新自由主義

2020年1月 4日 (土)

人間活動の外部費用は地球を殺している

2019年12月30日
Paul Craig Roberts

 人は他の生命体を根絶することで自身を根絶している。自由な発想に尽力する人間として、少数の利益のために、人間が地球を破壊するのを阻止するのに、本当に必要なのは、スタートレックのボーグ風マインド・コントロールではあるまいかと思うことがある。

 外部費用は、経済学者が無視しており、法的、政治的決定、実際、あらゆる決定、大いに理性的に見えるものであっても、思いがけない結果は驚くべきものであり得るように思われる。私は資本主義生産の外部費用が、利益を超え、場合によっては、生産物の価値を超えると確信している。最も慎重に評価された法律や最も慎重に計画された企業活動は悲惨な結果をもたらし得るのだ。本質的に、人が決定をするとき、めったに自分たちが何をしているか分からないものだ。

 金融化が、雇用海外移転経済が、同じことをする他の経済とあいまって、企業が、企業の資本を減らす目的で、借金さえしての自身株買い戻しが、新プラントや装置や労働で投資することより一層利益があることを見いだして状況は悪化する。自社株買い戻しは今アメリカ企業投資の主な用途だ。近年、企業収益と借り入れの全てが、経営者と株主に報酬を与える株買い戻しのために使われている。現在日本と欧州連合の中央銀行は株購入で株式価格を維持している。日本の中央銀行は上場投資信託(ETF)の最大保有者だ。私は連邦準備銀行が、S&P先物を購入し、アメリカ株式市場の崩壊を防いでいると確信している。

 失業は、社会不安と政治不安を増し、出世のはしごを破壊し、企業経営者と株主の全ての富と配当収入の集中は、近代以前の時代の貴族と農奴のように所得分配をゆがめる。中央銀行が流動性資産を投入しての、株と債券価格の上昇は、惨事がいつ起きてもおかしくない資産バブルを引き起こす。

 経済学者は、生産の外部費用に、ほとんど注意を払わないが、人間活動による地球に対する外部費用は、よりわずかしか注目されていない。

 クリスマスの贈り物として、ジョエル・サートレイの素晴らしい絶滅危惧種写真集をもらって、私はこれを思い出した。https://www.amazon.com/National-Geographic-Photo-Ark-Vanishing/dp/1426220596/ref=sr_1_1_sspa?keywords=Joel+Sartore&qid=1577406247&s=books&sr=1-1-spons&psc=1&spLa=ZW5jcnlwdGVkUXVhbGlmaWVyPUEyREtFRTdWR0VKUlBJJmVuY3J5cHRlZElkPUEwMTg3MjQ0MVRaREpaNFJRUlRHTCZlbmNyeXB0ZWRBZElkPUEwNDU5Mjg1MzAyQVIxS0RHTUZRQSZ3aWRnZXROYW1lPXNwX2F0ZiZhY3Rpb249Y2xpY2tSZWRpcmVjdCZkb05vdExvZ0NsaWNrPXRydWU= それは痛ましく、自分たちの行動の悲惨な帰結に無頓着な人間に、なぜ神が支配力を与えたのかと疑わせる。絶滅した動物、虫、は虫類、鳥の種をお考え願いたい。我々はなぜこれをしたのだろう? ごく少数の金持ち連中が、もう少し金持ちになりたい以外、理由はない。彼らは動物、植物、森林、清浄な水、魚や海洋生物、鳥、チョウ、ミツバチや多数の虫を絶滅させた金は必要ではなかったはずだ。

 ディック・チェイニーが副大統領だった時以来ずっと、実質的に、大統領や環境保護庁は採鉱や材木やエネルギー権益の代理人だった。他のほとんどの環境や野生生物保護も無視された。国有森林は伐採され、国定記念物は損なわれており、狼が殺され、珍しい種は密猟や戦利品として狩猟される。すべての種が根絶されるまで、人は幸せにならないように思われる。

 民間の環境保護団体は、今非常に企業からの資金と企業受託者に依存しているので、ほとんど効果がない。彼らは実質的に、ワシントンにおける彼らの企業寄贈者の権益に反対する運動をすることはできないのだ。

 ペブル鉱山をお考え願いたい。カナダの採鉱企業、コンスタンチン・メタル・リソーシズが、アメリカ合州国環境保護庁の承認で、アラスカ州のブリストル湾の本部で採掘事業を始める許可証を受け取った。この水域は鮭の産卵場所で、鮭で生きるワシとハイイログマが食物を見つける場所だ。洋服屋オービスが広告で明らかにしている通り、操業中にペブル鉱山から得られるのは、外国企業の収益、2,000の臨時職と、わずか1,000の常勤職だ。失われるものは、15億ドルの漁業と、14,000の関連する仕事、670平方キロの手付かずの環境、世界的に有名な4つの釣り川、長さ22キロの鮭の最良産卵地と、毎日136万リットルの有毒な廃水のチルカット川への流入による清浄な水の破壊、それによる鮭やワシやハイイログマの絶滅、14,000人の生活だ。

 これが資本主義が決定をする方法だ。地球上の生命の価値を重要と思う人々は重要ではない。利益が重要と考えているのは、自分たちの意思や利益のために、議会や、環境や保護された環境に依存する生活を守るはずの規制当局に圧力をかけられる大企業だ。

 資本主義の活動に、自由市場主義の経済学者が描くような空想的なものでなく、実態をそのまま見れば、破壊勢力であることがわかる。規制が緩和されればされるほど、益々破壊勢力になるのだ。だが資本主義は制御可能なのだろうか? あらゆる取り組みは失敗した。シカゴ大学の経済学者ジョージ・スティグラーは、全ての規制当局は、規制するはずの相手に取り込まれ、規制当局は規制するはずの企業の代理人になると言っている。

 結果的に、アマゾン熱帯雨林は、世界資源を破壊する犯罪者、裸にした土地から、引き換えに一つか二つの農作物を手に入れる連中に破壊されているのだ。アメリカの権益を推進するため、ワシントンが権力の座につけた不正なブラジル政府は、地球上の生命に対する犯罪の共犯者だ。中国の材木企業のおかげで、インドネシアの森林でも同じことが起きている。スマトラ虎よ、さらば。森林に依存して暮らす先住民よ、さらば。

 サートレイの絶滅危惧種写真集序文で、エリザベス・コルバートが、現在の人類は、6600万年前に恐竜を絶滅させた小惑星と同じだと主張しているが、我々は我々自身を含めて全てを絶滅させているのだ。

 我々が動物や虫を絶滅させると、その種のゲノムは失われる。事実上、我々は図書館を絶滅して我々自身を益々無知にしているのだ。

 多様性を主張する人々が、白人の排除ではなく、地球上の生命の多様性維持に焦点を変えれば、遥かに良いのではと思う。だが、それには、全ての生命に対する知性や共感が必要だが、それは人間には豊富にはない特質だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/12/30/the-external-costs-of-human-activity-are-killing-the-planet/

----------

 戦争商売、特に、宗主国の戦争商売、外部費用は途方もない。テロ殺人を認める国と価値観が同じ、価値観外交など、実にとんでもないもの。属国傀儡連中は、今回の暗殺も、事実上100%支持。この件について質問された答え、

「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」

 長周新聞に、宗主国・属国関係の不経済に関する記事がある。

「安保神話」の呪縛解く元年に―日米同盟の不経済学 沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛

2019年12月27日 (金)

イギリスの臣民は支配者に相応しいのだろうか?

2019年12月23日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 私は絶えずこのような手紙を受け取っている。年々基本的に何度も同じことの繰り返しの手紙だ。「ひどい体制を選挙でやめさせる機会が我々にあれば良いのに!」

 このような手紙や電子メールやメッセージは、イギリスやアメリカ合州国から同じように来続ける。特に欧米帝国がアジアや中南米や中東で、どこかの革新政府を打倒するような特定のイベント後に。

 私は率直に不思議に思う。「読者は、実際、周期的に、切望しているおなじみの機会がないのだろうか? 彼らは社会主義を据えることが可能なのだ、そうではあるまいか?ダウニング街に、早春のようになだれこませるのだ」

 だが彼らは何度も繰り返し、その機会を逃し続けている。彼らは本当に機会を逃しているのだろうか? 実際、実に多くの年月、彼らは最も極端な形の資本主義や帝国主義に投票してきたのだから、イギリス人有権者は、おそらく彼らの支配者に本当に相応しいのだと思わなければならないのだろうか?

* **

 イギリス選挙結果はそれほど徹底的で、エコノミストのように最も体制順応的なイギリス報道機関さえ耐えられそうもないように見えるほど保守的になった。

 まさに主流報道機関こそが、イギリス選挙民が今回のように投票した理由の一つなので、もちろん、私は皮肉で言っているのだが。

 だが真面目な話、健全な精神の人々の一体誰がボリス・ジョンソンに投票できたのだろう?

 ボリス・ジョンソンとジェレミー・コービンを並ばせて、10分間彼らそれぞれに耳をかたむければ、保守党党首に投票をする人は誰であれ、精神科病院に入院する時期のように思えるはずだ。

 ~でない限り、そう、まさに~でない限り。シカゴ経済学大学院の壁の背後で、フリードマンやフォン・ハイエクのような市場原理主義者が考え出した野蛮で過激な理論に倣って、実際、公然と、あるいは密かに、マーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンによって「欧米」に導入された新自由主義の、極めて保守的な「価値観」を切望していない限り。そして、インドネシアやチリ(両国とも今や荒廃状態にある)のような国が丸ごとレイプされ、縛られ、次にモルモットとして使われた後。

 欧米帝国主義や、身をすくめた生徒の指の上に定規を置いて「お仕置きしてやろうか?」と脅すように怒鳴る悪名高い伝説的英語教師のサディスティックな手を、イギリス有権者は本当に称賛しているのではない限り。イギリス有権者が、このような世界のあり方を本当に好きでない限りは。

 私は良く疑問に思う。もし彼らがそうだったら? おそらく、そうなのだ。彼らは、少なくとも彼らの多くは、そうである可能性が高い。つまり有権者は。

* **

 何年も何十年もの間、多くの思索家や著者や左寄りの知識人たちは、何らかの抽象的な理論で、大多数のヨーロッパ人が、だまされるか、強要されるかして、アメリカ合州国のひどい、正気でない外交政策を支持していると確信している。

 彼らはそれを「本当に解放されるべきヨーロッパ」であり、第二次世界大戦の直後、試みたが阻止されたように、社会主義の道に乗り出すだろうと考えたのだ。

 私は決してそういう主張を支持しない。社会主義や共産主義へのヨーロッパの陶酔は、わずか数年しか続かなかった。その後に起きたのは、一連のばか騒ぎのために、ほぼ全ての価値観と理想の放棄だった。食物ばか騒ぎ、セックスばか騒ぎ、スポーツばか騒ぎ、ポップがらくた文化ばか騒ぎ、最後は、空しい旅行ばか騒ぎ。ヨーロッパは身分不相応に暮らしており、今後何十年も、そうしようと計画している。ヨーロッパは生き延びることができず、世界の残忍な略奪なしで、つまり「保守的な新自由主義体制」なしで生活しようとは望んでいないのだ。

 最近は、ヨーロッパ人の大部分が、大西洋の対岸の残忍な手に負えない子孫を支持している。優越感がちやほやされ、労働時間は短く(世界のあらゆる場所の「非人間」を犠牲にして)食物は安く、ポルノとスポーツは無料か、ほとんどただのままになる(少なくともテレビやコンピュータ画面上で)。

 だから、基本的に我々は明確に現状の話をしているわけで、それはほとんど「保守的価値観」と同義語だ。

* **

 エコノミスト誌は「クリスマス前のイギリスの悪夢」という主要記事で選挙についてコメントし激怒した。しかも、それは結果発表前だった。予想通り、それはコービン氏と彼の「破綻した見解」(その中には、ベネズエラやイランやロシアに敵対し、略奪し、挑発することの拒絶もある)を激しく非難したが、それかボリス・ジョンソンを追求した。

「ブレグジットはジョンソン氏のニュールック保守党の唯一の問題ではない。彼は穏健派を粛清し、経済的、社会的にリベラルな党から、経済的に干渉主義で、文化的に保守的なものへの移行を速めた。労働者階級、北部の離脱派議席を取り込もうとして、付加の国庫補助、イギリス製品愛用の政府調達や、意味をなさない不完全な税と支出の計画を提案した。彼はブレグジット・キャンペーンの致命的な教訓を自分のものにした。嘘をついたり、規則を破ったりしても、罰則がないことを。彼は議会を閉会しないと約束して、閉会した。彼はブレグジット協議を延長しないと約束して、延長した。このごまかしは、民主主義に対する信頼をむしば。本紙は、これらすべての理由から、保守党を支援することはできない。」

 なんと本当に痛ましいことだろう!

 保守世界における深い亀裂?

 そうではない。ボリス・ジョンソンはいくつか規則を破ったに過ぎない。彼は信頼できず、教養がなく、見苦しい本性を現わしただけだ。彼は公衆の面前で全てをした。これらのものは、少なくともイギリス内では禁じられていない。人種差別、いや性犯罪すら、内密にされている限り、かまわないのだ。サッチャーであれブレアであれ、どちらの党首が口に出そうと、うまく偽装されたウソは、全く問題ないのだ。

* **

 だが投票とイギリスという国の話にもどろう。

 ごく単純化しよう。ジェレミー・コービンはまともな人物だ。 完ぺきではないが、まともだ。それは明白だ。彼は同胞国民のことを気にかける人物だ。彼は欧米帝国(イギリスが、その不可欠な一部であることは否定しようがない)に強奪され、残忍に扱われた、地球上のあらゆる場所の何十億人ものことも気にかけている。

 ボリス・ジョンソンを見ると、まさに正反対だ。しかも、それは国家機密ではない。私はイギリスに多くの友人がおり、彼らの大多数が、もっとずっとひどいものではないにせよ、彼は不穏な粗野な人物であることに同意するだろう。

 コービンは本物の労働党員だ。彼は我々全員が起きていると知っているものを逆転しようとしている。イギリスは実にひどい状態で、子供たちの多くが文字通り飢えている。イギリスの社会制度は右翼(過去、保守党と「新労働党」の両方で)政府下で崩壊した。イギリス国民は、もはや自身の都市に住む余裕がない。教育も医療も、インフラ同様、崩壊し、荒廃している。

 彼は、世界中のあらゆる地域の何百万人もの卑劣な欧米支配による犠牲者の苦難を止めたいと願っている。

 もちろん、こうした事実は、決してエコノミスト誌のページには載るまい。

 ボリス・ジョンソンは上述の問題は全く気にかけない。彼は舞台で芝居をしているのだ。若い頃から、彼は常に演技し芝居してきたのだ。彼は、おそらくイギリス政治で最も厄介な人物だ。

 なおかつ、なおかつ。おそらくコービンの人本主義は彼の最大の弱点だ。少なくともヨーロッパ、特にイギリスでは。

 ニューヨーク・タイムズはこう報じている。

「金曜日に開票された際、BBCによれば、議席のほとんど全てが決定した時点で、イギリス下院で労働党の203に対し、保守党は364議席獲得すると予測された。それが1987年にマーガレット・サッチャーが稼いだ時以来、保守党は、全野党より75議席多い大多数という、彼らの最大の議席をえることになる。」

 それは大衆が、どのように立場かを示す明確なメッセージのはずだろう?

 もちろん友人や仲間が、間もなく選挙結果の解釈を始めることを知っている。国民のほんの一部しか投票していない。人々は混乱している。マスコミが言説全体をあやつった。そして、多くのこの種の主張。

 そして私は彼らは正しいだろうと確信している。

 だが、イギリスは投票をし、これは、ひどく驚異的な結果だ。

 人々は最も過激で破廉恥な種類の新自由主義に投票したのだ。彼らは帝国主義や新植民地主義や人種差別の略奪者連中に支持投票したのだ。

* **

 私の個人的発言など重要ではないが、私は、それにもかかわらず補足したい。

 私は少なくとも年に二回ロンドンに来る。ほとんど私の全ての訪問は仕事か「紛争関連」だ。私はそこでインタビューされたり、映画を見せたり、本を宣伝したり、大学で講義したりする。

 私は訪問を楽しみにしていたものだった。しかし、もはやそうではない。

 雰囲気がひどく緊張しているのだ。人々は無作法で、攻撃的にさえなっている。

 ロシア人として私は常にいどまれる。私のわずかなアクセントさえ、即座に「どこの国の出身?」という疑問を引き起こす。返事するなり直接の挑発を受けることが多い。

 中国人の友人たちは、もっと酷い暴言を言われているという。

 ロンドンが平和的状況にないのは確実だ。

 私は何度かブレグジットについて書いた、道徳的信条として、このエッセイにそれを書くことはしない。

 最近、あらゆることがブレグジットによって説明され、正当化されている。

 私はそんなことが出来るなどと思わない。そういうことは極端な単純化だ。

 多分欧米は、本当に反社会主義、反共産主義組織なのだ。おそらく、それが、世界中のあらゆる左翼政府を打倒し続けている理由だ。おそらく、それが、想像可能な最も不快な人物を選出し続けている理由だ。

 多分イギリスは、それが得ている支配者に相応しいのだ。

 いつも見落とされている一つの微細な差違がある。イギリスは、本当に労働党反対ではないのだ。隠れサッチャー支持者で、コンゴ民主共和国で何百万人もの生命を奪った責任を負うルワンダ大統領殺人者ポール・カガメの顧問を勤めた男トニー・ブレアを覚えておられるだろうか? ブレアは、命を奪われた何十万人もの中東の人々にも責任がある男だ。覚えておられるだろうか? まあ彼はいわゆる「新労働者党」だった。だがイギリスの有権者に関する限り、明らかに、実に結構だったのだ。

 そしてもう一つ言及に値する微細な差違がある。ほぼヨーロッパ丸ごと、人種差別的な、利己的な右翼に向かって動いている。しかも、単にブロックからの離脱を望むEUだけや、ヨーロッパ残留を望むヨーロッパだけではない。双方同じ方向に向かっているのだ。

 おそらく、結局、有権者は彼らの指導者に相応しいのだ!

 右翼リーダーは繁栄している。一方、合理性や品位や優しさは苦痛で死ぬ寸前だ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/23/in-the-u-k-do-subjects-deserve-their-rulers/

----------

 これは、すごい。「上級裁判で必ず逆転してやる」という破廉恥な宣言に見える。こういうとんでもない雑誌が売れているのが事実なら、臣民は支配者に相応しいのだろう。買ったことはないし、立ち読みもしたことがない。Hajida。

安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場! あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”

 翻訳をしながら、映画『赤ひげ』を見た。昔映画館で見たような気がする。現代に対する皮肉そのもの。二木てるみ演じる12歳の少女を虐待している遊女屋のおかみから、「病気の子供はおいておけない。」と赤ひげがひきとる。取り返そうとして、おかみが療養所にやってくると「お前は腹が腐っている。」と怒鳴って追い返す。加山演じる有望な青年医師めでたく取り立てられるが、出世を拒否し、残る。思わず、東大を出て真っ赤なウソをついている役人諸氏を連想。

2019年12月 6日 (金)

寡頭政治による死

Chris Hedges
2019年11月11日
Truthdig

 オリガルヒは、思い上がりと富と権力で目がくらんでいる。彼らは鼻につく特権意識で、最も生ぬるい批判や最も穏やかな改革にさえ憤慨する。連中のごく小さなエリート・サークル外の人々にしていることに対する後悔や罪悪感や共感や深い思いやりが、彼らには欠けている。特権は、人間に対して奇妙で不快なことをするものだ。奨学生として、寄宿制私立進学校で、ハーバード大学で、全てのエリート校同様、金権政治を永続させるよう設計された組織で、金持ちの同級生に私はこうした歪みを見出した。特権を持って暮らすと、幸薄き人々には、無神経さ、残酷さえ生まれ、底なしの貪欲が養われるのだ。

 金持ちの不愉快な特徴は、弁護士や広報係や従順で脅かされているマスコミの軍団や、慈善活動の良い礼儀や隠蔽物に巧みに覆い隠されている。ジェフ・ベゾスジェイミー・ダイモンビル・ゲイツジミー・ウェールズピーター・ティールジョン・マッケイや故スティーブ・ジョブズデイビッド・コッホは、慎重に作り上げられた連中の公的イメージが何であれ、労働者階級にとっての新たな形の農奴制を作り出し、オリガルヒの手に、富と権力を集中するよう設計された経済、社会モデルを擁護しているか、していたのだ。社会が寡頭政治階級による死の支配に陥った場合、結果は常に壊滅的だ。

 オリガルヒは彼らの底なしのナルシシズムと快楽主義を満足させる、こびへつら侍従連中に囲まれた絶縁された暮らしをしているため、空想に基づいて権力を行使する。彼らは新自由主義や、経済的に合理的ではないが、彼らの権利を正当化する、知的にも道徳的にも破綻しているアイン・ランドの著作のような支配イデオロギーを広める。連中のスローガンは、最初、悪名高い連続殺人犯が口にし、ランドが熱狂的に受け入れたものだ。「私にとって良いものは正しい。」 虐げられた一般市民が生き残ろうと苦闘し、増大する激怒と、いらだちで沸き返る中、我々のあらゆる組織、報道機関や司法や立法や行政や学界が、寡頭制支配者の狭い利己的な利益に奉仕するよう悪用されているのだ。過去数十年にわたり支配しているオリガルヒが画策した大企業クーデターが我々にドナルド・トランプを与えたのだ。もしこのクーデターを覆さなければ、遥かに悪いことが続くだろう。

 オリガルヒは彼らの道徳的墜落の結果をほとんど理解できない。体制を自己破壊から救えるバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンのような政治的改革者は、ウラジミール・レーニンの下で、暴君的ボリシェビキへの道を開いた社会主義革命家アレクサンドル・ケレンスキーメンシェビキをロシア・オリガルヒが悪者にしたのと同じように、悪者にされるのだ。終わりは来るのだが、終わりが来た時、我々の場合、キリスト教ファシストに押しつけられる専制政治になる可能性が高いが、オリガルヒは、革命直前の愚かなフランスやロシアの上流階級のように、連中の宮殿のような邸宅や巨大ヨットでたらふく食べて、知らぬが仏で気付くまい。

 「我々は大規模な世界的、政治的、経済的、社会的、文化的移行の真っ只中にいるが、我々はどの方向に向かっているのかわからない」と『Mean Girl: Ayn Rand and the Culture of Greed』でリサ・ダガンが書いている「保守派福音主義信者が連中の糸を引き、政治家やビジネス・エリートが、ブライトバート・オルタナ右翼で有利な立場を得ようと画策する中、トランプ政権の一貫性のなさは混乱の徴候を示している。これらを統一しているのは無慈悲と貪欲だ、この寄せ集めの精神がアイン・ランドだ。」

 粗悪な精神は極右も極左も堕落させる。対応するファシスト連中と異り、アメリカ合州国の極左は、ごく劣勢で、まとまりが悪く、イデオロギー的に破産した無力な政治勢力だが、粗悪な精神がアンティファやブラック・ブロックの多くを定義し、キリスト教ファシストやオルタナ右翼をも定義する。社会が二極化するにつれ、混乱を止め、益々暴力で表現される増大する憎悪や敵意を静め、民主的規範を救出しようとするサンダースやウォーレンのような改革者や穏健主義者の試みは徒労に帰する。オリガルヒは彼らの呼びかけには答えず、最終的に、権利を奪われた人々は穏健主義者の無力さに忍耐を失う。

 過酷さと法と恐怖によるレーニンの支配は、チェカー(反革命・サボタージュ取締全ロシア非常委員会)が運営する暗殺団によって行われたが、ロシア上流階級とオフラーナ(ロシア帝国内務省警察部警備局)が駆使した無慈悲と恐怖を反映していた。フランス革命の際、1793年9月から1794年7月まで独裁権力を振るった公共の安全のための委員会は、フランス貴族が駆使した無慈悲とテロを反映していた。過激派は政治方針が何であるにせよ、ひとたび権力の座につくと驚くほど酷似している。破綻した民主主義で権力を受け継ぐのは、ほとんど常に過激派だ。

 2016年に、サンダースに民主党指名を与えるのを拒否し、ホワイトハウスにヒラリー・クリントンを送り込むため10億ドル使ったオリガルヒは、大失敗から何も学ばなかった。もし彼らがジョー・バイデンを我々に無理やり押しつけることができなければ、ピート・ブーテジェッジやマイケル・ブルームバーグではどうだろう? 万が一、オリガルヒが阻止しようと躍起になっているウォーレンかサンダースが奇跡的に民主党候補者になったら、彼らはいやいやながらトランプを支持するだろう。トランプは教養がなく、不正で、適性がないかもしれず、彼はアメリカ合州国を国際的のけものに変えたかもしれないが、彼はオリガルヒの金銭的利益に奴隷のように奉仕する。

 オリガルヒとっては、利益を蓄積するためのどんな戦いも小さすぎることはない。シアトル市議会選挙では、世界で最も金持ちの男ベゾスが、彼の関連企業に奉仕させるべく、議会をひっくり返すために150万ドル使った。ベゾスは、昨2018年、連邦所得税を支払わなかったアマゾンや他の企業に、シアトルの11,000人のホームレスに住宅を提供するのを助けるべく課税する議会決定に立腹したのだ。アマゾンはシアトルの税金が一カ月以内に無効にされるようにした。この選挙でベゾスは、彼の天敵で、ありがたいことに再選された社会主義女性議員カシャマ・サワントを標的にして、大企業支持派の議員候補を押した。今回ベゾスは議会の支配を掌握し損ねた。次回の選挙では、彼が投資を三倍か、四倍にするのは確実だ。2016年の選挙には65億ドルかかったが、ハミルトン・ノーランがガーディアンで指摘しているように「4兆ドル以上の連邦予算全体を支配する集団にとって、これは本当の掘り出し物だ」)。

 オリガルヒは監督や規制から自由で、彼らを維持している政治制度と、経済制度を不当に略奪する。彼らは富裕層に対する税を減税し、政府赤字を莫大に増やす。これで資金不足の政府に銀行から借金させ、更にオリガルヒを富ませ、大衆に懲罰的緊縮経済計画を押し付けるよう強いるのだ。彼らは、何十億ドルも儲けるために、公益事業、諜報収集、軍や警察の大部分や、刑務所制度や教育を含め、伝統的な政府事業を民営化する。彼らは個人住宅ローンや学生ローンの高利率を保証する複雑な金融のメカニズムを作る。彼らは不正会計を合法化し、大衆を深刻な借金返済奴隷労働に閉じ込めておくため、賃金を抑制する。彼らの投機バブルが崩壊すると、彼らは税金を何兆ドルも略奪する。

 資本主義者を、生産手段から金を生み出す人々と定義すれば、彼らはもはや資本主義者ではない。彼らは株主を含め、全員から盗むよう法律を書き変え金融投機犯罪階級だ。彼らは産業資本主義の死体から栄養を摂取する寄生虫だ。彼らは何も生み出さない。彼らは何も稼がない。彼らは金を操作する。この賭博体制と、金融資本による政治的権力奪取が、アメリカの最も裕福な1%の家族が、国の富の40%を支配している理由だ。

 JPモルガン・チェースの最高経営責任者で、推定14億ドルの財産を持っているダイモンは大企業の強欲と犯罪のイメージキャラクターだ。彼は2008年金融崩壊前の数年のうちに、JPモルガン・チェースに詐欺的な有価証券を引き受けるよう指示した。彼は住宅ローンと住宅ローンの借り換え取り引きで、軍人に過剰請求した。彼は顧客に当座貸越料に対し過剰請求した。彼はカリフォルニアと中西部電力市場の入札を不正操作した。彼は住宅所有者に洪水保険で過剰請求した。彼は実在しないクレジットカード監視サービスに対し、顧客に請求書を送った。彼は住宅ローンで、少数人種に対して、白人の借り手が支払うよりも高い金利と料金を請求した。彼は社員に超過勤務手当を払い損ねた。そう、JPモルガン・チェースはアメリカ国内ので他のどの金融機関より多くの罰金を支払わなければならなかったが、利益は、同社の詐欺的、犯罪活動を埋め合わせる以上のものだった。

 お仲間のオリガルヒ、ゲイツと、億万長者投資家レオン・クーパーマンと一緒に、最近ウォーレン攻撃を率いたのはダイモンだ。「富裕税」計画と、「成功した人々」をけなしたとされることに対し、ダイモンは彼女を叱責した。アメリカン・ドリームを破壊しようとしたと言って、クーパーマンはウォーレンを非難した。もし彼が富裕税を支払わされることになっても、彼はまだ60億ドルの資産を保有するだろうが、ゲイツも彼女の富裕税計画を非難した。ゲイツは、もしウォーレンが民主党指名候補になったら、彼がトランプを支援するかどうか質問されると、答えるのを拒否した。

 強欲は底なしだ。それは金持ちの病気だ。オリガルヒは、貯めれば貯めるほど、益々多くを欲するのだ。これは人間性の暗い面だ。それは常に人類とともにあった。全ての社会が社会の不平等に悩まされているが、社会ピラミッドの最下層と中位の人々が、彼らの発言権と代表を失った時、社会がもっぱら金持ちの貪欲に奉仕するためにだけに存在する時、収入の不均等がアメリカ合州国で達したレベルに達すると、社会組織はばらばらに引き裂かれ、社会がそれ自身を破壊する。アリストテレスは、ほぼ2,500年前に寡頭政治の危険について警告した。我々は全権力を掌握したオリガルヒが我々に与えた、社会的、政治的崩壊の瀬戸際に立っている。支配するオリガルヒはあらゆる改革の試みを妨害するだろう。これが危機を不可避にする。ひとたび我々がこの危機に入ってしまえば、オリガルヒは最も強力な専制政治推進者にるだろう。

 Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。https://www.truthdig.com/author/chris_hedges/

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/death-by-oligarchy/

-----------

 強欲で傲慢なオリガルヒ、連中のサイコパス風振る舞いに国境の違いはないようだ。連日の驚くほど稚拙なウソ。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名にびっくり。スパイ暴露で有名になったアメリカ外交官、孫崎享氏の知人だった。誠実さと、寿命とは反比例するのだろうかと、考えたくなる。

旧知ジョゼフ・ウィルソン69歳で死亡。ブッシュ政権はイラクが核兵器開発としてイラク戦争へ。これにWはNYT紙にイラクの核兵器開発はないと寄稿。これにWの妻がCIA工作員と暴露される。Wは元副大統領等を訴え。その後職も不順、妻とも離婚。そして死。

 『長州レジーム』から日本を取り戻す!IWJインタビュー、再配信を復習として見たいと思う。

「桜を見る会」で明らかになった「長州偏重政治」!? 本日午後8時より、「『長州レジーム』から日本を取り戻す! 歴史から消された思想家・赤松小三郎の『近代立憲主義構想』を葬った明治維新の闇~ 岩上安身によるインタビュー 第750回 ゲスト 拓殖大学教授 関良基氏(その1)」を再配信!

 関良基教授『赤松小三郎ともう一つの明治維新』に続き、別のご本を執筆中と伺っている。

2019年12月 5日 (木)

「貧しいと、人は死ぬんですね」アメリカ合州国の医療費を知ったイギリス人が息をのむのをご覧あれ

大半のイギリス人は、アメリカ医療費を文字通り想像できない。

スタッフ・ライター Eoin Higgins
2019年12月3日
Common Dream

 火曜日に公開されたビデオで、アメリカ合州国の高価な医療費に、イギリス人は信じられない思いと衝撃を表し、こうした法外な価格から国民を救っている、公的に資金供給され運営されているイギリス国民健康保険制度に感謝した。

 アメリカの営利医療制度では、ぜんそく吸入器が250ドルから300ドルすると聞いた後、若い女性がJoe Politicsインタビュアーに言う。「貧しいと、人は死ぬんですね」

 救急車搬送に対して、アメリカ人は2,500ドル請求されかねないと言われ、二人の男性は衝撃を受けたように見える。

 「本当?」と一人が尋ねる。「なぜ?」ともう一人が尋ねる。

 ビデオを見よう。

救急車出動依頼 2,500ドル。 出産 30,000ドル。

我々の健康保険は売り物ではない @realDonaldTrump pic.twitter.com/q9z4r6Ni6g
- PoliticsJOE (@PoliticsJOE_UK) 2019年12月3日

 「私は前にも言ったが、また言おう」と歴史家デイビッド・ウォルシュがTwitterで言った。「大半のイギリス人は、アメリカの医療費を文字通り想像できない。」

 12月12日の国政選挙で、左翼労働党と対立する与党保守党が、欧州連合離脱後、イギリス医療制度を、よりアメリカ方式に開放する計画だという11月下旬の報道後の、この四分ビデオの街頭インタビューだ。

 国民健康保険制度をアメリカに引き渡す可能性に関する報道を保守党党首ボリス・ジョンソンが否認しているのは、漏洩された無編集の451ページの貿易文書証拠に基づけば「ズタズタだ」と労働党党首ジェレミー・コービンは主張する。

 「ボリス・ジョンソンの下、国民健康保険制度は検討対象で、売りに出される証拠を我々は得た」とコービンが言った。「彼はそれを秘密に隠そうとしてきたが、今日それが暴露された。」

 「イギリス人はアメリカ医療制度の残酷さを理解できない」と進歩的ラジオ司会者ベンジャミン・ディクソンがTwitterで言った。「だが彼らが労働党に投票しなければ、国民健康保険制度がアメリカの医療ハゲタカに売り払われた後、思い知らされるだろう。」

イギリス人はアメリカ医療制度の残酷さを理解できない。だが彼らが労働党に投票しなければ、国民健康保険制度がアメリカ医療ハゲタカに売り払われた後、思い知らされるだろう。

映像は、@PoliticsJOE_UK pic.twitter.com/X9CYVTAd1M
- ベンジャミン・ディクソン(@BenjaminPDixon) 2019年12月3日

 このビデオは大西洋両側の人々に教訓を与えるように思える。だが筆者イーロン・グリーンはビデオがアメリカ、特に右派の人々に実際的影響を与えるか疑問に思っている

 「アメリカの保守主義者は恥じ入らないのが問題です」とグリーンは言った。「彼らは医療に大金がかかり、貧しい人々が死ぬのが素晴らしいことだと思っているのです。」

 ニュー・リパブリック紙のアメリカで暮らすイギリス人記者リビー・ワトソンが、労働党に賛成投票するのがイギリスにとって唯一理非をわきまえた振る舞いだとTwitterで述べた

 「ボリス・ジョンソンがアメリカ医療企業に国民健康保険制度を売り払いたがっているのを我々は知っていますが、それ以上に彼はいまいましい保守党員で、保守党員は国民健康保険制度が生き残るのを望んでいません。これまで十年をやってきたように、彼らは国民健康保険制度を締め殺したがっているのです」とワトソンは言った。

 国民健康保険制度は「文字通り、喜びが続く贈り物」だとインタビューされた一人の女性は言った。

 「私はどれほど気軽に無料医療を享受しているか気がつきませんでした」と救急車費用にあぜんとした若者が言った。

 「国民健康保険制度、皆さんの全ての大変な仕事にありがとう」と彼は言い足した。

 ニュー・リパブリック紙のワトソン記者は、イギリスで、人々にアメリカ医療制度を説明しようとする際、Joe Politicsのビデオは彼女に役立つと言った。

 ワトソンは言った「イギリスの人々に、私の保険がアメリカでどう機能するか説明する時は「ちょっと待って。保険料を支払って...次に実際に医者に行く時に、また支払うわけ」という具合です。」

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/news/2019/12/03/so-if-youre-poor-youre-dead-watch-these-brits-gasp-when-they-find-out-cost

----------

 手元に『経済学入門』という古書がある。昭和37年、西暦1962年初版。227ページに「アメリカの医療制度は日本に劣る」という小見出しがある。宗主国では、社会主義さえアカとされ排撃される。

 229-230ページを引用させていただこう。

 なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて、利益があがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界における、そのチャンピオンであり、擁護者である。だから資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度はアカであり、危険思想だということになっているから。

 『経済学入門』の著者は『アベノミクス批判 四本の矢を折る』も書いておられる。

 宗主国既得権益団体に奉仕する属国傀儡連中の努力のおかげで、日本の医療制度も間もなく宗主国並になるのは確実。

 アメリカ医療の素晴らしさを称賛するアメリカ在住の知人がいたが、幸いなことに現在は音信皆無。

 2003年11月 米軍ヘリが用水路建設作業現場を銃撃したことがある。
 2004年5月27日には イラクで、ジャーナリストの橋田信介氏が甥の小川功太郎氏とともに殺害された。
 2008年8月26日、ペシャワール会の伊藤和也氏が、テロ集団に誘拐され、銃撃されて亡くなった。
 2019年12月4日、アフガニスタンで、医師の中村哲氏が銃撃され亡くなった。

 橋田信介氏はアメリカのイラク侵略や自衛隊イラク派兵に批判的だった。
 中村哲氏は医療活動だけでなく、用水路建設事業もしておられ、2018年にはアフガン政府から勲章を授与された。アフガニスタンのタリバンは中村哲氏銃撃を否定している。Cui bono。誰の利益になるのか。

 植草一秀の『知られざる真実』大本営広報部がふれない話題にふれておられる。

今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党

2019年11月11日 (月)

ボルソナーロのブラジルで、ダムはカチカチいう時限爆弾

Tchenna Maso
2019年11月5日
New Internationalist

 4年前の今日、ブラジルは最悪の環境災害の一つを経験した。人権活動家Tchenna Masoが、鉱滓ダムによる人的損失と、それ以来変化したことを考察する。

 今日はブラジル南東部ミナスジェライス州の町マリアナのフンダン鉱滓ダム大惨事4周年だ。フンダン鉱滓ダムと、これの大本のサマルコと呼ばれる鉄鉱石鉱山は、イギリス-オーストラリア企業BHPとブラジル採掘大手ヴァーレが所有する同名の採掘企業に運営されている。

 2015年11月5日、鉱山の有毒廃棄物を堆積していたダムの倒壊で、4870万立方メートルの有毒ヘドロ放出で、19人が死亡し、長さ850キロのリオ・ドセの全流路に壊滅的打撃を与え、ダムから595キロ以上離れた大西洋地域に影響を与えた。

 広くブラジル最悪の環境災害と呼ばれたサマルコ大惨事は、川沿いの村に暮らしていた約140万人の人々を強制退去させた。4年後も衝撃的影響はまだ感じられるが、サマルコは、一軒たりとも再建していない。

 今年一月、もう一つの鉱滓ダムが、ブルマジーニョ町の近くで決壊した。それもミナスジェライス州のフンダン鉱滓ダム崩壊から、わずか120キロだ。今回、コレゴ・ド・フェイジャオン鉄鉱石鉱山とダムはヴァーレの単独所有だった。主に崩壊が起きた時に、ダム上流の社員易食堂にいた労働者約270人が死亡した。

 サマルコとブルマジーニョの両方で起きたことは悲劇ではなく、凶暴な採掘、共通の生態学的公益を搾取する植民地的、破壊的なやり方の結果だった。二つの事件で被害に会った共同体は深刻な痛手を受けた。彼らは公正、説明責任と賠償金を求めている。

 事業に開放

 10月、国連の拘束力ある協定に関する交渉のため、私はジュネーブに出かけた。この提案は、国際的な人権法の下で、各国政府に、多国籍企業の、世界中での暴走に対し、法的拘束力がある法規を制定させることを求めるものだ。

 ジュネーブの後、マリアナでのダム決壊から四年後、コミュニティーで起きていることを明らかにするため、ロンドンでのBHP年次総会に私は出席した。だが、この場所では、あらゆることが暴力的で、私が発言したような、被害を受けた人々が賠償金交渉過程や、決壊の環境影響に関する研究に完全に参加するなどの共同体の要求に異議を唱える準備を役員会は既にしていたのだ。

 ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領は、企業自身が問題を解決すると信じており、修復の取り組みを監督する役割の政府大臣を置かず、代わりに、本当の影響力や権力のない人々を任命した。彼の政府は、あらゆる権力を企業に任せており、ブラジルでは、国はこのような事業に対して監督しないのだ。

 ブラジル・ダム崩壊:責任がある巨大民間企業ヴァーレは規則軽視の実績がある

 採掘主義モデル

 ブラジルは、山林伐採、農業関連産業や巨大ダムを含め、今別の形の採掘を推進している。農業関連産業と採鉱の猛烈な拡大に対して「アマゾンを開放する」ボルソナーロの目的は、山林伐採を招き、メガプロジェクトにエネルギーを供給するためにせき止められつつあるアマゾンの川に大きな悪影響を与えている。アマゾンで起きていることは、火災と生態系の破壊で、地域への大企業権力の到着に完全に結びついている。アマゾン資源の支配や他の形での横領ができるように、ボルソナーロ政権は現地で暮らす先住民の共同体を追放しようとしている。

 多数の異なる鉱物がブラジルで発見され、鉄鉱床や他の鉱物を利用するために新技術が開発された。それで企業は、鉱山を更に深く掘り、それは、より多くの有毒廃棄物をもたらし、鉱物を洗浄するための更に大量の水と採掘のための更なる肉体労働者が必要になる。採掘し、鉱滓をダムに堆積する、このモデルは、これまで何年もの間ブラジルで行われてきたが、もう多くの国では行われていない技術だ。それは大量のエネルギーと水消費に基づいており、社会指標の低い地域で行われている。

 皆にとってより安全にするには、地理的に、どこに鉱滓ダムの場を見つけるべきかを採掘企業は十分評価しないことが多い。その代わり、彼らは、より容易で、より安いダムを建設する。だがこうした選択肢は、ダムが決壊した場合、企業は地域の地震制御の研究を行わなっていないので安くない。サマルコは、不十分な排水設備と、鉱滓を堆積させたまま放置した失敗が、ダムを非常に不安定化し、わずか三つの小規模地震衝撃が崩壊を起こしたのだ。

 時限爆弾

 ボルソナーロ政権は、景気を刺激し国家規模を縮小するため環境法規を一層柔軟にした。この自由は、企業がいっそう容易に土地と労働者を利用し、彼らの利益率を引き上げることを可能にした。

 ブラジルでは、既に九つ以上の鉱滓ダムが崩壊した。2002年から、2年ごとに鉱滓ダムが崩壊している。それにもかかわらず、これら決壊を防ぐため危険管理を実行する当局者が僅かしかおらず、担当者がいても、公共の安全を増すことができる持続可能な技術に対する投資はほとんどない。これら汚染が大きい鉱滓ダムの全てが、危険なことに、人口の多い町の上にあるのだ。

 これらの犯罪により被害を受けている共同体にとって最も重要な要求は、司法制度の利用だ。企業と共同体の間には、権力の大きな非対称が存在している。二つ目は、国際的枠組み、あるいは人権の国際基準と一致する賠償金だ。

 私が働いている組織、ダム被害を受ける人々の運動(MAB)は、被害を受けた人々のため、立法の枠組みを変え、共同体の社会的発展や、権利行使のためのニーズを認識させるためのロビー運動をしている。こうした点は、巨大プロジェクト建設の前に認識される必要があるのだ。

 
(ヴァーレ社とBHPビリトン社が所有する)ダム決壊後、泥流で覆われたベント・ロドリゲス地方の町立学校校長エリエネ・アルメイダ。強制退去させられた村人を収容するブラジル、マリアナのホテルで子供を抱いている所を撮影。2015年11月9日。

 女性たちが取り組みを率いている

 我々MABは大いに女性と働いており、これらの場合、主な戦いは、人々が被害を受けていることを認知される必要があることで、女性たちの場合、彼女らの多くが非公式の仕事をしており、家父長制の支配下にいるために、それがいっそう難しいのだ。

 採掘企業と常に、家族の長、通常男性に賠償金を支払い、女性の財政的自立を制限している。同時に、女性は金銭賠償を越えた補償政策を見ている。彼女らは健康や汚染された水などの他の被害や、被害を受けた人々全員の福祉を保証するため、共同体がこれらの問題にどのように対処できるかを考えている。

 一般に、ブラジル社会は、女性のリーダーには反対だ。近年、最も攻撃を受けたMABの擁護者は女性だった。ダム惨事は、しばしば立ち退きや、生計手段の喪失や、土地収奪や、生態学的衝撃の後に、アルコール中毒や、薬物乱用や、家庭内暴力のより高い率を含め、社会的脆弱性を増すのだ。

 今年3月22日、世界水の日に、同志のディルマ・フェレイラ・シルバが、警察によれば、違法伐採に関与していた大土地所有者に殺された。彼女は何年も前に巨大ダムによる被害を受け、32,000人のブラジル人が強制退去させられたパラ州トゥクルイの地方の孤立した入植地に住んでいた。ディルマは彼女のコミュニティーの公共サービス利用を改善しようと戦っていた。

 我々は、人権と土地所有権擁護者を守り、世界中で繰り返され、最近では、10月19日、シベリアで金山の廃滓ダムが崩壊したが、サマルコやブルマジーニョ大惨事が決して再び起きるのを許さない拘束力がある法律を制定させなくてはならない。

*

 Tchenna Masoは共同体弁護士で、先住民共同体、アフリカ系ブラジル人共同体や農業労働者を含め、被害を受けた共同体で構成される、草の根のダム被害を受けた人々の運動(MAB)調整メンバー。

記事原文のurl:https://newint.org/features/2019/11/05/bolsanaro-brazil-dams-are-ticking-time-bombs

----------

 この話題、決して我々と無関係ではない。2011年3月11日の震災時、足尾の鉱滓堆積場の土砂が流出していた。下記は田中正造大学にあるスクラップ記事。田中正造が戦った鉱害、決して終わってはおらず、今も続いている。

 2011年3月11日の震災により再び源五郎沢堆積場の土砂が流出

 それ以前の大規模決壊に触れている『八ッ場あしたの会』の2017年11月12日記事、渡良瀬川鉱毒根絶同盟会、足尾銅山の「山元調査」の一部を引用させていただこう。今年も足尾銅山「山元調査」は行われているはずだ。「鉱滓ダムが、危険なことに、人口の多い町の上にある」画像も下記リンクでご覧いただける。

わが国の公害運動の原点となった足尾鉱毒の問題は終わっていません。
 1958年(昭和33)には足尾銅山の鉱滓堆積場が決壊して、群馬県毛里田村(現・太田市)を中心に大規模な鉱毒被害が発生しました。3年前にお亡くなりになった板橋明治さんを筆頭代理人とした被害農民達(太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会)971名は1972年、(株)古河鉱業(現・古河機械金属株式会社)を相手とし、総理府中央公害審査委員会に提訴。2年後の1974年、調停を成立させ、100年公害と言われたこの事件の加害責任を認めさせました。しかし、鉱滓堆積場の問題は今も続いています。
 板橋さんの遺志を受け継いだ渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会は、足尾の実地調査と古河機械金属への働きかけを続けています。

中略

鉱滓ダム「簀子橋堆積場」の写真や動画をこちらのページでご覧いただけます。
https://matome.naver.jp/odai/2139622934544934701
https://www.youtube.com/watch?v=xaCb9fLJseU

2019年9月24日 (火)

資本家は恐れている

2019年9月9日
オピニオン

TDオリジナル

フィッシュ
Truthdig
Chris Hedges

 資本家は利益を最大にし、減らそうと努める。これが資本主義の核心の要約だ。資本主義はこの不変の目的によって定義される。それは民主主義ではない。それは良く主張されているような、労働者階級のための富の創出ではない。それは自由とは何の関係もない。レイオフで、利益と減少を労働経費引き上げることが可能じゃない、特に大企業においては、組合を破壊し、仕事を海外移転し、外注し、自動化し、人件費を削減しない資本家は交代させられる。個人的な倫理は無関係だ。資本家は取得し搾取するのだ。

 資本家は資本主義の本質についてウソをつくためには、どんな馬鹿らしい努力も惜しまない。三社いずれも2018年の連邦所得税を支払っていないアマゾンやゼネラル・モーターズやシェブロンのトップを含む181人の主力CEOが署名したビジネス・ラウンドテーブルの最新版コーポレート・ガバナンス原則が、20世紀最悪の全体主義体制の故意にあいまいな言い方に等しい理由だ。

 もし利益を最大にすることが大洋を酸欠海域に変え、大気を炭素排出と毒素で満たし、気候を人に不適切にし、化学物質やゴミを、土壌、水、空気や食料に注ぎ込んでガンを蔓延させ、選挙で選ばれた議員や判事を買収して、資本の独占的利権のために働かせ、大衆から暴利をむさぼるため、医療、運輸、教育や公共事業を含め社会福祉を民営化することを意味するなら、それは事業の代償なのだ。もし人件費を減らすことが、労働者に未組織のままでいることを強いて、仕事や健康や安全規制を廃止することを意味するなら、外国人労働者に19世紀の農奴のように労役を強いるため産業の海外移転を意味するなら、国内賃金を抑制して、貧困に陥った住民を強制的に債務奴隷に追い込むことを意味するなら、それは事業の代償なのだ。

 1920年代以来、現在アメリカが最悪の所得不平等になっているのは偶然ではない。これは資本家階級が設計したものだ。だがビジネス・ラウンドテーブルの8月19日声明が明らかにしているのは、資本家は彼らが見つかったのを心配しているということだ。外部の制約が無く、内部の制約もがない資本主義は、国民が激怒して立ち上がるまで、逃げることができない国民を略奪し搾取する。それは今日の資本家が恐れている差し迫る噴火だ。

 資本主義は、このように社会的に破壊的な勢力なので、大衆に誤った情報を伝え、操るための広告でメディアを満たす。資本主義はその莫大な富を、マスコミを買収し、大学や非営利団体やシンクタンクを飼いならし、資本主義を批判する人々を悪者にし、黙らせるために使う。資本主義は、支配するするひと握りの集団.の手中へと富を譲渡することが、社会に有益だという考え方、新自由主義イデオロギーを、たゆみなく普及させる擬似知識人や擬似経済学者に精力的に資金を供給する。資本主義は大衆を犠牲にするグローバル独占企業を組織する。資本主義は利益追求のために、果てしない戦争を行う。資本主義は反資本主義者の扇動を、テロと同等に扱い、例えば炭素排出の主要因であるアメリカの産業的農業の凶暴性や残酷さの写真を撮ったり、映画を撮影したりしようとする誰でも、対テロ法案のもとで告訴されかねない。ネズミ講や詐欺や金融バブルが崩壊すると、連中は国庫を略奪し、納税者に請求書を回すのだ。(2008年のアメリカ経済危機時には、企業は4.6兆ドルの公的資金を食いつくした。)

 規制されず、拘束を受けなければ、カール・マルクスが理解した通り、資本主義は革命的な力だ。カール・ポランニーが書いたように、それは最初にマフィア経済を、次にマフィア政府を作り出す。我々の都市を崩れ落ちそうな残骸にし、国の半分以上を貧しくしたのは資本家階級の強欲だった。我々を環境汚染による生態系破壊の道に置いたのは資本家階級の強欲だった。レジスタンスを阻止するため、アメリカの国内植民地の狂暴な準軍事部隊として機能する警察や、国民の大規模監視や、非常に拡張された大量投獄制度を含む国内制圧機構や、大衆を秘密に捜査する国家安全保障局や国土安全保障省やFBIを含む政府機関を創設したのは資本家階級の強欲だった。アメリカの民主的組織を解体したのは資本家階級の貪欲だった。我々にドナルド・トランプを与えたのは資本家階級の強欲だった。公益と民主主に対するこの蔑視ゆえに、この資本家連中は反逆者になる。

 JPモルガン・チェースの会長兼最高経営責任者で、ビジネス・ラウンドテーブル会長のジェームズ・ダイモンは「企業の目的についての声明」を含む報道発表で「アメリカン・ドリームは健在だが、ほころびている」ことを認めた。だが彼は「長期的に成功するための唯一の方法であるのを知っているので、大手雇用者は、その労働者と共同体に投資している。これらの近代化原則は、全てのアメリカ人に奉仕する割経済を要求し続けるという財界の揺るぎない決意を反映している。」と我々に請け合った。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンの取締役会長と最高経営責任者でビジネス・ラウンドテーブルのコーポレート・ガバナンス委員会委員長アレックス・ゴルスキーは、声明は「社会を改善する上で、企業が果たせる不可欠な役割を確認している」と付け加えた。

 フォード財団理事長ダレン・ウォーカーは声明を「ものすごいニュース」と呼び、それは「企業と社会両方に共有される繁栄と持続可能性をもたらす」だろうと述べた。

声明の大げさな表現の多い自画自賛の節は冒頭の段落に要約されている。

アメリカ人は各人勤勉と創造性を通して成功し、意味と威厳のある生活を送ることを可能にする経済に値する。我々は自由市場制度が、良い仕事、強く持続可能な経済、イノベーション、健康な環境と全員にとっての経済的機会を与える最善の方法だと信じる。

企業は、仕事を作り、イノベーションを促進し、必需品とサービスを提供することにより、経済において極めて重要な役割を演じている。企業は消費財を作り、販売する。装置や車を生産する。国防を支持する。食品を育て生産する。医療を提供する。エネルギーを生成し、配給する。経済成長を支える金融や通信や他のサービスを提供する。

 アメリカの誰より多くの法定罰金を支払ったダイモン(純資産14億ドル)や、オクラホマのオピオイド危機に拍車をかけるのを助けたかどで告発され、損害賠償で5億7200万ドルの支払いを命じられたゴルスキーは、機能している民主主義国家なら、刑務所に入れらているはずだ。連邦政府によれば、ジョンソン・エンド・ジョンソンやパーデュー製薬やファイザーやマッケソンも、2016年と2017年、アメリカでの、オピオイド関連ドラッグの使用過多による何千人ものアメリカ人の死、一日130人以上の死に責任がある。

 ダイモンの金融犯罪だけでも多額で悪名が高い。犯罪には、2008年の金融崩壊前の数年に詐欺の有価証券を引き受け、住宅ローンや、住宅ローンの借り換えでの軍人への過剰請求、過剰引き出し料に対しての顧客への過剰請求、カリフォルニアと中西部の電力市場入札での不正操作、水害保険に対して自宅の所有者への過剰請求、ありもしないクレジットカード監視サービスに対する顧客への請求書送付、住宅ローンでの、白人の借り手が支払うより高い金利や料金を少数人種への請求、社員への超過勤務手当の払い損ねが含まれる。

 すると、シカゴではギャングが慈悲深い社会を運営しているとアル・カポネが強く主張するのに等しいこの文書は一体何だろう?

 資本家連中が怖がって、走っているのだ。彼らは支配的な新自由主義のイデオロギー観がもはや信頼性がないことを知っているのだ。嘘は暴露したのだ。政府の立法、行政、司法部門を含め、支配組織が機能不全に陥っていて、嫌われていることを知っているのだ。彼らは、メディアやウォール街や大銀行が信用されておらず、憎まれているのを知っているのだ。彼らは貧困を違法として、企業の不正を合法化する刑法制度がにせであることを知っているのだ。彼らは社会的流動性が、結果的に実在しないことを知っているのだ。そして最も重要なことに、限界利子率で政府から彼らに貸された何兆ドルもの上げ底の上に構築された金融システムが持続可能ではなく、不況ではないにせよ、もう一つの景気後退を引き起こすのを彼らは知っているのだ。彼らは自分たちが悪いことも知っている。

 資本家は自分たちの富を守ると固く決めている。彼らは左寄りの候補者エリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースが民主党大統領候補指名を得るのを阻止すると固く決めており、おそらく可能だ。だが彼らは、ヒラリー・クリントンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーやジョー・バイデンのような、大企業権力のために人生を費やした政治家たちを有権者に売りこむことが益々困難になっているのを知っている。民主党の虚偽と偽善は、2008金融危機後、部外者、改革者として立候補したバラク・オバマの大統領職で明白だ。コーネル・ウェストが「ウォール街の黒人マスコット」と呼んだオバマは、民主党の支持基盤を無神経に裏切った。2008年の金融破綻後の、彼やクリントンや他の民主党幹部による行動が、ペテン師で、根っからのうそつきでありながら、有権者、特に白人労働者階級が聞きたいことを言うのに抜け目がなかった扇動家ドナルド・トランプに道を空けたのだ。

 ビジネス・ラウンドテーブルの8月声明は、社会における資本家の役割を再構成し、これらの業ペテン師に、より穏やかな、より優しい顔を与えるための痛ましい試みだ。それは機能するまい。資本家は破壊する力は持っているが、もはや作り出す力はない。そして彼らが止めることができない、彼らの容赦ない破壊から、社会不安と、ドナルド・トランプより遥かに恐るべき巨大な怪物が出現するだろう。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-capitalists-are-afraid/

----------

 見ているほうが恥ずかしくなるステーキ・パフォーマンス。芸能人と思えば納得。大本営広報部大活躍。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名 納得。

鳩山由紀夫氏の過去一か月ツイートで反応の大きい順。?なぜ米国のトウモロコシを買うか、?元東電社員の木村氏が文藝春秋で津波の前に地震で配管が破損して起きたことを膨大なデータにより証言。?地震説は1号機入り映像を撮った川内博史議員もこれまで主張。

 今度は、是非、腰を据えて。

日刊IWJガイド「津田大介氏があいちトリエンナーレで中止になった『表現の不自由展・その後』を『再開したいと思っている』と明言! 市民の後押しを要望!」2019.9.24日号~No.2567号~(2019.9.24 8時00分)

 

2019年8月31日 (土)

アメリカ経済を復活させるのは可能だろうか?

2019年8月26日
Paul Craig Roberts

 トランプがアメリカ企業に中国から出て、企業が放棄したアメリカ労働者に雇用を戻すよう命じたことに対し、読者から功績を認められて私は驚いている。アメリカ経済学者や、経済マスコミやワシントン政策当局は、グローバリズムとアメリカの雇用と技術を海外移転することに関する私のアメリカ景気悪化の分析に一度も注意を払ったことがなかったし、読者もそうだろうと私は思っていた。多くの読者が、経済学は彼らの理解を超えると言ってこられる。私の経済記事は、このウェブサイトで一番読まれていない。

 遥か遠くイランのPress TVを含め外国メディアが、ホワイトハウスに対する私の影響について、すぐさまインタビューを求めて私に連絡を取った時、私はまたもや驚いた。その全ては一体何を意味しているのだろう?

 第一に、誰かがトランプに私の最新コラムを見せて ( https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/21/what-globalism-did-was-to-transfer-the-us-economy-to-china/ )、それでスイッチが入った可能性があると私は言いたい。だがトランプが企業に国に戻るよう命じたのは、彼の恫喝の単なるエスカレーションであり、彼の理解ではなく、アメリカ人のための良い仕事がないことや、彼らの実収入の下落を修正するための関税の無力さを反映している可能性もある。

 だが、ホワイトハウスで灯がついて、海外移転された雇用を元々所属しているアメリカに呼び戻す上で、どのように進むべきかトランプが示されたかもしれない場合、私はこの問題に対処したい。少なくとも、おそらく、かなり将来、経済思想の歴史家が、ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソンだけがアメリカ経済大国の崩壊について分かっていたと書くだろう。

 先に進む前に、要約しておこう。ソ連が不意に突然崩壊したとき、中国とインドは社会主義を断念し、欧米資本に彼らの経済を開いた。レーガンが自身否定していた目標である冷戦に勝ったためにロシアが崩壊したのではなく、共産党指導部の強硬路線分子が、アメリカを信頼する上で、ゴルバチョフが不注意で、ソ連帝国から余りにぞんざいに手を引くことを心配していたためだ。ロシアを領土侵略から守った帝国の解体を止めるため、強硬路線の共産党員がゴルバチョフ大統領を自宅拘禁した。これが崩壊を開始させ、ワシントン操り人形エリツィンを支配の座につけ、ワシントンがソ連を解体し、イスラエルと共に、ロシアの資源を盗むことになったのだ。

 最大の人口を持つ国のインドと中国が至った結論は、社会主義は崩壊に至るが、資本主義が富に至るということだった。世界で人口最大の二国の巨大な不完全就業労働力が、初めて外国による搾取に利用可能になったのだ。労働市場には、巨大な過剰供給労働が存在していたから、労働力は搾取された、すなわち生産への寄与以下しか支払われなかった。労働の供給過剰は、労働力は、企業の収益に貢献したよりずっと安く雇用されることを意味する。

 企業CEOや重役やウォール街は、利益を増やすこの機会に気が付いた。最初に中国に急入った企業は失望し、機会は見かけほど良くなかったという言葉が出た。だが中国は海外生産を儲かる事業にしようと努力し、製造業雇用が群れをなしてアメリカを去った。結果はアメリカ中産階級と、それによる州や市の課税基盤の減少だった。アメリカは繁栄を止めたが、経済的な損傷は、インフレーションや雇用やGDP成長のニセ報告と、資産の価格と不動産を支えた極めて大量の金の連邦準備銀行印刷で隠蔽された。

 傷を隠すことが困難になった時、中国はアメリカに余りに多くを輸出して、アメリカ労働者を傷つけたとして非難された。中国を非難する人々は、アップル・コンピュータやiPhoneや、ナイキの靴やリーバイ・ストラウスジーンズなどで構成される中国からの輸入の割合を見ようとはしなかった。アメリカ企業の海外生産は輸入の大きい割合を占めている。彼らが売るためにアメリカに戻る時、アメリカ企業の海外生産された商品やサービスは輸入として扱われる。

 言い換えれば「中国製品輸入問題」は実際は、アメリカ企業の生産がもはや商品やサービスの生産に関与していない、従って彼らが購入したものの生産から収入を得ていないアメリカ人に売るために持ち帰った海外生産品なのだ。対照的に、海外生産する企業の株主は金がうなるほどある。

 インドはどこででも行うことができ、生産物はインターネットで送ることが可能なアメリカITやソフトウェア・エンジニアリング仕事を受けることで利益を得た。インドの教育と英語力が、アメリカ・ハイテク企業がアメリカ大学出身者を避けるため、労働ビザを活用するのを容易にした。

 最後に四半世紀後に結果として生じたものは、アメリカの製造と産業を支えたサプライチェーンと労働力の解体だった。かつて栄えた工場や工業団地は閉鎖され、潰される走りかコンドミニアムやアパートに換えられた。トランプがアメリカ企業をアメリカに戻すことができたら、それらはどこに行くのだろう?

 海外移転時代は、六カ月の景気後退では済まなかった。それは、熟練した経験豊かな労働者が年を取って、亡くなり、新しい参加者が誰も技能や労働規律を習得しない年月だった。現在、中国は完全に発展した製造・産業経済だ。アメリカはそうではない。

 アメリカ企業が国内に戻るためには、彼らはアメリカの開発半ば、あるいは未開発経済のために、中国の発展した経済を離れなければならない。もし彼らが突然これをするよう強制されれば、彼らは、製造と工業大国としてのアメリカをよみがえらせるために必要な、生産設備、労働力、サプライチェーンや輸送システムを再生できる前に、中国での彼らの生産を失うのだ。雇用統計を見れば、アメリカが製造と産業の仕事を生み出していたのは、何年も昔のことなのがわかる。

 四半期世紀にわたる、資本主義のアメリカ労働力からの逃避が、アメリカを、雇用が主に低賃金の国内サービス職から成り立つ国、半世紀前のインドに似たものにしてしまっている。暮らしてゆける賃金の仕事が欠如していることが、非常に多くの24-34歳のアメリカ人が独立した暮らしができず、親や祖父母と一緒に家に住んでいる理由だ。それは大学出身者が学生ローンを返済できず、負債奴隷に変えられている理由だ。

 これがアメリカ企業を中国からアメリカに戻すために、トランプがしなければならないことなのだ。移行は緩やかでなければならない。彼らがアメリカで生産するための必要条件を再現することができるよう、企業は中国に海外移転した生産を段階的に減らせるだけだ。この過程は、結果的に、未開発の経済に、開発をもたらすようなものだ。

 トランプ、すなわちアメリカ政府は、企業収入が負担をかけられる方法を変えることにより、コストがアメリカ人労働でアメリカ市場のために再び生産することに関連する彼らの労働(や規制や義務などの)コストの大幅増加に対し、企業に支払いをしなければならないだろう。国内市場のために、国内労働で生産する企業は、より低い税率になるだろう。アメリカ市場のために外国人労働者で、外国で生産する企業はより高い税率になるだろう。税率の差は、人件費の差を相殺するように算出可能だ。外国での販売のために外国で生産する企業は影響を受けないだろう。

 もし彼らがアメリカで製造するための条件を再構築できる前に、アメリカ企業に中国から出るようトランプが命じれば、企業は売上高と収入がなくなり、潰れるだろう。

 トランプがアメリカ企業に中国を去って、国に戻ることを命じることができるか否かについて、疑問がおきる。トランプの命令は、単なる美辞麗句であるかもしれない二つの理由がある。一つは、企業は、低コストの労働力から生ずる彼らの既存の利益に満足していて、コスト節減を失うつもりがないことだ。あらゆる国で活動している、アメリカのグローバル企業は、アメリカ選挙に干渉する富を持っている。もしトランプがグローバル企業に反対して動けば、彼は他グローバル企業から選挙運動資金を受け取れないだろう。その代わり、彼の競争相手が受け取るだろう。

 トランプは海外移転取り引きは、アメリカ国民ではなく、企業だけのためにうまく機能していると主張することができる。「自由市場」主義の経済学者は、海外生産された仕事には、より良い仕事が置き換わり、海外移転で失われた賃金の損失を上回る値下げで、アメリカ消費者により多く割り戻すと保証した。そうはならなかった。読者の誰が、ナイキの靴、リーバイジーンズ、アップルコンピュータやiPhoneの値下げを経験しただろうか? 企業は自由市場の約束を果たさなかった。彼らはコストは下げたが、価格を維持した。より良い仕事の一つたりとも実現しなかった。企業を守勢に立たせるには、トランプはこれらの主張が必要だろう。

 二番目の理由は、トランプがアメリカ企業に中国を去って、何であれ残されたアメリカ労働力に戻ることを命じる権限は何もないと主張されていることだ。一時、これはおそらく、その通りだった。1952年、トルーマン大統領が、朝鮮戦争中に鉄鋼生産を止めるストライキを防ぐために、アメリカの鉄鋼産業を国有化した。最高裁判所はトルーマン敗訴と裁定した。だが今日クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権による大統領職への異常な権力集中と、「対テロ戦争」と戦うため議会によってと行政部に与えられた後、今大統領は政令によって裁定することができる。

 トランプは1977年の国際緊急経済権限法を、アメリカ企業を中国から、アメリカに戻るよう命令する権限を彼に与えている法律として引用した。彼は多くの追加権限を持っている。人身保護令に違反して、法廷に提出された証拠がないアメリカ市民を無期限拘留する権限を持っており、適法手続きなしに、嫌疑だけでアメリカ市民の死刑執行を命ずることができる大統領は、欲するものは何でも命ずることができるのだ。

 ジョージ・W・ブッシュ時代の共和党とオバマ時代の民主党に作り出された権力に基づいて、トランプ大統領は、アメリカの雇用を奪い第三世界諸国の地位にアメリカを引き下げるべく、彼らが中国と共謀しているという理由で、生産を海外移転した企業のCEOと理事会を逮捕する権限を持っている。トランプがロシアとの関係を正常化するのを阻止するために使われたばかばかしいロシアゲート物語より遥かに良い論証がこのために可能だ。

 闇の国家の支援を彼が確実に得られるようにするには、トランプは、アメリカが製造と産業能力を再確立できなければ、世界の覇者として留まるのに必要な兵器システムを生産し続けることができないことをアメリカ軍安保複合体に想起させるだけで良い。新刊、The Real Revolution in Military Affairs(本当の軍事革命)(https://www.claritypress.com/product/the-real-revolution-in-military-affairs/)で、アンドレイ・マルチャノフは、決定的な兵器システムと軍隊の統合で、アメリカは完全にロシアに、いくつかの点では中国にも水をあけられていることを証明している。実際、通常戦争で、アメリカがイランを破ることができるかどうか明確ではない。アメリカ兵器システムの多くの部分は外国で製造されており、それは戦時には供給問題を引き起こす。

 闇の国家の支持があれば、トランプは企業に国に戻るよう命じることができる。

 長年ジョン・ホワイトヘッドと私はワシントンが独裁を生み出しつつあることを強調してきた。もし闇の国家がトランプ側ならば、彼は選挙なしで済む、反対派もない独裁者になれる。誤解のないように言えば、トランプがそうできるのみならず、未来のどの大統領でもそうできるのだ。唯一の問題は、一体誰が目標かだ。白人だろうか? 自身の利益のためアメリカを破壊した海外移転した企業だろうか? ロシアか? 中国か? イランか?

 私は決して前後の見境を無くしているわけではない。皆様のために、我々が今目にして、暮らしていることの帰結的意味を既知のことから推定して申し上げている。強欲に突き動かされるアメリカ企業に仕事と生計を取りあげられ、まだ存在している低賃金仕事の賃金を更に引き下げる無限の不法入国者に直面しているアメリカ人に選出されたアメリカ大統領が、ロナルド・レーガンのように、地球上の全ての生命を破壊する核戦争の可能性を減らすためロシアに対して平和的意図を宣言したアメリカ大統領が、攻撃を受けている大統領なのだ。

 アメリカの雇用を復活させ、核戦争の脅迫を減らそうと望む大統領が、なぜアメリカ売女メディアや、リベラル派/革新主義者/左翼や、民主党や、他の何百万という絶望的なアメリカ人に、それほど激しく反対されるのだろう? トランプに対するこのようなばかばかしい攻撃が可能となった唯一の理由は軍安保複合体が連中の背後にあったからだ。さもなければ、過去四半世紀にわたり、大統領職に集積でされたあらゆる権力を持つ大統領は、対抗勢力を逮捕し、無期限勾留できたはずなのだ。北部の侵略戦争(南北戦争)中、リンカーン大統領さえ、300人の北の新聞編集者にそうすることができた。リンカーンは南部連合国へのリンカーン侵略に批判的なアメリカ連邦議会議員を追放さえした。

 アメリカが世界強国のままでいるつもりなら、製造と産業能力を復活させる必要があるという点においてトランプは正しい。アメリカが、それが認めた途方もない数の第三世界の人々を吸収するつもりなら、中産階級の仕事と昇進の梯子を復活させる必要がある。

 トランプが進むべき道は、企業に彼らが、消費者購買力を破壊し、それにより自分たちの長期的売り上げ破壊するという犠牲を払って、短期的に自分たちの利益を膨張させていると説明することだ。実収入が上昇していないアメリカ人には、アメリカ企業に収入を与える商品やサービスを購入する自由裁量の購買力が無いのだ。もちろんCEOや重役は長期的には、そこにおらず、気にかけないかもしれない。だが大統領は、それを愛国心の問題にして、彼らを困難な立場に追い込むことができるかも知れない。

 次に、企業が課税される方法を変え、アメリカで製造を復活させるために必要な条件を再現するため、トランプは企業と協力する必要がある。これは単純な課題ではない。それには対立ではなく、協力が必要だ。

 その間、移民を吸収する経済がないのだから、移住は保留せねばならず、ワシントンは戦争を止める必要がある。戦争に関連する費用や負債やリスクは、利益よりはるかに大きい。もしアメリカが針路を反転しなければ、未開発国になり下がるだろう。これは我々にとって、独裁者とされる連中や中東テロリストを支援する国々とされるものより遥かに大きな脅威だ。

 Press TVでの私の8分44秒インタビューがここにある。
https://www.presstv.com/Detail/2019/08/24/604362/Trump-US-China-trade-war-Paul-Craig-Roberts?fbclid=IwAR01gfNoDWVKxmTftqg_kyu2-O5cLIXEZ5kLrsDrY-xQJCUbtZ8K82PlSyQ

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/26/can-the-american-economy-be-resurrected/

----------

 『芳ちゃんのブログ』が同じ筆者の別の経済関係記事を翻訳しておられる。

米国の資本主義は略奪で成り立っている

 元政治家タレントが、番組中で韓国人教授を罵倒したり、大学教授が来日韓国人に暴力をふるえとあおったりする昼の白痴製造番組、見ていない が、ひどいもの。政府に批判的な言動をすると排除されるが、政府寄りの扇動・暴言をする連中なら許される大本営広報部の現状。「共犯者たち」そのもの。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

日本は韓国に対して徴用工問題の制裁として輸出管理の運用を見直し。ホワイト国から韓国排除。韓国議会全会一致で撤回要求。反日高まる。影響韓国市場で自動車、ビールなど減。 更に観光客激減。ホテル、飲食、運輸等に影響。政府はこの影響を想定したか。又想定外!!。

 徴用工問題「完全かつ最終的に解決された」との立場に固執していても事態はよくならないことを指摘しておられる。

 香港情勢も気になる。

日刊IWJガイド・土曜版「中国、『逃亡犯条例』改正案をめぐる今日31日のデモを前に香港に人民解放軍を送る! 威嚇か、それとも軍事力による制圧か!? 香港の活動家と米国領事との密会も明らかに!」2019.8.31日号~No.2543号~(2019.8.31 8時00分)

 

2019年8月28日 (水)

グローバリズムがしたのは、アメリカ経済の中国移転

2019年8月21日
Paul Craig Roberts

 アメリカ経済における主な問題は、グローバリズムがそれを破壊してきたことだ。アメリカ雇用の海外移転は、アメリカの製造と産業能力、関連する革新、研究、開発、サプライチェーン、消費者購買力や国家や地方自治体の課税基盤を弱体化した。企業は、これらの長期費用を犠牲にして、短期利益を増やした。その結果、アメリカ経済は第三世界へと押しやられつつある。

 関税は解決策ではない。トランプ政権は関税は中国が支払うと言うが、アップルやナイキ、リーバイや海外移転した企業の全てが関税免除を得なければ、関税は、アメリカ企業に海外生産されアメリカ消費者に売られる製品にかけられる。関税はアメリカ企業の利益を減らすか、より高い価格の製品を購入するアメリカ人が支払うかだ。関税はただ、アメリカ市場向けのアメリカ商品生産のための中国人雇用を減らすことで、中国を傷つけるに過ぎない。

 経済マスコミは、アメリカ/中国「貿易戦争」の結果に関する暗鬱な予言に満ちている。貿易戦争などではない。貿易戦争というのは、ある国が、外国からのより安い製品輸入に対して関税障壁を設定し、自分たちの産業を守ろうとするものだ。だが中国からの輸入の2分の1かそれ以上が、アメリカ企業による輸入だ。トランプの関税、あるいはその大部分は、アメリカ企業か、アメリカ消費者が負担させられる。

 トランプ政権や連邦準備銀行や、ワシントンの他のどこにも、状況を理解し、トランプ大統領に理解したことを伝えることができる経済学者が一人もいないことをいぶかしく思うべきなのだ。

 ワシントンに遍在する経済的無知の結果の一つが、経済マスコミが「トランプ関税」がアメリカのみならず、世界全体を景気後退に陥れたという物語をでっち上げたことだ。どういうわけか、アップルコンピュータとiPhone、ナイキの靴、リーバイ・ジーンズに対する関税は世界を景気後退に陥れるか、もっと悪いことなのだ。これは途方もない経済的結論だが、アメリカでは思考能力は、おおかた消滅してしまったのだ。

 経済マスコミにおける疑問は次のことだ。トランプ関税は、トランプ再選をだめにするアメリカ/世界不況を起こすだろうか? これは実に愚かな疑問だ。アメリカの製造/産業/エンジニアリング能力が外国に移転されるにつれ、アメリカは20年かそれ以上の間、不況なのだ。アメリカの不況は、世界ではアジア地域にとっては非常に良かった。中国が予想以上に早く世界強国になれたのは、労働経費を下げて生産することで、アメリカ人株主がキャピタル・ゲインを受け取れ、アメリカ経営者がボーナス給与を受け取れるようにするためだけに、中国にアメリカの雇用、資本、技術と事業ノウハウを移転したおかげだ。

 どうやら新自由主義経済学者は、これは矛盾する表現だが、アメリカ企業が、アメリカ市場で売る商品やサービスを外国で生産すれば、その経済活動で恩恵を受けるのは、移転先の国であることを理解できないのだ。

 海外生産は、ソ連が崩壊し、インドと中国が欧米に彼らの経済を開放して、本格的に始まった。グローバリズムは、アメリカ企業がアメリカの労働力を放棄することで、より多くの金をもうけられることを意味する。だが個別企業について言えることは、全体にとっても言えるわけではない。なぜだろう? 答えは、多くの企業がアメリカ市場のために、彼らの生産を海外移転する際、失業するか、より低賃金の仕事で雇用されるアメリカ人は、海外生産された商品を購入する力を失うためだ。

 私は何年も、アメリカの雇用は、もはや中産階級の雇用ではないと報じてきた。仕事は付加価値と給料の点で、何年もの間下落している。この下落とともに、総需要も下落する。実際、何年にもわたり、アメリカ企業は、自社株の買い戻し以外、新しい生産設備に対する投資に、利益を使っていなかったという証明があるのだ。企業が投資ではなく、自社株を買い戻している時には、企業が生産増加に対する需要を見ていないことを経済学者の名に値する人物なら誰でも直ちに認識すべきなのだ。そのため、その過程で、彼らはボーナスのために、自社を略奪し、資本を希薄化する。これが実際に起きていることだという完全な認識があるが、それ経済成長とは全く一致しない。

 労働力参加率も同様だ。通常、経済成長は、仕事につこうとして、人々が労働力に加わるから、労働力参加率の上昇をもたらす。だが好況とされている期間を通じて、得られる仕事がないので、労働参加率は低下している。

 21世紀にアメリカは資本が希薄化され、生活水準が低下した。しばらく、この過程は負債拡大により継続したが、消費者収入は維持されず、消費者負債拡大は限度に達した。

 F連邦準備制度理事会/財務省の「株価急落予防チーム」は、S&P先物を購入することで株式市場を維持できる。連邦準備制度理事会は金融資産価格を上げるため、より多くの金を注ぎ込める。だが雇用と雇用による経済活動は外国に移転されているので、お金は生産高を上げない。グローバリズムがしたのは、アメリカ経済の中国移転だった。

 本当の統計分析は、公式宣伝とは対照的に、好景気に沸く経済という幸せな構図は統計上のペテンによってもたらされた錯覚であることを示している。インフレが過小評価され、名目GDPをデフレートすると、結果は、本当の生産増加として、より高い価格を数えることとなり、インフレが本当の経済成長になってしまう。失業は計算されない。もし人がこれまでの四週間で仕事を探さなければ、その人は公式に労働力の一部ではなく、その人の失業は数に入れられないのだ。政府が失業を計算する方法が実にとんでもないものなので、アメリカがゼロ失業率でなくとも、私は驚かない。

 今敵として悪者にしている外国に、その経済を与えてしまっている時、国は一体どのように回復するのだろう? 企業のお仲間が短期的な富を懐に入れられるよう、敵に経済を与え、手足を縛られる以外全く能がない支配階級のこれ以上どんな好例があるだろう?

 我々はこれをトランプのせいにすることはできない。彼は問題を引き継いだのであり、彼には問題を理解するのを手伝い、解決を見いだすことができる顧問はいないのだ。そのような顧問は、新自由主義経済学者中にはいない。私はトランプに手を貸すことができる四人の経済学者を思いつけるだけだが、その一人はロシア人だ。

 結論は、アメリカは、60年前の第三世界に直接向かう道に固定されているということだ。トランプ大統領は、それについてどうすることもできない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/21/what-globalism-did-was-to-transfer-the-us-economy-to-china/

----------

 『国語教育の危機――大学入学共通テストと新学習指導要領 』(ちくま新書)を読み始めたところだ。英語の試験改悪もでたらめだが、国語についても同じだとを知って、文部省は文部破壊省だと理解。そのトップ、大宮で埼玉県知事候補の応援演説をした柴山文部大臣がとんでもない発言をしている。

参院選「安倍やめろ」に続き埼玉知事選でも…警察が柴山文科相への抗議を違法排除! 当の柴山も「表現の自由」制限を主張する横暴

 記事のなかにこうい一節がある。排除された学生こそ正論。

 Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。

〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! #サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉

 日刊ゲンダイDIGITALも報じている。

柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除

 もちろん、大本営広報部は、めちゃくちゃな大学入試改革を決して報じない。(と思う。見ていないので。)

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 すべてのニュース情報が偏向するメカニズム

2019年8月 1日 (木)

人類に対するブラジルの大規模犯罪

2019年7月29日
Paul Craig Roberts

 ワシントンに据えられた不正なブラジル政府はアマゾン熱帯雨林を破壊することに決めた。大きな二酸化炭素吸収源を絶滅することで、地球気候に悪い影響を与えるだろう。

 雨林消滅の受益者は、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領のお友達である材木伐採業者とリカルド・サレ環境大臣と農業ロビイスト、テレサ・クリスティーナ・デイヤスだ。

 人は、炭素の増加と炭素排出の影響が地球の温度を上昇させて、地球を安定させる独特な生態学的環境を破壊するよりも、気候より多くの注意深い、責任がある政策をもたらすだろうと思ったかもしれない。アマゾンの熱帯雨林が破壊されるには、材木伐採業者の利益を最大にする以外、どのような理由もない。これは野放図な国際ギャング資本主義活動だ。ひと握りのギャングの財産獲得のために、ほかの全員にとっての惑星を破壊するのだ。

 デイヤスが地球温暖化現象を「国際マルクス主義者の陰謀だ」と捨て去る政府に知性は期待できない。炭素エネルギー圧力団体が支援する反地球温暖化現象シンクタンクのため、デイヤスはおうむ返しをしているように聞こえる。その長期費用にもかかわらず、短期利益を制限する何であれ、ペテンや共産主義者陰謀として捨て去られるのだ。

 ルーラ・ドゥ・シルバ大統領と、後継者ジルマ・ルセフは、悪徳資本家ではなく、広範囲な国民の利益のために、ブラジルを運営しようと試みた。野放図な資本主義は、より広範な社会と環境に大規模な外部費用を転嫁することで、少数の人々が短期的に、大きな利益をつかむのを許す搾取機構だ。ルーラとルセフの責任ある政策は、ワシントンでブラジルの悪徳成金と、連中の支援者を激怒させた。資本主義者に支配される報道機関を使って、ブラジルのギャング資本主義者はルーラとルセフを悪者にした。彼らは資金洗浄と「収賄罪」のかどで非難された。最も不正な政治分子が、彼らを濡れ衣ではめたのだ。ルーラは投獄され、ルセフは弾劾され、国を、ワシントンと不正なブラジルの資本主義者に戻して、大統領の座を解任された。愚かなブラジル国民はこれを受け入れた。ばか者は彼らの敵を信じたのだ。

 現在、雨林は毎分、フットボール競技場三つの速度で壊滅されている。雨林は既にその樹木の17パーセントを失った。山林伐採が20から25パーセントに達すると、雨林はサバンナに変わり、炭素を吸収する能力を失うと科学者が報告している。だがブラジル国立アマゾン研究所が表明している雨林環境に依存する多くの種と一緒に雨林が破滅する懸念は、ボルソナーロと彼の友人にとって利益が一時的に上昇することほど重要ではないのだ。

 ワシントンに支援された、ひと握りのブラジル資本主義ギャングが責任を負っている政策は大規模な影響をもたらし、彼ら以外の人類に膨大なコストを課すだろう。更に多くのメタン放出や、氷の融解、上昇し、更に酸性化する大洋、干ばつ、水分供給障害、一層激しい嵐など全てが食糧生産に影響を与える。種の絶滅率は増加する。外部費用は多く、大規模だ。アマゾン熱帯雨林略奪から得られる資本主義者の利益に対し、ひと握りのブラジル政治ギャングにより、他の世界全体に課される外部費用は、10億倍を超えるだろう。

 今ブラジルで起きているのは、人類に対する大規模犯罪だ。非常に大規模な犯罪なので、地球上の国々は団結して、不正ギャングのブラジル政府に最後通牒を与えるべきだ。アマゾンの熱帯雨林の山林伐採を止めるか、侵略され、人類に対する犯罪で裁判にかけられるべきだ。地球を住めなくすること以上の大きな罪はない。世界的な気候と地球の生活を守ること以上に、戦争を正当化するものはない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/29/brazils-massive-crime-against-humanity/

----------

 マツコ・デラックスさんに、座布団十枚。

マツコ、“NHKから国民を守る党”にコメント「この目的のためだけに税金払われたら、受信料もそうだけどそっちのほうが迷惑」

 郵便局が保険を“押し売り”!?という不祥事、大本営広報部は原因逸らしにおおわらわ。根源は郵政民営化だろう。

 責任者は、オトモダチ作戦に参加して放射能を浴びたアメリカ兵士の支援活動やら原発廃止運動ではなく、郵政民営化の被害を受けた日本国民に、自らの罪を詫びて、民営化廃止運動を始めるべきだろう。
 政商納言は、巨大人材派遣会社で儲けたり、大学で講義をしたりするのではなく、自らの罪を償うべきだろう。もちろん、この二人が反省などするわけなどないが。

 大本営広報部の洗脳電気板は、アニメ会社の事件はおっても、吉本問題や、郵便局問題の根源は追求しない。吉本問題「モリ、カケ、ヨシモト」級大事件だろう。

 ところで、ネットで、保険問題の本質をついた記事を拝読した。

 郵便局員を「かんぽ乗り換え」の不正に走らせた2つの国策

 奇跡の経済教室【戦略編】を読んだ。「レント・シーキング活動の疑い」という項目で、128ページには、パソナ・グループ会長、東洋大教授の話題も書かれている。

 MMTはよく分からないが、お説ごもっとも。「全国民が読んだら歴史が変わる」とうたっている。その通りと思うのだが、全国民が読むことはないだろうから、歴史は変わらないという悲しい結論を考えてしまう。それではいけない。「おわりに」にある通り、間違っていた平成の構造改革は、止めたり逆行させたりするしかないだろう。今日は、臨時国会召集。

日刊IWJガイド「本日、臨時国会召集!自民党・萩生田光一幹事長が暗躍! 国民民主党の一部議員が改憲勢力へ鞍替えすることを期待!? 『国民民主 参院、維新と会派構想』は日経の捏造記事!? 」 2019.8.1日号~No.2513号~(2019.8.1 8時00分)

2019年7月17日 (水)

野放しの資本主義が世界を破壊していると言えるだろう

2019年7月15日
Paul Craig Roberts

 今、フランスのリビエラとエリー湖とメキシコ湾に影響を与えている有毒藻類ブルームに関する報道がある。以下を参照。https://www.motherjones.com/environment/2019/07/this-years-wild-wet-spring-has-led-to-massive-blobs-of-toxic-algae/?utm_source=mj-newsletters&utm_medium=email&utm_campaign=food-for-thought-2019-07-14https://www.theweek.co.uk/102263/holidaymakers-warned-about-toxic-algae-on-french-beaches?_mout=1&utm_campaign=theweekdaily_newsletter&utm_medium=email&utm_source=newsletter、およびhttps://www.sarasotamagazine.com/articles/2017/4/26/florida-phosphate

 企業農業は有毒藻類ブルームの大きな原因だ。昔、農業は賢明に経営されていた。毎年土地の一部を休耕中にしたり、鋤込まれて土壌を回復させる植物を植えたりしていた。この慣習が土地が疲弊するのを阻止していた。現在は、土地から全ての利益を搾り取るべく農業が行われている。過剰利用が土壌を疲弊させる。化学物質が輪作にとって代わった。企業農業では化学肥料の大量散布が必要だ。散布されたリンを雨が小川に流し、小川が川や湖や海に汚染物を運ぶ。メキシコ湾には、生物が存在しない広範囲の「酸欠海域」がある。リンは帯水層に入り、上水を汚染する。野放しの資本主義によって損なわれ、破壊される環境資源に依存している環境や第三者に、事業主体がそうした負担を負わせるのが許されるているがゆえに、こうした途方もなく犠牲が大きいできごとが起きるのだ。

 現在、資本主義は、環境に対する悪影響の費用と比べれば、ずっと僅かな短期利益のために、残された熱帯雨林を伐り倒している。実際の事実として、野放しの資本主義は、生命を維持する環境を破壊する犯罪組織だ。もう一つの言い方では、野放しの資本主義は、大量殺人犯だ。

 それでも、大量殺人犯には多くの擁護者や弁明者がいる。本当に、ジュリアン・アサンジのような警察国家に勇敢に反対する人物を擁護する人々より遥かに多くの擁護者が。

 アメリカ人にとって、1ドルをもうけることは社会における最大の価値だ。ドルを稼いでいる連中は、自分たちが世界を住めなくしていることを気にかけない。彼らにはヨットや自家用飛行機や大邸宅や、おしゃれな女性がいるだろう。だが彼らの子孫が、もしいるとすれば、その未来は先細りのはずだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/15/a-case-could-be-made-that-unregulated-capitalism-is-destroying-the-world/
----------

 ロバーツ氏、この話題ではいくつも書いておられる。たとえば下記をお読みいただきたい。

 湾岸有志侵略連合派兵、緊急事態条項導入によるファッショ化とペアだろう。ようやく、テレビで、緊急事態条項をあつかったようだ。投票によるファシズム化という某氏の願望まもなく実現するのだろうか?

日刊IWJガイド「はじめに~ れいわ新選組の参院選候補者・野原善正氏が公明党の山口那津男代表に『ガチンコの喧嘩』を宣言!『公明党を下野させさえすれば、この社会は本当に変わる!』7.15 れいわ新選組街頭演説~ IWJ記者は、米国が構想する有志連合への自衛隊参加の是非について、野原候補に直接質問!」 2019.7.17日号~No.2498号~(2019.7.17 8時00分)

 

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ノーベル平和賞 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ベネズエラ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 書籍・雑誌 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ