チベット

2021年12月 7日 (火)

オリンピックで反中国姿勢を目立たせようとしているバイデン

2021年12月2日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 中国は2022年2月4日から20日まで、第24回冬季オリンピック大会を主催する。北京は夏季・冬季オリンピック両方を開催する史上最初の都市だ。競技は新施設で開催されるが、現存のアリーナは2008年夏季オリンピックのため建設した。オリンピックの公式マスコットは氷墩墩(ビンドゥンドゥン)(中国語で、ビンは氷、純粋や力を意味し、ドゥンドゥンは強さ、朗らかさ、健康を意味する)という名前のジャイアントパンダだ。ビンドゥンドゥンは魔法の氷スーツを着ていて、美しい心を持っており、全てのウインタースポーツが好きだ。パンダは中国国家の象徴だ。

 北京2022年冬季オリンピック委員会は、既にこのスポーツ・イベント開催準備完了を報じている。主要施設やインフラは完成している。主な課題の一つは、ゲームのために計画されたいわゆる「バブル方式」で、コロナ流行からの安全を保証すること、選手を地元住民からの隔離だ。委員会はサービス業で、予約可能なほぼ百のホテルを認可した。人々の異様々な食物嗜好を考慮したメニューが既に作成されている。

 COVID-19流行が冬期オリンピックとパラリンピック・ゲームの最大課題で、40以上の医療施設が競技期間中にサービスを提供する。同時に、北京の疫学安全対策プログラムは、オリンピックに来る人々は中国への出発の少なくとも14日前に予防接種を受けなくてはならないと規定している。規則を破る人々は警告や資格はく奪の可能性にさえ直面する。

 7つの新しい競技が2022年冬季オリンピック種目に加えられる。スピードスケートのショートトラック混合リレー、フリースタイルスキーエアリアル混合団体、ノルディックスキーのジャンプ混合、スノーボード混合団体、クロス混合団体、フリースタイルスキー・ビッグエア男子、女子と女子(一人乗り)モノボブ競技だ。中国男子ホッケーチームは2022年冬季オリンピック参加者として現在リストに載ったままで、国際アイスホッケー連盟(IIHF)委員会は12月6日この問題に関して審議を続ける予定だ。

 北京2022年オリンピック大会は、中国の主要祝日、春節(新年)と同時に開催される。その期間にはカラフルな花火と伝統的巨大な龍舞がでる。大晦日北京で最も顕著な忘れられない光景の一つは元宵節燈籠祭だ。

 中国の習近平国家主席は「北京2022年冬季オリンピック開会式に良き友人プーチン大統領を中国に招待した。プーチン大統領は喜んで招待を受け入れた」と中国外務省の趙立堅報道官が先日述べた。今日「北京2022年冬季オリンピックに出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領の同意は中国-ロシア関係の特別な性質に直接関連する重要な決定だ」と中国メディアが報じた。

 中国がオリンピック大会を初めて主催した2008年、北京での開会式には、訪問直前に中国での人権状況に関する懸念を表明したジョージ・W・ブッシュ大統領を含め、80人以上の国家指導者が出席した。特にアメリカ大統領はチベット問題に言及していた。

 近年中国は際立って国際的立場と世界的影響力を高めているが、ワシントンの徹底的な反中国姿勢は、現在2022年オリンピック・ボイコットを考えている西洋と北京の関係に深刻な打撃を与えている。北京2022年オリンピック大会ボイコットの主張は、主に欧米の人権擁護団体から当初始まったが、まもなくカナダ、ノルウェーやイギリスの政治勢力がそれを採用した。だが、主要ボイコット論者は、アメリカ議員連中と現在のアメリカの政治支配体制だ。それにもかかわらず、アメリカ・オリンピック委員会はボイコットには断固反対で、G20指導者もローマでの会議で、オリンピック開催賛成を明言した。

 早くもこの夏、中国外務省趙立堅報道官は、アメリカは、中国をけなすために、意図的にいわゆる人権問題を口実にしていると指摘した。10月28日にロイターが報じたように、共和党のミット・ロムニー上院議員が率いる民主党、共和党両党の上院議員集団が、連邦機関職員のゲーム訪問を支援したり、促進したりするために連邦資金を国務長官が割り当てるのを禁じて、中国オリンピックの外交的ボイコットを強いる予算法案改正を提案した。選手やアメリカ・オリンピック、パラリンピック委員会や、その従業員や請負業者にこの資金を割り当てることは禁止されない。

 5月に、ナンシー・ペロシ下院議長は、中国オリンピック大会の外交的ボイコットを国際社会に求めた。ワシントンの外見上明白な影響の下、夏に、欧州会議は、外交官にオリンピックを無視するよう促す決議を通過させ、類似の文書がイギリスでも承認された。これらの決議は、政府に対する勧告だけで、選手に言及していないのは事実だ。タイムズ」によれば、イギリス政府は今北京2022年オリンピック大会の外交的ボイコットを積極的に議論している。リズ・トラス外務大臣とボリス・ジョンソン首相は最も声高なボイコット論者だ。

 問題を大きくするため、中国のテニス選手彭帥ペンの不審な失踪とされるものに関するスキャンダルが11月初旬、欧米メディアを通して報じられ、テニスを越えて広がった。国際オリンピック委員会(IOC)は、ウィンブルドン・ダブルス二度チャンピオンの失踪に反応し、ボイコットあるいは北京2022年の冬季オリンピック・キャンセルさえあり得ると語っている。

 先日初めて、アメリカが中国の人権侵害のかどで、北京オリンピック外交的ボイコットの可能性を考慮していることをジョー・バイデン大統領が公式に認めた。アメリカ当局はアメリカ選手を「罰して」、競技から外したいとは望まないと言うが、一部政治家が「大量殺戮オリンピック」の完全ボイコットを要求している。

 この背景に対し、中国メディアは、2022年オリンピックに関し「一部欧米勢力が、またしても新たな種類の中傷的攻撃をしている」と指摘した。そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領が北京に行くという事実は、良いニュースであるのみならず、ゲーム・ボイコットを要求して、オリンピックを連中の政治的策略に利用しようとしている欧米政治家に対する断固とした衝撃だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/02/biden-is-trying-to-make-an-anti-chinese-stand-on-the-olympics/

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 東京新聞朝刊には、日米開戦から80年 保阪正康さんと澤地久枝さんの文がある。

 米 北京五輪・パラ 「外交的ボイコット」へ 選手団派遣の方針

 日刊IWJガイド

 岸田総理が所信表明演説で敵基地攻撃能力の保有検討、改憲議論の喚起を表明! ハト派の仮面を被った『タカ派』の正体が露わに!! コロナ対応では莫大なばら撒き予算額を羅列しつつも疑わしい国民への分配効果!! 企業・高所得者への応分の税負担増もなく「新しい資本主義」の実態は支出が増え、借金が積み重なるだけの放漫財政!?

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2018年5月21日収録「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士(1)」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月 7日 (日)

中国が「グローバルな脅威」だと証明するため世界的競技大会を脅かすアメリカ合衆国

2021年10月27日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 中国は2月に始まる2022年冬季オリンピックを北京で主催する予定だ。この国は、このような催しに必要な、あらゆる基本的配慮を考慮し、更にCOVID-19にまつわるリスクも加わり、準備で忙しい。

 だが、この催しは、現代中国を世界に示すことを含め、欧米メディアが大量に作り出すプロパガンダと著しい対照の中国を描き出し、多くの形で中国に役立つのだ。

 だが、これが北京にとって一体どんな機会か知っている欧米は、この好機を負担に転換する最高の演技をするプロパガンダ攻勢を準備した。欧米が世界舞台で中国を挑発したり、恥をかかせたりする絶好の機会なのだ。

 ギリシャ、アテネでの聖火採火式典は、オリンピックが2月下旬に北京で終わるまで、欧米が今から使おうと計画している戦術の予告になった。

 欧米メディアが独立した人権擁護活動家と報じた抗議者二人が聖火式典を混乱させようと試みた。

 AFPは「活動家、北京聖火式典でチベット国旗を掲げた」という記事でこう報じた

 月曜日ギリシャでの2022年北京冬季オリンピックのための聖火採火式で、活動家がゲームでチベット国旗と「大量虐殺をやめろ」と書いたバナーを広げて脚光を浴びた。

 同記事は、こう報じている。

 火曜日、チベット擁護の活動家と中国のウイグル共同体代表者で人権問題専門家はアテネのホテルで記者会見を開催する予定だ。

 スチューデンツ・フォー・フリー・チベットによるツイッター投稿が上記記者会見を宣伝し、画像には参加組織のロゴがある。それはスチューデンツ・フォー・フリー・チベット、国際チベット支援ネットワークと世界ウイグル会議のものだ。

 三組織全てが全米民主主義基金(NED)を通してアメリカ政府に資金供給されている。三組織全て、表向きは人権擁護集団だが、彼らのそれぞれの公式ホームページを綿密に検証すると、彼らは実際は分離主義組織だ。

 スチューデンツ・フォー・フリー・チベットは、その名称が分離主義方針を示している。「私たちについて」という公式ホームページで、公然とこう認めている。

 スチューデンツ・フォー・フリー・チベット(SFT)は、自由と独立のための戦いで、チベットの人々と団結している。

 同様に、国際チベット支援ネットワークは、ウェブサイトでこう主張している。

 国際チベット支援ネットワークのメンバーはチベットの戦いの根本原則として非暴力主義に専心している。彼らはチベットを占領されている国と見なし、チベット亡命政府をチベット国民唯一の合法政府と認めている。

 ウイグル分離主義者による、中国新彊地域の呼び名である東トルキスタンという名称を使う「新彊/東トルキスタン」という題名のNEDページで、NEDによる資金提供が明記されている「世界ウイグル会議」は、公式ウェブサイトで「東トルキスタンの中国占領に対する」抵抗運動だと主張している。

 要するに、北京2022年の聖火採火式は、アメリカ政府が資金供給する、国際法と、特に、主権国家の領土保全を傷つけることに関する国連憲章に直接違反する分離主義組織に混乱させられたのだ。

 APによれば、アテネで、二番目の事件が起きたが、二人のアメリカ国民-ツェラ・ゾクサンとJoey Siuが実行していた。

 Joey Siuは、おそらく2019年のDW番組Conflict Zoneインタビューで、香港の暴徒が実行した暴力を守ろうしたことで良く記憶されている。彼女は、考えが違うだけの一般人々に対する攻撃を含め、暴力を糾弾するのを断固拒否した。

 アメリカ政府と、多くの同盟国が資金供給し支援した、他の多くの人々人とともに、これら集団は、現実には多くの虐待で有罪なのに、人権擁護の隠れ蓑を使って、来年早々の北京五輪を傷つける試みを続けるだろう。

 2022北京五輪と意図的に同期させる他のプロパガンダに、いわゆるウイグル裁判所がある。

 この裁判所は、前述の世界ウイグル会議やアメリカNEDに資金供給される他のいくつかのウイグル分離主義組織が始め、資金供給し、職員を置いている。欧米メディアの嵐が、北京開会式直前に最高潮に到達できるよう、12月に、法的拘束力がない「裁定」公表を計画している。

 今日国際社会に対する最も重要な脅威を代表する中国が、世界平和と安定に対する脅威だと、アメリカは強く主張しているが、究極の皮肉は、まさに北京2022年オリンピックが、北京を狙う、不正直で破壊的プロパガンダ攻勢の主張に反論し、その主張を葬り去る見せ場になるというワシントンの恐れだ。

 アメリカに支援された国際法に違反する狙いを推進する扇動者や分離主義者は、2021年10月の聖火点灯式から、2022年2月の閉会式まで、中国に対してのみならず、世界の他の国々に対しても、この国際スポーツイベントを脱線させる試みで混乱を起こそうと努めるだろう。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/27/to-prove-china-is-a-global-threat-us-threatens-global-games/

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 日本のマスコミ、この事件を報じたのだろうか?

 東京新聞 11月6日の夕刊一面は「北京」の先へジャンプ
十月の全日本選手権で下位に沈んだ葛西の出場可能性がなくなったことを報じている。

 LITERA

「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に

2021年8月12日 (木)

習近平、チベット自治区を訪問

2021年8月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 7月21-23日の中華人民共和国の習近平主席によるチベット自治区訪問は、世界中のメディアに、格別の注目で報じられ、コメントされ、特定の期間に世界政界で起きた、特に重要な出来事となった。

 何よりも、これは、またしても人々の生活の様々な局面(政治的、経済的、文化的、宗教的)を分離する国境固有の、常に増大する慣例尊重の例証だ。この意味で、チベット自治区で起きている全てと競争できる唯一の地域は、中国もう一つの自治地域、特に新疆ウイグル自治区だ。

 チベット自治区と新疆ウイグル自治区の状況は、最近、中華人民共和国の主な地政学的対抗者であるアメリカにつきまとった。アメリカの国内状況が、貯まったどんな政治的エネルギーでも放出する十分な機会を提供しているように見える事実にもかかわらず。

 だが、自分の目にある梁は見ないで、人の目にあるちりを取らせてくださいというのが楽しいのは周知の事実だ。これはアメリカ立法府で特に顕著だ。アメリカ議会の両院メンバーは、チベット人(と隣接するウイグル族)を継続的に懸念しているわけではないが、自分たちの権益を守る方向に向けたベルトコンベヤーに立法過程を乗せ続けている。

 これら「懸念」が中華人民共和国を含んでいるのは明確だ。この訪問のような、あらゆる適切な時に、中国指導者が、特に国外に送る主なメッセージは以下のもののように見える。「我々は、あなた方が我々の内政に興味を持つのを禁止できないが、我々が適切と思う時に、我々はそれらを解決する」。

 チベットが新たに成立した中華人民共和国の一部となった1950年10月に始まった、この地域の歴史の近代が、極めてパッチワーク的絵柄で反映されていることは語る価値がある。(チベット仏教の精神的指導者と、地方行政の長、両方の機能を併せ持った)ダライ・ラマ14世率いる何万ものチベット人が、隣接するインドに逃れた1959年の蜂起も、「文化大革命」中の宗教的虐殺も、最終的に、(中華人民共和国内の他の四つの良く似た行政地区とともに)チベット自治区の社会経済的発展に、より多くの注意を捧げる中央政府も、この構図の中で場所を占めている。

 我々は現代チベット史の最新部分における二つの要因に注意を払うべきだ。第一に、標的に定められた、北京によって行われた大規模活動は、チベット自治区の経済成長率に(既に非常に高い)全国平均より勝る急速な加速をもたらした。第二に、チベットでの信仰生活はほとんど完全に回復している。今日、僧侶であることは、危険でないだけでなく、あらゆる点で、現代スラングを使えば「驚嘆に値する」。ダライ・ラマ14世にとって(チベット自治区の首都ラサにある)ポタラ宮殿への主な帰り道は当然閉じられていることを意味しており、北京は彼とは(少なくとも公的には)商取引を行っていない.

 だから、上記の宮殿前の広場に集まった僧たちは、親しい賓客が、彼らの共通の、広大な国(現在世界で二番目に重要な国)の首都から到着するのに対して、彼らの表情に喜びを見せた際、決して特に偽善者というわけではなかったのだ。彼らの生活がどのように流れているかについて、多くは、うらやましく思っている。「人はパンのみにて生くるものにあらず」を一部の僧が時折回想し、(益々頻度は減ったが)抗議行動をする。それは直ぐさま様々な「人権」保護者連中にとって、彼らの憤慨を表現する理由となり、何らかの理由で、主に、中華人民共和国に対し、余り友好的でない国に集中する。

 上述の一番目の要因に関して、中華人民共和国指導者が直接チベット自治区の首都ラサではなく、ラサの南、約500キロに位置するニンティ市大都市圏に到着した事実は注目する価値がある。中国で、中華人民共和国百周年祝典が近づく中、全設計基準長1,600キロ以上のラサ(隣接する四川省の首都)成都間高速鉄道、最初の区間(長さ約500キロ)建設が完成していたのは、この行政単位だったのだ。

 我々は読者に、次の文章に想像力を使うよう提案する。「ほとんど不毛の山岳地帯(チベット自治区は百万平方キロメートル以上の地域を占め、人口は約350万人だ)で、平均高度3キロで」、「そこに長さ500キロ、その半分がトンネルで、残りは主に橋と高架道を走る高速鉄道を作り上げたのだ」。この種のプロジェクトを実行する国家主席が、その一つを訪問して、重要な政治イベントを行う理由があることに我々は同意する。

 このプロジェクトの目的の定義する核心は、純粋に商業だ。高速鉄道は、エキゾチックなチベット自治区に思い切って飛び込もうと願う人々のための、高速で、快適な輸送サービスに対する観光産業の増大する要求を明らかに満たすはずだ。一般的に、観光は地域の経済発展にとって主要焦点の一つになっており、それは既に、いくつかの見積もりによれば、生産年齢人口の最大15%を雇用している。

 中国のチベット自治区と他の地域間の貨物輸送は、青海-チベット鉄道(長さ約2000キロ)を使って実現される。これは更に北へ走り、建築工事は2006年に完了した。これは世界最高の山岳鉄道で、最高地点は海抜5キロだ。特別に製造された鉄道車両には個別の酸素吸入装置が取り付けられている。2014年、ネパール国境まで、この路線が延長され、この山が多いこの国に対する広範囲な影響で、インドとの争いにおける重要な優位を中華人民共和国に与えている。

 そして我々は、今回中国主席のチベット自治区訪問と、中華人民共和国がチベットで建設した全ての輸送とインフラ関連の建設の両方で(このカテゴリーの最も広範囲な解釈で)戦略的要素に到る。北京の主要地政学の対抗者は、ワシントンだが、中国は中国指導者が七月末にいた地域で、インドとの関係で、様々な困難を経験している。だが、その背後で、アメリカの存在は益々目立ちつつある。

 これら「困難」の他の原因の中から我々は二つ指摘しよう。第一に、全体の規模が約130,000平方キロメートルに及ぶと推定される潜在的なものと、公然なもの両方の領土問題がある。このうちの三分の二は、現在、インドの州アルナシャル・プラデシュに対する、中華人民共和国による主張だ。ちなみに、上記のニンティ市大都市圏と、チベット自治区の首都から、そこに至る高速鉄道は、極めて近くに位置している。

 これらの主張は、だしぬけに生じたわけではなく、少なくとも注意に値すると言う価値がある。(中華人民共和国では「南チベット」と呼ばれる)このインド国家が、現在、いわゆる「マクマホン・ライン」によって中国のチベット自治区から分離されているのが事実だ。それは(当時、準独立していた)チベットと、当時の中国政府の代表が参加した三者交渉の際、かつて「英領インド」と呼ばれた政権から参加した当局者によって、百年以上前に引かれた線だ。中国は辛亥革命発生のため、カオス状態にあったが、中国代表は、イギリスが提案した書類に署名しなかった。

 この点に関し、「白人の責務」を担う連中の多くが参加した彼らの国の「屈辱の百年」について現在の中国指導部が語る、もっともな理由は繰り返す価値がある。そのため、今日、領土問題分野で、なにか不人気な決定がされる際、その多くは、昔彼らの先祖がした「誤り」を修復しようという措置以上の何ものでもないことが多い。この種の痛ましい複雑な話題で、公開の政治的推測に関与するのは好ましいことではない。

 中国-インド関係における前述の「困難」の第二の(そして決して重要さが低くはない)源は、ダライ・ラマ14世と「亡命チベット議会と政府」が、インド領(チベット自治区と国境を接するヒマーチャル・プラデーシュ州のダラムシャーラー村に)留まっている事実だ。インドにおける現在のダライ・ラマの存在に固有の要因の増大する重要性は、一つの不可避な事情によっても促進されている。彼の高齢だ。7月6日に彼は86歳になり、新しい最高僧侶を選出する特定の手順を開始するという長く議論されている問題は益々緊急性をおびつつある。これは政府間で、新たな政治的困難を生み出している。更に、インドで圧倒的に支配的なヒンドゥトヴァの見地から、仏教は異端と見なされているのだ。

 だから、中華人民共和国の現在の指導者は、この国の極めて重要な地域の情勢の、これまで30年で初めて、彼自身が「監督」を行う当然の理由があったのだ。

 そして最終的に、モスクワが完全に友好的な関係を維持している二つのアジア大国に形成された協力で、この情勢に前向きの影響を与えるロシアの可能性に注意を払おう。

  ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/02/xi-jinping-visited-tibet-autonomous-region/

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 【コロナ第5波】帰省を望む国民の声(大喜利コピペ集、元ネタあり) 二条河原の落書を思い出す。

 一部をコピーさせていただこう。

国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」
国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」
国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」
国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」

 LITERA

菅政権が検討、三浦瑠麗、ホリエモンらも賛同「コロナの5類引き下げ」に騙されるな! 感染対策は放置され治療費は自己負担に

 賛同者の顔ぶれでも、とんでもない案であることがわかる。

 彼女を見るたびに奪衣婆を思い出す。三途の川のほとりに立っていて、亡者の衣類をはぎ取る鬼婆を。三浦も同類。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事が五輪閉会式翌日のコロナ対策「重要会議」バックレた! 都は欠席理由を把握せずの仰天

 デモクラシータイムス このお二人の番組、開始から一年。

五輪、宴のあと 膨大赤字と医療崩壊 菅の凋落【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2008年5月31日 (土)

ダライ・ラマの聖なる僧衣の背後

マイケル・バックマン

2007-05-23

ジャーナリストがダライ・ラマに挑戦することはほとんどない。

その理由には、彼が非常に魅力的で、人を惹きつけるからだということもある。彼に関わる報道記事の大半は、くすくす笑いや巧みなたとえ話を難しい答えの代用品にしている人物を軽やかに描きだすのみだ。だが彼は、恐らく自分自身を政府の首長として、現在、中国国民である何百万人もの人々の、広範な自治を求めている人物だ。従って、彼を政界の実力者として責任を持った人物としてとらえて当然だろう。

単なる宗教指導者というだけではなく、1959年に亡命した際、彼はチベット政府の首長だった。チベット政府は、貴族的で、縁故主義の僧侶たちによって運営される国家機構で、税を徴収し、反体制派を投獄し、拷問し、あらゆる全ての通常の政治的陰謀に関与していた。(ダライ・ラマの父親は、1946年にクーデター陰謀の結果、殺害されたことはほぼ確実だ)

亡命政府はインドで設立され、少なくとも1970年代まで、CIAから年間170万ドルを得ていた。

彼がそれで1989年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマの非暴力支持という公的姿勢にもかかわらず、この資金は中国に対するゲリラ作戦の対価だった。

ダライ・ラマ自身1950年代末から1974年までCIAの給料を貰っており、月に15,000ドル(年間180,000ドル)受け取っていたと言われている。

資金は彼に個人的に支払われたが、彼はその全てあるいは大半をチベット亡命政府の活動に使っていた。主としてニューヨークとジュネーブの事務所の資金と、国際的なロビー活動のためだ。

現在の亡命政府の財源詳細は、明瞭とはほど遠い。構造的に、亡命政府は、7つの省といくつかの特別部局で構成されている。公益信託、出版社、インドとネパールのホテル、アメリカとオーストラリアの手工芸品販売会社などがあり、全て亡命政府大蔵省の元に組織化されている。

政府は全部で24事業の運営に関与していたが、そのような商業活動は適切ではないことから、撤退することを2003年に決定した。

数年前、私は、ダライ・ラマの大蔵省に予算の詳細を質問した。それに対し、当時、約2200万ドルの歳入があり、様々な厚生、教育、宗教、文化プログラムに使われていると答えた。

最大の項目は政治に関する支出で、700万ドルだ。次に大きな金額は行政で、450万ドルだ。ほぼ200万ドルが亡命政府の海外拠点運営に割り当てられていた。

亡命政府が行っていると主張しているものに対し、こうした金額はかなり少なめに思える。

寄付金がどのように予算に組み込まれるのかは明らかではない。寄付金は年間数百万ドルにのぼると思われるが、ダライ・ラマの大蔵省は、それについて具体的な受取り証や、資金源は提示しなかった。

確かに、国外居住しているチベット人の間には、構造的汚職や、ダライ・ラマの名において集められたお金の乱用について、数多くの噂がある。

多くの寄付は、ニューヨークに本部があるチベット財団、1981年にチベット難民とアメリカ国民によって創設された組織を通して流れ込む。財団は様々な計画に年間300万ドルを費やす、数百万ドル規模の組織にまで成長した。

その資金の一部は、アメリカ国務省の難民計画局(Bureau for Refugee Programs)から出ている。

 

 

 

多くのアジアの政治家同様、ダライ・ラマは至って身びいきが激しく、自分の家族たちを多くの重職に任命している。近年、チベット亡命政府の最高行政府、つまり内閣であるカシャグ・メンバー6人のうち3人は、ダライ・ラマの身近な肉親だ。

彼の兄はカシャグの議長であり、治安大臣である。彼はまた、1960年代には、CIAが支援するチベット・コントラ活動の長だった。

義理の妹は、亡命政府の計画審議会会長と厚生大臣をつとめた。

妹は、厚生、文部大臣であり、彼女の夫は亡命政府の情報・外務大臣だった。

彼等の娘はチベット亡命国会の議員だ。弟はダライ・ラマ個人事務所の上級職員をつとめた、また彼の妻は文部大臣をつとめた。

義理の弟の二人目の妻は、北部ヨーロッパ・チベット亡命政府代表で、チベット亡命政府の国際関係部門の長だ。こうした全ての立場によって、ダライ・ラマ一家は、亡命政府を代表して集められた何百万ドルにアクセスすることができる。

ダライ・ラマは今や有名かも知れないが、彼について良く知る人はほとんどいない。例えば、広く流布している思い込みと異なり、彼は菜食主義ではない。彼は肉も食べる。肝炎に由来する肝臓の合併症後、医師の助言で、そうしている(と彼は主張する)。私も数人の医師に尋ねてみたが、痛んだ肝臓には肉が必要、あるいは望ましいことに同意した医師は一人もいなかった。

チベット内部のチベット人に対して、ダライ・ラマは一体何を実際に達成したのだろう?

もしも、彼の目標がチベットの独立、あるいはより近年では、自治の拡大であれば、彼は惨めな失敗者だ。

彼は、チベットを世界中で第一面の話題にして来たが、一体何が目的だろう? 主な業績は、彼が有名人になれたということのようだ。彼がおとなしくしていれば、中国によって拷問され、殺害され、全般的に抑圧されるチベット人の数も少なかったろう。

ともあれ、今のダライ・ラマは72歳だ。彼の後継者、つまり生まれ変わりの子供が指名されようが、意味のある役を演じるようになるまでには長年かかるだろう。中国に関する限り、オーストラリアのジョン・ハワードやケビン・ラッドが現ダライ・ラマと会見しようが、しまいが、これは自ら対処すべき問題の一つであることは確実だ。

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本記事原文 the age web

先に、Globalresearchが題名、冒頭部分に追記した文章を翻訳した。その文章がGlobalresearchから削除されたことについて、他のblog文章の貼り付けらしきコメントがあった。それで翻訳文章を一度保留した。

一方、著者原文は、そのままオリジナルのwebに掲載されている。そこでGlobalresearchで追記された部分を削除、オリジナルのwebの原文に対応するものとし、公開する。

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中国のチベット独立運動弾圧に抗議して、派手なパフォーマンスを繰り広げ、突然有名になった組織、「国境なき記者団」ちょっと調べるだけで、そのうさんくささ、それを全く責めないマスコミのインチキさの背景がわかる。

「国境なき記者団」のまやかし

2008年4月24日 (木)

反中国デモの偽善と危険

2008年4月14日、CommonDreams.orgで公開。

Floyd Rudmin

チベット人は「人口構成による侵略」や「文化的虐殺」で苦しんでいるという話を聞く。しかし、こうした言葉がスペインやフランスの少数民族バスク人政策について使われるのを聞いたことはない。こうした言葉が、1898年のアメリカによるハワイ王国併合について使われるのを聞いたことはない。そしてディエゴ・ガルシアについて。さほど遠からぬ昔、1973年、イギリスが、チャゴス諸島先住民全員を、インド洋のディエゴ・ガルシア島から強制的に国外退去させた。人々は衣装スーツケース一つしか持たせてもらえなかった。それ以外は何もなしだ。家族で飼っていたペットは毒ガスで殺され、埋葬された。完璧な民族浄化だ。完璧な文化破壊だ。何故だろう? 巨大なアメリカ空軍基地建設のためだ。それはアフガニスタンとイラク爆撃のために活用されたし、間もなくイランとパキスタン爆撃にも利用されるかもしれない。イギリス人とアメリカ人以外は誰もいないディエゴ・ガルシアは、引き渡しや拷問や他の非合法行為にも、うってつけの場所だ。

2012年のロンドン・オリンピックでは、ダライ・ラマやデズモンド・ツツは、きっとディエゴ・ガルシアでの「人口構成による侵略」や「文化的な虐殺」に対する抗議デモの先頭に立つだろう。国連事務総長、フランス大統領、ドイツ首相、そして新たなアメリカ大統領や全アメリカ議会が、開会式をボイコットするに違いない。

アメリカやイギリスや40以上の有志連合諸国が、イラクに対する侵略戦争をおこなっている一方で、ラサにおける人種的な暴動で100人が亡くなったことに対するこの道徳上の姿勢は、偽善の極みだ。イラクでの戦争は「人口構成による侵略」などでなく、むきだしの衝撃と畏怖による侵略だ。戦争犯罪だ。上下水道施設と配電網の意図的な破壊を含む、民間人に対する戦争だ。100万人以上のイラク人が亡くなった。500万人が難民にされた。西洋の侵略者は、「文化的な虐殺」こそしなかったかもしれないが、西洋文明のまさに揺籃の地で、膨大な規模の文化的破壊をおこなったのだ。なぜニュースは、チベット問題のデモの話題ばかりで、イラク問題のデモではないのだろう?

さらに「人口構成による侵略」や「文化的虐殺」は、イスラエルの入植地政策やパレスチナ人共同体の組織的破壊にこそぴったりあてはまるということを、誰もが知りながら、触れる人はほとんどいない。この点について、ダライ・ラマは沈黙したままのようだ。デモをする人々は、ブルドーザーで潰された家屋や、破壊された果樹園や、殺されたパレスチナ人の子供たちのためには旗をふらない。

中国という文脈

中国政府は人類の四分の一の福祉と治安に対する責任を負っている。仏教の僧侶によって行われた場合ですら、人種暴動や反乱は容認しえないのだ。

エジプト人がピラミッドを建築し始めた頃には、中国文明は既に成熟していた。しかしこの200年間はうまく行っていなかった。二度の阿片戦争で中国は麻薬の輸入を強いられ、植民地支配を完成する手段としてヨーロッパ人が沿岸の港を掌握し、更に義和団の乱、満州王朝の崩壊、内戦、日本による残虐な侵略と占領、更なる内戦、更に共産党による統一と社会変革、そして毛の文化革命だ。そうした出来事によって何千万人もの人が亡くなった。それゆえ、中国の近代史には、個人の権利より、社会秩序に高い優先順序を置く、もっともな理由がある。人種暴動や反乱は容認しえないのだ。

こうした文脈を考えて、西欧世界が自らの国内の少数民族に対して行ったことと比較すれば、中国の国内少数派民族の扱いは模範的だ。何千年もの中国支配にもかかわらず、中国には依然として50以上の少数民族がいる。北と南アメリカにおける数百年にわたるヨーロッパ支配の後、本来の少数民族文化は、根絶されたか、損なわれたか、減少した。

中国通貨には五カ国語が表記されている。中国語、モンゴル語、チベット語、ウイグル語、チワン語だ。これに比べ、カナダ通貨には英語とフランス語表記はあるが、クリー語もイヌクティトゥト語表記もない。もしアメリカが中国と同じくらい少数民族に配慮しているなら、ドル紙幣には英語、スペイン語、チェロキー語とハワイ語表記があるはずだ。

中国では少数民族は小学校教育を彼等自身の共同体によって運営される学校で、自らの言語で始める。中国語教育は10歳になるまで導入されない。これは大半の西洋諸国における強制的な言語的同一化の歴史とは、際立って対照的だ。最近オーストラリア政府は、子供たちを家族から引き離し、子供たちに英語を話すよう強制し、母語を話すと子供を叩いたことを、オーストラリア先住民少数派に対し謝罪した。中国は、チベット人や他の少数民族に対して、そうした謝罪をする必要はない。

中国の一人っ子政策は西欧人にとっては圧政的なものに見えるが、これは少数民族には適用されてはおらず、漢民族中国人にだけ適用されている。チベット人は好きなだけ何人でも子供を育てることができる。もしも漢民族が一人以上の子を持つと処罰される。

大学入学の点でも、少数民族に対する同様な優遇策がとられている。たとえば、チベットの学生は、中国のエリート大学たる北京大学に、漢民族の中国人学生より低い試験成績で入学できる。

中国は少数派民族の権利問題に関して完璧な国ではないが、大半の西欧諸国よりはましだ。また中国は、自らを復興し、200年の連続的な危機と外国による侵略から回復するという歴史的文脈の中でこれをなし遂げたのだ。

歴史的主張

国境というのは自然にあるものではない。国境は常に歴史から生まれるものだが、あらゆる歴史が、議論の余地があるものだ。国境に対する主張やら証拠というものは、いつでも見つかるものなのだ。中国は過去200年間、その主張を執行することは困難ではあったのだが、チベットは自国領土の一部だと長らく主張してきた。ダライ・ラマは、チベットに対する中国の主張に反論はしていない。最近のチベットにおける人種暴動と反オリンピック・デモによって、中国が縮小し、自国領土の一部を放棄するようなことにはなるまい。暴徒やデモ参加者もそれを知っている。

チベット分離主義者を後押ししている外国政府や、チベット独立を要求しているデモ参加者たちは、自分の国をもっと良く見つめるべきだ。カナダ人は、ケベック独立運動のキャンペーン活動をすることができる。アメリカ人は、プエルトリコ、バーモント州、テキサス州、カリフォルニア、ハワイ、グアム、そしてアラスカの分離主義者を支持することができる。イギリス人はウェールズ解放と、「スコットランド人の為のスコットランド」のために働くことができる。フランス人は、タヒチ人、ニュー・カレドニア人、コルシカ人、そしてバスク人の解放を支援することができる。スペイン人もバスク人や、カタロニア人を支援することができる。イタリア人はシチリア人分離主義者や、北部同盟を支援することができる。デンマーク人はフェロー諸島を独立させることができる。ポーランド人はカシュビア人を支援できる。日本人は沖縄の分離主義者を支援することが、フィリピン人はモロ民族を支援することができる。タイ人はパタニ独立を促進することができる。インドネシア人はアチェ人の独立を促進することができる。ニュージーランド人は、島々をマオリ族に渡すことができる。オーストラリア人はパプアを立ち退くことができる。スリランカ人はタミール人独立主義者を支援することができる。インド人はシーク人分離主義者を支援することができる。

ほとんど全ての国は、なんらかの独立運動を抱えているものだ。民族的分離主義を推進するために、はるばる世界の頂上のチベットにまででかける必要はない。中国は他国において、独立運動を推進しているわけではなく、他国が中国内で独立運動を推進することを喜ぶわけもない。最も抑圧され、最も自分たちの国を必要としているのはパレスチナ人だ。推進し、デモをするに値する他のプロジェクトがあるのだ。

デモの危険性

これらのデモはチベット人の役には立たず、むしろチベット人を隠された動機のために利用している。多くのチベット人は、したがって、こうしたデモには反対している。多くの中国人は歴史を忘れてはおらず、ラサの暴動とそれに続くデモを、中国を分断し、弱体化しようとする外国勢力の新たなたくらみだと見なしている。中国がチベット人を裏切り者として恐れるようになり、中国において、反チベット感情が広範に広がる結果となるという深刻な危険性がある。

少数民族が外国勢力のために働くのではという恐怖から、カナダは、第一次世界大戦の間、カナダ国内のウクライナ人少数派を強制収容所に監禁した。同じような理由で、オットーマン帝国は、自国内のアルメニア人少数派を国外退去させ、死の行進で100万人以上を殺害した。ドイツのナチスは、ユダヤ人少数派が第一次世界大戦敗北を招いた裏切り者だと見なした。それで、1930年代に国外追放がおこなわれ、1940年代に死の収容所があったのだ。第二次世界大戦中、カナダとアメリカ両国は、日本人移民という少数派が裏切るのではないかと恐れ、彼等を強制収容所に移送した。自国内の中国人少数派を恐れたインドネシア人は、1959年には100,000人を国外追放し、1965年には何千人以上も殺害した。同様にイスラエルは自国内のアラブ人少数派を恐れており、国外追放と弾圧をおこなっている。

願わくは、中国政府と中国人が、チベット人を、外国の強国の手先というより、外国の強国の犠牲者と見なして欲しいものだ。だがもしも中国が、歴史上他の国々がしたように対応して、チベット人に対し、体系的で過酷な弾圧を始めるようなことになれば、現在デモをしている人々は、そうした出来事を招来した自分たちの役割を忘れるべきではあるまい。

結論

現在中国を非難しているデモ参加者達は、自らが、そして他の人々が、自国政府の現在の失敗を見つめ、改めることからそらせる役にしか立っていない。もしもデモをする人々が、しばし耳を傾けるなら、彼等自身の偽善という沈黙の声が聞こえるだろう。

こうしたデモの結果は 1) 中国が、チベット人に暴動をあおった外国の影響を見いだそうという決意を固めるであろうこと、そして 2) アメリカ、イギリス、フランス、そして他の西欧諸国の政府では、ここ数週間、国内での政府批判は減ったろうということだ。それだけのことだ。これらのデモはなんら好ましい結果をもたらせまい。

Floyd Rudminとは、emailで連絡がとれる。

記事原文のurlアドレス:www.commondreams.org/archive/2008/04/14/8287/

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関連記事翻訳:

「国境なき記者団」のまやかし

2009年7月13日追記

今度は、新疆ウイグル自治区。

今年、沖縄にでかけた。安保の丘というか、嘉手納道の駅で、しばらくラプターの離着陸を見学した。米軍航空機騒音判決の日にも、米軍機の離着陸演習はやまなかったというが、本土の新聞には、そのような話題は全くのらず、テレビ・ニュースでも流れなかった。

昨年、北海道に何度かでかけた。アイヌの人々の蜂起、1789年 クナシリ、メナシの蝦夷の蜂起が最後だという。そこで、下記のような感想を持った次第。(上記記事を流用させていただく)

ウイグル分離主義者を後押ししている外国政府や、ウイグル独立を要求しているデモ参加者たちは、自分の国をもっと良く見つめるべきだ。

ナオミ・クラインの名著『ショック・ドクトリン』の第9章 「歴史という扉をバタリと閉鎖 ポーランドの危機、中国の虐殺」を読んで初めて、天安門事件とフリードマン流経済政策との結びつきの深さを知った。

『ショック・ドクトリン』翻訳もでないまま、日本は、こりずに小泉911欺瞞選挙の繰り返し。政権交代が自己目的化しているというのは、異常だが、全ての茶番、巧妙に長い年月をかけて、計画されてきたのだろう。植民地支配に邪魔な小政党の排除という目的のために。

2008年4月22日 (火)

西欧マスコミは本当のチベット情報を報じそこねている

Michael Backman

The Age

2008年4月9日

数年間にわたって、このページで、アジアの犯罪人たちを明らかにしたり、世間一般に持たれている考え方と逆の視点を提示したりしてきたが、私はとうとう初めて殺しの脅迫を受けた。

それほど深刻なものではないのだろうが(匿名の電子メールだった)、小生の経歴上、非常に画期的な出来事ではあるだろう。それはインドに暮らすチベット人難民で、ダライ・ラマの信奉者だ、と称する人物から来たものだった。

私に投書してきた人物は、今度私がインドを訪れたら、殺され(食べられる、と彼は言った)、家族は私の遺骸を決して発見できまいと書いていた。

投書してきた人物が不快に思ったのは、私が昨年The Ageに書いたコラムで、その中で、大半のマスコミ報道が無視しているダライ・ラマのいくつかの側面を私は強調していた。たとえば、亡命政府の運営にあたり、多くの親族を高位につけ、かなり縁故主義的だったことや、1950年代、60年代中と、70年代初頭まで、彼が個人的にCIAから給料をもらっていた、といった事実だ。

先週そのコラムが、チベット問題という文脈で、北米のウェブ・サイトに承認なしで複製され、この問題をとても危ぐしている人々のそうでなくとも不安な感情に油を注いだ。

元のコラムは、昨年のダライ・ラマのオーストラリア訪問にあわせて書かれたものだ。当時のオーストラリア・マスコミがダライ・ラマに関しておこなっていた、莫大で無批判的なマスコミ報道と釣り合いをとるべく書かれたものだった。

中国のダライ・ラマに関するマスコミ報道が、あきれるほど否定的な方向に偏向しているのと同様、ダライ・ラマに対する西欧マスコミの報道は、これまで過度に好意的かつ無批判的だと私はいつも考えてきた。

明らかに、過去数週間に、チベット系住民が中国軍に殺害された。これは広く報道されてきた。

だが、人種問題を原因とする攻撃で、中国系住民がチベット系住民によって殺害されたことも明らかだ。これは、西欧のマスコミではそれと同じ様なレベルで明らかにされいるわけではない。にもかかわらず、1998年、同様の原因から、ジャカルタで中国系住民が強姦され、殺害された時は、西欧マスコミは、しかるべく愕然とした。非中国系現地人を犠牲にして過剰な経済支配をしている、と受け止められたのが原因だった。

ラサでは、働いていた洋品店がチベット人の抗議参加者に放火され、四人の中国人女性と一人のチベット人女性が焼死した。だが、中国人に対する狂暴な行為は、漢民族中国人に対する攻撃だけという単純なものではない。中国系イスラム教徒商人まで攻撃された。古代シルク・ロードの遺産であるラサには、イスラム教徒の商人は何世紀にもわたって住んできたのだ。しかし二週間前の騒乱では、ラサの古い地区にあった大寺院も焼け落ちた。

チベット文化が、中国人移住者によって、明らかに圧倒されているのは悲劇だ。だが、小企業を営む中国系住民の殺害は、あるいは実際、誰の殺害であれ、誤っており、疑いもなく、ダライ・ラマが退位をするぞと警告した理由の一つだ。

だがまたもや、この扱いは、西欧のマスコミには、チベット報道となると偏向があることを示唆している。不幸にして、この無遠慮な批判は、宣伝行為という点では、中国に対してもあてはまる。

中国とチベットに関しては、どちらかの側が絶対に正しいということはない。いずれの側も、自分の主張を強化しようとして、信頼できる歴史的主張を挙げる。中国は、チベットは長らく中国の一部だったと本気で信じている。チベット人は、その逆を本気で信じている。

中国国内の普通の中国人は、チベット人を恩知らずで、身勝手だと考えている。前回北京を訪ずれたとき、ある若い中国人がチベット人のことを、攻撃的で、中国がチベットに対しておこなったあらゆる開発に対し、感謝の念がないと言った。私は彼に、彼等は、自分たちが、中国人移住者たちによる、意図的に企てられた文化的大虐殺とも見えるもので、圧倒されつつあるのを一番懸念しているのだと説明した。彼の顔に驚愕の表情が一瞬よぎった。彼はこうした主張をこれまで聞いたことがなかったが、その論理は明らかに彼の心に訴えたのだ。中国のマスコミはこれを決して報道しないために、彼はそれまで聞いたことがなかったのだ。

中国の民族主義は高まりつつあるので、中国でこのような見方が受け入れられる可能性は少ない。おそらく多数の西欧の投資家は、この問題に関して、中国の肩をもった明白な発言をした方が、中国への参入がより円滑になることに気づいているだろう。

場合によっては、ダライ・ラマによる支配、豊かな僧院や、メンバーたちは大体、シチリアの珊瑚、イランのトルコ石やビルマのルビーだらけだったので、ほとんど身動きすらできなかったような、裕福な貴族的家族の一団を、打倒した時に、中国は普通のチベット人に対して、偉大な貢献ができる可能性があった。政権打倒は、土地と農民の生活に対する完全な支配を築き上げたイギリスの修道院が、ヘンリー8世によって解体されたのに匹敵する。

不幸なことに、チベットの場合、神政的で、私利的な支配と置き換わったものは、ずっとましだとは到底言えぬものだった。中国共産党だ。現地の独裁者が外国のそれに置き換わった。

スターバックスのラサ一号店は、おそらくわずか一、二年のうちにできるだろう。経済制裁のおかげで、ビルマが世界最大の生ける博物館として保存されたのと同じように、自分たちの個人的な楽しみのためには、むしろチベットは中世にとどまったままであって欲しいと考える多くの裕福な西欧人旅行者にとって、これは特に悲劇だ。

チベット問題を取り巻く利権は多く、「チベット解放」の類の単純なスローガンより、はるかに複雑なことになっている。もしも中国がこの問題を中和するつもりであれば、今はまだ欠けている、一定レベルの洗練、成熟と自信をもって行動することを学ぶ必要があろう。中国支配下での苦難に対し、チベット人に詫びるのは、そうしたひとまとまりのものの一部になるべきだろう。だが、そこまでのレベルの悟りにいたるのは、明らかに、ずっと何年も先のことだ。

おわり

Ageウエブ・サイト上のコラムのウエブ・アドレス:

http://business.theage.com.au/western-media-miss-the-real-tibet-story/20080408-24nz.html

上記記事のurlsアドレス:

www.michaelbackman.com/NewColumn.html

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文中言及されているものと思われるGlobalResearch.ca記事を「CIAの役割:ダライ・ラマの聖なる僧衣の背後」として先に訳出した。

「著者により否定・取り下げられたGlobalResearch記事...」というweb記事を貼り付けた匿名コメントを頂いた。記事が取り下げられたことには気づかずにいたので、訳は保留にした。

同じ著者のこの4月9日記事を訳しておく。

GlobalResearch.caでは取り下げた様だが、The Ageの元記事は下記で読める。記事のタイトルは「ダライ・ラマの聖なる僧衣の背後」である。

www.theage.com.au/news/business/behind-dalai-lamas-holy-cloak/2007/05/22/1179601410290.html

関連記事の翻訳:

「国境なき記者団」のまやかし

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