読書

2022年1月20日 (木)

中国と中南米:地歩を失いつつあるワシントン

2022年1月13日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 近年展開している世界的な中国-アメリカ対決は、世界経済や、すべての地域のあらゆる局面に影響を与えている。中国はアメリカの伝統的影響圏である中南米を含め、あらゆる地域でアメリカを頑固に圧迫している。

 今のところ、アメリカは中南米諸国の主要貿易相手国で彼らの多くに命令しようと努め続けている。アメリカにある35の独立国の33カ国(キューバとニカラグアは、それぞれ2009年と2021年に加盟から脱退した)を含む米州機構さえワシントンに本部を置いている。

 アメリカの支配的地位は、中南米の多くの国家にとって、以前も満足なものでなかったし、今もそうだ。だが、アメリカのように力がある国際的プレーヤーに対する依存を克服するのは困難だ。この難題解決には、新パートナー諸国を支援し、彼らを旧宗主国の制裁から守ることが可能な、同様の影響力をもった誰か他の当事者と絆を確立することが必要だ。最近、中南米諸国の大部分が属する小さな貧しいアメリカと付き合うことを望まない国々は、中国の勢力圏に移行しつつある。

 中国は長年、中南米諸国との関係を発展させてきた。世界中の社会主義政権を支援したソ連崩壊以来、社会主義世界の新リーダーとして、中国はソビエト社会主義共和国連邦なきあとの空間を次第に満たして、キューバとの関係を強化し始めた。

 21世紀最初の10年は中国と中南米間の貿易と経済関係の急速な発展が目立った。2004年-2005年、北京はキューバのニッケル産業に大規模投資をした。2006年にチリと自由貿易協定に署名し、いくつかの措置をとり、おかげで中南米諸国と中国の貿易総計が2000年から2009年までに、100億ドルから1300億ドルへと拡大した。

 2010年、中南米諸国は、アメリカとカナダ以外のアメリカ中の独立国家を含む中南米・カリブ諸国共同体(CELAC)を設立した。組織の目標は、中南米諸国の統合とアメリカの影響力の縮小だと明示的に宣言されていた。興味深いことに、三つの国がCELACの暫定集団指導体制に入った。その指導者ウゴ・チャベスは自身を共産主義者と呼び、社会主義傾向の政策を追求するベネズエラ、南アメリカで最も経済的に発展した国の一つ、チリと、社会主義国家で、アメリカの長年の敵キューバだ。この三国全てが中国の信頼できるパートナーだ。

 そのおかげで北京、彼らの各国と二国間関係ではなく、全ての中南米の諸国と協力することが可能になる中国ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムが、2014年7月17日に設立されたのは驚くべきことではない。ブラジルで開催された第一回サミットは中華人民共和国指導者習近平が出席した。1週間後、習近平はキューバの首都ハバナに到着し、キューバ指導者ラウル・カストロと会った。そこでラウル・カストロは中国-キューバ関係が歴史上最良な期間を進むだろうと述べた。

 まもなく、中国が、中南米、特にキューバに深く入り込んで、貿易や経済活動以上のこともすることが可能だと信じる理由ができた。2018年、キューバのベフカル地域の特定な物体の人工衛星画像が公開された。専門家によれば、これは米軍の活動を監視するのを可能にする電子情報収集ステーションだ。キューバは自力で、このような施設を建設することはできず、最もありそうな建設者は中国だと考えられている。

 2021年12月4日、中国-ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムの3回閣僚会議が行われた。中華人民共和国の習近平主席がビデオリンク経由で催しに参加した。
 フォーラムの長年の存在で、参加諸国が中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体間の団結と協力を熱心に強化したと中国主席は指摘した。中国ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムは国際的相互作用のため不可欠な場となった。中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体間関係は全ての国にとっての平等と互恵の新時代に入った。

 世界が不安定と転換の時期を進む中、習近平によれば、中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体州はCOVID-19流行の影響を克服し、国民の健康を保証しなければならない。

 中国主席は世界的開発構想へのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の参加を歓迎した。2021年9月、彼は第76回国連総会で、中国と彼らの共同事業は現在のグローバル危機をしのぎ、「人類運命共同体、人類共有の家」作ると述べた。

 習近平によれば、中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共体は「平等と互恵と共同開発に基づく協力のための包括的パートナー」だ。

 中国指導部は中国とラテンアメリカとカリブ海諸国間の関係を発展させる新計画を展開するよう呼びかけた。そしてこの協力を彼らの国民の幸福と人類の進歩のため推進力とした。

 中国-中南米協力の過去と未来の業績を示唆する習近平の希望にあふれた演説は、催しに参加したラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の指導者たちに大いに影響を与えた。

 12月10日、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の一国ニカラグアは、台湾との外交関係を切断し、あらゆる公式の接触や接点も終え、中華人民共和国を「すべての中国の唯一のと法定代理人で、台湾はその領土の不可欠な部分」と認めたことが分かった。

 よく知られている通り、それは部分的に認めていた中華民国台湾との関係を切断し、それを中華人民共和国の一部として認めること、中華人民共和国を唯一の本当の中国として認めることは北京がパートナーに要求する主要条件の一つだ。このような動きは、世界中の国々にとって、巨大な中国市場へのアクセスと、大規模融資や投資への道を開く。

 中南米諸国にとって、中華人民共和国は、既にアメリカ合州国に続く第二位の貿易相手国だ。関係は着実に発展し続け、中華人民共和国は、まもなくこの地域でトップレベルのプレーヤーになるかもしれない。キューバにおける中国の無線諜報ステーションの存在が確認されれば、ほとんど、そうなっていることを意味する。キューバとニカラグアでの革命は、当時、戦略上重要な安全保障地域の支配を失ったアメリカ合州国の地政学的敗北と呼ばれた。中南米地域支配の完全な喪失が、アメリカ合州国にとって何を意味するかは、まだわからない。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/13/china-and-latin-america-washington-is-losing-ground/

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 『魂を撮ろう ユージン・スミスとアイリーンの水俣』を読了。
 東京新聞書評で知ったように記憶している。『女帝』を読んでいるので素晴らしい本だろうと期待していた。期待以上。日本の公害政策の酷さを再確認。二人の主人公の育つ過程の丹念な記述から始まる。
 被害者運動を「分割して支配する」狡猾さ。
 第一組合と、暴力団まがいの第二組合。ユージンは酷い怪我を負わされるが不起訴。強きを助ける警察。
 産業公害時に常に動員される御用学者。
「産官学とメディアの結託」という小見出しもある。
 第六章には驚いた。自主交渉派のリーダー川本輝夫氏に公害等調整委員会が示した「調停を望んだ人たちの委任状の束」人々の署名と捺印があるものだ。
 276ページで急展開する。

「本人にゃ見せんとか、ええっ?」
書類がついに患者側に渡ると、部屋中が騒然となった。
「私の名前が書いてあるが書いた覚えはない」「ハンコをついた覚えもない」「この人はすでに死んでいる。どうして判が押せるか」

 愛知県知事リコール不正署名事件そっくり。

 第七章 撮る者と撮られる者 で、有名な写真の公開にまつわる事情が語られる。

 水俣病に関する本を読んだのは三冊目?
 原田正純『水俣病』
 宇井純『公害の政治学―水俣病を追って』

 UIチャンネル

時事放談(2022年1月) 鳩山友紀夫×孫崎享

2021年12月15日 (水)

オリンピック金メダル獲得をいかに避けるか

ペペ・エスコバール
2021年12月8日
Strategic Culture Foundation

 外交年代史では、北京2022年冬季オリンピックを外交的にボイコットするホワイトハウスの公式確認は、ブーメラン効果で自分に当たった円盤投げ選手の資格を得るのが関の山だ。

 2022年2月4日に、北京の鳥の巣でショーが開始する、わずか二カ月前に介入する、この不当な挑発に意味を見いだそうと、現実政治は苦闘している。

 ホワイトハウスの理由によれば「中華人民共和国で継続中の新彊での大量虐殺や人類に対する犯罪や、他の人権侵害を考慮し、バイデン政権は、北京2022年冬季オリンピックとパラリンピックには、いかなる外交的あるいは公式代表も送らない」。

 そもそも、この政権のジョー・バイデン・ハンドラー連中も、他のいかなる当局者も、そもそも招待されていなかった。中国外務省の趙立堅報道官が、アメリカは「ゲームに招待さえされていないのに「外交的ボイコット」を誇大宣伝している」と述べた。

 趙は、このゲームは「政治的ジェスチャーのための舞台」ではないことを強調し「あからさまな政治的挑発」は「14億人の中国人に対する重大な侮辱」だと付け加えた。彼は「断固とした対応」の可能性を漂わせていた。

 それで言えば、最近の習-バイデン・バーチャル・サミットでも、外交的な友好協定促進の話となると、跡形もなく消えていた。予想通り、優勢になったワシントン政治家は、繰り返して人権問題の口実を使って北京を悪者にするのに取りつかれた連中だった。

 花形になったのはニュージャージー選出のポーランド系アメリカ人民主党上院議員で米下院外交委員会副議長のトム・マリノフスキーだ。

 マリノフスキーは危ない取り引きに不慣れではない。2021年10月21日、下院倫理委員会は、2020年早くから、彼が株取引を適切に開示し損ねていたことを確認する報告を公表した。彼が、Covid-19対応に利害関係を持っている医療とハイテク企業の株を100万ドルも売買していたのだ。これら取り引きは、実際は約320万ドルもの価値の売買騒ぎの一局面に過ぎなかった。

 2021年を通じて、複数の倫理問題や倫理調査が重なり、マリノフスキーは彼の金融顧問に株式市場不正行為を辞めるよう指示するのを強いられ、白紙委任信託をしたと発表した。

 だがマリノフスキーの主要な商売は、実は中国の悪魔化だ。

 6月、マリノフスキーは、マイク・ギャラガー(共和党-ウィスコンシン州選出)、グレゴリー・ミークス(民主党-ニューヨーク州選出)、マイケル・マッコール(共和党-テキサス州選出)と共に、国際オリンピック委員会(IOC)に、中華人民共和国政府が「ウイグル族の人々に対して継続中の犯罪」を辞めなければ、「北京から」2022年の大会を剥奪するよう促す決議の主な唱道者だった。アメリカは9つのヨーロッパ諸国の議員と欧州議会に支持された。

 当時「非政治的な大会などあり得ない。中国のような独裁国は、それらの人々に犯罪を行い続けながら、彼らの立場の正当性を立証するため、オリンピックを主催する。」とマリノフスキーは述べていた。

 マリノフスキーは熱烈ボイコット派のナンシー・ペロシ下院議長に非常に近い。この指令は民主党トップ指導部から来ているのだ。ホワイトハウス承認は形式的手続きに過ぎなかった。

 「大量虐殺」犯人

 香港で揺れたカラー革命が完に失敗したのを考えると、新彊の人権は、台湾への差し迫った「侵略」同様ありきたりの口実/標的のままだ。

 おそらく、本当の新彊状況についての最良説明はこれだ。「大量虐殺」の誤謬は、これや、この徹底的な独自分析で完全に論破されている。本質的に、ホワイトハウスは、極右宗教的変人、マイク「我々はウソをつき、だまし、盗む」ポンペオが最初に奉じた「分析」を繰り返しているのだ。政府の継続性について話そう。

 冷戦中、オリンピックは、外交的ボイコットの人質になった。1980年に、アメリカは当時のジミー・カーター大統領の下で、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発して他の64の国とともにモスクワ・オリンピックを無視した。ソビエト社会主義共和国連邦は、鉄のカーテンに沿って、1984年のロサンゼルス大会をボイコットした。

 今起きていることは、様々な領域、主にハイブリッド戦略による、冷戦2.0と、中国の悪魔化に分類できる。

 ウイグル族問題ゆえではなく、西中国から、中央アジアや南アジアや西アジアを通り、遙々ヨーロッパまで、一帯一路構想(BRI)回廊の戦略的な接続部なので、新彊は主要標的なのだ。(予見可能な将来、中国の対外政策概念の中心要素である)BRIは、ワシントンにとって実に忌まわしいものなのだ。

 アメリカが、イスラム教国のアフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、イエメンや更に他の国々で、直接的にも間接的にも、高価で、破壊的な無数の人道的帝国主義の逸脱を演じてきたのに、新彊でのウイグル族イスラム教徒の運命には、突然涙ぐんでいる事実は、それ自体が雄弁に物語っている。

 わずかに扮装したCIAプロパガンダ・フロント組織である「人権」団体は、予想通り、NATOスタンの婉曲表現である「国際社会」に、北京オリンピックをボイコットするよう促し、休みなしに金切り声を上げている。連中は、どうでもよい。各国政府こそ大問題だ。

 中国でのオリンピック休戦に署名するのを20カ国が拒否している。この伝統は、古代ギリシャから始まり、政治的大変動がスポーツを妨げないよう保障するものだ。欧米による更なる挑発の正当化。我々は北京に「メッセージを送って」いるのだ。

 イギリスでは、最近ジェイコブ・リース=モグ庶民院院内総務が、オリンピックの「切符は予約されていない」と述べた。今週早々、外務省は、当局者の北京派遣は「まだ決定されていない」と述べた。

 大統領官邸が「我々は人権を懸念しており、3月、中国に、新彊に制裁を課したと言った」と強調したが、フランスは他のEUメンバーと「調整する」と言っている。これは「大量虐殺」とホワイトハウスが公式に表現する明白なエセ・ニュースで、一部の中国当局者を制裁するアメリカ、イギリス、EU、カナダと少数の他の同盟国への言及だった。

 だから、本質的にNATOスタン・メンバーと、もちろんAUKUSも、来る2月のホワイトハウス指令を厳守するだろう。それと対照的に、アジア中や南の発展途上諸国、誰も懸念しないはずだ。例えば、韓国外交部の崔瑩三(Choi Young-sam)報道官は韓国がオリンピックを支援すると強調した。

 プーチン大統領は習近平から個人的招待を受け入れ、就任式に参加予定だ。

 オリンピック中、極めて厳しいCovid-19抑制措置が適用されるだろうから、組織委員会にとって、欧米から来る公式客が少ないのは、コスト的に、実際は恩恵だ。

 それで結局、このヒステリーの発作から一体何が残るのだろう?イーロン・マスクは今週のCEOカウンシル・サミットで、中国経済は間もなくアメリカ経済の規模の二乃至三倍になり得ると述べて、核心を突いたのかもしれない。これは悩ましい。どんなボイコットでも、それを解決できないのだ。

 ペペ・エスコバール 独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/08/how-not-to-win-an-olympic-gold-medal/

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 書店で平積みの本を見かけ購入した。雑誌『選択』の連載記事。
 『日本の聖域』ザ・コロナ
 『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』は拝読したが、ここまで詳しく個人名をあげての、インチキ暴露はなかった。新聞・テレビを含め、提灯マスコミが決して触れない尾身や岡部らの犯罪がずらり。日本人必読書。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、今年9月14日収録「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

明日16日は岩上安身による柳澤協二氏インタビューを生配信!!

2021年11月28日 (日)

選挙の正当性に関する道徳的権威がサウジアラビアと同程度のアメリカ

2021年11月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 「いいか、日曜日ベネズエラでの地方選挙は、にせ以外何ものでもない」と共和党上院議員ジム・リッシとマイケル・マッコールが書いた最近の声明に書いてある。「違法なマドゥロ政権は、政党や全国選挙評議会を含めハイジャックし、全ての独立組織を排除したり抑制したりして、国家が資金援助する不正選挙を確保する抜本策をとった。」

 「ベネズエラの今日の選挙はマドゥロの暴君的体制と同じぐらい不法だ」と共和党上院議員リック・スコットのtweetに書いてある。「今ベネズエラの人々は自由で民主的な選挙に値する。アメリカと自由を愛する全ての国々は立ち上がり、これらエセ選挙を非難し、自由のための彼らの戦いで、人々を支持しなければならない。」

 ベネズエラの知事、市長選挙に関し、帝国メディアは、アメリカ政府の公式方針を結束して支援し、条件は「自由で民主的からほど遠い」とニューヨーク・タイムズは請け合い、ワシントン・ポストは、野党は、この選挙を「うわべだけ正当性を装い、権力を強化する好機」と見ている「ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府によって、選挙は彼らに不利にされたと言う」と報じた

 いいか:#ベネズエラでの日曜の選挙はインチキだ。違法な#マドゥロ政権は、ベネズエラの全ての独立組織を解体した。@RepMcCaulと私は、ベネズエラ国民の権利を支持し、これら選挙と国を合法化する努力を非難する。https://t.co/AgbEKHTY9W
- 上院外交委員会幹部メンバー(@SenateForeign) 2021年11月18日

 しっかり国際的に監視されたベネズエラでの民主的プロセスに対する、この押し付けがましさは、帝国に標的に定められたボリビアニカラグアなどの中南米諸国での選挙に関して、我々が目にするアメリカの政治/メディア支配層行動の典型だ。民主的プロセスの正当性に関して、アメリカはサウジアラビアのような全体主義君主国家より道徳的権威が低いのだから、実に愚かだ。

 アメリカの選挙は、選挙献金や、不正操作される予備選挙不正なゲリマンダー区割りライバル候補支持者の投票阻止第三党の閉め出し、欧米世界最悪の投票方式で、連邦レベルで、合法化された寡頭政治家贈収賄で支配されており、もちろん不正でインチキだ。

 だが何よりも外国選挙への干渉という点で、アメリカは世界で最も言語道断な違反者だ。クレア・バーニッシがFree Thought Projectで示す通り、アメリカ政府自身のデータが、1946年から2000年の間に、81以上の外国選挙に干渉したことを示している。2016年以降の政治/メディア支配階級の金切り声から、読者は決して知ることはできないが、これには、ワシントンの従僕ボリス・エリツィンの大統領当選を保証するため、90年代にロシア選挙に恥知らずに干渉したことも含まれる。

 それは選挙妨害に過ぎない。直接の軍事侵略や、クーデター計画、カラー革命や代理戦争など外国支配者への干渉で、もっと恥知らずな妨害を含んでいない。

 望んだ結果を得られない場合、「国際社会」がベネズエラ選挙を、不公平で、非民主的だと非難するのに備えよ。pic.twitter.com/Vnl37VnTAu
- Shallah Gaykwon - ☭🐧(@GramsciFag) 2021年11月21日

 その政府が世界で最も攻撃的な民主主義破壊者で、完全に非民主的な国として、アメリカ政府は、全世界で、どんな国の選挙の正当性について発言する資格が絶対最後の国だと言って良いだろう。

 サウジアラビアの精神病質のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が様々な国の民主的プロセスの質に関して意見を述べ始めたら、特にその批判が、いわゆる欧米の自由民主主義に向けられたら、全員が笑うだろう。だが選挙の完全性について発言する立場になく、道義的に、サウド家以上にそうする資格がないにもかかわらず、毎日のように、そうした批判を発表するアメリカ権力機構に対しては同じ綿密な吟味は決して行われない。

 考えてみれば、サウジアラビアは、アメリカの率直版以外何ものでもない。小数独裁支配者と政府幹部は同じ連中で、戦争挑発が人道的なふりをせず、ジャーナリストを殺したい場合は、法律を悪用して最高警備刑務所で殺す民主主義国家の見せかけを作らず、骨のこぎりで解体するのだ。

 世界舞台での行動を観察すればするほど、アメリカの政治やメディア支配者連中が外国の民主的プロセスを非難しているのは益々お笑いになる。マクドナルドが家族経営レストランが十分環境に配慮し菜食主義者かどうか評価するようなものだ。

 実にたわごとではないか。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/22/the-us-has-as-much-moral-authority-as-saudi-arabia-on-the-legitimacy-of-elections/

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 『日本再生のための「プランB」医療経済学による所得倍増計画』兪炳匡著 集英社新書を読み終えた。デモクラシータイムスの連続番組で、眼からうろこの説明を拝聴して著者を知った。本書、三月に刊行されていた。非営利事業こそ成長の種。演劇までとりいれる著者の講義を拝聴したいもの。民間外注を方針にしている関西発政党に対する根本的批判とも言えそう。

どん底ニッポンを立て直す!
製造業より医療介護~雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】②

 彼がプランAと呼ぶ、アメリカのハイテク企業や、その政府政策、女性を排除する日本には十年たっても追いつけないと説く。そもそも主権もないのだ。アメリカの一流大学に長年勤務した実績ゆえ説得力がある。そうではなく、全く別の分野で成長を目指せといわれる。2020年7月の参議院予算委員会での児玉教授の参考人発言での、PCR検査数不足問題、データはこの教授のものと知った。

 新型変異株出現。

 植草一秀の『知られざる真実』

水がダダ漏れ岸田内閣水際対策

 日刊ゲンダイDIGITAL

新変異型「オミクロン株」世界震撼!感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ

 日刊IWJガイドも

「WHOがオミクロン株をVOC(懸念すべき変異株)に指定!オミクロン株の出現で、ダウ平均は一時1000ドル超下落、原油は13%安!」2021.11.28号~No.3363号

2021年11月 7日 (日)

人類文明を方向付ける道徳的資格がない億万長者連中

2021年10月31日
ケイトリン・ジョンストン

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 簡単にそうする力があるのに、感情的にも心理的にも発育不全で、世界の飢餓を終わらせるのを拒否している計り知れないほど裕福な階級に、文明は無数の方法で操られている。

 世界の飢餓は年300億ドルの追加出費で終わらせられると国際連合は推定しており、他の見積もりの経費は更に少ない。先日イーロン・マスクは3000億ドル以上の純資産を獲得した最初の個人になった。一年前彼の純資産は1150億ドルだったInequality.orgによれば、アメリカの億万長者たちは合計5.1兆ドルの純資産を持っており、それはCovid-19大流行始まり当時の3兆ドル未満の合計純資産から70パーセント増だ。

 だから我々は、彼らの膨大な富のごく一部を、皆が確実に十分食べられるために使えば、地球上、飢餓で死ぬ人を完全になくすことができる階級について話をしている。だが彼らはそうしない。この階級は、我々の様々な政策や法律や、人々の大規模な行動に、他のどの階級より大きな影響を与える。

 これがどれほど正気でないかという感覚を得るため、子供がプールで溺死するのを見ながら、助けるために何もせず、じっと見ている私のビデオクリップをご覧になったと想像願いたい。このような動画を見た後で、私が世界全体の責任を持つべき人物だという思いが、あなたの心に浮かぶだろうか?

 私は、そうではないと想像する。誰かが世界を支配すべきだ、と読者が判断するという決めてありそうもない場合に、子供が溺死するのを見過ごす私を見た後、私は、まさしくそうした候補者の最下位に格付けされるだろうと私は思う。

 そこで、子供一人を溺死させるのでなく、何百万人もの人々だったと想像願いたい。

 この階級に、我々の文明社会を方向付けることを我々が許すのは、それと同じぐらい絶対常軌を逸している。

 国際連合世界食糧計画理事長のデイビッド・ビーズリーは、イーロン・マスクとジェフ・ベゾスのような億万長者は、マスクの推計資産の約2%、60億ドルで、4200万人の空腹の人々を食べさせられると考えている。pic.twitter.com/GWmqZkYz34
- IGN (@IGN) 2021年10月29日

 しかも我々は絶対確実に、彼らが我々の文明社会を方向付けるのを許している。

 ビル・ゲイツを見よう。彼はガーディアン紙への莫大な貢献から、何百億ドルもの交付金に至るまで、言説支配に資産を費やしており、彼はいかがわしい政治的影響力集団にも何億ドルも与えている。彼はワクチン特許制限免除に反対する介入から、デジタル・ワクチンパスポートの世界導入推進に至るまで、世界中のCovid政策に影響を与えている。彼は、医学の学位も、あるいは実際1360億ドルの純資産以外何の資格もないにもかかわらず、Covid-19とワクチンに関し無数のメディアでインタビューしている。10年以上前、莫大な富を放棄すると偽って誓った後。その間に、彼の純資産は二倍以上になった。

 ジェフ・ベゾスは国防総省CIANSAの請負業者であり、アマゾンは経済の根本インフラを支配しようとしていると専門家たちが主張している。ワシントン・ポスト唯一の所有者として、その上に彼の帝国を築いている現状のため同意のでっち上げを助ける連中を、非常に影響力がある報道機関に、常に確実に配置することが可能で、人類に対する彼の大構想には、巨大な回転する宇宙のシリンダー内で増殖するよう、我々を地球外に送り出すことも含まれている。

 億万長者のリード・ホフマンやジョージ・ソロスは、表明している目標が、ニュース・メディアの誤報と反情報に対処することで、暗黙の目標が、世界中で何が起きているかについて、帝国が認める言説を推進し、許めない言説を攻撃するGood Information Inc.という名前の言説支配作戦で協力している

 巨大企業が、彼らの非公式な認められていない役割を越えて、選挙で選出されない支配者として、我々の世界の動かす狙いや、世界統治の上で、選挙で選ばれた政府当局者と共に、これまでのどの時期より力を持ったオープン・パートナーになることを世界経済フォーラムが説明している

 私には強調できるほとんど無限の例があるが、私の主張の要点は明確だと思う。億万長者や億万長者の企業がメディアを所有し、我々の考えに影響を与え、経済を操作し、政治に干渉し、生態系の運命を決定し、我々の世界を形づくっている。しかも、彼らは我々の中で、そうする資格が最もない人々なのだ。

 毎日何百万人もの人々を飢餓で死なせると決める人は、誰も他の人に影響を与える事業決定をするべきでなく、まして全員に影響を与える決定をするべきではない。億万長者階級と、その従僕が、明けても暮れても、永久にこの下劣な決断をしている事実は、このような仕事に必要なはずの共感や思いやりを持っているという、彼らのどんな主張の正当性も剥奪する。彼らは権力や影響力、まして彼らが今行使している莫大な量を持つのを許されるには余りに自己陶酔的で機能不全だ。

 億万長者は存在するべきではない。彼らは彼らの権力と富を剥奪されるべきで、人類のハンドルは、我々人類が前方にある荒海を乗り越える上で遙かに資格がある普通の人々にこそ与えられるべきだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/31/billionaires-are-not-morally-qualified-to-shape-human-civilization/

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今起こっていることは車に轢かれても、溺れていても、受け入れ先がないからそのまま血だらけでもそのままそこに残し、水中に戻すようなことです。現場で対応している医師看護師救急隊保健所皆、現実の有り様に絶望している。この事実を広く知らしめ、外出を抑えることしか今はない。政治早く仕事しろ。

2021年8月15日 午後9時48分

 今拝読中の『倉持仁の「コロナ戦記」 早期診断で重症化させない医療で患者を救い続けた闘う臨床医の記録』4ページにあるツイートだ。今回翻訳した記事中の言葉と響き合う。

子供が溺死するのを見過ごす私を見た後、私は、まさしくそうした候補者の最下位に格付けされるだろうと私は思う。

そこで、子供一人を溺死させるのでなく、何百万人もの人々だったと想像願いたい。

 日刊IWJガイド

<新記事紹介1>来年夏の参議院選までの間にいよいよ、ナチスの「全権委任法」のような「緊急事態条項」を含んだ「憲法改正」改憲への動きが現実に! マスメディアが行った選挙直前までの情報操作は、許されるのか!?

<新記事紹介2>マスコミの情報操作にだまされるな!「与党危機」の事前予想との落差がつくった自民党勝利ムード!第49回衆議院選挙・自民は15議席減でも「勝利」なのか!?マスメディアは選挙中・選挙後何を報じていたのか!?

 野党敗北の真の理由は、与党と、その意を受けた大本営広報部洗脳機関の全面攻撃だ。「一月万冊」コロナ対策のデタラメサを語る最新番組で、佐藤章氏も、マスコミを強く非難し、それにだまされる人々を「バカですよ。」とまで発言された。御意。

 著作を多数読んだ人物が、ネトウヨ化した経験、ほとんどなかった。一人、信じられないような変貌を遂げていたのは全く知らなかった。今後、あの人物の本、決して手にすることはない。彼の奇矯な言動を、二人の学者が冷静に分析する下記番組を拝聴した。

 哲学入門チャンネル

歴史修正主義はどのようにして生まれるか〜「ネットで真実」になる理由〜

2021年11月 1日 (月)

国際連盟復活を警告するプーチン:帰結的意味は何か?

マシュー・エレット
2021年10月24日
Strategic Culture Foundation

安全保障国連常任理事国
 プーチンの言葉をしっかり受け止め、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが我々にとって良いはずだ。

 五カ国のメンバーで構成される国連安全保障理事会常任理事国解体という圧力の高まりに対して、プーチン大統領は10月21日に警告した

 「もし我々が常任理事国の拒否権を無くせば、国連は、まさに、その日に死ぬ。国連は国際連盟に変わるはすずだ。ただの議論の場になるはずだ。」

 「民主的/自由」か「権威主義的/奴隷化」かという冷戦言説の二元論により、東西を分離する壁が、我々の目の前に急速に築かれる中、ロシア大統領メッセージの深い帰結的意味のみならず、手遅れになる前に、近付く嵐から逃れる、より良い進路について思い巡らす価値がある。

 国際連盟と、第一次世界大戦という帝国のぺてん

 ロンドンに集中する権力とアメリカ合衆国という人種差別的なアングロサクソン系米国人支配層によって1919年に設立された国際連盟は、平和に対する最後で最大の希望として破壊された世界に売り込まれた。

 この集団は、当時「ラウンドテーブル」発行者アルフレッド・ミルナー卿(1)を中心にしており、戦後の世界秩序を形成すべく、1916年、ソフトなクーデターの形で、イギリス政府を支配していた。

 1914年に、世界チェス盤の蹴散らした帝国計画者が、必ず勝利するという保証がなかったのだから、これは、もちろん巨大な博打だった。

 1902年以来、ミルナー卿、エドワード7世国王や、英米闇の国家の帝国共同思想家仲間は、カラー革命や、大量暗殺や、もちろん長年計画し、世界をひっくり返した世界大戦で世界に火をつけるため膨大に投資していた。

 様々な歴史で教えられる標準的な説明とは反対に、第一次世界大戦は、一つの目的を持った戦争だった。19世紀後半の数十年で形成されつつあった、協力的な独立国家共同体の拡大の破棄だ。国際的に、1870年-1900年の政治家は、リンカーンの保護貿易主義、国債、フリードリッヒ・リストヘンリー・C・キャリーが擁護する「アメリカ・システム」の旗の下、産業的成長とお互いの利益になる協力体制を実行していた。1890年まで、このような政策は、ロシアのセルゲイ・ウィッテ、ドイツのオットー・フォン・ビスマルク、フランスのカルノー大統領や、アメリカの多くのリンカーン共和主義者に擁護された。

 ロシアは、イギリス率いる友好協定のメンバーだった事実にもかかわらず、ドイツとロシア両国は歴史的に産業的に協力する傾向にあった。

 ウィッテ-ビスマルクの戦略方針が破壊の主要目標だった。

 これは、当時1909年12月14日のデイリー・メール「国王[エドワード7世]と彼の顧問官は、ロシアとイタリアと協約を確立するために全力を出していた。フランスと、日本ともと協商を形成した。なぜか?ドイツを孤立させるためだ。」という論説で、良く理解できる事実だった。

 多くの英米主要戦略家が、協力的なアメリカが「すべての戦争を終わらせるための戦争」に巻き込まれることを早くから予想していたのは確実だ。民族主義者マッキンリー大統領の1901年暗殺で、新たなアングロサクソン世界秩序の基盤としての、英米の特別な関係というエドワード7世国王の計画に誘いこまれたテディ・ルーズベルトの下にイギリスびいきの裏切り者連中が素早く入り込んだ。

 ウッドロー・ウィルソンの1912年-1920年の大統領と、1913年、連邦準備銀行法の制定は、アメリカが十分に、闘争的な植民地が1783年に独立を勝ち取ったことを許していなかった超国家的金融業者エリート支配下にあるという考えを再確認しただけだった。

 ドイツが(後に当惑したロシアも参加した)英仏友好協定構築者連中が始めようとしていた戦争の準備をする最後の国と気がついた時、アメリカも即座に参戦すると予想された。

 1914年の全ての地政学者が良く知る軍事協定で、セルビアが戦争なれば、ロシア介入は確実だった。同様に、ドイツは、オーストリアが巻き込まれるどんな戦争でも、オーストリア支援を保証していた。

 1914年6月28日「黒手組」として知られるセルビア無政府主義テロリスト細胞がオーストリアのフェルディナンド大公を暗殺するため派遣された時、夢遊する世界をと殺場にする出来事の連鎖が作動し始めた。

 1914年8月、最終的に何が起きたか悟り、ヴィルヘルム2世は絶望的にこう書いた。

 「イギリス、ロシアとフランスは、オーストリア-セルビア紛争を、我々を絶滅する戦争をしかける口実として利用することに同意したのだ。それが、エドワード7世が、ゆっくり、巧妙に、起きるようにし、最終的にジョージ5世が結論を出した、この事態の本当のむき出しの現実だ。そして、それを防ぐ我々の政治家や外交官のあらゆる努力にもかかわらず、有名なドイツ包囲は、最終的に事実になった。我々の頭上に突然網が投げられ、イギリスはせせら笑い、執拗に追求してきた、それに対し我々自身無力と証明された反ドイツ世界政策の最も素晴らしい成功を獲得し、オーストリアに対する我々の忠誠につけこんで、我々が網で苦しむ中、我々を政治的、経済的に破滅をさせるため首縄を締め付けている。その結果、破滅させられるはずの人物さえ称賛させる大業績!エドワード7世は、その死後でさえ、まだ生きている私より強いのだ!」

 アメリカ国内の戦い

 アメリカの民族主義勢力が、対岸で火事が始まるのを見て、ぬかるみへの飛び込みを命じたのは(何十年も後に新トロツキスト・カルトにつちかわれたような)介入主義ネオコンのバックス・アメリカーナ支配の本能ではなかった。

 1914年のアメリカは、まだジョージ・ワシントンやジョン・クインシー・アダムスの非介入主義精神の大きな影響を受けていた。

 アメリカ人にヨーロッパ寡頭政治の陰謀には、決して巻き込まれてはならないと警告したのはジョージ・ワシントンだった、他方アダムスは、アメリカは決して「破壊すべき怪物捜しに取り組んで」はならないと警告するモンロー主義の形で信念を再確認した。

 ウォレン・ハーディング大統領の1921年の就任式まで、連邦レベルでの勝利は実現しなかったが、(時に「American System Caucus」と呼ばれる)これら民族主義者はアメリカを中立にしておこうと勇敢に努力した。1915年、英米(大半はイギリスの)勢力が画策した内部犯罪で、アメリカからヨーロッパに1700人の人々(と173トンの爆発物)を運んでいる客船ルシタニア号沈没を引き起こした。二年間の容赦ないプロパガンダが必要ではあったが、この事件は、反ドイツ感傷に拍車をかけ、アメリカ参戦を勝ち取る上で決定的だった。1917年に、アメリカが参戦して、規模は十分「同盟諸国」に有利となり、オーストリア・ハンガリー帝国はまもなく討伐された。


写真:米国議会図書館

 とりわけ、当時ドイツに同盟したオスマン帝国は、勝利国がその領域を食いつくす状態で、同様に溶解し、他方1917年、ロマノフ王朝滅亡の後、帝国主義者はロシア帝国を分割する可能性によだれを流した。最後に(同じく第一次世界大戦終結の何年も前に取り決められた)サイクス・ピコ協定で中東を分割し、南西アジアにおける、分割して征服戦略の中に現代まで世界を悩ませているアングロサクソンの陰謀戦略を発動したのだ。

 国際連盟の誕生

 1919年のベルサイユ条約から出現した国際連盟の1920年1月10日の発足会議に入った誰も、この陰謀の大部分は想起していなかったはずだ。

 戦争の原因は、ドイツ帝国の野望と、拡張主義を可能にした国民国家制度自身だったと世界は聞かされた。重要な農業、鉱山、鉄道、産業や植民地を含めてドイツが所有してい全てを容易に手に入れる可能性があった略奪のこの狂乱のさなかに、真実を論じるのは適切とみなされなかった。彼らの賠償金(2)を支払う手段とともに、北シレジア地方、ルールとアルザス-ロレーヌが没収され、負債は敗北したドイツ国家に押し付けられた。

 もし国民国家が存在するのを許されたら、このような戦争が永久に人類を悩ませることを、世界が最終的に学ぶよう、国際連盟を管理する信奉者は要求した。解決策は独立国家解体だった。利己的な国民国家は、もはや自身で、いつ戦争するべきか、いつ平和を宣言すべきか自由に決められないのだ。国際連盟の条項(後のNATO第5条 集団防衛の先駆)第10と16条が、これを保証するのだ。

 主権の擁護

 幸いなことに、ウォレン・ハーディング(1921-23)の短命の大統領職の下で、正気に戻り、アメリカを国際連盟とCFRとウォール街内部のラウンドテーブル関係団体との敵対的関係にさせた。ハーディングは、国家為政権に反対する国際連盟への健全な敵意を維持し、国際連盟の職権外で、オーストリア、ドイツ、ハンガリー、ロシアや中国との二国間条約をまとめるため一生懸命働いた。

 1920年代、他の多くの国々が、新しい超国家的組織への深い不信を共有し、新たな大英帝国のための隠れ蓑だと見透かしていた。この認識のため、国際連盟は決して制御を振り切って、あらゆる単一世界政府狂信者が強く望んでいた先へ進むことを許されなかった。1921年-1932年、組織は益々無力な混乱に陥り、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が、金融と貿易で国際連盟のロンドン会議を粉砕して、民族主義に対する最後の重大な戦いを、1933年6月に終わらせたのだ。

 このほとんど知られていない会議は62の国を集め、イングランド銀行と(「中央銀行の中央銀行」としても知られる)国際決済銀行に共同支配され、世界に中央銀行独裁を押し付けることを目指していた。これは現在動いている、COP26サミットグレート・リセット・アジェンダからさほど遠からぬプロセスだった。

 国際連盟のロンドン会議の成功は、第二次世界大戦Iを不必要にしたかもしれないが(3)、マルサス学派/優生学が動機のジョン・メイナード・ケインズの類が説明する「科学的に管理される」聖職者の目標も、同じぐらい致命的だったはずだ。

 我々の現代への回帰

 ハーディング、FDRいずれも、完全に彼らの意欲的目標を最後までやり通すことは可能でなかった悲しい事実にもかかわらず、両者に恩恵がある協力関係パラダイム下で、国際連合憲章の精神と意図を復活させる可能性は、歴史上彼らの介入なしではあり得なかったはずだ。

 FDRの早世で、彼の敵がワシントンを支配し、彼の夢を冷戦の悪夢に変換する結果になった。世界銀行やIMFのようなブレットン・ウッズ組織は、国際的ニューディールの下で長期的な生産的な信用を与える組織ではなく、再植民地化のための高利貸しに変えられた。冷戦を通じて、国際連合は、193の加盟国の過半数に発言力を与えるどんな手段もなしに、益々帝国の無力な使用人になった。

 国連安全保障理事会は、鉄のカーテン両側の主要メンバーに等しい発言権を与える、新組織の中でも、わずかな重要な組織の一つだ。年月を重ねるにつれ、特に2011年以来、どんな軍事介入行為でも、承認には、5カ国全ての満場一致を必要とするので、この拒否権は、帝国主義の一方的行為を阻止する上で極めて重要だ。

 国際連合は国際連盟ではない

 国連が出現すると同時に、国際連盟は公式に解散された。

 この2つの出来事のタイミングは、だまされやすい人々を国連が単なる国際連盟の続きだと信じさせるために使われた。それはおそらく虚偽の主張だ。

 国際連盟は、国家主権の廃止を要求したが、国際連合は国家主権の擁護と非干渉主義政を基本綱領の指針にした。

 テクノクラシー/支配妄想に取りつかれた国際連盟憲章と異なり、国連憲章は、大規模経済発達、両者に恩恵がある協力関係と、全人類の普遍的ニーズを強化するという代表権能によって明示的に導かれている(4)。そして国際連盟と異なり、国連は超国家的寡頭勢力が第三次世界大戦を始めるのを、より容易にする集団安全保障条約を特色にしていない。「集団安全保障条約」への燃えるような願望は(人々が想像するように、エスコット・リードのようなローズ奨学生に率いられた)NATO創設の原動力だった。

 今日、1973年以来、国連は、イスラエルを批判する52回の試みが、アメリカに阻止された、ほとんど権限のない団体だ。だが、それにもかかわらず、安全保障理事会の存在は、シリアを破壊する無数の試みを阻止することで、疑いもなく何百万人もの命を救い、世界支配妄想で一極主義のストレンジラブ博士の意志に対し、形勢を一変させる、くさび役を演じ続けている。

 ハーディングやフランクリン・ルーズベルトやJFKの亡骸を乗り越えて、アメリカを支配している現代の英米エリートの代理人連中は、国民国家後の新しい国家安全保障教義を声高に求めている。この教義は公式に(R2P)守る責任として知られ、1999年にソロスと提携するマーク・マロック・ブラウン卿やストローブ・タルボットやトニー・ブレアなどの要員に開始された。マロック・ブラウンは国連副事務総長を務めながら、この教義を国際連合に統合し、世界大戦をする決定でロシアや中国のような「権威主義国」をどんな役職からも排除するため国連安全保障理事会解体を要求する演説をして晩年を過ごした。

 だから、プーチンや習が、国連憲章の擁護を呼びかけたり、新たな国際連盟の危険を警告したりする時には、言葉をしっかり受け止めて、人類の歴史を、もう1つの世界大戦で汚すのを避けるのが、我々にとって良いはずなのだ。

 (1)ミルナーが率いたソフトクーデターの他の主要ラウンドテーブル関係者には、デイビッド・ロイド・ジョージ首相、レオ・アメリー、ウィンストン・チャーチル海軍大臣、バルフォア卿がいる。ミルナーは1917年-1919年、主に戦争の大半の様相を運営した「X委員会」として知られる秘密集団を設立した。
(2)1918年の休戦で、ドイツ陸軍と海軍を解体した後、かつて強大な国は、今や勝利者に1320億金マルクの不可能な金額を支払うよう強いられ、耕地の15%、家畜の12%、鉄鉱石の74%、亜鉛生産の63%と石炭の26%と、構成する住民の10%を代表する領土(アルザス -ロレーヌ、ルールと北シレジア地方)を失わなければならなかった。ドイツは8000両の機関車、225000台の鉄道車両と、全植民地を放棄しなければならなかった。近代的な略奪の運動会の日だった。
 (3)グローバル・テクノクラシー封建制への移行は平和的移行から生じる可能性がある
 (4)第1条の最初の四項には、こうある。

  1. 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
  2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
  3. 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
  4. これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること。

万一、帝国主義的な法律尊重主義者が憲章を大ざっぱに読みたいと望んでも、第2条は「この組織は全てのメンバーの主権平等の原則に基づいている」のは明確だ。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/24/putin-warns-league-nations-revival-what-implications/

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 総選挙、冥土の旅の一里塚。

 今回の選挙は、闇の国家による大本営広報部洗脳機関の全面的活用と徹底的攻撃の大成功例だろう。ナチス勃興の過程を想起する。

 大本営広報部、自民党、ジャパンハンドラー、舞台裏で腹を抱えて笑っているだろう。宗主国が理不尽な侵略戦争を止めないのは、日本という思い通りになる最大の属国があればこそ。「夢よもう一度」が忘れられないからだろう。何しろ大本営広報部プロパガンダを駆使し、傀儡官僚、政治家を属国の税金で雇うことで属国を完全に乗っ取れるのだ。簡単にファッショ化させ、属国民に全く不利ながら宗主国のための集団自殺行為を自発的に実行させることが可能なのだ。自ら不沈空母として宗主国の醜の御楯となり弁慶の立ち往生をしてくれる属国が作れるのだ。

 昨夜「農業消滅」を読み終えたばかり。昔「食の戦争」で拝読した問題の最新状況? 正論満載。選挙結果と合わせて、日本で暮らしてゆくのが益々不安になった。
174頁に 日米安保の幻想を根拠に犠牲になってはならない とある。一部をコピーさせていただこう。

アメリカが沖縄はじめ日本に基地を置いているのは、日本を守るためではなくて、有事には日本を戦場にして、そこで押しとどめて、アメリカを守るためにあると私は考えている。
中略
食料がなくて困ったからといって、オスプレイをかじることはできない。


 付録:建前→本音の政治・行政用語の変換表 は傑作。常に座右に置きたいリスト。

  一例をあげると

 ●自主的に アメリカ(発のグローバル企業)の言うとおりに。)

 日刊ゲンダイDIGITAL「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる

 今回大躍進の不気味な集団については、哲学入門チャンネルの下記番組を拝聴した。いぶかしく思うのは、著名弁護士が頻繁に大本営広報部洗脳バラエティーに出演する理由。人は頻繁に眼にする人物に親近感を持つという心理を大本営広報部が活用しているのではあるまいか。

大躍進予想の維新の会の本質〜冨田先生とライブ〜

 小選挙区という理不尽な制度の集大成が今回の選挙結果だろう。導入させた闇の国家は大宴会の最中かも。この制度を導入したご本人が小選挙区で落ちるというオチまでついた。税金で自分たちの首を絞めるのだからみじめ。

 日刊IWJガイドの度々の警告、残念なことに的中。大本営広報部は、憲法破壊を推進する機関なので、警告して警戒心を呼び起こすことはない。これから益々憲法破壊を推進し、実現させるだろう。選挙結果番組も、要点として、この事実は軽視するはずだ。

日刊IWJガイド「衆院選、改憲勢力が3分の2以上議席獲得! 自民党への批判・不満票は疑似野党で自民の補完勢力である維新が吸収し議席4倍増!」2021.11.1号~No.3336号

■はじめに~衆院選、改憲勢力が改憲発議可能な3分の2である310議席を大幅に超える345議席を獲得!(自公+維新+国民民主得票数、1日午前5時現在) 自民党への批判・不満票は疑似野党で、自民補完勢力の維新が吸収し議席を4倍増! 大手メディア選挙特番は、すべて与党である自公と、改憲勢力である維新・国民民主を立憲・共産と同じ野党としてひとくくりにして、議席数を比較するばかりで改憲勢力という視点はどこにもなし! 真の争点をマスメディア総動員でぼかし続ける!

2021年10月24日 (日)

反中国心理作戦のうそを暴く:不均衡戦争時代の不快な必要物としての社会信用システム

マシュー・エレット
2021年10月14日
Strategic Culture Foundation

 グレート・リセット派の寡頭政治連中が、「真実後」の人口減少された/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるために、社会信用システム構造を使おうとしている方法は恐ろしい。

 COVID-19が狂った世界を一層狂わせて以来、欧米ファイブアイズに管理されたルールに基づくリベラルな全域で多くの善良な人々は反中国ヒステリーに取り込まれている。

 欧米民主主義を傷つけるためのより大きな策略の一環として、中国は、スパイ組織やハニーポットやトランプ打倒やグレート・リセットそのものさえ支配しようとしているという、新しい非難を、毎日あらゆる保守的報道機関が繰り返す。中国の悪意の二大「証明」はこういうものだ。

1)人々から自由(とインターネットやビデオゲームにたいする広範な国家規制)を奪うため社会信用システムを中国は利用している

2)中国国内の宗教団体に対する規制が、どういうわけか「無神論共産主義国家による宗教の非合法化」に翻訳される。

 率直に言って、これらの不安は無意味で、根拠がなく、基本的歴史や、我々全員が暮らす世界を管理している実際の権力構造の理解も欠如している。

 私が(ここここここここ そして ここなど)多くの場所で書いているように、戦争や暗殺、クーデターや経済テロによって人類史最悪の下降を推進している、まさに同じ帝国勢力は、今も大いに元気で、実際、人類を封建制奴隷モデル社会(21世紀、多少、テクノクラシー的修正した上で)へと舵を向けようと試みているのだ。

 この権力機構は中国のものでもロシアのものでもない。それら全て三国が全滅させられ、彼らの歴史的文化をリセットし、「国民国家」後の国際秩序の人口を減少させ、地域を断片化するよう要求するが、アメリカのものでもない。

 グローバル危機のこの瞬間に、有り難いことに、正真正銘民族主義の指導者が登場し、ジョージ・ソロスやクラウス・シュワブのような人間嫌いの世界主義者が要求するものと全く異なる未来への代替の小道を創造したのだ。アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近の演説で次のように言って、この代替圏に文句を言った:

 「世界が二つの異なる経済、貿易、金融、技術ルールへと、二つの全く異なる人工知能開発手法、究極的に、二つの軍事、地政学戦略へと忍び寄っているのを私は恐れています。これは問題をもたらす処方箋です。冷戦より遙かに先が見えず、遙かに危険です。」

 続く記事で、私は、最初に、過去と現在の模造カルト創造焦点を合わせて、イエズス会修道士の問題や、中国の闇の国家の本質、カラー革命や、中国の借金神話悪意に満ちた反中国神話の一部を未然に防ぐつもりだ。

 社会信用システム:私には気に入らないが必要なもの

 個人的には、民主的な欧米の価値観で育った者として、あらゆる形の監視や社会信用システムには反対だ。

 私は人々は自由を大切にし、愛、信頼と民主主義の協力的世界に住むべきだと信じる。

 それはさておき、将来世代が経験する未来は、これまで数十年にわたり世界主義者の檻の中に足を踏み入れ、運命をウォール街-ロンドンシティーが運営するバブル世界秩序に結び付けるほどに各国を十分愚かにさせて支配する、超国家的小数独裁政治の世界とは全く似つかない世界であるよう私は希望する。

 私が最近の記事「グテーレスとグレート・リセット:我々の経済は、いかにして時限爆弾になったか(英語原文)」で説明したように、欧米金融制度として知られているバブルから突然プラグを抜く準備をしている連中は、クラウス・シュワブやヘンリー・キッシンジャーやジョージ・ソロスなどが居並ぶ世界経済フォーラムと呼ばれる組織の周囲をうろつく傾向がある。

 そして反中国宣伝を吹き込まれている人々は、こうした連中は全員異なる時に中国を褒めたと叫ぶかもしれないが、シュワブやソロスやキッシンジャーが唯一称賛しているのは中国の中央集権化された権力構造と社会信用システムだ。中国が新シルクロードを作ったり、発展のために長期融資をしたりという、実際にしている全てのことで、独立国家諸国に力を与え、世界的貧困を終わらせることは嫌っているのだ。

 ディストピア・テクノ-封建制独裁国という彼らの壮大な構想を、そうした支配が、厄介な民主的メカニズムの邪魔を受けずに、速く実現させる力を与えるという単純な理由から、権力に飢えた帝国主義者は中央集権化された国家支配を大いに愛好している。グレート・リセット徒党のシュワブ連中と対比した場合、中国指導体制の相違は、その意図と支配イデオロギーの問題だ。

 一方はクローズドシステムの人口削減と一極支配に専念しており、もう一方はオープンシステムの長期成長と多極主義に専念しているのだ。

謙虚さの欠如

 一部の人々にとっては到底認めがたいことだが、西大西洋両岸の国々に暮らす我々は、ファイブ・アイズと、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT(軍-産業-議会-諜報機関-メディア-学界-シンクタンク複合体)と呼ぶ複数の頭を持ったヒドラの元、ずっと悪性な形の社会信用システムと監視国家にいるのだ。これは上から目線で見ればわかりやすいが、「社会の底辺から」世界の意味を理解するよう心が条件が付けられている人々は、プロパガンダの厚い上っ面の中を見通すのは困難だ。(つまり:2021年1月6日の集会にいただけで、無数の人々が搭乗拒否リストに載せられていたり、雇用拒否されてたり、拘置所にいたりする)

 (COVID封鎖や、他の理由で)破産すると、信用を無効にされ、何年もの間大半の人々は、ほとんど脱出不能にされる。他方、中国では、実際、社会信用システムのスコアが悪いと使える金額や仕事は制限されるが、逆に比較的容易に元の立場に回復できるのだ。

 グレート・リセット派の少数支配政治志向の連中が、「真実後」の人口削減され/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるため、何らかの形のユニバーサル・ベーシック・インカムに結びつけた社会信用システム構造を一体どのように使いたいと考えているかを思うと私は恐ろしくなる。だが念頭に置くべきは、メカニズムというものは、大半のツール同様、一般に道徳的には中立なことだ。そうしたもの我々は良い方向にも悪い方向にも使えるのだ。

 さらに、中国は国民にワクチンを押し付けていないが、自由な欧米で暮らす我々は、ワクチン接種を受けなければ生きてゆけない。最近、カナダでは(少なくとも)二回mRNAワクチン接種しないと、アメリカに、飛行機や列車で行ったり、国境を越えたりする権利を失う。依然臨床試験段階にある膨大な遺伝子治療実験で、死を含め驚くほど高い率の有害事象を伴うモルモットとして、もし彼らが接種を受けなければ、生活手段を失うと何百万人もが脅されている。他方、中国とロシアの連邦政府は、異なる時期に、ワクチン接種を義務化しようとした市/地方当局に介入し、両国ともmRNA遺伝子治療を使う圧力に抵抗し、代わりに、従来のウィルス・ベクター技術に頼っている。

 これを、真摯な抵抗の唯一の努力が様々な州や地方の議員だけという状態で、連邦政府自身が、グレート・リセット社会病質者の積極的な部下以上の何者でもないことを明らかにした欧米と対比して頂きたい。

 この謙虚さの行使が依然抵抗に直面している場合に備えて、ここにカナダ、アメリカとイギリスの自由を愛するリベラルな民主主義で裁判の機会を奪われ、刑務所に入れられた内部告発者や、基本的な市民的自由の制限さえ当たり前の人生の現実となったことは想起する価値がある。元CIAアナリスト、ジョン・キリアコウは政府の非合法拷問の使用に対し反対意見を述べて刑務所に入れられた。チェルシー・マニングは、米軍が行った残虐な無人飛行機による一般人暗殺をあばいて、すぐさま刑務所に投獄された。無辜の一般人の殺人について、米空軍アナリスト、ダニエル・ヘールが情報を漏らして、4年の実刑判決で代償を払った。一方ジュリアン・アサンジは拘置所で腐りつつあり、もし彼がロシアに避難所を見いだしていなければ、スノーデンは拘置所にいるはずだ。

 次回記事では、これまで200年にわたり中国を内部から分裂させ征服するために利用された不均衡戦争の重要な話題を扱う。これは中国、香港、チベットや新彊で政権転覆を促進するカラー革命戦術やソロス関連NGOフロント組織としての宗教団体利用における闇の国家の活動に関する説明を含む。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者とはmatthewehret.substack.comで連絡できる

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/14/debunking-anti-chinese-psy-ops-social-credit-as-distasteful-necessity-age-asymmetric-warfare/

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 『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』森達也、望月衣塑子お二人の対談本読了。
 107-109ページ アメリカ大統領選挙で氾濫したフェイク情報 要旨を引用させていただこう。(文字通りの正確な引用ではない。)

トランプを熱烈支持するQアノンが、接戦だったミシガン州では「不在投票者の名前をもとに調べたら、その人はすでに死んでいた」とかいったデマや噂が拡散された。それはなぜか日本でも瞬く間に広まりました。
彼らが信じているのは自分たちの中だけで共有している、誰が言い出したかも知れぬ陰謀論めいた情報だけです。このような人たちに「いや事実はこうなんですよ」と伝えようとしてもそれはなかなか難しい。

 個人的に、ある知人も、まさにその一人。トランプの間もない再起を強く主張されるので、「お考えは全否定はしませんが、同意できません。」と言ったが通じなかった。長年大変知的な方と思っていたので激変に驚いた。似たような政治観だと小生勝手に思い込んでいたようだ。「学生時代の知人の全共闘学生を思い出します。」と言って火に油を注いでしまった。以来全く交流はない。

 132ページからの「先進国ほど低くなる報道の自由ランキング」を拝読して、納得。ノルウェーやフィンランド、ニュージーランド。勝手に「大都市ほど低くなる選挙リテラシー・ランキング」と読み替えたくなった。東京、大阪、名古屋などの知事、市長、議員。一目瞭然?

 最後のページに望月氏の言葉がある。

「メディアの責任は重い」

 今回の選挙で自民党は減るというが、別政党が倍増するという。病床や保健所を大幅削減してコロナ被害を激増させた政党に進んで投票する心理、小生には理解不能。実質、与党補完部隊。合計数が増えれば、それだけ壊憲が可能になる。大半のメディアは決してそれに触れない。 なお東京新聞今朝の朝刊に、憲法に対する各党の公約比較が詳しく載っている。

 大本営広報部、各党政見を羅列しているようだ。言いたい放題のたわごとをいくら読んでも、まともな未来選択は不可能。過去の実績からこそ、正確な予想は可能だろう。「メディアの責任は重い」

 今日は“衆院選の前哨戦”参院補選 静岡・山口選挙区 投開票。静岡の結果に注目している。富士山の麓での衆院選を占う天王山。 

 仏滅に解散し、仏滅に投票する選挙、神罰、仏罰は下るのだろうか。

2021年10月20日 (水)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭部分)

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

選挙時期与党のみならずマスコミ=大本営広報部まで野党の中傷攻撃。自民党別働隊Dappi。この文章は簡潔に与党の意図を解説している。いささか長文だが再読頂く価値はあるだろう。本文はこちら。表題で検索するとGoogleもYahooも表示せず複写サイトのみ表示。小生二大サイトを「隠蔽エンジン」と呼んでいる。DuckDuckGoでは「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」で表示される。

全文はこちら

2021年5月 3日 (月)

アメリカ-トルコ関係の越えてはならない一線

2021年4月28日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 第二次世界大戦後、トルコは、この地域で何年もアメリカの「右腕」と見なされていたにもかかわらず、最近二つのNATO同盟国、ワシントン・アンカラ関係は目立って悪化し始めた。

 前世紀中、アメリカは様々な状況で、トルコを、典型的に、ワシントンの利益になるよう、アメリカの指示に従うことが期待される目下として扱うのに慣れていた。時折、二国間の絆を悩ませる、どんな些細な問題も、アメリカの強硬手段で処理されていた。結果として、この「同盟諸国」間に重大な意見の相違はなかった。

 近年、トルコは経済的、政治的、軍事的な必要で、アメリカとNATOに依存し続けているが、二国の戦略計画は益々分岐している。2010年代初期、アラブの春が始まると、トルコ指導部の野心が増大し始めた。レジェップ・タイイップ・エルドアンは、この混乱のさなか、更なるイスラム主義と、ワシントンから一層独立した国家主義外交政策を追求する機会を見出した。こうした試みは、ワシントンには非常に否定的に見なされ、二国間関係に悪影響を与えた

 アメリカ-トルコ関係は、2016年、トルコ軍内の派閥が実行したクーデター未遂後、特に目立って悪化し始めた。トルコ指導部は、アメリカに暮らすあるトルコ人が背後におり、彼を匿ったとワシントンを非難した。結果として、アメリカとトルコ間の対話は、それほど建設的でなくなり、それぞれの出来事で、二国間の紛争が悪化するにつれ、アンカラは、ワシントンの同盟者から、ライバルへと変わり始めた。

 ロシアからS-400ミサイルシステムを購入した時、トルコは更に、もう一つのアメリカ指導部から見た超えてはならない一線を渡ったのだ。その後、ホワイトハウスはアンカラに対し、更に、より多くの圧力をかけた。アメリカは、トルコをF-35次世代主力戦闘機計画から排除すると、アメリカ指導部は、レジェップ・タイイップ・エルドアンを「正気に戻す」のに使えるアンカラの他の弱点を探し始めた。

 当初、トルコ指導部、はジョー・バイデン大統領に率いられる新アメリカ政権下で、両国間関係が改善することを期待した。だが多くの政治評論家は、現在のアメリカ外交政策は、新指導部で変わらないと確信していた。ワシントンとの親密な結びつきを持ったメディアのおかげで、トルコの欧米同盟国は異議を唱えるアンカラの人権実績に関し、アメリカの新大統領は、より強硬路線をとるつもりである事実をトルコ政府は、かなり早期に警告されていた。

 それ故、最近のアルメニア人大量虐殺のジョー・バイデンによる正式承認は決して驚きではなかった。そのうえ、4月24日、バイデンはエルドアンと電話会話をし、明らかにトルコを恫喝した。彼は彼が支配しているマスコミを通しても恫喝し、ワシントンの支配から逃れようと試みるトルコ大統領に、もう一つの警告を出した。

 アメリカ報道機関は、ジョー・バイデン大統領が「1915年のアルメニア人皆殺しは、大量虐殺だったと宣言する最初のアメリカ大統領になり、「地域の軍事衝突や外交努力で」アメリカ・トルコ間の協力を傷つけかねないと報じた。報道は、レジェップ・タイイップ・エルドアンと現在のアメリカ大統領は、トルコ大統領がドナルド・J・トランプから受けた「概して温かい待遇と対照的に、過去いくぶん気まずい関係だった」と書いた。

 2019年時点で、50のうち49のアメリカの州が第一次世界大戦中のアルメニア人大量虐殺を認めていた。ドナルド・トランプが大統領だった2019年10月に戻ると、米国下院は第一次世界大戦中のアルメニア人大量殺人を大量虐殺と認めることに賛成投票をした。だが、公式政策になるには、決議は上院で可決され、次に大統領に署名される必要があった。その後まもなく、米国上院は虐殺を大量虐殺行為と認め、満場一致で決議に賛成投票をした。そして最近、ジョー・バイデンが、この政策を公式に認めたのだ。

 多数の専門家によれば、バイデンの宣言は「トルコに恥をかかせ、必然的にホロコーストとの比較でその歴史を傷つける以上の、いかなる明白な罰則」も伴わないはずだ。それでも、この動きは、ジョー・バイデン政権と最近のアメリカ外交政策全般が、アンカラでは非常に否定的に見なされているので、明らかにトルコの超えてはならない一線を越えたのだ。この公式宣言に対し、トルコ指導部やトルコ社会のエリート・メンバーだけでなく出現した反応が、既に前述の発言を証明している。

 多くの専門家の意見では、公式にアルメニア人大量殺人を大量虐殺として認めるジョー・バイデンの最近の動きによって、アンカラ・ワシントン間の緊張が増大しかねない。例えば、前トルコ大使ジェームズ・F・ジェフリーは、これに答えて、アメリカ軍艦が「ウクライナ支援任務で、ボスポラスとダーダネルス海峡を通過する」必要があるだろうから、エルドアン大統領は「バイデン政権を悩ませるため、特にシリアや黒海で、たやすく特定の政策を妨害したり、遅らせたりしかねない」と述べた

 加えて、一部の人々は、トルコがNATO内での役職を再考する可能性が高いと考えている。ジョー・バイデン大統領がアルメニア大量虐殺を認めた後、トルコの愛国党委員長ドグー・ペルニチェクが、トルコ指導部は「即座にインジルリク空軍基地完全支配を確立し」、そこに駐留するアメリカ軍が15日以内に撤退させるよう要求している。

 最近「兄弟のようなウクライナと戦略上の関係を促進し、発展させよう」としているレジェップ・タイイップ・エルドアンにとって、ウクライナ内務大臣アルセン・アヴォコフが作成した文書で、ウクライナもアルメニア人大量虐殺を認める必要があると発言したのは意外だった。

 全く予想通り、アメリカ大統領の決定に熱烈に反応した最初の指導者の一人はアルメニアのニコル・パシニャン首相だった。ジョー・バイデン宛ての彼の書簡は、この動きは「公正で寛容な国際社会を築く」ことを望む「全ての人々にとって勇気づけられる例」だと述べている。オスマントルコによるアルメニア人大虐殺が世界中で大量虐殺として認められれば、世界の様々な地域のアルメニア人が、トルコに責任があると決めても驚くべきことではない。こうした進展のあり得る結果は色々で、アルメニアとの関係正常化に関心があるトルコが関与し、アゼルバイジャンとロシア大統領とアルメニア首相が2020年に停戦協定に署名して終わったナゴルノ・カラバフ紛争の解決もあるかもしれない。エレバンとアンカラの関係は近い将来改善すると期待されたが、トルコ指導部は、以前、殺害を大量虐殺行為と認めるバラク・オバマによる声明と、ジョー・バイデンの威嚇な声明かは判断して、アルメニア人大量虐殺の日である4月24日に予定されているバイデン政権による動きを待ち受けて、ためらっているように見えた。もしアンカラが、今エレバンとの対話を始める積極的意欲を示せば、トルコでは、そのような動きは、ジョー・バイデンの決定から生じたものと見られるだろう。だから、トルコ指導部が近い将来こうした動きをすることはありそうにない。

 アメリカ大統領がアルメニア大量虐殺を正式承認したので、トルコがロシアや中国からより広範囲の支持を求め、将来アメリカに依存するのをやめるのは非常に明白だ。

 世界舞台における超大国アメリカの影響力が急速に衰え続ける中、アルメニア人大量殺人を公式に大量虐殺と呼ぶ決定は、アメリカ外交政策が将来進む可能性がある方向を示している。結局、この動きは、アンカラのみならず、他の「反抗的な」国々を懲らしめるため、つまり、アメリカ政策の大きな構図の中で自分の立場を知ることの重要性を教えるために行われたのだ。それ故、どんな形の不従順も、より独立して動こうとする願望も、アメリカに適切に罰せられることになる。言い換えれば、ジャングルの正当な権力者シーア・カーンの側近集団には、ハイエナのための余地しかないのだ。

 だが、これら「ハイエナ」は、彼らのまさに本質から、本当に忠実ではないことを念頭におかねばならない。新指導者が出現するやいなや、彼らは、あっけなく前の指導者を捨て去るのだ。 日に日に、アメリカ覇権の終わりは近づいている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/28/red-lines-in-us-turkey-relations/

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 「目くそ鼻くそを笑う」 手元に『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』がある。是非お読みいただきたい本。

 恫喝でトップにのしあがった男を見るたび、上野動物園サルの電車を思い出すと何度も繰り返している。電車に乗る子どもには、オサルが電車を運転しているように見えるが、実際は係員が全て操作している。オサルと係員の関係は人形と腹話術師と同じ。

 古い本だが、宮本政於・佐高信両氏の対談本『官僚に告ぐ!』に宮本氏の重要な発言がある。宮本政於氏はアメリカの大学の精神分析で助教授をされた人だ。帰国して医系技官になり、役所のことなかれ主義におどろいて告発本を書いた。最初が『お役所の掟』。大臣が役所をコントロールしているのではなく、役人が大臣をコントロールしているのだ。

日本で大臣となる人の多くは去勢された人がそのポストに就きます。だから、リーダーシップが取れない。要するに虚構の上に座った権力者で、実際には権力を持っていない。そして大臣となる人はブランドをほしがる。

 現厚生労働大臣も前厚生労働大臣も実質オサル人形。反対する官僚は「異動してもらう」のでなく、反対する大臣は「異動してもらう」

 今世界はコロナ流行と戦っている。軍隊による戦争では軍が全てを支配する。コロナに対する戦争では、日本では厚生労働省が大本営。その大本営が、昔と同様、頽廃の巣窟。しかし、その事実、大本営広報部、別名マスコミは全く報じない。目をそらす。

 田中康夫氏の「田中康夫 ココだけの話」vol.26 5月2日(日)を偶然拝聴した。(32分すぎから)「コロナ患者を受け入れない民間病院が悪い」と非難する日本経済新聞の「コロナ医療の病巣」という記事を「指示待ちさせる医療行政を続けていた政府こそ元凶。」「厚生労働省こそ」「医療記者全員東京軍事裁判。」と断言。「日本の医療マスコミは厚生労働省と薬品メーカーのポチ」と指摘しておられた。

 官房長官記者会見に、東京新聞の官邸記者クラブメンバーではない望月記者が参加したことで、恫喝男の下劣さが広く報じられた。記者クラブの連中はタイコモチ。権力の宣伝担当。記者クラブが続く限り、洗脳痴呆テレビが繁栄する限り、日本は日々滅亡の道をつき進む。

 憲法記念日にも、速記者クラブ、大本営広報部マスコミは改憲策動も報じない。対照的にIWJは報じ続けている。日刊IWJガイド

■共同通信世論調査で57%が改憲での緊急事態条項新設に賛成!? 浸透する自民の惨事便乗改憲プロパガンダ! 大手メディアは5月6日の衆院憲法審査会での国民投票法採決が「流動的」と報道! 強行採決の危険性を指摘するべきではないのか!?
■<本日の再配信>本日午後8時より再配信する、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューは全日本人必見! 自民党の改憲案の緊急事態条項はこんなに恐ろしい!! 事実を直視せよ!【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!!】「いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年4月29日 (木)

イギリス軍艦が黒海に配備される中、プーチンは超えてはならない一線を警告

Finian Cunningham
2021年4月22日
Strategic Culture Foundation

 黒海で軍艦を航行させて、ロシアの目の前で示威行動をすれば、ただではすまないとイギリスは言われている。プーチンは、イギリスであれ、他の誰であれ、それほど近づこうと考えないように言っている。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは国防のための超えてはならない一線を設定していると述べて、軍事的緊張をあおろうとしている国々に厳しく警告した。

 プーチンはロシア議会両院議員に対する一般教書演説で辛らつな発言をした。欧米のキエフ政権支援者とロシア間で、ウクライナを巡りの緊張が悪化し続ける中に、厳しい警告をしたのだ。

 特に、プーチンの周到な演説の数日前、イギリス・メディアがイギリス海軍が、黒海に二隻の軍艦配置を計画していると報じた。対空ミサイルを装備した45型駆逐艦。潜水艦を探知するフリゲート艦。イギリス国防省広報担当者は、この動きは、ロシアの攻勢とされるものに直面しての「ウクライナの領土保全に対する不変の支持」の印だと述べた。

 このイギリス艦船派遣は今後数週間で行われる予定だ。二隻の軍艦は黒海に入るためトルコのボスフォラス海峡を横断するはずだ。国際航行はモントルー協定で認められている。だがイギリスの計画は無害通航からは程遠く、むしろ計算された挑発に思える。

 二隻の戦艦は、より大きな、東地中海に配備されるべく新たに進水した航空母艦クイーン・エリザベス戦闘群の一部となる予定だ。この戦闘群は、F-35Bライトニング戦闘機と潜水艦探索ミサイルを装備したメルリン・ヘリコプターを発進可能だ。全般的に見て、これはロシアとの緊張をもたらすイギリスによる、かなり大胆な試みだ。

 ロシアが、この地域に艦隊を動員し、アメリカに「近寄らないよう」警告した後、先週アメリカが、ミサイル駆逐艦二隻の黒海配備を突然キャンセルしたのは注目に値する。数日後に、イギリスは彼らの黒海作戦提案で、仕事を引き継いだように思われる。バイデン政権が、ロンドンに名乗り出て、「団結」を示すよう要求したのだろうか、それともイギリスの画策は、アンクルサムのために、アングロ・サクソンの力を示して、ワシントンのご機嫌を取ろうとする好感を得ようとする戦略なのだろうか?

 いずれにせよ、ロンドンのこの動きは、イギリス軍の既に厚かましい黒海での増強に続くものだ。イギリスは前にウクライナ艦船を訓練するため海軍要員と装置を送っている。イギリス空軍は、キエフ政権と、クリミア半島を奪還する主張を支持し、黒海を哨戒するためユーロファイター・タイフーン戦闘機中隊を配備した。前月2014年3月、NATOが支援するクーデターで、キエフに反ロシア政権がついた後、クリミア半島は住民投票でロシア連邦に加入すると票決した。

 2014年のNATOが支援するクーデターに逆らって、ロシア系住民が独立共和国を宣言した東ウクライナでの停戦違反を、キエフ政権も増大している。ドネツクとルハンスクの民間の中心部が日々砲撃されている。これは明らかに、NATOを更に紛争に引きずり込むべく内戦をエスカレートさせるキエフ政権の身勝手な試みだ。モスクワが国家防衛問題だと言うもので、ロシアはウクライナ国境にかなり大きな軍師団を動員した。ところが皮肉なことに、アメリカんやイギリスや他のNATO諸国政権は緊張を「緩和させる」ようロシアに要求している。

 NATOの実に露骨なキエフ政権支持と、アメリカによる致命的兵器の供給は、東ウクライナに対する攻撃砲火を強化し、クリミア半島に対する威嚇行動きをするよう、この政権をつけあがらせているのは確実だ。

 特にイギリスは、モスクワに対する虚勢で、軍事行動承認という危険な認識をキエフ政権にさせている。

 状況は極めて危険な一触即発状態だ。たとえ意図されないものであれ、一つの間違った手で、NATO諸国とロシア関の広範な戦争を誘発しかねない。

 この大いに危険な文脈で、ロシアが領海を取り囲む黒海領域を封鎖するのは正しい。それらの地域は、クリミア半島沖の沿岸水域を含んでいる。

 NATO諸国が、この地域に軍艦を送るのは犯罪的愚行の極みだ。もしイギリスや、アメリカが主導する連合の他の加盟諸国が「ウクライナの領土保全を擁護」すると強く主張すれば、その姿勢の論理は、ロシア主権を認めない以上、クリミア沿岸侵攻を試みることが必須になる。その場合、必ず軍事対決になる。

 プーチン大統領の超えてはならない一線の宣言は、欧米に対する口先の、みせかけではない。それは戦争が起きるのを阻止する責任ある姿勢だ。

 黒海で軍艦を航行させて、ロシアの目の前で示威行動をすれば、ただではすまないとイギリスは言われている。プーチンは、イギリスであれ、他の誰であれ、それほど近づこうと考えないようにと言っている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/22/as-british-warships-deploy-to-black-sea-putin-warns-of-red-lines/

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 空母クイーン・エリザベスも、やがて日本に寄港する予定だ。阿片戦争時代の再演?

 話題の的のドン・ファンは17世紀スペインの伝説上人物。そのイタリア語名が「ドン・ジョバンニ」。好きなオペラの一つ、良いメロディーに満ちているが、オペラ決してハッピー・エンドではない。WikiPediaの一部を引用しよう。

石像はジョヴァンニの手を捕まえ、「悔い改めよ、生き方を変えろ」と迫る。ジョヴァンニは恐怖におののきながらも頑なにこれを拒否する。押し問答の後、「もう時間切れだ」といって石像が姿を消すと地獄の戸が開き、ジョヴァンニは地獄へ引きずり込まれる。

 今の悲惨なコロナ対策の大本である厚生省と関連組織に関する記述をご紹介しよう。

 厚生省での助成金、研究費の額は多くの場合大したことはない。でもいろいろな研究班の班長などを務めていると、結構な額になる。もっと重要なことは、厚生省からの研究費という名の補助金は一種のお墨付きだということで、この情報が関係業界に知れ渡ることが重要なのだ。
 なぜなら厚生省のお墨付きをもらった教授たちには製薬会社、医療機器メーカー、食品会社などから「ウチからも研究費を出しましょう」との誘いがかかるからだ。この研究費の額がバカにならない。億単位のことが多いからだ。教授たちはこうしたお金を目の前にちらつかせることにより子分をつくり、学会における影響力を増すようになる。いわゆるボス的存在となるわけだ。だから大物といわれている教授が必ずしも研究者なり臨床医といして優れているとは限らない。ただ集金屋としての能力に長けていることだけは間違いない。

 この文章、1998年11月刊行の宮本政於著『危機日本の「変われない」病』133ページからの引用。23年たった現在、状況は改善せず、悪化していることは誰にでもわかるだろう。この連中、自分の権力と儲けを大きくすることだけが目的としか思えない。

 日刊IWJガイド 小西参議院議員インタビュー!

【IWJ_YouTube Live】19:00~「岩上安身による 小西洋之参議院議員 インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b

2021年4月26日 (月)

インドの壊滅的なCovid-19第二波:原因、結果と展望

2021年4月22日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 最近、インドは、一日の新規コロナウイルス感染者の世界最多を記録している。約13.6億人の人口がいる国の問題は、1日250,000人から270,000人のCovid-19感染で大惨事の高みに達した。この記事は、インドを圧倒したコロナ流行第二波、その大きさの理由、インドの疾病管理と予防の分野での結果と展望に焦点をあてる。

 一年前、世界的流行が始まった際には、皆に希望を与えたに違いないインドでの状況についての賛辞があった。先進諸国がコロナウイルス感染者数が急増する中、インドは世界の中でも、最も低い感染率で、外れ値のように思われた。だが、見かけの「奇跡」は永続的なものではなかった。2021年初め、Covid-19陽性の検査結果を示す人数が突然増加し、インドは一日の新規コロナウイルス感染者の分野では、争う者がない「首位」だ。

 2020年中、インドでは、かなり長く続くCovid-19の第一波があったと見られる。それが終わると、感染症発症率が当時比較的低かったので、現地の医療専門家には、インドが問題にかなりうまく対処したのが確実に見えた。一部の専門家は、指導部による断固とした効果的な措置のおかげで、インドは流行に酷く影響されなかったと信じた。不要不急ではないと見なされた全ての企業や組織(学校や大学を含め)は、大衆に入り口を閉ざし、多数の催しが中止された。検疫隔離の制限や封鎖法に違反した(つまり、街頭をウロウロするなど)市民が逮捕され、そして/あるいは、一部の州では罰金も科された。一部のインド警官は、コロナ流行関連のあらゆる遵守を保証するため暴力を使った。例えば、防具を着用していない人々を、警棒で打ちすえた。多数集まったり、1.5メートルの距離を維持し損ねたりした人の体罰に関しても事件があった。

 このような緊急処置がなぜとられたかは、大いに理解できる。インドは人口密度が高く、医療機関が不十分(インドの病院ベッド数は、1,000人に一床と比較的少ない)で、上水・下水処理施設は不十分だ。それ故、いかなる場所でも、感染者数の突然の増加は、壊滅的結果となり得るの。

 2021年初め、インドの第二波開始は、2月や、春の月々に典型的な国内を移動する巡礼者と観光客数の増加と同期した。3月、一部当局者が制限の多くの緩和について話し始めた。病院内のCovid-19患者数は減少しており、全国で大量ワクチン接種が進行中だった。危険が既に過ぎたと判断して、国中や国外からさえ、何千人もの人々がガウラ・プルニマを祝うため旅行した。一部の州では大規模集会の制約が解除され、多くの人々が結婚式に出席し始めた。一部の人々は公衆の前でマスク着用をやめ、特定の州では、地方選挙と関係する催しが、かなり多数の群衆を引き付けた。

 不幸にして、多くの州当局が余りに早急に措置を緩和したように思われる。2021年3月から始まり、新Covid-19感染者数は日々容赦なく増大し始めた。流行開始以来、インドで新型コロナウイルス陽性の検査結果となった人の合計は最近1500万人を超えた。感染者数総計が、より多い唯一の国はアメリカだ。新感染者の急増や、感染者の過小報告を考慮すれば、近い将来、前述の順位で、インドがアメリカを追い越す可能性がある。

 一部の医療専門家は、より致命的で、伝染力がより強いコロナウイルスの新変異株が最近、国中に広まっていると考えている。

 ニューデリーの一部の病院が新患用病室が足りなくなった。公式に、ニューデリーの人口は2200万人をわずかに下回るが、2021年4月11日時点で、人工呼吸器のあるベッドは(1,153中)307で、ICUベッドは(1,852中)511しか、Covid-19患者は利用できない。医療を必要とする人々は都市の医療機関の外で行列になり、亡くなった人々の遺体を運ぶ救急車は、遺体を引き取ってもうため火葬場そばで待っている。例えば、4月18日、ニューデリーは25,000人以上のコロナウイルス感染者を記録し、死者数は161人に増加した。現在、それはインドで最もひどく打撃を受けた都市の1つだ。

 これに対応し、デリーの政府は、4月19日から始まり4月26日まで続く完全封鎖を課した。市内の医療労働者も薬品不足を語っている。デリー首都圏首相のアルビンド・ケジリワルによれば、「能力が限界にある」都市の医療制度の破たんを防ぐため最新法案が提出された。

 一部の州では火葬場が1日24時間稼働し、大都市の墓地は空き地がなくなっている。例えば、アッタープラディッシュ州の首都ラクナウでは、病床、医療スタッフと酸素の深刻な不足があり、検査施設も欠乏している。2021年4月19日、ラクナウの主要病院では、医者、看護師、技術者、用務員や事務員を含め病院職員のほぼ30%が自身感染と戦っていると報じられた。

 2021年3月、保健家族福祉省によれば、インドのワクチン接種は順調に進んでいた。4月中旬時点で、1億1700万人以上の人々が完全にワクチン接種され、人数は増加すると予想される。前週、国全体で、270万ドーズのワクチンが投与された。現在、インドでの緊急使用のため、3種のCovid-19ワクチンが認可されている。インドの血清研究所で生産されているオックスフォード-アストラゼネカのCovishieldと、インドで考案され、製造されているCovaxinと、ロシアのSputnik Vだ。後者の最初の供給は4月末が予想され、早ければ今年5月、インドで製造が始まるだろう。

 それ故、現在のCovid-19問題にもかかわらず、インドの未来について最悪のものを想定するべきではない。第一に(一部以前より厳しい)新制限が国全体で実施されており、これらは新型コロナウイルス拡大を止めるはずだ。第二に、ワクチン注射を受けたインドの人々の数は日々増大している。2021年4月11日、この都市のCovid-19患者の65%が45歳未満だったので、デリー首都圏首相アルビンド・ケジリワルは監督官庁にワクチン接種年齢制限を撤廃するよう促した。第三に、Sputnik V生産は、早ければ来月インドで始まるはずだ。ロシアのワクチンはコロナウイルス拡大と戦う有効な手段であることが分かっている。

 それ故我々は、インドのCovid-19第二波が最後のものであるよう心から願っている。

ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「NewEasternOutlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/04/22/india-s-catastrophic-covid-19-second-wave-causes-consequences-and-outlook/

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  広島補選結果には、ほっとしたが、名古屋市長選に唖然。異神東進?いやな予感がする。

 子ども時代楽しみの一つだった上野動物園サルの電車の思い出、しつこく何度も書いている。子どもの時は先頭車両にいるサルが電車を操縦していると思っていた。もちろん線路脇の小屋の中で担当者の方が操縦していた。残念なことに、かなり昔になくなった。動物愛護のためだろうか?首脳共同記者会見写真で、あの電車を思い出した。より正確には、腹話術。腹話術師本人は強い中国非難は発言せず、抱えられた、うつろな目の人形がパクパク強烈な非難を繰り出す。

 独立大国の一つインドは、コロナ・ワクチン政策でも最適と思う選択肢や組み合わせを自由に選べる。そもそも国産もしている。アメリカは、インドには、コロナ対策で、ワクチン原料や機器供給協力を申し出ている。韓国でさえロシア製ワクチンの導入検討を始めたという。一方宗主国の掌から一歩も出ることが許されない孫悟空ならぬサルの国、ロシアが国産化を公式にもちかけても決して同意できない。昔は違った。子ども時代、自民党の古井喜實厚生大臣が市民運動に答え、ポリオ・ワクチン緊急輸入を決断した。今や、あの頃の多少の独立心皆無。アメリカにでかけて電話でお願いするのが関の山。そうした時代を知らない若い方々は完全服従属国状態を「あたりまえ状態」と思い込んでおられるに違いない。若い方々ほど、宗主国寄り?完全属国完成寸前。

 将来、『日本の壊滅的なCovid-19第X波と経済崩壊:原因、結果と展望』という記事があふれるだろう。いわゆる先進諸国最低の実績、東南アジア最悪の事態がなぜ起きたのか?医学的、政治学的、経済学的分析、人類の教訓にはなるだろう。

 昔読んだ本を突然思い出した。今読みなおすと、現在の崩壊の原因を鋭く指摘していたように思えてくる。

多くの人は「横浜検疫所検疫課課長」という私の肩書を聞くと、「へーっ、立派なご職業ですね」と言う。

中略

七年前(1986年、昭和61年)に私が厚生省に入ったとき、ある幹部が私にこう言った。「検疫所だけには回されないように。あそこは、医系技官の墓場なのだ。 

 横浜検疫所と言えば、あのクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号コロナウイルス感染の話題で耳にした役所。上記引用したのは『お役所の掟 ぶっとび「霞が関」事情』厚生省検疫課長宮本政於著まえがき。1993年4月20日第一刷発行。28年前に書かれた本、今読み直すと現在のドタバタ滅亡悲喜劇の裏幕が理解しやすくなる。男尊女卑、異様な宴会好き。現状維持の権化たち。前例主義。誰でも知っている日本の官庁(企業もそうだろう)の実体を、官僚本人が書いたため、結局辞職させられた。アメリカの大学で精神分析の教授や、アルコール医療病棟の医長をつとめた方。日本に帰国して、現在PCR対策のボトルネックになっている医系技官になった人物。省内では孤立したが、彼の正論に感心して、フランス大使館は、元フランス首相来日の機会の晩餐会に招待してくれた。

 彼の著書、ほぼ全部拝読した。実に残念なことに、筆者は1999年に亡くなっている。生きておられれば、73歳。今のコロナ対策に対して、的確な批判がきけただろう。英語版も出されていた。The StraightJacket Society。いずれも絶版。日本語の本は図書館で読めるだろう。

 10年前、東京電力福島原発事故後に翻訳した記事「日本:我々は、どのようにすれば支援できるのか?」の末尾に、まさに同じ宮本政於氏の著書

『在日日本人』を今再読中

 と書いていた。

 この記事も、検索エンジンによって、しっかり隠蔽されている。

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