新自由主義

2018年1月27日 (土)

見捨てられた労働者階級

2018年1月24日
Paul Craig Roberts

現代の大きな悲劇の一つは、白人リベラル/進歩派/左翼が労働者階級を見捨てたことだ。もはや、労働者階級が、被害者集団で、ウオール街や巨大銀行や資本家が加害者だということはなくなったのだ。今では迫害者は白人労働者階級で、それ以外全員が被害者集団だ。三十年にわたり、収入や機会が縮小し続けてきた労働者階級、自分たちのために働く政治家を持てず、民主党にさえ見捨てられた階級が、どういうわけか億万長者たちを押しのけ、彼らに代わってアメリカを支配している強力な搾取者なのだ。ヒラリー・クリントンに“トランプ支持のみじめな連中”とレッテルを貼られた落ちぶれ果てた労働者階級が、一体どうして、アメリカの支配者でありえよう?

資本家たちは、彼らの権力を、その収入と富を最大化させるために使うが、アイデンティティ政治では、白人男性は、権力を、人種差別、女性蔑視、同性愛差別をするのに使うのだ。しかも、同性愛者、優先される少数派や、女性などの被害者集団とは違って、白人男性is人数割り当て、政治的公正や、ヘイト・クライムによって保護されていない。白人男性には書物で、あらゆる悪口を書かいてもかまわないが、被害者集団の一員を傷つけたり、脅かしていると見なされることを一言いうだけで、強力な白人男性は、感受性訓練に送られたり、失業者の群れに入らされたりする。真実を語ることが可能なら、被害者集団を構成しているのは、白人異性愛男性であるのは明らかだ。

あらゆるイデオロギーと同様に、アイデンティティ政治は事実が見えない。イデオロギーは事実に基づくものではない。アイデンティティ政治、ユダヤ教以外の宗教を信じる「ゴイ」の社会を崩壊させるよう作られているユダヤ文化のマルクス主義に基づいており、うまくやっている。

アイデンティティ政治には、広範囲に及ぶ理解を歪める影響力がある。例えば、ドナルド・トランプが大統領として当選した結果の積極的なものの一つが、野生生物・環境保護団体の活性化だ。こうした団体が大企業の助成金に依存しており、それで大企業幹部がそうした団体の理事になり、こうした団体の闘争心は弱まった。国定公園やフロリダ州の保護沿岸水域などの環境に対するトランプの総攻撃が、それを復活させつつある。

環境・野生生物保護団体の雑誌は、一層戦闘的になって結構なことだ。例えば、シエラの今月号に、“阿呆の金”というソフィア・ジョーンズによる記事がある。コロラド州の巨大採掘企業ニューモント・マイニングによる、同社の採掘事業を拡大するための、ガーナの小農場差し押さえに関する記事だ。

このアメリカ採掘企業は、どうにかして、おそらく賄賂を払って、ガーナ政府、あるいは誰であれ、ガーナ政府を代表する人物から、ニューモントにとって最小限の経費で、採掘企業は、ガーナ国民を彼らの土地から立ち退かせて良いという許可を得たのだ。ニューモントからの、たった343ドルの支払いで、彼女と家族が自給自足していた自分の土地から、ヤー・コナドゥは退去させられたと、ソフィア・ジョーンズは書いている。

記事は、水資源の破壊や、性的な興味を持った若い女性が、結果として生じる妊娠に無頓着な同社に雇われている男性にさらされることなどを含む、ニューモントによる土地買収の悪影響の数々を書いている。

私が確認できる限り、ソフィア・ジョーンズは正確な情報を書いている。おそらくアイデンティティ政治の影響で、資本家による搾取についての記事で、彼女が集中力を失い、代わりに男性による女性搾取に焦点を当てているのを指摘して彼女の信頼性を貶めるのが私の意図ではない。記事で、悪者はニューモントではなく、異性愛の男性になっている。

私がお勧めするこのシエラ記事をお読みになれば、アイデンティティ政治のおかげで、ソフィア・ジョーンズが、資本家による搾取に焦点を当て続けられなくなっているのをご理解頂けよう。グローバル資本主義が世界中で人々の生活を破壊しているのに、性的搾取の話で、強調が薄められている。

世界中を搾取する資本主義にとって、アイデンティティ政治は資本主義から注意をそらす便利なしろものだ。国を経済的に略奪する方法は、人々の関心をジェンダー政治に向けてることだと決めている大企業の企画担当者連中が目に浮かぶ。

シエラ掲載のソフィア・ジョーンズ記事の欠点は、世界的な資本主義者による搾取から関心をそらせていることだ。言い換えれば、アイデンティティ政治は、本当の搾取者が誰かを隠すことで支配階級に役立っているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/24/abandonment-working-class/
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野中広務氏が亡くなった。昔の自民党には偉い人がいたのだ。小選挙区制以前は。沖縄を大切にしておられた。「何人死んだ!」という野次阿呆が今の売国傀儡の典型。

原子力発電について的確な発言をしておられた吉岡斉九州大学教授も、十日ほど前に亡くなられたばかり。拝読したのは『原子力の社会史 その日本的展開』『脱原子力国家への道』。

トランプ米大統領、とうとうTPP復帰の可能性に言及。バノン追放以来、益々巨大資本優先路線が露骨になっている。ISD条項によって、国民生活は徹底的に破壊される。全員ヤー・コナドゥさんのようになりかねない。企業は利益を損なったと国を訴えられるが、国民の利益が損なわれたと、政府が企業を訴えることができない無茶な仕組み。売国奴大本営広報部は、絶対、TPPのこの問題に触れない。

孫崎享氏の今日のメルマガから一部を引用させていただこう。

ISD条項については、これまでもしばしば言及されてきているものと承知するが、日本に投資している外国の企業が、日本の法律、裁判、行政によって被害をうけたと判断する時には、日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴えることが出来るという制度である。この際、その法律や裁判が健康・生命への配慮、地域の発展、労働者の保護と言う広い社会的正義、必要への配慮がほとんどなされず、企業に害を与えたか否かの論点で判断される。

大本営広報部白痴製造装置は、人気アナウンサーのセクハラでも追いかけるのだろうか?大本営広報部は、本当の搾取者が誰かを隠すことで支配階級に役立っているのだ。

これから下記を拝読する。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「希望の党懇談会、FNNが音声を入手! 党内から相次ぐ『分党』求める声『小池人気にあやかろうとしたあさましさを一度反省すべき』/官房機密費を暴露した野中広務元官房長官が死去、同日、河野洋平元衆院議長『改憲、国民望んでいない』と明言/やはり狙いは『緊急事態条項』!自民党・憲法改正推進本部が31日に緊急事態条項創設を主題に議論へ/トランプ米大統領TPP復帰の可能性に言及/IWJスタッフ緊急募集! 『IWJの活動を内部から支える』という熱いハートの皆さま! 応募お待ちしております!!」2018.1.27日号~No.1962号~

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2018年1月22日 (月)

政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか? 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか? はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日 チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて 386ページの後ろの方には、こうある。

 生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

 利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論!/いよいよ今日から国会開幕!『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す!/西部邁氏死去、多摩川で自殺か? 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報/現在、IWJはスタッフを緊急募集中!」2018.1.22日号~No.1956号~

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2017年12月10日 (日)

アメリカ左翼は復活可能だろうか?

2017年12月7日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もし、このサイトが死んだら復活することはない。ご支援願いたい。

“必要な時に、左翼は一体どこにいるのか”というのは、私が折りにふれ呈してきた疑問だ。左翼と、アンティファとアィデンティティ政治を混同している読者の中には、私の疑問で混乱している方がおられる。一体なぜ、更なるアンティファ暴漢連中やアィデンティティ政治の白人憎悪を、私が望むのかと、彼らは問うてこられる。

アンティファとアィデンティティ政治は、左翼とは正反対のものだというのがお答えだ。本当の左翼は労働者階級を支持し、あらゆる労働者階級、あらゆる人種、性、性的嗜好を支持する。アィデンティティ政治は、労働者階級を白人異性愛男性による被害者に分裂させて、労働者階級の結束を破壊し、搾取する連中が搾取するのを容易にする。アンティファは、白人だけを人種差別だと非難し、白人に対する憎悪に集中することで、この過程を促進する。

“世界の労働者よ団結せよ。鎖以外に何も失うものはない”と言ったのはカール・マルクスだった。

アイデンティティ政治は“世界の労働者よ分裂せよ、被害者集団に分裂せよ、白人男性を憎悪せよだ。”言い換えれば、アイデンティティ政治は、労働者階級にとって、これまでで最悪の敵だ。資本家の搾取は労働者階級を団結させるが、アイデンティティ政治は労働者階級を分裂させ、資本家による搾取と、政治家による無視を容易にする。

左翼復活という私の呼びかけは、私がマルクス主義者であることを意味するのだろうか?

そうではない。アメリカ合州国が明らかにそうなっているように、拮抗力がなければ、経済-社会-政治体制のバランスが崩れてしまうというジョン・ケネス・ガルブレイスに私は同意しているということなのだ。短期間で、アメリカにおける収入と富の配分は、妥当なものから不当なものへと変わってしまった。労働階級と中流階級の賃金、給与や、雇用機会は悪化した。だが無責任な大企業による雇用の海外移転と、無責任な連邦準備金制度理事会による金融資産価格インフレのおかげで、1パーセントの所得と富は信じられないほどのレベルに至っている。ごくわずかな人々が、1億人のアメリカ人より多くの富を持っている。議会は、ごく少数の人々と、ごく少数の強力な既得権益団体にしか応えないので、民主主義は剥奪されているのだ。所得と富の分布がアメリカ史上最悪の時に、不平等を拡大するように作られた減税法案が議会を通った。(例えば、https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/04/plunder-capitalism/ を参照) 悲惨な状況に対処するのではなく、アイデンティティ政治go after白人と、白人労働者階級によって選出されたとされることでトランプ大統領。

CounterPunchで、CounterPunchのラジオ・ホスト、エリック・ドレイツァーによる白人労働者階級“トランプの惨めな連中攻撃”を呼んで、CounterPunch創設者のアレクサンダー・コバーンは墓の中でのたうち回っているに違いないと思った。CounterPunchがアイデンティティ政治へと落ちぶれた後、労働者階級は、World Socialist Web Site以外に賛同者がいなくなってしまった。

アイデンティティ政治は、トランプ大統領に対する“ロシアゲート”攻撃で、軍安保複合体の隊列にリベラル-進歩派-左翼を、加わらせて、世界を核のハルマゲドンに追いやりかねない。私がご説明している通り、ロシアゲートの狙いは、トランプが核超大国ロシアとの関係を正常化し、ロシアに対する、無謀で無責任なアメリカ政府の行動によって高められた危険な緊張を緩和するのを阻止する。ワシントンによるロシアとロシア指導部の悪者扱いによる、世界の恐ろしい結果について、私は何度も説明してきた。(例えば、https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ を参照。)

昨日、CounterPunchで、マイケル・K・スミスによるアイデンティティ政治の実態に対する攻撃を読んで、アメリカ左翼の崩壊を巡る私の絶望はいささか軽くなった。団結を破壊して、労働者階級を破壊する卑劣な狙い。ここでスミスの記事が読める。https://www.counterpunch.org/2017/12/05/class-dismissed-identity-politics-without-the-identity/ これはアメリカ左翼を生き返させるCounterPunchの第一歩かも知れない。

強力で団結した労働者階級がなければ、大企業権力に拮抗するものは皆無だ。資本家の強欲、労働者階級の収入と消費者の購買力を破壊することで、自らを破壊する結果となる。更に強欲は、民営化されるか、略奪に解放されるべきだと要求して、守られてきた国定公園や北極野生生物国家保護区に今起きているように、公的資産攻撃に向かうだろう。

労働者階級が隅に追いやられてしまった後、現在、押し返されつつあるのは、環境保護運動の影響力だ。一握りの支配者集団のが社会体制をニュー・ディール以前の時代に押し戻しているので、次は社会保障とメディケアとなろう。拮抗力が無い中、資本主義アメリカを住みやすい社会にした改革の巻き戻しには限りがない。

これを防ぐため、アメリカ左翼の復活は、我々全員に関わり合いがあるのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

ゆうちょ銀行 住所あて送金

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/07/can-american-left-resurrected/
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「拮抗力」という言葉、ガルブレイスは、著書『アメリカの資本主義』で使った。
『アメリカの資本主義』は手が届かなくとも、伊東光晴著『ガルブレイス』なら容易に手に入る新書。79ページ以降で「拮抗力」について書かれている。

hontoにも書評欄があるが、星一つの書評、「軽薄としか言いようがない」巨大ネット書店並の愚劣さ。

下記の伊東光晴著『ガルブレイス』書評をネットで拝読。まさに「労働組合是認論」
ガルブレイス -「労働組合是認論」(あるいは解雇規制)の経済学的根拠

「連合」なるもの、ガルブレイスの言う拮抗力とは無縁な「労働者階級を分裂させ、資本家による搾取と、政治家による無視を容易にする」組織だろう。

ノーベル平和賞、文学賞、ほとんど興味がなかったが、今年だけは別。

日刊IWJガイド・日曜版「本日授賞式!ノーベル平和賞受賞の『核兵器廃絶国際キャンペーン』が核兵器禁止の輪を広げるため『#YesICAN』キャンペーンを開始!/IWJファンドレイジング・イベント『TALK ABOUT DEMOCRACY ~波乱の2016★希望を探す2017』をカウントダウン配信!」2017.12.10日号~No.1913号~

奇怪な宮司殺害事件、聞いた瞬間、神社本庁や日本会議との関係を思い浮かべた。IWJのスクープに驚いた。

【スクープ!!】「30年にわたる富岡家の内紛の真相をお伝えします」〜富岡八幡宮殺傷事件で容疑者が残した手紙を会員限定で全文公開!「死後もこの世に残り、たたり続ける」込められた深い「怨念」 2017.12.10

2017年12月 7日 (木)

略奪資本主義

2017年12月4日
Paul Craig Roberts

議会を通過した減税法案を遺憾に思う。これは経済政策上の減税ではなく、サプライ・サイド経済学とも全く無関係だ。株式保有者連中に、更なるキャピタル・ゲインと配当を与え、株価を上昇させることがもっぱらの狙いだ。言い換えれば、株式保有者連中を更に裕福にし、膨大な貧困層と貧困に近い層と、1パーセント、あるいは、より正確には、1パーセントのごく一部の何十億ドルものうなるほど金持ちという社会の二極化を推進する法案なのだ。支配者連中が、言説を支配し続けられなければ、政府に対する全くの不信の結果として、減税は我々を革命の方向へと押しやることになる。

この税法案は、法人税律を20%に低減する。つまり、アメリカ登記している多国籍企業は、年間収入50,000ドルの准看護師より低い所得税率で課税されることになるのだ。看護士は、単身者の場合、2017年であれば、37,950ドルを超えるあらゆる収入で、25%限界税率に直面する。

単身者は、191,651ドルを超えるあらゆる所得に33%という率で税金を課される。33%というのは中世の農奴から搾取されていた最高税率で、19世紀のアメリカ奴隷に対する税率に近い。191,651ドルという上流中産階級の収入は、大半のアメリカ人にとっては桁外れに聞こえるかも知れないが、人目につかない大金持ちの何百万ドルの年間収入とは程遠い。アメリカでは、収入所得課税の重荷を担っているのは、縮小しつつある中流と上流の中産階級だ。株式保有でキャピタル・ゲインを得る金持ちは、それに15%課税される。

1ドルから9,325ドルという収入の単身者すら、雀の涙の収入に10%の税金を課せられる。

金持ち、ウオール街、そして大き過ぎて潰せない銀行の提灯持ちであるネオリベラル経済学者連中は、法人所得税率を20%に削減することで、海外移転されたあらゆる利潤が、アメリカに持ち帰られて、好景気と賃金上昇をもたらすと、間違った主張をしている誤って。これは全くのたわごとだ。投資は労賃が安い外国に投資されているのであり、仮に国内で投資されても、自社株の買い戻しや、他の既存企業の買収でしかないので、お金が戻ってくることはない。アメリカ製造業や移転可能な専門技術や、雇用に伴う収入が、20年間も海外移転された後で、一体誰がアメリカ国内で投資をしようとするだろう? アメリカ国民には新規投資による商品やサービスを購入するための収入がなく、アメリカ国民のクレジット・カードは限度額まで使われてしまっている。

これから起ころうとしているのは、ウオール街が、法人税率低減を、より高い株価に折り込むことだ。ウオール街は、海外移転された利潤を全く国内にもちこまずとも、そう出来。突如として、株を保有している人々全員、富の増加を味わうことになるか、給付金を期待して、既に富の増加が起きている。

赤字を気にする共和党が、 “労働者を財政赤字による高金利から救う”ため、金持ち財産強化法案を進め、社会福祉削減をしようとしている。これは不誠実だ。もし米連邦準備理事会が、実質金利を何らかの意味ある金額にまで上げれば、金融派生商品は下落し、米連邦準備理事会は、連中のネズミ講を維持するため、更に何兆もの新ドル札を印刷しなければならなくなる。減税による結果の赤字は、金利の上昇ではなく、米連邦準備理事会による財務省証券購入によって、尻拭いされるのだ。

アメリカと、実際、欧米世界全体で我々が目にしているのは、資本主義の完全な失敗だ。資本主義は今や略奪機構に過ぎない。金融部門は、もはや生産のための資本を供給しない。金融部門が行っているのは、消費者可処分所得を、利子と銀行手数料に転換することだ。総需要は債務拡大でしか増やせないが、消費者はもはや借金を増やせない状況に達している。

実際は、死そのものなのに、良いことであるかの如く歪曲して表現されている“グローバリズム”の陰に隠れて、資本主義は、労賃最安の場所に製造を移転し、先進工業国の良い賃金の雇用や雇用の機会を奪い、先進工業国を第三世界国家に向かう道へと進めている。国内消費者市場の破壊という犠牲を払って、短期的利益と、幹部や重役のボーナス増加と、自社株購入権が最大化されている。

略奪資本主義は、軍隊など公的部門も、できる限り民営化し、ペンタゴン予算のコストを押し上げている。兵士自身がかつて行っていた仕事が政治的コネのある企業に与えられている。かつての台所掃除作業が、今や外部の民間サービス業者によって行われている。ペンタゴンが雇う民間傭兵は、銃弾飛び交う中にいる兵士が一年に稼ぐ金額を一カ月で稼ぐ。軍隊には、もはや契約している民間企業以外、供給組織がないのかどうか、私は知らない。

次は、社会保障とともにメディケアとメディケイドが民営化されよう。減税は、赤字と高金利という結果となり、こうした住宅ローンやクレジット・カードや学資ローン債務の高金利から、メディケア、メディケイドと社会保障の規模縮小や民営化で労働者を救うというウソが活用されることになる。

環境と公有地は、製材会社や採掘企業やエネルギー企業の私的利益のため犠牲にされることになる。安全な距離から強力なライフル銃で、けものを殺戮して、男らしさを証明しなければならない連中に、国が戦利品狩猟許可を売れるようにするため、ハイイログマと狼は、絶滅危惧種保護法による保護を失いつつある。

我々が目にしているのはアメリカと欧米丸ごとの略奪だ。欧米世界が崩壊する中、自分たちが滅ぼされつつあるのに、無頓着で従順な人々は親指しゃぶりをしながらじっとしている。

欧米には、活動中の略奪者連中以外、何も残されていない。

この税制法案は醜態で、残忍な略奪行為だ。発起人連中を、街灯から首吊りにせずとも、コールタールを塗り、羽を貼り付け、列車に載せて、町から追放すべきだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/04/plunder-capitalism/
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大本営広報を押しつけられ、視聴料をまきあげられてはかなわない。中立的な情報であれば、多少の出費は受け入れるが。属国傀儡政権御用達に払う金はない。

十分に納得して拝聴させて頂いている、IWJの今日のガイドは下記。

日刊IWJガイド「政府が『島しょ防衛強化』の名目で、実質敵基地攻撃可能な長射程ミサイル導入を検討!/『再発が不安』『大学中退』『喉の傷が痛々しい』3.11甲状腺がん子ども基金がアンケート結果を公表! 福島原発事故当時4~18歳だった子どもたちの今~本日18時から録画配信! その後21時から青木正美・前田佳子・牛山元美日本女医会3氏の岩上さんインタビュー<エッセンス版in 71min>を配信予定!/IWJファンドレイジング・トークイベント残席わずかっ!」2017.12.7号~No.1910号~

2017年9月 5日 (火)

現金を持つ我々の権利に対する陰険な戦争

2017年8月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現金を持っていなければ、プライバシーもないのを考えたことがおありだろうか?

三年前、一見曖昧な学術論争として始まった作戦が、今や先進世界における、いくつかの最も強力な機関による本格的プロパガンダ・キャンペーンとなっている。これは正しくは対現金戦争と呼ばれるべきものだ。対テロ戦争や、がんとの闘いや麻薬撲滅戦争と同様、本当の狙いは陰険でわかりにくい。もし、完全なデジタル銀行預金を支持して、現金完全撤廃というプロパガンダを鵜呑みにするほど我々が愚かであれば、わずかに残された自主性とプライバシーにお別れを告げるも同然となりかねない。ジョージ・オーウェルの『1984年』の強化版が実現するだろう。

はっきり申し上げよう。ここで、我々は様々なブロック・チェーン・デジタル技術、いわゆる暗号通貨について論じるわけではない。中国のWeChatなどの民間決済システムについて論じるわけではない。e-バンキングや、VisaやらMaster Cardその他の銀行クレジット・カードについて論じるわけではない。これらは進行中の陰険な対現金戦争の目標とは全く違う性質のものだ。これらは皆私的なサービスで、国家によるものではない。

我々がここで論じるのは陰謀で、主要中央銀行、一部の国々の政府、国際通貨基金が、主要国際銀行と共謀して、市民に、言い換えれば、我々に!-現金を持つことや、購買時の現金支払いをあきらめたりするよう強制する陰謀だ。現金の代わりに、我々はデジタル銀行クレジットを使うよう強制される。違いは一見ごくわずかなように見えようが、実は極めて大きい。インドでは、アメリカにそそのかされた、2016年末の狂ったモディによる対現金戦争の後、インド国民は、お金の支払い方を決める個人的自由や、お金に関するプライバシーを永遠に失うことになった。もし私が自動車を買いたくて、銀行金利を避けるため、現金を使いたくとも、そうできないのだ。銀行は、一日に引き出せるデジタル・マネーの金額を制限していているのだ。もし私が、特別な記念日を祝うために洒落たホテルに泊まって、プライバシーの理由から現金で支払おうとしても、不可能なのだ。だがこれはまだ上面に過ぎない。

Visaも参戦

今年7月、Visa Internationalは“Visa キャッシュレス・チャレンジ”なるものを発表した。技術がいかに世界コマースを変えるかについての、いくつかしゃれた宣伝文句を使って、Visaは、アメリカの一部の小規模レストラン・オーナーが、お客の現金払いを拒否し、クレジット・カード払いのみ受け付けることに同意すれば、謝礼を払うプログラムを発表した。Visaの公式ウェブサイトにはこうある。“謝礼は最高500,000ドル 。50人の資格ある飲食物提供店舗オーナー。100%キャッシュレスの追求。”年収150億ドルのVisaのような巨大企業にとって、わずか500,000ドルははした金だ。彼らは、これがこれまで現金支払いを好んできた小規模ファミレス市場におけるVisaカードの利用を増進すると考えているのは明らかだ。

“100%キャッシュレスの追求”と呼ぶものを実現しようというVisaの“挑戦”は、ただ雲をつかむような話では決してない。これは単にVisaのみならず、ごく一例を挙げれば、欧州中央銀行、イングランド銀行、国際通貨基金やReserve Bank ofインドなどによる考え抜かれた戦略の一環なのだ。

茹でガエルを攻めるIMF

今年3月、ワシントンの国際通貨基金が、彼らが“脱現金”と呼ぶものに関する調査報告書を発行し、報告書はこう勧告している。“完全なキャッシュレス化は段階的に行われるべきである。既存の事実にも触れ“高額紙幣を段階的に廃止したり、現金取引に上限を設定したり、国境を越える現金移動を報告したりなど、最初のほとんど議論の余地の無い措置が存在している。さらなる措置としては、取り引きで現金の使用を減らすことに対する経済的誘因を作り出したり、振り替え可能な口座の開設、利用を簡素化したり、金融システムを一層電子化したりすることなどが考えられる。”

フランスでは、2015年以来、“マネー・ロンダリングや脱税に対処すべく”個人が企業に現金で支払える上限は、わずか1000ユーロだ。しかも、一つの銀行口座での一ヶ月、10,000ユーロを超えるあらゆる預金や現金引き出しは、マネー・ロンダリングと戦うことを任務とするフランス政府機関、金融犯罪捜査局(Tracfin)に自動的に報告されるが、これは、“ほとんど争いようの無い措置”であり、実に不気味な兆しだ。

IMF報告書は、更に現金廃絶に対してこう主張している“脱現金で、脱税が減り、税徴収が改善される”。言い方を変えて、もし銀行からの送金にデジタル・マネーだけを使うよう強いられれば、現在、事実上全てのOECD諸国政府は、自国民の銀行データを合法的に入手可能なのだ。

脱現金に関するIMF報告書から一カ月後の4月、ブリュッセル欧州委員会はこういう声明を発表した。“現金支払いは、テロ活動への資金供与に広く使われている。この文脈で、現金支払い上限額の妥当性も検討可能だ。一部の加盟国は特定の上限を超えた現金支払いの禁止を実施している。”

スイスにおいてさえ、ワシントンによる執拗なキャンペーンの結果、テロ組織への資金提供を防ぐのだという人を惑わす主張のもと、スイスの伝説的な銀行の秘密は酷く損なわれた。バルセロナやミュンヘンやロンドンやシャーロッツビルでの攻撃に関する最近のヨーロッパのマスコミ見出しを一瞥するだけで、この主張がでっちあげだと分かる。

現在EUでは、ワシントンによるさらなる圧力の結果、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の下で、アメリカ国民が預金口座を持っているアメリカ国外の銀行は、そうした口座の資産について、アメリカ財務省金融犯罪執行機関連絡室に年次報告を提出するよう強制されている。主要タックス・ヘブンとして登場しつつあるアメリカにとって好都合なことに、この法律に規定されているにもかかわらず、アメリカ政府自身はFACTAへの参加を拒否している。

2016年、組織犯罪とテロを阻止する可能性があると主張して、欧州中央銀行は、500ユーロ紙幣の発行を停止したが、これは、まるで組織犯罪の高度なネットワークが紙幣に頼っているかのような実につまらない冗談だ。アメリカでは、元ハーバード学長ラリー・サマーズなどの主導的経済学者たちが同じ理由から、100ドル紙幣の廃止を主張している。

上限10ドル?

しかしながら、現金に対する戦争の本当の狙いは、ハーバード大学経済学教授で元IMFチーフ・エコノミストのケネス・ロゴフによるウオール・ストリート・ジャーナル論説で概略が説明されている。ロゴフは、連邦準備金制度理事会による現金発行を劇的に減すべきだと主張し。10ドル以上の全ての紙幣を流通から排除し、それにより、人々や企業が、デジタル、つまり電子決済のみに依存するよう強制するよう彼は主張している。その計画でマネー・ロンダリングを減らすことができ、それにより犯罪を減らすことができ、同時に脱税もあばけるというインチキ呪文を彼は繰り返し唱えている。

ところが、この現金に対する戦争の隠された狙いは、EU加盟諸国においてであれ、アメリカ合州国であれ、インドのような開発途上国であれ、次の不可避の金融危機時に、我々のお金を没収することだ。

2008年財政・金融危機の後、成長を刺激するのに必要だと偽って主張して、既にいくつかの中央銀行がマイナス金利政策を導入している。欧州中央銀行に加え、日本銀行やデンマーク国立銀行がこの奇怪な政策に固執している。ところが、加盟銀行に対する金利を更に引き下げる中央銀行の能力は、現金が豊富にある限り制限されてしまう。

ここで引用した上記のIMF文書は、うっかり秘密を漏らしている。文書にはこうある。“もし物理的通貨での貯蓄が水をさされ大きく減少すれば、特にマイナス金利政策は、金融政策の実行可能な選択肢となる。脱現金で、大半のお金が銀行に蓄えられることとなり、それゆえ、マイナス金利によってより影響されやすくなり、消費者に支出を奨励することになろう…”あなたがお金を預けた銀行が、銀行がもっと金を儲けるために使える場所に、あなたのお金をおいておくのを認める“サービス”に対し、あなたに請求し始めるためだ。それを避けるべく、明日という日がないかのように浪費するよう言われるのだ。あきらかに、この論議はいんちきだ。

ドイツ人経済学者リチャード・ヴェルナーが指摘しているように、マイナス金利は、銀行が事業を行う経費を上げる。“銀行は、この経費を顧客に回すことになる。既にゼロ預金金利なので、これはつまり銀行が貸出金利を上げることを意味する。”ヴェルナーは更に言っている。“デンマークやスイスなど、マイナス金利政策が導入されている国々での経験的知見は、それが経済を刺激する上で効果的でないことだ。その逆なのだ。これは中央銀行によって、マイナス金利が、金を借りる大衆ではなく、銀行に課されるためだ。

ECBのマイナス金利政策は、ドイツ銀行、HSBC、フランスのソシエテ・ジェネラル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ギリシャのアルファ銀行、イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行等の、こっそり緊急援助を受けている、財政的に腐敗した巨大銀行を優遇して、ドイツのSparkassen and Volksbankenのようなしっかり機能している伝統的で保守的なEUの貯蓄銀行を破壊することを狙っていると彼は指摘している。ECB総裁のマリオ・ドラギは、巨大銀行ゴールドマン・サックスの元パートナーだ。

なぜ今なのか?

一体なぜ今、中央銀行や、IMFのような機関による、突然急な現金廃止要求なのか、というのが適切な疑問だ。欧米世界の主要政府幹部や中央銀行総裁や多国籍企業幹部が集うスイス、ダボスの世界経済サミットの後、2016年1月に、現金廃絶という掛け声の連打が顕著に始まった。現在の現金に対する戦争攻勢、プロパガンダ攻勢はダボス会議直後に始まった。

数カ月後の2016年11月、USAIDの専門家連中やVisaに導かれ、ナレンドラ・モディのインド政府は、インド準備銀行の勧告を受け、即座の紙幣廃止、つまり、すべての500ルピー (8ドル相当)と1,000ルピー(16ドル相当)紙幣の強制排除を発表した。モディ政府は、この行動で闇経済を縮小し、違法な活動やテロに資金供給するための違法な偽札を取り締まることができると主張した。

最近インド議会が、モディの対現金戦争の影響についいての追跡調査を行ったのは注目に値する。議会紙幣廃止委員会の報告書は、表明された目標の一つたりとも実現していないことを実証している。大規模な不正所得は全く発見されておらず、脱現金は、そのような劇的政策を導入する理由として政府が挙げた理由である、テロへの資金提供には何の効果もなかった。インド中央銀行は、脱現金によって、不正所得を攻撃していたとされるが、オフショア・タックス・ヘヴンの本格的な違法な金は、直接投資によって“洗浄され”犯罪集団や企業集団によって“ラウンド・トリッピング”として知られている手法で合法的に簡単にインドに還流していると報告書は書いている。

議会報告は、実際のインド経済が劇的打撃を受けた詳細を書いている。現金に依存している何千もの小企業が倒産したため、4月の工業生産は、衝撃的に前月比10.3パーセントも減少した。主要インド・マスコミは議会報告を報道しないようモディ政府から警告されていたとも言われている。

こうした個々の事実を結びつけると、現金に対する戦争は、我々個人の自由と、生活における我々の自由の度合いに対する戦争だということがより明らかになる。我々の現金を強制的にデジタル化させるのは、EUやアメリカや他のどこであれ、次の2007年-2008年のような大規模金融危機が勃発した際の政府による没収に向けた次の一歩だ。

今年7月末、輪番EU理事会議長国のエストニアが、預金者が、銀行の“取り付け騒ぎ”を起こす前に“一時的に”国民が問題になった銀行から預金を引き出すのを、EUの国家規制当局止めることを可能にするドイツが支持する提案を提出した。EUの前例は既に、政府が僅かな日々の金額以上の現金引き出しを阻止したキプロスとギリシャで起きている。

最近の分析で、アメリカのベテラン金融専門家クリストファー・ ウィーランは、EU当局が2008年金融危機以来、銀行の混乱を効果的に処理し損ねており“通常、最大預金保険金額を大きく下回っている預金者が、預金現金が利用できないことになるという考え方は、次回、預貯金取り扱い金融機関が面倒なことになった場合、ヨーロッパで取り付け騒ぎや、広範な悪影響が確実に起きてしまうことになると指摘している。”2008年危機から九年たっても、EU銀行は悲惨な状況にあるとウィーランは指摘している。“ヨーロッパ銀行業界内には、約1兆ユーロの不良債権が残っている。これはEU経済の6.7%に当たる。これは大変な金額だ。アメリカと日本における銀行の銀行不良債権のGDP比率は、それぞれ1.7パーセントと、1.6パーセントだと彼は指摘している。

EUなり、インドなり、他の国なりの政府が、巨大銀行の悪徳商法を制御するのを拒否し、人々の現金使用を止めさせ、金融資産全てを国家が管理する銀行にデジタル預金するように強いることで、政府が次の緊急事態を宣言した際、そうした資産を国家が没収する舞台が用意される。この詐欺が易々と実施されるのを許すほど我々が愚かなのであれば、おそらく我々は
わずかに残された経済上の自主性も失うことになって当然なのだ。幸いドイツなどの国々における現金廃止に反対する民衆の抵抗は大規模だ。1920年代のワイマール共和国と、1931年に、第三帝国をもたらした金融危機としてのハイパーインフレーションの日々をドイツは覚えている。IMFの手法は、カエルをゆっくり茹でる中国のことわざそのものだ。だが人間はカエルではないのでは?

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl https://journal-neo.org/2017/08/21/a-sinister-war-on-our-right-to-hold-cash/
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中央銀行やIMFのような機関が、庶民のためになる政策を考えるわけがない。
たまたま書店で『現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか? 』という本を見かけて不思議な考えがあるものだと思ったのは最近のこと。
「おそらく最もシンプルで、最も非干渉的なやり方は、高額紙幣の段階的廃止であろう。」という。こういうものに大金を払って洗脳されたい人がいることこそ謎。

属国民は人間ではなく、本当はカエルなのでは?と電気洗脳装置を、あるいはタブロイド紙の見出しを眺めて思う。

ここ数日、昼の洗脳バラエテイ見ていない。どうでもよいクズ話題を語る提灯持ち連中を見ている自分が哀れに思えてくるので。

大本営広報部から程遠い下記のインタビューは拝見したいと思う。

日刊IWJガイド「日米が『相互防衛』を約束!?『我々には多くの軍事的な選択肢がある』~米国が北朝鮮に警告! 日本は国連に、北朝鮮への『石油禁輸』措置の提起を検討! 中国の対応に注目!/本日、日本女医会の青木正美氏、前田佳子氏、牛山元美氏に岩上安身がインタビュー! 原発事故後の健康調査の問題点、市民の健康不安に対する日本女医会の活動についてお聞きします!」2017.9.5日号~No.1817号~
(2017.9.5 8時00分)

2017年7月 4日 (火)

かつては黒人だけが奴隷にされていたが、今や我々全員がそうだ

2017年7月2日
Paul Craig Roberts

7月4日が迫っている。アメリカがいかに素晴らしく、我々の自由を守る勇敢な軍隊を我々がいかに有り難く思っているかというあらゆる種類の愛国的たわごとを聞かされる。

かつて我々の自由を、いかなる軍事行動より、ずっと良く守っていたアメリカ憲法を、ブッシュとオバマの政権が破壊したことには一言も触れるまいには一言も触れられまい。

中東と北アフリカで、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人もの戦争難民を欧米世界にあふれさせ、欧米諸国民の暮しの質を変えたワシントンによる16年間のまったく根拠のない戦争には一言も触れられまい。

核ハルマゲドンにおわりかねない、ロシアと中国とイランとシリアと北朝鮮に対して、ワシントンによって続けられている狂気の挑発には一言も触れられまい。

“例外的で、必要欠くべからずアメリカ”を慶賀する演説が行われ、そこに向かって突進している核ハルマゲドンの序曲としての花火がうちあげられよう。

素晴らしいおとぎ話の暮しや、わが偉大な民主的政府に愛されて我々は何と幸福なことかという演説を聞かされる中、アメリカ退職者協会(AARP)は、会員に向けて、目覚めて、アメリカ上院議員たちに“下院で成立したアメリカ医療法に反対するよう強く促すことを要求する全国版会報を発行した。この悪法は、普通のアメリカ人は大幅な保険料値上げに見舞われる一方で、既得権益には何十億ドルももたらす。法律には高齢アメリカ人に、医療保険に、更に何千ドルも払うことを強いる高齢者負担が含まれている。メディケアを弱体化させ、持病がある人々の保護を無くすものだ。私はあなたに、薬品会社や保険会社の利益ではなく、私の利益を代表するよう強く要求する。”

最後の文に私はびっくり仰天した。一体どうして、退職者のためのロビー集団が、下院と上院が、アメリカ国民のために働こうという興味を持っているなどと信じることができるのだろう?

下院と上院は金を持っている連中に仕えており、そういう連中は老人たちではない。連邦準備金制度理事会のおかげで、高齢者もう十年も、貯蓄に何の利子所得も得ていない。

しかも雇用の海外移転のおかげで、中流階級は縮小しており、祖父母たちは自分たちの貯蓄で、子供も孫も支援しなければならない。貯蓄はおろされ、使い果たされた。退職したアメリカ国民には、高齢者から略奪すると固く決意した薬品会社や保険会社と、ワシントンで競い合う資金など全くない。

アメリカでは、お金は、軍安保複合体、イスラエル・ロビー(アメリカの納税者たちが、連中に金を与えている)、ウオール街と、大き過ぎて潰せない銀行、不動産業と保険会社と、エネルギー、採鉱、発電やアグリビジネスなどの公害を引き起こす企業の手中にある。他の誰にも金はない。それゆえ、こうした既得権益集団が、アメリカの国内政策と外交政策を決定している。

アメリカ政府の政策を要約するのは簡単だ。それは、アメリカ国民を倒れるまで酷使することと、外国での戦争誘発とで成り立っている。これこそが政府を支配している、金を握っている既得権益集団のためになるのだ。

アメリカには、民主主義は存在していない。皆様がマスコミで耳にするあらゆる仰々しい話は、皆様を『マトリックス』の中に閉じ込めておくように練りあげられている。

“我々の政府を取り戻そう”などというのはたわごとだ。政府は皆様の所有物だったわけではない。取り戻すことなどできない。

クリス・へッジズは、唯一の選択肢は、ワシントンの犯罪階級を打倒するか、奴隷状態を受け入れるかだと言っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/02/blacks-enslaved-now/
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7月4日は、アメリカの独立記念日(Independence Day)。

著者再三、映画『マトリックス』を題材に書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

都議選の茶番を見て、「霞が関と西新宿の犯罪階級を打倒するか、奴隷状態を受け入れるかだ」ということになるのだろうか、と思えてくる。

某掲示板を眺めていたら、ファーストは一文字変えればファシストだというのがあった。座布団十枚!

大本営広報部は自民党・公明党と新政党を分けて説明というか洗脳する。時間と電気の無駄なので、昼の洗脳バラエティ、もう見るのはやめようと思う。

日本にも、民主主義は存在していない。皆様がマスコミで耳にするあらゆる仰々しい話は、皆様を『マトリックス』の中に閉じ込めておくように練りあげられている。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
都議選雑感4 で、自民・公明と新党をまとめたグラフを描いておられる。これこそ描かれるべきグラフ。

新党の疑問点、今日の日刊IWJガイドにも書かれている。

武器輸出と日本企業』を読み終えた。大企業・中小企業の担当者が悩む様子を読みながら、演劇『雲ヲ掴ム』を思い出した。そっくりではないかと。
最後のページに、『雲ヲ掴ム』の名前が上がっていた。

2016年4月22日に掲載した『サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝』の末尾で『雲ヲ掴ム』に触れた。

2017年6月21日 (水)

テリーザ・メイの対インターネット戦争

Dan Glazebrook
公開日時: 2017年6月17日  15:00
RT

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイギリスのテリーザ・メイ首相 Philippe Wojazer / ロイター

昨夜、テリーザ・メイは、フランス新大統領エマニュエル・マクロンとの共同記者会見で、フランスにいた。私の知る限り、イギリスで生放送したのは、アル・ジャジーラだけだった。

BBCラジオ4の最重要ニュース番組「Today」で触れたのは、唯一、五分間の宗教枠「Thought for the Day」だった。ニュース枠では全く報じなかった。

だが、これは極めて重要なニュースのはずだ。先週の選挙以来、テリーザ・メイ初めての政策発表なのだ。しかも話題は、彼女がそのために選挙を前倒しにしたはずのBrexitではなかった。二日前の非公開会議で、自党議員たちに語ったであろう緊縮政策でもなかった。彼女の重要な公共政策発表は、インターネットの自由の終わりだった。

    .@theresa_may、フランスの@EmmanuelMacronと会い、オンライン過激主義 & インターネットの安全強化を話し合った。https://t.co/zAz8dpYKxF
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

具体的には、両国とも、非常に漠然と“過激派の内容”と政府が規定したものを削除し損ねたインターネット企業に重い罰金を導入する予定という発表だった。

発表を額面通りに受け取れば、ISIS [「イスラム国」、旧ISIL]新兵募集ビデオや、オンラインの自爆攻撃訓練ビデオやらのことを言っているように見えるかも知れない。しかし、暴力の直接奨励は既に違法だ。すると、この提案の真意は何だろう? 本当は一体誰が対象なのだろう?

そもそも、暴力的な過激主義と並んで“非暴力過激派”も非合法化すべきだと思いついたのは元首相デービッド・キャメロンだった。興味深いことに、彼が意図する一例として、“欧米が悪い”という考え方をあげ、“突飛な陰謀論”推進もそれにあたると主張した。

例えば、イギリス諜報機関とアルカイダとの共謀というのは、突飛な陰謀論に聞こえるかも知れない。だが、イギリスとアルカイダには、カダフィとアサドという共通の敵がいたという文脈では、この共謀は実際に起きていたのだ。MI5は、戦士がイギリス、シリアとリビアの間を行き来するのを助長し、SASが彼らを訓練し、MI6が連中に装備を与えていた。実際、この共謀は秘密ですらない。2016年の時点で BBCですらもが、アルカイダと提携している可能性があると認めた反政府集団を訓練するために、イギリス政府は更なるイギリス軍兵士を、シリアに派兵すると公然と発言した

すると、この情報の公表は、過激主義として禁じられることになるのだろうか? ユーチューブやフェイスブックやグーグルやツイッターは、キャメロンによれば過激主義にあたる“突飛な陰謀論”を推進したかどで、重い罰金を科されるのを恐れて、この種の暴露を削除するのだろうか?

この種の情報が急速に広まりだし、一体なぜイギリス国家がインターネットを弾圧したがっているのかは明らかだ。ところが、終わったばかりの選挙が危険を更に高め、もし政府がインターネットに対し権限を確立しなければ、政治的言説に対する支配を永久に失いかねないことを実証したのだ。起きたばかりのことを吟味しよう。

一ヶ月前には、テリーザ・メイが予言していたような、マーガレット・サッチャーが実際に圧勝した悲惨な1983年選挙の再現による労働党の消滅をほぼ全員が予想していた。時代は何と変化したことだろう

1983年当時は、ほとんど全員が新聞かBBCから政治情報を得ていた。言い換えれば、巨大新聞社、4から5社と、イギリス国家が、政治情報を完全に独占支配していた。

つまり、連中が労働党党首マイケル・フットを「不器用なでくのぼう」と表現すると、それが彼の不変のイメージになったのだ。ごく少数の大金持ちの保守党連中が、事実上、イギリスのあらゆる政治家に関する一般人のイメージを完全に支配していたのだ。

今回は全く話が違う。新聞とTVは、コービンに対し、できる限りのあらゆる悪罵を投げかけた。‘彼はテロを支持し、魔法の金のなる木を売り込む、Brexitで苛立っている残留狂信派だ’。ところが国民は受け付けなかった。一体なぜ国民が受け付けなかったのだろう? 彼らは新聞を読まず、衛星TVも見ないからだ。今回、国民、特に若者は、益々ソーシャル・メディアから政治情報を得るようになっており、保守党は、ソーシャル・メディアの言説は支配していないのだ。

    .@jeremycorbynの反緊縮政策構想が@保守党の綱領を潰した。https://t.co/vehQxnGkkn
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

例えば、選挙少し前の、イギリスのテロへの共謀に関する私のRTインタビューは、フェースブックで、150万ビューだったが、これはデイリー・メイルの一日の読者数より多い。保守党の‘強く、安定’というたわごとを粉砕した、ジョナサン・パイのすばらしい記事は、1100万ビューだった。これは、デイリー・メイル、デイリー・エクスプレス、ガーディアン、サン、デイリー・スター、タイムズ、テレグラフ、イブニング・スタンダード、ミラーとメトロ - イギリス主要新聞10紙の発行部数合計より250万も多い。しかも実に面白いことに、選挙運動中に、私がたまたまテリーザ・メイの演説の一つをYouTubeで見た際、その直後、YouTubeは、自動的に、先週イギリス・ポップ・チャートで四位になった反メイ賛歌「Liar Liar ウソつき、ウソつき」を流したのだ。YouTubeは、使用しているアルゴリズムのおかげで、テリーザ・メイに関して何かを見た誰に対しても、その後に、自動的に、このビデオを流したのだろうと私は推測している。

だから、保守党が一体なぜインターネットに怒り狂っているかおわかりだろう。連中と、イギリス国家が、言説の支配を、全くできなくなっているのだ。その結果が、今回の選挙実績だ。

すると、この新たなインターネット弾圧の本当の狙いは一体何だろう。この言説に対する支配力を取り戻すのが狙いなのだ。協力を拒否した場合には、彼らをはっきり懲罰する新たな関係を築くことで、YouTube、フェイスブック、ツイッターや、グーグルのCEO連中を、21世紀のルパート・マードック、つまりイギリス国家と資本家階級の政治的盟友、代弁者に変えるのが狙いだ。

政府自身の‘テロ法査読者 ’、マックス・ヒルさえもが、“私の考えでは… 既に適切な法律があり、基本的に、我々を安全にしておくのが仕事である組織、警察と治安機関には自由に使える権限がある”と言って、この動きに反対を表明している。

経験から、オンラインの過激な内容を特定する責任を負っている警察部隊は、既にハイテク企業の全面的な協力を得ていると彼は述べている。

    #Grenfellタワー火事: 120の部屋が#fireに包まれている恐ろしいビデオ、人々は依然中に閉じ込められている恐れ https://t.co/C9YeTAYzm6pic.twitter.com/WDWlyMt0PS
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月14日

同様に、Open Rights Groupはこう警告している。“インターネット弾圧という、これらの過激な提案の推進は、現在の政治状況や、テロに対する効果的措置から、目を逸らすもののように見える。"

政府には既に強力な監視能力がある。保守党によるインターネット自動検閲提案は、イギリス国民がオンラインで見ることができるものに関する判断を、コンピューター・アルゴリズムにまかせ、究極的には裁判所ではなく、私企業によって判断が行われるようにするものだ。企業に通信システムの安全を弱体化するよう強いる内務省の計画は、我々全員を大変な犯罪の危険に曝しかねない。

過激派を懸念する人々は、イギリス諜報機関によるテロ共謀やテロ助長の停止、外国で攻撃を実行した、あるいは促進した人々の引き渡し、関与した全員の国際捜査と起訴を要求すべきなのだ。

テリーザ・メイの新提案は、テロを訓練し促進していることに対する彼女自身の政権の刑事免責を終わらせる何の役にも立たない。それどころか、この刑事免責の拡張に貢献する。これには反対しなければならない。

Dan Glazebrookは、フリーランスの政治評論家で、とりわけ、RT、Counterpunch、Z magazine、Morning Star、ガーディアン、New Statesman、IndependentやMiddle East Eyeに寄稿している。初めての著書“Divide and Ruin: The West’s Imperial Strategy in an Age of Crisis”は、Liberation Mediaから2013年10月に刊行された。本は、2009年以来の、経済崩壊、BRICSの勃興、リビアとシリアに対する戦争と '緊縮政策'のつながりを検討する記事集成である。彼は現在、1970年代と、80年代の北アイルランドや中米、更に現代の中東やアフリカの独立国家や独立運動に対するアメリカ-イギリスによる宗派的暗殺部隊の利用に関する本のために調査を進めている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392701-uk-may-tories-internet/
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大本営広報部は「国策捜査」と「豊洲移転」ばかり。政府に飛び火しないよう、「国や府の補助金不正容疑」にして、土地価格を避ける陰険さ。

読みはじめた『東京をどうする』の12ページに、評価できない点として、
築地市場の豊洲移転への是非についての結論が出ていないことです。至急、移転中止の判断を示すべきだと思います。
とある。
34ページ以降にも、この件は詳しく書かれている。

2017年6月15日 (木)

反資本主義左翼の復活

Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テリーザ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテリーザ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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佐々木さやか、なる公明党参議院議員の法相擁護デタラメ演説にあきれた。
報道ステーションで田原氏「公明党議員の演説は厭味だよ。本気なら馬鹿だよ」と正論。お見事なガス抜き役、うっかり、ファンになりそう。

庶民の感覚が反映されているように見えるイギリス社会と比べ、実に酷い国。
平成の治安維持法・共謀罪が成立し、書類流出では、一番の悪の辞職でなく、文科省職員が懲罰されるだろう。大本営広報部に洗脳された多数の皆様、都知事選挙も、こりずに、新自由主義新党とファシスト党に圧倒的多数の議席を与える。これで、敗戦前の戦争国家再来。国家による対国民テロ・共謀の準備完成。国というより超巨大監獄。巨大資本支配の平成ナチズム。

これから、下記インタビューを拝見しようと思う。

 IWJでは、これまでにも安倍政権とナチスドイツの類似性を指摘してきました。特に「緊急事態条項」を通じて比較すると、とてもよく似ていることがわかります。特に共謀罪ができた今、ナチスも驚くほどの監視・密告社会が到来する心配もあります。安倍政権とナチスに関しては、岩上さんによる石田勇治・東京大学教授インタビューが詳しいので、今こそぜひ会員登録のうえ、全編をご覧ください。

※参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証! ~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー 2016.7.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/323391

2017年6月14日 (水)

グラス・スティーガル法なしでは、アメリカは崩壊する

2017年6月9日
Paul Craig Roberts

これは皆様のウェブサイトだ。ご支援願いたい。

66年間、グラス・スティーガル法が、金融制度のリスクを下げていた。グラス・スティーガル法が廃止されてから八年後、金融制度が、崩れそうだった国際経済を吹き飛ばした。アメリカ納税者は、銀行を救済するために、ペンタゴンの予算よりも大きな金額、7500億ドルの工面を強いられたのだ。この膨大な金額は、狙いを実現するのに不十分だった。連邦準備金制度理事会が介入し、“大き過ぎて潰せない”と宣言して、銀行の支払い能力を保護するために、その貸借対照表を4兆ドルに拡大した。

量的緩和として知られているドル供給の膨大な増加は、消費者物価指数ではなく、金融資産価格をつりあげた。この債券と株式価格の上昇が、アメリカ合州国における所得と富の分配が悪化した主要因だ。経済的両極化が、機会の国というアメリカのイメージと現実を損ない、アメリカの暮らしに、政治的、経済的不安定さをもたらした。

これは膨大なコストで、既に裕福な金持ちにしか恩恵はない。

だから、グラス・スティーガル法廃止は、大きな中流階級がある、多少は平等主義の民主主義を、1パーセント 対 99パーセントに変えてしまったと言える。廃止は、開かれた、繁栄する社会というアメリカ合州国のイメージを破壊する結果をもたらした。有権者は、自分たちの経済状況の下落を十分理解しており、この認識が、前回の大統領選挙ではっきり現れたのだ。

アメリカ人は、アメリカ労働統計局がいう、4.3%の失業率と、豊富な新規雇用というタワゴトが偽ニュースなのを知っている。BLSが低い失業率を言っているのは、職を見つけられない何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れないおかげなのだ。もし過去四週間、職探しをしていなければ、その人は失業者とは見なされない。全く理論的な代物、birth/deathモデルが、ありもしない多くの新規雇用を説明している。そこにある雇用は想定上のものだ。雇用が現実に存在しているわけではない。しかも、パートタイム雇用による、常勤雇用の置き換えが進んでいる。かつては包括賃金のかなりの部分を占めていた年金や医療給付は終わらされつつある。

商業銀行と投資銀行を分離するのは全く筋が通っていた。納税者は、商業銀行預金が、投資銀行が、サブプライムや他のデリバティブなどの危険な金融商品を作り出す後押しに使われないことが保証されていた。アメリカ政府は、1933年には、それを理解していたが、1999年には、もはや理解していない。この政府能力の劣化はアメリカにとって実に高くついた。

商業銀行を投資銀行と合併させることで、グラス・スティーガル法廃止は、納税者による支援が得られる危険な金融商品を作り出す銀行体制の能力を大きく増大させた。そこで、グラス・スティーガル法廃止で、1パーセントを救済するのを、99パーセントに強いるというとんでもない状況になってしまったのだ。

グラス・スティーガル法廃止のおかげで、アメリカ合州国は、経済的、政治的、社会的に不安定な制度になった。愚かで危険な投資をする金融機関を救うため、雇用の海外移転により、様々な給付がある常勤雇用を失って、パートタイムや契約雇用で低賃金雇用され、利子や手数料(住宅保険、自動車保険、医療保険、クレジット・カード金利、自動車ローン利息、学生ローン利息、住宅ローン利息、最低残高不足に対する銀行手数料など)を金融業者に支払った後、可処分所得が皆無な何百万人ものアメリカ人が、厄介なことになっているというのが、今の状況だ。

これは、議会と大統領が辞任し、アメリカの支配を、ウオール街と巨大銀行に引き渡さない限り、政治的に実行可能ではない。既にそうなっていると言う声は高まっている。

グラス・スティーガル法廃止によって保証されて、99パーセントを犠牲にして、1パーセントが、その損失を穴埋めできる場合、一体どこに民主主義があるだろう?

グラス・スティーガル法の復活が必要であるのみならず、大銀行は規模を縮小すべきなのだ。どの企業であれ、大き過ぎて潰せないというのは、資本主義の正当化に対する矛盾だ。資本主義が正当化できるのは、資源を誤用して、損失を出した企業は廃業し、誤用された資源を、有効活用できる企業に開放するからだ。資本主義というのは、社会に恩恵をもたらすべきものであり、救済してもらうよう社会に依存するべきものではないと考えられている。

チェース・マンハッタン銀行元CEO・会長ジョージ・チャンピオンが、上院銀行委員会で、銀行の全国支店展開に反対して証言した際、私も居合わせた。チャンピオンは、銀行が大きくなり過ぎ、金融資産に投資するため、支店が地域社会から貯蓄を吸い取ることになると述べた。結果として、地域社会は、貸付資金不足に直面し、貸付資金欠如のために、地方企業は死ぬか、生まれられなくなってしまうのだ。

私は、ビジネス・ウィークで、これを記事にして報じた。しかし、現代の傑出した銀行家が事実を詳細に説明したにもかかわらず、買収が行われ、愚行は進められた。

レーガン政権のアメリカ財務省財務次官補として、私はあらゆる金融規制緩和に反対した。金融規制緩和は、詐欺や抜け目ない取り引きに対して扉を開放することにしかならない。一つの組織、いや一人の個人が何百万人もの人々の暮らしを破壊することで、財を成すことを可能にするのだ。

アメリカ国民は、こうした事柄を理解するほど十分な教養はないが、自分たちが困った場合、それを感じるのだ。下院と上院でも、こうした事柄を理解するに十分なほど教養がある人々はごくわずかだが、そうしたことを理解しても賄賂をもらう助けにならないのは皆知っている。すると、議員たちは、彼らに投票し、議員にしてくれた人々を、一体どうやって代表できるのだろう?

連中が代表することなど、めったにないというのが答えだ。

議員たちに対する疑問は、選挙献金と、万一議席を失った場合の割の良い仕事のために、国を潰すつもりなのか、それとも、国を救うため個人的リスクを負うつもりなのかだ。

過度のリスクや金融詐欺が、納税者による救済が可能であれば、アメリカは生き延びられない。

下院議員のウォルター・ジョーンズとマーシー・カプターや、他の下院議員や両党のスタッフが、元ゴールドマン・サックス重役のノミ・プリンスや、市民団体指導者とともに、6月14日、下院で、アメリカ合州国の経済的、政治的、社会的安定性にとってのグラス・スティーガル法の重要性に関する説明会を企画した。地元出身議員たちに、巨大銀行の無謀な金融慣行のために、金融上の責任を負わされるのは御免だと伝えよう。地元出身議員に、金融界を支配する巨大銀行など望んでいないことも知らせよう。グラス・スティーガル法復活を望んでいることを彼らに知らせよう。

金融機関に十分な運転資本を要求して、商業銀行と投資銀行の混同から生じる金融リスクを少なくしようとする取り組みは無駄だ。2007年-08年の金融危機は、納税者と紙幣印刷機と、金融機関に対する、あらゆる現実的な資本と流動性要求を越える金額を必要としたのだ。

もし我々がグラス・スティーガル法を復活させなければ、金融界の強欲が負うリスクが、アメリカの経済的破壊を完了することになる。

議会は、富の邪神マモンのためではなく、国民のために働かねばならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/09/without-glass-steagall-america-will-fail/
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銀行が株を買えという不思議。株の話ばかりしていた銀行員の知人 、今どうしておられるだろう。

フランス・マクロン新党大躍進、意味がわからない。同じ筆者のフランスの崩壊はわかる。
それは、東京都議選挙も同じ。大阪のようになるしかないのだろうか。
小泉郵政選挙を気味悪く思い出す。大本営広報部はエセ?対立を面白おかしく言い立てた。

市場問題を曖昧にしたまま、選挙をするのだろうか?それを一斉に支持するのだろうか?
大本営広報部昼バラエティーを見ても、市場問題わけがわからない。もちろん、混乱させることこそ、大本営広報部の本当の狙いだろうが。

IWJの市場問題関係インタビューをこれから拝見しようと思う。

※豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372661

※闇深き「2001年7月18日」 百条委員会で新事実発覚! 浜渦元副知事は責任を部下に押しつけ遁走!? 行政文書に偽り!? ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(中編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373444

※「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/373449

2017年6月 2日 (金)

フランスの崩壊

Paul Craig Roberts
2017年5月29日、

洗脳された無頓着なフランス有権者は、フランス国家廃止投票をしたのだ。五年後、フランスは地理的な場所としてしか存在せず、“ヨーロッパ”の州、グローバル資本主義の州になる。

フランス人には、彼らの国を救う最後の機会があったのだが、フランス人になるということは、ファシストで、人種差別主義者になることだと、フランス人が思い込まされたがゆえに、そうできなかったのだ。それで、フランス有権者は、フランスのために戦う唯一の政党の党首マリーヌ・ルペンを敗北させた。

マクロン支配下での五年後、フランスには何も残っているまい。ワシントンと国際銀行家が選んだマクロンは、ダイアナ・ジョンストンの表現を借りれば“‘グローバリゼーション’に全面的に傾倒していて、中央政府権限として何であれ残っているものを利用して、権限を更に弱体化させ、意思決定を‘市場’、つまり、特にゴールドマン・サックスのようにアメリカ合州国を本拠とする大手銀行と金融機関が支配する国際資本”に委ねる汎大西洋主義エリートだ。ジョンストンの評価はここで読める。http://www.globalresearch.ca/all-power-to-the-banks-the-winners-take-all-regime-of-emmanuel-macron/5591208

マクロンは“フランス文化などというものは存在しない”と公言し、自らを“多様性主義者”だと定義している。マクロンの国防・軍事大臣は、自分は“フランス人だと思っていない”と公言した。

アメリカ・ネオコンのロシア嫌いを見習っているマクロンは就任式に軍用車両で乗り付けた。

一体なぜプーチンが、フランスに、今日、完全にワシントンの掌中にあるマクロンとの会談に出かけたのかは不明だ。おそらくロシア政府が、ランスでのテロ攻撃は本物なので、欧米政府の一つを“対テロ戦争”で、ロシアに加わるよう、やっと説得できると期待したのだ。あるいは、プーチンは、ワシントンがヨーロッパをその方向に押しやっている、ロシアとの対立に、マクロンが気づいているのかどうか確認したかったのかも知れない。

マクロンがプーチンを招待したのは、おそらくワシントンが攻撃計画を仕上げる間、プーチンに、欧米との協力に希望を持たせ続ける狙いのワシントンの示唆によるものだ。

ワシントンの世界覇権の邪魔になっているのは二国しかない。ロシアと中国だ。二つの障害のうち、ロシアはアメリカの単独覇権主義に対する最大の制約だと認識されている。ヨーロッパはロシアのエネルギーに依存しており、ロシアの核兵器システムは極めて進化している。

ロシアの国家主権が、プーチンの指導力によるところが大きいという事実から、ロシアは、ワシントンの策謀に対して脆弱だ。プーチンは暗殺で排除することが可能だ。しかし、中国指導部は集団的なので、そうはいかない。中国の支配政党内部には、民主主義が存在している。ワシントンが中国で力を注いでいるのは、中国内のアメリカが資金提供する組織を利用して、支配政党の信頼性を損なうことだ。

ワシントンは世界を大規模衝突へと追いやっている。今頃、ロシアと中国の政府は自分たちが標的になっていることを知っているに違いない。両国の外交への希望が、ワシントンとヨーロッパにはねつけられ続ければ、両国は唯一の選択肢は降伏か戦争かだという結論に達するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/29/collapse-france-paul-craig-roberts/
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大本営広報部の意味もないお笑い番組や、昼の痴呆洗脳番組は決して言わない事実。
国名とトップの名を入れ換えれば、そのままこの国。日本の崩壊

道義的規範が全く欠如した狂気の売国ファシスト連中が共謀して、国家テロを国民にしかけるのが、今の共謀罪。連中に反対するものは許さない治安維持法。

今日の孫崎享氏のメルマガ記事題名こそが真実。

安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊+解任(?)、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」

これからIWJによる下記北村直人氏インタビューを、遅ればせながら拝見予定。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー! 2017.4.4

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080

【特別投稿】動物をヒトのために利用――!? 「動物愛護管理法」の大立役者・北村直人氏が浮き彫りにした加計学園新獣医学部設立の「真意」 思い起こさせるのは動物版731部隊「陸軍第100部隊」! 2017.4.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376135

『新潮+45』最新号、買おうか迷っている。他でもない『[緊急対談]小池百合子、偽りの「都民ファースト」』が読みたいのだ。

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