改悪」について質問する記者はゼロ、皆無でした。岩上安身が指されていたら、岩上だけが、この問題を官邸のインターネット中継の中でただひとり質問していたことでしょう。

 会見終了直後、「メールで質問を受け付けてもらえるのですか」という岩上の座席から声をあげての質問に、女性司会者がさえぎりましたが、菅総理が承諾。岩上安身は会見終了直後、同日の夜に質問をメールで官邸報道室へ送信しました。

 これに対し、5月24日、官邸から、回答メールが返信されてきました。10日後という異例の遅さです。その回答の内容を紹介します。

2020年10月30日 (金)

次期WTO事務局長は、ゲイツとダボスのアジェンダを強いるのだろうか?

2020年10月23日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 影響力のある世界貿易機関(WTO)の次期事務局長がアフリカ生まれの、女性なのは、ほぼ確実だ。だが、そのどちらも、ナイジェリア生まれのンゴジ・オコンジョ・イウェアラのほぼ確実な指名が、心配の原因というわけではない。そうではなく、コロナウイルス流行を主要の梃子として利用し、世界経済のグレート・リセット変換という狙いを展開するのを確実にしているのは、彼女が一体誰か、そして彼女が現在つながっているものにある。彼女は現在、いずれも、グレート・リセットに関与している、どうやら偏在らしい(全知ではない)ビル・ゲイツとダボス世界経済協フォーラムが作った組織を率ておりい、彼女はグローバリゼーションと国際金融の主要制度に深く結びついている。我々が知るべき背景の一部はこうだ。

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、まさに、エジプトの候補者を破って、アフリカ連合、55カ国満場一致の支持を獲得したところだ。本記事執筆時点で、彼女は競争相手の韓国人に対して、承認されるのは確実だ。10月17日、アフリカ連合の55の加盟国は彼女の唯一の残っている対立候補、韓国の現在のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると票決した。ナイジェリア人候補者は、カリブや太平洋国家のグループにも支持されていると主張しており、彼女の立候補を公式に支持する国の数は、WTOを構成する164カ国のうちの79カ国に至っている。それは既に決まったことのように見える。

オコンジョ・イウェアラとは何者か?

 ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、2019年トランスペアレンシー・インターナショナルで評価された180カ国の中で、腐敗認識指数146番目、世界で最も腐敗した国の一つ、ナイジェリアの幹部閣僚出身だ。注目すべきことに、彼女はナイジェリア政府で、財務大臣を二度つとめている。最初はオルシェグン・オバサンジョ大統領の下で2003年-2006年。それから、グッドラック・ジョナサン大統領の下で再び、彼女が財務大臣と経済調整大臣に任命された、2011年-2015年。彼女は決して収賄の嫌疑を掛けられたことはないが、2015年、プライスウォーターハウス・クーパースによる国家石油収入の監査後、約200億ドルが「消えて」いるのが発見された。2012年に、彼女は、グッドラック・ジョナサンにガソリン助成金を撤廃するよう説得したが、多くのナイジェリア人は、安いガソリンを、国の膨大な石油の富から手に入れられる唯一の利益として見ているので、大規模な街頭抗議行動が起きた。このような助成金を撤廃するのは、世界銀行の標準的な出し物だ。

 彼女は財務大臣として、いつものIMF/世界銀行の要求である、ガソリンのための国庫補助金撤廃と電気民営化を支持したのだ。オコンジョ・イウェアラが、ワシントンの世界銀行に、25年間つとめているのは驚きではない。オコンジョは、財務大臣として彼女の最初の任期を終えた後、2007年-2011年、世界銀行に戻り、専務理事になった。彼女は、伝統的にアメリカ人が就いているポストである世界銀行総裁になりたい野心を数回明らかにした。実際、2019年に世界銀行総裁のポストが再び空いた際、彼女はアメリカの市民権を取得するまでに至ったが、無駄だった。

 世界主義・企業独裁主義の経済的な狙いを推進する上で、IMFとともに、世界銀行は、国連を本拠とする重要な機構の一つだ。IMFと同様、世界銀行は、発展途上諸国の受取国政府に過酷な融資条件を押し付けるために、その資金をニンジンとして使っている。これは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれ、必然的に、国家予算を削減し、食料と燃料への国庫補助金を削減し、通貨を交換可能で、安くさせ、保護貿易主義障壁を取り除く要求を含む不適切な「自由市場」義務を強いるものだ。西アフリカでの、世界銀行とIMFの構造調整プログラムは、国々に、教育やインフラや基本的医療を含む公共事業に対する投資より、債務返済を優先するよう仕向けた。要するに、それはイギリスやフランスやベルギーが行っていたものより遥かに陰険な、アフリカ人や他の発展途上国の専門技術者「連中」を、国々に、外国による略奪、典型的には欧米巨大企業に開放することを強いる過酷な緊縮を課すために使う、テクノクラシー新植民地主義と呼ばれる残忍なものだ。

GAVIとゲイツ

 2015年、オコンジョ・イウェアラは、グッドラック・ジョナサン大統領の腐敗した政府を去って、GAVI-ワクチン同盟の会長になり、今日に至るまで、その座にいる。GAVIとは、ワクチンと予防接種のための世界同盟(The Global Alliance for Vaccines and Immunization)のことだ。それはビル&メリンダゲイツ財団の7億5000万ドルの当初の助成金で2000年に設立された。ゲイツには、世界銀行が加わり、GAVIは、グレート・リセットの中心の世界主義中枢ダボス世界経済協議会において承認されている。GAVIは、ワクチンに、40億ドル以上使ったと主張している。主な目標は、アフリカやインドや発展途上国の全ての子供にワクチン注射をすることだ。GAVIはそのウェブサイトで「命を救い、貧困を減らし、疫病流行の脅威から世界を保護する任務の一部として、GAVIは、世界最貧の国々で8億2200万人以上の子供にワクチン注射をするのを支援した」と宣言している。

 GAVI理事会には、オコンジョ・イウェアラ委員長の他に、ゲイツ財団、世界銀行、WHO、ユニセフや、世界最大ワクチンメーカーの一社、グラクソ・スミスクラインもいる。オコンジョ・イウェアラの議長下、GAVIは彼らのポリオ・ワクチン戦略の結果、アフリカにおけるポリオのスキャンダラスな蔓延に関与していた。同様に、GAVIとゲイツ財団は、インドで「副作用の可能性や、ワクチン接種後観察の必要性についてのインフォームド・コンセントを与えたり、助言されたりしていない、無防備で、無学で、知識不十分な住民や、学校管理者や、学生や、親たちに対する犯罪的に職務怠慢なワクチン試験」のかどで、インド高等裁判所で告訴された。GAVI理事会メンバーの一社、GSKのHPVワクチンを受けた後、ワクチン注射をされた多数のインド人少女が亡くなった。

 最近では、GAVI委員長としてのオコンジョ・イウェアラの任期中に、GAVIとゲイツ財団の経口ポリオ・ワクチンプログラムで、ワクチン投与を受けたアフリカやインドの子供たちに、まひ性ポリオ症例をもたらした。ポリオを引き起こしていたため、1992年に、アメリカのCDCによって、経口ポリオワクチンが、アメリカのワクチン計画から外されていたのを知っていたにもかかわらず、GAVIとゲイツは投与していたのだ。GAVI-ゲイツ・ポリオワクチン接種プログラムの下で、ポリオ症例が、アンゴラ、コンゴ、ナイジェリアやザンビアやオコンジョ・イウェアラのナイジェリアを含め、一ダース以上のアフリカ諸国で登録された。だが衝撃的なのは、全ての発生が、報道によれば、ゲイツに支援される経口ポリオ・ワクチンによって引き起こされていることだ。非課税のゲイツ財団は、それらワクチンを、アフリカやインドなどの巨大新市場に売るGSKや他のワクチン企業に投資しており、GAVIとゲイツは、途方もなく不正な、犯罪でさえある事業に関与しているのだ。ワクチン売上高上昇の結果として、GSK株価が上昇するから、ゲイツ財団の純資産も増えるのだ。利益のための「慈善」が、そのモデルだ。

 オコンジョ・イウェアラの短期間の不正なGAVI事務局長としての役割や、世界銀行やナイジェリア財務省での経歴は、グローバリスト世界貿易機関を率いるのに、彼女を素晴らしい候補者にしている。彼女のコネの更なる調査は、全体像理解の役に立つ。

 示唆に富む理事会コネ

 GAVI理事長としての地位にある間、オコンジョ・イウェアラは、主要な幹部事務所が、ニューヨーク、パリとロンドンにある、世界最大の独立投資銀行だと主張するアメリカ投資銀行ラザール社の「上級顧問」になった。現在のラザール理事会には、とりわけニューヨークの外交問題評議会CFS会長リチャード・ハースもいる。ラザール会長のケネス・ジェイコブスは、ビルダーバーグ・グループ運営委員会の一員だ。それから2018年、まだラザールに助言し、ゲイツのGAVIを率いながら、彼女は、最近、大規模政治検閲で悪名が高いジャック・ドーシーのツイッター社の理事会にも加わった。

 2018年、彼女は、大株主がシンガポール政府の政府投資ファンドで、金融活動をアジア、アフリカと中東で行っている、主要国際銀行スタンダード・チャータードの理事会の座を得た。2012年、ニューヨーク州金融監督局は、イランに関する取り引きで、2500億ドル(!)を隠したと、「ごろつき機関」とレッテルを貼って、スタンダード・チャータードを非難した。この銀行は、ミャンマーや、リビアとスーダンや、中国と主要な事業を行っている香港を含め、不正資金浄化、アメリカ制裁違反にも関与していた。要するに、このナイジェリア人WTO候補者は、世界金融権力筋の世界に強力なコネがあるのだ。

 元ナイジェリア財務大臣、世界銀行幹部の彼女は、ダボス世界経済フォーラムとゲイツが支援するグローバリストのディストピア、国連アジェンダ2030にも精通している。彼女は、IMF専務理事や、巨大アグリビジネス企業、ユニリバーの前社長などと並んで「大胆な気候保護行動」を要求する「経済と気候に関するグローバル委員会」の共同議長だ。彼女は、悪名高い「持続可能な開発」アジェンダである、ポスト-2015開発アジェンダの国連事務総長のハイレベル委員会でも勤めた。そして彼女はダボス世界経済協議会への「アジェンダ貢献者」として挙げられている。

WTOアジェンダ

 既に、ほぼ決定済みと思われるが、彼女が選出されれば、彼女はグローバリスト組織の中核の一つを率いることになる。WTOは、グローバリゼーションというダボスの狙い、ほぼ確実に、おそらく史上、経済的に最も破壊的な狙いの一つを推進するため、1995年に創設された。農業貿易に対するWTO規則は、グローバルな食糧カルテル企業からの農業関連産業産品に対して開かれた農業市場を、発展途上諸国に強制するため、カーギル率いるアグリビジネス・カルテル企業に立案された。北アメリカやEU生産国での食糧助成金を削除するのではなく、ユニリバーのような巨大アグリビジネス企業に、主要産品に対する40%以上の助成金が認められ、そうした産品が、アフリカやアジアの現地市場にどっと流れ込むことが可能となり、現地の小規模生産者を破産させ、安い労働力として都心に押し寄せるのを強いた。あるアナリストが言っている通り、WTOが要求する改革は、保証された価格や国が資金援助する農業指導を破壊し、南の発展途上諸国は、WTO指令を実現するためのものを優先し、食料安全保障や農村支援プログラムを解体しなければならなかった。

 ビル・ゲイツや世界銀行、世界経済フォーラム、国際金融界や、ツイッターさえとのコネのおかげで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラは、ゲイツ-世界経済フォーラムのグレート・リセットという全体主義アジェンダの計画的実施を監督するのにぴったりだ。彼女のWTO事務局長当選が、アフリカや他の発展途上国政府による支持に負うているのは、現代世界における権力者連中による身勝手な操作の痛烈な例証だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/23/will-next-wto-head-impose-a-gates-and-davos-agenda/

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 この件、日本政府は、当然、韓国のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長ではなく、オコンジョ・イウェアラを支持すると何かで知った。

 大本営広報部、案の定、俳優の交通事故を延々報じている。政府の不始末を俳優・タレント・スケープゴートで隠蔽するのに全力を尽くす御用タレント、御用評論家、御用弁護士、そしてその御用番組を流す大本営テレビ。洗脳効果で、それを眺める視聴者。洗脳番組は、衆愚を大量に作り出し、衆愚は愚劣な番組を求める。洗脳活動の負のスパイラル。『群衆心理 (講談社学術文庫)』の世界。侵略戦争属国への道。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃

2020年8月 5日 (水)

世界的混乱の私営化

Stephen Karganovic
2020年8月2日
Strategic Culture Foundation

 一人のアメリカ人オリガルヒによる最近の不用意な発言は、国際法と国際秩序に、わずかに残されたものを損なうための新手法を示唆している。本気か、冗談か誰にもわからないが、テスラ・モーターズの大物イーロン・マスクが、去年エボ・モラレス大統領を打倒したボリビア・クーデターは「ボリビア国民の利益最優先ではない」と訓戒し「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。さっさと対処する!」と恥知らずにツイッター投稿した内容で、情報通の投資家は、確実に、「本気」に賭けるだろう。

 「リチウムを入手できるよう、ボリビアで、エボ・モラレスに対してクーデターを組織した」かどで、直接、マスクにではなく、アメリカ政府の責任を問う別のツイートに、マスクが対応したものなので、もちろん、もっともらしい否認の余地がある。マスクの「我々」という答えは、理論的には、卑劣な行為に対する責任の個人的告白ではなく、むしろ、自国の外交政策に対する支持の善良な国民の忠実な表現と解釈できる。寛大に言えば、そのような読み方も可能だ。だが、より現実的には、大衆の心では、先駆的な電気自動車設計と結び付いているが、マスクが言っているのは、実際ボリビア政権転覆作戦に、大いに関心を持っていたことだ。電気自動車は、非常に簡単に言えば、リチウム電池で動き、ボリビアはたまたま、その鉱石の主要な供給源なのだ。リチウムがなければ、テスラも、他のいかなる電気自動車もないのだ。

 さらに多少の空白を埋めると、たまたま、クーデターのわずか数週間前の2019年11月、モラレス大統領は、リチウム埋蔵を含め、本質的に、ボリビアの鉱物資源の国営化政令を公表していた。ボリビア観察者たちは、もちろん、いつか、そうなるのはわかっていた。政治的に素朴な大統領は、二年前、ボリビア国民に、国富の利益を享受する権限を与える彼の大胆な作戦を明らかにしていた。彼の素朴さを読み、泣いていただこう。「ボリビアのエボ・モラレス大統領は、この貴重な資源の世界価格急騰に彼の希望を託し、現在貧困に陥っている南米の彼の国の繁栄する将来を見ている。「我々は巨大なリチウム産業を開発する。既に8億ドル以上得ている」とモラレスはドイツのDPA通信社に語った。」

 だから、早くも2017年、ジャッカル連中は通知を受けていたのだ。モラレスの「罪」は十分多数あり、たとえ彼が適正な価格を引き出す意欲的プロジェクトを発表して、リチウム・カルテルの反感を買っていなかったにせよ、彼は結局、排除の標的に定められていたはずだ。だが今、少なくとも、イーロン・マスと彼の現地代理人は、クーデター準備が行われていた間、中立の観察者でない「可能性が大いに高い」ことがハッキリしている。マスクの「誰であれ必要な連中を、我々はクーデターする。」は、アメリカの半球における権益を支持する忠実な市民としての発言だったかもしれないが、明らかに彼は、この紛争には彼自身の重大な金銭的利害関係を持っていた。

 実際、イーロン・マスクという名の個人と、ボリビア国家間の争いは、彼らの現地チームが負けていた際、気高いアメリカ外交がボスニアで強く要求していた「公平な条件」からはほど遠かった。マスクの680億ドルの個人資産は、2019年、405.8億ドルのボリビアGNPと、著しい対照を呈している。率直に言って、アメリカの寡頭制支配者は、ボリビアを買い、多数の変化を繰り延べられたはずだ。だが、もし遥かに安くクーデターを組織し、手の者を権力の座につけ、次に、リチウムを含め、国を自分ものにできるなら、国を買うだろうか? そのほうが、ずっと合理的な事業計画だ。

 モラレス大統領の「ボリビアの膨大な埋蔵量は、国にとって、思いがけない大たなぼたで、富を生み出し、貧窮した住民に繁栄を広めるのを可能にする」という生意気な夢物語は影響力を持った一部のサークルにとって、明らかに、初めから見込みのないもので、去年のファシスト・クーデターが、少なくとも一時的にそれを終わらせたのだ。

 膨大な金銭上の興味を持った非常に大金持ちの男が、国際連合加盟国の合法政府を打倒するため、彼の資源を投入し、罰せられずに、やり通し、回顧して、自分の業績を得意げに話さえしている本物の可能性は衝撃的だ。マスクの告白的発言に対する軽薄さは、国際法制度の腐敗を完全に反映している。あるいは、いっそう正確には、それは、我々が、ここで引き合いに出しているボリビアのように、途方もない権力がある個人と比較的弱い国家間や、国家間や、個人間、あらゆるレベルで、社会病質的な、捕食性の行動を制限する、基本的標準を体現する、イワン・イリインが「法意識」と呼んだものが、完全に消滅したことを示している。

 だが、ボリビアは決してまれな例ではない。政府要員に代わって、民間要員による外交政策遂行の意図的代用は、少なくとも、1995年8月の、クロアチアの嵐作戦にさかのぼる。それは、表向きは、ワシントンに本拠がある、窮地にあるNATO同盟諸国に、(戦闘教義上の助言や、シナリオ策定や、アメリカ政府人工衛星諜報情報を含め)彼らの経験と専門知識を供与する退職将校の民間団体MPRI(ミリタリー・プロフェッショナル・リソーシズ・インコーポレイテド)により背後から管理されていた。1995年、MPRIは、国防総省とホワイトハウスの、まことしやかな否認を得て、クロアチア軍事攻撃を画策し、何千人ものセルビア民間人犠牲者をもたらし、国連が保護していたクライナ地域から、250,000人のセルビア住民を追放した。

 同じ原則が機能している最近の具体例には、2020年5月、ベネズエラで、物理的に、指導部を捕縛し、自称「大統領」フアン・グアイドの周囲に群がる従順な操り人形に置き換えことを目指して、民間業者と契約して実行された侵略がある。

 国際関係分野で、我々は、ある傾向、あるいは現在のコロナ流行の語彙から単語を借用すれば「新しい日常」を見ているのだろうか? どうやら、そのようだ。この新たな免除の先駆者は、より多くの富を蓄財するなど、彼らの階級のお仲間には、おそらく許される活動を遥かに越える破壊的な政治的下心を持った裕福なオリガルヒだ。ここですぐ思いつくのは、ソロス(カラー革命)とゲイツ(世界への危険なワクチン押しつけと人口削減)だ。今ボリビア・クーデターへの関与承認は、我々が将来、その善行を経験し、恐れなくてはならない、もう一人の「博愛主義者」イーロン・マスクの暴露なのだろうか?

 Stephen Karganovicは、スレブレニツァ歴史プロジェクト理事長

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/02/the-privatization-of-global-chaos/

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 運転免許取得以来、50年近く、一切自動車運転経験がない。人さまが運転する自動車には、何度となく乗っている。それで、電気自動車の発展について、考えたこと皆無だった。これは由々しい事実。

 コロナ流行の中、キャバクラに行き、出場停止になった大相撲の阿炎が引退届提出。

 コロナ感染者を公表する企業への誹謗中傷。ウガイ薬完売!副総理ご自慢の「日本人の民度」。

 都、大阪、国、なすことすべて、的外れ。

GoTo足かせで宿泊施設増えず…コロナ隔離難民であふれ返る

 以前から、政治方針に注目していた世田谷の保阪区長が画期的方針。

緊急インタビュー:政治が動く時だ PCR検査「世田谷モデル」 世田谷区長保坂展人さんにきく 20200802

 日本記者クラブ

「新型コロナウイルス」(36) 自治体の奮闘③ 保坂展人・世田谷区長 2020.8. 4

2020年7月16日 (木)

スノーピアサー:新氷河期とその結末

ムハンマド・カーン
2014年10月8日
wsws

 監督:ポン・ジュノ;原作小説:ジャック・ロブ、ベンジャミン・ルグランド、ジャン=マルク・ロシェット、脚本:ポンとケリー・マスターソン

 この夏、公開された、フランスのコミック、Le Transperceneige(1982)の映画版、スノーピアサーは、未来の破局を生き残った、ごく少数の人類についてのSF映画だ。この映画は(『ほえる犬は噛まない』[2000]、『殺人の追憶』[2003]や『グエムル-漢江の怪物』[2006])などの韓国映画製作者ポン・ジュノによる監督、共同脚本だ。

 スノーピアサーでは、科学者たちが、CW-7と呼ばれる化学物質を大気に入れて、地球温暖化現象に対抗しようと試みて産み出された大惨事のため、人類がほとんど絶滅している。化学物質の目的は地球全体の温度を下げることだったが、思いがけない結果として、新氷河期がもたらされ、人類が、ほとんど絶滅したのだ。

 わずかに残った人類は、大洋を含め地球の広大な地域を際限なく走る列車の中で生き残っている。先頭車両の人々は贅沢な暮らしをしているが、列車後部の住民は惨めに暮らし、黒い棒状のひどい食べ物を与えられ、先頭車両の人々に利用され、虐待されている。

 カーティス・エバレット(クリス・エヴァンズ)は、そこの他の住民とともに、列車最後尾で彼の人生の半分を過ごした大人だ。カーティスと、彼の良き師で、最後尾住民の指導者ギリアム(ジョン・ハート)は他の最後尾住民に尊敬されており、彼らのリーダーを勤めている。カーティスとギリアムは列車を乗っ取るための反乱を準備する。

 列車後部に対する襲撃中に、列車のエンジニアの工作員によって、連れ去るために子供二人が選ばれる。一人の男が息子を連れて行くのに抗議した後、他の人々の前で酷く残虐に罰せられる。先頭車両住民の報道官メイソン(ティルダ・スウィントン)は最後尾住民をきつく叱る。彼女は彼らに、列車住民全員「割り当てられた持ち場」「あらかじめ定められた、それぞれの立場」に留まらなければならないと言う。

 彼らが警備員の銃には銃弾が入っていないのを悟った途端、カーティスと他の最後尾住民は「エンジンを乗っ取る」計画を実行に移した。途中で彼らは、列車の警備システムを設計したナムグン・ミンス(ソン・ガンホ)という名の列車前部住民の薬物中毒者の協力を求める。何らかのテレパシー能力を持っているらしい彼の娘も彼らに同行する。

 WSWSは2004年にポン・ジュノの『殺人の追憶』を批評した。スノーピアサーは興味深く挑発的な映画だ。コミックノベルに基づいているが映画の大半は監督自身の創造的発明だ。

 ほとんど全て列車で行なわれているにもかかわらず、映画は閉所恐怖症の感じがしない。それどころかジュノは効果的に世界を描いている。列車最後尾でさえ、共同体で、列車のこの区画に押し込められた人々の単なる集団ではないという感じを受ける。

 ジュノの監督は風変わりで、ジャンルを混ぜている。アクションや冒険や、大部分暗いものながら、かなりのユーモアの要素まである。この混合は時に、大成功で、それほど成功していない部分もある。

 スノーピアサーの、より強力な場面の一つで、悪魔のような服装をし、斧を持った、多数のファシスト的凶悪犯に対して、最後尾住民が生きるか死ぬかの戦いをする。最後尾住民は、疲れ果てて、みすぼらしい状態にもかかわらず勇敢に戦う。戦いは不利になり始めるが、勇気と機転で、彼らは流れを変えることができる。明らかに多少の暗いユーモアを意図した、双方が新年の休日祝えるよう戦闘の短い休憩場面を入れたことが、重大な、貴重な場面になったものを損ねている。

 映画には、ナムグン役のソンや、エンジニアで、冷酷で打算的な列車の支配階級指導者、ウィルフォード役のエド・ハリスを含め数々の素晴らしい演技がある。スウィントンはウィルフォードの臆病で尊大な従僕メイソンを素晴らしく演じている。先に触れた彼女の演説は、確実に、前部住民と現代世界エリートの大半の意見を代弁している。エヴァンスは非常に効果的で、時に感動的だ。彼の演技は、あらゆる損失にもかかわらず、列車前部に到達して、エンジンを支配する容赦ない決意で、前進せずにはいられないのだ。

 だが、スノーピアサーの強さには、多数の問題もある。

 虐げられた人々の蜂起のジュノによる描写は同情的だが、どちらかと言うと皮相的だ。映画が進むにつれ、それはいっそう明白になる。特に前述の戦いの後。革命の見せかけはそこで、ほとんど消える。数がひどく減って、傷ついた最後尾住民は、カーティス率いる最も有能な戦士の小集団になっている。

 このグループに焦点を合わせる貴重な瞬間が、まだ場面にある。彼らが列車前部に向かって進むにつれ、カーティスと他の人々は、先頭車両住民の益々退廃的な豊かさの誇示に直面する。先頭車両の人々はきれいで、健康で、身なりが良く、最後尾住民が長年経験していないぜいたくを思いのままにできる。

 ごくわずかの車両距離で、巨大な貧困と、下劣な放蕩との極端な分裂がある。現代生活の膨大な社会的不平等が、監督に、強い印象を与えているのは確実だ。

 不幸にも、映画は勢いよく始まり、上映時間の多くは比較的興味深い形で続くが、終盤は、本質的にほころび始める。一連の意外な事実と、生き残っている主人公たちの行動を通して、スノーピアサーは急速に悲観論と懐疑論へと落ち込む。

 結局、さほど多くを開示せずに、列車のエリートは、主に自身の目的のために、出来事を操っているのだ。「革命」そのものは、映画の前の方でメイソンが言った単に「秩序」と「バランス」を維持する計画の一部に過ぎないのだろうか?

 どう考えても、ポン・ジュノは、『殺人の追憶』に関して述べたように、映画で「現実を示すこと」を願っている真剣な芸術家に思える。スノーピアサーには、多くの強力な場面がある。革命-虐げられた人々による革命というアイデアで対処するという決定は、興味をそそる。だが、ポンが到達する結論は、生活の現実についてより、彼自身の方向感覚喪失について、遥かに多くを物語っている。

 io9のインタビューで、映画監督は彼の視点を詳しく語った。「あなたを抑圧している社会の支配権を握ろうと望むのが、より革命的なでしょうか?」と彼は問う。「それとも、その体制から完全に逃れようとすることでしょうか? カーティスが救助する韓国人ナムは、階級闘争というカーティスの考えに関心はなく、カーティスの考えを「越えて」いることが分かるのです。」

 このような展望を、一体どう考えたら良いのだろう? 絶え間ない社会的緊張と世界的階級闘争という時代に、本質的に、人間の生活や、あらゆる問題から後ずさりするのを擁護する視点の価値とは一体何だろう?

 スノーピアサーは色々な意味で素晴らしい映画だが、大きな欠陥もある。監督が戦っている、いくつかの問題に、より組織的に取り組めば、全体として、より一貫した、より良い映画が作れたはずだ。彼が未来の仕事で、これを取りあげることを期待しよう。

 著者は下記も推奨する。(英語原文)

For greater complexity, more uncovering
[2004年5月27日]

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2014/10/08/snow-o08.html

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 「ああ、上級国民の話しだ」と見ながら思った。

 たまたま週刊金曜日記事で、知って見た映画について、wsws批評が、あったので訳して見た。同意したから訳したわけではない。例により、wsws、左派には辛口。日本でも、色々批評がある。

【ネタバレ解説】映画『スノーピアサー』が描いた階級社会への抗い方 『パラサイト 半地下の家族』にも通じる巧みな演出【ポン・ジュノ監督、クリス・エヴァンス主演】

スノーピアサーは意味不明でつまらない!感想とネタバレ

スノーピアサー【映画】は意味不明?キャスト・評価・解説・考察!

 コロナは上級国民だからといって、容赦はしないのに。

 国も都もボルソナーロ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事の肝いり感染防止策は“ザル”…夜の街からは憤りが

日本政府が恐怖の見切り発車「GoTo」感染拡大へまっしぐら

2020年6月14日 (日)

既に崩壊しているインドネシアに、Covid-19は壊滅的打撃を与えるだろう

2020年6月8日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 ジャカルタで医者は死につつあり、一般の人々には、もはや、どのデータを信じるべきかわからない。一部の官僚さえ政府統計を信用していないように思われる。

 流行の初め、何週間も、インドネシア政府は、祈とうと神のご加護のおかげで感染者は全くゼロだと強く主張し、問題がないふりをしていた。

 神と祈とうについて語りながら、大統領は予防として伝統的な生薬を飲むよう助言していた。少なくとも彼は、洗剤や消毒剤を、飲用に勧めなかった。

 二月、私がボルネオ(インドネシアの地域で、カリマンタンと呼ばれる地球上三番目に大きな島)で映画を撮影し終えた後、ポンティアナクからジャカルタまでの私のガルーダ・インドネシア便は、咳をする、明かに病気の非常に重い人々で一杯だった。地域の他の国々が既に体温を測定し、流行を抑制する包括的対策を導入しているのに、インドネシアは、衝撃的なほど、断固、絶対に何もしていなかった。

 いつもの通り、地球上、人口が四番目の多い国には、予算も、意志も、熱狂も、緊急事態に対処するノウハウも皆無なのだ。

 流行なしでさえ、国丸ごと、一つの巨大健康ハザードなのは言うまでもない。インドネシアは、地球上で、市民千人当たりの、ベッドと医者の数が最少の国の一つだ。

 アメリカが支援した1965年のクーデター以来、インドネシアは超資本主義モードで、公衆衛生から、ごみ収集まで、公的なもの全てを無視していることが広く知れ渡っているが、特に教育と医療が無視されている。「もし即座に利益を生まないなら、なぜわざわざそれに対処する必要があるだろう」というのがこの政権の座右の銘かも知れない。二つの対照的な社会主義スーパースター中国とベトナムで見られるものとは非常に違う。

 私が最後にボルネオを訪問して以来、私の消化器官は何週間も破壊され、目は何か寄生生物に攻撃されてた、私は一時的に、ほとんど目が見えなかった。

 (インドネシアでは、ニックネームのジョコウィで知られる)ジョコ・ウィドド大統領の現政権は(人口過剰で、非計画的で、ほぼ全ての緑地帯を剥奪され、苦難と健康障害に満ちた)ジャカルタを捨て、何百億ドルもの経費で、首都をカリマンタンに移転する準備ができているが、医療施設は絶望的に不十分で、サハラ以南のアフリカ最貧国と同等だ。

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 三月以来、私のインドネシアの友人たちは、地方のモスクの拡声器で放送される葬儀の数は絶対的に未曾有のものだと書いてきた。

 全員が、Covid-19で亡くなったか、親類が、そうだと疑っている少なくとも数人の人々を知っていた。

 匿名の34歳の男性(ジャカルタで暮らす研究者/学生)が私に書いてきた。

「ここでは人々が無駄死にしている。昨年の大統領選挙であれ、コロナの発生であれ、政府は人間を数としか見ていない。人々は腹を立て、政府に対する信頼をなくした。コロナウイルス発生の対処で、中央政府による干渉は状況を悪化させるだけだ。国を運営する上での無能力に対し、1965年の大量虐殺、1998年5月の暴動や、今のコロナウイルス大惨事の対応の不始末であれ、政府は一度も罪の意識を感じたり、国民に謝罪すべきだと感じたことがない。いつの日か、これは全て歴史本に書かれるだろう。」

 インドネシアでのほとんど全ての大惨事は極めて破壊的だ。早期警戒システムが盗まれ、汚職や、沿岸地域計画が欠如しているため、津波で許しがたいほど多くの人々が亡くなる。地震も火山噴火も全く同じだ。無計画、貧しい人々に対する支援なし。無気力と運命と停滞の受け入れ。

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 ovid-19の恐怖がインドネシア国民に少なくともいくつか自主的構想を引き起こした。

 2020年5月29日にブルームバーグが報じた。

「インドネシアで急増するコロナウイルス危機で、国民のボランティア・ネットワークが、世界で四番目に人口の多い国の死亡率は、政府が言うより三倍高いかもしれないことを示すデータを編集し、自分たちで問題に対処しようとしている。

国の低い検査率が、ウイルスによる死を記録に残らないようにしている可能性があるという懸念から、WhatsAppとTelegramで、Covid-19による死と疑われるものをインドネシア周辺の人々が報じるのを可能にするLaporCovid-19とKawalCOVID19という二つのオープンソース・データ・プラットホームを設立するよう市民や医療従事者や科学者を刺激したのだ。

プラットホームが集めたデータによれば、Covid-19患者と疑われる4,000人以上の死者が、三月初旬以来、公式数値に含められていない。それを死者1,520人という政府記録に加えれば、既にインドネシアは東南アジアで最高のウイルス死亡率だ。」

 だが追加の4,000人の死者推計さえ極めて低いように思われる。一部の専門家は、死者と同様、感染数も、公式数値より15倍高いかもしれないと信じている。それは、最右翼政権に支配されているもう一つの国ブラジルの推計とも一致するだろう。

 従順で、反左翼で、市場志向のインドネシアを批判しないという欧米マスコミ共通の規則からの大きく離れて、北アメリカとヨーロッパのいくつかの主流出版物が、黙ったままではいないと決めたのだ。それ自体がニュースだ。2020年5月28日、ニューヨーク・タイムズが群島を破壊しているCovid-19について、詳細な非常に正確な報道をした。

「上昇の一途の蔓延かもしれないものの驚くべき一瞥として、インドネシアで二番目に大きな都市スラバヤで、11,555人の無作為標本が先週検査され、その10パーセントがコロナウイルス免疫抗体を持っていたことがわかった。ところが、スラバヤを含む東ジャワ州全体で、木曜日時点で、公式に確認された感染者は、4,313人だ。

「大量感染が既に起きている」とダービー大学の医療、社会介護の上級講師で、インドネシア公衆衛生協会のメンバーのドノ・ウィディアトモコが述べた。「これは手遅れであることを意味している。」

インドネシアの取り扱い件数は加速しているのに、インドネシア政府は、既に手当たり次第の取り組みである全国的コロナウイルス抑制策は経済を救うためには、緩和しなければならないと述べた。」

 インドネシアの指導部は、最も恥ずかしく卑屈な方法で、全てのアメリカ政権に協力している。民主党であれ共和党であれ、重要であるように思われない。だが今のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、トランプ大統領と彼の市場原理主義の前で身を屈している。それはインドネシアにとって最も恥ずかしい破壊的な方法で行われている。

 それが、一般にトランプ氏と彼の同盟者に敵対的なアメリカ「リベラル」報道機関が、なぜ今国民の半分以上が暮らさなければならない窮乏、途方もない環境破壊や、Covid-19大惨事を含め、崩壊したインドネシア国家の悲惨な状況について、客観的な報道する用意ができている理由なのかもしれない。

 ニューヨーク・タイムズ報道は、こう続く。

「公衆衛生専門家間には、アメリカやヨーロッパと同じぐらい強烈にコロナウイルスが蔓延した場合、インドネシアの医療体制が崩壊するという広範な懸念がある。

心配なことに、インドネシアにおけるCovid-19死者の半分以上が60歳以下の人々だ。アメリカでは大半の死者は高齢者だ。インドネシアの犠牲者の相対的若さは、病院が他の国々で提供する救命治療を提供できないことを示唆していると医療専門家が言う。

疫学者は来月、更に大きな感染者急増を恐れている。先週、世界で最大のイスラム教国民がいる国で、何百万人ものインドネシア人が、イスラムの神聖な月ラマダンの終わりに祈り旅行するため集まった。料金所の徴収員によれば、首都ジャカルタで、465,000台以上の車が休日の期間に首都を出た。

インドネシア政府は、四月下旬、多少のコロナウイルス旅行制限を発表したが、それらは厳しく実施されていないと批判者たちが言う。逃げ道が多数ある。空港職員が、業務出張者のに対する免除で、子供を含めて家族全体旅行する人々に不平を言った。

インドネシア大学疫学者によるモデルリングは、ラマダンに関連する活動のため最高200,000人のインドネシア人がウイルスで入院が必要になるかもしれないと予測する。」

「インドネシアの検査率は、ウイルスで最も影響を受けている40カ国で最悪で、水曜日時点で、アメリカの百万人に対して46,951人と比較して、百万人に対して、967人で、、特に症状がないか、症状が穏やかなインドネシア人が気付かずにウイルスを蔓延させていると伝染病専門家が警告している。」

 そこで予測可能な正しい打撃だ。

「大惨事がやって来つつある」と、インドネシア大学のモデリングの取り組みを指揮した疫学者パンドゥ・リオノ博士が言った。「何カ月もたって、まだ科学より、奇跡を信じる指導者がいる。インドネシアの政策はまだ酷い。」

 ジョコウィ政府は感染数について何週間も嘘をついた。「パニックを起こさないためだ」と彼は後に「釈明した」。前述の通り、政府は「祈とう」のおかげで感染がないと自慢し、ウイルスに感染するのを避けるため保健大臣が示唆していたのは祈りだった。予防として伝統的ハーブ飲料を飲み、運動するよう、大統領も助言していた。

 何カ月間も、少なくとも三月まで、インドネシア政府は、世界と自国民にウソをついていた。あるいは、一部の人々穏やかに表現するように、政府は「目を背けていた」。シンガポールとマレーシアなどの近隣諸国は一月からウイルスと戦っていたのに、インドネシアは三月まで、事実をうやむやにしていた。ジャワの病院は肺炎患者であふれ、多くの専門家たちが示唆している通り、死体は埋葬され、コロナウイルス検査は阻止された。

***

 あらゆることにウソをつくのはインドネシア政権の注目に値する特徴だ。インドネシア政権は実際、過去(200-300万人の人々が虐殺された1965年のファシスト・アメリカに支援されたクーデターについてすべてをごまかしている)について、社会崩壊(国民の半数以上が、窮乏で生活しているのに、政府は約10%しか認めない)について、国民の数についてさえウソをつく。10年前、私はトップの国連統計学者と働き、彼は三億人以上の人々がインドネシアに暮らしていると強く主張したが、インドネシア政府は当時約2億5000万人だと主張した。なぜだろう? 最も恵まれない人々が超資本主義の国に栄光を与える素晴らしい報告に傷を残さないようにするためだ。予算が、貧しい国民を食べさせる代わりに、官僚や企業幹部の深い腐敗した懐に容易に消えることができるように。

 今、ジョコウィ政府は経済を改善するため「再び国を開く」準備ができている。今、ラマダン後、流行が爆発する可能性が極めて高いが、それは問題とは思われない。インドネシア独特の方法で、事態は常に静められるのだ。

 既に財務大臣は、貧困に対する戦いが何年も先送りされていると話をしている。彼女は国民を来たる苦しみに覚悟させているのだ。インドネシアの巨大企業が緊急救済措置と支援で何十億ドルも稼いでいるのに。

 彼女は「専門家」だ。彼女は貧しい人々をどのように効率的に強奪できるか知っている。結局、スリ・ムルヤニ・インドロワティ女史は世界銀行最高執行責任者だったのだ。

 これまでのところ、(国内、国外でこれまでのところ報告されていない)社会崩壊や環境災害や進行中のCovid-19大失敗にもかかわらず、地球上最も冷酷なシステムの一つが生き残っているのだ。

 論理は単純だが、見る用意ができている場合に限っての話だ。国が大多数の国民が窮乏状態で生きるよう強いられている5000万人以上の国民の存在を認めるのを拒否するなら、もし「エリート」が風土病のように国から盗み続けるのを許されるなら、Covid-19や他の何らか病気で、ほとんど何の支援も受けずに、診断もされずに死につつある、主に貧しい何万人もの人々を、政権が切り捨てないわけがあるだろうか?

 歴史的に、インドネシアの大量虐殺は大規模だ。何百万もの人々、あるいはそれぞれの時期に少なくとも何万人も。誰も覚えていない。真実は決して語られない。共産主義と社会主義は禁止されている。信仰は必須だ。人々は自分の運命を受け入れるように条件付けされている。新しいものは皆無だ!

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/06/08/covid-19-will-devastate-indonesia-which-is-already-collapsing/

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 三分ほどのビデオがある。

デヴィ夫人が語るインドネシア大虐殺の真実(14/04/06)

 虐殺といえば、日本であった事件を、否定する政治家がいる。下記はLITERA記事。

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ! 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き

2020年6月 7日 (日)

ギャング国家資本主義

2020年6月5日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。寄付をお願いする。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

ギャング国家資本主義

Paul Craig Roberts

 European Herland Reportのハンネ・ハーランドは、支配層エリートが経済を金融化し、中産階級の仕事を海外移転することで、封建制を復活させたと論ずる本を出版したばかりだ。書名はNew Left Tyranny(新左翼の独裁政治)だが、実際はギャング国家資本主義についての本だ。

https://www.amazon.com/NEW-LEFT-TYRANNY-Authoritarian-Destruction/dp/1949586081/ref=sr_1_2?dchild=1&keywords=Hanne+Herland&qid=1590954827&s=books&sr=1-2

 歴史的に、資本主義は、労働力を、個人の私有財産にすることで、奴隷の身分から労働力を解放した。貴族への労働義務を負うていた農奴は自由な個人になった。労働市場の自由化と、勃興しつつあった資本主義が、技術的進歩によって、生産的になり、時間とともに生活水準が向上し、自由な人々は政府に説明責任を持たせて自分たちの独立を守ろうと決心した。

 この体制は、経済を金融化し、自由裁量の個人所得を、金利と手数料支払いに転用した銀行と、国内の消費者購買力と生活水準を犠牲に、自分たちの利益を引き上げるため、先進国の雇用をアジアに移転したグローバル企業によって最終的に破壊された。結果は、ごくわずかな億万長者の手中への、収入と富の集中だった。

 医療保険や年金積み立てがない非常勤の仕事が、中産階級の生活の安定に取って代わるにつれ、先進国の労働力は再度奴隷化された。株価引き上げや、経営者賞与と株主のキャピタル・ゲインを最大にすべく、企業が、自社株買い戻しに利益を使ったため、アメリカでの企業投資は停止した。企業のこの利己的経営が経済成長を停止させた。上昇機会のはしごは解体された。

 より多数の人々にとっての経済不安を増やすことで、既にストレスを受けている結婚や家族関係に更に大きなストレスを加えた。欧米の原則や価値観に対する何年にもわたる左翼知識人による攻撃や、左翼の狙いに都合の良い歴史の書き換えや、多様性や多文化主義による国民の同一性の希薄化や、アイデンティティ政治による、異なる人種や性への憎悪教育が、分裂し機能不全に陥った社会を産み出した。アメリカでは、民主党は、かつて擁護していたブルーカラー労働者に「惨めなトランプ支持者連中」というレッテルを貼って、労働者階級を放棄した。

 欧米の至る所で、バベルの塔が建てられつつある。国が国民のものであるのをやめるにつれ、国家を構成する民族的同一性は、益々国から疎外されつつある。フランスや、スウェーデンやドイツで、法律は、国名が彼らに由来するフランス人やスウェーデン人やドイツ人民族よりも、移民侵略者を優先している。ヨーロッパの各民族を、民族性がない「ヨーロッパ人」で置き換えるのが目的の欧州連合に、民族国籍は攻撃されている。至る所で、物事をばらばらにならないよう維持してきた絆が切断されつつある。

 独裁政治が唯一の結果になりかねない。

 民主主義がもてはやされているが、欧米の至る所で、伝統的な民族は無力に感じていて、どのように支配されるか影響を与えることができない。言説を支配し、人々が支持しない政策を実行する強力な手段を持った支配層に、反対意見は検閲されている。

 もはや生産的ではない資本主義は略奪に依存している。民営化がその手法だ。最初に略奪されたのは第三世界諸国だった。次は、市営水道企業や港を失ったギリシャのような脆弱な先進国だ。不動産投機家連中が、保護されたギリシャの島々を奪ったのだ。今略奪されているのは先進諸国の公共部門だ。民間企業が国有森林を略奪し、野生生物保護管区で採鉱できるよう、環境保護規則は無視されるか廃止される。貴重な公共資産が価値を下回る価格で、コネのあるエリートに売られるのだ。例えば、イギリス郵便局は所有する価値のほんのわずかの金額で私企業に売られた。フランスは国有企業を売り払った。収入は全て公共予算から来る、新しい民間企業が作られる。現在、唯一の収入源が何らかの政府予算だという私的企業の数は衝撃的だ。

 私企業に様々な政府業務を行わせて、政治的に関連する私的事業を行っている政治家の例は無限にある。フロリダ州は、新しい自動車ナンバー・プレート発行事業を民間企業に出した。次は運転免許証だろうか? 兵士は、もはや警備任務や炊事を行わない。陸軍は民間契約業者に賄われ、警備されている。https://www.orlandosentinel.com/news/os-xpm-1986-06-12-0230100171-story.html

 私営部門に頼った方が安上がりで税金を節約できると常に主張されるが、私営部門の方が常に高くつくのだ。例えば、私営軍事請負業者で働く人は、一カ月9,000ドルから22,500ドルの収入を得る。外国で働けば所得の104,100ドルは、国税庁外国勤労所得合算で非課税だ。アメリカ軍人の給与は一カ月1,468ドルだ。大尉の給与は4,952ドルだ。

 アメリカでは、伝統的な政府機能は、政府以外に顧客を持たない、新たに作られた「私営」企業に引き渡されつつある。まもなくアメリカ政府は、民間企業に金を配るだけの歳入徴収官になるだろう。

 封建時代に、公爵や伯爵や男爵が国王に取って代わっていたように、個人の億万長者が政府に取って代わってしまうだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/06/05/gangster-state-capitalism/

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 藤永茂先生の『トーマス・クーン解体新書』の2018年12月17日の下記記事に、ポール・クレイグ・ロバーツの別のハンネ・ハーランド記事が紹介されている。

大学はグローバリズムの宣伝機構に成り果てた

 水道を民営化するという属国傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

麻生「民度発言」海外も報道 指摘された日本の高い死亡率

2020年5月25日 (月)

問題に溺れるアメリカ

2020年5月22日
Paul Craig Roberts

 ワシントンは中国に、もう一つの戦争を仕掛けている。貿易戦争に加えて、今回のコロナ・ウイルス戦争だ。中国は、コロナ・ウイルスに関する情報を保留したことで、ウイルス蔓延に対する責任があると非難されている。ワシントンの一部は、財務省長期債券の形で中国が保有している国債を破棄して、中国にウイルスの代償を支払わせたいと望んでいる。

 中国は、コロナウイルスに関する、どのような情報を保留したと思われているのだろう?

 中国がコロナ・ウイルス研究をしていたことだろうか? アメリカ国務省がそれを知っており、国立衛生研究所NIHが研究に資金供給していて、アメリカの科学者たちが危険を訴えていたのに、この情報を一体どのように保留することができるだろう?

 コロナウイルスが武漢で猛威を振るっていたことだろうか? それが毎日マスコミで報じられていたのに、この情報は一体どのように保留されただろう?

 アメリカとその属国は、欧米で流行が発生する二カ月前に、中国でのウイルス発生について知っていながら何もしなかったのだ。不作為あるいは意図的に、アメリカ、カナダとヨーロッパはウイルスを持ち込んだのだ。各国政府は中国行き・発の便を止めたり、感染している地域の乗客をクルーズ船が受け入れるのを阻止したりしなかった。政府は公衆衛生より利益優先で、邪魔をしたくなかったのだ。全く何もしなかった。努力が防護マスクや防御具の備蓄や、老人ホームの保護や、病院施設の隔離や、治療について既成概念にとらわれずに考えることをしなかった。スウェーデン政府は全く準備できていなかったため、何もせず、ウイルスを成り行きに任せ、高齢者に対する破壊的な影響をもたらした。[注: ウイルスは警察国家を押しつける課陰謀だと信じる人々による、スウェーデンは、経済を開放してまま、より高い死亡率で代償を払うことなく「集団免疫」を得るという主張のような、スウェーデンに対する多くの反情報がある。これらの主張はニュース報道で否定されている。たとえば https://www.marketwatch.com/story/the-world-health-organization-said-lessons-could-be-learned-from-sweden—now-its-daily-deaths-are-soaring-2020-05-21 そして https://www.theguardian.com/world/2020/may/21/just-7-per-cent-of-stockholm-had-covid-19-antibodies-by-end-of-april-study-sweden-coronavirus.]

 医療機関を崩壊させないように感染率を減らす、多かれ少なかれ成功した試みで、他の全ての国々は、社会的距離を置く規則や、多数の人が集まる催し禁止や、職場閉鎖をした。わずかしか病気について知られておらず、中国の死亡率は非常に控え目だと信じられていたので、いわゆる「一時封鎖」以外に信頼できる代替策はなかった。収益に対する配慮が、感染の早いの二番目の波をもたらす早過ぎる再開を引き起こしたかどうかは、様子を見ないとわからない。大手製薬企業とビル・ゲイツが、試験不十分なワクチン注射を受けるほど我々をパニックにするため感染を十分蔓延させたがっていると多くの人々が考えている。

 中国非難ゲームは、実際は、危機対処での欧米政府の失敗を隠蔽する企みだ。

 危機対処での政府の失敗は、ありふれている。ニューオーリンズと湾岸を破壊したハリケーン・カトリーナをお考え願いたい。2005年のあのハリケーンを覚えておられなかったり、当時のテレビを見るには若すぎたりする場合、ダグラス・ブリンクリーのThe Great Deluge(大洪水)をお読み願いたい。( https://www.amazon.com/Great-Deluge-Hurricane-Katrina-Mississippi-ebook/dp/B000GCFX5Y/ref=sr_1_1?dchild=1&keywords=The+Great+Deluge&qid=1590082177&s=books&sr=1-1 ).

 ニューオーリンズと周辺地域を守る堤防は、カトリーナの強烈な嵐に耐えられるないことを皆知っていた。この都市は、ニューオーリンズと240キロの湾岸コミュニティーの80%を全滅させる水で溢れるのを待つ器だった。避難命令は余りに遅かった。自動車や他の手段のない人々を避難させる措置はとられなかった。病人と高齢者は放置された。水浸しになった地域の不十分な資源の、バスやボートや初動要員を集める措置はごくわずかしかとられなかった。ニューオーリンズ警察は無断欠勤した。彼らの一部は略奪に参加した。米連邦緊急事態管理局FEMAは完全な失敗だった。ジョージ・W・ブッシュ大統領と国土安全保障省のマイケル・チェルトフ長官は進展する悲劇には目を向けず、20年間にわたるアメリカによる中東や北アフリカ諸国へ爆撃や侵略を正当化するのに使われるテロぺてん創造に熱心だった。ブッシュがイラクにルイジアナ州兵を配備していたため、ルイジアナ州知事は他州から州兵を借用しなければならなかった。

 アメリカ沿岸警備隊、ルイジアナの野生動物保護団体や漁業関係者や他の人々が初動要員だった。ルイジアナ州や他の州の人々が、各自の都合に合わせ、自費で、自前のボートで救援を組織し始めた。英雄的な寛大な多くの人々が救援に参加した。救助者の大部分が白人南部人で、救助された人々の大半が黒人だったので、南部白人が人種差別主義だというプロパガンダ構図がウソであることが明らかになった。例えば、サラ・ロバーツと、南部連邦のP.G.T.ボーレガード大将の子孫である夫ビュイソンは、ケージャン海軍を組織した。サラは35隻のボートと、その乗組員を集めた彼女の会計事務所の顧客に協力を求めた。彼女の顧客の一人、ロニー・ロベットは、救出作業に対し、彼の建築作業員に三倍の賃金を支払い、船に、食品や、水や医療用品、電動のこぎり、救命胴衣、スポットライト、ロープ、救出を成功させるため他に必要なものを何であれ装備するのに自前で200,000ドル費やした。ニューオーリンズ州やルイジアナ州やワシントン州で、さもなければ死んだだろう何千人もの人々を救ったのは、政府ではなくて、個々の市民だった。

 都市ができて以来、ニューオーリンズでは人災がいつ起きても不思議ではなかった。長年に亘る浚渫、運河、水路変更、パイプラインや様々な他の環境に損害を与える失敗が、都市と湾岸を守る湿地を破壊していた。私益に奉仕すべく、失敗が制度上、作りこまれている。Great Deluge大洪水は私的利益を優先する政治制度、経済制度の外部費用だ。

 ミシガンの地域がダム崩壊によって浸水する中、我々はこの瞬間も、再び同じことを経験している。ダムの一つ、エデンビル・ダムは長く知られていた公共の危険問題だった。ダムの所有者ボイス・ハイドロ(水力発電)は規制当局の介入にもかかわらず、再三周知の危険に対処し損ねた。ボイス・ハイドロ社のみならず、周知の危険を放置したままにしていた政府当局も怠慢だった。洪水による生命や財産の損失は、利益しか頭にないボイス・ハイドロ社が第三者に押しつける外部費用なのだ。

 私的強欲を国民の利益に役立たせるとされる「見えざる手」への有効性に対するリバタリアンの信仰を理解するのと同じぐらい、政府に対する自由主義や進歩的な信仰を理解するのは困難だ。人間は失敗が組み込まれた機械だ。人間の時間感覚は短期的だ。人間は、いつも、自身の思いやりがない行為と、不作為の思いがけない結果に驚くのだ。

 アメリカ中、地方、州、連邦政府は失敗の典型だ。何兆ドルもが世界の他の国々とともにアメリカを破壊せずには使えない兵器システムの中に注がれる中、ダムが崩壊し、橋が崩壊し、共同体が荒廃し、ホームレスが増大している。ワシントン政府は軍安保複合体予算を正当化するための敵を作り出すのに時間と労力と金を費やし、他方、雇用やアメリカ経済は海外移転され、環境は損なわれ、医療の必要は取り組まれないままだ。貯金を持たず、医療は受けられず、生活向上の見込みがない人口の比率で、アメリカは第三世界諸国に匹敵している。

 だが我々は世界を何度も世界を吹き飛ばすことが可能で、嵐や豪雨や他の自然事象の破壊力を増す自然環境への無分別な介入をしているのだ。

 もう一つの選挙が近づいているのに、我が国が直面している本当の問題を認めず、それらについて何をすべきか論じることにどんな関心もない。ニューオーリンズが巨大ハリケーン・カトリーナで浸水したのと全く同様、アメリカと西洋全般は、彼らが対処しない諸問題に溺れるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/22/america-is-drowning-in-problems/

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 昨日は、昼、夜、興味深いインタビューを拝聴。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>廃案ではない! 先送りになっただけ!? 岩上安身による2連続インタビュー報告!『検察庁法改定案』海渡雄一弁護士と『種苗法改定案』山田正彦元農林水産大臣!

 大本営広報部、コロナについてふれても「種苗法改定案」には決してふれない。政府も大本営も売国奴。山田氏のお話しの中で、TPPにも触れられた。TPP関連主要記事リストにまとめた記事を、この機会にお読みいただければ幸いだ。

 大本営広報部では、緑のタヌキや異神礼賛しかみかけないので、抗生物質がわりに、横田一氏の報告は必須。

【横田一の現場直撃】No63黒川辞任河井はどうなる 維新はカジノ好き 小池の対抗馬 20200522

2020年5月20日 (水)

中国

2020年5月17日
Paul Craig Roberts

 アメリカは敵無しでは生きられない。敵が、アメリカ最大産業、軍事支出に資金供給し、敵が、バベルの塔のようなわが国を、ばらばらにならないよう維持する安全保障の目的になるのだ。

 オバマ体制の間に、ロシアは敵として再確立された。ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図は、ロシアの敵としての地位を消滅させるので、軍安保複合体が、彼に地獄の責め苦を与えた。実際、CIA長官は選出されたアメリカ大統領を裏切り者と非難した。負けた民主党は、強力な軍安保複合体がトランプ反対で提携するのを見て、自分たちの政治的敗北を埋め合わせるため「ロシアゲート」を仕組んで加わった。トランプは生き残ったが、大統領の座から彼を追いだすためにでっちあげられたペテンのため、一期目の任期の三年を失った。

 トランプ任期四年目に、敵は変えられた。今や敵は中国だ。いくつかの進展が中国を敵に変えるのに貢献した。一つは、ワシントンの挑発に立ち向かい、反論する中国の意志が高まっていることだ。もう一つは、アメリカの大きな貿易赤字を誰かのせいにしなければならないワシントンの必要性だ。もう一つは中国の製造と産業の実力認識と、5Gでファーウェイが先行していることで実証されるように技術分野で獲得している中国の指導力だ。動揺するアメリカの通信技術企業、ネオコンの覇権野心や、中国を封じ込めるためのより多くの軍事支出の可能性が、トランプの中国との舌戦に勢いを与えた。この対立はCovid-19を中国の責任にする流れのおかげで、益々勢いづいている。

 アメリカ上院議員と右翼ラジオが、ワシントンは、中国にアメリカ国債を放棄させて、中国に、アメリカにCovid-19の費用を支払わせればよいと語っている。これ以上愚かな、あるいは、信じ難い考えを想像するのは困難だ。中国が国際市場で、国債を売ることができるから、ワシントンは中国の持ち分に対する識別番号リストを造り、利子と元金が支払われない証券として公表するが必要があるだろう。国債は市場で売買されるので、アメリカ財務省が、誰がどの債券を保有しているかを知っているかは明らかではない。

 この案が成功裏に実行可能だと想定しても、問題は起きる。債務無視は第三世界諸国の慣行だ。もしアメリカがこの慣行を採用すれば、他の国々が次は自分たち持ち分ではあるまいかと疑うだろう。連邦準備銀行だけ唯一の買い手として残り、財務省債券の市場は消滅しかねない。債券発行は無意味になるだろう。赤字資金を調達するため、お金が印刷されることになる。

 これは、次に、普通株のようなドル立て資産を所有する、他の国々の意志に影響しかねない。これは株式市場に悪影響を与えるだろう。米ドルが世界準備通貨としての役割を失いかねず、それは、ワシントンが、お金の印刷で、請求書を支払うことができないことを意味するだろう。

 さらに中国には様々な報復策がある。アップルのような多くのアメリカ企業の生産施設は中国にある。中国はアメリカ企業の海外生産で人気の国だ。これら施設は国有化されかねないのだ。多くの場合、製造施設はアメリカ企業が所有しているわけではない。そうではなく、アメリカ企業は中国企業に生産を外注しているのだ。中国はアメリカ企業向け商品の生産を止めたり、特許やブランド名を盗んだり、生産を続け、それに中国製品として商標変更したりできるのだ。アメリカは、他の国々の法律や国際法を尊重しないのだから、中国がアメリカ法を尊重すべき理由はない。

 中国がアメリカ国内で多くの資産を購入したのは失敗だった。もしこれら資産の額が中国にあるアメリカ資産に等しいか上回れば、報復政策は中国にとって引き合うまい。

 法律という点では、アメリカは決して公正に振る舞わない。ワシントンは、ファーウェイをブラックリストに載せ、NATO同盟国に、5Gのような同社のハイテク製品を拒絶するよう圧力をかけ、ファーウェイを身動きできなくしようとした。アメリカは、ファーウェイに対する複雑なIC部品販売をしているので、おそらく、この政策は、中国に対してより、アメリカ半導体企業に多くの損害をもたらしている。

 ファーウェイの国際事業を抑制するワシントンの取り組みは、グローバル・サプライチェーンに対する攻撃であり、グローバル企業各社を不快にさせてしまう。それはグローバル依存という考え方に対する攻撃だ。

 中国とのアメリカ貿易赤字は中国のせいではない。生産を中国に海外移転したアメリカのグローバル企業のせいだ。アップル・コンピュータやiPhoneなどの海外生産された商品が、販売のためアメリカに持ち帰られると輸入として扱われる。だから、アメリカの貿易赤字の責任があるのは、アップルやナイキやリーバイスなどのアメリカ企業であり、先進国の労働者を犠牲にするグローバリズムを称賛したネオリベ経済学者も同罪だ。

 グローバリズムが中国に製造能力を与えたのだ。中国はこの基盤を、自国の巨大な消費者市場を開発するために使うべきだ。グローバリズムは、もはや中国の利益に役立たない。世界最大の消費者市場があるのだから、中国は国内発展に焦点を移すべきなのだ。国内市場が非常に巨大なのだから、中国にとって輸出は重要ではないはずだ。中国は、ワシントンが否定すると恫喝している、ドル準備が有り余っており、外貨準備高の必要がない。中国の強みは経済力にある。この力こそ強化すべきだ。中国にとっての賢い道は、新自由主義のがらくた経済学を放棄して、中国経済を発展させることだ。

 私の人生前半で、これがアメリカのやり方だった。アメリカ経済は非常に大きかったので、アメリカ企業は、外国での販売に依存せず、利益は有り余っていた。国内消費のために国内生産するので、高付加価値、高生産性の雇用がアメリカ国内に残り、それが実収入増大を可能にし、更に総需要の増加を保証し、経済成長と出世の梯子を維持したのだ。海外移転が始まった途端、これらのはしごは解体され、今日、結果的に、アメリカ消費者には経済を駆動するための収入増が欠如しているのだ。

 中国はグローバリズムに勝利したが、アメリカは敗北した。アメリカの衰退を回避するため、中国はグローバリズムで得たもうけを放出し、自国内の経済を構築する必要がある。これは中国にとって非常に有利なだけでなく、アメリカと中国の対立点を減らすことで、平和の大義にも役立つだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/17/china/

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 とんちん官僚が書いたプロンプターの文章を読んでいる晋裸万障も、なんにも専門家の記者会見も、緑のコロナのワンボイスも音声を消し聞かずにいる。翻訳しながら切り換えるのは煩雑。本当の対策を語る番組は拝見する。

 コロナと闘う戦略図~見えてきたウイルスの正体と闘い方【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516

 LITERA記事指摘の通り。ゆ党異神の記者会見も、決して、見ない、聞かない。海堂尊の『スカラムーシュ・ムーン』、コロナ問題、厚生省、検察庁、警察の暗躍から、異神の末路まで、予言だらけ?書店で買えないのが不思議。

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術

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