新自由主義

2017年5月24日 (水)

最新証拠が出た以上、ブラジル民主主義を救えるのはミシェル・テメル排除と新選挙のみ

グレン・グリーンウォルド
2017年5月19日 午前12:24
The Intercept

一年も経たない昔、選挙で選ばれたジルマ・ルセフ大統領の弾劾後、ミシェル・テメルが大統領に据えられた際、ブラジルの主なマスコミ連中が言い立てた主な正当化理由は、政治・経済危機に悩むブラジルに、彼なら安定と団結をもたらせるというものだった。そもそも始めから、その逆が真実だった。テメルと彼の近しい同盟者連中は、連中以前の誰より更なる汚職、論争、不安定や恥の器だ。彼の支持率は文字通り一桁に下落した

ところが昨日、テメルがどれほど汚らしく、腐敗しているかという証拠が出現して、状況は全く維持不能と化した。進行中の汚職捜査漏洩で、テメルが、3月に、かつて全能で、現在投獄されている、ジルマ弾劾を統括した下院議長でテメルの党に属するエドゥアルド・クーニャを黙らせておくための賄賂支払い継続を支持する発言を録音されていたことが明らかになった。既にテメルは賄賂や違法献金への深い関与疑惑に直面していたが、今とは違い、決定的証拠が存在しなかったために、見逃されられていた。

一方、ジルマの2014年大統領選挙の相手で、彼の党がジルマ弾劾を率い、現在テメル政権を支配している保守派上院議員のアエシオ・ネベス(テメル就任時に一緒に写っている)は、実業家から200万リアルを要求する録音が見つかった。彼は今朝、最高裁の裁定で、議員資格を剥奪され、彼の事務所は手入れを受け、現在、即座の投獄に直面している。アエシオの姉は、今朝、汚職捜査の一環として、投獄された。

要するに、ジルマ弾劾を推進した二人の人物が、ブラジル国民全員が間もなく見て、聞いて、読むであろう記録証拠、音声録音、ビデオと、オンライン・チャットによって、札付きの犯罪人であることが暴露されたのだ。悪名高いブラジルの偏った商業マスコミが、長年、ジルマに対して探しても無駄だった決定的証拠が、彼女の弾劾を推進した主要人物二人、うち一人は連中が大統領に据えた人物に対して、まさに発見されたのだ。

この状況で、テメルの大統領という地位が維持不可能だと言うのは控えめに過ぎよう。わずか数カ月前、汚職捜査で、主要な証人を黙らせておくため、賄賂を支払うよう奨励したことを全員知っている人物によって、大国が統治されるなどということが、どうしてあり得よう? 彼なら安定性をもたらし、ブラジルが再び事業に対して開かれているという信号を市場に送れるという、テメルが大統領でいられる唯一の根拠が、てんこ盛りの屈辱と破壊の中で崩壊してしまったのだ。

*ブラジル株式先物市場、開場時に、10%下落 https://t.co/lQS9nUityj pic.twitter.com/W1aKkJ1AMw
- Bloomberg  Markets (@markets) 2017年5月18日

現時点では、何らかの形でのテメル排除は不可避に見える。彼は束の間、辞職を否定しているが、彼の主な同盟者たちは、彼を見捨て初めている。彼をその座に据えたマスコミが、今や彼を見放しつつある。彼を排除し置き換えるのに使う手法に関して、いたる所であからさまに論じられている。

ブラジリアの薄汚い陰の実力者にとってさえ、あからさまな犯罪に直接関与している会話の録音は、下院や上院内だけにとどまらず、世界に対し、より重要なことに、資本市場に対し、国家の象徴的な顔としての役割を果たす資格の剥奪に値する。目新しいのは、テメルが腐敗しているということではない。彼を大統領の座に据えた連中を含め、誰でもそれは知っている。目新しいのは、彼を留任させておくには、証拠が今や余りに厄介で、連中のプロジェクトのひどい妨げになっているということだ。

これは、ジルマ弾劾の核心にある大きな皮肉であり続けている。弾劾に反対する我々が再三指摘してきた通り、彼女を排除すれば、最悪の犯罪人、無法者連中の最も腐敗した派閥を格上げし、権力を与えることになり、連中が選挙で勝利すること無しに、ブラジルを支配するのを可能にするのだから、民主的に選ばれた大統領を犯罪と戦うという名目で排除するのは、まさに全くの茶番だったのだ。

実際、ブラジルで最も腐敗した派閥に権力を与えることが、ジルマ弾劾の主目標だった。昨年暴露された、もう一つの秘密録音、テメルの主要同盟者、ロメロ・ジュカの策謀で明らかになったように、(緊縮政策と民営化は別として)弾劾の本当の狙いは、刑事訴訟手続きで最も危機に瀕していた、これら政治家連中が、労せずに新たな政治力を得て、自らを説明責任と刑罰から守る(“出血を止める”)べく、進行中の捜査を潰すのに政治力を使えるようにすることだった。ブラジルの最も腐敗した政治家連中への権限付与こそ、ジルマ弾劾の欠陥でなく、主な特徴なのだ。

当時も今も、重要な疑問は、次は何かだ。弾劾に反対する論陣を張っていた我々は、もしジルマが本当に弾劾されるのであれば、権力の座にある犯罪人連中でなく、一般市民が、新大統領を選ぶ新選挙しか、ブラジル民主主義を守れるものはないと再三主張した。絶対最悪の選択肢は、ブラジリア腐敗した連中が、自らを昇進させ、そこで自らの後継者を選ぶのを許してしまうことだった。それは政治犯罪人連中がさらに強固になるのを保障してしまうことになる。昨年4月、デービッド・ミランダと私は、フォーリャ紙論説にこう書いた。

もし、こうした全てにもかかわらず、ブラジルが本当にジルマを排除すると固く決めているのであれば、最悪の選択肢は、腐敗した連中が権力の座に就くのを許してしまうことだ。

民主主義の原則からすれば、ジルマ・ルセフは任期を全うすべきなのだ。もしそれが選択肢でないのなら、そしてもし彼女が弾劾されることになれば、最良の代案は新選挙だ。それにより、国民は、憲法で規定されている相応しい立場につけるだろう。あらゆる権限は国民に由来する。

ところが、それこそがまさに起きたのだ。ブラジル支配層が最も恐れ、憎んでいたのは民主主義だ。ブラジル国民に自らの指導者たちを選ばせることを連中は全く望んでいなかった。そこで連中は国民に、実際、選挙法違反ゆえに、現在あらゆる選挙に出馬することを禁じられているので、決して選挙で当選することは不可能なはずの国中が嫌がっている施策を強要する任務を負った、腐敗し、憎悪されている凡庸な人物を押しつけた。

ブラジル支配層のマスコミや政治家連中は現在、あからさまに同じペテンを画策している。多くがテメルの後任は、ブラジル国民によってではなく、三分の一の議員が正式な犯罪捜査の対象で、主要各政党の大半が腐敗まみれの議会によって選ばれるべきだと示唆している。テメル大統領就任で見た通り、腐敗した機関がブラジル大統領を選ぶことを許すのは、民主主義や腐敗撲滅運動とは正反対だ。犯罪と賄賂による支配を確実なものにしてしまう。唯一の論争は、直接選挙は、テメル後継者のみならず、新議会も対象にすべきか否かであるべきだ。

実際、国を率いるべく選挙されていた人物を、実に衝撃的な形で排除したことで、既にブラジル民主主義は、政治的安定性とともに損なわれている。彼女の後継者が犯罪者であることの暴露が、悲劇を深刻なものにしている。この同じ腐敗した派閥が、連中のうちの一人を、テメルの置き換えにし、自らの大統領を選ぶ国民の権利を無視し、ブラジリア下水溝の最も薄汚れた投票区から登場する大統領を、またしても国民に押しつけるのを許してしまえば、命取りになると言って過言ではない。

記事原文のurl:https://theintercept.com/2017/05/18/after-latest-bombshells-only-michel-temers-removal-and-new-elections-can-save-brazils-democracy/
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見れば見るほど怒りがわいてくるウソツキ連中与党ゆ党茶番と違い、金星連発横綱戦、見ていて胸が痛くなる。この記事公開前に休場が発表された。連想するのは邯鄲の夢。漢文は習うなと、とんでも作家は言うが。

国連特別報告者が重大警告した以上、日本の民主主義を救えるのは首相排除と新選挙のみ
テロが対象なのではない。一般人こそ対象なのだ。現代版治安維持法。

共謀罪がないと国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)に加入できないというウソ
共謀罪があると国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)に加入できない可能性アリ

国連特別報告者の重大警告は不適切と暴言を吐く人物こそ不適切。

とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の国会に続いて、
とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の都議会が完成する。

市場移転を巡って茶番を演じている不自由非民主党や巧妙党や自分ファーストの皆様を圧倒的多数派に選んでしまえば、命取りになると言って過言ではない。

下記のIWJインタビュー、再度拝見しようと思う。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20

2017年5月11日 (木)

‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

Finian Cunningham
公開日時: 2017年5月9日 07:02
RT

フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

“政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

    マクロンの、フランスの、EUと世界の勝利

    民主主義に干渉する人々の敗北だ(だがマスコミは私にはこれは言えないとする)
    - ヒラリー・クリントン (@HillaryClinton) 2017年5月7日

地理的に、ルーブルは、右側がンコルド広場、左側がバスティーユ監獄という、伝統的な政治現場の中間に位置している。ここでマクロンは、選挙運動中にしたように、彼は再度右派の代表でも左派の代表でもないことをほのめかした。フランス政治の二大政党構造を覆し、新たな“中道派”運動を作り出すと彼は誓っている。ところが、彼のもう一つの "アウトサイダー”というあだ名と同様、このマクロンのイメージは入念に作り上げられた幻影だ。

上辺では、既存政治支配体制と違う見せかけはある。マクロンが彼のアン・マルシェ(前進)運動を立ち上げたのは、わずか一年前だ。彼は選挙に当選して、公職についたことはない。しかも三年前まで、ほぼ誰も彼の名を聞いたことが無かった。その彼が今やフランス第五共和国の第八代大統領になる。

逆説的にも、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクが“自由、平等と友愛を選び、偽ニュースにノーと言った”フランス国民を祝賀した。エマニュエル・マクロンのエリート銀行家から、同様に輝かしい政界への移行に関する“流星のような出世”にまつわるあらゆることが、でっちあげといかさまの匂いがするがゆえに逆説的なのだ。エリート教育未来のフランス政治指導者を育てる国立行政学院(ENA)での、投資銀行での若くしての出世、その後の政府最高幹部への円滑な転向からして、マクロンは明らかに背後に強力な推進勢力を持った人物だ。

何百万ユーロの収入を得ていた四年間のロスチャイルド時代、彼はとりたてて有能というわけではなかったと、銀行の元同僚たちは回想している。だが彼は“コネ作りの技に長けていた。”選挙前に明らかにされたフィナンシャル・タイムズの人物描写では、幹部銀行家のこういう発言が引用されている。“マクロン氏は、専門知識や用語で足りない部分を、政府のコネで補っていた。" 別の関係者は“マクロンが一体誰のために働いていたのか決して明らかではなかった”と回想している。

フィナンシャル・タイムズはこう報じている。“銀行でマクロン氏は… ENA卒業生最上層の精鋭部隊であるInspecteur des Financesとしてのコネを有効活用して、緊密に結び付いたパリ実業界の中で生じる様々な利害の対立の中を動き回った。”

民間金融企業を退職した後、マクロンは社会党のフランソワ・オランド大統領政権に加わり、まず“特別顧問”として働いた。 2014年、オランドは彼を経済相に任命し、彼は企業利益のために、フランス労働者の権利を弱体化させる過酷な計画を作り上げた。マクロンは、昨年、大統領選挙出馬を念頭に自分の政党を立ち上げて、閣僚の座を降りた。

マクロンの政党アン・マルシェは、議会に議員はいない。彼の政権は、それゆえ、金融界とエリゼ宮殿支配体制の中に長年かけて作り上げたネットワークから選んだ庇護者とテクノクラートで構成される可能性が高い。マクロンの政策でほとんど知られていないのは、より過酷な経済緊縮策、公共支出を600億ユーロ削減し、今後五年間で、120,000人の公務員を馘首するという公約を明言していることだ。彼はまた、ボスがより簡単に従業員を雇用、解雇できるようにする労働法のより“大企業志向”な変革を押し通すことも決めている。彼は企業に、国家の法律の外で、労働時間を延長し、賃金を引き下げる交渉をすること認めようとしている。だから、マクロンが、温和な“中道派”だという考え方は、常識に対する侮辱なのだ。人目を欺く商業マスコミのブランド戦略上の意味でのみ彼は“中道派”だ。客観的に言えば、マクロンは、グローバル資本主義のための熱心なエコノミック・ヒットマンだ。

彼が打ち破ったライバル、国民戦線のマリーヌ・ルペンのことを人々がどう考えようと、彼のことを“金融界の候補者”と呼んだ際、彼女は確かにマクロンを正確に要約していた。4月23日の第一回選挙であわやノック・アウト寸前だった、自立した社会主義者、左翼党のジャン=リュック・メランションは、マクロンは“フランス社会を、経済的不平等と社会契約の崩壊で分解し、フランスを、アメリカとイギリスに見られるようなある種の、貧困給与による奴隷制度に変えてしまう”大災厄だと予言していた。

マクロンの勝利を、フランスとヨーロッパの既成支配政治体制が大喜びしたのにはもっともな理由がある。彼は決して民主的な結果のために、現状をひっくり返すアウトサイダーではない。彼は実際は、圧倒的多数を犠牲にして、エリート権益に迎合する政策を推進する究極のインサイダーだ。

更に読む
旧製品の新ブランド、マクロンは、EU、移民とグローバリゼーションを支持している'

マクロン“中道派 [原文通り] の勝利がヨーロッパ既成政治支配体制に喜びをもたらした”とニューヨーク・タイムズは報じ、BBCは“ヨーロッパの指導者たちの明らかな安堵感”と伝えた。現職首相ベルナール・カズヌーヴや他の政権幹部と同様、退任するこれまでで最も不人気なフランス大統領フランソワ・オランド大統領も、マクロンを暖かく祝った。マクロンはオランドのいわゆる社会党と、中道右派共和党からも支持を得た。大いに称賛されている“アウトサイダー”イメージも、もはやこれまで。マクロンは週末の投票前に、バラク・オバマ元アメリカ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相や欧州委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長を含むヨーロッパの指導者たちからも支持を得た。

あつかましい“選挙干渉”の皮肉は、もちろん、まさに欧米指導者連中がそれでロシアを非難したのと同じものだったことだ。これは、またしてもマクロンが元々の意味以上に“中道派”であることを示している。ワシントン率いるネオリベラル資本主義とNATO軍国主義という大西洋横断政治の“どまん中”の擁護者として働くことになろう。フランス次期大統領は、今年早々‘革命’と題する政治的自伝を刊行した。マクロンの勝利で唯一“革命的”なのは、既成政治支配体制が、現実をひっくり返すイメージを発明したことだ。

マクロンを“中道派アウトサイダー”とする強烈なマスコミの売り込みは、言葉の意味、平易な言葉に対するクーデターだ。2000万人がマクロンに投票したのに対して、1600万人以上のフランス有権者が棄権したり、無効票にしたりしたのは注目に値する。フランス社会は、他の欧米諸国同様、グローバル資本主義の破壊によって引き裂かれている。そこで今や、彼や彼の同類連中が招いた恐るべき不和に調和をもたらすとされる“金融のモーツァルト”登場というわけだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/387672-centrist-macron-global-capitalism/
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お隣の大統領の履歴、大本営広報部大政翼賛会の洗脳報道をちらり見ても、筋金入りの人物に見える。一方この人物、ハンサムであるとか、年の違う女性への純愛を通したとかの褒め言葉ばかり。正体に触れる呆導ながめたことがない。どこかにも、不動産仲介?真黒ん氏が鎮座している。

2017年5月 8日 (月)

一路一帯という鶏小屋の番人に、かなりのキツネを雇った北京

2017年4月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

中国政府の新聞、環球時報が、香港に本拠を置くフロンティア・サービシズ・グループ(FSG)社が、中国北西部の新疆ウイグル自治区と、中国南西部の雲南省の二カ所に事業基地を構築すると公表した。新疆と雲南省は、中国の壮大な一帯一路の高速鉄道、港と、エネルギー・パイプライン・インフラ開発事業の核心、地理的要だ。北京がこの警備会社FSGと関係する上で、注目に値するのは同社の会長だ。

フロンティア・サービシズ・グループの会長で主要執行役員は、世界で最も悪名高い傭兵、今や存在していないブラックウオーター・セキュリティー創設者エリック・プリンスだ。ロンドン フィナンシャル・タイムズのインタビューで、プリンスは、最近中国との彼の事業について、こう述べた。“我々は中国の外交政策目標のために働くのではなく、貿易拡大を支援している。”彼は更にこう語った。“隣国諸国との中国貿易とインフラ構築は恩恵だけをもたらす。我々は中国の外交政策目標の為に働いているのではなく、我々は貿易増大を支援する。”プリンスは、更にこう主張した。“これは中国版ブラックウオーターではない。FSG は物流会社だ。我々は警備会社ではない。我が社の誰も武装しておらず、武装する予定もない。だが警備業務は、確かに物流過程の一部だ。”

警備業務は護衛の婉曲表現だ。プリンスの社員は、決して火器を必要としないジェイソン・ステイサムのような武道の技を習得しているのかも知れない。あるいは、彼はうそつきなのかも知れない。いずれにせよ、中国が、元ネービー・シールで、CIA協力者で、悪名高いブラックウオーターの共同創設者エリック・プリンスを、戦略的な新経済シルク・ロードの守護者にしたというのは大きな出来事だ。

CITIC

中国との関係は、決して最小限でも情報不足でもなさそうだ。FSGの最大投資家は、中華人民共和国が所有し支配する投資ファンドCITICだ。CITICは、フロンティア・サービシズ・グループの20%を所有している。CITICは、2013年、プリンスが彼のアフリカ警備会社の投資家を探しに香港にやってきた際、初めてエリック・プリンスに会ったとされている。取締役会長のプリンスの他に、FSGの取締役には華東一、CITICの子会社とつながりのある、Acting CEO。華東一の北京の事務所として、CITICタワーがあげられている。高振順は、フロンティア・サービシズ・グループ副会長だ。二人は北京を本拠とする中国人だ。

中国は、ナイジェリアなどのアフリカの紛争地域や、中国が大規模投資をしている南スーダンで、アルカイダとつながるボコ・ハラムに対して、石油とガス・パイプライン企業を守る彼の警備業務ゆえに、プリンスに最初に注目したもののようだ。3月21日の中国国営の環球時報紙インタビューで、プリンスは、FSGが、同社が“事業基地”と呼ぶものを二つ建設するべく雇われたと発表した。“2016年末、FSGは地理的な対象を、アフリカだけから、一帯一路構想の北西と南西回廊をも含むよう拡大した”と彼は述べた。エリック・プリンスが、中国の一帯一路プロジェクトの中核、崩壊しつつあるNATOの大西洋世界の代替となるのが確実なプロジェクトを警備する責任を負うのだ。

プリンスは、環球時報のインタビューで、“北西回廊には、カザフスタン、ウズベキスタン、パキスタン、アフガニスタンなどの国々があり、南西回廊には、ミャンマー、タイ、ラオスとカンボジアなどの国々がある”と述べ、“中国の雲南省で計画されている新施設のおかげで、FSGは、南西回廊の企業にもより良いサービス提供が可能になるだろう。続いて、FSGは、北西回廊内の企業のため、新疆に訓練施設を開設予定だ。

中国北西の新疆ウイグル自治区のFSG基地は、CIAがけしかけているウイグル・テロ活動の中心部に置かれる予定だ。新疆は、新疆ウイグル人イスラム教徒の中で活動的な、CIAがfostered アルカイダの東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の本拠地だ。新疆自体、カザフスタン、ロシアや他から、更には中国内の油田から、中国への大半の石油とガスの主要国際パイプラインの十字路だ。二つ目の“事業基地”は南西中国雲南省に置かれる予定で、ミャンマーの石油とガス・パイプラインや、インド洋への深水港、巨大な一路、建設中の高速鉄道インフラシンガポールと、全東南アジアに至る一路全体の十字路となる昆明は戦略的ハブだ。

金のための参入か?

エリック・プリンスは“中国版ブラックウオーター”を構築するつもりはなく、単に、中国の壮大な貿易プロジェクトに、企業警備や他のサービスを提供すべく、中国と事業をしているのだと主張している。FSG警備担当者は全員非武装だと彼は主張している。

中国国営の環球時報は、エリック・プリンスの民間警備会社を雇うことを擁護している中国人専門家、復旦大学アメリカ研究センター所長呉心伯にインタビューしており、彼は環球時報に“一帯一路構想をうまく実施するには、中国海外企業の警備業務は強化されるべきだ。中国はアメリカ民間企業から経験を得ることが望ましい” 中華人民共和国公安部の実働部隊、中安保実業集団有限公司の国際事務部総監の黎江向はこう述べている。

“中国企業は海外での警備サービスが是非とも必要だ。中国の警備サービス会社には、高度な経営理論が欠けている。”

民間傭兵による殺人における高度な“経営理論”は、確かにエリック・プリンスのおはこだ 。イラク戦争中、ブラックウオーター・セキュリティーはCIAに雇われ、契約金額は、6億ドルを越えていた。ブラックウオーター共同創設者は、ブラックウオーター・アメリカ副社長、ブラックウオーター・セキュリティー社社長になった元CIA職員のジェイミー・スミスだ。2006年から2009年まで、ブラックウオーター副会長だったコファー・ブラックは、元CIA対テロセンター所長だった。要するに、プリンスの事業は、秘密工作に対する制限を受けるアメリカ政府の制限がない民間CIAなのだ。

2007年9月、ブラックウオーター社員が、バグダッドの混雑する広場で発砲し、子供を含む17人のイラク一般市民を殺害し、更に20人に重傷を負わせたニスール広場虐殺で、ブラックウオーターは悪名をとどろかせた。アメリカの裁判所で三人の警備員が、14人の過失致死で、もう一人が殺人で有罪判決を受けた。その後、2010年に彼は会社を売り、アカデミという名前で再編成した。2010年、プリンスの会社は、CIAの仕事で、更に1億ドル受け取った。2009年、彼がテロリスト殺害を委託されたCIAタスク・フォースの一員であることが明らかにされた。彼はバージニア州ラングレーのCIA本部を警備するよう雇われてさえいた。

トランプとのつながり

エリック・プリンスのドナルド・トランプ政権とのつながりも注目に値する。プリンスは、トランプと個人的な知り合いで、トランプの選挙に100,000ドル以上寄付した。彼の姉、AmWay一家の億万長者ベッツィ・デヴォスはトランプ政権の教育長官だ。さらに重要なことに、プリンスは、トランプ政権のホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンの親友でもある。ある元アメリカ高官によれば、プリンスは、1月20日以前に、トランプ移行チームに、“国防長官と国務長官候補者評価を含む”諜報と国防に関する問題で助言までしていた。バノンに加え、エリック・プリンスは、上院での50-50票で、プリンスの姉、ベッツィ・デヴォスが教育長官になるのを可能にした決定票を投じたマイク・ペンス副大統領の親しい友人だ。プリンスは、トランプの選挙と、イギリスBrexitの主要投資家である、投資運用会社ルネッサンス・テクノロジーズのヘッジ・ファンド業億万長者ロバート・マーサーとも親しい。

中国の一帯一路という極めて重要な動脈を警備するのにエリック・プリンスを雇うのに、北京当局が二つの利点を考えている可能性があり、その可能性は高い。一つは、エリック・プリンスが、テロを受けやすい地域における企業警備の世界的専門家の一人だという確実な事実だ。彼は中国の警備会社がおそらく良く知らないテクニックを知っている。二つ目の理由は、強烈な反中国の話題で選挙運動を展開したトランプ政権とのエリック・プリンスの緊密なつながりから、トランプ人脈と直接のつながりがあるプリンスを北京が“友人”にすれば、ワシントンとのより良い関係を仲介してもらえようと期待したのかも知れない。

もしそうであれば、中国当局は、こうした無理からぬ狙いを追求する中、一帯一路と言う名の鶏小屋警備に、狡猾で非常に危険なキツネを認めたのを見直ことになるかも知れない。“元”CIA工作員で、世界でも一流の傭兵、エリック・プリンスが、今やワシントンに、中国の新経済シルク・ロードの進展に関する最も詳細な諜報情報を提供できる立場にあるのだ。倫理に反したいと彼が思いさえすれば、CIAテロリスト・ハンドラーに、将来の破壊工作や、新シルク・ロード・プロジェクト崩壊の為、ISISやアルカイダなどの集団の的確な標的を彼は容易に提供できるのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/30/beijing-hires-princely-fox-to-guard-their-obor-henhouse/
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英語原文では、Princely Fox。本名のPrinceとの語呂合わせだろう。
大本営広報部がこぞって「中道派」とよぶ、ネオリベラ・ネオコン、フランスで、当選。
この記事題名の都市を入れ換えればそのまま?

2017年5月 2日 (火)

マリーヌ・ルペン記事更新

2017年4月27日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンが十分な有権者の支持を得て、二つの伝統的なフランス政党を押し退け、5月7日フランス大統領選の候補二人の一人になったことで、ワシントン、EUとフランスの支配層が、いかなる代償を払ってでも、彼女を打ち負かすと固く決めたのだ。

ワシントンは、アメリカが支援する各NGOをパリ街頭での抗議行動に動員した。EUとフランスの支配層は、ルペンによるEU資金悪用を主張して、ペンから免責特権を剥奪し、投獄できるような抜け穴を探し出そうとしている。

ワシントンの戦争からの何百万人もの難民をフランス国民に押しつけるのを受け入れることを含む、ワシントンによるフランス支配に、彼女が反対するので、ワシントン傀儡である退任するフランス大統領オランドは、ルペンをファシストとして描きだそうとしている。ルペンがイスラム教徒難民に反対するのは、道徳的欠陥として描かれるが、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、難民流入を産み出したワシントンの違法な戦争をオランドとサルコジが支持したことは“ワシントンとともにテロリストと戦っている”と描かれる。

ワシントンとEU支配層は、理由もなしに腹を立てているのだろうと思う。フランス人もアメリカ人同様無頓着で、一体何が、フランスやEU支配層の権益ではなく、自分たちの利益に役立つのかをほとんど分かっていない。

ルペンは、フランス国民のかなりの部分がフランス政府の政策に不満であることを示している。支配層はこの不満の表われを、非合法なものとして切って棄てようとしている。言い換えれば、フランスのために戦うのはフランス政治家にとっては道徳的欠陥なのだ。つまり“ファシスト民族主義”だ。ヨーロッパや多様性やアメリカによる支配の支持だけが、唯一許容される立場なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/27/marine-le-pen-update/
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スゴイぞ! プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』を読みかけたところ。
自由なフランスを取りもどす愛国主義か、 グローバリズムか』を書店で見た。
いずれも木村三浩編著。後者は、著者マリーヌ・ルペンとある。

北朝鮮のでっち上げ脅威をさんざんあおっておいて、自分たちは海外に遊びにいっている間に、ヘリ空母が、防衛してもらうのではなく、補給艦を援護するという不思議な話。

大本営広報部電気洗脳白痴製造装置、夕方の呆導番組、もっともらしい念仏を言っている。解説というより怪説。強制的に支払わされている料金返還要求したいひどさ。北朝鮮テレビとの違い、出演者が民族衣装を着ていないこと、美女と比較的美男が出ていることだけ。

2017年5月 1日 (月)

フランスを代表しているのはマリーヌ・ルペンのみ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンは、フランス人を代表する唯一のフランス大統領候補だ。それ以外の全員、ワシントンとEUの代表だ。フランス国民は、一体なぜ明々白々な事実が見えないのだろう? フランスはシャルル・ド・ゴールと共に死んだのだ。彼は最後のフランス大統領だった。

ド・ゴールはフランスをアメリカ帝国の一部にさせまいとしていたので、もちろんワシントンは、彼を憎悪していた。彼はフランスをNATOに加盟させなかった。ソ連によるヨーロッパ侵略の脅威など皆無だったので、NATOは軍事同盟として不要であることをド・ゴールは理解していたのだ。 NATOは、ヨーロッパを、アメリカ帝国に吸収するための、ワシントンの手段だった。スターリン本人が、対世界ソ連覇権の確立を望んでいた同国のネオコンを絶滅し、ソ連による侵略など決してないことを実に明確に示していた。ソ連ネオコンを全滅させると、スターリンは“一国社会主義”を宣言した。

現在、フランスの支配体制丸々ワシントンの監督下にあり、ワシントンの指示を実行しており、それは、いかなる代償を払ってでも、ルペンをフランス大統領の座から排除することだ。大統領候補者を出すだけの十分な主張もできなかった“社会党”のフランス大統領オランドは、彼の政権の退任する閣僚連中に、5月7日にマリーヌ・ルペンを打ち破るため、出来る限りあらゆることをするよう要求した。

フランス政府は、ヨーロッパのあらゆる政府同様、とうの昔に自国民を代表することを辞めている。そうではなく、フランス政府はワシントンの権益を代表している。傀儡の立場はいつでもそうなのだが、ヨーロッパのエリート社会全体がワシントンの助成金とご好意に依存している。

マリーヌ・ルペンは、フランスは、ワシントンの傀儡ではなく、自立した国になる必要があると主張している。フランス人エリートにとって、これは地位と収入の喪失を意味する。フランス人政治家にとって、フランス国民を代表することは革命的行為なのだ。かくして、フランス支配体制は、フランス人を犠牲にして、自らの権益を守るのだ。ルペンは打ち負かされようし、さもなくば、CIAが彼女を暗殺するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/marine-le-pen-represents-france/
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苦しい時の北朝鮮頼み。いつでも、宗主国・属国コンビにとって、好都合な時に、核実験やミサイルを発射してくれる大切な国。
おかげで安保法制に基づき、日本海軍の「いずも」が、初めて米艦防護に参加する。
その事実が明らかになった夜、憲法制定の歴史を大本営広報部が放送してくれた。
地下鉄もとまったという。
たまたま見た外国人記者が語る番組、中国と韓国のお二人がまともだった。
異様に騒いでいるのは日本だけと韓国記者。
日本が、というか、彼氏が一番助かっていると中国記者。

これから、IWJの下記インタビューを拝見予定。

 4月25日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した、京大大学院の高山佳奈子教授(刑法学)に、昨日、岩上さんがインタビューをしました。

 意見陳述では、「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という重大な指摘をした高山氏。昨日のインタビューでは、25日の意見陳述を詳しく振り返りつつ、大企業が対象となるような犯罪も除外されているという重大なポイントも指摘してくださいました。

 高山氏が指摘するのは、会社法や金融商品取引法、商品先物取引法など、「商業賄賂罪」と呼ばれる経済犯罪。「法案が発表される前の段階で経済界からの圧力がかかっているのは、ほぼ間違いない」と断言しました。

 さらに、インタビューでは、「相続税法」まで対象から除外されているという、「新ネタ」の発表も。相続税法が除外されれば、喜ぶのは富裕層に間違いないでしょう。

 政治家、大企業、富裕層、こうした「特権的」な人たちには「共謀罪」が及ばないようにする一方で、「超密告・監視社会」によって政権に歯向かう「下々の者」を監視下に置こうとするのが「共謀罪」の正体――。もはや、「テロ等準備罪」などという化けの皮は、すっかり剥がれ落ちてしまいました。

 「共謀罪」の正体を暴いた高山氏のインタビューを見逃してしまった方は、ぜひ、以下のアーカイブよりご視聴ください!

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※権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!? 相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」! 「監視対象」は下々の者だけ!? 岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

2017年4月30日 (日)

グローバル主義支配体制は、ポビュリスト-民族主義反乱を打ち破ったのか?

James George JATRAS
2017年4月27日
Strategic Cultural Foundation

昨年、イギリス国民が欧州連合離脱賛成投票をした際、ヨーロッパとアメリカ合州国の支配者連中は唖然とした。あらゆる世論調査が残留派陣営の勝利を予言していた。ヒラリー・クリントンやバラク・オバマを含む重要人物全員が、許される選択肢は、益々機能不全化するEU内に留まることだけであるのを明らかにしていた。

ポンド、つまり、大西洋両側のグローバル・エリート、あらゆる賢く、見目良く、裕福な人々の親切な助言が、イギリス人、イングランド人とウェールズ人に拒絶された。ありえない、あるいは不可能と見なされていたことが、それにもかかわらず起きたのだ。イギリスは、まだ死んではいないように見えた。

次はアメリカ合州国の番だった。あらゆる専門家がヒラリー・クリントンの勝利は既定の結論だと言っていた。重要な問題は、一体どれほどの大差で勝利するのか、議会や州議会に出馬している他の共和党議員たちが、ドナルド・トランプによる歴史規模大失敗の渦から逃れられるのか、彼女は閣僚に誰を選ぶのか、第三次世界大戦は一体いつ始まるのかだった。(実際、これほど酷い民主党の旗手に、うまく敗北できる唯一の共和党員として、ヒラリーのホワイト・ハウス入りを確実にする支援のため、トランプが出馬したのだと本気で言うむきさえあった)。だがアメリカのラストベルト地域 - ペンシルヴェニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州、ミシガン州 -の労働者階級有権者flip支配体制rude gesture andトランプを選んだ。アメリカも、まだ死んではいないように見えた。

大西洋の両岸で反乱が解き放たれた! ダボス支配階級から権力を取り戻すという普通の市民の要求が行進をはじめたのだ! 2016年に始まったことは、2017年にも確実に続く。

そうは問屋がおろさなかった。

実際、支配体制の反撃は、既に2016年に始まっていた。オーストリアのオーストリア自由党(FPO)ノルベルト・ホーファー、年頭には、当初、僅差で何とか勝利すると言われていて、不審な不在者投票で逆転され、憲法裁判所によって、結果は無効とされ、12月の再選挙で、体制派候補に敗れた。FPOとホーファーに対する(お好きなものをどうぞ)人種差別主義者、反ユダヤ、反イスラム、ファシスト、ナチスなどなどと中傷する、予想通りのキャンペーンの後での敗北だった。

一部の人々が“トランプ効果”というものの最初の実験は失敗だった。

次がオランダだ。3月15日投票で、オランダをEUから離脱する“Nexit”のため、Brexit風国民投票を実施すると公約したヘルト・ウィルダースの自由党が敗北した。イスラム教徒移民の悪影響と、イスラム教徒が、オランダ社会に溶け込み、オランダの社会基準を受け入れるのを拒絶していることに強く焦点を当てたウィルダースは、ヨーロッパ構想として、ヨーロッパの伝統的個性の廃絶も考えている連中にとって、ホーファー以上に魅力的な標的となった。世論調査では、大半のオランダ有権者が国民投票を望んでいたにもかかわらず、結果はまたしても“極右”の敗北だった。(一体なぜ“極左”は存在しないのだろう?)

お次はフランスだ。第一回投票では、EU (“Frexit”)、あるいはNATOからも、フランスの関係を、再交渉するか、終わらせて、ロシアとの関係を回復することを多かれ少なかれ望んでいる候補者に、フランス国民の四分の三が投票した。そのような主張をしなかった唯一の最有力候補エマニュエル・マクロン、卑屈なマスコミが欺瞞的に“部外者”と称する支配体制の候補者が、(ご明察通り)“人種差別主義者”“極右”“ファシスト”“イスラム教徒嫌い”“外国人嫌い”国民戦線のマリーヌ・ルペンに勝利すると大いに喧伝されている。マスコミは、彼女の勝利を確実にするためのロシアの策謀に関して、既にゾッとする言葉で警告して、もし彼女が何とか勝利できた場合のために事前に評判を傷つけたり、あるいは、少なくとも“疑念/不和/混乱”の種を蒔いたりしている。

そこで話はアメリカ合州国に戻る。トランプは当選したものの、アメリカ政府を完全支配しているのとはほど遠い。選挙と彼のチームに対するロシアの影響についての議会調査now suggestマイケル・フリン元中将、トランプの最初の国家安全保障顧問マイケル・フリンは刑事起訴されかねなかった。アメリカ国境監視や違法外国人の強制送還というトランプの取り組みを却下するため、連邦裁判官たちは法律や憲法をあからさまに無視した。

彼にとって一番反対が少ないように見える路線を選び、トランプと彼が任命した連中は、オバマ、あるいはヒラリーが当選していれば、行っていたであろうものとほとんど変わらない国家安全保障政策を開始した。

- ロシアを貶め、経済制裁を維持し、結局は“陳腐化”していないことになったNATO拡大継続(モンテネグロ、ようこそ!)する。

- シリアを爆撃し、ダマスカス“政権交代”を要求する

- “あらゆる爆弾の母”の投下を含むアフガニスタン内での軍事作戦を拡大する

- 北朝鮮とイランを軍事行動で威嚇し

- 貿易上で譲歩をして、北朝鮮と南シナ海で、中国に圧力をかける  - トランプの取り引きなるべきものの真逆。

まずい人選も一因だ。必要に迫られた計算ずくという理由もあろう。一歩前進二歩後退だ。(スティーブン・バノンは自らレーニン主義者と称していたではないか。) シリアに対する針で突いたような攻撃が、あれがただの見せ物だった可能性を示唆している。

だが我々が目にしているのは、何よりも当選しようとしまいと、トランプの立場がいかに弱いかということだ。競争相手候補と選挙運動が余りに酷かったせいもあり、支配体制側は投票箱では止められなかったのだろう。だが連中は最終的勝利を得る可能性がある。

もし実際ルペンが敗北すれば、腐敗した、金権政治、反キリスト教、反国家的な似非エリートが、ともあれ当面、権力の座を恒久的に確保する手法を見出したことを意味しよう。とはいえ、それは、連中による失政の特徴である政治的、経済的、人口統計的、そして何より精神的危機に対処するには全く役だたない。手遅れになる前に、進路を変えようという、まともな市民たちによる、規則を重んじる平和的取り組みに、連中が反撃したという意味しかない。もし本当にそうであれば、崩壊が実際到来した場合、崩壊は更に酷いものとなるのを意味しよう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/27/has-globalist-establishment-defeated-populist-nationalist-revolt.html
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「国粋主義小学校」を作る狙いのアッキード疑獄事件ということになっているが、正しくは「奴隷根性養成小学校」の実例を作るのが狙いだったに違いないと『「国富」喪失』を読んで思う。
子供の時から教育、正しくは「洗脳」しておくのが、奴隷国家運営の要。
そうした教育を受けずに育った、ぐれた大人は、共謀罪で恫喝する。

グローバル主義支配体制が日本をがんじがらめにしようとしているのが悲しいほどわかる。
東京ファーストなるもの、与党別働隊というご指摘ももっとも。
不思議なことに、残念ながら、この本、ベストセラーになっていない。

自民党、公明党、維新、隠れ自民の民進党員と支持者こそ共謀罪対象。

IWJ報道をフォローすると、大本営広報部白痴化番組を見ている暇はなくなる。

【IWJ_YouTube Live】15:00~「岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
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※岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授インタビューを中継。

・「資本主義は基本的に海賊であり、関所。殺すことではなくピンハネするのが目的で、法律が正当化している」岩上安身による安冨歩先生インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/19659

・「人間性に立ち返るときだ」~「東大話法」は一種の「マインド・コントロール」!岩上安身による安冨歩氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6440

・「立場のためなら何でもする日本人」福島からの自主避難者が非難される悪しき「理由」~岩上安身による安冨歩氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/11828

2017年4月28日 (金)

資本主義という名の略奪装置

2017年4月25日
Paul Craig Roberts

資本主義が成功しているのは、主として、経済活動にまつわる大半の費用を、部外者や環境に押しつけることができるせいだという結論に私は至った。言い換えれば、資本家は、連中の費用が外部化され、他者が費用負担しているおかげで、利益を得るのだ。アメリカでは、社会と環境が、資本家の活動で産み出されたもののつけを払わされているのだ。

過去、批判者たちが外部費用に関する問題を提起すると、つまり、企業にとっての外部費用企業の活動によって産み出されたにもかかわらず、経済学者、活動により被害を受ける人々は、彼らが被った被害を補償されるので、実際には問題にならないと答えるものだった。この発言は、資本主義は一般の福祉に役立つという主張を強化することを意図したものだった。ところが、アメリカ財産権の極端に原始的な性格が、被害を被る人々が補償されることが滅多にないことを意味している。資本主義の擁護者たちは、抽象的には、体制を救っているが、現実には救っていない。

私の最近の記事“インレット・ビーチの破壊”で、もし既存の不動産所有者に押しつけられている外部費用を補償することが必要になれば、操業中の不動産開発業者の、あるとしてもごくわずかしか利益がでないことが明らかになった。http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/17/destruction-inlet-beach/

いくつか例を検討しよう。高い家が、それより低い家の前に建てられると、後者からの湾の眺望は封じられてしまう。眺望が阻止された家の不動産価値の損害は膨大だ。不利な条件におかれた既存の不動産に対して、価値の下落を補償しなければならなかったら、開発業者は、そのような高い建物を建てるだろうか?

ある家族のバケーション用住宅や、住まいの隣に、20人なり、30人なりが眠れるような家が建てられたら、騒音や混雑で、その家族が自分の所有地を楽しむ可能性は破壊される。もし、その家族に、その損失を補償しなければならなかったら、“シングファミリー用住居”を装ったホテルが建設されていただろうか?

フロリダ州ウォルトン郡は、こうした極めて重要な問題に全く呑気で、30人収容可能ながら、駐車場が三台分しかない建物の建設を許可している。レンタルで止まる客は、どこに駐車するのだろう? 一体何人の住民たちが、自宅の車庫の道がブロックされたり、人の自動車が芝生に駐車されたりという目にあうのだろう?

不動産開発業者が、混雑をもたらしたので、移動時間も長くなった。30-A道路経由のインレット・ビーチから、シーサイドの間は、かつて5分のドライブのだったのに、今や45分かかり、夏や休日には、さらに長時間になる。住民と、訪問者たちが、開発業者の利益のために、時間という犠牲を払わされている。道路は二車線で、拡幅は不可能だ。ところがウォルトン郡の計画局は、起きるであろう渋滞に何の対策もとっていない。

州と連邦の道路のサービス・エリアは二車線だったので、乱開発のために、ハリケーン時の避難が不可能になった。フロリダ州とアメリカ納税者は、ハリケーン時避難の多少の形を作るため、二車線の道路を四車線の道路に変える費用を負担しなければならなかった。十年たっても、南北に走るハイウェイ79の拡幅は、州間道路10の合流点まで、完成していない。幸いにも、ハリケーンに見舞われてはいない。

こうした費用納税者に負担させるのではなく、もし開発業者が支払わなければならないことになったら、それでも彼らのプロジェクトは利益があがるのだろうか?

次に、アップルやナイキのようなアメリカ企業がアメリカ人に販売する商品製造やサービスを海外移転する外部費用を検討しよう。アメリカ国内の製造施設が閉鎖され、雇用が例えば、中国に移転されると、アメリカ労働者は、職、医療保障、出世、年金への備えや、同等の雇用や、いかなる雇用も見つけられない場合には、往々にして、自尊心さえも失う。住宅ローンや自動車ローンを払いそこねた人々は、自宅や自動車を失う。個人所得や売り上げ税が減少して、都市、州や連邦政府は税基盤を失い、放棄されたコミュニティーの住宅や商業用不動産価格の下落で、不動産税も減る。給与税積立金が減って、社会保障やメディケアの資金調達も損なわれる 。州や地方のインフラが劣化する。犯罪が増加する可能性もある。セーフティーネット政策の強化が必要だが、税収が減少しているため、支出は削減される。都市や州の公務員たちは、年金が危険にさらされていることに気がつく。教育も影響を受ける。これらの全ての費用は、アメリカ労働力を、より安価な外国の労働力に代えることによる、アップルやナイキの利益を遥かに上回る。ネオリベラルの主張とは矛盾して、企業が得る労賃の急減にもかかわらず、アップルやナイキの価格は下がっていない。

聡明に統治されている国なら、こういうことを許すまい。アメリカの統治が余りにまずいので、連中の利益のもとになる費用を外部の第三者に押しつけることが可能であるがゆえに、グローバル企業の重役や株主は大いに儲けている。

アメリカ資本主義は、ごく少数の人々の利益のために、多数の人々から略奪する仕組みだというのが明白な事実だ。ネオリベラル経済学は、この略奪を支持するために、作り上げられたのだ。言い換えれば、ネオリベラル経済学者は、欧米の印刷・TVメディア同様の無節操な連中に過ぎない。

ところが、アメリカ人は実に無頓着なので、略奪されている人々が“自由市場資本主義”の利点を賞賛するのを聞かされることになる。

これまでの所、我々は資本主義が押しつける外部費用の表面を引っかいただけにすぎない。営利活動の結果による空気、土壌、運河や大洋の汚染を想起願いたい。2011年3月以来、太平洋にあふれでている福島の放射能汚染水を想起願いたい。農業用化学肥料の流出によるメキシコ湾の酸欠海域を想起願いたい。上流での乱開発による、湾に注ぐ川の水量が減ったことによる、フロリダ州アパラチコーラ湾の牡蠣養殖場の破壊を想起願いたい。こうしたものの例はキリがない。こうした破壊の責任を負う大企業は、費用を全く負担していない。

地球温暖化や大洋の酸性化が、資本主義の炭素を基本とするエネルギー体制の結果だというこになれば、資本主義の外部費用のおかげで、世界丸ごと死に絶えかねない。

自由市場の擁護者連中は、経済計画を笑い物にするのが好きで、アラン・グリーンスパンとラリー・サマーズは実際“市場は自動調整する”と述べた。この自動調整の兆しはどこにも皆無だ。それどころか、外部費用が外部費用の上に積み重なる。計画の不在こそが、乱開発で、道路30-Aが機能不全に陥った理由で、乱開発で、ジョージア州アトランタなどの都市地域が、機能不全に陥った理由なのだ。計画は、市場と置き換わることを意味していない。開発の費用を第三者に転嫁する代わりに、合理的な結果を生みだす規則を作ることを意味しているのだ。

もし資本主義が、その活動の費用を負担しなければならなくなったら、一体どれだけの活動が引き合うのだろう?

資本家連中は連中の外部費用を負担する必要が無いのだから、一体何が費用を抑制するのだろう?

外部費用が、外部費用にまつわる廃棄物を処理する生物圏の能力を越えてしまえば、生命は終わる。

原始的財産権制度では、我々は規制されていない資本主義を生き抜けない。ハーマン・デイリーなどのエコロジー経済学者たちはこれを理解しているが、ネオリベラル経済学者連中は、資本家による略奪の擁護者だ。地球上での、人類の存在が軽微だった時代の遙か昔、ダリが“からっぽの世界”と呼ぶ世界では、生産活動は、地球が浄化できる以上の廃棄物を産み出さなかった。ところが現在の人間の存在が大きい、デイリーが“いっぱいの世界”と呼ぶ場所では、徹底的な規制が必要なのだ。例えば、トランプ政権の環境保護の後退計画は、外部費用を何倍にもするだろう。これが経済成長を増大するなどと主張するのは愚かなことだ。デイリー(とマイケル・ハドソン)が強調しているように、国内総生産(GDP)として知られている尺度はきわめて欠陥があり、生産の増加が、その価値より、製造により多くの費用がかかっているのかどうかが分からないのだ。GDPは、実際は、略奪による費用を考慮しない、略奪されたものの尺度だ。環境規制緩和とは、資本家が、環境を、ごみ捨て場として扱えることを意味する。地球が極めて有毒となり、回復できなくなる可能性がある。

アメリカ合州国と、欧米世界全般において、財産権は、ごく狭い、切り詰められた形でしか存在していない。開発業者は、人の眺望を永久に奪い取り、連中の建設に必要な期間、人の孤独を奪うことができる。もし日本では、眺望に所有権や、騒音の緩和を必要とする静けさや、所有地の日照権があるのなら、どうして、アメリカ人がそれを得られないわけがあろう? 結局“例外的国民”だとされるではないか。

しかし、事の真実は、アメリカ人は、人類史上もっとも例外的ではない人々だ。アメリカ人には何の権利もないのだ。不運でとるに足りない生き物である我々は、何であれ、資本家連中や、その傀儡政権が我々に押しつけるものを受け入れるしかないのだ。しかも、我々は余りにも愚かで、それを“自由と民主主義のアメリカ”と呼んでいる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/25/looting-machine-called-capitalism/
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文中で、ご本人があげておられる前の記事、“インレット・ビーチの破壊”は翻訳していない。この文にもある日本に関する言及に納得できなかったのが理由。該当部分は以下の通り。

世界中で活動してきた建築家である友人たちが、日本では、もし眺望が良くて、それを登録すれば、眺望が自分のものになると教えてくれた。誰も、その眺望を妨げるような建物を建てることはできない。

しかも、友人たちは、人の所有地に日影を生じるような建物を建設することは誰にも許されないと教えてくれた。

開発業者が、既存の住民を騒音で悩ませることも許されない。日本では、騒音規制の結果、ほとんどがプレハブ建築なのだ。住宅は建設されるのではなく、組み立てられる。

Friends of mine who are architects who have operated all over the world tell me that in Japan, if you have a view and register it, that is your view. No one can build a structure that cancels your view.

Moreover, my friends inform me that no one is permitted to build a structure that casts a shadow over your property.

As for developers inflicting noise on established residents, it is not permitted. Noise regulations have resulted in largely pre-fabricated construction in Japan. Houses are assembled, not constructed.

今回の記事の日本に関係する部分は、同じ理由で賛成同意できないが、「弘法にも筆の誤り」例として、翻訳させて頂いている。日本に関する記述以外は、もちろん異議はない。

この話題、先にご紹介したIWJの岩上安身氏による関良基氏インタビューと直結している。

食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く!岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー 2017.4.25

関良基氏はインタビューのテーマ「社会的共通資本としての水」も書いておられる。
関良基氏はあの宇沢弘文氏とともに「社会的共通資本としての森」の編者でもある。
宇沢弘文氏が編者である「社会的共通資本としての川」にも書いておられる。

社会的共通資本としての森、水、川、当然、田中正造を連想する。

大本営広報部の連日の北朝鮮脅威報道の中、与党高官がこぞって外遊。すでにロシアにでかけた人物もいる。つまりは、愚民を戦争の恐怖であおり、軍国化を支持させる策略に過ぎないのは明白だ。北朝鮮脅威報道すべて治安維持法・共謀罪隠し工作。侵略戦争に日本を引き込むため宗主国が押しつける法律なのだから、宗主国は躍起になって、北朝鮮との紛争をあおりたてている。

今日の日刊IWJガイドの一部を流用させていただこう。

 昨日、参議院議員会館で「ジャーナリスト・表現者による共謀罪法案(「テロ等準備罪」)に関する記者会見」が開かれ、IWJは中継に入りました。

 会見に臨んだのは、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏など、政権に批判的な「大御所」ジャーナリスト。さらにインターネットメディア・ポリタス編集長の津田大介氏、差別や貧困問題に取り組む安田浩一氏も出席しました。意外(?)なところでは、小林よしのり氏も参加しました。

 会見にはIWJ代表として岩上さんも参加し、「共謀罪の対象になるのは、メディアや表現活動に関係している人間だけではない。SNSをはじめ、一般の人の日常のコミュニケーションの自由が侵害される」と、共謀罪に対する危機感を表明しました。

 会見の模様は以下の記事に掲載しています。

※「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!岩上安身「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780


もう一つの紛争、シリアでのアサド攻撃も宗主国が中心になっておあっている。

今日のIWJ岩上氏による高橋和夫氏インタビューも必見。

【IWJ_YouTube Live】15:00~「岩上安身による放送大学教授 高橋和夫氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による放送大学教授 高橋和夫氏インタビューを中継します。

2017年4月27日 (木)

ルペンに対して防壁を築くフランス支配体制

Finian CUNNINGHAM
2017年4月25日
Strategic Culture Foundation

“中道派”候補のエマニュエル・マクロンが、週末のフランス大統領選挙第一回投票の勝者だと発表されるや否や、既存政治支配体制は、見苦しいあわて方で、ライバルのマリーヌ・ルペンの国民戦線Front Nationalに対し陣営固めを急いだ。

マクロンは、一回目投票で、23.8パーセントを得票して一位になった。ルペンは、21.5パーセントで二位となった。この二人の候補者は、5月7日に行われる二回目投票での対決に進むことになるが、他の9人の候補者は振るい落とされた。

FN党首は、選挙実績を“歴史的”功績と呼ぶ資格を得た。1972年の創設以来、民族主義政党にとって、フランス大統領選挙で最高の結果だった。ところが彼女の支持者たちが画期的勝利lを祝う中、フランス支配体制は、跳ね橋を必死に巻き上げ。ルペンが権力の座につくのを確実に食い止めるべく、投石器や矢や沸騰する油が用意しつつある。

2011年、父親のジャン-マリーから党首の座を引き継いだルペンは、FNを“泡沫的”立場から、フランス共和国大統領の座も勝ち取れる範囲にある主要政治勢力に押し上げた。

だが、マリーヌ・ルペンが女性大統領になる可能性は低い - 少なくとも2017年の選挙では。彼女のライバル、マクロンは既に、かつての二大政党、中道右派共和党と、現与党の社会党からべた褒めの支持を受けている。週末、両党は60年間で初めて 両党いずれも、候補を二回目に進めることができず、手痛い敗北を被った。

得票19.9パーセントを得た共和党候補フランソワ・フィヨンは、即座にマクロンを支持し、支持者に、ルペンは、フランスにとって“大災厄”になると述べた。社会党の競争相手、苦労したあげくわずか6.5 パーセントの得票しか得られず、壊滅的な選挙実績だったブノワ・アモンは、マクロン支持に一層熱心だ。敗戦演説で、アモンは、支持者たちに、ルペンは“国家の敵”なので、マクロンを支持するよう呼びかけた。

フランス左翼党の、いわゆる“極左”候補ジャン=リュック・メランション、19.6パーセントという立派な得票で、四位となり、フィヨンをかなり追い上げていた。メランションが、社会主義綱領に忠実に選挙運動を行っていたことや、彼の党が最近立ち上げられたばかりであることを考えれば、ベテラン左翼にとって、称賛すべき結果だ。彼は、フランスにおける“本物の左翼”という立場を確保したと主張することができ、新たな社会主義政党を構築する強力な基盤を得て前進可能だ。その理由から、メランションは、二回目の投票で、マクロン、ルペンいずれを支持することも拒否した。政治原則を身売りしなかった彼は称賛に値する。

来月の最終の直接対決選挙は、マリーヌの父親ジャン-マリーが、当時、二回目の選挙に進出して政治的衝撃を引き起こした2002年大統領選挙戦の繰り返しの様相を呈しつつある。あの場合も現在同様、既存支配体制、中道右派の国民運動連合UMP(現在の共和党の前身)のジャック・シラクを支援した。2002年、ジャン-マリー ルペンは、シラクの約80パーセントに対し、最終投票のわずか18パーセントという惨敗を喫した。

以前と同様、マリーヌ・ルペンに対して防壁を築く同じ策略が進行中だ。マクロンは、フィヨンの共和党とアモンの社会党の支持者を取り込み、最終集計で、60パーセントで、マリーヌ・ルペンに対して勝利するものと見られている。

得票という点で、ルペンのFNは、フランス政治における、紛れもない中心的政治勢力へと進化した。週末、彼女は約760万票を稼ぎ、100万票以下の票差で、マクロンに続き、他の競争相手を大きく引き離していた。彼女の党の政治実績は、FNが660万票を獲得した、2015年の市政選挙の過去最高を超えた。

それにもかかわらず、ルペンのFNは依然、元々のファシズム、人種差別と反ユダヤ主義とのつながりという汚点がある。主流マスコミが彼女の党に“極右”とレッテルを貼っているのは中傷だとルペンは主張している。FNが“民族主義者”と呼ばれるのを彼女は好んでいる。

48歳の弁護士は、党のイメージをかなりの程度まで“解毒”するのに成功し、党をグロー1バル資本主義と、金融企業に対する欧州連合の卑屈さに反対する人民主義の運動として位置づけた。ルペンは、“社会的保護”という左寄りの経済政策と、イギリスのBrexitと同様のかたちで、フランスをEUから離脱させるという主張で選挙運動をしてきた。彼女はアメリカ率いるNATO軍事同盟も辞めたがっており、ロシアとの友好的な関係をあからさまに呼びかけている。FNは、フランス国境に対する国の支配を回復し、移民人数を大幅削減することを狙っている。フランス文化の“イスラム化”に対する彼女の執拗な非難が、批判を引き起こしている。

とは言え、ルペンとFNに“国家の敵”とレッテルを貼るのは、度の過ぎる戯画に見える。グローバル資本主義、EUとNATOに反対する彼女の党の政策こそが、“人種差別、外国人嫌いで、ファシズム”で “国家の敵”だという空疎な非難によって隠されている、支配体制による憎悪本当の原因ではないかと疑われる。

週末マクロン支持を急いで、EU指導者連中も、フランス支配体制の連中に加わったことは注目に値する。欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長とドイツのアンゲラ・メルケル首相は、一回目の大統領選で一位になったことを早速、慶賀して対応した。二回目で最終の選挙まで、あと二週間の今、EU指導者たちの公的発言はフランス選挙に対する露骨な干渉に見える。とはいえ、そうした発言はフランス国内とヨーロッパ中の、既成政治支配体制がルペンが5月7日にエリゼ宮入りするのを防ぐ緊急性を際立たせている。

マクロンについては、“中道”政治家というブランド戦略には紛れもない権力による巧妙なマーケティング戦略の雰囲気がある。もちろん熱心な親EU、親NATO派で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領冷たいマクロンは、現状維持派の目からは熱望する本命だ。

39歳のマクロンは、政治的に“でも、左でもない”と主張し、主流マスコミは、初々しい “部外者”と褒めちぎって表している。ジョン・F・ケネディ、トニー・ブレアやバラク・オバマになぞらえる感傷な比較もされた。政治の上で将来性のある青年として、マクロンのイメージが熱心に作上げられつつある明らかな感じがするし、全員に“希望と変化”をもたらす人物だと宣されている。

マクロンのことは粗野で、表面な意味でしか、“新しい政治”を作りつつある“部外者”と表現できない。彼が選挙で職に就いたことがないのは事実だ。そして彼は政党、アン・マルシェ(前進)を、わずか年前にたちあげた。

しかしそれ以外のあらゆることでマクロンは、根っからの既成支配体制派、現状維持派だ。エリート教育を受け、四年前、社会党大統領フランソワ・オランドにより経済大臣に任命される前、億万ユーロの収入稼ぐ元ロスチャイルド投資銀行家として働いていた。その職位で、彼は、大規模な大衆抗議行動にもかかわらず、昨年、法令によってオランド政権が、強制的に法制化した、広く憎悪されていた、企業寄り労働法“改正”(hire-and-fire)立案者なのだ。

マクロンは賢明にも、大統領選挙に出馬するのを見越して、経済大臣の座を降り、彼は嫌われた与党社会党から多少距離を置けることになった。ちなみに社会党というのは、実際、実態とかけ離れた名称だ、オランド政権(2012年-2017年)は、グローバル金融企業に仕えて、ネオリベラル資本主義の熱心な支持者として動いて来たのだ。これは、共産主義者が支援するフランス左翼党のジャン=リュック・メランションが、まずまずの支持を得たのに対し、オランドの後継希望者たるブノワ・アモンが、最新の世論調査で、これほど大敗した理由の一つでもある。

だから、マクロンは確実に、決して“部外者”でも、現状に対する初々しい“挑戦者”でもない。そうしたものは全て、ルペンが大統領になるのを、彼が確実に防ぐための、上っ面マーケティング・ブランド戦略に過ぎない。マクロンは、結局、グローバル資本主義、EUとNATOの熱心な召し使いで、労働者階級に対する冷酷なエコノミック・ヒットマンであることが分かるだろう。

週末、一回目投票での戦勝演説で、マクロンは、全員にとって“公正で効率の良い”フランスを作るつもりだと宣言した。“効率の良い”という単語を使っているのは、この支配体制のテクノクラートが、巨大企業、グローバル資本や、アメリカ率いる大西洋横断軍国主義に、大統領として貢献する優先順序の気味悪い前触れだ。

マクロン支持者のリストが多くを物語っている。支持者の中には、社会党現大統領フランソワ・オランドと現首相ベルナール・カズヌーヴ、ジャン=マルク・エロー外務大臣と、ジャン=イヴ・ル・ドリアン国防大臣がいる。中道右派共和党指導部まるごとも。この二党は、週末の第一回大統領選挙で、はっきり拒否されたのだ。それにもかかわらず、彼らは今“部外者”とされるマクロンを応援している。結局、これは破綻したフランス政治家が、破綻したフランス政治家を更に産み出すことになる。わお、いくら見かけが変わっても、本質は変わらないものだ!

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/25/french-establishment-mount-the-ramparts-against-le-pen.html
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24歳年上の夫人がいるやら、甘いマスクやら、大本営広報部で、まともな説明を聞いた記憶がない。いつものことながら。
紙媒体は購読をやめているので、何が書いてあるか全く知らない。習慣誌電車中吊り広告見出しでも、この話題みかけた記憶がない。

植草一秀著『「国富」喪失』を拝読すると、いずこも同じ。一億総労働というスローガンのもと、ぎりぎりまで低賃金で働かせ、働けない状態になったら放置する日本全国姨捨山計画が着々進められていることが良くわかる。最近のIWJの岩上氏による関良基氏インタビューのテーマ、水道民営化についても触れられている。

書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)

大本営広報部洗脳白痴番組で、終日いくら北朝鮮の脅威を吹き込まれても、素人には、宗主国オオコンや、属国傀儡支配層の過酷な搾取政策の方が恐ろしい。

北朝鮮の祝賀で答える皆様の顔、新橋駅頭でインタビューに答える皆様のお顔と重なって見える。体制盲信、あるいは、盲信の振りをしていることで。

復興大臣更迭。派閥会長が、大本営広報部大政翼賛会を批判するのに驚いた。
任命したご本人、任命責任があるとヌケヌケ。

結局、これは破綻した政治家が、破綻した政治家を更に産み出すことになる。わお、いくら見かけが変わっても、本質は変わらないものだ!

2017年4月18日 (火)

ダオ医師が残忍な扱いを受けたのは規制撤廃のせい

Paul Craig Roberts
2017年4月17日

数人の読者から、私のコラム“低能連中の政府”で、航空会社のオーバーブッキングの結果、ユナイテッド便の座席からおろされたダオ医師に対する暴力のこともなぜ書かなかったのかとご質問を頂いた。69歳の客が暴漢に殴打されて気を失ったのだ。数日後、ユナイテッド航空は、部分的にだけ満席だった便から結婚式に向かう新郎新婦をおろした。何の説明もなかったが、打擲されるのを恐れた新郎新婦は命令に従った。

明らかにユナイテッドは遠く離れていたい航空会社だ。明らかに客室乗務員連中には分別も判断力もない。明らかに“警備”は逆のことを意味している。

読者のご質問へのお答えは、私は小研究論文や本や長い随筆ではなく、コラムを書いているからだ。言いたいことを言うため延々と例を挙げる必要はない。確かに、ダオ医師に対する扱いは、アメリカの唯一の解決策は暴力だという好例だが、二人の警官が公園で遊んでいた12歳の子供を銃撃したのもそうだ。

ユナイテッド航空によるダオ医師に対する残忍な仕打ちを考え、航空会社の規制撤廃の結果だと私は結論する。飛行機での旅を規制撤廃の時代でしか経験されていない方々には、規制下の経験がどれほど優れていたかお分かり頂けまい。規制撤廃の結果、ありとあらゆるものを収益に集中させた。収益以上重要なものはないのだ。

規制されていた時代には、便がオーバーブッキングされることはなかった。現在、便がオーバーブッキングされるのは、航空会社が満席にしたがっていて、来ない客がいると想定しているためだ。客が全員現れると問題が起きるのだ。

規制されていた時代には、サービスは素晴らしかった。エコノミー・クラスの客でさえ、便が食事の時間にあたれば、温かい食事が出された。

予備部品があり、整備士がいて、予備機まであった。予定の航空会社の飛行機で、目的地に行けない場合には、その切符を任意の航空会社で使用できた。

便に乗れなかった場合は、切符は全額払い戻しできた。

追加費用なしで、飛行機を、より遅い、あるいは早い時刻に変えて予約変更することが可能だった。今では、変更費用が切符購入価格に近くなる。

国際便の場合、追加費用無しで、三カ所で途中下車ができた。

いくらでも例をあげることができる。

航空会社が規制されていればこそ、こうした素晴らしいサービスが可能だったのだ。結果として、航空会社はサービスで競争をしていた。

利益は規制の一部として保証されていたので、経費は現在のような要素ではなかった。整備士や予備部品や予備の飛行機を空港に待機させておいても、ウオール街が乗っ取り用資金を出したり、様々なサービス要素を廃止して、利益を押し上げたりすることを意味してはいなかった。規制されていた時代の航空運賃は、サービス経費に利益を上乗せしたものと考えることができる。民間航空委員会は、55パーセントの座席稼働率の便で、12パーセントの利益を航空会社に保証していた。55パーセントという座席稼働率を実現するため、民間航空委員会が路線を規制して、航空会社の路線を統制していたのだ。

1978年に、この全てが変わった。自由市場主義・規制撤廃論者や有力なリベラル政治家連中が、規制撤廃は、競争を増し、運賃を引き下げ、より多くの人々が目的地に行くのを可能にして、制度を“民主化”すると主張した。ところが、規制撤廃の結果は、集中化だった。現在では、航空会社四社が、市場の85%を支配している。航空会社一社が主要空港を支配することができ、そのハブ空港からの出発便の価格を支配できるのだ。今や野放しの独占価格になっている。今の平均価格は、かつての規制されていた制度の下であったであろう価格より高い。http://www.huffingtonpost.com/david-morris/airline-deregulation-ideology-over-evidence_b_4399150.html

実際、規制緩和でより良い結果になった例を全く知らない。規制されていたAT&Tのもとでは、非常に安価で、電話サービスは素晴らしかった。地域独占が規制撤廃された後の、今の酷いサービスと高価格を比較願いたい。

現在、家庭の電話は、人のプライバシーを侵害する電話セールス業者に主に利用されている。携帯電話では、通話が切れたり、音声が不明瞭になったりするが、私はラジオやインターネット番組向けに電話インタビューすることが多いため電話が必要なのだ。私が受ける電話の85%は電話セールスや政治運動で、自動的にかけ、録音メッセージを流すものが増えているように思う。友人たちによれば、携帯電話も今では電話セールス業者に狙われているそうだ。

“電話セールス拒否”の登録はあるが効果は薄く、今では電話セールス業者は、商品xyzについて、もっと知りたいというご希望にお応えしてお電話しておりますと、強引な売り込みの前置きをする。アメリカ政府が白々しいうそをつけるなら、自分もついてよかろうと電話セールス業者も考えるのだ。

もし電話セールス業者が戸口にやってきて、家に入り込めば、不法侵入で犯罪になる。だが電話経由でなら、我が家に入り込めるのだ。

このような侵入が許されるというのは、私にとって驚くべきことだ。オックスフォード大学のアメリカ人学生として、私は正しいマナーのオリエンテーションを受けた。電話もその一部だった。たとえ割り当てられたアドバイザーにであれ、紹介されたことがない人に電話をかけるのは失礼と見なされると教えられた。まず、その人に手紙を書くのだ。返事を貰えたら、電話をかけることができる。

わずか数十年で、航空会社のサービスとともに、大変な変化だ。

私の世代にとって、今のアメリカでの生活は残酷だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/17/dr-dao-brutalized-deregulation/
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キノコも採れない共謀罪。

副大統領がお出ましになり、経済対話なる亡国売国交渉、実態押しつけ、がTPPの代わりに実現する。趣旨は、宗主国大企業利益第一。大本営広報部大政翼賛会、めでたいことのように報じる。北朝鮮ニュースと変わらない。

新書新刊、宇沢弘文著『人間の経済』を読み終わったところなのに。「富を求めるのは、道を開くため。」という姿勢を終生つらぬいた。郵政破壊、新自由主義、市場原理主義の政治家・エコノミトスのコンビの悪辣さも当然批判しておられる。

この文章の航空業界ともつながる『「成田」とは何か―戦後日本の悲劇 』も拝読したが、『自動車の社会的費用』『社会的共通資本』が印象に残っている。

「セールス」電話よくかかってくる。「お名前をお聞きしていいうます」と音声を出すボタンを押して、ほぼ100%撃退している。そうした電話に変える前は毎回不快な思いをしたものだ。更なる新型、ボタンをおさずとも、登録していない電話番号からの電話には自動的にそうしたメッセージが送られるようだ。買い換えたいものだ。

2017年3月30日 (木)

D. ロックフェラーの陰惨な遺産

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press(マスコミ)と prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来 政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

 きれいな空気!安全な原発! 環境汚染がない! 環境を保護する! 天然資源と将来の世代を守る! 新鮮で冷たいミルク!
 原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
 地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス(たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など)は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

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