新冷戦

2018年10月12日 (金)

重要なディベートでジョン・ミアシャイマーとスティーヴン・コーエンが妄想的ネオコン-ネオリベ体制派と対決

Federico PIERACCINI
2018年10月10日
Strategic Culture Foundation

 2018年9月20日、ニューヨークで、世界という舞台で今我々が目にしている物の多くを理解するのに役立つ極めて重要なことに関する討論をIntelligence Squaredが主催した。

 討論は主要な三つの問題について行われた。一つ目はNATOの役割(“NATOは、もはや目的にかなっていない”)、二つ目はロシアについて(“ロシアの脅威は大げさだ”)、そして、三つ目はイランについて(“イランに対して強硬路線を取るべき時だ”)。

 こうした重要な問題を議論するため、5人の極めて特別なゲストが招かれた。つまりドイツ・マーシャル基金副総裁で元国防次官補のデレック・チョレット、ロシア研究・ロシア歴史のスティーヴン・F・コーエンニューヨーク大学名誉教授、民主主義防衛財団上級研究員で元CIAアナリストのリュエル・マーク・ゲレクト、アメリカ政治学者のジョン・J・ミアシャイマー・シカゴ大学政治学部教授と国際戦略研究所のコリ・シェイク次長だ。

 パネル・メンバーを見れば、アメリカ外交政策の介入主義を支持し、アメリカ合州国を必要欠くべからざる国と見ている他の三人に対し、議論に現実主義的な視点をもたらすべくコーエンとミアシャイマーが招かれたことにすぐ気がつく。ワシントンの覇権政策が、いかにアメリカの一極支配の終焉を促進し、世界に混乱を引き起こしているかを、アメリカ人や世界の人々に説明する上で、コーエンとミアシャイマーは、何十年ではないにせよ、何年も一緒に活動している。

 コーエンと、特にミアシャイマーは、純粋な現実主義者だ。攻撃的現実主義や防御的現実主義やオフショア・バランシングの差異詳細に立ち入ることなしに、二人はいったいなぜ、アメリカの行動が、ベルリンの壁崩壊以来、世界中で我々が目にしている結果を引き起こしたに関して首尾一貫した見解を示している。

 コーエンとミアシャイマーの活動をずっと見てきて、国際関係の分析で二人が現実主義者だと知っている人々にとって、この討論は見るに耐えず、いらだたしいが、現在の分裂を理解するには大いに有用だ。実際、他の三人のパネリストは入念な分析が必要だ。デレック・チョレットはオバマ政権で働いており、新自由主義陣営の一員だ。チョレットは、2003年、イラクでの大失敗後、他の手段を用いて、つまり、いわゆるアラブの春やカラー革命でなどにより画策されるクーデターで、主権国家を転覆させることを選んで、帝国主義者陣営に入った。民主主義を広めるという名目で、アメリカや同盟諸国の手によって、リビアやウクライナやシリアなどの国々は言語に絶する荒廃を被っている。

 アメリカ外交政策全般を代表すべく、ブッシュ時代彷彿とさせるネオコンの主張を繰り返す強硬論者として、元CIA職員リュエル・マーク・ゲレクトが招かれた。元G.W.ブッシュ顧問のコリ・シェイクは、NATOと、ヨーロッパで最もロシア嫌いで、イラン嫌いの国々立場を代表するネオコン-新自由主義の破壊的ささげ物だ。

 こうしたゲストと出された質問を見れば、全く正反対の立場が見られるのは明らかだ。コーエンとミアシャイマーは、事実上、共生関係で、少しだけ異なる視点からながら、同じ結論だ。ソ連崩壊と冷戦終了後、アメリカ合州国は自分が直接敵対する国がない唯一の超大国であることに気づいた。それ以降のワシントンの任務は、世界を自分のイメージと似たものに作り替え、世界の隅々に民主主義を輸出し、地政学的敵国をソフト・パワーやハード・パワーで攻撃することだった。ところが、こうした一連の行動が、皮肉にも、この一極支配の終焉を促進するのに役立っているだけだ。

 アメリカは、自身の愚かな考えと行動で、自らを損なうのに成功しているにすぎないことを、ミアシャイマーとコーエンワシントンはあらゆる答えで、繰り返そうとした。一番目のNATOについての疑問に対しては、ミアシャイマーもコーエンも、冷戦後のNATOの東方拡張が、ヨーロッパにおける不安定の主要因であることを強調した。三人の新自由主義-ネオコン連中は、便宜上“帝国主義者”と呼ぶことにするが、ロシアから自らを守る狙いで、ヨーロッパ内でのアメリカ駐留を要求したのは、実際、ヨーロッパ諸国だと応酬した。三人の帝国主義者は、ヨーロッパの同盟諸国は、自分たちの軍事支出を増やすのを避けるため、ヨーロッパ内のアメリカ駐留を望んだだけだという、オバマとトランプの選挙運動から借用した、単純で単刀直入、当意即妙のミアシャイマーの答えをはねつけるか無視した。ミアシャイマーが言ったことを、どうも聞いていないようで、三人は、ポーランドとバルト諸国が、アメリカ駐留を要求する限り、ワシントンは、それに答えざるを得ないと主張した。ロシア国境に向かってのNATO前進が、多くの戦線で、グローバル同盟国になるべき二国だと彼が考えているロシアとアメリカとの関係をいかに損なったか、今までに何度もしてきた説明をするのは、コーエンにとっても、もどかしかったろう。ミアシャイマーは、三人の帝国主義者連中に、モンロー主義を想起するよう促し、外国勢力が西半球に軍事的に根を下ろすなど、アメリカにとってどれだけ不愉快だろうとまで言った。彼は、ソ連によって、アメリカのすく近くにもたらされたキューバ・ミサイル危機も想起させた。

 不幸にして、三人の帝国主義者はコーエンとミアシャイマーの主張で窮地に追い込まれても、ただ無視したり、うまく言い抜けたりした。三人の中で、最も攻撃的な帝国主義者だったのは、当然ながら、ヨーロッパ内のアメリカ駐留は、ロシアを寄せ付けないためだけでなく、二つの世界大戦で起きたような、お互いが破壊しあう闘争というホッブズ的自然状態にヨーロッパが陥るのを防ぐためにも必要なのだと傲慢な主張した元CIA職員だ。

 ヨーロッパにおけるNATOに関して、元CIA職員が言った主張に、コリ・シェイクとデレック・チョレットが全面的に賛成したのは驚くべきことではない。コーエンが、会場の人々に、ウクライナ・クーデターは、欧米が画策し資金提供したものだったことを想起させても、ウソで、ばかげていると切って捨てられた。デレック・チョレットはこう断言した。 "マイダン運動の出現は自然発生的なもので、モスクワの手中にある独裁者を前にして、ヨーロッパへの近しさを訴えたものだ"。二つ目の疑問は、一つ目と関係しているロシアと、世界におけるその役割についての議論だ。またしても、コーエンもミアシャイマーも忍耐力を奮い起こし、一般大衆に、欧米による挑発に対して、プーチンがいつもどう行動しているかを説明せざるを得なかった。(ゴルバチョフに対する、NATOをドイツより先に広げないというブッシュの口約束にもかかわらず)NATOの東方拡張が、2008年のジョージアと、2014年のウクライナでの戦争原因なのだ。もちろん、三人の帝国主義者は、この主張を否定し、いわれのない攻撃だと、プーチンを非難し、国際的な舞台での悪役、ロシアに対抗するため、ヨーロッパ内のアメリカ駐留が必要な理由を確認した。ロシアと中国を分裂させるキッシンジャー戦略を、ミアシャイマーがまねて言っても、モスクワと北京に対する攻撃的姿勢は、アメリカ合州国を傷つけるだけで、一極支配の終焉を促進し、ワシントンを他の諸大国から孤立させることになる多極的現実の誕生を醸成することを、出席していた人々を説得できなかった。

 独裁者は、常にお互いに同盟を結ぶものなので、ロシアと中国とイランの間の協力は驚くにはあたらないと、三人の帝国主義者は認めた。おまけに連中は、アメリカには、複数の戦線で同時に対応する能力があるので、アメリカ合州国はこの状況でおびえるにはあたらないと言った。幸い、そのような妄想的な希望的観測を駄目にしたアフガニスタンやイラクやシリアやリビアの大惨事を想起させるコーエンの言葉が聴衆の笑いを引き起こした。そうした瞬間は、帝国主義者連中の主張が、いかにばかばかしいかを浮き彫りにするのに役立った。帝国主義者連中による主張に反対することに慣れていない聴衆の目を開けるのには、二、三のそうした議論で十分だ。

 二つのそうした教訓的な瞬間が傑出している。一つは、アメリカ合州国は、いかにしてそうしたことを成功させるか知っていると言って、イラン国内でのクーデターを主張した元CIA職員への反論だった。ところが、イラクやリビアやシリアやアフガニスタンでの失敗を想起させるミアシャイマーの反論が聴衆の大喝采を引き起こした。こうした主張が、オバマやトランプの選挙運動中、当選するために、どのように使われたかを、ミアシャイマーは思い出させた。もう一つ、一層効果的だったのは、イランについてのものだった。多くの近隣諸国(シリア、イラク、レバノン、イエメン)に対する影響力を高める狙いの、地域に対するイランの影響力とされるものゆえ、イランに対する更なる圧力を主張したコリ・シェイクに答えて、ミアシャイマーは、政権転覆と多国内政への介入という点では、アメリカ合州国が世界チャンピォンだという途方もない偽善を指摘した。その直後の大喝采が、この見解の議論の余地ない真実さを証明している。

 不幸なことに、討論は、聴衆の大半が、NATOは根本的に重要で、ロシアは悪役で、アメリカはイランに更に圧力をかける必要があると考え続けるだけに終わった。討論前と後で考え方を変えた人々の人数は重要だが(ミアシャイマーとコーエンは、最初の二つの疑問に関して、約10%の聴衆の考え方を変えた)、全体に比べれば、依然ごくわずかだ。

 オンライン観客として、私は違う感覚を味わった。私が一番いらだったのは、出席している三人の帝国主義者によって増幅され、繰り返される主流マスコミのありとあらゆるウソの山と、コーエンとミアシャイマーの主張が闘うという討論のダビデとゴリアテ的な性格にある。一般の人々は、帝国主義者の主張を聞くことにずっと慣れているのは確実だ。条件付けられた聴衆を説得するのに、コーエンとミアシャイマーに十分な時間があったとは言い難い。それでも、参加していた人々の一部は討論後、考え方を完全に変えた。NATOは必要不可欠で、ロシアは侵略的だという信念で会場に来た一部の人々は、NATOは今や陳腐化しており、ロシアは侵略者ではないという考えになって帰宅することとなった。

 この討論全体から、導きだせるのは、ミアシャイマーとコーエンの二人は、一般通念に対決し、分解し、破壊するのを恐れない素晴らしい人物だということだ。現在、我々の暮らしの上で、情報に通じていることはかかせない。適切に情報を得ていなければ、投票して、議員を選出する準備がで出来ているとは言えない。その場合、民主主義と思い込まされている中で、物事の成り行きを適切に方向づけたり、決定したりすることができなくなる。

 この討論は、アメリカ帝国主義者の世界が、現実世界から、どれほど遊離しているか、そして、特にこのネオコン-新自由主義の物の考え方が、どれほどの損害を実際にもたらしたかを示し、皮肉なことに、狙ったものと逆の、アメリカによる世界支配の終焉を促進させるのにしか役立たない結果を生み出すのに成功している。こうした情報が広がり、益々多くの人々に伝われば、ヨーロッパ-アメリカ支配体制の破滅的な行動についての理解が増すだろう。アメリカ合州国が向かっている方向は、世界におけるアメリカの役割にとって有害な結果しかもたらさないと警告して、コーエンとミアシャイマーは、国のために活動しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/10/john-mearsheimer-stephen-cohen-take-delusional-neocon-neoliberal-establishment-vital-debate.html

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 戦争への道をまっしぐらに進んでいると、常々感じている。違いは一つ。昔は、大本営によってだったが、今は、宗主国の戦争屋によって。宗主国の戦争屋が指揮した戦争が、この二人の碩学が指摘しているとおりの悲惨結果になっていることからして、次の戦争も、今の宗主国の侵略戦争と似たような結果になるだけだろう。

加藤周一はいかにして「加藤周一」となったか 『羊の歌』を読み直す』 を読んでいる。目からうろこ。

「まえがき」の8ページ

つまり、『羊の歌』に描かれる「戦前」に、今日の状況がきわめて似てきたということである。その意味では『羊の歌』を「いま」読みとくことは、「いま」を歴史の中で考えることにほかならない。

195ページ

「事件や出来事」と「馴化」の繰りかえしによって「既成事実の積み重ね」が進む。誰もが気づいたときには、はるかに遠くに来てしまっていて、取り返しがつかない。21世紀初めに日本社会で起きている趨勢もこういうことではなかろうか。

2018年1月22日 (月)

政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか? 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか? はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日 チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて 386ページの後ろの方には、こうある。

 生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

 利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論!/いよいよ今日から国会開幕!『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す!/西部邁氏死去、多摩川で自殺か? 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報/現在、IWJはスタッフを緊急募集中!」2018.1.22日号~No.1956号~

寄付・カンパのお願い」で、IWJへの寄付のクレジット・カード決済が可能。口座番号もわかる。

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2017年7月10日 (月)

閣僚とマスコミが関係改善に反対する中、トランプはロシアとの関係を改善できない

2017年7月9日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、彼には反対で、ヒラリー・クリントンへの支持で、民主党全国委員会、軍安保複合体とネオコンのために働くロシア嫌いの売女マスコミと連携した彼自身の閣僚に反論されている。

The Sakerとフィニアン・カニンガムが正しいのではあるまいかと私は恐れている。カニンガムが言う通り“トランプには、自由も本当の権限も無いのだから、トランプとプーチンとの会談からは何も生まれようがない。アメリカの陰の実力者連中は、欧米民主主義を破壊すためのモスクワによる干渉という更なるでっち上げで、ロシア嫌いキャンペーンを必ず継続させるだろう。トランプはマスコミが推進する疑惑の雲の下で生き続けるだろう。だから、シリア政権転覆と、ロシアとの対決という政策は継続するだろう。こうした問題やウラジーミル・プーチンに関するトランプの個人的意見は、陰の権力者連中にとって取るに足らず、実際、拘束力が無い”

https://www.rt.com/op-edge/395782-trump-putin-meeting-media-syria/

http://www.informationclearinghouse.info/47392.htm

アメリカ・マスコミは、会談を二核大国間で高まった緊張緩和プロセスの始まりと称賛するのではなく、トランプが会談で、プーチンに丁寧すぎると非難していると、カニンガムは指摘している。

欧米世界全てのマスコミと、おそらくロシアのマスコミでも欠けているのは、危険な緊張は、ヒラリーや民主党全国委員会やネオコンやアメリカ軍安保複合体や売女マスコミのみならず、トランプ大統領自身が任命した連中によっても画策されているという認識だ。

トランプ自身の国連大使ニッキー・ヘイリーも、トランプ自身の国務長官レックス・ティラーソンも、ヒラリー・クリントンや、民主党全国委員会やネオコンや、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他の信用を完全に失い、核戦争になる程までアメリカとロシア間の緊張を高めると断固決めている売女マスコミと全くそっくりだ。

ドナルド・トランプ大統領が“ロシアと建設的な形で前進するべき時期だ”と述べたその日、そして“昨日、プーチン大統領と素晴らしい会談をした”翌日、トランプがアメリカ国連大使に任命した無知で愚かなニッキー・ヘイリーは“我々はロシアを信じることはできないし、ロシアを信じることもない”と力強く述べ、大統領に公式に反論した。 https://www.rt.com/usa/395814-us-trust-russia-haley/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation&spot_im_comment_id=sp_6phY2k0C_395814_c_rDCXsj

無知で愚かなヘイリーが依然その職にあるのがトランプの無力さの完全な証明だ。

無知で愚かなヘイリーは、二つの核大国間の正常な関係の可能性を破壊するため、出来る限りのあらゆることをしたオバマの狂った国連大使のネオコン、サマンサ・パワーを遥かに超えている。ニッキー・ヘイリーは、一体なぜ、地球上のあらゆる生命を破壊する核大国間の対立を支持して動いているのだろう? ニッキー・ヘイリーはどこがおかしくなっているのだろう? 彼女は認知症なのだろうか?彼女にはもともと正気があったと仮定して、正気を失ったのだろうか?

彼が指名した閣僚全員が核戦争に至るほどにまで、関係を悪化させたがっているのに、トランプ大統領は、一体どうやってロシアとの関係を正常化するのだろう?

国連大使に叱りつけられてもトランプ大統領が無力なままなのに、トランプ大統領は、一体どうやってロシアとの関係を改善するつもりだろう? 明らかに、トランプは無力で、ただの取るに足りない人物なのだ。

ニッキー・ヘイリーに加わったのが、トランプの国務長官レックス・ティラーソンだ。ロシアの友人とされるティラーソンは、トランプは取るに足りない人物ですらないことを明らかにして、あからさまにアメリカ大統領に反論して、二つの核大国の関係を悪化するのに懸命だ。人の顔に泥を塗るティラーソンは、アメリカ選挙に介入して、トランプが当選するようにしたのを認めるのをプーチンが拒否したのは“アメリカとロシアとの関係を改善する我々の能力に対する障害になっており、アメリカで、ロシア、あるいは他のどこかによるアメリカ選挙への干渉が決して起きないことをどのように担保かという点で、対処が必要だ”と述べた。https://www.rt.com/usa/395814-us-trust-russia-haley/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation&spot_im_comment_id=sp_6phY2k0C_395814_c_rDCXsj

彼の指名でトランプの無能さは明らかだ。“彼の”閣僚の中に彼を支持する者は皆無だ。連中全員が彼を攻撃しているのだ。そして、彼はそこにいて、ツイッターしている。

だから、プーチン大統領は、一体なぜ、これからワシントンとの間でまとめられる合意に価値があると思っているのだろう? 何の価値もありはしない。トランプは“彼の”閣僚に対して何の権限もないのだ。彼自身が任命した連中が好きなように反論されている。アメリカ大統領はお笑い種だ。我々は彼をツイッターで見ることができるが、他のどこにもおらず、大統領執務室で外交政策や軍事政策を立ててはいない。大統領はツイッターをして、それが政策だと思っているのだ。

トランプ政権は、軟弱なドナルド・トランプが、国家安全保障顧問のフリン元中将をネオコンが排除するのを許した時点で破壊された。トランプは決して回復していない。“彼の” 閣僚は猛烈なロシア嫌い連中に満ちている。戦争だけが、あり得る結果だ。

トランプ/ヒラリー大統領選挙におけるロシアの干渉とされるものについて我々は二つ知っている。一つはオバマのCIA長官ジョン・ブレナンと、オバマのFBI長官コミーが、トランプはロシア選挙干渉のおかげで選ばれたと、繰り返して、それとはなしに言っているのに、CIAもFBIも、何であれ、そのような干渉が行われたいかなる証拠も提示していない。実際この件を何カ月も調査している特別検察官の元FBI長官は何の証拠も見つけられていない。すべてがごまかしなのに、続いているのだ。これは、彼を選んだ人々から、トランプ大統領が信頼を失うよう仕組まれているので、決して終わらない。連中が言いたいのはこうだ。“トランプはアメリカのために働いていない。トランプはロシアのために働いている。”

これはびっくり仰天だ! 国家安全保障局NSAはあらゆる通信データを盗聴している。もしロシアがアメリカ大統領選挙に干渉していれば、証拠は明らかで、即座に入手可能だ。

ブレナンやコミーがついた明白なウソにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNN、MSNBCやその他のクズ連中は、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒しようという取り組みのかどで、誰も逮捕され裁判にかけられていない。これがアメリカ大統領が取るに足らない人物であることを疑いの余地もなく証明している。彼を支配している陰の政府から自立して行動することができない名前だけのトップなのだ。

もし、ウラジーミル・プーチンが、トランプとの会談で、ロシアに対する画策されたあらゆるエセの非難が取り除かれて、正常な関係が回復すると本気で信じているのであれば、プーチンは陶酔郷にいるのだ。ニッキー・ヘイリー国連大使は、アメリカは決してロシアを信じないと言った。もし、プーチンがワシントンを信用すれば、ロシアは破壊されよう。世界もロシアもろともだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/09/trump-cannot-improve-relations-russia-trumps-government-us-media-oppose-improved-relations/
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子供時代、切手収集のまねごとをしていて、耶馬日田英彦山という切手があったのを覚えている。入手しそこなったままだ。そこが今回の集中豪雨被害の現場のようだ。

高嶋哲夫著『富士山噴火』読み始めたら止まらなかった。
富士の大噴火の際、御殿場の女性市長や、女性火山学者や元自衛隊員、自衛隊が活躍する。一方、本の中の官房長官や総理発言、今の九州の被害対応や、加計問題答弁を痛烈に皮肉っているのではないかと思えて、その部分だけはわらってしまう。

今放送されている官房長官発言と小説は対照的。

全市民の避難完了まで撤退しない御殿場の女性市長が小説の中で描かれている。
被害の最中、のうのうと外遊を続け加計問題閉会中審査を逃げるトップ。
事実は小説より奇なり。

大本営広報部バラエティー番組、寿司友氏だけでは、エセ反論に弱いので、共謀法賛成の弁護士も政府支持に回っている。

国営放送は、そもそもそういう話題を扱わない「くさいものに蓋」。時事問題を扱わないバラエティーや夜の呆導。民放大本営広報部バラエティー番組と、どっこいか。

2017年6月18日 (日)

例外主義に酔いしれるアメリカ支配層を怒らせたストーンのプーチン・インタビュー

John Wight

公開日時: 6月16日 2017年 13:59
編集日時: 6月16日 2017年 16:38
RT


©SHOWTIME / YouTube

オリバー・ストーンのウラジーミル・プーチンについてのドキュメンタリー・シリーズは、ロシア大統領に関するがさつな風刺を超えて、彼の世界観に対する洞察を得ようとする欧米の人々にとって必見だろう。

ヨーロッパ最大の国、主要核大国、地政学的な違いから生じる緊張が激化しており、近年、ワシントンとのライバル関係にあるロシアについて、そうした洞察は、確かになくてはならない。

ところが、欧米のリベラル評論家にとっては、理解ではなく、糾弾こそが当たり前で、ストーンのロシア大統領についてのドキュメンタリー・シリーズが、欧米の主流メディアから受けている雨あられの批判がその証拠だ。

ストーンが彼のインタビュー・プロジェクトについて、リベラルなアメリカのトークショー司会者スティーヴン・コルベアとしたインタビューが典型例だ。

コルベアの一連の質問は、彼の育ち、家族歴、経歴、指導者という地位についての考え、1990年代の暗い日々にロシアが直面した難題の山、様々なアメリカ大統領との関係、NATO、その他諸々実に様々な話題での、プーチンとの20時間を越えるインタビューで、ストーンが超えて先に進もうと試みたことを反すうする戯画にも等しいものだ。

ところが、コルベアのような連中にとって、インタビュー最初の質問にあるような公式言説に沿うのがずっと気楽なのだ。“あなたの[オリバー・ストーンの]は残虐な独裁者にへつらうインタビューだという人々に対して、どうお考えでしょう?”質問自体のみならず、のんきで無頓着な質問のし方が、アメリカ合州国で、何十年にもわたって進行中のニュース報道、分析や論評の知的レベルの低下を裏付けている。

その結果が、知的に余りに浅薄で、無知が軽蔑されるのではなく称賛され、わが国は例外だ論やら傲慢さが、否定されるのではなくあがめられる、見るのも恐ろしい文化だ。一方、アメリカの文化的価値観をひどく腐食した、この無知の霧や、アメリカ例外論にあえて切り込もうとするオリバー・ストーンのようなあらゆる人々には災難が降り懸かる。

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‘ロシアは、決してカリフ国にさせない’ - シリアでのISISに対する戦いについて、プーチン

プーチンは、アメリカ・マスコミによって、不当に扱われ、酷評されているというストーンの発言に対し、コルベアのスタジオにいる観客たちが笑うのを聞いて、私は古代ギリシャの哲学者ソクラテスに対する扱いを思い浮かべた。このような比較は、一見して、人が思うほど突飛なものではない。

お考え願いたい。通説、一般に真実と認められたもの、支配的なものの考え方に、あえて疑問を投じたことで、哲学者は当てこすられ、あざ笑われ、最終的には、現在ワシントンがそうである - あるいはより正確には、そうだと主張しているのと同様、当時、民主主義と自由の故郷と見なされていたアテネの権力者連中によって死刑宣告された。

興味深いのは、ソクラテスを有罪にしろという叫びが、ペロポネソス戦争(BC431-404)終結からわずか数年後、アテネと、そのライバルで敵のギリシャ都市国家スパルタとの間の緊張がまだ高かった時期に起きたことだ。

誰でも知っていることだが、まさにそういう時にこそ、反対意見が必要であるにもかかわらず、冷戦であれ熱戦であれ、戦時には、あえて文化的風潮に逆らう反対意見に対する国民の寛容は消えてなくなる。結局、最近ロシアとアメリカ間で目にしているような緊張が高まる中、万一そうした緊張が燃え上がり、直接の軍事紛争になった場合、戦闘に送られるのは、スティーヴン・コルベアのような連中ではないのだ。

これを念頭におけば、戦闘を経験し、まさに上述の例外的な国の大義で解き放たれた壊滅的な戦争を自身で直接体験している人物、オリバー・ストーンの話をじっくり聞いたほうが、おそらく、ずっと、トークショー司会者のためになっていたはずだ。

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戦略的均衡を維持すべく、NATO拡大にロシアは対応する - プーチン

1980年代にまでもさかのぼる映画監督オリバー・ストーンの一連の作品は、芸術家として、そして人間としての彼の品格の証しだ。エルサルバドルの右翼暗殺部隊に対する、アメリカによる秘密支援のひるむことのない暴露である1986年の『サルバドル』から、アメリカ諜報機関の内部告発者エドワード・スノーデンについて語る2016年の最新映画『スノーデン』に至るまで、この映画監督は真実の追求に強い情熱をもっている。だから、今後長い間にわたり、彼の作品が尊敬を集め、真面目に分析されるだろうことは、まず確実だろう。スティーヴン・コルベアの一連の作品にも、同じことが言えるだろうか?

質問をすることは、それに答えることだ。

‘Carthago delenda est’ - ともあれ、カルタゴ滅ぶべし。ローマ政治家で雄弁家の大カトが彼のあらゆる演説の最後に必ず繰り返して言っていたとされるこの言葉は、欧米文化生活の特徴たるウラジーミル・プーチンを悪者として描くキャンペーンの背後にある心情だ。

そうしたキャンペーンが大いにまん延し、強迫的なので、様々な国々、つまりアフガニスタン、ユーゴスラビア、イラクやリビアを丸ごと破壊したのはロシア大統領で、第二次世界大戦以来、どの時期よりも、より多くの人々を殺害し、より多くの混乱を招いたのは彼の外交政策だったと考えかねない。

何十年にもわたり、世界中で、アメリカがこれまでにもたらし、今ももたらしている損害に、アメリカ人を目覚めさせようとしたオリバー・ストーンは称賛に値する。彼がそうしているのを攻撃し、あざ笑う連中は、智恵ではなく、全くの無知を基盤に構築された文化の退廃を裏付けるに過ぎない。

John Wightは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive JournalやForeign Policy Journalなどの世界中の新聞やウェブに寄稿している。RTやBBCラジオの常連解説者でもある。彼は現在、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼のツイッターをフォローできる

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392566-oliver-stone-putin-colbert-us/
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IWJの築地問題インタビューに驚いて、インタビューに出演しておられる方々の著書『築地移転の闇をひらく』を早速拝読した。
まるで東京都版モリ・カケ共謀。国も都も劣化の極み。
大企業ファースト、間もなく、移転を発表するだろう。

築地移転の闇をひらく』99ページの二行が目をひいた。

水谷:しかし、仮にですが、小池都知事が新しい「村」をつくったとしたら恐いことになりそうですね。
中澤:それは恐い村になりそうだ。都民の信任を得ているからよけい恐いことになりそうです。

100%そうなる。国からも都からも逃げられない奴隷。共謀罪強行で、不評になった自民党、公明党に対する、真正の新自由主義ネオコン、第二自民党の受け皿を用意しておいて、東京を第二の大阪にするという長年仕組んだ壮大な計画だろう。

今日の孫崎享氏メルマガ、お説の通りと思うが余りに悲しい現実。題名が全てを物語っている。

戦後トルーマン米国大統領「日本人は軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国。一方のボスのもとから他方のボス(占領軍)の切り替えに平気」・タゴール「明治政府下の日本国民は精神的奴隷制度を快活と誇りをもってうけいれ」。今も続く精神的奴隷

2017年6月 3日 (土)

ヴァン・クライバーン:アメリカで最も偉大な外交官

2017年5月30日
Paul Craig Roberts

1958年、ヴァン・クライバーンがモスクワのピアノ・コンクールで優勝した際に、冷戦は終わらせることができていたかも知れない。ヴァン・クライバーンは、ロシア人の圧倒的な拍手を受け、ステージは花束であふれた。

審査員たちは、フルシチョフに、アメリカ人に授賞しても良いかと尋ねた。フルシチョフは尋ねた。“彼が最高だったのか?”“はい”と審査員は答えた。“それなら、彼に授賞しろ”と、ソ連指導者は言った。

フルシチョフは、ロシアの非スターリン化を実現し、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。二人の協力が冷戦終焉への道を開いた。ところが、両国の強硬派が、この二人の指導者を権力の座から排除し、核のハルマゲドンの絶えざる危機を世界に押しつけた。レーガン以降時代の狂ったアメリカ政府のおかげで、この危機は今までになく高い。

モスクワでのヴァン・クライバーンによるチャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番の演奏をお楽しみ頂きたい。ヴァン・クライバーンの1958年演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=yV4wyxHMY9I

後のモスクワでの演奏はここで見られる。https://www.youtube.com/watch?v=6qROema2MD 私は彼の手の動きに注目した。これほど難しい楽曲が、いずれの場合も、一度の打鍵ミスもなしに演奏されたのは驚くべきことだ。

ダン・ラザーが、1958年の演奏の重要性を語ったものがここにある: https://www.youtube.com/watch?v=zPRNx9GaplY

レーガン大統領が冷戦を終わらせようとしていた際、ソ連指導者ゴルバチョフをホワイト・ハウスに招き、引退していたヴァン・クライバーンに、1958年緊張緩和演奏の精神で、演奏するよう説得した。ゴルバチョフは魅了された。

レーガンは最後のアメリカ大統領だった。彼の後継者たちは、例外の可能性があるジョージ・H. W. ブッシュを除き、軍治安複合体のただの傀儡だ。ところが、左翼はレーガンを憎悪している。アメリカ左翼は、アイデンティティー政治という愚劣なものに一体化し、ネオコン戦争/警察国家の共犯にまで成り下がった。

シオニスト・ネオコンと軍治安複合体は、レーガンとゴルバチョフの業績を破壊するのに成功し、核ハルマゲドンの可能性をよみがえらせた。

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/30/van-cliburn-americas-greatest-diplomat/
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このピアニスト、知っているのは名前だけ。

全国刑務所作業製品展示即売会御訪問の様子を、洗脳広報で拝見した。
前大統領が刑務所に入っている韓国がうらやましい。

我々自身が、刑務所投獄状態にあるのかも知れないと、ふと思いついた。
共謀罪で、徹底監視され、自由を拘束される。
刑務所に差し入れられる新聞、関連する部分は黒塗りされるという話をどこかで読んだ記憶がある。洗脳番組、肝心な部分に触れないのは、被拘留者向けとして、看守の方々に「忖度」しているためと思えば納得。

大本営広報部でないIWJが昨日アップした記事は下記。

「報道機関は政府の影響下ではなく、独立した無党派でなければならない」~国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が来日!「会社に忠誠を誓い、ジャーナリスト同士の連帯はない」と懸念!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381568

「政府は説明しないと言っているのに等しい!」財務省が隠す森友学園交渉記録の証拠保全を却下されたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長・三木由希子氏に緊急インタビュー!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381405

1・2号機排気筒の耐震安全性の評価を発表~東電「基準地震動Ss-1(水平450Gal 鉛直300Gal)に対し、倒壊には至らないことを確認した」――東京電力定例会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381302

山尾しおり議員「ニセモノのテロ対策の安全のために、私たちの自由のラインを引き下げるわけにはいかない!」~国会議員、弁護士、市民団体代表らがスピーチ――5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381095

2017年4月30日 (日)

グローバル主義支配体制は、ポピュリスト-民族主義反乱を打ち破ったのか?

James George JATRAS
2017年4月27日
Strategic Cultural Foundation

昨年、イギリス国民が欧州連合離脱賛成投票をした際、ヨーロッパとアメリカ合州国の支配者連中は唖然とした。あらゆる世論調査が残留派陣営の勝利を予言していた。ヒラリー・クリントンやバラク・オバマを含む重要人物全員が、許される選択肢は、益々機能不全化するEU内に留まることだけであるのを明らかにしていた。

ポンド、つまり、大西洋両側のグローバル・エリート、あらゆる賢く、見目良く、裕福な人々の親切な助言が、イギリス人、イングランド人とウェールズ人に拒絶された。ありえない、あるいは不可能と見なされていたことが、それにもかかわらず起きたのだ。イギリスは、まだ死んではいないように見えた。

次はアメリカ合州国の番だった。あらゆる専門家がヒラリー・クリントンの勝利は既定の結論だと言っていた。重要な問題は、一体どれほどの大差で勝利するのか、議会や州議会に出馬している他の共和党議員たちが、ドナルド・トランプによる歴史規模大失敗の渦から逃れられるのか、彼女は閣僚に誰を選ぶのか、第三次世界大戦は一体いつ始まるのかだった。(実際、これほど酷い民主党の旗手に、うまく敗北できる唯一の共和党員として、ヒラリーのホワイト・ハウス入りを確実にする支援のため、トランプが出馬したのだと本気で言うむきさえあった)。だがアメリカのラストベルト地域 - ペンシルヴェニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州、ミシガン州 -の労働者階級有権者flip支配体制rude gestureトランプを選んだ。アメリカも、まだ死んではいないように見えた。

大西洋の両岸で反乱が解き放たれた! ダボス支配階級から権力を取り戻すという普通の市民の要求が行進をはじめたのだ! 2016年に始まったことは、2017年にも確実に続く。

そうは問屋がおろさなかった。

実際、支配体制の反撃は、既に2016年に始まっていた。オーストリアのオーストリア自由党(FPO)ノルベルト・ホーファー、年頭には、当初、僅差で何とか勝利すると言われていて、不審な不在者投票で逆転され、憲法裁判所によって、結果は無効とされ、12月の再選挙で、体制派候補に敗れた。FPOとホーファーに対する(お好きなものをどうぞ)人種差別主義者、反ユダヤ、反イスラム、ファシスト、ナチスなどなどと中傷する、予想通りのキャンペーンの後での敗北だった。

一部の人々が“トランプ効果”というものの最初の実験は失敗だった。

次がオランダだ。3月15日投票で、オランダをEUから離脱する“Nexit”のため、Brexit風国民投票を実施すると公約したヘルト・ウィルダースの自由党が敗北した。イスラム教徒移民の悪影響と、イスラム教徒が、オランダ社会に溶け込み、オランダの社会基準を受け入れるのを拒絶していることに強く焦点を当てたウィルダースは、ヨーロッパ構想として、ヨーロッパの伝統的個性の廃絶も考えている連中にとって、ホーファー以上に魅力的な標的となった。世論調査では、大半のオランダ有権者が国民投票を望んでいたにもかかわらず、結果はまたしても“極右”の敗北だった。(一体なぜ“極左”は存在しないのだろう?)

お次はフランスだ。第一回投票では、EU (“Frexit”)、あるいはNATOからも、フランスの関係を、再交渉するか、終わらせて、ロシアとの関係を回復することを多かれ少なかれ望んでいる候補者に、フランス国民の四分の三が投票した。そのような主張をしなかった唯一の最有力候補エマニュエル・マクロン、卑屈なマスコミが欺瞞的に“部外者”と称する支配体制の候補者が、(ご明察通り)“人種差別主義者”“極右”“ファシスト”“イスラム教徒嫌い”“外国人嫌い”国民戦線のマリーヌ・ルペンに勝利すると大いに喧伝されている。マスコミは、彼女の勝利を確実にするためのロシアの策謀に関して、既にゾッとする言葉で警告して、もし彼女が何とか勝利できた場合のために事前に評判を傷つけたり、あるいは、少なくとも“疑念/不和/混乱”の種を蒔いたりしている。

そこで話はアメリカ合州国に戻る。トランプは当選したものの、アメリカ政府を完全支配しているのとはほど遠い。選挙と彼のチームに対するロシアの影響についての議会調査now suggestマイケル・フリン元中将、トランプの最初の国家安全保障顧問マイケル・フリンは刑事起訴されかねなかった。アメリカ国境監視や違法外国人の強制送還というトランプの取り組みを却下するため、連邦裁判官たちは法律や憲法をあからさまに無視した。

彼にとって一番反対が少ないように見える路線を選び、トランプと彼が任命した連中は、オバマ、あるいはヒラリーが当選していれば、行っていたであろうものとほとんど変わらない国家安全保障政策を開始した。

- ロシアを貶め、経済制裁を維持し、結局は“陳腐化”していないことになったNATO拡大継続(モンテネグロ、ようこそ!)する。

- シリアを爆撃し、ダマスカス“政権交代”を要求する

- “あらゆる爆弾の母”の投下を含むアフガニスタン内での軍事作戦を拡大する

- 北朝鮮とイランを軍事行動で威嚇し

- 貿易上で譲歩をして、北朝鮮と南シナ海で、中国に圧力をかける  - トランプの取り引きなるべきものの真逆。

まずい人選も一因だ。必要に迫られた計算ずくという理由もあろう。一歩前進二歩後退だ。(スティーブン・バノンは自らレーニン主義者と称していたではないか。) シリアに対する針で突いたような攻撃が、あれがただの見せ物だった可能性を示唆している。

だが我々が目にしているのは、何よりも当選しようとしまいと、トランプの立場がいかに弱いかということだ。競争相手候補と選挙運動が余りに酷かったせいもあり、支配体制側は投票箱では止められなかったのだろう。だが連中は最終的勝利を得る可能性がある。

もし実際ルペンが敗北すれば、腐敗した、金権政治、反キリスト教、反国家的な似非エリートが、ともあれ当面、権力の座を恒久的に確保する手法を見出したことを意味しよう。とはいえ、それは、連中による失政の特徴である政治的、経済的、人口統計的、そして何より精神的危機に対処するには全く役だたない。手遅れになる前に、進路を変えようという、まともな市民たちによる、規則を重んじる平和的取り組みに、連中が反撃したという意味しかない。もし本当にそうであれば、崩壊が実際到来した場合、崩壊は更に酷いものとなるのを意味しよう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/27/has-globalist-establishment-defeated-populist-nationalist-revolt.html
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「国粋主義小学校」を作る狙いのアッキード疑獄事件ということになっているが、正しくは「奴隷根性養成小学校」の実例を作るのが狙いだったに違いないと『「国富」喪失』を読んで思う。
子供の時から教育、正しくは「洗脳」しておくのが、奴隷国家運営の要。
そうした教育を受けずに育った、ぐれた大人は、共謀罪で恫喝する。

グローバル主義支配体制が日本をがんじがらめにしようとしているのが悲しいほどわかる。
東京ファーストなるもの、与党別働隊というご指摘ももっとも。
不思議なことに、残念ながら、この本、ベストセラーになっていない。

自民党、公明党、維新、隠れ自民の民進党員と支持者こそ共謀罪対象。

IWJ報道をフォローすると、大本営広報部白痴化番組を見ている暇はなくなる。

【IWJ_YouTube Live】15:00~「岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による京大大学院・高山佳奈子教授インタビューを中継。

・「資本主義は基本的に海賊であり、関所。殺すことではなくピンハネするのが目的で、法律が正当化している」岩上安身による安冨歩先生インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/19659

・「人間性に立ち返るときだ」~「東大話法」は一種の「マインド・コントロール」!岩上安身による安冨歩氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6440

・「立場のためなら何でもする日本人」福島からの自主避難者が非難される悪しき「理由」~岩上安身による安冨歩氏インタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/11828

2017年3月30日 (木)

D. ロックフェラーの陰惨な遺産

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press(マスコミ)と prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来 政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

 きれいな空気!安全な原発! 環境汚染がない! 環境を保護する! 天然資源と将来の世代を守る! 新鮮で冷たいミルク!
 原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
 地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス(たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など)は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

2017年3月24日 (金)

トランプの殺人予算を粉砕し、軍国主義への資金提供を止めるべき時期

マヤ・シェンワー
2017年3月20日
Truthout

ブッシュ政権最後の三年間、イラクとアフガニスタン戦争用の追加支出法案を追って、私は軍事予算を報道していた。第二次世界大戦以来、議会は正式に宣戦布告をしていないので、こうした予算法案が、アメリカの戦争を継続させる仕組みだった。

戦争予算の評決時期が来るたび、私はかたずをのむ。そんなことはわかっていながら、驚くようなことが起きないかと期待して、何時間もC-SPANを見つめる。バーバラ・リー、マクシーン・ウォーターズ、デニス・クシニッチのような勇敢な、決して屈しないごく少数の議員もいたが、大半、共和党議員も民主党議員も、たっぷり戦争財源を割り当てるのに繰り返し賛成している。結局、私は見るのを止めた。私は前もって記事が書けたろう。たとえ空飛ぶ天使の群れが、連邦議会議事堂の天井を突き破り"世界は今夜終わる" と宣言しようとも、連中は戦争への資金支出に賛成するのだ。

戦費の自由裁量権が成立するのが容易に見越せるというのは、現状受容の現れだ。現状は虐殺だが、議会の議場内と、もちろんホワイト・ハウスの連中は、それで平然としているのだ。初期のアメリカ以来、軍は基本的に、植民地主義と大量虐殺の手段として発達した。ロクサーン・ダンバー・オーティズが、著書『An Indigenous People's History of the United States(アメリカ合州国先住民の歴史)』で書いているように、イラク戦争は、アメリカ軍の伝統におけるもう一つのインディアン戦争に過ぎない。" この国の軍隊は、ずっと、"防衛"というより、白人優越主義と資本主義の追い風に乗って突撃する非常に攻撃的な軍隊だ。イラク戦争は、国内でも外国でも、何百万人もの有色人種の人々の命や社会を積極的に破壊し、打倒し、荒廃させる長い伝統の一瞬に過ぎない。

我々の大半が、アンジェラ・デーヴィスの言葉を借りれば、刑務所の存在を"当たり前と受け止めている"のと同様に、政府の大方は、永続する戦争を、不可避のものと見ているようだ。我々が知っている形の刑務所が、この世界に登場したのは、かなり新しいことなのに、我々の社会にすっかり根付いているため"そうした施設が存在しない生活を想像するのは困難だ"と、デーヴィスは書いている。アメリカ版の帝国主義的軍国主義も、当然のものと見なされている。2000年中期、多くの自由民主主義者が改善戦略を主張した。軍隊の小規模撤退、ペンタゴン予算の多少の"ムダ"削減 、いくつかの奇妙なほど高価な戦闘機の製造中止。こうした措置は、戦争、軍国主義と、大半がイスラム教徒が多数の国々における地域社会の破壊というプロジェクト丸ごとの粉砕ではなく、損失を和らげることを狙うものだった。

イラクとアフガニスタンでの戦争は、オバマ大統領時代に、確かに規模こそ縮小したものの、何らかの形で継続しており、他の宣戦布告していない戦争が行われ、継続している。2016年だけでも、アメリカは、イラク、アフガニスタン、イエメン、パキスタン、シリア、リビアとソマリアを爆撃した。2003年以来、毎年、軍がアメリカ任意予算の過半数を占めて来た。アメリカは現在、軍(インフレを考慮しても) ベトナム戦争の頂点で使っていたよりも遙かに多く使っている。

アメリカ軍国主義が、当然のものとして受け入れられていることは、治安維持活動、強制送還、先住民の大量虐殺による抹殺、市場主導の搾取的な医療制度、非常に不公平な教育制度や、災害を引き起こす環境政策などの、他の形の大規模暴力が不可避と見なされていることを反映している。一般的に受け入れられている論理から考えれば、こうしたものはこのまま続くだろう。この説明によれば、我々が期待できる最善のものは、途方もない暴力の中での、控えめな改革だ。
今の大統領は、控えめな改革には全く関心がない。先週発表された彼の予算草案、我が国の過去のひどい予算のマンガだ。ペンタゴンは、今年も自由に支出できるアメリカ予算の大半を占め続けるのみならず、もしドナルド・トランプの意のままになれば、軍事支出は、10パーセント増加する。重要な様々なプログラム、虐殺ではなく、生存を支援するプログラムが削減されるか、撤廃される。もし彼の政権の要求が実現すれば、教育省は、14パーセント削減され、保健社会福祉省は、16パーセント縮小し、住宅都市開発省予算は、16パーセント減少で、環境保護庁は、31パーセントも削減される。トランプの提案では、ホームレス問題連絡協議会、Corporation for Public Broadcasting、化学品安全性危険性調査委員会、国立芸術基金と、リーガル・サービシズ社(低収入の人々に法律的支援する)への資金拠出は廃止になる

提案されている予算は、単に大半の人々のニーズの優先度剥奪や無視の行為というだけではない。貧しい人々や有色人種の暮らしに対する攻撃だ。これは環境に対する戦闘出動命令であり、それゆえ、地球上の大半の種の長期的生存に対するものでもある。これは、芸術や教育やリクリエーションや公共空間、我々が、単なる生存を越えたものを得るよすがになるものごとに対する戦いだ。

市民社会と基本的人権に対するこうした攻撃が、軍事支出の増加と同時並行することに驚いてはいけない。削減も追加も、同じ残虐なプロジェクトの一環なのだ。

このプロジェクトを構築するための基盤はすでに敷かれている。既に、アメリカの軍事予算は、以下の七カ国、中国、ロシア、サウジアラビア、フランス、イギリス、インドとドイツの軍事予算を合計したものを越えている。

トランプが提案している重要な国内プログラム削減と対決するつもりであれば、過去16間にわたり、そしてアメリカ史上、一貫して認められてきた果てしない戦争や、軍国主義の正当性と対決しなければならない。死と破という優先順序に、単に健康と命を追加するというわけには行かない。戦闘機削減や、ペンタゴン官僚の削減のみを主張するわけには行かない。暴力的なものより、命を養うものを優先的に選ばなくてはならない。あらゆる形の国家暴力 -- 戦争、軍国主義、強制送還、監獄、監視、植民地による破壊、出資の引き上げや、剥奪を、当然のものとして受け止めるのを、我々は止めなければならない。

現在、この暴力に対して注ぎこまれている資金の使い道をどのように変えられるか想像するのも良い手始めだろう。例えば、National Priorities Projectが言うように、トランプ提案のように、軍事予算を540億ドル増やすかわりに、軍事予算をその分削減すれば。この540億ドルで、1500万人の成人全員メディケイドに加入したり、160万人の学生に、無料で四年間の大学教育を与えたり、100万のインフラ雇用を実現したり、体の不自由なお年寄りなどに食事宅配する活動プログラム、ミールズ・オン・ホイールズに、7,180年間、資金提供したりすることができる。

これを更に進めれば、軍事削減によって、メディケア全員加入のような、現在はまだないが、是非必要なプログラムへの資金供給が容易になろう。軍のみならず、警察や、監獄や、移民税関捜査局や他の暴力機構をも含む、虐殺と破壊の予算を本当に削減することで、ホームレスを無くすための実現可能な計画や、公平な温暖化対策の取り組みを劇的に強化し、児童皆保険を実現することができるだろう。

"本当の削減" は一定金額のドルを削減するというだけではない。本当の削減は、お金が使われる具体的なやり方への異議を申し立ても意味するだろう。United for Peace and Justiceが詳しく述べている通り、更にアメリカ戦争を止めるよう要求するには、無人機プログラムの終了、世界中のアメリカ軍事基地閉鎖、核兵器廃絶のための積極的交渉開始や、各地警察部隊の非軍事化をも要求しなければならない。警察部隊の非軍事化で十分という所から、更に踏み出さなければならない。解体に向かって進むべきだ。

軍国主義と対決するには、根本的に、人種的公正、社会的公正を優先することが必要だ。アメリカ国内でも外国でも、軍や違う形の国家暴力は、圧倒的に有色人種を狙い、傷つけ、退去させ、殺害している。アメリカ国内では、貧しい人々や労働者階級の人々が、長たらしい一連の偽りの約束に引き込まれ、軍への徴募対象にされている。こうした現実は思いがけないことでも、目新しいことでもないのを認めれば、不公平は単なる副産物などではないことを思いつける。アメリカ軍国主義の慣習の中に埋め込まれているのだ。

トランプ予算は、アメリカ軍がベトナムの小村ソンミで暮らす、多くの子供や年寄りを含む住民の大半を殺りくしたソンミ村虐殺事件の日、3月16日に発表された。これは、我々全員にとって、軍事予算の増加が、トランプが主張しているような"国民の安全" のための処方箋ではないことを想起させる手掛かりになるだろう。それは殺人の処方箋だ。

納税者たちが、この処方箋に加担している限り、我々は、それに反対して行動する責任があるように思える。

我々は、アメリカの議員に、540億ドルのアメリカの軍事予算増加と、重要な国内プログラムの酷い削減を拒否するよう要求し、電話し、メールを書く必要がある。アメリカの戦争、アメリカの無人機、アメリカの爆弾、アメリカの帝国主義や、アメリカの何十年もにわたる巨大な軍事予算を、当たり前と思うのを、我々は止めなければならない。我々は"そうしたものの無い暮らし"を想像しなければならない。そして我々は、そうしたものに取って代わる、生命を養い、癒やし、変容するものを優先することを想像し、それを作り出すようつとめなければならない。

マヤ・シェンワーは、Truthoutの編集長、『Locked Down、Locked Out: Why Prison Doesn’t Work』『How We Can Do Better』の著者で、『Who Do You Serve、Who Do you Protect? Police Violence and Resistance in the United States』の共同編集者。Twitterは: @mayaschenwar.

記事原文のurl:http://www.truth-out.org/opinion/item/39912-it-s-time-to-dismantle-trump-s-murder-budget-and-defund-militarism
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自民・公明・日本維新の会「質問」者の本性・品性がわかる。

「大量破壊兵器が無いことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのはイラクであったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。」と首相が例によって、驚くべき答弁したことがある。そこで素人は
「寄付していないことを証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのは首相夫人であったということは申し上げておきたい。こう思うわけであります。」

傀儡政治家と忖度する官僚連中、瑞穂の国の息の根を止めようとしている。以下をご覧いただきたい。大本営広報部は決して報じない。

※【岩上安身のツイ録】森友学園問題の狂騒の脇をすりぬけ、水道民営化が、種子法廃案が、改憲論議が匍匐前進のように密かに進んでいく――政府とメディアの「黙示的共謀」―― 2017.3.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/370196

 市民の皆様に、メディアが報道しない情報を届けていくため日夜奔走しているIWJですが、現状まだまだ運営費が足らず四苦八苦しています。どうかご寄付・カンパでIWJの取材活動をご支援ください!どうぞよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※IWJ定額会員へのご登録はこちらからでお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php 

【4】水道民営化だけじゃない!種子廃止法案が衆議院農林水産委員会で可決――規制緩和で遺伝子組み換え作物が日本に流入!?

 籠池泰典氏の証人喚問で日本中が大騒ぎとなった昨日3月23日(木)、その陰に隠れるようにしてまたひとつ「悪法」が成立に近づきました。

 衆議院農林水産委員会は昨日、主要農作物種子廃止法案を可決。近く本会議でも可決された後、参議院に送付される見通しです。

 種子法とは、稲・麦・大豆といった「主要農作物」の種子を対象に、各都道府県に奨励品種の指定と生産を義務付けるというもの。1952年の制定以来、日本の「食料安全保障」に大きく寄与してきました。今回の法案はこれを廃止するというもので、海外の遺伝子組み換え作物が日本に流入するきっかけとなりかねない、非常に危険なものです。

 この種子廃止法案だけでなく、今国会には水道民営化法案も提出されており、安倍政権はあらゆる「公共財」を民営化したうえで、外資に売り払ってしまおうとしているかに見えます。こうした「TPPの亡霊」とも言える危険極まりない法案について、IWJでは山田正彦元農水相らが登壇した勉強会を中継した他、立命館大学特任教授の仲上健一氏に岩上さんが単独インタビューを行っていますので、ぜひアーカイブ動画をご覧ください。

※2017/03/15 水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!! 公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日(水)15時より緊急勉強会を開催
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

※2017/03/17 山田正彦元農水相らが緊急学習会「TPP後の日米通商を考える」で講演――水は? 種子は? さらなる「売国政策」から日本を守るために
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368608

※2017/03/22 民営化で水道料金が暴騰!?  安全管理と監督強化にも限界が――岩上安身による立命館大学特任教授・仲上健一氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368940

 なお、3月27日には「日本の種子(たね)を守る会」がこの問題について院内集会を開催。山田正彦元農水相の他、京都大学大学院教授の久野秀二氏が講演を行います。もちろん、IWJでも中継を行いますので、ぜひご覧ください!

※詳細は「日本の種子(たね)を守る会」のフェイスブックページをご覧ください。
https://www.facebook.com/events/669598299886024/

2017年2月25日 (土)

エリートは我々を救わない

Chris Hedges
2017年2月12日
Truth Dig

わが国の民主主義的な制度に対する40年にわたる大企業による攻撃が、民主的な機構を、弱く機能不全なものに変えた。大企業権益に仕えるために、効果と信頼性を放棄したこれらの組織、我々の防火壁であるはずだった。ところが連中は、猛攻下、よろよろしている。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

“トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

民主主義的制度の崩壊は、独裁政権、ファシスト政権勃興の前提条件だ。この崩壊が、病的なウソつきに信ぴょう性を与えているのだ。エマーソン大学の世論調査によれば、トランプ政権は、49パーセントの登録有権者によって、本当のことを言っていると見なされており、一方、マスコミは、登録有権者のわずか39パーセントしか、本当のことを言っていると見なしていない。アメリカの民主主義的制度が機能しなくなれば、何であれ、ホワイト・ハウスが発するたわごとが現実となる。

民主主義の大半の規則は文書化されていない。こうした規則が、大衆のふるまいを決め、民主的規範、手順や機関の尊重を担保しているのだ。大統領トランプ、彼の支持者にとっては嬉しいことに、この政治的、文化的エチケットを拒否している。

その著書『全体主義の起源』で、民主主義的な制度が崩壊すると“敬虔な陳腐さと化しているいにしえからの真実よりも、明らかにばかげた案を受け入れることが容易となる”とハンナ・アーレントは書いているが、アメリカ民主主義に関するリベラルな支配エリートのおしゃべりは、そのばからしさそのものだ。“尊重されていた基準や受け入れられていた理論を身勝手に放棄する粗野さ”が、政治論議を汚染していると彼女は書いている。この粗野さが“勇気や、新たな生き方と誤解される。”

“彼は行動基準を次から次に破壊しています”とネーダーはトランプを評している。“彼は、これまでのところ、代償を支払わずに済んでいます。彼は行動基準を破壊しているのです。彼の女性に対する発言、ホワイト・ハウスを商売に利用していること、私が法律だ。”

ネーダーは、この大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂スタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある。

“あらゆる大統領や政権ではなく、アメリカ憲法に忠誠を宣言する公務員が行使する権限を、新大統領は十分周知しています”““Why Civil Resistance Works(なぜ市民による抵抗は効果があるのか)”の共著者マリア・J・ステファンが、ワシントン・ポストに書いている。“大統領として、トランプ最初の行動の一つは、軍、国家安全保障と公共の安全に関係するものを除き、あらゆる新、既存の仕事に影響する連邦政府職員の全面的雇用凍結だ。トランプ就任前ですら、共和党が支配する下院は、連邦職員の給料を引き下げることができるようになるあいまいな1876年の規則も復活させた。これは、個々の政府公務員に、息をひそめて静かにしていろという明白な警告だ。大統領の移民禁止に従うことを拒否したサリー・イエイツ連邦司法長官代行のトランプによる注目を浴びる解任が、官僚全員に衝撃波を送ったのだ。”

続いている全国的な非暴力的妨害や非協力の大衆抗議行動は、共和国を救うために残された唯一の武器だ。エリートは、恐れを感じた時に、反応する。もし我々が彼らに恐れを感じさせることができなければ、我々は負ける。

“民主主義的制度の反発力が、裁判所や抗議行動を勇気づけています”とネーダーは言う。トランプは自らに対するブーメランになっています。国中の人々を、人種、性、階級、地理、ウソ、偽りの発言、自己愛、知識不足、軽率な言行や、非難にツイートで応酬するという病的欲求をもとに彼は個人的に攻撃してます。彼は賢い独裁者ではない。彼は日々、自らを弱体化させている。彼のおかげで、通常そうである以上に、反対派は、効果的になっています”

“最も独裁的な国家元首連中は、父祖の地などの抽象的イデオロギーを扱います。”ネーダーは続ける。“彼はそういうことは余りしません。彼は感覚でも下位レベルの、個人攻撃します。お前はニセものだ。お前は敗者だ。お前はペテン師だ。お前はウソつきだ。特に、性や人種や宗教にもとづいて彼が発言すると、これは人々を覚醒させます。民主的覚醒を進めるのに最善のものは、ドナルド・トランプです。”

ところが、もし我々が新たな悲惨なテロ攻撃に会えば、あるいは金融メルトダウンがおきれば、トランプは、権力基盤を強化できると、ネーダーは言う。市民的自由を完全停止し、争う相手のない支配力を得るのを正当化するために、独裁政権には、本物であれ、でっちあげであれ危機が必要なのだ。

“アメリカに対する無国籍テロ攻撃があれば、彼は、裁判所や議会に対する多くの権限をホワイト・ハウスに集中することができます”とネーダーは警告する。“彼に反対する人々に罪を負わせるでしょう。… これは抗議行に動や反対意見を弱体化するでしょう。”

トランプ ホワイト・ハウスと、裁判所や諜報界や国務省を含む一部の既存支配体制の間の緊張は、支配エリートが、トランプを権力の座から排除しようとしている証拠だと誤解されている。もし支配エリートが連中の利益を最大化し、連中の個人的、階級的権益が守れるよう、トランプ政権との関係を丸く収められさえすれば、彼らは大統領執務室に煽動政治家がいる間の悪さも喜んで我慢するだろう。

大企業支配国家、陰の政府も、民主主義に本気に取り組むつもりは皆無だ。連中の勢力が民主主義的制度を空洞化させ、無力にした。大企業権力と、トランプ政権との違いは、大企業権力は、破綻した民主主義的制度に対する丁重で公的な敬意を含め、民主主義という虚構を維持しようとしていたことだ。トランプはこの敬意を根絶した。彼は政治論議をドブに捨てたのだ。トランプが民主主義的な制度を破壊しているわけではない。そういうものは、彼が政権を握る前に破壊されていたのだ。

最も悪性なファシスト政権すらもが、ファシストのことを無骨で粗野と見なしていた、伝統的な保守派やエリート実業家と不安定な同盟を構築した。

“我々は、イデオロギー的に純粋なファシスト政権を知らない”ロバート・O・パクストンが『ファシズムの解剖学』で書いている。“実際、そういうことはほとんど不可能に思われる。ファシズムを研究するあらゆる世代の学者が、政権は、ファシスト政党と強力な保守派勢力とのある種の協定、あるいは同盟の上に成り立っていたと書いている。1940年代初期、社会民主党亡命者フランツ・ノイマンは、古典『ビヒモス ナチズムの構造と実際』で、党、産業、軍や官僚‘カルテル’が、‘利益、権力、威信、そして特に恐怖’のみによってまとまって、ナチス・ドイツを支配した ”と主張していた。

ファシスト、独裁政権は、お互いに競合し、あからさまに敵対することの多い複数の権力の中心によって支配される。これらの政権は、パクストンが書いている通り“ホッブズ風の万人の万人に対する闘争状態の中に、多数の二流総統や首領を産み出し、社会的、政治的ピラミッドの中で下へと滴り落ちる”よう“指導原理”を複製する。

二流の総統や首領は決まって粗野だ。1930年代、そうしたもったいぶった煽動政治家連中が、リベラルなエリートたちを仰天させた。ドイツ人作家トーマス・マンは、ナチスが権力の座についてから二カ月後の日記に、“基礎となる思想のない、あらゆる高貴で、より良い、まともな思想に反する、自由、真実や正義に反する”革命を目撃したと書いた。“粗野な人間のくず連中”が権力を握ったと彼は嘆いた。“大衆が歓呼する中”ドイツの大企業エリートは、この“人間のくず連中”を好きではなかったのかも知れないが、連中と進んで協力した。アメリカの企業エリートも、今、同じことをするだろう。

億万長者階級の産物たるトランプは、お互い受け入れられる同盟を構築して、これらの大企業権益、戦争機構に便宜をはかるだろう。議会や裁判所にいるお先棒、大企業傀儡連中は、大半従順だろう。そして、もしトランプが弾劾されれば、独裁主義を根付かせようとしている反動勢力は、連邦政府中に、キリスト教右翼連中をおおわらわで押し込んでいるマイク・ペンス副大統領を連中のチャンピォンに選ぶだろう。

“議会を支配している共和党指導部にとって、ペンスは完璧な大統領です”とネーダーは言う。“彼はそのまま主役にできます。彼は役にふさわしく見えます。彼はふりつけられたセリフを話します。かれは役を演じます。彼は役の場数をふんでいます。トランプが不意に辞めようが、辞任を強いられようが連中は全く気にしません。”

我々は、四十年前に始まった波状的な大企業クーデターの最終段階にある。我々がこれに対処する時間はさほど残されていない。我々は支配エリート層を信じることはできない。我々は様々な機関を信じることはできない。反復する息の長い大衆運動を遂行すべく我々は結集しなければならない。支配体制が、トランプを首にして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/the_elites_wont_save_us_20170212
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自分たちの首をしめる共謀罪の画策を追求するかわりに、暗殺事件一辺倒の大本営広報分、狂っているか、支配層の共犯者か、その両方。

共謀罪は民主主義を殺す  組織的業務妨害共謀罪の恐怖

そして、新自由主義ファースト。

「公立大学法人 首都大学東京の理事長の人事についてお知らせいたします。これまで勤めてこられました、川淵三郎現理事長、任期が今年の3月をもって満了となっております。 ここで後任といたしまして、慶應義塾大学の名誉教授の島田晴雄先生を任命することといたしました。島田先生は国際派のエコノミストとして幅広く活躍されていて、そしてまた千葉商科大学の学長のご経験もお持ちでいらっしゃいます。 大学の経営についてもすぐれた見識をお持ちであるということから、今回の就任への要請になりました。上野学長と協力をしながら、国際都市東京ととしての強みを生かして、首都大学東京ならではの魅力をさらに高めていくことを期待するところであります。」

このエコノミスト氏、アベノミックスを評価している。

大本営広報部が、連中を首にするような報道をして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版の冒頭を引用させていただこう。

 戦前を彷彿とさせる「皇民化教育」に「ヘイト文書」の配布、さらには児童虐待など、次から次に驚愕の実態が明らかとなっている「学校法人 森友(もりとも)学園」。昨日2月24日(金)、衆議院予算委員会では、民進党から福島伸享(のぶゆき)議員、玉木雄一郎議員、今井雅人議員の3人がこの問題について安倍総理に質問を行いました。

 「瑞穂の國記念小學院」のホームページから「名誉校長」として記載されていた安倍昭恵氏の名前と写真が23日(木)に削除されたことについて安倍総理は、「辞退させていただくと先方に申し入れた」と説明。昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明らかにしました。

 また、森友学園側が「安倍晋三記念小学校」名義で寄付金を募っていたことについて安倍総理は、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾であり、抗議をした」と語り、理事長の籠池泰典氏についても「個人的に会ったことは一回もない」と関係を否定しました。

 しかし、安倍総理は2月17日に行われた衆議院予算委員会での質疑で籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」と述べています。そして昭恵氏も塚本幼稚園で行われた講演で「こちらの教育方針は、主人も素晴らしいと思っていて」と、安倍総理が森友学園の「教育方針」を絶賛していたことを明らかにしています。にもかかわらず、安倍総理のこの手のひらの返し方。森友学園の現実が明らかになるにつれ、形勢不利とみて、森友学園側を切り捨てにかかったとみるべきでしょう。

 さらに、昨日の予算委員会では、「瑞穂の國記念小學院」のホームページから昭恵氏の記述が消されたことについて、民進党・今井議員が「隠蔽するのかと思った」と指摘すると、安倍総理が「隠蔽というのは失礼ですよ!」と強く反発する一幕も。

 一方で昨日の予算委員会では、2016年6月の売買契約をめぐる、売り主の近畿財務局と森友学園側の交渉や面会の記録がすでに「廃棄」されていることも発覚。佐川宣寿理財局長が「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明しましたが、これこそまさに隠蔽ではないでしょうか。

 疑惑が深まるばかりの森友学園問題。IWJでは、安倍総理と昭恵氏、そして籠池氏の発言内容を詳細に検証した記事をアップしていますので、ぜひご一読ください。

※2017/2/24 「天然」ではなくやはり「確信犯」!? 総理夫人・安倍昭恵氏と森友学園はどのような関係なのか--深まる謎を徹底検証する~「極右学校法人の闇」第16弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365191

 この森友学園の問題について、IWJでは今週、「極右学校法人の闇」シリーズと銘打って、他のどのメディアよりも深堀し、徹底的に報じました。そして昨日、岩上さんが関西入り!森友学園が運営する塚本幼稚園の内情をよく知る人物に取材し、さらに本日は自由法曹団として「瑞穂の國記念小学院」の建設現場を視察した渡辺輝人弁護士、それから岩佐賢次弁護士に立て続けにインタビューを行います!

 インタビューはいずれも録画で行うため、配信は後日となりますが、国有地取得に関する森友学園の不自然な収支をはじめ、鍵を握る「大阪府私学審議会」の議事録の内容などについて詳しくお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください!

 さて、昨日は初めての「プレミアム・フライデー」ということで、官公庁と一部の企業では午後3時に終業となったようです。しかし、仕事を早く切り上げてその分を消費に回す余裕があるのは、霞ヶ関のお役人と大企業の幹部社員ぐらいなものでしょう。アベノミクスによって苦しめられている中小企業の多くにとっては、縁のない話です。

 零細企業であるIWJも「プレミアム・フライデー」とはまったく無縁で、昨日も多くのスタッフが夜遅くまで仕事をこなしました。

 一部の大企業にのみ恩恵があるらしい(見たことも味わったこともないのでよくわからない)アベノミクスのもとで、零細企業であるIWJの財政状況は依然として火の車です。しかし、今回の森友学園問題をはじめ、本当に市民が必要とする情報を既存大手メディアがほとんど報じないなかで、IWJはこれからも精力的に活動を続けてゆきたいと考えています。定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパによるご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年2月20日 (月)

フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争

2017年2月15日

月曜日夜の国家安全保障顧問マイケル・フリン辞任後、トランプ政権は、政治危機のエスカレーションに直面している。マスコミや既成政治支配層の一部からの、トランプ就任前のフリンによるロシアとの接触についての議会調査と、その接触についてトランプが何を知っていたのか、彼が承知し、彼の承認のもとでフリンが動いていたのかどうかについてトランプによる説明への要求が激しくなっている.

火曜日午後、FBIが、トランプ就任直後に、2016年12月29日の、彼とロシア駐米大使、セルゲイ・キスリャクとの電話会話に関し、フリンから事情を聴取したと報じられた。電話会話は国家安全保障局によって、密かに盗聴され、録音されていた。

ワシントン・ポストは、司法省当局者が、ホワイト・ハウス数週間前に、フリンがアメリカの対ロシア経済制裁について、大使と話し合っており、彼がその事実を繰り返し否定しているのは、ウソだと知らせたことを暴露した。フリン-キスリャク会話の書き起こしが、ワシントンの最高幹部層で回覧されていると報じられている。

大手商業マスコミでは、中央情報局(CIA)や国家安全保障局が提供する情報のパイプ役として働く一連の評論たちが、弾劾やニクソン風強制辞任の不安をかきたて初めている。

アメリカ支配層エリート内部で勃発した猛烈な闘争が、アメリカの政治世界で表面化した。戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している。この闘争の中心にあるのは、外交政策を巡る対立と、軍-諜報機関内部における、トランプ政権の姿勢が、ロシアに対して十分に攻撃的なんではないという懸念だ。

反トランプ・キャンペーンは、新政権そのものに劣らず反動的で、軍国主義的だ。これには、ロシアとの政治的、軍事的対立のエスカレーションへと至り、全世界にとって壊滅的な影響を及ぼしかねない明確な論理がある。

このキャンペーンは、民主党の最優先事項だ。2016年大統領選挙最後の数ヶ月間、ヒラリー・クリントンは、自らをより信頼に足りるアメリカ帝国主義の擁護者として描きだしながらトランプを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政治的手先だとして再三攻撃した。

この問題は、選挙後の移行期間中に、再びトランプが驚きの当選をしたのは“ロシアによるハッキング”だったという主張で蒸し返された。トランプ就任後、議会民主党と上院共和党議員の一部が、CIAとペンタゴンの政治的先兵として動いて、この話題が再度蒸し返された。

民主党は、フリン辞任を“大統領は、それについて何を知っていて、それを一体いつ知ったのか?”というウォーターゲート時代の疑問を呈する好機として利用している。彼らの主張は、オバマ大統領がロシアに新たな経済制裁課した同じ日12月29日に、フリンがキスリャクに電話をかけた際、そうした経済制裁は、トランプがホワイト・ハウスに入れば、緩和されるか、完全に破棄されるというトランプの保証をフリンが伝えていたというものだ。

もっとも露骨な発言は、下院情報特別委員会メンバーであるカリフォルニア州選出のエリック・スウォルウェル下院議員による、トランプ側近が“ロシアと不適切な関係”をもっており、トランプ本人が関与していたという断言だ。“共和党が議会では多数派で、彼らの候補者がホワイト・ハウスを勝ち取ったかもしれないが、[民主党]は無力ではない”と彼は述べた。“我々にはアメリカ国民がいる。アメリカ国民は、大統領が、我々の仲間なのか、それともロシアの仲間なのかが分かるまで納得しない。”

もし彼が、ロシアとの戦争に備え、膨大な戦略的投資をした強力な国家機関、CIA、NSAとペンタゴンの大半が自分たちについているのだから、民主党は“無力ではない”と発言していれば、スウォルウェルは、より正直だったろう。

トランプの閣僚指名や、彼が反民主的で違憲の大統領令を発することとなると、民主党からは楽観性と消極性がにじみ出る。これは、トランプ政策のこうした要素に対する戦術的批判が何であれ、連中は二大政党が代表している大企業や金融界の支配層の権益を支持しているためだ。ところが、トランプがロシアの手先だと主張するマッカーシー風キャンペーンを展開する機会を与えられるやいなや、口角を泡立てて連中戦闘に飛び込んでゆくのだ。

議会共和党、民主党の一部が、トランプこの問題を巡って、距離をおいていることは重要だ。ジョン・マケインやリンジー・グラハムのような戦争屋だけではないのだ。上院共和党指導部は、ロシアによるアメリカ選挙への介入とされるものを調査し、調査対象に、フリンのロシアとの接触を含めることに同意している。

アメリカ帝国主義は、世界における、その経済的地位の衰退を、その比類のない世界的な軍事支配力を駆使することで相殺しよとしている。アメリカはアメリカの覇権という狙いに対する主要な障害は、拡大しつつある中国の経済的、軍事的な力と、世界で二番目に大きな核兵器備蓄保有国で、石油とガスの最大埋蔵量を持ち、ユーラシア大陸塊の中心という地理的にきわめて重要な場所を占めるロシアを依然、相当な勢力と見なしている。

トランプに反対する支配階級内の連中は、アメリカ外交政策は、プーチン政権の弱体化、あるいは打倒を目指して、ロシアを標的にすべきだと主張している。これは中国による挑戦に取り組むための前提条件と見なされている。

無数のワシントンのシンクタンクが、中東や、ウクライナや、バルト諸国や、サイバースペースにおけるロシア軍との軍事紛争シナリオを開発している。国家安全保障エリートは、ロシアとの直接対決政策の方向から離脱し、まずは中国に注力するため、当面、ロシアとの緊張を緩和したがっている、トランプが提示する路線に方向転換するのを受け入れる用意はできていない。

支配階級と、資本主義国家内での争いが荒れ狂う中でさえ、トランプ政権による民主的権利に対する攻撃が、未曾有の大衆抗議行動の発生を引き起こしている。何百万人もの労働者や若者、アメリカ生まれも、移民も、新政権に対する抗議行動に参加している。しかし、この広範な社会運動には、今のところ、労働者階級の独自の利益を主張する明確な政治綱領も、革命的社会主義指導部もない。

この状況は重大な危機だ。主に民主党を通して活動している諜報機関は、トランプに対する大衆抗議行動をハイジャックし、増大する社会的、経済的苦難の身代わりに、外部の敵とされるものを利用し、ロシア、中国いずれを標的にするにせよ、連中の戦争計画への支持へと方向転換させようと狙っている。

労働者と青年は、支配層エリートのどちらの派も支持してはならない。双方とも、アメリカ大企業の利益を守る為の新たな軍事的大虐殺を準備しているのだ。帝国主義戦争で、殺し殺されるため、アメリカの若者を派兵すべきか否かではなく、戦術と標的の順序を巡って連中は戦っているのだ。

トランプ政権に対する戦いは、巨大企業の双子政党である民主党や共和党からの完全な離別と、社会主義的、国際的綱領に基づく、自立した労働者の大規模な政治運動の構築の必要性を提起している。

Patrick Martin

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/02/15/pers-f15.html

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「都民ファースト」なるものの支持率が高いと大本営広報部。自分で持ち上げておいて、数値で示して自画自賛。東京都の人々の大半はワースト都民?悲しいことに幼なじみ数人、固い信者なので、「自分ファースト」に置き換えて聞き流している小生、連中の飲み会に行くのは止めた。

宗主国・属国首脳会談にあわせて、実にタイミング良く、花火をうちあげた彼氏、属国の共謀罪成立にあわせたかのような、暗殺を実行したのだろうか?実行宣言はしていない。暗殺で一番利益を得るのはだれだろう?

小生、偏屈で、我が身にふりかかる可能性がないものには関心がわかない。彼の異母兄ではないので、彼に暗殺される危険性皆無。大本営広報部の連日の暗殺の顛末呆導、まったく興味がおきない。たまたま電気洗脳箱で報じても、聞き流している。

一方、共謀罪、治安維持法、小林多喜二や鶴彬のような悲惨な例があり、殺されなくとも、投獄されたり、職場を追われたりした人々の数は膨大だ。理不尽な侵略戦争に、無理やり属国民を引きずり込むため、宗主国支配者の支持のもと、属国傀儡が推進している法制度であることは自明の理。北の独裁者より、自国の独裁者、官僚、大本営広報部こそ、恐ろしいと本気で思う。

日本人に手伝えと言われたと自供しているという。一番利益を得る連中はだれかを考えると、それも、あながち真っ赤なウソとも言い難いような気がしてくる。

共謀罪論議を、話題から消すのに、実に好都合なタイミング。彼はライバルを殲滅でき、属国支配層は共謀罪を制定して、属国侵略戦争国家を完成できる。ウイン・ウイン関係。


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