中南米

2017年6月17日 (土)

ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか?

ネオリベラル・プロパガンダ・マスコミ機構との対決
Peter Koenig
Global Research
2017年6月11日

6月8日、ベネズエラ大使がスイスのベルンで主催した記者会見に出席する栄誉に預かった。記者会見の狙いは、現在、大いに誤って伝えられているベネズエラ状況を明らかにし、2017年7月30日の新たな制憲議会議員選挙(Asamblea Nacional Constituyente - ANC)過程を説明することだった。

一時間に及ぶプレゼンテーションで、大使は、ベネズエラが世界最大の既知の石油埋蔵量と、世界第四位のガス埋蔵量を有していると説明して、重要な問題を指摘した。アメリカは、膨大なエネルギー使用(一人当たりエネルギー使用量で世界ダントツ)の60%を輸入しており、その大半は、長く高価な輸送(40-45日)が不可避で、現在世界の約三分の一の石油が通過せざるを得ない、イランが支配するホルムズ海峡を含む、多くのリスク要素がからむ中東からのものだ。

対照的に、ベネズエラから、カリブ海経由で、テキサス州の精油所向けの石油輸送は、わずか4-5日しかかからない。

これこそが、ホワイト・ハウスによりベネズエラに照準が定められている主な理由で、更に、もちろん、残虐で犯罪的なアメリカによる絞殺にもほぼ60年間生き延びて、本当に成功している社会主義国家キューバにも適用されているのと同じ症候群、ワシントンにとって、主権ある社会主義共和国が、これほど近くの‘裏庭’にあることには我慢ができないという事実もある。アメリカ合州国と、陰で糸を引くそのハンドラー連中の命令に屈しない主権独立国家は全く認められないのだ。

大使は更に、来る制憲議会議員選挙(ANC)の過程を説明した。反政府派指導部は既にこの選挙をボイコットすると宣言しているが、もちろん本来反政府派も参加するはずの、ベネズエラ国民が地域や職域で、代表を選出する直接民主主義の過程を大使は説明した。

選出された新ANCは、現代の状況にあわせるため、1999年憲法を改定するため召集されることになる。現憲法は同様な民主的過程で、国民により承認され、1998年にウゴ・チャベス・フリーアスが大統領になった一年後、ANCに認可された。1999年憲法は今も有効で、現在に至るまで遵守されている。

7月選挙は制憲議会の545人の議員を選出するが、うち三分の二(364)は地域別に選出され、また三分の一(181)は、職業や活動分野別、つまり学生、農民、様々な労働組合、従業員、企業所有者などから選出される。この国民の様々な代表は、民主主義のための最も強固な基礎だ。

大使は、チャベスが司令官が大統領になった1998年以来行われてきた、19回の民主的選挙と同様に、選挙の投票率は非常に高いだろうことをジャーナリストに請け合った。今回の選挙は、反政府派が出来るだけ多くの議席を獲得し、完全に民主的な過程で新憲法を作るのを支援する好機のはずなのだ。街頭での暴力行動ではなく。

反政府派が選挙のボイコットを計画している事実は、彼等が民主主義には興味がないことをはっきりと示している。連中には、マドゥロ大統領を打倒し、権力を掌握し、ベネズエラ国民への恩恵皆無で、国際企業、主にアメリカ企業が利用するべく、国有財産の民営化、特に炭化水素(石油とガス)引き渡すという一つの狙いしかないのだ。

チャベス大統領が支配権を掌握する前は、まさにそうだった。ほぼ全てが北アメリカの外国企業は、ベネズエラの税収入として、一ドルたりとも残さなかった。

現在、ベネズエラは、欧米世界で唯一の本当の民主主義であることはほぼ間違いないと、ノーム・チョムスキーMIT教授が何度も発言している。

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ボリバル革命や、ベネズエラ・ボリバル共和国や、ニコラス・マドゥロ大統領のネオリベラル主流マスコミによる悪者化に反撃すべく、暴力行動を煽動している連中は、明らかに、武装反政府派であることを示す様々なビデオを大使が見せた。連中は、裕福なエリートが率い、イデオロギー的、財政的に国外から支援されている。

様々な外国支援・資金提供源の大半はアメリカで、世界中にアメリカ風’民主主義を広めるために’、つまり、社会不安と暴力で、不安を引き起こすよう、現地反政府集団を、外国や、標的にした国内で訓練するためアメリカ国務省から年間何億ドルも得ている、悪名高い全米民主主義基金 - NED、いわゆる“似非”NGO“シンクタンク”(原文通り)だ。反政府プロパガンダを流布し、マスコミや大学などへの潜入し。連中はいわゆるアラブの春やウクライナを含む旧ソ連共和国内でカラー革命を起こしているのと同じ連中だ。

大使が説明し、実際に示した事実は、過去数カ月の間での、67人の死者と、1,200人以上の負傷者の大半が、一体誰の責任だったのかをはっきり示していた。

欧米マスコミが言っていることと異なり、政府支持者たちの圧倒的多数 - 70%と80%の間が、平和的に武器を持たずに抗議行動をしているのを示す明白なビデオが、これら全てを裏付けている。

ところが、欧米マスコミは、文脈から外れたビデオ映像や、政府支持者による攻撃、政府当局や警察が、市民的自由を弾圧しているやら、独裁制やら、自国民を殺害しているやらとあからさまな偽りの非難を含め、反ベネズエラ・プロパガンダとすべく、真実を歪曲し、操作している。

欧米主流マスコミは、武器を持った右翼反政府派が警官を爆弾で攻撃し、パトカーを炎上させ、火炎瓶や高度な爆発物を警官や、政府当局めがけて投げていることを報じない。

反政府派による暴力や脅しは、汎中南米放送局TeleSur TVで、最近の暴動を報じていた調査報道番組「帝国ファイル」の司会者、アメリカ人ジャーナリスト、アビー・マーチンが、RT (ロシア・トゥディ)に、ベネズエラ現地で仕事をしていた間、反政府派戦士たちから無数の殺すという脅しを受けたと述べたことで、はっきりと実証されている。抗議行動参加者たちは、彼女が、彼らの主張を否定しようとすれば、リンチして、焼き殺すと威嚇したと彼女は述べた。(https://www.rt.com/news/391338-us-journalist-venezuela-threats/)。何人かのジャーナリストが、反政府派によって既に殺害されているのだから、これは深刻に受け止められるべきだ。

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大使は、欧米が耳を傾けるべき二つの極めて重要な点を指摘した。暴力的な社会混乱にもかかわらず、政府は民主主義の原則を尊重し、非常事態や戒厳令を宣言しておらず、ベネズエラをウソで中傷している私営外国メディアも抑圧していないと大使は述べた。

これは、過去二年間、戒厳令の一歩手前、非常事態宣言の下にあり、この永久的軍事化状況を、憲法に規定しようとしているフランスなどの他の国々と対照的だ。あるいは、いずれもアルゼンチン国民に不都合な真実を語っているので、TeleSurのような外国メディア (RTもまさに閉鎖させようとしている)を抑圧しているアルゼンチンをお考え願いたい。

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大使が、記者たちに質問と意見を求めると、出席していた大半のジャーナリストたちは礼儀ただしく、選挙過程を明確化しようとした。しかし、二つの最大かつ最もネオリベラルなスイス新聞、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング(NZZ)と、ターゲスアンツィーガーを代表する二人の場違いは突出していた。

連中は特定の狙いでやって来ていた。二人は大使が言ったことを何も聞いていなかったようだ。二人は大使に、一連の侮辱、非難と攻撃的で否定的なウソ-プロパガンダを投げつけただけだった。二人とも、スイスでは、教養ある人々と目されている。二人は真実を知っているはずなのだ。もし、連中が真実を言わないのであれば、欧米世界中のニュースの90%を支配している英米シオニスト・ネットワーク に買収された手先である可能性が極めて高い。大使を侮辱するという自分たちの任務を完了した後、二人は会場を去った。

倫理規定を頑なに守るのは、ジャーナリストの最も重要な義務ではあるまいか? - 真実を追究し、真実を出来るだけ客観的に報じるよう、大学で教えられているはずだ。

スイスではどうだろう? 中立を自慢している国は、高貴な原則を完全に放棄し、ヨーロッパ新自由主義の中心地へと移行したように見える。スイスのテレビとラジオ放送独占企業(90%)スイス放送協会(SRG)が、TeleSurやRTなどの代替国際メディアを公式に家庭に提供しないのも不思議ではない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、4th Media (中国)、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と世界銀行での世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/why-is-venezuela-in-the-white-houses-crosshairs/5594240
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昨日大本営広報部夕方番組、youtuberについてものを見た。人に認められ、収入も入るのは魅力だそうだ。人に認められることはなく、参考書購入支出が必要なインチキ翻訳ブログとはかなり違うもののようだ。

IWJの築地問題インタビュー、本当に勉強になった。これから出演者の方々がお書きになった『築地移転の闇をひらく』を拝読予定だ。

昨日、みそこなったインタビューをこれから拝見する。上記記事の記者会見描写を改変すれば、こうだろう。

官房長官が記者たちに質問を求めると、記者クラブのジャーナリストたちは礼儀ただしく、穏便な質問をした。しかし、一つの新聞を代表する記者の鋭い質問は突出していた。

日刊IWJガイド・ウイークエンド版から一部コピーさせていただく。

 さて、昨日は、菅官房長官を何度も問い詰めてきた東京新聞社会部の遊軍記者、望月衣塑子氏に岩上さんがインタビューしました。この日も、官房長官会見に参加した足で駆けつけてくださった望月氏。うかがったのは大きく分けて2点。

 なぜ、政治部ではなく社会部の望月氏が菅官房長官の会見に参加することになったのか。そして、菅官房長官との質疑応答の具体的な中身や会見での様子です。

 望月氏はインタビューで準備したパワーポイントにある、自分の質問内容とその量を振り返りながら、「私、しつこいですね」と失笑しながら、改めて自分自身に驚かれていました。なぜ、官房長官を前に繰り返し繰り返し、ひるまずに質問し続けることができたのか。望月氏は、その動機を「怒り」そのものだと説明しました。

 インタビューを通し、前川前事務次官や詩織さんの話を直接聞いてきた望月氏は、2人に共通項を見出していました。それは、権力やマスコミを敵に回してでも、事実を明らかにしたいという勇気と使命感。望月氏は2人の人となりや強い意志を知るごとに、「なんとかしたい」という彼らの思いや怒りを直接、政府のNo.2である菅氏に伝えないといけないと感じたそうです。

 菅官房長官に30分間、食い下がったことが一つのきっかけとなり、政府は文書の再調査を決定しました。しかし、しつこく質問する望月氏について「作法を知らず、場を乱した」などと官邸記者クラブが見当違いの不満をつのらせ、東京新聞に抗議を申し入れようとしていたそうです。それほどのアウェーの空気の中で望月氏は一人戦っていたのです。

 インタビューの最後、望月氏は「官房長官会見の習慣があり、自分でも反省するところはある」と振り返りながら、続けて「伝えることが、政治を変えるきっかけ。民意を一番伝えられるのは政治部の記者。内閣府はまだ証拠を一枚も出していない。国民の疑念はそれでは晴れないことを記者が伝えないといけない」と締めくくりました。

 望月氏は菅氏をただ単に問い詰めようとしていたのではなく、「民意」を「伝えよう」としていたのだ、という点が印象的でした。再調査の決定を聞いた時には、自分の思いが「伝わったんだ」と安堵したそうです。

 望月氏のインタビュー動画は早速、こちらのURLにアップしました!見逃した方はこれを機に、ぜひ、会員登録のうえ、全編のご視聴をおすすめします!

※「前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった」 菅官房長官を厳しく追及し内部文書の「再調査」を実現! 岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー 2017.6.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383824

※会員登録はこちらからよろしくお願いします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

2017年5月24日 (水)

最新証拠が出た以上、ブラジル民主主義を救えるのはミシェル・テメル排除と新選挙のみ

グレン・グリーンウォルド
2017年5月19日 午前12:24
The Intercept

一年も経たない昔、選挙で選ばれたジルマ・ルセフ大統領の弾劾後、ミシェル・テメルが大統領に据えられた際、ブラジルの主なマスコミ連中が言い立てた主な正当化理由は、政治・経済危機に悩むブラジルに、彼なら安定と団結をもたらせるというものだった。そもそも始めから、その逆が真実だった。テメルと彼の近しい同盟者連中は、連中以前の誰より更なる汚職、論争、不安定や恥の器だ。彼の支持率は文字通り一桁に下落した

ところが昨日、テメルがどれほど汚らしく、腐敗しているかという証拠が出現して、状況は全く維持不能と化した。進行中の汚職捜査漏洩で、テメルが、3月に、かつて全能で、現在投獄されている、ジルマ弾劾を統括した下院議長でテメルの党に属するエドゥアルド・クーニャを黙らせておくための賄賂支払い継続を支持する発言を録音されていたことが明らかになった。既にテメルは賄賂や違法献金への深い関与疑惑に直面していたが、今とは違い、決定的証拠が存在しなかったために、見逃されられていた。

一方、ジルマの2014年大統領選挙の相手で、彼の党がジルマ弾劾を率い、現在テメル政権を支配している保守派上院議員のアエシオ・ネベス(テメル就任時に一緒に写っている)は、実業家から200万リアルを要求する録音が見つかった。彼は今朝、最高裁の裁定で、議員資格を剥奪され、彼の事務所は手入れを受け、現在、即座の投獄に直面している。アエシオの姉は、今朝、汚職捜査の一環として、投獄された。

要するに、ジルマ弾劾を推進した二人の人物が、ブラジル国民全員が間もなく見て、聞いて、読むであろう記録証拠、音声録音、ビデオと、オンライン・チャットによって、札付きの犯罪人であることが暴露されたのだ。悪名高いブラジルの偏った商業マスコミが、長年、ジルマに対して探しても無駄だった決定的証拠が、彼女の弾劾を推進した主要人物二人、うち一人は連中が大統領に据えた人物に対して、まさに発見されたのだ。

この状況で、テメルの大統領という地位が維持不可能だと言うのは控えめに過ぎよう。わずか数カ月前、汚職捜査で、主要な証人を黙らせておくため、賄賂を支払うよう奨励したことを全員知っている人物によって、大国が統治されるなどということが、どうしてあり得よう? 彼なら安定性をもたらし、ブラジルが再び事業に対して開かれているという信号を市場に送れるという、テメルが大統領でいられる唯一の根拠が、てんこ盛りの屈辱と破壊の中で崩壊してしまったのだ。

*ブラジル株式先物市場、開場時に、10%下落 https://t.co/lQS9nUityj pic.twitter.com/W1aKkJ1AMw
- Bloomberg  Markets (@markets) 2017年5月18日

現時点では、何らかの形でのテメル排除は不可避に見える。彼は束の間、辞職を否定しているが、彼の主な同盟者たちは、彼を見捨て初めている。彼をその座に据えたマスコミが、今や彼を見放しつつある。彼を排除し置き換えるのに使う手法に関して、いたる所であからさまに論じられている。

ブラジリアの薄汚い陰の実力者にとってさえ、あからさまな犯罪に直接関与している会話の録音は、下院や上院内だけにとどまらず、世界に対し、より重要なことに、資本市場に対し、国家の象徴的な顔としての役割を果たす資格の剥奪に値する。目新しいのは、テメルが腐敗しているということではない。彼を大統領の座に据えた連中を含め、誰でもそれは知っている。目新しいのは、彼を留任させておくには、証拠が今や余りに厄介で、連中のプロジェクトのひどい妨げになっているということだ。

これは、ジルマ弾劾の核心にある大きな皮肉であり続けている。弾劾に反対する我々が再三指摘してきた通り、彼女を排除すれば、最悪の犯罪人、無法者連中の最も腐敗した派閥を格上げし、権力を与えることになり、連中が選挙で勝利すること無しに、ブラジルを支配するのを可能にするのだから、民主的に選ばれた大統領を犯罪と戦うという名目で排除するのは、まさに全くの茶番だったのだ。

実際、ブラジルで最も腐敗した派閥に権力を与えることが、ジルマ弾劾の主目標だった。昨年暴露された、もう一つの秘密録音、テメルの主要同盟者、ロメロ・ジュカの策謀で明らかになったように、(緊縮政策と民営化は別として)弾劾の本当の狙いは、刑事訴訟手続きで最も危機に瀕していた、これら政治家連中が、労せずに新たな政治力を得て、自らを説明責任と刑罰から守る(“出血を止める”)べく、進行中の捜査を潰すのに政治力を使えるようにすることだった。ブラジルの最も腐敗した政治家連中への権限付与こそ、ジルマ弾劾の欠陥でなく、主な特徴なのだ。

当時も今も、重要な疑問は、次は何かだ。弾劾に反対する論陣を張っていた我々は、もしジルマが本当に弾劾されるのであれば、権力の座にある犯罪人連中でなく、一般市民が、新大統領を選ぶ新選挙しか、ブラジル民主主義を守れるものはないと再三主張した。絶対最悪の選択肢は、ブラジリア腐敗した連中が、自らを昇進させ、そこで自らの後継者を選ぶのを許してしまうことだった。それは政治犯罪人連中がさらに強固になるのを保障してしまうことになる。昨年4月、デービッド・ミランダと私は、フォーリャ紙論説にこう書いた。

もし、こうした全てにもかかわらず、ブラジルが本当にジルマを排除すると固く決めているのであれば、最悪の選択肢は、腐敗した連中が権力の座に就くのを許してしまうことだ。

民主主義の原則からすれば、ジルマ・ルセフは任期を全うすべきなのだ。もしそれが選択肢でないのなら、そしてもし彼女が弾劾されることになれば、最良の代案は新選挙だ。それにより、国民は、憲法で規定されている相応しい立場につけるだろう。あらゆる権限は国民に由来する。

ところが、それこそがまさに起きたのだ。ブラジル支配層が最も恐れ、憎んでいたのは民主主義だ。ブラジル国民に自らの指導者たちを選ばせることを連中は全く望んでいなかった。そこで連中は国民に、実際、選挙法違反ゆえに、現在あらゆる選挙に出馬することを禁じられているので、決して選挙で当選することは不可能なはずの国中が嫌がっている施策を強要する任務を負った、腐敗し、憎悪されている凡庸な人物を押しつけた。

ブラジル支配層のマスコミや政治家連中は現在、あからさまに同じペテンを画策している。多くがテメルの後任は、ブラジル国民によってではなく、三分の一の議員が正式な犯罪捜査の対象で、主要各政党の大半が腐敗まみれの議会によって選ばれるべきだと示唆している。テメル大統領就任で見た通り、腐敗した機関がブラジル大統領を選ぶことを許すのは、民主主義や腐敗撲滅運動とは正反対だ。犯罪と賄賂による支配を確実なものにしてしまう。唯一の論争は、直接選挙は、テメル後継者のみならず、新議会も対象にすべきか否かであるべきだ。

実際、国を率いるべく選挙されていた人物を、実に衝撃的な形で排除したことで、既にブラジル民主主義は、政治的安定性とともに損なわれている。彼女の後継者が犯罪者であることの暴露が、悲劇を深刻なものにしている。この同じ腐敗した派閥が、連中のうちの一人を、テメルの置き換えにし、自らの大統領を選ぶ国民の権利を無視し、ブラジリア下水溝の最も薄汚れた投票区から登場する大統領を、またしても国民に押しつけるのを許してしまえば、命取りになると言って過言ではない。

記事原文のurl:https://theintercept.com/2017/05/18/after-latest-bombshells-only-michel-temers-removal-and-new-elections-can-save-brazils-democracy/
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見れば見るほど怒りがわいてくるウソツキ連中与党ゆ党茶番と違い、金星連発横綱戦、見ていて胸が痛くなる。この記事公開前に休場が発表された。連想するのは邯鄲の夢。漢文は習うなと、とんでも作家は言うが。

国連特別報告者が重大警告した以上、日本の民主主義を救えるのは首相排除と新選挙のみ
テロが対象なのではない。一般人こそ対象なのだ。現代版治安維持法。

共謀罪がないと国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)に加入できないというウソ
共謀罪があると国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)に加入できない可能性アリ

国連特別報告者の重大警告は不適切と暴言を吐く人物こそ不適切。

とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の国会に続いて、
とんでもない連中が大多数の議席を占め、やりたい放題の都議会が完成する。

市場移転を巡って茶番を演じている不自由非民主党や巧妙党や自分ファーストの皆様を圧倒的多数派に選んでしまえば、命取りになると言って過言ではない。

下記のIWJインタビュー、再度拝見しようと思う。

「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告! 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘! 2017.5.20

2017年5月22日 (月)

トランプ: ベネズエラを‘修復する’ため‘あらゆる必要なことをするつもりだ

Ryan Mallett-Outtrim
2017年5月19日
venezuelaAnalysis

メキシコ、プエブラ、2017年5月19日

木曜日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、カラカスに新たな経済制裁を突きつけながら、コロンビアと協力して、ベネズエラを“修復する”と述べた。

経済制裁は、ベネズエラ最高裁判所(TSJ)の裁判長と他の七人に対するものだ。経済制裁は、事実上、最高裁に、国会の承認なしに法律を制定する権限を与えるという、議論の的となっている最高裁裁定に対する報復だ。裁定はすぐさま覆されたが、これまでに54人が死亡した相次ぐ反政府暴動を引き起こした。

アメリカのスティーヴン・マヌーチン財務長官は、裁判官たちは“民主的に選ばれたベネズエラ立法府、国会の権限を奪った昨年の多数の裁定に対する責任がある”と述べた。

"対象を絞った経済制裁を課することで、アメリカ合州国は、ベネズエラの民主的統治を擁護し、前進させるためのベネズエラ国民の努力を支援する”元ゴールドマン・サックス銀行家の財務長官は述べた。

裁定をした裁判官たちに対する経済制裁には、渡航禁止や、アメリカ内の彼らの資産とされるものの凍結が含まれる。

ベネズエラは経済制裁を非難した。

“国際法とベネズエラ法に違反して、アメリカが、主権ある独立国家の[組織]に対して、経済制裁を課すのは法外で、容認できない”とベネズエラのデルシー・ロドリゲス外務大臣は木曜日に述べた。

更に金曜日、裁判官たちは“植民地侵略の犠牲”だと表現し、ベネズエラは、経済制裁に対する措置を講じると彼女は述べた。

“アメリカ合州国の権力機構は国際法に違反する機会を決して見逃さない”と彼女は述べた。

ニコラス・マドゥロ大統領も加わり、アメリカは“ベネズエラ不安定化”を“先導している”と非難した。

トランプ大統領がコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領との共同記者会見を行った後、新たな経済制裁が発表された。記者会見時に、アメリカ大統領は、ベネズエラほどひどい政治危機は、ここ“数十年”誰も見たことがないと主張した。

“国民には十分な食べ物がない。大変な紛争になっている。この状態の修復を助けるため、あらゆる必要なことをするつもりだ”と彼は述べた。

トランプは、コロンビアなどの国々と協力するつもりだと語ったが、ベネズエラの危機を解決するため、彼の政権が一体何をするつもりなのか詳しくは述べなかった。

“周知の通り、我々は長年の戦略的同盟と格別な友好関係にある”と彼は述べた。

コロンビアとベネズエラの関係は長年不安定で、時に緊張状態になっている。アルバロ・ウリベ元コロンビア大統領は、国際的武力介入を含め、武力によるベネズエラ政府打倒を再三呼びかけていた。彼の大統領時代、ウリベ政権は、エクアドルのFARCゲリラ・キャンプ爆撃した後、近隣諸国との切迫した外交的対立を引き起こした。この出来事で、エクアドルも、その同盟国ベネズエラも、コロンビア国境に軍隊を動員し、ウリベ政権も同様な軍事的準備を行った。

記事原文のurl:https://venezuelanalysis.com/news/13140
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昨日相撲の後、大本営広報部呆導番組で、ベネズエラの事態怪説を見た。石油を国有化して、国民や、近隣諸国にばらまいていたが、石油価格低落で暗転した。資源もあり、教育も高いのが唯一、希望だというご高説だった、と思う。
昔、同じ時間帯に「子供ニュース」というものがあったような気がする。
題名、頭のなかで置き換えていた。「子供だまし」。

少し前に、「超党派で経済制裁法案」という記事で、大統領選挙に出ていたマルコ・ルビオ上院議員の名前見て驚いた記憶がある。例えば、

Bipartisan US Senate Bill Pushes Tougher Sanctions against Venezuela

「都議選投票先、自民25%…「小池新党」22%」という見出しをみて憂鬱。大阪と一緒。
昨日、『東京劣化』を読み終えたばかり。自分の首を絞める死刑執行人に拍手喝采すれば、結果は見えている。

57ページの一部を引用させて頂こう。

「高齢者難民」が発生する可能性は極めて高いと考えなければならない。
 そうした事態を念頭に、既存インフラの整理と必要不可欠なインフラの整備を急ぐべきなのだが、これから先五年間も、東京オリンピック関連のインフラが貯蓄のかなりの部分を食ってしまう。今更ではあるが、オリンピックの招致は愚かな選択であったと言わざるを得ない。

2017/5/14 追記:ブログ『私の闇の奥』、ベネズエラ関連の記事を書かれている。

「ベネズエラのコミューン運動(1)」

「ベネズエラのコミューン運動(2)」

2017年3月30日 (木)

D. ロックフェラーの陰惨な遺産

2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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「東芝の臨時株主総会で怒号」という見出しのネット記事を読んだ。

Gerald Celenteというトレンド予測の専門家がいる。press(マスコミ)と prostitute(娼婦・男娼)を合成したpresstituteという単語を造語した人物だ。残念ながら、彼の著作訳は『文明の未来 政治経済からビジネスまで』しかないようだ。
それも1998年10月刊。

今読んでも、驚く記述がある。

例えば、90ページの一部をコピーさせて頂こう。見開きの91ページは、日本でも年中読まされた原発広告。酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが登場している。

 きれいな空気!安全な原発! 環境汚染がない! 環境を保護する! 天然資源と将来の世代を守る! 新鮮で冷たいミルク!
 原子力の専門家と酪農家のルイーズ・イーレンフェルトさんが、「原発で困ったことはない」と保証するのである。何の心配もいらない。
 地震がやってくるまで、サンタモニカのフリーウェーも、神戸のホテルも、何の問題もなかった。しかし、ロサンゼルスと神戸の大地震によって、耐震設計だったはずの建物はがれきの山と化した。これらの建物を設計した技術者たちの評判は地に落ちた。耐震設計のホテルやオフィスビル、高速道路を大地震が襲うとどうなるかは、今ではよくわかる。では、「安全な」原子力発電所がマグニチュード七・五の地震にあうと、何が起こるだろうか。連邦エネルギー認識協会や、ルイーズさんに聞いてみていただきたい。

190ページには「二大政党の一党化」という見出しがある。

340ページには「二〇〇〇年の十字軍」という見出しがある。

343ページには「テロリズムの精霊がボトルから出てくる」という見出しがある。

そして、382ページには、キートレンドとして、こうある。

化石燃料や原子力エネルギー産業に依存していた産業、製品、サービス(たとえば、鉱業、ドリル、精製、加工、搬送、貯蔵、装置など)は衰退する一方だろう。

原発推進で、日本最大の赤字を出した企業のニュースを見ながら、本書を思い出した。大本営広報部の幇間連中による洗脳番組の何百倍もためになると思うが、F. William Engdahl氏の翻訳書同様、巨大ネット書店でしか入手できないようだ。もちろん彼の説を100%支持するつもりは皆無だ。例ば、彼が常温核融合を推奨するのには疑念がある。

2017年2月12日 (日)

新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ

Wayne MADSEN
2017年2月10日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ合州国の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかも知れない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退して欲しいことを示している。毎年、ナショナル・フットボール・リーグのスーパーボウルでは、ペンタゴンと協力して、愛国的な軍関係のイベントを行うことが良く知られている。近年は、アフガニスタンやイラクのような場所に駐留しているアメリカ軍兵士が、ゲーム中やゲーム後、スタジアムのジャンボトロン・テレビ画面に映しだされていた。

2017年、ヒューストンでのスーパーボウルは違っていた。今年は、ポーランドのザガン基地からのアメリカ軍第3機甲旅団コンバットチーム、第4歩兵師団の実況番組だった。ペンタゴンの心理作戦専門家は、トランプの下、アメリカの新たな前線は、もはやイスラム過激派武装反抗勢力に対する戦争でのアフガニスタンやイラクではなく、新たな“敵”ロシアと対するポーランドだというメッセージを送りたかったのだ。画面は、ロシアとのより緊密な関係を求めたいというトランプの発言と一致しない。

トランプは、90,000人の兵士、陸軍の戦車増強、一隻120億ドルの新航空母艦を含む350隻の海軍艦船、23から36への海兵隊大隊増強と、空軍用の最新戦闘機100機を実現するために、アメリカ“国防”予算を増やしたい意志を表明している。これは、十年間で、軍事予算5000億ドルから、1兆ドルへの増加に等しい。

基本的に、トランプの国家安全保障チームは、ロシアと中国の両方と戦えて、戦場では、あらゆるロシアや中国の戦闘機、戦車や、艦船に匹敵する軍にしたいのだ。

トランプや国家安全保障顧問マイケル・フリン、マティスや他の国家安全保障チームのタカ派連中は、イランとの軍事的対立の下準備もしている。チーム・トランプは、3億ドルの精密誘導ミサイルや、何十億ドルもの先進的なF-16戦闘機をサウジアラビアの属国バーレーン用にサウジアラビアに輸出するのを承認し、イランとの緊張が高まるのを手助けした。これらは、イエメンとバーレーンのシーア派多数派に対する残虐な弾圧というサウジアラビアの戦争犯罪のかどで、オバマ政権が保留していた商談だ。トランプは、イエメン内戦でのサウジアラビアによる大量虐殺侵略継続も許可している。サウジアラビアとバーレンは、今やトランプにより、イランに対する軍事的優位を得る立場に置かれているのだ。有効なアメリカ・ビザや難民証明書や、元々、恒久アメリカ在住許可“グリーン・カード”を持ったイラク人の入国を禁止するトランプの大統領令は、イランの同盟国であるイラク政府をいらだたせ、アメリカ請負業者やジャーナリストに対するイラク・ビザ発給を制限すると誓約するまでになっている。これでは、イラクでアメリカ軍と戦っている「イスラム国」やアルカイダ不正規兵士連中を励ますことにしかならない。何であれ、バグダッド政府を脅かすものであれば、サウジアラビア政権にとっては良い知らせなのだ。

トランプは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、緊密なアメリカ-トルコ関係を強調した。2016年7月、エルドアンに対するクーデター未遂の後、トランプはニューヨーク・タイムズのインタビューで、エルドアンの反乱対応を賞賛した。クーデター未遂以来、エルドアンは、トルコから亡命した指導者で、元エルドアンの同盟者フェトフッラー・ギュレンと関連する人々を指す軽蔑的表現の、いわゆる“フェトフッラー・テロ組織(FETO)”を支持しているとされることを理由に、何百人ものジャーナリスト、軍や警察幹部、大学教授、公務員、政治家や実業家の逮捕と投獄を命じた。

ギュレンは、現在ペンシルヴェニア州に亡命中で、中央情報局(CIA)の庇護下にある。ところが、フリンや他のトランプの安全保安機構関係者連中は、政治亡命者のギュレンを、トルコに裁判と、まず確実に投獄、拷問と、おそらくは処刑に会わせるべく、引き渡しを支持している。

トランプのエルドアンとの同盟は、シリア内の「イスラム国」に対して、アメリカ合州国と提携しているクルド部隊と、イラク、アルビルにあるクルド地域政府の安全をも脅かすことになる。トルコは、シリアとイラクのクルド人は、クルド労働者党(PKK)の支持者だと見なしており、もしトランプsが、対クルディスタンで、エルドアン側につけば、周囲を囲まれた、この公認されていない国に対する、ワシントンによる再度の裏切りということになる。1970年、イラク軍事政権のために、クルド人の利益を犠牲にして、アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、クルド人を見捨てたのだ。

トランプの首席戦略官スティーブン・バノンは、フランシスコ教皇によるローマのマルタ騎士団(SMOM)の事実上の乗っ取りとなっているバチカンの“内戦”に関与していると考えられている。バノンは彼が教皇の“社会主義的なやり方”と見なしているものに反対なのだ。バチカンは大軍を保有しないミニ国家かも知れないが、バチカン-ワシントン関係の破断は、EUやNATOや他の伝統的な同盟に悪影響を与えることにしかならない。

トランプが環太平洋連携協定(TPP)貿易協定を拒絶したことで、アジア-太平洋地域は“管理された混乱”に落ち込んだ。国防長官としてのマティス最初の海外歴訪は、韓国と日本に、アメリカの軍事的誓約を再確認することだった。しかし、最大の推進者であったアメリカ合州国がTPPを放棄したことが、代替の中国の貿易圏、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にはずみをつけた。TPP支持国で、アメリカ長年の同盟オーストラリアは今やRCEP参加に躍起になっている。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相とトランプの難民交換を巡るけんか腰の電話会談で、オーストラリアは、トランプに立腹した。スポーツと国家威信を巡ってはオーストラリアにとって、友好的な競争相手ながら、ニュージーランドは、トランプとのけんかでは、オーストラリアの擁護に回った。結論は、ANZUS同盟は今や大きく損なわれたということなのだが、ともあれ、この同盟はとうの昔に有用性を失っていたのだ。

トランプとドイツのアンゲラ・メルケル首相や、フランスのフランソワ・オランド大統領とのつっけんどんな電話会談も、ヨーロッパ-大西洋とワシントンとのつながりを揺るがした。トランプは、オランドに、フランスや他のNATO加盟国は、アメリカに、NATOへの支出の借りを返すべきだと一喝した。欧州理事会議長ドナルド・トゥスクは、トランプを欧州連合にとっての“脅威”と呼んだ。

ホワイト・ハウスで、ヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した後、トランプは、イスラエルはヨルダン川西岸の新たな入植地を発表するのを止めるべきだと発言して、イスラエル政府を驚かせた。トランプの言辞は、これまでホワイト・ハウスに住んだ大統領の中で最も親イスラエル的なあることを示唆しているが、イスラエルに対する彼の移り気な態度に、一部の中東観測筋は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動するというトランプの公約が、この地域での異なるアメリカ政策の単なる見せかけかどうか疑っている。

ワシントンに本部を置く、由緒はあるが、比較的地味で、役に立たない米州機構は、アメリカ-メキシコ国境に壁を建設するというトランプの公約や、米州機構やアメリカ大陸内の政治体制に復帰したキューバに対する恫喝のように生き残る可能性は少ない。中南米カリブ海諸国には、いずれもアメリカの加盟も影響力もない、米州ボリバル同盟、南米共同市(メルコスール)や、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)など、米州機構に対する、より価値ある代替組織がある。

これは新たな世界的混乱だが、多極世界への回帰と“唯一の超大国アメリカ”という地位の終焉というこの混乱は、長期的には恩恵なのかも知れない。しかしながら、短期的には、この混乱は、あらゆる大陸のあらゆる国の外務省や国際機関官僚を困惑させることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/10/from-new-world-order-hazy-global-disorder.html
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参勤交代についての夕方の大本営広報部特集、たまたま音を消してながめていた。有名女性記者が何を話していたのか、読唇術ができないのでわからない。知りたいとも思わない。

拝見したいのは、現代版治安維持法が作られようとしている中、2月25日から公開される『母 小林多喜二の母の物語』。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
共謀罪は市民運動を殺す 昨日の中日新聞から 2017年2月8日

そして、こうしたインタビューや記事。

【再配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『リメンバー・パール・ハーバー』から『アメリカ・ファースト』へ――トランプ大統領と『戦後秩序』のゆくえ~岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※2月1日(水)に収録した、岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビューの前編を再配信します。

「稲田はやめろ!」「言葉を壊すな!」稲田防衛相に辞任を求め国会前で約500人が声をあげる~安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362499「線量の高いところでは、半導体系のものは機能を失う」予想範囲内の大変さ?!~累積1000シーベルト耐性の堆積物除去ロボットのカメラが2時間で寿命が尽きた2号機PCV内作業の今後の見通しは?! 原子力安全改革プラン進捗報告
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362496移転不可能はもはや自明! 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え! 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362497

2017年2月 3日 (金)

レックス・ティラーソンと、来るべき神話とウソと石油戦争

F. William Engdahl
New Easter Outlook
2017年1月29日

巨大企業エクソン・モービル石油の元CEOレックス・ティラーソンは、外交経験ゆえに国務長官に指名されたわけではない。彼がその地位についたのは、明らかに、トランプの背後にいるウォーレン・バフェットや、デイヴィッド・ロックフェラーや、ヘンリー・キッシンジャーや他の長老連中のトランプ・プロジェクトが、今後四年間、アメリカ外交政策を導くのに、巨大石油企業の人物を欲しがっていたからに他ならない。

大統領として、トランプは、アメリカの石油ではなく、高価なカナダのタール・サンド・スラッジを輸送する、物議をかもしているキーストンXLパイプラインに既に許可を与えた。彼の経済連携協定は、シェール石油生産の環境に対する危険については、好意的な姿勢をとっている。だが最も重要なのは、“石油を支配すれば、国民丸ごと、あるいはいくつもの国家集団を支配できる”という良く引用されるキッシンジャー発言を思いおこさせる、石油を巡る支配の本格的再編を、ティラーソン国務長官によって、アメリカが計画しているということだ。

近未来に、エクソン・モービル、シェブロン、シェルとBPという、四大英米石油巨大企業のオイル・ゲームが、本当は一体何かを正確に理解するため、益々重要になるだろうと考えるので、ここで、炭化水素生成に関する私自身の考え方の変化について個人的説明をさしあげたいと思う。神話とウソのでっちあげと、究極的には、そうした神話とウソに基づく石油戦争に関するお話だ。

2002年末頃、ブッシュ-チェイニーアメリカ政権が、イラクを破壊し、サダム・フセインを追い出すと固く決めているのがあきらかになった。あの時点で、アメリカ政府は一体なぜ、イラクによる、何らかの現実的あるいは想像上の脅威排除のために、ヨーロッパや他の主要同盟国と決裂する可能性というリスクをおかすのかということを私は大いに不思議に思った。もっと深い理由があるに違いないと私は自分に言い聞かせた。

その後、友人が、故マイケル・ルパートが設立した今はもう更新停止しているウェブサイト「From The Wilderness」のある記事を送ってくれた。記事は、地中の石油の量は有限で、急速になくなりつつあるという主張を詳しく説明するものだった。史上最大の油田、サウジアラビアのガワールは非常に枯渇したがゆえに、益々減少しつつある原油を得るため、毎日、何百万バレルもの水の注入が必要なのだとあった。ロシアは石油生産の“ピーク”を過ぎたとも主張していた。有名なガウスの釣り鐘曲線グラフで、その考え方を図示していた。世界は、一世紀以上の炭化水素時代の後、余りに多くの石油を消費したので、我々は“絶対ピーク”に近づいている。そう主張していた。

絶対ピークとは?

深く調べるうちに、ピーク・オイルという主題に関する他の記事を発見した。狂ったイラク戦争の説明になるように思われたのだ。結局、推計によれば、イラクには、サウジアラビアに続いて、世界で二番目に大きな未開発石油埋蔵量があるのだ。もし石油がそれほど供給不足なのであれば、これが理由説明になるだろう。

世界の石油の将来と、戦争と平和、世界の繁栄か、飢餓かという重要な問題に対するその影響という極めて重大な疑問を研究しなければならないと私は決意した。

2004年5月、ベルリンで開催されたピーク・オイル研究協会(ASPO)なるものの年次会議に私はでかけた。そこで私は、ピーク・オイルの権威者たちに出会った。油井の産出量に関する彼の研究が、ピーク・オイル運動に、一見科学的な根拠を与えていた元テクサコの地質学者コリン・キャンベル、テキサス州の石油銀行家で、ガワール油田は完全に盛りを過ぎたと主張する、Twilight in the Desert(砂漠のたそがれ)と題する本を書いたマット・シモンズ。マイク・ルパートも、ピーク・オイルの著者リチャード・ハインバーグもいた。

ところが、ピーク・オイルの背後にある地球物理学の高水準な科学的実証をしてもらえるどころか、パリにある国際エネルギー機関のエネルギー専門家などのピーク・オイル批判者たちと、パリからの演者に対し、本格的な科学説明をするのではなく、単なる人身攻撃で反撃する様々なピーク・オイル唱導者との間の激烈でとげとげしい口論を目の当たりにして、私は大いに失望した。

数週間後、スウェーデンのウプサラ大学で、ピーク・オイルに関して、より深い科学的論議をするつもりで、当時のASPOインターナショナル理事長、スゥエーデン人原子物理学者、キエル・アレクレットと会談することにした。そこでアレクレットは、私に最新のスライド・ショーを見せてくれた。我々知っての通り、石油は化石燃料で、プレート・テクトニクスの研究によって、全ての主要石油埋蔵場所がどこにあるかわかると彼は主張した。そこで、北海、ガワール、テキサス州や他のいくつかの地点における産出減をあげ、アレクレットは“ほら! この件は証明されました。”と主張した。私にとっては到底証明といえる代物ではなかった。

違う考え方

アレクレットに、証明されていない主張満載のスライド・ショーとしか言いようのない代物を見せられた時点で、それまでのピーク・オイルに関する確信を、私は疑い始めた。数カ月前に、友人のドイツ人研究者が、ロシア地球物理学者の集団による炭化水素の“無機由来”と彼らが呼ぶものに関する論文を送ってくれていた。将来読むために、私はそれをファイルしておいた。それを開いて読んでみた。控えめに言っても、私は感銘した。

ロシアの無機化学論文の更なる翻訳を探しながら、私はより深く調べた。冷戦の始まり、1950年に開始されたソ連時代の極秘研究のことを私は知った。スターリンが、ソ連の主要地球科学者たちに指令を与えていたのだ。要するに、ソ連が石油とガスでは完全に自給自足にであることを保証するためだ。ソ連は、ドイツが二度の大戦で敗北する原因となった致命的な間違い、石油自給自足の欠如を繰り返してはならなかったのだ。

本物の科学者だった彼らは、何事も当然のこととはみなさなかった。彼らは作業を、まず一般的に認められている化石燃料理論の、炭化水素の由来を厳密に証明する世界の科学文献の徹底的な調査から始めた。彼らが衝撃を受けたのは、全ての文献の中に、本格的な科学的証明を一本も見つけられないことだった。

更に私は、主要無機化学者の一人で、キエフにあるウクライナ科学アカデミー、地質科学研究所石油探査部長、V.A. クラユシキン教授などの学者による学際的研究を読んだ。

クラユシキンは、冷戦終焉の後、1994年、サンタフェ、ニュー・メキシコ州でのDOSECC (大陸地殻掘削・観測・サンプリング)会議に論文を提出した。そこでクラユシキンは、ウクライナのドニェプル-ドネツ地域に関する研究を説明した。伝統的な主流地質学なら、この地域には、石油やガスは無いだろうと主張するであろう場所だ。欧米の地質学理論によれば、たぶん石油が発見され得る場所だけにあり、そこから炭化水素が生成される、あるいは生成され得る特別の岩石、それゆえに“根源”という言葉が使われている、特殊な地質学的形成である、いかなる“根源岩”も全く無いので、そこで石油やガスを求めて掘削するのは無意味だと、伝統的な教育を受けた地質学者なら主張するだろう。

クラユシキンが、アメリカ地質学者や地球科学者たちという不審げな聴衆に説明したことは、彼らの石油生成に関する教育丸々と真っ向から対立するものだった。ウクライナ盆地での石油とガス発見は、欧米の地質学理論では、石油とガス(彼らが‘化石燃料’と呼んでいる)を見つけることは不可能だと主張している、地質学者が‘結晶質基盤’と呼ぶ深部の岩でだとクラユシキンは主張したのだ。恐竜の化石も木の化石も、それほど深く埋もれることはあり得ないと欧米理論は言う。

ところがロシア人がそこで石油とガスを発見したのは、まるでガリレオ・ガリレイが異端審問で、地球ではなく太陽こそが世界の中心だと述べたのと同等だ。ある参加者によれば、聴衆は、ロシアの地球物理学が意味するものを全く面白がってはいなかったという。

キエフからの講演者は、更に、ニュー・メキシコ州サンタフェの科学者たちに、これまでの理論では石油が発見されることなどあり得ないと主張した場所で石油を捜すというウクライナ・チームの取り組みが、実際、商用油田とガス田の大当たりをもたらしたと語ったのだ。

石油とガスは、通常の化石燃料理論が想定しているように、表面近くで生成されるのではなく、地球のずっと奥深く、約200キロの深さで生成されるという彼らの理論を評価するため発見された石油で、彼らが行った科学実験の詳細を彼は説明した。実験で、石油とガスは、実際に大変な深部から生成されることが確認された。

演者は、欧米の地質学者が朝から晩まで教えられているものとは違う石油とガスの由来に関するロシアとウクライナの科学者たちの理解を明快に説明した。

聴衆にとってより衝撃的だったのは、1990年代初期、ドニェプル-ドネツ盆地北部での五年間の探査中に総計61本の油井が掘削され、そのうち37本が商業生産可能で、60%以上の成功率だというクラユシキン報告だった。30%の成功率が典型的な石油産業にとって、60%は素晴らしい結果だ。油井ごとに、深さ、石油産出や他の詳細を彼は説明した。

油井のいくつかは深度4キロ以上、地中約13,000フィートで、2011年の石油価格で、一日に約300万ドルの価値の、一日約2600バレルもの原油を産出した。

そうしたものを読んだ後、当時スウェーデン王立工科大学、スゥエーデンのETH、あるいはMITにあたるものの教授だった主要なロシア人無機化学者の一人ウラジーミル・クチェロフと直接連絡をとった。我々は数回会い、あらゆる炭化水素が、地球深部由来であるのが確証されていることを彼が個人教授してくれた。死んだ恐竜の死骸や生物の遺骸からではない。そうではなく、石油は、地球の奥深い中心部、我々が「核」と呼んでいる巨大な原子力のオーブンから、絶えず生成されているのだ。途方もない温度と圧力の下で、元のメタン・ガスは、地球のマントル層中の彼らが移動経路と呼ぶものを通って、上昇することを強いられているのだ。実際、クチェロフは、既存の“枯渇した”油井に、数年間蓋をかぶせていたものが、より深部からの新たな石油で“補充”されることを実証した。メタンが上昇移動する際の元素次第で、ガスのままでいたり、原油、タール、あるいは石炭になったりするのだ。

炭化水素の地球深部由来論の重みは実に大きく、私がそれまで受け入れていた信念を変えることを強いられた。私は更に1960年代にプレート・テクトニクスと名付けられたものの本当の発見者、素晴らしいドイツ人科学者アルフレッド・ウェゲナーの魅力的な地球物理学理論を読んだ。我々の世界が、オランダ人石油エコノミスト、Peter O’dellが言った有名な言葉“石油が枯渇しかけているのではなく、石油にぶち当たりつつある”のに私は気がついた。ブラジル沖、ロシア、中国、中東至るところで。2007年に、私の一番良く読まれているオンライン記事の一つとなった“元ピーク・オイル信者の告白”を書いた。

実際、欧米の石油地質学の基盤丸ごとが一種の宗教であるのに私は気がついた。「神の誕生」を信じる代わりに、ピーク・オイル“教徒”は「神の化石由来説」を受け入れているのだ。 証拠は不要、信じるだけで良い。今日に至るまで、炭化水素の化石由来を証明する本格的科学論文は一本たりとも存在しない。1760年代に、実地には立証されていない仮説として、ロシア人科学者ミハイル・ロモノーソフによって推測されたものなのだ。アメリカ石油産業、特にロックフェラー家が、石油の稀少性神話に基づいて、膨大な富を築き上げるのに寄与している

現在、トランプ大統領の下のアメリカ新政権は、エクソン・モービルのレックス・ティラーソン国務長官を据え、オバマと、代替諸戦略が8年間続いた後、巨大石油会社の時代に回帰しつつあるのは明らかだ。世界が、豊富な石油を巡る、更なる大虐殺や不要な戦争を避けたいのであれば、我が石油の時代に関する本当の歴史を研究することは重要だろう。この作業に基づき、2012年に私は『神話、ウソと石油戦争』と題する本を刊行した。関心をおもちの方々には有用な考え方であることをご理解いただけるものと確信している。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/29/rex-tillerson-and-the-myths-lies-and-oil-wars-to-come/

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石油が主題の同じ筆者の記事では、下記を訳している。

石油に一体何が本当におきているのだろう?


何とも不思議なことに、『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』 を含む筆者の著書四冊、いずれも絶版?巨大書店でしか、古書を買えないのだろうか?
あそこからは本を買わない方針の小生としては、何とも残念。

街の大型書店で、代わりに『石油の帝国 エクソンモービルとアメリカのスーパーパワー』が目についた。

ガワールについては、十年以上前に翻訳した記事がある。
サウジの巨大油田、ガワールは死んだ!2007年9月27日

2017年2月 1日 (水)

トランプ大統領の‘アメリカ・ファースト’を試す世界の発火点


Finian CUNNINGHAM
2017年1月27日

今週、南シナ海で海上封鎖を実施しようとするワシントンによるいかなる動きも、武力紛争を引き起こすだろうという北京の警告で、中国とアメリカ間の言葉の戦争が再び燃え上がった。

だが、こうした中国との緊張は、ドナルド・トランプ大統領が宣言したアメリカ・ファースト政策を試しているいくつかの世界的発火点の一つに過ぎない。

アメリカ・ファーストというのは、賞賛に値する大志のように聞こえる。だが、アメリカが簡単に内向きに方向を変えて、世界的な良き隣人のように振る舞えるようになると考えるのは浅はかだろう。アメリカの経済権益は諸外国支配に依存しており、これは、つまり他の国々との紛争と戦争を意味している。どのような大統領がホワイト・ハウスの主になろうとも、これがアメリカが率いる資本主義の厳しい現実なのだ。

トランプは、アメリカ軍の海外介入を減らすという綱領で、選挙活動した。1月20日の就任演説で、大統領として、民族主義者主導型のアメリカ経済と社会の構築に注力するとして、彼は再度、アメリカ・ファーストの誓約を強調した。アメリカ国内での利益を最優先にするため、彼の前任者たち、バラク・オバマと、ジョージ・W・ブッシュや、彼ら以前の連中による海外での軍事的冒険主義は放棄するというのだ。

トランプは、連邦議会での就任宣誓で、アメリカは“世界の国々との間に友情、そして友好を求め”自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはせず、皆が見習うお手本として輝くようする”と宣言した。アメリカのインフラを“荒廃し衰退”させないため
海外での軍国主義の時代は終わったと彼は述べたのだ。

ところが、こうした壮大な発言をしてから数日で、海外での紛争に進んで巻き込まれ続けようとしている点で、トランプ政権はこれまでのあらゆる政権と実に似て見える。

中国との緊張を、今週、ある際立つ見出し記事がまとめた。“トランプは南シナ海での戦争の用意はできているのか?”とワシントン・ポストは問うた。この記事の後、紛争中の戦略的海域にある埋め立てた島嶼への中国によるアクセスを阻止する用意ができているというホワイト・ハウスの声明が出された。アメリカによるそのような海上封鎖は、戦争行為にあたるはずだ。紛争中の領土を巡って中国に反撃する際にオバマ政権が賭をしたものを、これは遥かに超えている。

トランプ政権による南シナ海を巡る挑発的瀬戸際政策は、気味の悪いことながら、一連の北京に対する侮辱の最新のものに過ぎない。トランプは中国に対して、不当な貿易慣行という非難を繰り返し、中国の輸出に懲罰的関税を課すと威嚇し、ワシントンが長い間奉じてきた一つの中国政策をあざ笑い、北京の歴史的主張台湾を巡って中傷した。

アメリカ-中国にらみ合いの重大さは、中国の大陸間弾道ミサイルが、アメリカ本土を狙うことができる中国の北東地域に新たに配備されたニュース報道によって強調された。この動きは、当然、トランプ政権の好戦的な言辞に対する北京による対応と見なされる。

これだけではさほど困惑するものでないとしても、中国はトランプ大統領が火遊びをしているように見えるいくつかの他の世界的発火点の一つに過ぎない。北朝鮮、イラン、ベネズエラと、ロシア西部国境で進行中のNATO軍隊エスカレーションが他の主なリスクだ。

今月早々、北朝鮮指導者金正恩は、最終的にアメリカを攻撃する能力を得られるまで、北朝鮮はICBM技術開発を継続すると誓約した。(何百発ものアメリカ核ミサイルが、既に北朝鮮攻撃が可能だが、この非対称は、なぜか容認されている。) 典型的な曖昧な言葉で、トランプは、金正恩に“そんなことにはならない!”というツイッター発言で反撃した。この素っ気ないメッセージは、既に孤立し、酷く制裁されている北朝鮮に対するアメリカの先制攻撃を意味するものと受け止められかねない。そのような遠回しのアメリカの脅しは、更なる軍国主義を引き起こすに過ぎない。

もしトランプがアメリカ国内の事業や社会の面倒を見るのを本気で優先事項にしているのであれば、彼は朝鮮戦争が1953年に終わって以来、六十年間、朝鮮半島に配備されている何万人ものアメリカ軍兵士の削減を交渉しているはずだ。軍隊のみならず、アメリカの戦闘機、戦艦、ミサイルや懲罰的経済制裁も。トランプは外交関係正常化のプロセスを確立するため、平壌との多国間地域交渉を復活させているはずだ。逆にトランプは、平壌に対する軍国主義という、失敗してカチカチ時を刻んでいる時限爆弾政策を継続している。

イランに対しては、トランプは平和的な外交を推進するのではなく、混乱状態にまたしても油を注いだ。“これまでで最悪の協定”だと呼んで、国際核合意を破棄すると彼は威嚇した。今週、アメリカは、テヘランと、ロシア、中国や欧州連合を含む他の六者の間で昨年まとまった包括的共同作業計画(JCPOA)を実施し損ねているとイランは語った。アメリカによる協定実施妨害で、貿易の機会が失われ、イランは何十億ドルもの損害を被ることを考えれば、イランのいらだちはもっともだ。

トランプがジェームズ‘狂犬’マティス元大将を、国防長官に任命したことはbodes for イランに対する遥かに敵対的な姿勢。イラクで海兵隊司令官をつとめていた時期、マティスは、イランがイラク武装反抗勢力を支援しているとされることを巡って、イランに対するタカ派的見解で知られていた。新たなペンタゴン長官は、ペルシャ湾でイランとアメリカ海軍の艦船の間で継続している緊張を巡り、武力反撃もしたがっている。激変的な出来事がいつ何どきおこるかも知れず、トランプの短気な閣僚たちは、エスカレートしたくて、むずむずしているのだ。

イランとの間のこうした緊張に更に油を注いでいるのが、地域において“イラン脅威をいかに封じ込めるか”について、トランプが、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談しているという報道だ。もしトランプが、イランとの核協定を破棄して、対策を進めれば、イランは核開発計画を再開し、ICBM実験を強化することが予想される。かくして、イランを攻撃するというトランプのタカ派徒党の願望を満たすことになる。

もう一つの潜在的発火点はベネズエラだ。トランプが国務長官に指名したレックス・ティラーソンは、先週、この南米の国の“無能で、機能不全の政府”に対する政権転覆を狙う意図を表明した。まだ承認されていないトランプ被任命者に対する議会での質問に答えて、ティラーソンはこう述べた。“もし承認されたら、半球の我々の友人たち、特にベネズエラの隣国ブラジルとコロンビアや、米州機構のような多国籍機関と緊密に協力して、交渉によるベネズエラの民主的統治への移行を目指すことを進めたい。”

“交渉による民主的統治”というのは、政権転覆の婉曲表現だ。トランプの外交最高幹部予定者によるこのような見解は、オバマ政権下でのものと比較して、ニコラス・マドゥロ政権に対する敵意の過激な強化を示すものだ。オバマ政権は、確かにカラカスに経済制裁を課し、ベネズエラ国内で、社会主義政府に対する政治的反対勢力を醸成した。だが、ティラーソンは、“民主的統治への移行”に対する一方的要求をして、今やあからさまに、ベネズエラ政府の正当性を疑問視しているのだ。

ベネズエラは、エクソン・モービル最高責任者ティラーソンが、アメリカ巨大企業の権益と、個人的復讐に巻き込まれている場所だ。トランプが彼を国務長官に指名したわずか数週間前まで、ティラーソンが率いていたエクソン・モービルは、アメリカの主要巨大石油企業だ。2007年に、マドゥロの前任者ウゴ・チャベスのベネズエラ政府が、同社を国有化した際、この会社は、不動産や他の資産160億ドルを失った。2014年に、国際仲裁裁判所は、ベネズエラに、石油会社に、16億ドル補償するよう裁定した。これは、エクソン・モービルが告訴した金額のわずか約10パーセントだ。業界内の一部はティラーソンは“煮え湯を飲ませた”ベネズエラを決して許さないと語っている。

もし、しかもそれはありそうに見えるのだが、来週、アメリカ上院が、国務長官としてのティラーソン承認を決定すれば、注目すべき主要問題は、ワシントンがベネズエラ政府に対して、前のオバマ政権によって既に課されているもの以上に、更なる経済制裁をするかどうかということになる。ワシントンは南米の供給国からの石油輸入を削減し、既に脆弱なベネズエラ経済に、更なる経済的圧力を加える可能性がある。またティラーソンが議会聴聞会で答えた通り、更なる挑発的な動きで、ワシントンが、ベネズエラにおける“民主的統治”への政治的移行を求めて、あからさまに動き始めることになろう。

ロシアに関しては、ドナルド・トランプが頻繁に、モスクワ、特にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との正常な関係を回復すると呼びかけていることからすれば、これはありそうもない不安定な国際関係シナリオに見えるかも知れない。だが、より友好的な関係という個人的提案を除いては、全体的な地政学的状況は悪化し続けている。

今週、アメリカが率いるNATO軍事同盟のドイツとベルギーの軍隊が、ロシア領に隣接するリトアニアにを敷いた。これは今月始め、アメリカ軍兵士と、何百台もの戦車と装甲兵員輸送車か、アメリカから新たに送られた、ポーランドとバルト諸国において継続中のNATO増強の一環だ。このNATO軍のロシア国境における容赦ない増強は、モスクワにより“侵略”だと非難されている。ところが、NATOのエスカレーションは“ロシア侵略からヨーロッパを守る”ことを目指しているという空虚な公式正当化で継続している。

ジェームズ・マティス国防長官や、マイク・ポンペオ新CIA長官や、国務長官被任命者レックス・ティラーソンを含めトランプ閣僚全員が、東ヨーロッパへのNATOの拡張に対する度をこす支持を表明した。同じ閣僚メンバーが、クリミア併合とウクライナ内への侵入とされるものによる緊張を、偏向的にロシアのせいにしている。実際、ティラーソンは、南シナ海での中国の領土主張を“ロシアによるクリミア奪取”になぞらえた。

少なくとも、世界の五つの地域は、トランプ大統領の自称アメリカ・ファースト政策を試す燃え上がりやすい緊張をはらんでいる。こうした分野の全てで、トランプ政権が、懸念を更に掻き立てている責任を負っている。もし新大統領が、海外でのアメリカ軍国主義を縮小し、実業上での彼の洞察力とされるものを、アメリカ国内経済と社会の復活に捧げるという約束を本当に守っているなら、我々は国際的対立を和らげる断固とした取り組みを目にしているはずだ。中国、北朝鮮、イラン、ベネズエラとロシアに関しては、逆のことが進行中のように見える。

トランプ大統領に関する多くの好意的論評が、彼のアメリカ・ファースト政策は、アメリカの“グローバル主義者”や“ネオコン”や“ネオリベラル”からの歓迎すべき離脱だと主張している。その前提は、愛国主義的政治とされるトランプ・ブランドは戦争挑発というアメリカ政策からの新たな離脱だというものだ。

これはアメリカ政治に対する無邪気な見方、偽りの区別のように見える。言葉がどうであれ、アメリカ大企業資本主義は、帝国主義覇権、紛争と戦争が基礎なのだ。たとえトランプが、経済的生産をアメリカに戻すように変えても、アメリカには、天然資源を搾取し、商品を輸出するためには、依然、海外市場を支配する必要があるのだ。これはつまり、何十年もアメリカの特徴であり続けてきた、軍事力によって支えられた同じ外交政策を遂行することを意味する。

現代資本主義国家としてのアメリカ合州国の、生得的な攻撃的性格に留意されたい。いくつかの歴史に関する記述によれば、1776年の建国以来、241年間の存在期間のうち、そのほぼ90パーセント、アメリカは戦争をしてきた。アメリカは、何らかの戦争、クーデター、対クーデターや代理紛争に関与せずに十年と過ごしたことがないのだ。戦争はアメリカ資本主義の基本的な機能だ。

だから、ドナルド・トランプが当選し、言辞が変わったとて、この客観的事実が変わることはない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/27/global-flashpoints-test-trump-america-first-presidency.html
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戦争こそ、あの国の歴史であることについては、下記記事を訳してある。
アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の239年中、222年間が戦争

大本営広報部には飽きたので、たまたま放送されていた映画『あん』を見た。数年前、今もある施設のひとつで、「重監房」遺構を見学したことがある。あの時聞こえたピアノ、どなたが弾いておられたのだろう。たしか「ゆうやけこやけ」だった。

孫崎享の今日のメルマガ、末尾の一部を引用させていただこう。

何もコメントできないというのは安倍首相が対米関係ではスネ夫以上の何物でもないことを示している。国際社会は安倍首相がどのような発信をしているかに無関心ではない。
ジャパン・タイムズは次を報じた。「トランプの移民禁止が世界的非難を引き起こしている中、東京は沈黙」

ビフのモデルはトランプ氏、「バック・トゥ・ザ…」脚本家明かす という記事を読んだことがある。

いじめっ子のビフだ。いわばスネ夫のような主人公の父親、ジョージ・マクフライが、好きな彼女、つまり母親と結婚できなければ、主人公のマーティが生れることはない。そこで写真中のマーティの姿は次第に消えかかる。マーティがギターを引く手にも力が入らない。幸い、弱虫な父親、ジョージ・マクフライが勇気を振り絞って、めでたしとなる。

実際の宗主国・属国関係では「あなたのアメリカ・ファーストはわかります。私もアメリカ・ファーストです。」と答え、一方的な条件丸飲みのFTAを締結することなり、我々の係累の影はうすくなるという、映画とは正反対の結果。

2016年11月20日 (日)

APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突(写真、ビデオ)

公開日時: 2016年11月19日  02:08
RT

Ruptly TV

環太平洋連携協定(TPP)と、アジア-太平洋経済フォーラム(APEC)参加のために訪問するアメリカのバラク・オバマ大統領を非難するためにリマの金融街に集まった100人以上の活動家を警官隊が包囲し、もみ合いとなった。

抗議行動参加者たちは、TPPの上に×印を描いたものや“TPPは我々を殺す”というスローガンのプラカードや、他の幟を掲げ、土曜日に始まる第24回APEC サミットの公式会場、リマ・コンベンション・センターに向かって行進しようとしたが機動隊に阻止された。

彼等は、サミットに参加予定であるアメリカ・バラク・オバマ大統領訪問反対のスローガンも唱えていた。

抗議行動参加者が、警官による数列の警戒線を決して突破しないようにするため、約200人の警官と、ヘリコプターが動員された。

    ペルー、リマでの反TTP抗議行動#APEC2016pic.twitter.com/VW5XB1BBbw
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г

左翼政党と運動と学生統合運動の代表の統括連合、拡大左翼戦線のメンバーが集会を主催した。

    ペルーのリマで反オバマ抗議行動が#大統領到着前に行われた#APEC2016pic.twitter.com/CdUGpGlHvh
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г.

社会主義左翼同盟の指導者マルティン・グエラは、協定に反対する理由と言って集会で、ジャーナリストに語って、協定は“ペルーの経済を破壊し、労働者の権利を縮小し、土地を民有化し、基本的な医療を受けるのを妨げる”と述べたと、テラは報じている。

中東で紛争へのアメリカ軍の関与と、“ベネズエラ国民を悪魔化しよう”という、アメリカ政府の取り組みなるものを、彼は非難し、退任するアメリカ大統領を、前任者より“もっと帝国主義者”とまで呼び、オバマは、ジョージ・ブッシュ Jr. 政権の政治進路をそのまま続けてきたと主張した。

機動隊と反TTP抗議行動参加者リマで衝突#APEC2016#APEC2016 pic.twitter.com/CX2odNCUht
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 2016年11月18日

集会参加者の中には、農地に重大な損害を与えると主張して、中国が支配するMMGが率いるコンソーシアムが所有する、アプリマク県にあるラス・バンバス銅山の運用に反対している農民もいた。先月、鉱山経営者が使っている道路を封鎖した農民と警官との衝突が起きた際、農民が一人撃たれて死亡した。

抗議行動の緊張は高まったが、ほとんど平和的で、大きな出来事もなく終わり、逮捕者がでたという話もない。

2月、提案されている議論の多い多国間自由貿易圏協定に ペルーを含む環太平洋地域の12カ国が調印した後、リマでの大規模反TPP抗議デモが警官と衝突し、暴力事件が起きた。数十人が逮捕された。

関税と非関税貿易障壁を無くし、各国経済の後押しを目指す協定の調印国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムで、中国を除外していることが目立つ。

地域における中国の経済拡張への拮抗力として、オバマ大統領が推進していた協定は、この協定を“惨事”と呼ぶ次期アメリカ大統領ドナルド・トランプによって再三酷評されており、その将来に、懸念が出ており、一部の専門家たちは、トランプ就任後、協定はおしまいだと予想している。

更に読む: 日本の国会、トランプが‘惨事’とレッテルを貼ったTPP協定を批准

発効するには、協定は全加盟国による批准が必要である。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/367464-peru-protests-tpp-obama/

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一番最後の行は不正確なのでは?

大本営広報部ヨイショ呆導にはいい加減うんざり。外国の報道でしかこういうできごとは知れない。情報管制にかんする限り、我々、北朝鮮の国民と大差ないのは確実。

「ベトナム首相、TPP批准承認案の国会提出を断念、手続き中断へ」という報道。
世界最大永久属国を証明した、情けない「大日本属国」と大違い。

植草一秀の『知られざる真実』
「TPP離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り 2016年11月19日

お時間があれば、下記リストにあげた翻訳記事をお読み頂いて、大本営広報部が本当のことをいっているのか、メタボ・ボケ老人が妄想をいっているのか、ご判断ねがいたい。

TPP関連主要記事リスト

2016年10月10日 (月)

きつい冗談と化したノーベル平和賞

きつい冗談と化したノーベル平和賞
2016年10月7日

麻薬・国家テロリスト、ノーベル平和賞を受賞

スティーブン・レンドマン

傑出した平和活動家が必ずしも選ばれるわけではない。卑しむべき戦犯が、再三再四、ノーベル平和賞受賞者となる。

今年も例外ではなく、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がコロンビア革命軍(FARC-EP)自由戦士との曖昧な和平交渉をまとめたかどで、最新受賞者となった。

ジェームズ・ペトラスは、以前コロンビア革命軍のことを、コロンビア国家の冷酷な弾圧に対して“長年存在している、農民を基盤とする世界最大のゲリラ活動…1964年に設立された…正当な抵抗運動”と呼んだ。

彼は、長年のウリベ/サントスによる国家テロについて、“大半が地方の貧困者200万人以上にたいし…強制的に追い立て、自宅や土地から追い出し、国境を越えた近隣諸国や、都市のスラムに強制移住させた”と書いている

政権軍は、準軍事的組織の暗殺部隊の支援を得て“あらゆる人口集中地で、殺人を行い、威嚇した…”

サントスは、2006年7月 - 2009年5月、アルバロ・ウリベ大統領の国防大臣をつとめた後、2010年8月に、コロンビアの第32代大統領となった。

二人とも、麻薬テロに関与しており、アメリカ帝国主義と密接なつながりを維持しながら何千人もの労働組合員、先住民農民、人権活動家、ジャーナリストや政権の冷酷な政策に反対する他の人々を殺害した責任を負っている。

元国連人権擁護活動家に関する特別報告者マーガレット・セカッギャは、アウリベ/サントス支配下のコロンビを、政権の冷酷さに抵抗する誰に対しても“違法な監視…恣意的逮捕や拘留…司法による嫌がらせ”や、通常の法手続きを踏まない暗殺や、他の冷酷な慣行の悪のたまり場と呼んだ。

授与発表時、ノーベル委員会は、“彼の断固たる取り組みが、 少なくとも、220,000人の(命を)(奪い)、(約)600万人を強制移住させたコロンビアで50年以上続いた内戦を終わらせた”と言って、重大な人権侵害者で、連続殺人犯であるサントスを称賛した。

サントスとFARC-EP指導者ロドリゴ・ロンドノが合意した停戦条件を、大半のコロンビア有権者が国民投票で否決した。年来の国家テロは、サントスや、来るべき後継者が、いつでも、彼らの意のままに使える武器であり続けている。

和平は、現実のものというより架空のものとなる可能性がある。将来何が起ころうとも、長年国家テロに関与しているサントスに賞を授与したのは、嘆かわしいノーベル賞の偽善に関する更なる証拠だ。

戦犯は、平和の擁護者ではあり得ないが、再三、ノーベル平和賞を受賞している。ノーベル平和賞委員会メンバーは、彼らの最高の賞を、過去の実に多くのものと同様、今年も台無しにしたわけだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/07/the-nobel-peace-prize-has-become-a-cruel-joke/
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キッシンジャーや佐藤首相が受賞して以来、この賞は、茶番と確信している。
イグ・ノーベル平和賞。

同じ筆者による昨年の同じ話題の記事を翻訳してある。

最新のノーベル賞委員会“平和賞”の偽善 2015年10月10日

そういうたわごとではなく、くらしの足元を考えるシンポジウムの知らせを見た。

くらしの足元からTPPを考えるシンポジウム

「TPPに反対する人々の運動」はTPP国会審議の真っただ中の10月29日、パルシステム生協連、日本消費者連盟の協賛を得て、TPPがくらしと地域の何をもたらすか、それにどう対抗するかを考えるシンポジウムを開催します。

TPP批准をめざして強引な国会運営を続ける安倍政権。TPPは具体的に私たちのくらしに何を持ちこむのか。そのことにくらしと地域の現場からどう対抗していくのか。農・食・くらし・地域に焦点を当て、生活者として語りあい、共有するシンポジウムを開催します。ご参加をお待ちします。

  【基調報告】もう一つの社会づくりをめざす山形・置賜自給圏構想      
                                  山形 菅野芳秀さん
  報告Ⅰ 高齢化と過疎化が進む豪雪のむらから    新潟 野呂敏子さん
  報告Ⅱ 地域で貧困の現実と向き合って        東京 荒川茂子さん
  質疑・討論 
(司会)佐々木博子パルシステム生協連合会運動委員会委員長
森良   TPPに反対する人々の運動世話人

◆日時  2016年10月29日(土)午後1時半~3時半
◆会場  パルシステム 2F 第1会議室
      東京都新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿
      JR山手線「新大久保」徒歩10分/地下鉄「東新宿」徒歩5分
◆主催  TPPに反対する人々の運動
◆協賛  パルシステム生活協同組合連合会/特定非営利活動法人日本消費者連盟

≪プロフィール≫
菅野芳秀 百姓。「TPPに反対する人々の運動」共同代表。置賜自給圏構想の提唱者。貧困と格差が拡大し、地域も自然も人も引き裂かれ、崩壊する。大きさと強さを競う新自由主義が行き詰まり、世界に不満と不安が渦巻いている。その先に私たちはどんな社会を構想するのか。
野呂敏子 上越市の山間の集落に住む。みんな一人暮らしの高齢者かその予備軍。集落が維持できなくなる日が近づいている。集落がなくなれば農業もなくなる。農地を守ってそこそこ農業をやって、秋には集まって一杯飲んで…。そんなくらしが続くこと、それがみんなの願いだ。
荒川茂子 隅田川の河川敷が野宿者のブルーテントで埋まった2002年。山谷の日雇い労働者が中心なって仕事おこしをめざす「あうん」が立ち上がった。その立ち上げから参加して15年。貧困が社会の隅々に浸透し見えづらくなったなかで、反貧困の砦づくりを続ける。

2016年9月13日 (火)

ミシェル・テメル大統領下のブラジルは、なぜ 'レバノン化'されるリスクをおかすのか

Andre Vltchek
2016年9月7日
"RT"

ブターボウラは、北レバノン山中にある小さな村だ。村は狭い曲がりくねった道で幹線道路につながっている。この国の他のキリスト教地区と、ほとんど変わらない。白い石づくりの家、オリーブ園、ワイン用ぶどう、裸の丘。

他の場所同様、富は勤労によって支えられているわけではない。主に、海外から送られてくる送金によって支えられている。至る所に、グロテスクなほど豪奢な車が止まっている - アウディ、BMW。大通りには、ウェスタン・ユニオン銀行の事務所がある。全てのドアは閉まっていて、何も動かない。

だがこの村は実際‘独特だ’。地域の他の村とは違っている。村の入り口には新しい公園があり、ブラジルとレバノンの国旗が並んではためいている。

道路の反対側には、青と白のポルトガル語とアラビア語の看板がある。 RUA MICHEL TAMER PRESIDENTE DO BRASIL(ミシェル・テメル大統領通り)。

「大統領」という単語の前に、青いペンキ・スプレーで塗られた部分がある。後で聞いたのだが、ごく数カ月前まで、VICE-PRESIDENTEとなっていたのだが、ミシェル・テメルがブラジルの正当な大統領、ジルマ・ルセフを打倒した際、ブターボウラ村長が、個人的に‘古くなった’と思った「副」という単語を覆ったのだ(2016年8月31、ルセフ弾劾と排除の後、テメルが政権を握った)。

小さな食料品店で尋ね、まもなく“ブラジル大統領’ミシェル・テメルの先祖代々の家を見つけた。彼のいとこ、ニザル・テメルが庭に座っていて、我々に手をふり、招き入れてくれた。

“こちらで座って、おやすみくざたい。イチジクとブドウを召し上がれ。全て地元産です。ミシェルについて、話をしたいと? もちろんです。かまいませんよ。”

まもなく、座る場所は、他の親類や友人たちで一杯になりはじめた。果物が供された。全員がほほえみ、冗談を言い合い、幸せだ。

クーデターを非難する、きりのないツイートをしていて、昨夜は、ほとんど眠らなかったので、頭は重かった。メッセージの長い連鎖を、ディルマに対する無条件の支持の言葉と、古びたブラジル国旗を載せて、こういう文章を書いたツイッターで終えた。“重要なポルトガル語の最初のレッスンはこれだ。FORA テメル! = テメル、出てゆけ!”

"彼らが知っていたら”と私は考えていた。すると、心ならずも、苦い微笑みが私の顔に浮かんだ。

“ええ、我々はいとこです”土木技師のニザールは微笑んだ。“彼の父はブラジルに発ちました、私の父はレバノンに留まりました...”

すぐ隣の別の家を示された。ミシェル・テメルの父親が生まれた家だ。 家は築約200年で、完全に荒廃していた。しかし、‘大統領’を讃えて、まもなく博物館に変えられる可能性があるという噂がある。

“レバノン人はミシェルを大いに誇りにしています”と彼の親戚が説明した。“前回、彼がここに来たのは、2011年か、2012年で、大変なイベントでした。警備員が、およそ100人、ブラジル大使館職員... ミシェルは、我々に、ブラジル経済も、ここの経済も良くすると言っていました。”

テメルが‘大統領になった’時、花火、ベリー・ダンス、伝統音楽入りで村は大宴会を催した...

クーデターや、賄賂については、どうなのだろう? ここの人々は、彼がどのようにして、権力の座についたのか知っているのだろうか?

“ここでは、誰も政治のことを気にしません。彼は今、たぶん何かの問題に直面しているでしょうが、それは彼の問題です。我々はレバノン人で、彼のルーツはレバノンですから、我々は何があろうと彼を支持します。”

イチジクとブドウを食べた。コーヒーがだされた。

何人かの女性、惨めな身なりのシリア難民が、控えめに、おびえて、道路に目を落として道を歩いてゆく。

(大規模抗議デモは)ジルマ・ルセフが上院で演説する二日前のことだ。

    #ForaTemer em Sao Paulo. Bem "inexpressiva" e "mini mini mini"、nao e、golpistas? pic.twitter.com/g5gRrKbGJ8
    - Jean Wyllys (@jeanwyllys_real) 2016年9月4日

(ポルトガル語のツイッターの要旨: テメル、サンパウロから出てゆけの。全く'無表情'で、 'ミニ・ミニ・ミニ ' 、クーデター扇動者ではないだと?)

今、欧米が社会主義南米を破壊するのを手助けしている人物に関する、のんびりした話を聞きながら、もっとゆっくりしていることもできた。だが私は突然吐き気をもよおした。吐きたくなった。明らかに私は限界に達していて、おいとまするしかなかった。

ブラジルは 'レバノン化'されるのだろうか?

レバノンは収拾がつかない状態だ。社会的、あるいは社会主義的な物は一切皆無の崩壊した国だ。金、‘ビジネス’、きらめく富が、ここでは重要だ。

マセラーティや、ポルシェのスポーツカーがベイルートの道路のくぼみを避けて走る中、窮乏と汚物が郊外を飲み込みつつある。ゴミ収集は周期的に止まり、レバノンでは、発電するのに、ディーゼル油を燃やしている(停電と水不足は、風土病のようなものだ)。40パーセント以下の子どもしか公立(国営)学校に通えない。医療は大半、市場経済に放棄されている。事実上、公共交通も、都市計画もなく、公園や緑地もほとんどない。

金をもっている連中は、得意げかつ、下品に、湯水のように金を使う。不快なほど裕福なマリーナがあり、首都のレストランは、少なくとも、パリの二倍はする。

そして、ここには大量の現金がある。西アフリカを略奪している汚らしい鉱業や他の投資から、ベカー渓谷で栽培されている麻薬から、送金される何十億ドルから、そして、もちろん金融(資金洗浄)から。レバノンは、ごくわずかしか生産していない。レバノンは、過度に消費している。

主に人種差別と多くの国民の傲慢さゆえに、中東におけるレバノンの評判はひどいものだ。

逆説的に、宗教や宗派的分裂を越えて存在している唯一の社会勢力は、ヒズボラだ。しかし、ヒズボラは、シリアやイラン政府と密接につながっており、山の中や、国境を越えて、ISISと、更には、イスラエルによる、いくつかのレバノン侵略や襲撃とも戦っている。予想通り、欧米は、ヒズボラをテロリスト・リストに載せた。

テメルや、彼に類する連中に支配されているブラジルについて、私は想像し続けていた。そして、私は恐ろしくなった! 大多数の国民に、一体何がおきるのだろう? 彼らは、ここレバノンのように、またしても全く関係がなくなり、忘れ去られるのだろうか?

ブラジルは、大企業、エリートのためだけに機能するようになるのだろうか? 国の成功は、マリーナの規模や、途方もない高値のレストランやクラブの駐車場に止まっている贅沢な自動車のサイズで判断されるようになるのだろうか?

世界のお手本になる代わりに、ブラジルは、容赦なく、レバノン化されるのだろうか? そもそも、こういう状態にしようと一生懸命だった欧米は確実に、それを望んでいる。

ブラジル国民の為に、腐敗、この致命的な破壊は止められなければならない。

ブターボウラ村を去る前に、車をわずかの間止めた。突然見えたのだ。美しくなつかしいブラジル国旗は風にはためいていなかった。 旗は破れ、汚れ、ボロ布のようだった。公園入り口前では、ゴミが至るところ散らかっていた。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧 米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと アフリカに住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/358321-brazil-michel-temers-lebanese-ancestral/
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反クーデター・デモについての記事、文中のツイッターとデモのビデオなどは下記で見られる

‘No to coup d’etat!’ Thousands demand Temer’s resignation across Brazil (PHOTOS, VIDEO)

大本営広報部、軍事空港を、民間空港にすることを考えていた、ホンジュラスのセラヤ大統領を追放したクーデターについては、全くといって良いほど触れなかった。十分な情報があるにもかかわらず。下記は当ブログのホンジュラス・クーデター関連記事の一部。

オリンピックや、パラリンピックのメダル獲得を報じても、宗主国のために行われた狡猾なジルマ追放茶番についても、同様に、全くと言って良いほど報じない。舞台裏を全く無視し、競技の大本営広報部洗脳呆導に一喜一憂する方々が多数おられるのを不思議に思う。

「舛添は叩くが、小池は叩かない。甘利元大臣を始め閣僚は放置する。:金子勝氏」

大本営広報部ではない報道機関の記事冒頭をコピーさせていただく。

■■■ 日刊IWJガイド「ヒラリー氏が「肺炎」発覚で揺れる米大統領選!/豊洲新市場「盛り土」問題で築地市場移転「推進派」からも怒りの声!/朝鮮人虐殺「軍・警察の関与」を横浜市が副読本から削除!」2016.9.13日号~No.1460号~ ■■■
(2016.9.13 8時00分)

 おはようございます。IWJの佐々木隼也と申します。

 今日9月13日は、映画「男はつらいよ」「学校」シリーズなどで有名な、山田洋次監督の誕生日です。戦争を体験し、映画を通して戦争を語り継いできた山田監督は、戦後70年の節目である2015年、「母と暮せば」という映画を製作しました。

 この映画は、長崎に投下された原爆によって息子(二宮和也)を失った母(吉永小百合)が、ある日、突然自分の前に現れた息子の「幽霊」と、共に暮らすという作品です。もし自分が死んで幽霊となって母の前に現れたら、驚くよりもまず、こんな風に安堵した表情を見せるんだろうな、という吉永小百合さんの演技に、上映中、何度も泣かされました。

 とにかく多くの人に観ていただきたい映画なのですが、特に注目して欲しいのが、長崎の原爆投下のシーンです。映画やドラマなどでの原爆投下のシーンといえば、大きなキノコ雲や迫り来る衝撃波を思い浮かびますよね?しかし山田監督は、それとはまったく異なる「あっと驚くような」手法で、しかしこれ以上ないほどの原爆の恐怖を、観客に「体験」させてくれました。

 「原爆や戦争のことを僕たち戦争を知っている世代は、くり返し、くり返し語り継がなくてはいけない」―この映画に込めた思いを、山田監督は雑誌のインタビューでこう語りました。

 そして同じインタビューで、主演の吉永小百合さんも、今の日本を取り巻く状況について「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」と語っていました。

 岩上さんも、IWJスタッフも、同じ危機感で日々、取材をしています。自国が攻撃されてもいないのに他国に武力行使できる集団的自衛権の行使容認、そして安保法制が強行採決され、政府と日本企業は手を組み「武器輸出」という禁断のビジネスに舵を切りはじめ、大学での軍事研究を解禁する「軍学共同」が復活―まさに「戦前」のようなニュースが、いくつも報じられています。

 しかし大手メディアの多くは、「なんとなく不気味ですね…」「なんとなく戦前を思い起こさせますね…」といった雰囲気を醸し出すのが関の山。大手メディア幹部が安倍総理と親密に会食やゴルフを繰り返すなかで、腰の引けた報道に終始しているような気がします。

 いよいよ憲法改正が本格議論される臨時国会を迎え、そうした報道にも「喝!」を入れていかなければなりません。

 7月に1年5カ月ぶりの心臓発作に見舞われ、その後も、めまいや立ちくらみなどが頻発している岩上さんですが、夏のリハビリを乗り越え、今月からインタビューを「復活」させます。

 26日(月)には、『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか(9月23日発売予定)』の著者である望月衣塑子(いそこ)さんにインタビュー。さらに10月3日には、日本会議の実態や、戦前戦中の国体思想に回帰しようとする安倍政権の動きに警鐘を鳴らしている宗教学者の島薗進さんに話をうかがう予定です。

 また、詳細な日程はまだ調整中ですが、戦前の日本人が起こした凄惨なヘイトクライムの「生の目撃証言」を集めた『関東大震災朝鮮人虐殺の記録:東京地区別1100の証言』の著者である西崎雅夫さんや、安倍政権が進める「軍学共同」で大学が軍事研究の「下請け機関になる」と厳しく指摘し、警鐘を鳴らしている名古屋大学名誉教授の池内了さんへのインタビューも予定しています。

 こうした岩上さんのインタビューや、IWJの取材活動は、みなさまのご支援が頼りです。数十兆円規模の「戦争ビジネス」に群がる政治家や企業、投資家、大手メディアという巨大資本の暴走を可視化し、監視し、警告を発し、間違いを指摘するためには、みなさまの日々のご寄付・カンパや、会員のみなさまの会員費が必要不可欠です。

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