中南米

2019年8月29日 (木)

ベネズエラ反政府派のボスと同盟者は誰だろう?

クロドバルド・エルナンデス
2019年8月27日
オリノコ・トリビューン

 ベネズエラ反政府派のボスと同盟者は世界の誰だろう? それは非常に示唆に富む情報なので、我々は頻繁に繰り返してこの質問をするべきだ。政治では、格言が言う通り、人はつきあう仲間によってわかる。

 政敵と支援者を詳細に識別することが不可欠なので、チャベス主義者はこの質問をするべきだ。だが彼らの多くが、善意から、自分の死刑執行人を支持していることがあり得るので、反政府派自身によっても問われるべきだ。双方にうんざりしていて、政治に無関心とされる無党派の人々も、この質問をすべきだ。2019年のベネズエラのように状況がこれほど深刻な状態では、これを避ける手はない。

 ではボスから始めよう。多分これはパンフレットの文句のように聞こえるだろうが、これは観察可能な事実だ。ベネズエラの反政府派は、アメリカ共和党中の急進右翼に率いられており、これは些細なことではない。政治的に言って、ドナルド・トランプと彼の仲間は超保守派で、白人至上主義で、言葉の厳密な意味での帝国主義者だ。経済的観点からは、彼らは大企業の道具だ。最近財政的にも、文化的にもメディアとつながっている軍産複合体の。

 このような政治エリートが、ベネズエラ現地の同じような連中や、彼らのようになることを望む連中から称賛と服従で見られるのは理解できる。これはベネズエラの伝統的極右指導部が、彼らを正当な基準点として使用している理由だ。まさにアメリカが作ったイデオロギー学校で仕込まれた集団が、それほど公然と手先として、アメリカ支配エリートの現地代理人役を果たすことで、自分の正当性が認められると感じるのも理解可能だ。

 中産階級部門が、それほどやみくもに、このような取りまき連中(その中には、エリオット・エイブラムスやジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような大量殺人者や精神病質者がいる)が民主主義と人権の見本と見なせると信じることも理解可能かもしれない。 資本主義が長年、容赦ない文化的、教育的、メディア覇権を築いたので、それは理解可能かもしれない。近頃資本主義は、そこでも、その考えを強いるため、ソーシャル・メディアを支配している。トランプがアメリカ大統領で、ヤイル・ボルソナーロがブラジル大統領であるという事実が、このようなサイバー・プロジェクトの明確な証拠だ。

 本当に現状を解析して、一体何が危機にあるかを知りたいと望むベネズエラ人は、トランプと彼の一団は一体誰かを、ほんの少し研究してから、以下を自問できる。彼らのような連中が我々の権利を気に掛けるだろうか? 彼の国と南の隣国間に壁を建設したいと望む男、親を子供たちから切り離して、刑務所の檻に入れる男が、自分たちの裏庭と見ている場所で暮らしている、これほど人種的に入り混ざった熱帯の人々を彼が心配していると信じるべき理由などあるだろうか?

 彼らの同盟者に移ろう。コロンビアには、麻薬取り引きと民兵組織に深くはまり込んでいて、最近署名された協定を撤回し、社会指導者を殺害しながら、自分たちが実際にしている全ての罪を、常にベネズエラ政府のせいにして非難し、国境の向こう側を指し示す支配階級がいる。コロンビアでベネズエラの反政府派の友人たちと会った後、彼らがベネズエラの本当の友人だと思うベネズエラ人全員、彼らの支持を表明するという瞬間には、少なくとも注意深くあるべきだ。

 他の国境を見ると、ほかならぬボルソナーロ政権がある。これは、比較すれば、トランプさえ穏健に思われるような恐竜だ。この政府は余りに反動的で、女性家族人権相臣は、肌着をつけないから、貧しい少女たちがレイプされると言う。ここでご自身の結論を出して頂きたいが、この連中がベネズエラ反政府派の友人たちであることを想起願いたい。

 我々は国毎に分析できるが、手短にするため、最近8月11日に行われた大統領予備選挙の結果にさらされたアルゼンチンを見るべく、痛ましいリマ・グループは丸ごとスキップしよう。

 この南の国の場合、国民に社会主義、あるいは少なくとも、多少社会主義的な政府を放棄するよう説得しようとしてグローバル覇権主義資本主義がした偽りの約束について振り返るだけで十分だ。彼らは魅力的な約束をしておいて、どのようにやるべきか知っている唯一のことをする結果になった。既に金持ちの連中を更に金持ちにし、既に排除されている多数の人々を一層多く排除したのだ。

 前の新自由主義政府が彼らを沈めた水面の上に頭を出すのをキルチネル政権が助けたアルゼンチン中産階級は、資本主義市場の見えざる手と、あらゆる社会部門に達するとされる富の物語を信じて罠にはまった。今彼らはトランプ(金持ち家族出身の大物)や他の連中に酷似していて、我々の反政府派のもう一人友人であるこのマクリに歴史的戦利品を与えるのをいとわないように思える。皆で注目しよう。

記事原文のurl:https://orinocotribune.com/who-are-the-bosses-and-allies-of-the-venezuelan-opposition

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 読者の方にご教示頂いて、ブログ『世に倦む日日』で興味深い記事を拝読した。

 浅井基文の反論と論破 - これぞ日本の国際政治学の知性と良識

 早速、浅井基文氏ご本人のブログも拝読してみたが、どれが出典記事か良くわからない。

 浅井氏のお説はもっともだが、ブログ筆者のご提案には同意できない。「あとは、浅井基文にテレビに出る努力をてもらいたい。単にHPの発信で満足するのではなく、SNSで拡散して積極的なエバンジェリズムに出て欲しい」というのだが。

 「テレビに出る努力をしてもらいたい」といっても、まともな人々を皆放逐し、太鼓持ちしか出さないのは共犯者テレビの側だ。浅井基文氏には何の落ち度もない。浅井基文氏に限らず、小生が尊敬している方々の大半、決してテレビに呼ばれない。たとえば常連としてテレビ番組に出演していた岩上安身氏、番組でTPPに触れた日に即降板するよう言われたのだ。韓国とは違い、日本のマスコミ、実態は政府広報機関、韓国映画『共犯者』そのものである点こそご指摘頂きたいもの。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

韓国外交院外交安保研究所ジャパンセンターで提言。安倍首相は1965年協定を引用し、「請求権問題が完全かつ最終的に解決」と主張。だが村山談話「戦後処理問題に誠実に対応」。これ踏まえ将来の肯定的発展の為「日韓の新たな未来を構築の為の行動宣言」作成を提言

 孫崎享氏講演を聞かれるとは、韓国の方々は懐が深い!

 「厚生労働政務官を辞任」だけでなく、是非「文部大臣を辞任」も。

日刊IWJガイド「口利き疑惑の上野宏史衆議院議員が厚生労働政務官を辞任! 任命責任は安倍総理! 動機は自民党の公認を確実にするため!」2019.8.29日号~No.2541号~(2019.8.29 8時00分)

2019年8月 1日 (木)

人類に対するブラジルの大規模犯罪

2019年7月29日
Paul Craig Roberts

 ワシントンに据えられた不正なブラジル政府はアマゾン熱帯雨林を破壊することに決めた。大きな二酸化炭素吸収源を絶滅することで、地球気候に悪い影響を与えるだろう。

 雨林消滅の受益者は、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領のお友達である材木伐採業者とリカルド・サレ環境大臣と農業ロビイスト、テレサ・クリスティーナ・デイヤスだ。

 人は、炭素の増加と炭素排出の影響が地球の温度を上昇させて、地球を安定させる独特な生態学的環境を破壊するよりも、気候より多くの注意深い、責任がある政策をもたらすだろうと思ったかもしれない。アマゾンの熱帯雨林が破壊されるには、材木伐採業者の利益を最大にする以外、どのような理由もない。これは野放図な国際ギャング資本主義活動だ。ひと握りのギャングの財産獲得のために、ほかの全員にとっての惑星を破壊するのだ。

 デイヤスが地球温暖化現象を「国際マルクス主義者の陰謀だ」と捨て去る政府に知性は期待できない。炭素エネルギー圧力団体が支援する反地球温暖化現象シンクタンクのため、デイヤスはおうむ返しをしているように聞こえる。その長期費用にもかかわらず、短期利益を制限する何であれ、ペテンや共産主義者陰謀として捨て去られるのだ。

 ルーラ・ドゥ・シルバ大統領と、後継者ジルマ・ルセフは、悪徳資本家ではなく、広範囲な国民の利益のために、ブラジルを運営しようと試みた。野放図な資本主義は、より広範な社会と環境に大規模な外部費用を転嫁することで、少数の人々が短期的に、大きな利益をつかむのを許す搾取機構だ。ルーラとルセフの責任ある政策は、ワシントンでブラジルの悪徳成金と、連中の支援者を激怒させた。資本主義者に支配される報道機関を使って、ブラジルのギャング資本主義者はルーラとルセフを悪者にした。彼らは資金洗浄と「収賄罪」のかどで非難された。最も不正な政治分子が、彼らを濡れ衣ではめたのだ。ルーラは投獄され、ルセフは弾劾され、国を、ワシントンと不正なブラジルの資本主義者に戻して、大統領の座を解任された。愚かなブラジル国民はこれを受け入れた。ばか者は彼らの敵を信じたのだ。

 現在、雨林は毎分、フットボール競技場三つの速度で壊滅されている。雨林は既にその樹木の17パーセントを失った。山林伐採が20から25パーセントに達すると、雨林はサバンナに変わり、炭素を吸収する能力を失うと科学者が報告している。だがブラジル国立アマゾン研究所が表明している雨林環境に依存する多くの種と一緒に雨林が破滅する懸念は、ボルソナーロと彼の友人にとって利益が一時的に上昇することほど重要ではないのだ。

 ワシントンに支援された、ひと握りのブラジル資本主義ギャングが責任を負っている政策は大規模な影響をもたらし、彼ら以外の人類に膨大なコストを課すだろう。更に多くのメタン放出や、氷の融解、上昇し、更に酸性化する大洋、干ばつ、水分供給障害、一層激しい嵐など全てが食糧生産に影響を与える。種の絶滅率は増加する。外部費用は多く、大規模だ。アマゾン熱帯雨林略奪から得られる資本主義者の利益に対し、ひと握りのブラジル政治ギャングにより、他の世界全体に課される外部費用は、10億倍を超えるだろう。

 今ブラジルで起きているのは、人類に対する大規模犯罪だ。非常に大規模な犯罪なので、地球上の国々は団結して、不正ギャングのブラジル政府に最後通牒を与えるべきだ。アマゾンの熱帯雨林の山林伐採を止めるか、侵略され、人類に対する犯罪で裁判にかけられるべきだ。地球を住めなくすること以上の大きな罪はない。世界的な気候と地球の生活を守ること以上に、戦争を正当化するものはない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/29/brazils-massive-crime-against-humanity/

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 マツコ・デラックスさんに、座布団十枚。

マツコ、“NHKから国民を守る党”にコメント「この目的のためだけに税金払われたら、受信料もそうだけどそっちのほうが迷惑」

 郵便局が保険を“押し売り”!?という不祥事、大本営広報部は原因逸らしにおおわらわ。根源は郵政民営化だろう。

 責任者は、オトモダチ作戦に参加して放射能を浴びたアメリカ兵士の支援活動やら原発廃止運動ではなく、郵政民営化の被害を受けた日本国民に、自らの罪を詫びて、民営化廃止運動を始めるべきだろう。
 政商納言は、巨大人材派遣会社で儲けたり、大学で講義をしたりするのではなく、自らの罪を償うべきだろう。もちろん、この二人が反省などするわけなどないが。

 大本営広報部の洗脳電気板は、アニメ会社の事件はおっても、吉本問題や、郵便局問題の根源は追求しない。吉本問題「モリ、カケ、ヨシモト」級大事件だろう。

 ところで、ネットで、保険問題の本質をついた記事を拝読した。

 郵便局員を「かんぽ乗り換え」の不正に走らせた2つの国策

 奇跡の経済教室【戦略編】を読んだ。「レント・シーキング活動の疑い」という項目で、128ページには、パソナ・グループ会長、東洋大教授の話題も書かれている。

 MMTはよく分からないが、お説ごもっとも。「全国民が読んだら歴史が変わる」とうたっている。その通りと思うのだが、全国民が読むことはないだろうから、歴史は変わらないという悲しい結論を考えてしまう。それではいけない。「おわりに」にある通り、間違っていた平成の構造改革は、止めたり逆行させたりするしかないだろう。今日は、臨時国会召集。

日刊IWJガイド「本日、臨時国会召集!自民党・萩生田光一幹事長が暗躍! 国民民主党の一部議員が改憲勢力へ鞍替えすることを期待!? 『国民民主 参院、維新と会派構想』は日経の捏造記事!? 」 2019.8.1日号~No.2513号~(2019.8.1 8時00分)

2019年7月19日 (金)

ロシアゲート2.0へと変わりつつあるブラジルゲート

2019年6月21日
写真:Wikimedia
ペペ・エスコバール

 それはハッキングではなく漏洩だった。そうなのだ。インターセプトが公開した形勢を一変させる一連の衝撃的ニュース、ブラジルゲートは、熱帯のロシアゲートに変わるかもしれない。

 インターセプトに内部告発した人物、匿名情報提供者が、多少常識があるブラジル人なら誰でも既に知っていることを、とうとう詳細に明らかにしたのだ。司法/法律を攻撃に悪用する機構のによる、一方的なカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査が、実際は、四つの目的を実現するための大規模茶番で、犯罪的な詐欺だったことを。

  • 2016年、ジルマ・ルセフ大統領弾劾と、エリートに操作された傀儡副大統領ミシェル・テメルを大統領につける条件とを作り出す。
  • 次の大統領選挙で地滑り的に勝つはずのルーラ前大統領の2018年投獄を正当化する。
  • スティーブ・バノンの手先(バノンは彼を「キャプテン」と呼ぶ)ジャイール・ホルソナロを通して、ブラジル極右の勃興を促進する。
  • 元裁判官セルヒオ・モロを、スパイ活動に厳しく、市民的自由は軽視する一種のブラジル版愛国法を制定できる極端な法務大臣に就任させる。

 連邦公共省の13人のタスク・フォースを率いるデウタン・ダラグノル検察官と共に、モロは法律を攻撃に悪用する詐欺自警団の星なのだ。フェイク・ニュースの沼であえぐ極端に集中したブラジル主流メディアは、過去4年にわたり、この二人をキャプテン・マーベル級の国民的英雄として称賛してきた。思い上がりが、とうとう沼にはまったのだ。

ブラジルの お仲間連中

 インターセプトはスノーデンのものより大きな掘りだし物だといわれる、あらゆるファイル、チャット、音声、映像と写真を公開すると約束している。これまで公開されたものが、モロ/ ダラグノルは協力している戦略2人組で、モロはボス中のボスと裁判官と陪審と死刑執行人をひとまとめにした人物であることを明らかにしており、一連の証拠捏造にみちている。これは、それ自体がルーラの起訴やその後の有罪判決を含め、彼が関係した、真面目な法廷では決して採用されるはずがない「証拠」に基づいていたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査事件を全て無効にするのに十分だ。

 NSAが巨大エネルギー企業ペトロブラスやルセフのスマートフォンの秘密捜査を開始して以来、ウィキリークスは初めからそれを明らかにしていた。同時に、無数の国や個人が、アメリカ司法省が持っていると称する治外法権のおかげで、司法省が、どのようにでも、誰でも、何としても、どこでも追跡するのを可能にするかを知ったのだ。流血場面の詳しい描写があるドラマ、ツイン・ピークスの原則「フクロウは見た目と違う」はブラジルゲートにも、ぴったりあてはまるように思われる。なぜならカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査の起源には他ならぬアメリカ政府(USG)がからんでいるのだから。しかもルーラが何年にもわたり、あらゆるインタビューで強調していた通り、アメリカ司法省だけではないのだ。作戦は闇の国家による最悪のものだった。

 それは一度も反汚職ではなかったのだ。それどころか、これは地政学、地政経済的領域で、全面的に干渉するアメリカの「正義」だ。最近で最も派手なものはファーウェイだ。

 それでも、マフィアのモロ/ ダラグノルの(ぺンタゴン用語を使えば)「有害な行動」は、BRICSメンバーで、南の発展途上諸国のリーダーでもある強力な新興国の経済を破壊する上で倒錯した新たなレベルに達した。

 カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、ブラジルのエネルギー生産チェーンを破壊し、市場価格以下の売却を実現した。21世紀最大の石油発見である、大量の高価なプレソルト石油埋蔵だ。

 カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、エンジニアリングや土木建設や航空産業で(ボーイングによるエンブラエル買収のように)ブラジルのチャンピオン企業を破滅させた。カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、「青いアマゾン」の防衛に不可欠な原子力潜水艦の建設のような重要な国家安全保障プロジェクトを致命的に損なった。

 外交評議会と同様、「外国投資家」は言うまでもなく、ホルソナロが2017年の昔に訪問したアメリカ評議会にとって、ネオリベのシカゴ・ボーイ、パウロ・グエデスを財務大臣につけるのが夢だった。グエデスは公表を前提に、ブラジルのすべてを事実上売り物にすることを約束していた。これまでのところ彼の仕事は紛れもない失敗だ。

いかに犬を振り回すか

 マフィア・メンバーのモロ/ ダラグノルは、ボブ・ディランの歌詞を引用すれば、両者とも忘れられている「やつらのゲームの歩」に過ぎなかったのだ。

 ルーラはブラジルや南の発展途上諸国にとって鍵となる問題は主権だと繰り返し強調した。ホルソナロの下、ブラジルは、バナナ新植民地の地位におとしめられた。たくさんのバナナがある。一流ポータルのBrasil247編集者レオナルド・アットゥチは「ルーラを破滅させるのが狙いだったが、破壊されたのは国だった。」と言っている。

 アメリカ政府の中心部で全く禁句BRICSは、そのうちの「B」を失った。北京とモスクワは、ブラジルを大事にしているかもしれず、「RIC」を復活させるため最善を尽くしてはいるものの、ワシントンの不明瞭なインド洋-太平洋戦略支援役を演じるのではなく、ユーラシア統合が行くべき方向であるのを示そうとして、プーチンと習がインドのモディ首相に差し当たり言っているのは「RC」戦略的提携だ。

 そこで我々は、ブラジルゲート問題の核心に辿り着く。予測可能な将来、アメリカとロシア-中国間の無制限の対立という地政学チェス盤上で起きるあらゆることを左右するマスター戦略上の言説上でブラジルは皆が欲しがる玉なのだ。

 既にオバマ時代、アメリカの闇の国家は、内側からBRICSを損なうための戦略上の「弱い」ノードがブラジルなのを見いだしていた。そして、そう。またしても石油だ。

 ブラジルのプレソルト石油埋蔵量は驚異的な30兆ドル程度の価値があるかもしれない。要点は、アメリカ政府が分け前を欲しているだけではないことだ。要点は、ブラジル石油の大部分を支配することが、強力な農業関連産業権益に対する干渉に、どう結びついているかだ。闇の国家にとって、ブラジル石油の農業関連産業に向かう流れの支配は、中国に対する封じ込め/影響力に等しいのだ。

 アメリカとブラジルとアルゼンチンは合計すると世界の大豆の82パーセントを生産する。中国は大豆を切望している。大豆はロシアやイランから来ず、一方両国は中国に十分な石油と天然ガスを供給するかもしれない(例えば、シベリアの力(Power of Siberia)1と2を参照のこと)。イランは結局ユーラシア統合の中心の一つだ。ロシアは最終的に大豆輸出大国になるかもしれないが、それには約10年かかるかもしれない。

 スティーブ・バノンが何を怒鳴りたてようとも、ブラジル軍は、アメリカより大きなブラジル最大の貿易相手国中国との密接な関係が不可欠なことを知っている。けれどもロシアは全く別の話だ。アミウトン・モウロン副大統領は、習近平と会った最近の北京訪問で、国防総省プレスリリースを読むような口振りで、ロシアは「世界中でハイブリッド戦争」をしかける「有害な当事者」だとブラジル・メディアに述べた。

 だからアメリカ闇の国家は少なくとも最終目的の一部は達成しているのかもしれない。分割して統治せよ戦略でロシア-中国戦略的提携を分裂させるのにブラジルを使うのに。

 ことは一層きわどくなる。リークウォッシュに仕立て直されたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は大規模影絵芝居だ。2人のアメリカの手先が尻尾を演じ、尻尾が犬を振り回す作戦として解読することが可能だ。

 モロは、FBI、CIA、アメリカ司法省や闇の国家お墨つきの手先だ。彼の超ボスは究極的にはロバート・マラー(だからロシアゲート)だろう。それでもチーム・トランプにとって、彼は容易に使い捨て可能だ。たとえ彼がバノンの手先ホルソナロの下で働くキャプテン・ジャスティスであろうとも。もし彼が権力を失えば、モロはアメリカ在住やアメリカの大学での講演が完備したゴールデン・パラシュートを保証されるはずだ。

 インターセプトのグリーンワールドは、あらゆる左翼から、皮肉やら、皮肉なしで、ある種アメリカ/ブラジルのシモン・ボリバル強化版として称賛されている。だがここには重大な問題がある。インターセプトは情報戦争で筋金入りの練達の師ピエール・オミダイアが所有しているのだ。

誰のハイブリッド戦争か?

 今後の重要な疑問は、この叙事詩的泥沼で、ブラジル軍が一体何をたくらんでいるのかと、ワシントンの「分割して統治戦略」に、彼らがどこまで従属させられるかだ。

 それはブラジルで頭字語GSIとして知られている全能を有する「安全保障室」を中心に動く。GSIの連中は全員ワシントンと意見一致だ。「共産主義」ルーラ/ ディルマ支配の後、この連中は、アメリカと全く同様、全面的政治支配を監督し、今ブラジルの闇の国家を強化している。

 インターセプトの衝撃的ニュースのわずか数日前、6月初旬に密かに発令された命令によって、GSIは、外交政策と防衛と諜報機関全体を支配している。キャプテン・マーベルのモロさえGSIに服従している。モロは彼らに、例えば、アメリカ司法省や、アメリカ闇の国家と論じる全てを承認してもらわなければならないのだ。

 非常に情報に通じたブラジル人対話者である、軍がどのように考えるか詳細に知っている人類学者ピエロ・レイルネルや、スイスを本拠とする国際弁護士で国連顧問のロムルス・マヤと私が論じたように、アメリカの闇の国家は、自身を、ブラジル軍の保証人と、ブラジル軍の直接上昇を生み出すメカニズムとして位置づけているように見える。基本的に、中国だけとの貿易関係と、ロシアを孤立化することで、いつでも振り子を振れるのだ。

 結局、実際、アメリカ政府が、全ての中南米諸国の軍隊やブラジル軍に期待している唯一の実際的役割は「麻薬撲滅運動」での突撃隊だ。

 まだ、決定的証拠はない。だが、極めて洗練された完全支配心理作戦、ハイブリッド戦争の進歩した段階の一環としてのリークウォッシュ・シナリオが深刻に考慮されなくてはならない。

 例えば、強力な極右軍事部門とグロボ・メディア帝国は、インターセプトの衝撃的なニュースが「ロシアの陰謀」だと、突然歪曲報道を始めた。

 大半が事実上、アメリカ海軍大学校から直接コピー、ペーストした内容をたっぷり掲載している主要軍事シンクタンクのウェブサイトを読めば、彼らが、ブラジルに対するロシア-中国ハイブリッド戦争を、どれほど熱烈に信じているかに驚かされる。その戦争の橋頭堡は、左翼まるごとや、ベネズエラのボリバル主義者や、コロンビア革命軍FARC、ヒズボラ、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性同一性障害を含む性別越境者、原住民などのありとあらゆる「反国家分子」だというのだ。

 リークウォッシュ後、モロとダラグノルの電話をハッキングしたことに対し、フェイク・ニュースの一斉電撃攻撃が、Telegram app(「彼らは悪のロシア人だ!」)のせいにし、Telegramは即刻、公式にその誤りを暴いた。

 すると、ジルマ・ルセフ元大統領と、現在の労働者党党首グレイシ・ホフマンがリークウォッシュの衝撃的なニュースのわずか5日前にモスクワを「秘密」訪問をしていたことが表面化した。私は、議会訪問と、クレムリンにとって、ブラジルが、少なくとも差し当たりは、優先事項ではないという事実を確認した。優先事項はユーラシア統合だ。それ自体が、ブラジル極右が、その後で、彼の邪悪なハッカーを放ったプーチンに、ディルマが助けを求めたという歪曲報道の誤りの暴露になるはずだ。

 カーウォッシュ(洗車作戦)の二期目たるリークウォッシュは、ネットフリックスとHBOのパターンに倣うのかもしれない。番組「True Detective」の三期目は本当に大当たりだったのを想起願いたい。ブラジル軍が、アメリカの闇の国家による全面的支援を得て、左翼を永久に違法にし、ホルソナロ一派と、動物以下の集団的知性を排除すべく、沈黙のクーデターを計画するため、リークウォッシュと「ロシア」ハイブリッド戦争の組み合わせを手段として利用しているのを示唆している証拠の断片を、マハーシャラ・アリに匹敵する追跡者が、かぎつける必要があるのかもしれない。連中は道化のような仲裁人無しの、全面的支配を欲している。彼らは手に負えないことをするつもりなのだろうか?

 ベテランのブラジル人ジャーナリスト、ペペ・エスコバールは香港を本拠とするAsia Times特派員。最新著書は「2030」フェースブックで彼をフォローする。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2019/06/20/pepe-escobar-brazilgate-is-turning-into-russiagate-2-0/

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 『私の闇の奥』で「ブラジルの政治的大地震、ルーラとボルソナール」という記事を拝読したが、大本営広報部による呆導は目にしていない。不都合な真実は報じないのだろうか。

 Democracy Now!は、この話題で、グレン・グリーンウォルドにインタビューしている。対話内容は英語のまま。

殺害脅迫を受けながらもグレン・グリーンウォルドがブラジルにおける大規模な汚職スキャンダルの暴露について発言

 有り難いことに、『私の闇の奥』で藤永茂氏が「ブラジルの政治的大地震、モロの大芝居」として、このDemocracy Now トランスクリプト前半を訳しておられる。

 上西充子教授の『呪いの言葉の解きかた』をよみ終えた。「ごはん論法」という言葉を発案・命名された方の本だ。安冨歩教授の『原発危機と「東大話法」』『生きる技法』を思い出しながら拝読した。

 巻末に「呪いの言葉の解きかた文例集」がある。

 政治をめぐる呪いの言葉

 デモに行くなんてよっぽど暇なんですね。

 に対しては、

 よっぽどデモをして欲しくないんですね。
 デモの効力をしっているのですね。

 が載っている。

 今、読んでいるのは、植草一秀氏の『25%の人が政治を私物化する国』。大本営広報部の麻酔呆導とは全く違う実態が描かれている。

 32ページの一節を拝読しながら、異様な放火事件を思った。

 選挙が近づくと、資産家殺人事件など、大きく報道する必要のない話題に関する情報が延々と報じられる。ワイドショーは誰かに指図されたかのように各局横並びで、政治以外の問題に報道時間を充当する。この行動の背後には、一般市民はできるだけ選挙に行かないでくれ、という利権勢力の強い願いがある。

 こうした本をよむ人やIWJ読者の数が多ければ、世の中良い方向に変わるだろう。

日刊IWJガイド「札幌市で街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が、北海道警に取り押さえられる事態が発生! IWJの直接取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授は、『選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべき』『基本的人権を侵害している』と批判!」 2019.7.19日号~No.2500号~(2019.7.19 8時00分)

 

 

2019年5月19日 (日)

中国の中米戦略の正念場

アンドリュー・コリプコ
2019年5月6日
Eurasia Future


 エルサルバドルとパナマの次期大統領が、中華人民共和国に対し、前任者より厳しい姿勢をとることを誓い、新冷戦における自国の戦略上の立場を最大にしようと、アメリカを中国と競争させる狙いで、アメリカと接触する用意があるように見える最近の選挙による中米の二つの政権交代は、中国の地域戦略にとって重大な課題になっている。

「逆南シナ海」戦略

 最近の二つの選挙による地域における政権交代は、地域に対し広範囲に及ぶ戦略上の影響を与えるように思われ、突如、中米は、アメリカ・中国新冷戦で、宣言されていない戦場となった。エルサルバドルとパナマで当選した大統領は、意外にも台北ではなく北京を認めると宣言した前任者よりも、中華人民共和国に対する厳しい姿勢をとると公約しており、次期サルバドール大統領は、3月、アメリカ訪問中に中国を厳しく非難し、一方パナマの新大統領は、アメリカがこの地域でより良い関係を培わないなら、アジアのライバルに負ける危険を冒さなくてならないと述べたばかりだ。両国は、北京がパナマとエルサルバドルが中華人民共和国承認を決めた後、ワシントンの弱点地域に静かに入り込み、アメリカにとって地域を「逆南シナ海」に変えるという中国の中米大戦略上で重要な役割を演じている。

パナマ + エルサルバドル = 親中国の中米

 もしそれが実際に建設されれば、それ以降、パナマ運河が中国にとって冗長になるはずの計画中の両洋鉄道(TORR)が、南米の地政学に革命を起こし、南の地峡部の両国は、アメリカ東海岸、カリブ地域とブラジルへの中国の輸出を、他のものでは置き換えられないほど容易にする。加えて、パナマは中国の一帯一路構想(BRI)に参加し、いつの日か、北方遙かメキシコにまでつながる「中米のシルクロード」になり得るコスタリカ国境と接続する高速鉄道の受け入れ国となる予定だ。エルサルバドルは、移民を生み出す北の三角形という戦略上の位置が、中国がアメリカの国家安全保障を傷つけるため、そこで「大量移民という武器」を利用するというアメリカの恐れ(根拠のあるなしにかかわらず)のため、極めて小さい国に似合わない大きな重要性を持っている。両国はともに、中国の地域戦略にとって不可欠な要素なのだ。

「要塞アメリカ」

 半球(「要塞アメリカ」)でのアメリカ覇権支配継続作戦は、資源に富んだ戦略上重要な南米において、最も多くの成功を見たが、トランプがこの地域に対するアメリカによる支配を強化しようと努めるにつれ、とうとう中米にも広がり始めている。去年末、ボルトン国家安全保障担当補佐官が宣言した、いわゆる「暴政のトロイカ」は、極めて重要なことに、中央、地域のど真ん中に位置するニカラグアを含んでおり、一方、パナマ地峡の「両脇をはさむ」エルサルバドルとパナマでは、最近行われた選挙で政権交代は、中国の影響力を締め出すことを狙ったアメリカの中米における圧力戦略を完成させる。前述の二国のいずれかが北京承認を再考するかどうかを言うには余りにも早いが、彼らが新冷戦における戦略的立場を最大にしようと努めるにつれ、彼らは中国をワシントンと競争させようとする可能性が最も高い。

「バランスをとる」

 サルバドール、パナマ、いずれの次期大統領も、(中国との新たな提携を初めて以来、悪化したことをほのめかしている)汚職と戦い、国民に本物の配当を与えるという公約で当選したのだから、少なくとも国民に見返りとして、目に見える何かを得られない限り、旧冷戦時代風のアメリカの手下であることに満足していないように見える。従って、彼らの「兄貴分」に過度に依存するのを避けるべく、中国との結びつきを完全には切断せずに、より多くのアメリカ援助や、代替プロジェクトと引き換えに、中国とのシルクロード協力を縮小するだろうことは予測可能だ。これは中国にとって若干の挫折ということになり得るが、重要なのは、アメリカは費用負担を、おそらく増加するだろうが、中国の影響力の完全な消滅はもたらすまいことだ。

人心掌握

 今中国は、中米で、ふんばり所で、中国がこうした困難な条件の下で、アメリカと競争しようと思うなら、中国は関与戦略を強化する必要があると言っても決して誇張ではない。もし中国が、これらの国々の新大統領「就任祝い」として、先手を打って、一部のシルクロード事業の再交渉を始めれば、これら次期大統領の北京に対する非友好的な言説に影響を受けそうな国民衆の間で、中国の立場が良くなるはずなので、中国にとって有利だろう。加えて、奨学金や支援のような社会-人道プロジェクトを発表すれば、中華人民共和国と組めば、低金利融資だけでなく、より多くの恩恵や大規模インフラ計画がついてくることを示せるはずだ。もし中国が中米で影響力を維持するつもりなら、今回、両国民がアメリカのために投票し、アメリカが今後数年間そこで儲けるだろう利益の一部を打ち消すため、次の選挙で、人々が、中国が意図した候補者に投票するよう、中国は「人心掌握」に取り組まなくてはならない。

お断り: 筆者は、本人の個人的見解以外の、誰の、あるいはいかなる組織も代表しない、個人的な資格で本記事を書いている。筆者の書いている、いかなることも、編集部見解や、他のいかなるメディアや、組織の公式の立場と同一視されぬよう。

記事原文のurl:https://eurasiafuture.com/2019/05/06/its-crunch-time-for-chinas-central-american-strategy/

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 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」という人気芸人のセリフが受けているらしい。

 属国には、代行はあっても、決して外交はない。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプは大統領選で、アメリカ・ファースト、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利。大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一。次期大統領選狙うトランプに対日強硬策は必須。

 理不尽な無理難題を言われた後の答えはもちろん常に決まっている。
 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」

日刊IWJガイド・日曜版「『IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏』を6月30日に開催予定! ぜひご参加ください!」 2019.5.19日号~No.2439号~(2019.5.19 8時00分)

 

2019年5月 3日 (金)

中米に対する中国の新たな注力に不満なワシントン

2019年4月24日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 これまでのところ不成功の、ベネズエラで政権転覆をするためのトランプ政権による支援では、マドゥロ政権に対する中国の巨大な金融プレゼンスに標的を定めていることが明確になっているが、キューバ海域における石油での中国の大成功という最近のニュースは、明らかに、地政学的緊張を高めるだろう。しかもそれは、ベネズエラとガイアナとブラジルだけが関係しているわけではない。

 4月16日の中国国営通信社新華社報道によれば、中国の主要国有石油会社、中国石油天然気集団CNPCは、子会社のGreat Wall Drillingを通し、国有石油企業キューバ石油会社(CUPET)とのジョイント・ベンチャーで、キューバ沖の石油探査を始めた。Great Wall Drillingは、2005年からキューバで石油探査に従事していたが、これは今日までで最も有望な結果だ。中国石油天然気集団の先進的掘削技術が、初めてキューバ沖での本格的な石油の可能性を開いた。

 ワシントンが、ベネズエラの石油収益と同様、キューバにベネズエラの低コストの石油を与える合意を制裁目標としている中での、ニュースだ。制裁にもかかわらず、キューバに石油を供給することをマドゥロ政権が強く主張し続ける中、明らかに供給の安全性はより危険になり、供給は減っている。

 4月21日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が、ワシントンは、共産主義政権に差し押さえられた不動産を使用する外国人を、アメリカ裁判所に告訴するのを可能にする、これまで使われていなかった法律を使うつもりだと発表した。それがどれほど激しくキューバに影響するか明確ではないが、キューバ投資考えている外国企業を明らかにくじくだろう。

 キューバは何千人というキューバ人医師や医療関係者と同様、ベネズエラでマドゥロ大統領を支持するため、大規模な軍事援助を提供していること良く知られている。それほどよく知られておらず、おそらくボルトン宣言の背後にある、語られていない動機は、両国における中国の存在だ。

 キューバにおける中国のプレゼンス

 キューバ経済への中国融資の詳細は、国家機密で、公表されていない。だが明らかに、冷戦中、フィデル・カストロ時代、ソ連の親密な友好同盟国となり、当時、中国との関係が悪化していたこのカリブの島で、北京は静かに、そのプレゼンスを増していた。ソ連崩壊以来、再びキューバにおけるプレゼンスを増しているノリリスク・ニッケル社のようなロシア企業によるいくつかの試みにもかかわらず、金融上の制限が、いかなる強力な新しいロシアのプレゼンスも妨げていた。

 中国はこのようなどの問題もないように思われ、キューバの自由化された経済で、多くの重要分野に投資している。キューバ貿易自由化以来、過去2年にわたり、中国は100両の機関車や、宇通客車のバス、中国重汽のトラック、YTOのトラクター、吉利汽車の車、ハイアールの家電をキューバに売っている。

 ファーウェイはインターネット・ホットスポットをキューバで構築しており、今日まで結果は出ていないが、ソ連により未完成のままになっているラス・カマリアカス・ニッケル加工工場での中国-キューバ・ジョイント・ベンチャーに対する6億ドルの中国投資の話し合いが進行中だ。キューバには世界で三番目に大きいニッケル埋蔵量がある。2017年、1億2000万ドルの中国の開発融資で資金調達して、ハイアールが、キューバで、ラップトップとタブレット年産能力120,000台のコンピュータ組立工場と、サンティアゴ・ド・キューバ・コンテナ・ターミナルを開設した。

 現在キューバが中国の米を大量に輸入し、何千という中国観光客や、毎年キューバに推定20億ドルをもたらすビジネスがあり、北京は、キューバの最大貿易相手国で、ハバナの最大債権者だ。中国が黒字の貿易不均衡の中、砂糖とニッケルは、中国に出荷される二つの主要キューバ産物だ。

 もし今中国が、本格的なキューバの沖合石油資源を開発すれば、中国のプレゼンスは飛躍的に増大し、軍事や、医学や、他の支援のための物々交換支払いとしての、キューバへのベネズエラ石油の減少は緩和されるだろう。今まで、ロシアのロスネフチが、キューバのために石油輸入ギャップを埋めてきた。

 中国のカリブ?

 中国は、ベネズエラに対しても、主要外国債権者としてしっかり確立しており、一部の推計では、負債は、610億ドルにものぼる。ベネズエラ石油は、明らかに関係の核心にあるが、中国企業は、ベネズエラで未開発の金やコルタン資源の採掘を期待している兆しがある。ワシントンがグアイド支持を宣言して以来、中国は、現地政治には決して関与しないと主張している国に似合わず、マドゥロ擁護で、いつになく率直だった。

 ベネズエラに対する中国投資の詳細は十分明らかではないが、中国は同様、2018年から、小さな元イギリス植民地が、中国の新経済シルクロードと呼ばれる一帯一路構想に公式に参加すのを歓迎して、隣接するガイアナでも、プレゼンスを確立している。それは、2013年に初めて、カザフスタンで習近平主席が明らかした、インド洋から大西洋まで、コンテナ深水港と高速鉄道の二重のネットワークで、全ユーラシアを結びつけることを提案した大本の北京のインフラ計画から、これは本当にはるか遠い。中国の一帯一路構想BRIはそれが展開するにつれ、明らかにグローバルな視点を発展させており、これは明らかにワシントンの一部の連中を不安にし始めている。

 ガイアナでは、中国企業と中国の資金で、北ブラジルのマナウスから、ガイアナまで、ブラジルに、遥かに効率的なパナマ運河へのアクセスを可能にし、出荷経路を何千マイルも短縮する道路網を構築している。膨大な未利用の鉱物資源で、ベネズエラと国境を接するブラジル・アマゾン地域への中国道路に結びつけるため、中国が、ガイアナの北海岸で深水港を建設する協議が、同様に進行中だと報じられている。ガイアナの人々は、道路と港は、ガイアナよりも中国に、遥かに役立つと言っている。いずれにせよ、それはアマゾンから、パナマ運河を通り、中国までの効率的な船舶輸送を可能にするだろう。

 そしてパナマ…

 キューバ、ベネズエラとガイアナにおける、静かながら拡大する中国の経済的存在感に、戦略上重要なパナマ運河における北京の最近の行動を加えれば、ベネズエラとキューバにおける開発に関するワシントンの増大する警戒感の一部の説明になる。

 2016年に中国の嵐橋集団(Landbridge Group)は、世界中で最重要な商品流通センターの一つに対する中国企業の直接アクセスを可能にする、運河の大西洋側最大の港、コロン自由貿易地帯のパナマのマルガリータ島港を買収した。これは、今日世界最大のインフラとエンジニアリング企業である国有企業の中国交通建設を使って、大きく拡大した。

 既に1997年、中国の和記黄埔有限公司、ハチソン・ワンポアが50年契約でバルボアとクリストーバルのアメリカが建設した港町の支配を獲得していた。現在、ハチソン・ワンポアは中国人億万長者李嘉誠の長江工業有限公司が所有している。

 2017年、パナマは台湾とワシントンに衝撃を与えて、北京を選んで、それまでの台湾承認を撤回した。今年の4月初旬、パナマのフアン・カルロス・バレラ大統領は、公式に中国の一帯一路構想参加を論議するため中国を訪問した。2018年12月、中国の習近平は同様にパナマに公式訪問をした。北京はパナマを優先順リストの上位にした。運河を通過する中国商品は、量の上で、アメリカについで、二位だ。

 マルガリータ島港のような肝要なパナマ・コンテナ港の中国所有に加えて、中国は一帯一路の旗印の下、パナマシティーからコスタリカ国境まで、41億ドルで、390キロ2の高速鉄道路線建設を提案している。

 これらの関係が発達するにつれ、メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は、一帯一路への参加を考えていると述べた。

 この戦略的環境の中、19世紀のモンロー主義、言説の事実上の脱け殻に訴えて、なぜワシントンがその裏庭、中米でいっそう強く反応し始めているかいっそう明確になる。絶望的に不足しているのは、昔の砲艦外交からはっきり離脱して、中南米全体の国々が、重要なインフラを開発するのを助ける手段を提供するワシントンによる一連の積極的な経済構想だ。もしそれが始まっていたなら、地域の雰囲気は、ワシントンとの協力にずっと友好的になれたはずだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/24/washington-not-happy-about-new-china-focus-on-central-america/

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 行楽日和だが、物見遊山はせず、デパートの物産展を覗き、『ぼんくら』と『にっぽん縦断 こころ旅』を見ている。呆導番組は、税金で害遊する国民代表が出てくるので、見ることができない。東京新聞とIWJは拝読している。

日刊IWJガイド「本日5月3日は憲法記念日!/令和の始まりとともに、自民党が怪しげな広報戦略『#自民党2019』プロジェクトを開始! 衆参ダブル選と緊急事態条項を含む改憲発議に向けた政治宣伝か!?」 2019.5.3日号~No.2423号~(2019.5.3 8時00分)

 

2019年4月21日 (日)

メキシコからスペインとバチカンへ。あなた方の罪を謝罪せよ

2019年3月31日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

ローマ法王

 数年前、我々が共著『チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで』に取り組んでいた時に、有名な言語学者で思索家のノーム・チョムスキーが単刀直入に私に聞いた。

「ヨーロッパ人の大半が、彼らの国々が全世界に対して犯した罪について本当に知らないことがあり得ると君は思うか?」

 「彼らは知らない。彼らは知りたくない。彼らは決して知らないでいようとしている」と私は答えた。

 ヨーロッパと北アメリカが、ジョージ・オーウェルが「アンパーソン」と呼んだ何億人もの死体の上に作り上げられたのは確立した証明されている事実だ。だがどういうわけか、それは今我々が欧米と呼ぶ場所で暮らす白色人種のみならず、中南米からアフリカやアジアに至るまで「征服された」世界の多くの地域の人々の潜在意識にも決して入らなかった。

 ケンブリッジやオックスフォードやソルボンヌ大学のような組織で取り上げられる際は、過去の恐怖は衝撃を吸収する学術用語で慎重に和らげられる。あるいはヨーロッパのパブでは軽視されるか、大歓声やらジョッキをカチンと合わせ、はねつけられさえする。

 「上流社会」では、直接言及されることはない。

 それにも拘わらず、この話題は、ひどい世界史にだけ関係するわけではない。

 今世界中で、我々が経験している全てが、ある程度この過去と関係があるのだ。戦争から天然資源の略奪まで。恥知らずな「政権転覆」から、ロシア、中国とイランに対する欧米の大胆不敵な挑発まで。

 人々が読むものや、考え方さえ、植民地政策、ホロコーストや奴隷制度が起源だ。

 この話題への言及して多くの勇敢な男性や女性の人生が犠牲になった。植民地政策を非難したパトリス・ルムンバはイギリスとアメリカに、はばかるところなく殺された。スカルノ大統領は打倒され、死ぬまで軟禁状態におかれた。他の多くの人々もそうだった。

 植民地主義と、欧米の王や軍隊や宗教や普通の市民が行った人類に対する犯罪を非難するのは危険な行為で、しばしば死によって「罰せられる」。

 それでも罪が実に怪物のようだったため、偉大で勇敢な人々が頻繁に立ち上がり、ヨーロッパや、アメリカや南米や他の国々のヨーロッパ系エリートを批判し続けている。

*

 最近メキシコの左翼的大統領アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール(AMLO)もそうして、スペイン王フェリペ6世とフランシスコ法王に「メキシコ征服中に行われた虐待」の謝罪を求める書簡を書いた。彼はタバスコ州の古代ピラミッド前で宣言した。

「殺害や負担強制があった。いわゆる征服は剣と十字架で行われた。」

 オブラドール大統領は国内と国外で、文字通り嵐を引き起こした。メキシコ知識人や学者や有名人や普通の人々の間で激しい国家的議論が勃発した。

 ペドロ・サンチェスのスペイン政権は書簡を「断固」拒絶した。明らかに今どきの「ヨーロッパ社会主義者」は国際主義者の戦いとはほとんど無関係のようだ。

 スペイン右翼は更に激しい悪意で語っている。ニューヨーク・タイムズによればこうだ。

「来月の総選挙に先立つ選挙運動で、保守的な国民党の党首パブロ・カサドはメキシコの要求をスペイン人に対する侮辱だと述べた。スペインは逆に「誇りを持って」メキシコにおける歴史的な役割「偉大な国がしたやり方、他の人々の発見に貢献したことを祝うべきだと彼は述べた。」

 もちろん、侮辱だが、そううなると予測できたものだ。

 「我々は残ったものを保存し、新しい文化を作ったが、大量虐殺があったことは認知されなければならない」とメキシコ国立自治大学の学者ジョン・アッカーマンは言う。

 「それは不相応ではない」とヘスス・ラミレス大統領報道官、がメキシコの新聞ラ・ラソンに述べた。「彼ら(スペイン)は、1492年のユダヤ人追放に対して許しを乞うた、ドイツは、ホロコーストに対して、同じことをした。」

 スペインは公式の謝罪をするつもりがないことを明確に示し、即座に、コロンビアなどの、欧米の揺るぎない支持者、大勢の親欧米派(で欧米から金をもらっている)知識人が救いの手を差し伸べた。

 スペインが、征服の際、現在のメキシコ領で、スペイン自身よりずっと進んだ文明を享受していた何百万という原住民を殺したにもかかわらず。無数の強姦、無制限な略奪、拷問や宗教的頑迷による出来事があったにもかかわらず、マドリッドには何の反省の色もないように見える。

 優越という根深い固定観念は、またして、明らかにヨーロッパ人の行動様式を支配している。スペインの回答は全体的に、大げさで横柄で冷淡だ。

 スペイン政権の品のなさや横柄さは、新しい何か意外なこととして見られるべきではない。これは、インドやパキスタンやアフリカのどこかの国が大量虐殺や奴隷貿易や無理やり引き起こした飢饉に対して責任を問うて訴訟を起こそうとする時のイギリスの答え方だ。これはアフリカやアジアやカリブ海で、人類に対する犯罪の罪で、フランスが告発される時の行動の仕方だ。あるいは、国王レオポルド2世統治の間に、現在のコンゴでの少なくとも900万人の死に対して責任があると言われる時の、ベルギー。あるいは、それが現在のナミビア領に対して犯したホロコーストに対しての、ドイツ。ヨーロッパ諸国による犯罪リストは果てし無く、知られてもおらず、延々と続く。

 スペインは例外ではない。ただ過去に、途方もなく大きい、飲み込むことができないほどのパイをつかんだのだ。それが。王国はあまりにも奇異で、奇怪なほど狂信的で、原始的で、余りに宗教的で貪欲だった。スペインは植民地を本当にうまく支配できず、人々にキリスト教を強制し、略奪し、殺しながら、ある時点で、スペイン「遠征」に「投資して」いただけの他のヨーロッパ諸国に、その「利益」を取られていたのだ。

 メキシコは、特にスペイン征服でひどく苦しんだが、それだけではなかった。フランスやアメリカや他の国々にも血を流させられた。だがスペインが攻撃を始めたのだから、論理的に、スペインは大いに謝る最初の国であるべきなのだ。

*

 スペインの皆がAMLOの要求に「憤慨している」わけではない。一部の人々は過去は葬られるべきではなく、実際に極めて今日的な意味を帯びていることを認めている。

 「ロペス・オブラドールは品位ある大統領だ。彼が征服中の残虐な行為のかどで、王に謝罪を要求するのはと正しい」とスペインの政党ポデモスのイオネ・ベララ議員が主張した。

 AMLOは、人口がスペインの約3倍、今地球上で最も人口ちゅう密なスペイン語国を支配している。彼の言葉は重要だ。メキシコの立場は重要だ。それは、マドリッドやバチカンやブリュッセルが、無視するわけにはゆかないのだ。

 メキシコは極めて複雑な分裂した国だ。以前植民地化されたほとんど全ての国と同様に。ヨーロッパのエリートが、メキシコやインドや他の何十もの国々に移住した。彼らが直接、永久に移住しなかったインドネシアやマレーシアでは、地元の人が厳選され、外国で「教養を身につけ」て、欧米、特にヨーロッパに仕えるように国に戻された。

*

 プエブラ市に近い大学町チョルラで、スペイン人は(容量上)世界最大のトラチウアルテペトルのピラミッド頂上に彼らの教会を押しつけた。それは悪びれることなく、まだそこにい座っている。ピラミッド上の教会。地方自治体は、存在を誇りにさえ思って「主要観光地」として売り込んでいる。いつの日か、ユネスコが文化的破壊行為の象徴として「人類の記憶」リストに載せるよう願っている。

 私は、学芸員の一人、エリカ女史に、この狂気について尋ねた。AMLOが大統領として宣誓する前、わずか数週間のことだった。彼女は根気よく説明してくれた。

「過去の野蛮については話さないよう私達はきつく指示されています。自国の歴史に対するメキシコの態度は本当に支離滅裂です。一方では我々はフランスに、次にアメリカによって略奪され、強姦され、スペインの入植者に虐待されたのを知っています。けれども我々学者や教師や学芸員は文字通り、それを無視するよう「前向きになるよう」我々にされたことや我々が受け継いだことの「良いものを探す」よう命じられています。」

 最近この全てが変化しつつある。今は需要に応えて、話をしたり、過去を思い出したりすることは可能だ。

 インドや中東やアフリカで、人々は、メキシコでの展開をじっと見守っている。

 彼らはヨーロッパや北アメリカの状況も研究している。欧米の両地域は、何百もの謝罪期限が切れているのだ。率直に言って、彼らは何億という人間を殺したかどで、そして複数の大陸全体を破壊したかどで、何百兆ドルも世界に借りがあるのだ。

*

 フランシスコ法王は、スペイン政権よりずっと前向きな可能性がある。

 「このローマ法王は、カトリック教徒や、キリスト教徒全般にとっての、新しい初まりになり得る」と有名な左翼神学者で哲学者のジョン・カブが最近私に言った。

 2015年、ボリビアで、既にフランシスコ法王は、罪の許しを請うよう言われて、農民やごみ収集人や先住民に語った。

「私は遺憾に思い、申し上げる。神の名において、アメリカ先住民に対し、多くの重大な罪が行われた。教会そのものの犯罪のためのみならず、いわゆるアメリカ征服の間に、先住民族に対して行われた犯罪について、私は謙虚に許しを請う。」

 アルゼンチン人のフランシスコ法王は、隠れ社会主義者だと多くの人が確信している。AMLOはスペイン政府からではなく、彼から謝罪を受け取るかもしれない。

 だが議論は続いている。 国全体が、その過去を議論している。

 ブエノスアイレスからメキシコシティーまで9時間30分の長いアエロメヒコ便機内で、このエッセイを書きながら、私は乗組員の半分を討論に巻き込むのに成功した。

 私のエッセイの一部を読んだ後「これは私には何の関係もない」と年配のスチュワードが宣言した。

 「だが私は私の国の過去を知りたいと願う」と若いスチュワーデスが抗議した。「それはすべて我々の現在と未来に関係しています。」

 「AMLOはメキシコのために戦っている!」というのが一般的な意見だった。

 彼は戦っている。欧米帝国は抵抗している。だが正義のためのイデオロギーの戦いは進む。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/31/mexico-to-spain-and-vatican-apologize-for-your-crimes/

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 歴史的な犯罪ということで、映画『主戦場』を思い出す。今、シアター・イメージフォーラムで上映中。必見。日系アメリカ人監督による初めての映画だという。映画の終わりに監督は語る。「憲法を破壊すれば、私達の国、アメリカが行う戦争に日本も加わることになるのです。」

日刊IWJガイド・日曜版「本日21日は衆院大阪12区・沖縄3区補選の投開票日!『日本の歴史を分ける重大な戦い』につながる大事な選挙です! ぜひ、有権者は投票をお願いします!」 2019.4.21日号~No.2411号~(2019.4.21 8時00分)

 

2019年4月19日 (金)

ジュリアン・アサンジに対する冤罪は、アメリカ政府に品位がない証明

2019年4月15日
Paul Craig Roberts

 アサンジが、ロシアや、ロシアゲートや、法律を破ったことに関係する何かで告訴されていないことを我々が理解していることを確認しよう。アサンジはマニングと「コンピュータへの侵入」を共謀したかど告発されているのだ。アサンジが政府コンピュータに不法アクセスし、機密情報を入手するのに成功したという容疑ではないのだ。単にアサンジが、コンピュータに不法アクセスする可能性についてマニングと話し合い、そうする意図を持っていたと言うだけのことなのだ。この犯罪とは呼べないものは、何の証拠もがないので、アサンジを起訴するよう指示された検事連中によるでっちあげの可能性が高い。彼らがでっちあげることができたのはこれが全てだ。

 告発を遵守するのは不可能だ。それは悪の産物で、この邪悪な起訴は、アメリカ憲法修正第1条に対する直接の攻撃だ。冤罪を着せようとしてている連中は、国外、国内の敵から憲法を守るという宣誓を破っているのだ。我々に対し権力を持った敵なのだから、我々が懸念しなければならないのは、この国内の敵だ。

 もしアメリカ政府に、アサンジが政府コンピュータに実際に不法アクセスしたという証拠があるなら、彼はそれで告訴されるだろう。だが実際の犯罪の証拠がないので、不正なアメリカ検察官と、操られた愚かな大陪審は共謀罪を持ち出したのだ。共謀とは、二人が銀行強盗を計画したが、それを実行しなかった場合のことだ。換言すれば、彼らはそれについて考え、話をした。そのため、何も実際に起きなかったが、共謀は存在したのだ。検察官と裁判所は、ある犯罪を考えたかどで、その人の逮捕を可能にするほどまで、実際の法を堕落させたのだ。言い換えれば(オーウェルが『1984年』で書いた)「思想犯罪」が既に存在しているのだ。それは「謀議」と呼ばれる。今や権力者は我々の心を読むことができると主張する装置を持っているので、もし人が誰かを殺すことを考えれば、その人は「殺人を犯す謀議」のかどで逮捕されうるのだ。

 もう一つの例は、二人以上の人々が何らかの麻薬を入手し、ハイな夜を過ごすことについて話したが、そうはせず映画を見て寝た場合だ。彼らは「非合法麻薬を入手する謀議」のかどで告訴されかねない。アサンジはこの類の容疑で、ワシントンへの引き渡しに直面しているのだ。

 なぜだろう? 言語道断な、了見が狭く、執念深いアメリカ政府が、(1)拷問にかけられた人物が強要された自白以外、証拠がないのに、マニングに漏洩されたことになっている、アメリカの戦争犯罪や、同盟諸国をだましているのを暴露する文書を公表したことに対しアサンジに復讐し、(2)政府による犯罪が、もう二度と、ジャーナリストによって明らかにされることがないように、アメリカ憲法修正第1条を停止たがっていることがその答えだ。これが内部告発者問題を解決するためのワシントンの手口なのだ。

 アサンジに対する告訴は、ヒラリーがどのようにバーニー・サンダースから民主党大統領候補者指名を横取りしたかを明らかにした電子メールの漏えいには無関係だ。ウィリアム・ビニーなどのコンピュータ専門家が、民主党電子メールは、USBメモリーにダウンロードされたもので、インターネット上で不法アクセスされたのではなかったのを証明した。ヒラリーとDNCが確実に解決されるのを望んでいない未解決殺人事件で、街頭で不可解な形で射殺された若者が、有罪判決を招くような電子メールを漏らした可能性が一番高い民主党全国委員会職員だ。

 ワシントンの家臣であるイギリス政府は、彼が保釈中に逃亡したかどで指名手配されていたという口実で、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを逮捕した。

 この逮捕は、アサンジ捜査を再開させられ、尋問のため、スウェーデンへのアサンジ引き渡しを求めたスウェーデン検察官からの要請に応えて、ワシントンの命令に従って、アサンジを逮捕したイギリスの最終結果だ。

 法律に従えば、引き渡しには、引き渡しが要求されている人に対する正式告訴か告発が必要だ。尋問のために人を引き渡すのは違法だ。アサンジがスウェーデンにいる間に、既に尋問した検察官がアサンジを起訴できないのに気付いており、身柄引き渡し要求はいっそう厄介だった。彼に対して何の告訴もされておらず、捜査は終了していた。

 売女マスコミと狂ったフェミニストは、何年にもわたり、アサンジが政治亡命を強姦罪から逃れるのに使ったと、しらじらしいうそをついてきた。ロシアの英語版マスコミのような、売女ではないマスコミさえ、このニセ情報を繰り返した。

 アサンジに対する強姦の告訴は決してなかった。起きたのはこういうことだ。二人のスウェーデン人女性が二人の自宅のベッドにアサンジを連れ込み、合意の上で性行為をした。コンドームは使われなかった。彼が性的に伝染する可能性がある病気にかかっていないことを確信できるよう、女性たちか、その一人が、アサンジが検査を受けるよう要求した。アサンジは愚かにも拒否した。女性はアサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか知ろうとして警察に行った。そこで捜査が行われたが、告訴はされなかった。アサンジは自由にスウェーデンを出国できた。

 彼は愚かにもワシントンの主要傀儡国イギリスに行ってしまった。そこでワシントンは、スウェーデンの女性検察官を、アサンジ尋問を再開するよう説得した。

 スウェーデンの女性検察官が尋問を再開するための本当の理由は、これまで明らかにされていない。一つのあり得る理由は、ワシントンの金だ。身柄引き渡し要求は、彼をワシントンに引き渡し可能になるよう、彼をスウェーデンの手に戻すためのトリックだったことはアサンジの弁護士には明らかだった。アサンジは、引き渡しと戦ったが、ワシントンに服従する腐敗したイギリス裁判所が、彼に対する告訴はないが、アサンジは尋問のため引き渡し可能だと裁定した。この裁定は、イギリス裁判官には品位があると思っていた全員に衝撃を与えた。

 何がおきるだろうかを見た、アサンジはエクアドルに政治亡命を求め、認められて、イギリスでの自宅軟禁から、ロンドンのエクアドル大使館へ逃がれた。

 最終的に、アサンジ捜査を再開しようと試みたスウェーデンのフェミニスト検察官はエクアドル大使館で彼に質問することに同意し、捜査を終えるとという結果になった。これで、イギリスがスウェーデンのために、アサンジを拘留するあらゆる口実を終わらせた。告訴がなかったので、アサンジが保釈に違反したという容疑で有罪ではなかった。告訴がなければ、保釈もないのだ。こうした手口で、腐敗したイギリス裁判所が法律に対する、絶大な権力を見せつけ、法を利用して、イギリス司法の名を汚したのだ。

 ハンガリーのアメリカ大使館に15年も暮らすことになったハンガリーのミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿にアメリカが与えた政治亡命をソ連政府が尊重するのを拒否したのと全く同じように、アメリカとイギリスの政府は、アサンジの政治亡命を尊重するのを拒否した。少なくともソ連には、アメリカ大使館内で枢機卿を逮捕しない程度の品位はあった。だがイギリスは品位が欠如している。イギリス政府の唯一の関心事はワシントンに従うことだ。彼ら全員、ワシントンのイラク侵略支持に対するトニー・ブレアへの報酬、6000万ポンドを欲しがっているのだ。

 アメリカとイギリスの両政府が、かつてのソ連政府より遥かに腐敗していて、国際法に従うのを拒否しているので、アサンジは大使館で彼らの囚人だった。ラファエル・コレアがエクアドル大統領である限り、彼はそこで安全だった。だがもう一期任期を勤められるよう憲法を変えて欲しいという国民の願いをコレアが拒絶したため、IMF融資のため、アサンジをワシントンに売ったごますり男レニン・モレノを、ワシントンが就任させたのだ。

 読者が正しく理解されていることの確認になるが、読者がほぼ10年間、アサンジについての嘘を吹き込まれている通りに、彼が誰か強姦たわけではない。彼は決して誰かを強姦したかどで告訴されていない。彼は法律を破っていない。彼は、ニューヨーク・タイムズ紙が、漏洩したペンタゴン・ペーバーズを掲載し、アサンジが公表したかどで逮捕された同じ漏洩文書の一部を掲載した際にもしたこと以外、何もしていないジャーナリストだ。アメリカ政府が自身の犯罪を守るべく、アメリカ憲法修正第1条を破壊しようとしているがゆえに、彼はインチキで無意味な容疑でぬれぎぬを着せられているのだ。

 連中はアメリカ憲法修正第1条の破壊に成功するだろう。

 連中を止めるために、一体誰がいるだろう?

 売女マスコミではない。アメリカを支配する大企業のための宣伝省として、連中は一日24時間・週7日嘘をついているので、連中のボロをさらけ出して、ジャーナリストの仕事をしたジュリアン・アサンジが憎いのだ。もし命が売女マスコミの品位を呼吸することに基づいていたなら、我々全員とっくに死んでいたはずだ。

 共和党員や保守主義者ではない。連中の愛国心が「彼がアメリカ政府を困らせた」かどで、アサンジを憎ませるのだ。共和党員は売女マスコミや民主党員と同様に、非情で、修正第1条を亡き者にするのに自分たちが関与しているのに気が付いていない。例えば、無頓着なノースカロライナ州民のおかげで上院入りしたリチャード・バー共和党上院議員は、無知にも、アサンジとウィキリークスは「何年もの間、事実上、ロシア諜報機関の手先役を果たした」と主張し、丸ごと洗脳されていることをさらけだした。洗脳されたネブラスカの共和党上院議員ベン・ザッセは、アサンジを「ウラジーミル・プーチンとロシア諜報機関の不快な手先で」「余生を刑務所で過ごすに値する」と言った。

 アメリカ上院議員のこの並外れた無知と審理前の非難は余りに程度がひどく、アサンジの裁判を台なしにするのだから、もしアメリカに正直な裁判官がいれば、公平な陪審を組織することができないという理由で、起訴は却下されるはずだ。

 民主党員ではない。ヒラリー徒党はアサンジがカダフィのように終わるだろうという見通しに極度の絶頂感を味わっている。バージニア選出の洗脳されたマーク・ウォーナー民主党上院議員は、この馬鹿者がアサンジについて語り、彼の見えない目の前で起きていることについての全くの無知を曝した。「彼は本当にアメリカ安全保障を傷つけようとするロシアの取り組みで、欧米を傷つける直接の参与者、献身的共犯者になったのだ。」

 リベラル派/革新主義者/左翼ではない。アイデンティティ政治のとりこになっている、アメリカの「良心階級」は、アサンジが生きて、むち打たれるのを望んでいる。彼は白人男性で、奴隷制度や強姦や、女性や黒人や同性愛者やトランスジェンダーに対する差別に責任があるのだ。リベラル派/革新主義者/左翼の態度はこうだ。もし我々がこれらの理由で、彼を痛めつけることができないなら、ロシア・スパイのかどで、連中に彼をつかまえさせろ。

 おそらく一番ばかばかしい非難は、現在、アサンジを「闇の国の国王、ヨーロッパのフリーメーソンとシオニズムとの結婚」と描き、イスラエル秘密諜報機関モサドによるニセ情報をきれいに見せるためウィキリークスが作成され、ロスチャイルド家の保護を享受していると主張するVeterans Todayのものだ。https://www.veteranstoday.com/2019/04/12/mossad-agent-assange-finally-kicked-out-of-ecuadorean-embassy/

 ジュリアン・アサンジと共に修正第1条が消えるのを理解するには、皆余りにも愚かで、憎悪に満ちている。

 欧米の一員になるため、ロシア主権を犠牲にするよう主張する愚かなロシア人大西洋統合論者は一体何を考えているのか疑いたくなる。彼らはなぜ真実や公正や人命を尊重しない、残酷で非人道的な帝国の一部になるのを望むのだろう? 大西洋統合論者が欲しいのは、お金なだろうか、アメリカの大学での講演招待だろうか? 一体どうして犯罪組織の一員になりたいと願うほど愚かになれるのだろう?

 欧米に必要なのは踏み潰すための誰かだ。欧米は言葉の意味を遥かに超えて悪い。

 アメリカ政府が見え透いた嘘を根拠に、権益のために他の国々を侵略する際、アメリカを愛するアメリカ人は、アメリカ政府がアメリカ憲法を攻撃し、真実と真実を明らかにする人々を罰している時、大反逆罪を犯している時、一体どのようにアメリカ政府を弁護するのだろう?

 クリントン政権以来、アメリカ政府によって犯されているアメリカ憲法や国際法やアメリカの評判に対する増大しつつある犯罪をお考え願いたい。クリントンは、NATOはロシア国境に拡張しないというロシアへのワシントンの約束を破り、セルビアに不法に爆弾を投下し、制裁で、500,000人のイラクの子供を殺して、戦争犯罪を行った。NATO属国諸国も犯罪に加わった。ジョージ・W・ブッシュは、不法に国を侵略し、爆弾を投下し、人身保護令を無効にし、裁判や有罪判決なしで、無期限にアメリカ国民を拘留する権限を主張した。オバマはリビアを破壊し、シリアを破壊しようとし、民主的に選出されたホンジュラスとウクライナの大統領を打倒し、適法手続きなしでアメリカ市民を殺している。トランプ政権は修正第1条を絞め殺し、ベネズエラで民主的に選出された大統領を打倒するのにおおわらわだ。

 世界がアメリカ法の治外法権を受け入れているのはとんでもないことだ。アメリカが世界全体のために立法府役をつとめるというばかばかしい主張には根拠がない。

 ワシントンは、ベネズエラ国民に選出されなかっただけでなく、大統領選挙で一度も候補者になったことがないワシントンの操り人形をベネズエラ大統領として選んだと発表したが、ワシントンがベネズエラ大統領を選んだという発表は民主政治をひっくり返す基礎になる。架空の「欧米民主主義諸国」は、ワシントンがベネズエラを略奪するのを手伝うため、この嘘を結束して支持している。

 これが「欧米民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、アメリカ政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 ケイトリン・ジョンストンが、アメリカとイギリスの政府が、どれほど完全に、救いようのないほど腐敗しているかを明らかにしている。

https://caitlinjohnstone.com/2019/04/13/the-legal-narrative-funnel-thats-being-used-to-extradite-assange/

 ジョン・ピルジャーが、いずれも今や公式にゲシュタポ国家であるアメリカとイギリスでは、圧制的権力行使が、民主主義に取って代わったことを明らかにしている。

http://www.informationclearinghouse.info/51418.htm 日本語翻訳「アサンジ逮捕は歴史からの警告

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/15/the-fake-charge-against-julian-assange-proves-that-the-us-government-has-no-integrity/

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 東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働

「特定技能」制度なるものを、売国政権があたふた強引に導入した理由、これだったのだろう。

 アサンジが公開した情報を利用して、宗主国やNATOの御用ジャーナリズムや、提灯持ち連中は本を出したり、映画を制作したりして金儲けをしている。アサンジ本人に、おこぼれはないはずだ。大本営広報部大政翼賛会は洗脳虚報を垂れ流して儲けている。果敢に真実の報道につとめると、理不尽なスラップ訴訟で攻撃される。アサンジの問題を報道せず、報道する場合はウソを垂れ流す大本営広報部大政翼賛会、異神のご本尊に肩入れしても、IWJの窮状は報じない。昼も夜も、呆導を見ず、猫島ドキュメンタリーを見た。

 『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15

 なんと「※2019年7月16日まで全編特別公開中です。」今日は『9条入門』を買いに行く予定。昨日は大手書店でもみかけなかった。

 ところで、再三書いているが、当ブログの翻訳記事部分だけを勝手に転載しているブログがいくつかある。あるいは「掲示板」に転載する人物がいる。失礼なことに、小生のコメント部分を意図的に削除してコピーする念の入りよう。いずれも小生と全く無関係。実質的に、こうした記事をかいておられる筆者の方々にとっても、小生にとっても、敵対的な人々だと考えている。自分が暮らす属国の問題を放置して、外国の出来事だけに、小生興味があるわけではない。小生は不可解な宗教にも全く無関係だ。何度書いても蛙の面に水だが。彼らに品位がない証明。

日刊IWJガイド「イランの石油相が、米国による産油国への制裁がもたらす国際的な石油需給バランスの悪化を懸念!日本では財務省2018年度の貿易収支を赤字と発表!安倍総理周辺から消費増税延期示唆!? 『ディープレポート』の見通しどおりに増税見送りで衆参ダブル選へ!?」 2019.4.19日号~No.2409号~(2019.4.19 8時00分)

 見出しにあるレポートは下記。

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート

 これが「属国民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、傀儡政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 

2019年4月14日 (日)

フェースブック、率直な物言いの前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖

公開日時:2019年4月12日17時44分
編集日時:2019年4月13日12時04分
RT

 どうやらフェースブックがウィキリークス資料を共有するために使われた前エクアドル大統領ラファエル・コレアのページを閉鎖したようだ。この動きは、彼がジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したという理由で後継大統領を激しく非難した後に起きた。

 木曜夜、コレアは汚職調査におけるレニン・モレノ大統領の関与を示す先月漏洩した書類を集めたINA文書を彼が公開した後の「自暴自棄の表現」と彼が呼ぶページの閉鎖をツイッターで非難した。コレアは150万人フォロワーがいる彼のフェースブック・ページで文書を公表していた。

連中は150万のフォロワーがいる私のfacebookを閉鎖した
いっそう残忍な迫害であり、腐敗したモレノが逃がれようがないINA事件文書で彼が自暴自棄になっている兆しだ。
私は新しいページを発表するつもりだ。 “ニセニュース”を信じるな https://t.co/9kxjqUJfpm
  ラファエル・コレア(@MashiRafael) 2019年4月12日

 「電話番号やアドレスや銀行預金口座データやカードや、我々共同体内の人々の、身体的、金融的完全性を危険な状況に陥れる可能性がある、あらゆる記録やデータなど個人情報の公表」に関する同社ポリシーを破ったかどでコレア・ページが封鎖されたとフェースブック広報担当者がエル・コメルシオ紙に語り、閉鎖を確認した。

 イギリス警官がロンドンのエクアドル大使館に入り、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを逮捕するのを許したことに対し、コレアが、モレノは「エクアドル史上最大の裏切り者」だと烙印を押した一日後に閉鎖された。一週間前、ウィキリークスは、ウィキリークスがINA文書を公表することに対して、モレノが復讐として、まもなくアサンジを追い出そうとするだろうと示唆していた。

 rt.comには、ジュリアン・アサンジが逮捕時に読んでいた本は国家安全保障&帝国の大統領職に関する記事もある。

 フェースブックがモレノのためにコレアのページを閉鎖したことを示唆するものは現在のところない。だがこの巨大ソーシャル・メディアは、以前アメリカで左翼と右翼の活動家とニュースページを、中南米で左翼的報道機関を削除したのを批判されている。

 主流メディアが語らない話題を受けとるためRTニュースレターを購読願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/456366-rafael-correa-facebook-blocked/

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 人気のインターネット・ソーシャル・メディア、実態は、帝国の世界支配の民営組織であることがはからずも証明されているわけだ。登録した記憶はあるが、使った覚えはほとんどない。せいぜい数回。将来も利用予定はない。気味が悪いではないか。

 また事件。米兵事件に「激しい怒り」=女性刺し無理心中-玉城沖縄知事

 今日は、夜もテレビ・スイッチを入れていない。節約が嬉しい。こういう記事の話題、全く知ることができず、個人的に関心皆無な、オリンピック、改元、貨幣紙幣変更その他もろもろ、政府広報だけ聞かされる日本版1984年の世界には、見る意味をほとんど感じない。今後はネットで番組表を見て、まともそうなドキュメンタリーを見ることにしようと考えている。都民ラスト宣伝カーもこの時間はやってこない。

 巨大掲示板のアサンジ逮捕批判記事の転載を見ると、理解不能な誹謗中傷がある。アサンジ逮捕を非難する記事がなぜ、非難されるのだろう。当ブログ記事も勝手に転載され色々コメントが書かれている。Paul Craig Roberts氏が記事「ウィキペディアにおける問題とデジタル革命」で書いておられる現象そのもの。

インターネット前の時代、人々を中傷するのは難しかった。新聞編集者は、事実の間違いを修正したり、事実の集合に対して異なる解釈を提供したりする投書は受け入れたが、中傷は避けた。これは中傷が決して起きなかったことを意味しないが、インターネット時代ほど奔放ではなかったのだ。

多くの人々にとっては金が最高の価値なので、公式説明に異論をさしはさむ人々を中傷するために雇われる人々の供給は無限だ。中傷はコメント欄からを始めることができ、更に、ソーシャル・メディア、更にウェブサイトやウィキペディア上へと広がる。

 当ブログへのコメント、掲示板で見るような理解不能な内容のものなどを避けるべく、恣意的に公開、非公開を決めさせていただいている。外国からの膨大な全く無意味ないやがらせコメントを排除するのに「書き込み禁止アドレス」を使っていたが(放置しておいても、30日で自動的に削除されてはいた)、今回の改装で、そうした外国からの嫌がらせ英語コメントがゼロになった。改装唯一の恩恵だろうか。

2019年3月 9日 (土)

メイン号を忘れるな。ベネズエラでのCIA介入

2019年3月1日
デイビッド・ローゼン
CounterPunch

 1897年1月、旧西部の画で有名な19世紀の画家フレデリック・レミントンは、キューバに対するスペインの残虐行為をウィリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのために描く仕事でハバナに滞在していた。彼はハーストにこう電報を送った。「万事穏やかだ。問題はない。戦争はないだろう。私は帰りたい。」ハーストが答えた。「滞在していて欲しい。君は画を提供し、私は戦争を提供する。」

 一年後の1898年2月15日、戦艦メイン号がハバナ港で謎めいた爆発をした。ウィリアム・マッキンリー大統領はアメリカとスペインの間で高まる緊張を観察するために1月25日に戦艦をハバナに送られるよう命令した。爆発で、乗組員354人のうち、268人が死亡し、アメリカ国民に衝撃を与えた。

 アメリカ報道機関は見出しで「スペインの背信行為!」「戦艦メインの破壊は敵の仕業だ!」と宣言して激怒した。ハーストとジャーナルは「メイン暴挙の犯人発見」のために50,000ドルの賞金を提供した。「メインを忘れるな、スペインにはうんざりだ!」がスローガンになった。

 今日に至るまで、何が爆発を起こしたか誰も知らない。最初の報告は、船は機雷で沈没したと主張した。後の調査、1911年のものと、1974年のものは、炭塵爆発だったという仮説をたてた。それでも、人々は破壊活動だったと信じ、一部の人々は、新聞の読者を増やすためのハーストによる秘密の仕業だったと憶測した。

 マッキンリー大統領がスペインとの平和を維持しようと努める一方、セオドア・ルーズベルト海軍次官が主戦派を率いた。彼は強く主張した「戦争がおきなければならないなら、戦争を起こさせよう。私はむしろ戦争が間もなくおきることを望む。平和派の叫び声は、この国が戦争を必要としていることを私に確信させた。」

 1898年4月21日、アメリカはスペインに戦争を宣言した。アメリカとスペイン間の外交関係破綻を加速した挑発、メイン号沈没が戦前の緊張を頂点に至らせた。戦争は10週続き、アメリカが勝利した。アメリカはキューバ(いまだにグアンタナモ湾を支配しているが)を一時的に支配し、フィリピン(1946年まで)支配と、プエルトリコとグアムの進行中の支配を勝ち取った。挑発は機能し得るのだ。

* * *

 ベネズエラでマドゥロ政権を打倒する作戦で多分CIAが演じた、多分演じ続けるだろう全体的な役割を、アメリカ人は決して知ることはないだろう。(「国家安全保障」という主張が真実を隠すために使われる。)  トランプ政権の悪のトロイカ、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、マドゥロ政府征服をたくらんでいるように思われる。もっと酷いことではななくとも、ベネズエラを不安定にすべく、アメリカ軍産複合体の他の政府機関とともに、CIAがリクルートされていると想定可能だ。そう考えれば、ベネズエラ国内クーデター、あるいはアメリカ軍事介入を合法化するため、もう一つのメイン号沈没のような挑発行為が画策されるのではないかと想像できる。

 1823年に、ジェイムズ・モンロー大統領が「モンロー主義」として知られるようになった声明を出して以来、アメリカは地球全体で数え切れない国の事件に積極的に介入した。1946年の設立以来、特に中南米とカリブ海で、不安定化キャンペーンあるいは徹底的クーデターを通して、アメリカ介入で、CIAは重要な役割を果たしてきた。

 1954年から2002年の間の,一ダース余りのCIA介入を見直しは、ベネズエラで一体何が展開しているかもしれないかの示唆に富んでいる。

 グアテマラ、1954年 - CIAはユナイテッド・フルーツ社を支持し、ハコボ・アルベンス大統領に対し、いわゆるPBSuccess作戦を開始し、グアテマラ市に爆弾を投下した。

 ハイチ、1959年 - CIAは傀儡独裁者フランソワ・デュヴァリエを打倒するための大衆運動を止めるため介入した。ある報告によれば「100,000人以上の人々が殺害された」。

 ブラジル、1964年 - CIAはアメリカ多国籍企業に課税すると脅した民主的に選出されたジョアオ・ゴラール大統領に対するクーデターを支持した。

 ウルグアイ、1969年 - CIA工作員ダン・ミトリオーネはオペレーション・コンドルの一部として治安部隊に拷問を教え込んだ。CIAは軍事独裁政権を据えたフアン・マリア・ボルダベリーが率いたクーデターを後押しした。

 キューバ、1961年 -1959年のキューバ革命のあとの、 CIAに支援された亡命キューバ人による失敗したピッグズ湾侵略を監督した。フィデル・カストロを殺害するCIAの再三の試みが失敗した。

 ボリビア、1971年 - CIAはフアン・ホセ・トレス大将に対するクーデターを画策し、猛烈な独裁を押し付けたウゴ・バンセルを据えた。

 チリ、1973年 - CIAは、サルバドール・アレンデ大統領に対するアウグスト・ピノチェト大将のクーデターを支持し、17年続く独裁を押し付けた。

 アルゼンチン、1976年 - CIAは、ペロン主義者を打倒する汚い戦争の一環として、クーデターで、ホルヘ・ラファエル・ビデーラ大将を就任させた。

 エルサルバドル、1979年 - CIAは、オスカル・ロメロ大司教(1980年2月)と4人のアメリカ人修道女(1980年12月)の暗殺で頂点に達した大衆反乱を恐れて、1979年のクーデターを支持し、1984年、CIAはホセ・ドゥラテ選挙運動の資金を調達した。

 グレナダ、1983年 - CIAは、1981年にマルクス主義政府を不安定にする取り組みを始め、83年、約1,000人のアメリカ人学生を守るという口実で、アメリカ海兵隊員がこの島を侵入するに至った。

 パナマ、1989年 - CIAは長年の工作要員で麻薬密売者マニュエル・ノリエガを打倒するために「大義名分」作戦を計画し、一般人3,500人を殺害した。

 ペルー、1990年 - CIAは、自ら国家情報院局長と命名し直し、議会を解散して、最高裁判所裁判官を閉じ込めたアルベルト・フジモリの大統領選挙を支援した。

 ベネズエラ、2002年 - CIAは、クーデターの企てで、ウゴ・チャベス大統領を短期間退位させた反乱派陸軍士官連中を支持した。

 CIAは同様に、地域で、多数の他の政治、軍事作戦に関係していた。

* * *

 2月15日、アメリカは、メイン号沈没の121周年を迎えた。以来、アメリカは世界中の国々で、多数の軍事、政治干渉に関与した。1947年に創設されて以来、CIAは外国干渉の主要な連邦組織で、ベネズエラ不安定化でも重要な役割を演じている可能性が高い。ベネズエラにおけるCIの役割について情報はほとんど報じられていないが、示唆に富むうわさが広がっている。

 今月早々、ベネズエラのバレンシアで政府当局に差し押さえられたマイアミ国際空港からの21便の空輸貨物機が、反マドゥロ勢力向けの可能性が高い、19丁のライフル銃、望遠鏡つき照準や、無線アンテナや他の物質を輸送していた。航空会社は搭載していたもののすべてを知らなかったと主張した。便をチャーターした企業のGPS-エアは、同社が武器を送ったといういかなる主張もはねつけた。「銃を[マイアミ]空港から送ろうとするのはばか者だけだ」とGP-エアの貨物輸出マネージャー、セザール・メネセスが語ったとマクラッチーが報じた。

 去年、CIAがマドゥロ大統領暗殺未遂に関係していたといううわさが広がった。2018年2月にテレビ放送演説をしていた際、爆発で催しが中断し、マドゥロは後に「私は[コロンビア大統領]フアン・マニュエル・サントスがこの攻撃の黒幕であるのに疑いを持っていない。」と述べ、コロンビアに攻撃の責任があるとした。トランプ補佐官ボルトンは、フォックス・ニュースで「私はこれにはアメリカ政府が関与していないと実にはっきり言うことができる。」と強く主張し、いかなるアメリカの関与も否定した。

 アメリカの軍・諜報機構、特にCIAがベネズエラ政府転覆工作で果たしている役割をアメリカ国民が知ることはありそうにない。キューバやパナマやグレナダのような壮大な古い感覚の直接軍事介入はありそうもないように思える。不幸にして、おそらく悪のトロイカ、ペンスとポンペオとボルトンは、メイン沈没に似た挑発事件をたくらんでいる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2019/03/01/remember-the-maine-cia-intervention-in-venezuela/

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 ベネズエラ大都市で停電。カラカスでは帰宅時の地下鉄が停止し、膨大な人数が歩いて帰宅という。大統領は、アメリカの妨害工作と非難している。

 国営与党洗脳放送局、「ニュース」なるものは極力見ないが、311が近づいて、洗脳「ニュース」とは大分違うドキュメンタリーが放送されている。

 属国の傀儡売国政党も官僚もおぞましいほど劣化しているが、お手本である宗主国の議会も十分ひどい。

 下院で、オマール下院議員のまともなイスラエル批判を封じるための反ユダヤ決議が画策された。数日前のデモクラシーナウの下記インタビューでは、決議案投票が、無期限延期されたと日本語説明にある。  (インタビューは当然英語)

 米議会では長い間 米・イスラエル関係に疑問を呈することが許されなかったが それは変化しつつある。


 決議案強行成立したと別の新記事にある。下記は、ハーレツと、Press TVのもの。

House Passes Resolution Denouncing anti-Semitism Triggered by Ilhan Omar Comments

US House passes broad anti-hate bill after pressure from allies of Muslim congresswoman


 属国「マスコミ」には、それらしい記事、見当たらない。昼の痴呆番組、話題はゴーン釈放と過剰覚醒剤による女性死亡が主要話題。いつもの阿呆連中がはやし立てる。属国の国政崩壊は全く放置して。

2019年1月24日 (木)

ベネズエラ大統領を任命したワシントン

2019年1月23日
Paul Craig Roberts

 2016年以来、一片の証拠もなしに、ロシアによるアメリカ選挙干渉を言い立てるアメリカ売女マスコミを聞かされた後、よもやワシントンが他国の選挙に干渉するだろうとは人は思うまい。

 不幸にも、そうではないのだ。ワシントンは決まったように干渉するのだが、今回、単なる干渉をはるかに超えた。ワシントンは今日(2019年1月23日)、ベネズエラで選出された大統領ニコラス・マドゥロは、もはやベネズエラ大統領ではないと宣言した。ベネズエラ国民ではなく、ワシントンが、誰がベネズエラ大統領かを決めたのだ。選出された政府は「違法」、だと宣言して、トランプ大統領は、絶対的命令により、ベネズエラ人を大統領に選んだのだ。「今日、ベネズエラ国民議会議長フアン・グアイドをベネズエラ暫定大統領として私は公式に認める。」https://www.rt.com/news/449533-trump-recognizes-venezuela-opposition/

 明らかに、グアイドはワシントンの言いなりで、そうでなければワシントンは彼を選ぶまい。

 マドゥロは、前任者チャベスと同様、アメリカの大企業と金融権益ではなく、ベネズエラ国民を代表するという許し難い罪を犯した。ワシントンは、ラテンアメリカの人々の代理を務めるラテンアメリカ政府は認めない。アメリカ海兵隊のスメドレイ・バトラー大将が言った通り、彼と彼の海兵隊員は、ユナイテッド・フルーツ社とアメリカ銀行の投資のために、ラテンアメリカを安全にしたのだ。

 それで今、ベネズエラには、二人大統領がいる。ワシントンによって任命された一人と、国民に選出された一人。ワシントンが、同じことを、ロシアや中国やイランやシリアやトルコやインドにするのは、いつだろう?

 ワシントンは、アルゼンチンで、改革主義者の女性大統領を陥れて権力の座から排除し、右翼のワシントン操り人形に置き換えるのに成功した。

 ワシントンは、ブラジルの改革主義政党の大統領たちを陥れ、権力の座から排除し、投獄し、右翼のワシントン操り人形を据えるのに成功した。

 ワシントンはエクアドルで改革主義政府を処分し、ワシントンの操り人形を据えて、ジュリアン・アサンジに対して、彼を利用することに成功した。

 ワシントンは、排除後そのウソは崩壊したものの、社会主義候補者になる可能性があったドミニク・ストロスカーンを強姦なる嘘の罪状で排除し、フランス選挙に干渉した。

 左翼のアメリカ人は、チリでのアジェンデ政府打倒についてワシントンに責任かあるとしている。これに関しては私の意見は違うが、それでも、これも同じパターンだ。

 ボリビアの改革主義政府は、同様にワシントンの圧力下にある。

 どういうわけか、世界の他の国々は、ワシントンによる他国内政に対する大規模干渉に憤激しない。ロシアのウラジーミル・プーチンさえ、ロシア選挙やウクライナ選挙で、ワシントンの干渉を受け入れている。ワシントンのいじめは、イスラエルのいじめのように、何らかの方法でそれを受け入れなければならないにはあまりにも過度に強力な国にとって受け入れられる。

 ロシアはベネズエラに空軍基地を設置する予定だった。空軍基地を守るという口実で、明らかに反逆者のフアン・グアイドと、ベネズエラではなく、ワシントンに仕える彼の政党全体を逮捕する間、ロシアは精鋭軍隊をマドゥロのために配置できるはずだった。ワシントンに忠実な裏切り者連中に包囲される中、マドゥロは、一体どうして支配することができるだろう?

 中国も同じく、ベネズエラとのつながりがあり、その出資金を守るため精鋭部隊を送ることができたはずなのだ。

 だが何も起きない。

 チャベスが大統領に選ばれた際、ワシントンはチャベスを打倒するため、ベネズエラ・マスコミを依然支配していたワシントン同盟者である古くからのスペイン系ベネズエラ人エリートを利用した。だがワシントンがチャベスを殺せる前に、ベネズエラ軍と国民が介入し、大統領としてのチャベスの解放と復職を強いた。裏切り者連中を逮捕する代わりに、チャベスは彼らを自由にし、今その連中が、チャベス後継者に対して、状況を悪化させている。

 ラテンアメリカ人であれ、どのような改革者であれ、旧体制が残されたままでは、普通の人々にとっての改革も、革命も、進歩もあり得ないと言ったカール・マルクスの正しさを理解し損ねている限り、ラテンアメリカ人ではなく、ワシントンがラテンアメリカを支配するだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/23/washington-has-appointed-a-president-for-venezuela/

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 またまた暗澹たる出来事。国民・自由、統一会派結成へ=玉木、小沢氏が合意

 ロシア・ゲートについては、宗主国大本営広報部の虚報を、そのまま、しつこく垂れ流し続ける属国大本営広報部、この暴挙は報じているのだろうか?冷静に考えれば、官邸の主も、実態は日本版フアン・グアイドを宗主国が据えつけてくださっているのでは?

 旧体制が残されたままでは、普通の人々にとっての改革も、革命も、進歩もあり得ないと言ったカール・マルクスの正しさを理解し損ねている限り、日本人ではなく、ワシントンが、日本を支配するだろう。

 属国は他にもある。孫崎享氏の今日のメルマガ題名は下記の通り。

米国がカナダ政府にファーウェイ孟副会長の身柄引き渡し要請でカナダ政府は板挟み。環球時報は社説で、米国へ引き渡した場合には「中国の猛烈な報復に遭うことが予見できる」と報復措置を示唆、中国は米国に次ぐ貿易相手。加大学外国人学生の33%は中国人。

で、

 カナダのフリーランド外相は22日、米メディアのインタビューで「孟氏の拘束はもっぱら刑事司法の問題。政治問題化する考えには、強く反対する」と語った。

という。このカナダ外務大臣については下記記事を翻訳した。『世紀の売却』という分厚い彼女の著書翻訳、15年前購入したが、いまだに読んでおらず、読む予定もない。高価だったので捨てられずにいる。翻訳が出る前に、原書も購入していたが、一ページも読まないまま、最近廃棄した。

クリスティア・フリーランド: 在オタワ・キエフ外務大臣

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