母国に仕事の機会がないため、キーウの傭兵になるコロンビア人

ルーカス・レイロス
2025年1月14日
Strategic Culture Foundation

　コロンビアの経済的、社会的不安定さが、ウクライナに傭兵が多い理由の一つだ。

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　ウクライナを通じた対ロシアNATO代理戦争は、特に外国人傭兵参加に関し、様々な面で大きな変化を見せている。戦争開始時には、戦闘員は主にヨーロッパとアメリカ出身者で構成されていたが、2024年を通して顕著な変化が起こり、中南米、特にコロンビア出身の傭兵が大幅に増加した。中南米人戦闘員増加の原動力はイデオロギーではなく、むしろ経済的なもので、これら兵士の多くは、母国の極度の貧困を考慮し、海外で経済的に生き残る方法を模索しているのだ。

　中南米で経済格差の影響を最も受けている国の一つ、コロンビアは、この現実を理解するための一例だ。国民の大部分が貧困ライン以下の生活を送っており、多くのコロンビア人は、経済状況を改善するための現実的選択肢がほとんどないと考えている。多くのコロンビア人にとって、兵役は、控えめではあるものの、ある程度の経済的安定を保証する数少ない合法的選択肢の一つのように思われる。だが就職機会が少なく、魅力的選択肢がない経済不振の中、傭兵の報酬が遙かに高いウクライナ戦争に参加する機会は、コロンビア軍で訓練を受けた多くの元兵士にとって魅力的だ。

　だが、ウクライナの状況は、これら傭兵にとって当初思われていたような「単純な戦場」にはならない。最初の外国人戦闘員、特にヨーロッパ人とアメリカ人が到着した時、多くは戦争を自分の手腕を試す機会、あるいは「冒険」に参加する機会とさえ考えていた。だが紛争が激化するにつれ、ウクライナ戦場の現実は多くの人が想像していたより遙かに残酷なことが明らかになった。近距離で軽火器を使用するのが一般的な市街戦やゲリラ戦に慣れていた多くのコロンビア人やブラジル人や他のラテン系兵士のような兵士にとって、重砲、空爆、大規模で消耗する対決が主流の現代戦争は馴染みのない環境だ。

　航空優勢と長距離砲の継続的使用が重要な決定要因となるこの種戦闘への移行は、これら傭兵の多くに衝撃を与え、戦争への参加をまさに悪夢に変えた。航空支援の欠如や避難の難しさや、様々な方向に装備が整い、良く訓練されたロシア兵が常に存在しているため、戦闘は予想より遙かに危険なものとなった。これら傭兵の多く、特に高強度戦闘の経験がほとんどない者は格好の標的になっている。損失は莫大で、いくつかの報告によると、ウクライナに派遣されたコロンビア傭兵の大部分は生き残れなかったとのことだ。

　犠牲者の増加にもかかわらず、ウクライナ政府は外国人傭兵が直面する困難を隠そうとし、これら戦闘員の損失や効果のなさを隠そうとしている。だが現地の実情は遙かに不利だ。傭兵はウクライナに有利なように状況を変えられず、紛争への参戦で約束された金銭的利益は、多くの人々にとって幻想だったようだ。戦闘の過酷な状況や人的損失や具体的成果の欠如により、傭兵、特に中南米人傭兵の状況は益々厳しくなっている。

　外国人戦闘員のかなりの部分を占めるコロンビア人傭兵の死は、欧米諸国が採用した戦略の失敗だけでなく、この戦争全体の人的損失をも反映している。戦場での苦しみから欧米諸国の政治家や軍事エリートは距離を置いているが、傭兵にとっての現実は、事前偵察や適切な支援がないまま、死と直接対峙することだ。

　問題はそれだけではない。既に数十年にわたる内戦に悩まされているコロンビアにとって、この新世代の傭兵たちは、生き残れば、戦闘経験を積んで過激化して祖国に帰国する可能性があり、まさに時限爆弾となる可能性がある。同様に、ニコラス・マドゥロ暗殺陰謀でベネズエラで親ウクライナ派コロンビア人傭兵が逮捕されたニュースが最近流れている。実際、生き残った傭兵たちはプロの犯罪者となり、世界中至る所で、特に故郷で、金のため欧米諸国の利益に喜んで従うようになるだろう。

　あらゆる観点から見て、中南米人傭兵がウクライナに関与しているのは、人道的、社会的、経済的悲劇だ。南半球諸国の一般人が敵国の権益を守るために外国の戦争に参戦するのを受け入れるのを阻止する効果的な仕組みの開発が急務だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/14/without-job-opportunities-in-their-homeland-colombians-are-recruited-by-kiev/

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腐敗しつつある寄生帝国

エドゥアルド・バスコ
2025年1月6日
Strategic Culture Foundation

　イギリス人は非常に傲慢で、依然、世界の国々は臣民の群れだと考えている。アメリカに対する従属的支持は、彼らに多少生存の余地を保証するだけで特権はほとんど保証しない。

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　第二次世界大戦での勝利は、大英帝国の白鳥の歌だった。その後、イギリスは歯止めのきかない衰退に見舞われ、イギリスがアメリカに頼って助かったおかげで、どん底は免れた。その結果、イギリスはアメリカ帝国の属国になった。これは戦争自体から始まった。戦争以前、イギリスとアメリカは世界市場を巡って競争していた。中南米で、イギリスの競争力がアメリカに負けたのは、第二次世界大戦が始まってからだった。その後、イギリスは数億人の臣民を失い、約50の植民地が独立し、その後30年で国家になった。

　今や陽の沈まない帝国は単なる郷愁に過ぎない。イギリス人は非常に傲慢なため、依然、世界の国々は臣民の群れだと考えている。アメリカへの従属的支援は、彼らに多少生存の余地を保証するだけで、特権はほとんど保証しない。ブッシュがイラクに侵攻して、荒廃させた時、イギリス企業に残されたのは搾取する果肉だけで、美味しい果汁はアメリカ多国籍企業に取られた。だがトニー・ブレアの後継者連中はハゲタカ政策を維持し（イラク侵攻へのイギリス企業参加は違法だとチルコット調査委員会が裁定したにもかかわらず）、一年以上にわたり、アメリカと共にイエメンを爆撃し続けている。自由航行のために海を解放するという名目で…アメリカはとっくにロンドンに取って代わり、偉大な海洋国家になっている。

　だが、これは堕落した従属的な大英帝国が、他の国々に害を及ぼさないことを意味するわけではない。アフガニスタン人は英仏米による侵略を直接受け、タリバンは報復として2021年に彼らを追放し、勝利デモで英国国旗を掲げて棺を並べた。だが大英帝国主義者はアメリカと共謀してバッシャール・アル・アサドを打倒して再び争いに加わり、MI6は現在CIAと連携してポップスターとなったテロリストやトルコを恫喝して、ラタキアとタルトゥースの軍事基地からロシアを追放するよう懸命に働きかけている。既にロシアがシリア領内にいる限り安定はないと彼らは示唆している。労働党のキール・スターマーが15年間イギリスを支配した保守党と違う政策を採用すると信じていたのはウブな有権者だけだった。ワシントンやロンドンや欧米諸国が共同支援しているガザでの大量虐殺は誰の目にも明らかだ。

　アメリカがイギリスに認めている僅かな領土を不安定化させ支配するためにイギリス帝国主義が使うのは武力だけではない。2019年から2020年にかけて、香港で覆面デモ参加者の手で翻っていたイギリス国旗は、旧植民地への干渉をはっきり表していた。

　中国はアメリカにとって最大の敵で、アメリカ支配層のほとんどにとって、ロシアより一層大きな敵であるため、アジア太平洋地域で広大な封じ込めネットワークが構築されつつある。イギリスも当然その一部だ。2021年に設立されたオーストラリア・イギリス・アメリカ連合（AUKUS）は、オーストラリアを中国に対する攻撃手段としてアメリカとイギリスが利用するのを可能にする協定を、つい最近正式化したばかりだ。太平洋諸島にある欧米諸国の軍事基地も、そのネットワークの一部で、中国と対立する英米両国による、これら小国に対する強力な支配を可能にしている。そしてファイブ・アイズ同盟のおかげで、これら小国国民のデータはCIAとMI6のファイルに入れられている。

　だが、ワシントンのご主人連中にとってロンドンが依然有用なことを証明する主な手段は金融だ。アジア、アフリカ、中南米におけるヨーロッパ植民地化の基本的特徴は、現地の金を盗み、それをイギリスの銀行に預けることだった。これは当時のポルトガルやスペインなど他の大国も行っていた。略奪の伝統は続いており、今日でも、いわゆる「グローバル・サウス」の多くの国が国際的金準備の一部をイギリスの銀行に送っている。

　だが、これには想像以上に高い代償が伴う。ニコラス・マドゥロに対するクーデター作戦の一環として、イングランド銀行は2020年にカラカスから19億5000万ドルの金準備を差し押さえた。しかもベネズエラや国際社会の一部から苦情が寄せられた後も、それを返還することはなかった。アルゼンチンが同じ運命をたどる可能性をハビエル・ミレイは気にしていないようで、既に中央銀行から10億ドルの準備金（推定46億ドル）を引き出してイギリスに送金している。近年、アルゼンチン金準備の60％がロンドンに向けられていると推定されている。

　これがロンドンのシティ紙エコノミストが、ミレイ大統領へのインタビューやアルゼンチン大統領の執筆した記事や「アルゼンチンの経済的奇跡」を称賛するポッドキャスト三本を11月に公開した理由の一つだ。ミレイ大統領の夢は、彼が何度も述べている通り、アルゼンチンを実質的にイギリス植民地（アメリカでなく！）だった時代に戻すことだが、当時アルゼンチン経済と政治に対する支配が強かったため、第二次世界大戦で負けた場合イギリスを排除するためだけに多数のアルゼンチン軍人がナチス・ドイツを支援し始めた。

　アルゼンチン支配の過酷さを表現する逸話をフアン・ドミンゴ・ペロンがかつて語ったことがある。イギリスが鉄道を支配していた。いつもの通り、鉄道はアルゼンチン人自身が建設したもので、イギリス人が建設したものではないのに。田舎から都市や港まで肉を輸送するため、アルゼンチン人はイギリスに金を払わなければならなかった。この逸話は、1905年にイギリスが設立した食肉加工工場に関するものだった。 　

「イギリス人は投資資金として100万ポンド、当時の為替レートで1100万ペソを持ち込んだ。機械を設置した後、彼らはアルゼンチン国立銀行に融資を要請し、まんまと一億ペソまで増額された。従って、一億ペソの中、外資は僅か10％だった。だが最初の送金で、投資された資本の10％がロンドンに送られた。その後、連中は投資した資本を全て本国送還し、その後50年、年間1000万ペソの割合で、合計5億ペソの資本を引き揚げた。」

　カリブ海の小さな島々は、中南米の大国政府より大きな威厳と主権を示してきた。バルバドスは2021年にイギリスから独立し、共和制を採用した。アフリカ人がイギリスに奴隷にされ連れて行かれたジャマイカは、現在100億ドルの賠償金を要求している。カリブ海諸国は、奴隷制と植民地略奪に対し、イギリスに総額33兆ドルの賠償を求めている。これは単に盗人帝国が更に豊かになるのを可能にした富の一部の返還に過ぎない。

　ロンドンはシリア産の石油とアルゼンチン産の金で彼らに補償するのだろうか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/06/a-decaying-and-parasitic-empire/

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　日刊IWJガイド

「とんでもないトランプ氏の領土拡張野心が発覚！ グリーンランド購入とパナマ運河の管理権の奪取には軍事力も辞さないと明言！」2025.1.10号

はじめに～トランプ氏がとんでもない領土拡張野心を明らかに！ カナダの併合、グリーンランドの購入併合、パナマ運河をわがものに、メキシコ湾をアメリカ湾へと呼称変更！ しかも、グリーンランド購入とパナマ運河の管理権の奪取には軍事力も辞さないと明言！ これこそ「力による現状変更」「国際法違反」「国際秩序を乱す」行為ではないのか!?

スラヴァ（栄光）？ いや栄光どころでなく、恥を知れウクライナ！

スティーブン・カルガノビッチ
2023年5月10日
Strategic Culture Foundation

　キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。

　キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。しかし、それは連中の恥について、はっきり物を言い、烙印を押すという世界中のまともな人々の義務を変えるものではない。

　チリ系アメリカ人ジャーナリストのゴンザロ・リラは、長い間キエフ軍事政権の肉体のとげだった。5月1日、長年のウクライナ居住者リラが数年暮らしているハルコフでウクライナ秘密警察が彼を再逮捕した。2022年2月下旬の特別軍事作戦開始以来、リラはインターネット上で傑出した立場を利用して、ウクライナ紛争に対する見解を世界の聴衆に伝えてきた。ファシスト国家の内部から挑発的な報道と解説で世界中に数十万人の読者を獲得した後、ファシスト国家は明らかに、もはや、これまでと判断したのだ。

　朝ハルコフのアパートへの警察と兵士による襲撃でリラは逮捕された。ウクライナ軍事政権メディアは逮捕を確認した。しかし一週間以上経った今も、彼がどこで、どのような条件で拘禁されているのか、彼に権利がある領事支援や他の人権保護を利用できるかどうかは、まだ何も報じられていない。

　リラ容疑に関するわずかな情報は、ほとんど非公式で主にウクライナ・メディア報道だ。2023年5月5日の「The New Voice of Ukraine」という出版物によると、容疑は「ロシア占領を支持し、戦争中のモスクワの明らかな戦争犯罪を高く評価した」という主張を中心に展開されている。更にリラは「ウクライナの最高し軍事、政治指導部の信用を傷つけようとする試み」で非難されている。

　とにかく最近まで「民主的」欧米諸国では、この種の漠然とした容疑は、憲法上の言論の自由の保障により自動的に無効にされるはずだ。一般大衆は肩をすくめて「だから何?」という疑問で、これに反応したはずだ。もちろん実際、今の状況は多少異なる。基本的価値は確実に、体系的かつ、まんまと骨抜きにされたが、連中の狙いに合致するたびに、欧米諸国が法規的に発動する規範的枠組みは依然有効だ。

　欧米諸国政府、「人権」NGO、同僚ジャーナリストは、ゴンザロ・リラの窮状を無視し、彼の状態に関する照会を拒否し、彼の扱いを批判するのを拒否している。連中にとっては、彼がチームプレーヤーではないことと、連中の仕事の口と要件がウクライナ戦争に全面的に依存しているという理由以外ないにせよ、彼の大胆で多様な報道が、連中全員異口同音に支持している陰険なウクライナ戦争言説に対する根本的脅威になるというだけで十分なのだ。

　最初昨年夏ゴンザロ・リラは逮捕され、一週間にわたり失踪したのは恐らく脅迫目的で行われたと思われる。その後彼は釈放され、ある種の容疑で彼は訴訟されたが、それ以来、目立つ動きはなかった。今回は、アレックス・クリストフォロウによればリラ逮捕と失踪は遙かに深刻な懸念だ。

　クリストフォロウが指摘している通り、現在のウクライナでは、体制に従わないジャーナリストの肉体的抹殺は日常茶飯事で、着実に悪化する軍事状況が、不安定な政権に、自国や欧米スポンサーの戦争言説と矛盾する報道をする協調しないジャーナリストを最終的に公共圏から排除するよう強いている。更に結果が不確実な差し迫った軍事作戦に照らして、政権の観点から、残っている可能性がある真面目なプロ・ジャーナリストへの警告としてリラ迫害を利用するのは望ましいのだ。この行為の意図は承認される言説からの逸脱は認めないということだ。

　ゴンザロ・リラ逮捕と失踪は、共謀の沈黙の中、欧米主流マスコミに見過ごされてきた。リラがこの界隈で人気がないのは、彼の勇気ある現地からのジャーナリズム活動が政治権力と連中の腐敗した従順な関係を暴露し、連中全員に恥をかかせるためだ。これまでのところ、この重要な出来事は注目されており、主にジャクソン・ヒンクルやリラに対するウクライナ主張を厳しく批判しているブライアン・バーレティックなどの独立ジャーナリストが警鐘が鳴らしている。

　彼が市民権を持ち、彼を助ける義務があるチリやアメリカ在外公館もリラ逮捕に注目せずにいるようだ。同様にでっち上げの容疑で年以上ポーランド刑務所で苦しんでいるスペイン人ジャーナリスト、パブロ・ゴンザレスに対するスキャンダラスな領事支援撤回を考えると、リラに対する関心の顕著な欠如は驚くべきことではない。全く不道徳なことは別として、ゴンザレス、リラ、いずれの場合も、この怠慢は、自国法とウィーン条約の規定下、この二人の囚人が明確に権利を与えられている自国民の保護し、支援するという、これら国々の法的義務の容認できない違反だ。

　アムネスティ・ウェブサイトにアクセスして「ゴンザロリラ」と入力すると「結果が見つかりません。申し訳ありませんがゴンザロ・リラの結果は見つかりませんでした」という空しい結果になる。同業者仲間に事実上見捨てられ、エセ人権擁護者に無視され、彼に代わって措置を講じるはずの政府に裏切られたゴンザロ・リラに唯一残る望みは、自由のためだけでなく肉体的生存のために、このナチス軍事政権を恥じ入らせ、出来れば、彼を連中の支配から解放させるために世界中の人々を動員することだ。

　結局軍事政権の見本であるヒトラーさえ、犯罪的政権のきまりの悪さをごまかすため、ベルリン・オリンピック中、ユダヤ人に対する態度を一時的に軟化させる方が有利と考えた。

　最も困難な状況下で言論の自由とジャーナリズムの完全性を確保するため、個人の安全を含む全てを勇敢に危険にさらしている本物の英雄のために立ち上がるよう読者と世界中の善意の人々全員に本記事は訴える。

　ウクライナ秘密警察地下牢に拘留されている囚人ゴンザロ・リラの無条件釈放をウクライナ当局に要求するよう、すべき仕事をしていない政府を自国民が強く戒めるべきなのだ。リラは本物の英雄、良心の囚人で、それらの政府や機関が常に進んで擁護するエセPR有名人と対照的だ。世界中のまともな人々は、ゴンザロ・リラを解放し、彼に対する無意味な容疑を押しつぶす行動を期待している。ゴンザロ・リラが市民権を持っている国々の外交機関は彼の自由と安全を確保するため、あらゆる手段を駆使する責任がある。

　彼らはただちに卑劣な沈黙を終わらせて、フリー・ジャーナリストのゴンザロ・リラが自国の法律で言論の自由とみなされる行為のかどでウクライナで投獄されていることを公に認めなければならない。そして彼らは、ゴンザロ・リラの無法な拷問者であるウクライナ人手先の法外な行動を公に激しく非難しなければならない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/10/slava-no-not-glory-but-shame-on-ukraine/

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　First Post番組Vantage 52:20　5分あたりで、ショルツが演説で言う。スラヴァ・ウクライ二

　来るG7サミット、G7最後の晩餐ではと思って検索したら、既に2021年に中国が言っていた。

　2021年、TBSは 「G7最後の晩餐」という中国風刺画のニュースを報じている。

　帽子に日の丸がついた犬が福島第一原発の汚染水を注いでいるなど芸がこまかい。

　日本経済新聞は記事で。

中国、「最後の晩餐」なぞらえG7風刺　ネットに拡散

　細部もしっかり見ることが可能な元画像

　《櫻井ジャーナル》

民主主義、人権、自由を唱えているが、実態は帝国主義国の集まりにすぎないG7

　昨日の時事通信ニュース。国名が逆。

中国は「最悪国の一つ」＝信教の自由侵害―米国務省
米高官"中国は最悪国の一つ"

　東京新聞朝刊　一面（三面にも詳しい記事）

LGBTQ法案「後退」修正に反対

　緊急出版! 笙野頼子著『女肉男食』ジェンダーの怖い話　を拝読中。

 　9ページ真ん中の一行で納得。

そもそもこの運動はバイデンの世界戦略だから政府も無下に出来ないというだけの話なのだ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国は世界の電気自動車の54％を生産（ IEA21 年データ）。電気自動車用のバッテリー製造できる国は数十年経済的地政学的な利点を得る。現在唯一の勝者は中国。世界の主要希少鉱物採掘権押え、バッテリー低価格で生産。中国との連携なしでEV進出・成功は無理NYT）

　日刊IWJガイド

「スクープ！ ゼレンスキー大統領がNATO加盟国のハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画！」

はじめに～スクープ！ ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟国であるハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画していた！ ロシアの都市占拠やドローンによるロシア領内攻撃を計画していたことも、流出した米機密文書で明らかに!!『ワシントン・ポスト』は、さんざん美化されてきたゼレンスキー大統領について、「攻撃的な本能を持つ指導者」と、ようやく正しく分析！

海外におけるアメリカ経済力の漸進的切り崩しを率先する中国とブラジル

2023年4月16日
W・T・ホイットニー
Counterpunch

　200年前にアメリカはモンロー主義を宣言し、以来中南米とカリブ海の問題を有利に操ってきた。それにもかかわらず国や地域独立を目指す戦いは続き、貧しい疎外された階級は抵抗してきた。最終的に、先住民運動や労働者動員や進歩的で社会主義に傾倒した政府が存在している。キューバ革命政府は63年間も耐えている。

　アメリカの政治支配力は弱まったかもしれないが、この地域経済に対するアメリカ支配は依然強力だ。第二次世界大戦後、それは世界に拡大した。今や亀裂が現れつつある。特に世界経済の支配通貨としての米ドルの役割は自然な経過をたどっている可能性がある。

　1944年、44の同盟国が、様々な通貨の価値が金の価値ではなく米ドルの価値と相関すると決定した。それ以来各国は準備通貨、対外貿易、銀行取り引きを米ドルに依存してきた。

　それには、それなりの理由があるようだ。アメリカは商品生産と販売の上で優位だったため、おそらくドル価値は安定し予測可能だった。ドルは銀行家や投機家が容易に利用でき、その評価は明白だ。また各国は、益々債務を抱えるアメリカが販売する債券の形で蓄積したドルを通じて外貨準備を構築できる。

　アメリカは恩恵を受けている。ドルを使う外貨両替ではアメリカ企業や個人はわずかな追加費用しか負担しない。アメリカ輸入業者はドルの価値が高まれば高くなるほど海外で購入する製品の価格が安くなるのを知っている。海外でのアメリカの借り入れコストが比較的低いのはアメリカ債とドル表示される投資が様々な理由から海外で魅力的なためだ。

　ドル支配は海外で痛みを引き起こした。アメリカに輸出する業者はドルの交換価値が弱まると打撃を受ける。アメリカ製品を輸入する業者はドル高時に損をする。

　最も重要なのは、アメリカ政府が、国際取り引きでのドル使用を通じて敵国を罰する機会が得られることだ。対象国の海外取り引きでドルを使用しないよう要求して制裁を課せるのだ。アメリカ財務省は服従しない外国銀行や企業に罰を科す。制裁対象国にはキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ニカラグア、最近では中国とロシアが含まれる。

　アメリカ政府が頻繁に経済制裁に訴えることが、新たな国際通貨システムを求める新たな動きに大きく貢献している。イランやベネズエラ、アフガニスタンが所有するアメリカや欧州の銀行に預けられた外貨準備没収も同様に変化を求める声を後押ししている。

　3月29日、中国とブラジルは貿易に自国通貨を使用すると発表した。中国はブラジル最大の貿易相手国だ。中国の人民元は現在ブラジル外貨準備の大部分を占めている。

　2023年初め、ブラジルとアルゼンチンは彼等の共通通貨創成に向けた協力を提案した。一月のラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)会議でブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領は「私が決められるなら、この地域の単一通貨を促進するだろう」と意見を述べた。彼はそれを「SUR」(南)と呼んでいる。2009年、ALBA地域同盟はドル依存を減らすことを目的とした「スクレ」と呼ばれる電子通貨を提案した。

　最近元ブラジル大統領ジルマ・ルセフは上海に本部を置き、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にサービスを提供する新開発銀行の総裁に任命された。この銀行はアメリカが支配する国際通貨基金と世界銀行に代わるものだ。

　ドル依存からの移行は他の場所でも明らかだ。

　最近のロシアとインドの「戦略的パートナーシップ...フォーラム」でロシア当局者は、BRICS諸国が新通貨を作成し、8月に南アフリカのダーバンで開催されるBRICS首脳会議で正式発表が行われると発表した。

　BRICS諸国は「世界人口の40%、世界GDPの四分の一」を占める。 People’s Dispatchによると、最近和平協定に署名したイランとサウジアラビアは間もなくBRICSに加わる予定だ。エジプト、アルジェリア、UAE、メキシコ、アルゼンチン、ナイジェリアも明らかに検討している。新しい通貨の価値は別の通貨ではなく「製品や希土類鉱物や土壌」の価値に依存する。

　1月、イランとロシアはドル支配に奉仕するためのアメリカの道具であるSWIFT銀行システムを迂回するのに役立つ方法に合意した。アメリカ制裁を回避するため、両国はほとんどの取り引きを自国通貨で行っている。

　3月の首脳会談で、ロシアと中国の指導者は、二国間貿易を拡大し、自国通貨を活用する意向を改めて表明した。中国はアジア、アフリカ、中南米諸国との取り引きで自国通貨使用が増えている。環球時報によると、人民元は「世界第5位の支払い通貨、第3位の貿易決済通貨、第5位の準備通貨になった」。

　サウジアラビアは石油と天然ガスをドル以外の通貨で販売する寸前で、中国は時折アラビア湾岸諸国にそれらの製品に対し人民元で支払う。

　三月28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の財務大臣と中央銀行総裁はインドネシアで会合した。議題のトップは「金融取り引きで米ドル、ユーロ、円、英ポンド依存を減らし、現地通貨での決済に移行するための議論」だった。東南アジア十カ国の同盟であるASEAN諸国は加盟諸国取り引きのためのデジタル決済システムを開発している。

　ドル支配は本国に近いところで魅力を失いつつあるかもしれない。元ゴールドマンサックス首席エコノミスト、ジム・オニールは米ドルはグローバル金融において余りにも支配的な役割を果たしており、連邦準備制度理事会が金融引き締めを始めたり、その逆に緩和したりする時期は常にドル価値への影響と波及効果は劇的だったと主張している。

　フィナンシャル・タイムズ編集委員会のジリアン・テル委員長は「今月のアメリカの銀行混乱やインフレ、迫り来る債務上限の戦いがドル建て資産の魅力を低下させるという懸念が進行中だ」と述べている。更に「アメリカがどれだけ外部資金を必要としているかを考えると、多極化はアメリカ政策立案者に衝撃を与える可能性がある」。

　これには、もっと広い含意がある。アルゼンチン経済学者フリオ・ガンビーナは「世界経済の混乱[と]アメリカ制裁に代表される一極覇権主義の態度」を嘆いている。3月29日のインタビューで「富には父と母がいる。労働と自然だ」とガンビナは指摘している。

　「不平等が最も拡大している場所である中南米とカリブ海には、富の生産を推進する意欲がある高度に熟練した労働者階級がいる。我々には主権的な発展のための共通資産資源があり、それを通じて国民の利益や自然や生命、社会の再生産が守られる」と彼は補足している。

　W.T.ホイットニー・ジュニアはメイン州に暮らす引退小児科医、政治ジャーナリスト。

　記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2023/04/14/china-brazil-lead-in-chipping-away-at-u-s-economic-power-abroad/

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　マクロン中国訪問に関するThe Left LensのPepe Escobar説と属国大本営広報部説の二つを比較願いたい。

PEPE ESCOBAR LIVE ON RUSSIA AND CHINA LEADING A MULTIPOLAR WORLD IN REVOLT! 1:41:19

　『耕助のブログ』にもPepe Escopar記事翻訳がある。

No. 1763 イランとサウジアラビア：中国のwin-win

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国機密文書漏洩事件で台湾問題も含まれる。WPが特別報道、基本は中国の攻撃に対し台湾自身の準備が如何に脆弱かの指摘。標的ごとに2つの防空ミサイルを発射する作戦であるが、中国は複数のミサイルを撃ってくることが想定され、どうするのだ等の指摘

　日刊IWJガイド

「『ノルドストリーム1、2』を爆破したのは誰か!? 岩上安身によるJOGMEC調査課長・原田大輔氏インタビュー第5回！」

日本ではほとんど報じられなかった！ フランスのマクロン大統領と中国の習近平国家主席の北京での首脳会談後に発表された共同宣言に明記されていた中仏大型経済交流！ 一方、マクロン大統領の「欧州は米中に対する第3極になるべき」「同盟は属国であることを意味しない」との主張に大手メディアは「批判殺到」と「失言」扱い！ これこそ「属国」の「御用メディア」であることの証し！

メキシコ大統領「自由の女神を取り壊す」と誓う

2022年7月5日
RT

　アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドールは、ジュリアン・アサンジに対する告訴を取り下げるようアメリカに圧力をかけると述べた。

　メキシコ大統領「自由の女神を取り壊すと誓う」

　メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は、ワシントンが禁固刑175年の可能性に直面するウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジに対する告訴取り下げを拒否するなら、アメリカの自由の象徴は意味を失いかねないと言う。

　月曜「もし彼らが彼をアメリカに連れて行き、彼が最高刑で刑務所で死ぬよう宣告されたら、我々は自由の女神を取り壊すキャンペーンを始めなければならない」とロペス・オブラドールは記者会見で述べた。「ワシントンがアサンジに有罪を宜告すれば、世界的に有名なニューヨーク港の記念碑は「もはや自由の象徴ではないことを裏付ける」と続けた。

さらに読む
メキシコはバイデンにアサンジを解放するよう要求する－大統領

　彼の発言は、ジャーナリスト保護の失敗とされることで、メキシコ政府を糾弾するワシントン・ポストとNGO国境なき記者団が週末に発表した批判の後になされた。この記者支援団体は、今年これまでに、メキシコで殺害された12人のジャーナリストの大半が彼らの仕事のため殺されたと強く主張し、メキシコ政府に「メディア要員を保護することに対し、機構を徹底的に見直す」よう求めた。

　だが彼のイニシャルAMLOで広く知られる大統領は、この報告を「メキシコ政府に対する中傷工作だ」と切って捨てた。

　メキシコ大統領は、この組織の創設者に敵対する前は、ウィキリークスが入手し、発表したアフガニスタンとイラクでのアメリカ戦争犯罪に関する情報を発表した報道機関を、偽善として、厳しく批判した。

　「この情報が発表された時、様々なメディアが［その公表に］参加した。彼らは、それが人権擁護への、表現の自由への貢献で、一つのことを言いながら、違う行動をする、二重語法、嘘を続けないと考えたから全情報を発表するのに同意したのだ」と彼は言った。

　先月ロペス・オブラドールは、アメリカのジョー・バイデン大統領との次の会談時に、アサンジに対する告訴を取り下げる主題を切り出すと記者団に語っていた。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領と、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領排除の抗議で出席を拒否し、バイデンの米州サミット招待を辞退した後、彼は、アメリカ大統領と話をするよう求められていた。

　ウィキリークス発行人の弁護士は、アメリカへの彼の引き渡しに反対するため、先週、二件新たな上訴をした。彼は2010年に軍のアナリスト、ブラッドリー（今はチェルシー）マニングから極秘軍文書を受け取ることから生じた、機密資料入手と公表で、防諜法違反と、共謀で18の罪状に直面している。このアサンジに対する訴訟で、鍵となる証人の一人が、ウィキリークス共同創設者に対し、証言の重要な部分をでっち上げたと認めているにもかかわらず。

 さらに読む：ジュリアン・アサンジはアメリカへの引き渡しに対して上訴－WSJ

　アサンジは事実上、2012年、それ以来却下された疑わしい性的暴行罪に直面するスウェーデンへの引き渡しを避けようとして、ロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて以来軟禁されている。キトーは2019年に彼の亡命を無効にし、イギリス警察は彼を大使館から最高警備のベルマーシュ刑務所に移し、健康と精神状態が報道によれば急速に悪化する状態で、彼はそこに留まっている。

　ロペス・オブラドールは、アサンジに政治亡命を提供する考えを数回持ち出しているが、これまでのところ明示的な申し出はしていない。

　皆様はソーシャル・メディアでこの記事を共有できます。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/558433-amlo-backs-assange-liberty-biden/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1496 ブリキのカーテンの向こう側

　植草一秀の『知られざる真実』

最善の安全保障政策

　日刊IWJガイド

「本日午後6時半から『岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏インタビュー 第2弾』を生配信します！」

選挙直前！ 岸田政権の唱える「新しい資本主義」の正体を暴露!?『週刊ポスト』が財界とベッタリの岸田政権をスクープ!! 岸田文雄総理肝入りの「新しい資本主義」事務局長代理・新原浩明内閣審議官と、十倉雅和経団連会長が「癒着」！ 十倉会長差し入れの高級ワインで事務局員が「打ち上げ」宴会!? 新原審議官は「新しい資本主義実現会議」メンバーに十倉会長を「不可欠」とねじ込む！ 国家公務員倫理法違反ではないのか!?「新しい」といいながら、結局は大企業最優先の政治が続くのか!?

メキシコ大統領AMLO「政治犯」で「我々の時代最良のジャーナリスト」ジュリアン・アサンジ解放を要求

　メキシコ左翼のロペス・オブラドール大統領はアメリカの偽善を非難し、彼を「政治犯」「我々の時代、世界最良のジャーナリスト」と呼び、ジュリアン・アサンジを解放するようにという要求を繰り返した。記者会見で、AMLOは米軍が一般人をイラクで殺すのを示すウィキリークスビデオを上映した。

ベンジャミン・ノートン

Multipolarista

4日前に公開

　メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領（AMLO）は2022年6月21日に記者会見でジュリアン・アサンジの自由を要求する

　メキシコの左翼のアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は彼が「政治犯」と呼ぶウィキリークス発行人ジュリアン・アサンジと「我々の時代、世界最良のジャーナリスト」の自由に対する彼の要求を繰り返した。

　アサンジ迫害でアメリカ政府の偽善を非難する燃えるような演説で、ロペス・オブラドールが問うた「我々は自由の女神をニューヨークから運び出すつもりか？我々は民主主義について話し続けるつもりか？我々は表現の自由、人権擁護について話し続けるつもりか？」

Mexican President AMLO reiterated his call to free “prisoner of conscience” Julian Assange, “best journalist of our time”

He denounced US hypocrisy: "Are we going to take the Statue of Liberty out of New York? To keep talking about democracy?"

Read more: https://t.co/FKsxRseFnk pic.twitter.com/afPK75WVIo

— Multipolarista (@Multipolarista) June 22, 2022

　頭字語AMLOで一般に知られているロペス・オブラドールは6月21日朝の記者会見でこれら発言をした。

　AMLOはアサンジ投獄を「世界にとって残念」だと呼んだ。彼は、「人権を擁護するすべての組織とともに、アサンジのため「国際連合は態度を示すべき」ことを強く主張した。沈黙はあり得ない。」

　大統領は「メキシコはアサンジのためドアを開く」と、投獄されているオーストラリア人ジャーナリストに亡命を認める彼の約束を繰り返し宣言した。

　AMLOはアサンジが「彼らが干渉政策の、犯された犯罪の、はなはだしい人権侵害の行為について話をしたアメリカ大使館から電報、報告書を集めたことを思い出した。文章だけではなく画像も。」

　記者会見で、AMLOは、米軍がロイター・ジャーナリストを含め、一般人をイラクで殺しているのを見ることができる「付随的殺人」として知られているウィキリークスが発表したスキャンダラスな2007年の映像クリップを上映した。

　「彼らはジャーナリストだ、標的にされた人々だ」とロペス・オブラドールは画面を示して言った。「これが迫害をもたらしたものだ、これが彼が［刑務所に入っている］理由だ。」

　メキシコ大統領は、アメリカのジョー・バイデン大統領にアサンジを解放するよう圧力をかけていると言った。

　アサンジはオーストラリア人だ。アメリカ政府は彼に対する司法権を持っていない。

　それでもワシントンは、最高175年の禁固刑で彼を脅し、彼のジャーナリズム的仕事のかどで、アサンジ引き渡しに努めている。

　欧米政府に深く偏見を持ったアムネスティー・インターナショナルのような主流NGOさえ、ケースを「表現の自由の権利に対する全面的攻撃」だと主張して、アサンジに対する政治目的理由の告訴を取り下げるようアメリカ政府に要求している。

　しかしながら、メキシコ大統領とは異なり、アムネスティー・インターナショナルはアサンジを政治犯に指定するのは拒否した。

　AMLOは繰り返しウィキリークス・ジャーナリストを解放するよう要請した。2021年1月に、ロペス・オブラドールはメキシコへのアサンジ亡命受け入れを申し出た。

　ドナルド・トランプ政権の最後の週、AMLOは、彼にアサンジを自由にするよう促し、アメリカ大統領に書簡を書いた。

　アメリカ大統領はAMLOの手紙を無視した。イラクでのアメリカの戦争犯罪をあばいたアサンジを自由にする代わりに、トランプはイラクで一般人を皆殺しにした傭兵企業ブラックウォーターの有罪判決された戦争犯罪人を恩赦した。

記事原文のurl：https://multipolarista.com/2022/06/21/mexico-amlo-julian-assange/

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　日中、ココログに全くアクセスできなかった。それで、ブログを加工する代わりに、ネットを見ていた。

　たまたま、この記事に出会った。独立国家の大統領は偉い。属国傀儡が100人交代しても、こういう素晴らしい発言はあり得ない。

初めて左翼大統領を選出したコロンビア

前ボゴタ市長は国を団結させると誓った

2022年6月20日
RT

　日曜日コロンビアでの大統領選挙で、グスタボ・ペトロは、敗北を認めた建設業界の大物ロドルフォ・エルナンデスに対し、決戦投票で50％以上の得票で勝った。彼はこの国の史上初めて左翼大統領になる。

　「今日は国民にとって祝祭の日だ。最初の人民の勝利を祝おう」と最終的に結果が決まった直後にペトロがtwitterに書いた。彼は首都で舞台に立ち、支援者に感謝した。

　「我々が今日書いているこの物語は、世界にとって、コロンビアにとって、中南米にとって新しい物語だ。我々は選挙民を裏切ることはしない」と彼が言った。

　次期大統領は国を結び付けるために党派を超えて提携したいと付け加えた。「我々はコロンビアは、多様性の中、二つのコロンビアではなく、一つのコロンビアでありたいと願っている。」

　コロンビアは何十年も左翼的反乱と経済問題に悩まされてきた。ペトロ自身は17歳の時に都市ゲリラ集団M-19に参加したが、後に、AFPによれば、彼は決して戦士ではなく、組織者だったと強く主張した。

　ペトロの勝利は、メキシコ、アルゼンチン、ボリビア、チリ、ペルー、ベネズエラ、キューバとホンジュラスの大統領を含め、地域の他の左翼的指導者たちに歓迎された。

　アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、ワシントンは「一層民主的で平等な西半球」を築くため彼の政府と協力する用意があると言ってペトロを祝った。

　ペトロは8月7日に大統領の職に就任する。

　皆様、ソーシャル・メデイアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/557458-colombia-election-winner-leftist/

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　映画『教育と愛国』を見た。杉田水脈によるジェンダー研究への質問。国の方針に逆らう研究は自費でやれ。学問を国の方針に服従させるための学術会議任命拒否。進歩的な教科書を使うエリート高校には大量のいやがらせはがき。あの籠池氏も実名でおくっていた。

　元東大歴史教授「左翼でない思想をもたせる教育をする」という趣旨のことを言っていた。つまり、コロンビアのようには決してさせない！政府の教育政策は自民政権維持が狙い。

　帰路、書店で『この国の戦争』と『昭和天皇と戦争の世紀』を購入。申し訳ないことに『何が記者を殺すのか』は買い忘れた。

　デモクラシータイムス

斉加尚代　何が記者を殺すのか 【著者に訊く！】 20220613　49分

　東京新聞

南米で左派政権誕生続く　コロンビア大統領にゲリラ出身のペトロ氏　親米路線を転換　米の影響力低下に拍車も

ウクライナ武装解除 一日目

Moon of Alabama
2022年2月24日

　2月15日にジョン・J・ミアシャイマー教授がウクライナ危機について話した（ビデオ）。彼は、誰が一体誰がそれを起こしたか説明して（3minで）始めている。

　この危機の責任は、主にアメリカと同盟諸国にある。

　これを全編ご覧になるようお勧めする。

　私や他の多くのアナリスト同様、ミアシャイマーはウクライナ内へのロシアの動きが起きるとは思っていなかった。一体なぜロシア政府が最終的にその処置をとると決めたのか私には分からない。ウクライナの核兵器獲得についてゼレンスキーが無責任な話をしたのが決定的要因の一つだったと私は思う。一体誰がゼレンスキーにそれを思いつくよう言ったのだろう？

　ロシアの作戦は、防空レーダーやミサイル、軍用飛行場、弾薬庫や若干の軍港を破壊した巡航ミサイルの一斉射撃で始まった。それに、武装した軍隊による、ベラルーシから南方へ、ロシアから西方へ、そしてクリミア半島から北方への地上攻撃が続いた。一部の戦車が対戦車ミサイル攻撃で破壊されたが、これらは順調に進んでいる。地上部隊の動きには航空支援と、後方から火砲が続く。

　この地図は作戦の進展ではなく、ロシア軍が持っているかもしれないありそうな作戦計画を示している。

　
拡大する

　計画は　a. キエフ占領、b. ドンバス攻撃を準備していた60,000人強のウクライナ戦力の包囲、c. 海岸占領のように思われる

　ロシア落下傘部隊を乗せた載せたヘリコプターの大航空隊がキエフから約20マイルのアントーノフ/ホストーメリ空港を占領した。彼らはCNNが撮影するのも気にしなかった。ロシアからの輸送機航空隊がまもなくそこに着陸し更に多くの兵を送るだろう。

　チェルノブイリ原子炉はロシア軍によって安全に確保されている。

　ロシア国防省は、ロシア航空機が83の地上標的、ウクライナのSu-27 2機、Su-24 2機、ヘリコプター 1機、バイラクタルTB-2無人飛行機 4機を破壊したと主張している。ウクライナのSu-27 一機がルーマニアに着陸した。パイロットはおそらく殺されるのがいやだったのだ。

　ウクライナの防空、空軍、海軍、最大の指揮統制要素と貯蔵所は存在を終えた。ナチ大隊の一部は依然戦う意欲があるかもしれないが、地上部隊の士気は概して低いだろう。

　北からの攻撃がキエフにどれほど近く達したかはまだ不明だ。ロシア本土からの攻撃は、ウクライナで二番目に大きな都市ハルキウ周囲で現在戦っている。最も成功した攻撃はクリミア半島からで、際立って前進している。2014年以来ウクライナに封鎖されていたクリミア半島に水を供給する運河は解放された。ドニエプル川の水が再び島に流れいる。

　ロシアはこれまでのところ比較的小さな地上戦力しか送っていない。最初の部隊がもっと前進すれば、更に多くの兵隊が後に続くだろう。ロシアは弾道ミサイルの使用を控え、巡航ミサイルのみ使用している。それは、おそらく、ロシアは、もし必要とあらばエスカレートできるという「西」へのメッセージだ。これまでのところロシアの電子戦要素も殆ど使用されていない。インターネットと電話は、インターネットに問題があるように思われるハルキウ以外、ウクライナのすべてで機能している。

　ロシアの株式市場は下落しているが、金、石油とガスは値上がりしており、これまでのところロシアは金を全く失っていない。

　アメリカはあらゆるロシアのものに制裁を強いて、ヨーロッパの「同盟諸国」を経済自殺するよう駆り立てている。アメリカは、もっと注意深くあるべきだ。ヨーロッパは、ロシア石油最大バイヤーの一人で、その航空機産業はロシアからのチタンに頼っている。ロシアは誰が最も自分を傷つけようとしているか確実に知っており、ロシアはどのように反撃すべきか確実に知っており、そうする手段を持っている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/02/disarming-ukraine-day-1.html#more

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　東京新聞　朝刊特報面はウクライナ。

中国と中南米：地歩を失いつつあるワシントン

2022年1月13日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　近年展開している世界的な中国-アメリカ対決は、世界経済や、すべての地域のあらゆる局面に影響を与えている。中国はアメリカの伝統的影響圏である中南米を含め、あらゆる地域でアメリカを頑固に圧迫している。

　今のところ、アメリカは中南米諸国の主要貿易相手国で彼らの多くに命令しようと努め続けている。アメリカにある35の独立国の33カ国（キューバとニカラグアは、それぞれ2009年と2021年に加盟から脱退した）を含む米州機構さえワシントンに本部を置いている。

　アメリカの支配的地位は、中南米の多くの国家にとって、以前も満足なものでなかったし、今もそうだ。だが、アメリカのように力がある国際的プレーヤーに対する依存を克服するのは困難だ。この難題解決には、新パートナー諸国を支援し、彼らを旧宗主国の制裁から守ることが可能な、同様の影響力をもった誰か他の当事者と絆を確立することが必要だ。最近、中南米諸国の大部分が属する小さな貧しいアメリカと付き合うことを望まない国々は、中国の勢力圏に移行しつつある。

　中国は長年、中南米諸国との関係を発展させてきた。世界中の社会主義政権を支援したソ連崩壊以来、社会主義世界の新リーダーとして、中国はソビエト社会主義共和国連邦なきあとの空間を次第に満たして、キューバとの関係を強化し始めた。

　21世紀最初の10年は中国と中南米間の貿易と経済関係の急速な発展が目立った。2004年-2005年、北京はキューバのニッケル産業に大規模投資をした。2006年にチリと自由貿易協定に署名し、いくつかの措置をとり、おかげで中南米諸国と中国の貿易総計が2000年から2009年までに、100億ドルから1300億ドルへと拡大した。

　2010年、中南米諸国は、アメリカとカナダ以外のアメリカ中の独立国家を含む中南米・カリブ諸国共同体（CELAC）を設立した。組織の目標は、中南米諸国の統合とアメリカの影響力の縮小だと明示的に宣言されていた。興味深いことに、三つの国がCELACの暫定集団指導体制に入った。その指導者ウゴ・チャベスは自身を共産主義者と呼び、社会主義傾向の政策を追求するベネズエラ、南アメリカで最も経済的に発展した国の一つ、チリと、社会主義国家で、アメリカの長年の敵キューバだ。この三国全てが中国の信頼できるパートナーだ。

　そのおかげで北京、彼らの各国と二国間関係ではなく、全ての中南米の諸国と協力することが可能になる中国ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムが、2014年7月17日に設立されたのは驚くべきことではない。ブラジルで開催された第一回サミットは中華人民共和国指導者習近平が出席した。1週間後、習近平はキューバの首都ハバナに到着し、キューバ指導者ラウル・カストロと会った。そこでラウル・カストロは中国-キューバ関係が歴史上最良な期間を進むだろうと述べた。

　まもなく、中国が、中南米、特にキューバに深く入り込んで、貿易や経済活動以上のこともすることが可能だと信じる理由ができた。2018年、キューバのベフカル地域の特定な物体の人工衛星画像が公開された。専門家によれば、これは米軍の活動を監視するのを可能にする電子情報収集ステーションだ。キューバは自力で、このような施設を建設することはできず、最もありそうな建設者は中国だと考えられている。

　2021年12月4日、中国-ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムの3回閣僚会議が行われた。中華人民共和国の習近平主席がビデオリンク経由で催しに参加した。
　フォーラムの長年の存在で、参加諸国が中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体間の団結と協力を熱心に強化したと中国主席は指摘した。中国ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体フォーラムは国際的相互作用のため不可欠な場となった。中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体間関係は全ての国にとっての平等と互恵の新時代に入った。

　世界が不安定と転換の時期を進む中、習近平によれば、中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体州はCOVID-19流行の影響を克服し、国民の健康を保証しなければならない。

　中国主席は世界的開発構想へのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の参加を歓迎した。2021年9月、彼は第76回国連総会で、中国と彼らの共同事業は現在のグローバル危機をしのぎ、「人類運命共同体、人類共有の家」作ると述べた。

　習近平によれば、中国とラテンアメリカ・カリブ諸国共体は「平等と互恵と共同開発に基づく協力のための包括的パートナー」だ。

　中国指導部は中国とラテンアメリカとカリブ海諸国間の関係を発展させる新計画を展開するよう呼びかけた。そしてこの協力を彼らの国民の幸福と人類の進歩のため推進力とした。

　中国-中南米協力の過去と未来の業績を示唆する習近平の希望にあふれた演説は、催しに参加したラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の指導者たちに大いに影響を与えた。

　12月10日、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の一国ニカラグアは、台湾との外交関係を切断し、あらゆる公式の接触や接点も終え、中華人民共和国を「すべての中国の唯一のと法定代理人で、台湾はその領土の不可欠な部分」と認めたことが分かった。

　よく知られている通り、それは部分的に認めていた中華民国台湾との関係を切断し、それを中華人民共和国の一部として認めること、中華人民共和国を唯一の本当の中国として認めることは北京がパートナーに要求する主要条件の一つだ。このような動きは、世界中の国々にとって、巨大な中国市場へのアクセスと、大規模融資や投資への道を開く。

　中南米諸国にとって、中華人民共和国は、既にアメリカ合州国に続く第二位の貿易相手国だ。関係は着実に発展し続け、中華人民共和国は、まもなくこの地域でトップレベルのプレーヤーになるかもしれない。キューバにおける中国の無線諜報ステーションの存在が確認されれば、ほとんど、そうなっていることを意味する。キューバとニカラグアでの革命は、当時、戦略上重要な安全保障地域の支配を失ったアメリカ合州国の地政学的敗北と呼ばれた。中南米地域支配の完全な喪失が、アメリカ合州国にとって何を意味するかは、まだわからない。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/01/13/china-and-latin-america-washington-is-losing-ground/

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　『魂を撮ろう　ユージン・スミスとアイリーンの水俣』を読了。
　東京新聞書評で知ったように記憶している。『女帝』を読んでいるので素晴らしい本だろうと期待していた。期待以上。日本の公害政策の酷さを再確認。二人の主人公の育つ過程の丹念な記述から始まる。
　被害者運動を「分割して支配する」狡猾さ。
　第一組合と、暴力団まがいの第二組合。ユージンは酷い怪我を負わされるが不起訴。強きを助ける警察。
　産業公害時に常に動員される御用学者。
「産官学とメディアの結託」という小見出しもある。
　第六章には驚いた。自主交渉派のリーダー川本輝夫氏に公害等調整委員会が示した「調停を望んだ人たちの委任状の束」人々の署名と捺印があるものだ。
　276ページで急展開する。

「本人にゃ見せんとか、ええっ？」
書類がついに患者側に渡ると、部屋中が騒然となった。
「私の名前が書いてあるが書いた覚えはない」「ハンコをついた覚えもない」「この人はすでに死んでいる。どうして判が押せるか」

　愛知県知事リコール不正署名事件そっくり。

　第七章　撮る者と撮られる者　で、有名な写真の公開にまつわる事情が語られる。

　水俣病に関する本を読んだのは三冊目？
　原田正純『水俣病』
　宇井純『公害の政治学―水俣病を追って』

　UIチャンネル

時事放談（2022年1月）　鳩山友紀夫×孫崎享

全てのアメリカ選挙はインチキなのだから、ニカラグアにつべこべ言うな

2021年11月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

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　今日の欧米メディアは、選挙がとことん一貫して不正なアメリカや他の強大な同盟諸国のどれでもなく、中米の小国ニカラグアの不正選挙を大見出しにしている。

　グーグル検索は、ニカラグア選挙と結果をけなすニュース記事しか表示しない。twitterで、Left 👁 on the Newsが書いているように、CNNのダニエル・オルテガ大統領勝利報道は、テロップで「選挙」と「勝利」という単語の両方に局の見解でないことを示す引用符号をつけ、「オルテガは75％得票しましたが、これは正当性がないのを我々が知っている結果です」とニュースキャスタ－は、きっばり述べた。

　ニューヨーク・タイムズのNatalie Kitroeff記者は、オルテガが「当選見込みがあるあらゆる対立候補を逮捕し、野党を停止させ、選挙運動の大規模な催しを禁止し、投票所を一斉に閉じ、対立候補の看板や選挙ポスターはない」と報じたが、全てワイアット・リードや、ベン・ノートン、マーガレット・キンバリー、Ahmed Kaballo、Caleb Maupinや他の現場から報告する他の観察者に真っ向から反論された主張だ。

　アメリカ政府御用報道機関NYタイムズのばかばかしいフェイク・ニュース。この宣伝屋と違って、私は実際ニカラグアにいて選挙について報じている。
　私は四つの別の投票所に行った。彼らは完全に全く穏やかで透明なプロセスだった。
　投票用紙には7つの選択肢があり、6つは反対候補だ。https://t.co/nI5euvrrEF pic.twitter.com/yiKuFzPNBN
－ ベン・ノートン (@BenjaminNorton) 2021年11月7日

　アメリカや同盟諸国の選挙に、いかさまや不正操作が全くないなら、マスメディアがニカラグア選挙に関してアラシ記事を書いても、とんでもなくばかばかしくはあるまい。

　二つのよく似た対立する派閥間のイデオロギー綱引きのおかげで、アメリカ政治の現状は、普通のアメリカ人に恩恵をもたらす変化を推進することが不可能な静止状態に保たれていることに共通の誤解がある。現実には、この二つの「派閥」は最も皮相的なこと以外、全てのことで完全に一致しており、彼らの間の選挙戦は、現状維持に既得権益がある資金供与階級に支配されており、選挙で競争する候補者は、大衆が寡頭政治と帝国を維持する連中にしか投票できなくするため、細心に吟味する腐敗した一次過程で前もって選ばれており、第三党が、政治的に実行可能になることは、憲法上阻止されている。

　実権がある地位のための全てのアメリカ選挙は、いかさまだ。今まで、どの選挙も本物の反対派を認めたことがない。それは欺瞞的に、民主主義を装った、富豪と軍事組織に支配されている一党制度なのだが、自身をジャーナリストと呼ぶ連中は、今まで自身の選挙を批判せずに、中南米における選挙の完全性を、厚かましくも批判している。

　マスメディアが、ニカラグアやボリビアやベネズエラのような国について、懸念して、アラシ報道をするのと同じ不安そうな調子で、アメリカ選挙の不正についての広範な議論を一度でも聞けたら素晴らしいだろう。「第三党がアメリカ大統領選討論会参加を禁じられているのは大いに憂慮すべきだ」。「アメリカ権力構造に対するどんな本当の反対も主流メディアでは禁止されていることを懸念する。」

　同社の記者がニカラグア入国を拒否されていることについて、CNNは記事を掲載している。このような見出しも全く驚くべきことではない。いつものように、この場合「グローバル」は「アメリカとその帝国主義同盟諸国」を意味する。pic.twitter.com/ZxgvxNa83l
－  Left 👁 on the News (@leftiblog) 2021年11月8日

　私がこの点に触れると、常に人々は「でも、アメリカは他の専制的諸国のように反政府派指導者を投獄しない！」と言ってくる。

　それは単にアメリカに反政府派指導者が誰もいないからに過ぎない。意味ある方法で、政治的な足がかりを持って、アメリカの支配的権力構造に反対する政治家はいない。あらゆる本当の反対は鎮圧されている。人々が選べるものと言えば、批判的人種理論（クリティカル・レイス・セオリー）を学校で教えるべきか否かというような、どうでも良いたわごとで言い争う、寡頭政治帝国の事実上同じ二人の従僕だけなのだ。

　選挙政治には、アメリカ権力構造に対する本当の反対派がない。ユージーン・デブスのような反体制派政治家を「扇動」のかどで公然と投獄して以来、何世代にもわたり、余りにも攻撃的に踏み潰されてきたのだ。そして、誰であれ選挙政治の外で、この権力構造を脅す場所に少しでも近づくと、今ジュリアン・アサンジの場合で見ているように、本当に投獄される。

　相手がしていると敵を非難していることは何であれ、事実上アメリカが常に遙かにやましく、政治/メディア支配層は常に嘘をつくから、帝国に標的に定められたニカラグアや他のいかなる国に関しても、公式帝国言説を信じる正当な理由はない。アメリカに標的を定められた国に関する主流言説を読者が信じれば、アメリカ帝国が地球上唯一最も不正で、殺人組織であり、その権力が嘘とプロパガンダによって維持されているのだから、読者はその国に関する討論の間違った側について終わる。

　読者がより早く「我々は悪玉か？」悟れば、読者はそれだけ速く真実に到着する。

　アメリカ帝国は、この言葉で、私は地球支配という狙いを支持している世界中の属国も意味しているのだが、遙かに力が弱く、遙かに非破壊的で、遙かに不正さが少ない政府を批判する権利などない。アメリカに中央集権化した権力構造全体の選挙は、その上にそれが成り立っている政治的現状の存続を保証するための無数の方法で一貫して不正操作されており、もし主流ニュース・メディアが、ジャーナリズムの仕事をする目的で存在していれば、我々全員これに気付いているはずなのだ。

　読者が本当の政治的反対勢力と本当の選挙がある国で暮らすまでは、ニカラグアのような場所について、口をつぐんでいる方が良いだろう。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/09/all-us-elections-are-fraudulent-shut-up-about-nicaragua/

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　引用されている映像は、That Mitchell and Webb Look おーい、ミッチェル! はーい、ウェッブ!！というBBCで放送されたコメディのナチスのエピソード。

　鉄壁の枝野？

　日刊IWJガイド

「会見で、立憲・枝野代表がIWJの質問に回答拒否！ 会見の見直しを引継ぐと！ 記者らは『ネットメディアやフリーランスを排除？』と問題視」2021.11.13号～No.3348号

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ 阪上順夫著　ごま書房
1994年7月30日刊　から、再び引用させて頂こう。

　1994年7月30日刊行の本にある文章なのに、まるで「桜を見る会、前夜祭」の説明。わかる人には分かっていたのだ。

　大本営広報部洗脳箱、まもなく相撲が始まるので見る予定だが、国際弁護士暴言以来ほとんど見ていないので自信をもって言えないが、立憲民主や共産党の方針をけなすことはあっても、小選挙区制ゆえのこの状態だと言っている番組あるのだろうか。あったらご教示願いたい。豪腕政治家を期待するコメントをネットで多々見るのも不思議。この本を読んでから書き込んで欲しい。

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』の153ページに、こういう小見出しがある。

　国民の血税が、後援会の飲み食いに使われることになる

　154ページから155ページを引用させて頂く。

　また、今回の改正によってさらに激化すると思われるのが、現在も行われている後援会の集票戦術である。後援会についてはこれまでもたびたび触れてきたが、ここではもうすこしくわしくその実態を見てみたい。
後援会は地元の有志が集まり、候補者の選挙運動を支援するという目的で組織されるが、イギリスやアメリカなどと違って、その候補者の政策に共鳴して集まるわけではない。ほとんどの場合、縁故関係者を核として、その関係者が呼びかけて会員をふやしていくのだ。
　そして選挙になれば、その候補者に票を投じてもらうわけだが、ここでもモノを言うのが金である。
　もちろん、会員に直接金を配るようなことをすれば違反行為となるので、候補者はべつの形で金を使うことが多い。たとえばよく行われるのが一泊旅行だ。バスをチャーターし、後援会の会員を連れて温泉旅館などに出かけるのである。このツアーには、たいてい「○○会懇親会」という名称が付けられている。
　費用のほとんどはもちろん候補者がもつ。ところがそれはやはり買収行為にあたるので、表向きは後援会の会長が主催し、会員から五〇〇〇円ぐらいずつ会費を取り、候補者を招待するということになっている。会費五〇〇〇円でも、実際には一泊二万、三万といった旅館に泊まり、バスさえチャーターするのである。もちろん帰りには土産を持たせる。会員にしてみれば悪い話であるはずがない。
　パーティーもよく行われる。これも表向きは後援会主催の「○○候補を励ます会」という形をとっており、候補者はあくまでも招待されたことになっている。ひとしきり挨拶が終われば、あとは大宴会だ。ここでも帰りには土産が渡される。
そのほか、候補者は後援会の会員の冠婚葬祭にはかならずと言っていいほど顔を出す。
これは改正案でかなり規制されることになったが、本人が出席しなくても、代理の人間に祝儀を持たせることはできる。ただ、冠婚葬祭は何よりも候補者の頭を傷めるタネであることも事実だ。月に五件、六件というのはザラで、後援会組織が大きくなればなるほど、そのぶん出費も莫大なものとなる。
　このように、選挙資金の大半は後援会活動に費やされると言ってもいい。なぜそこまでやるのかと思われるかもしれないが、政治への参加意識が薄い日本で後援会組織を維持していくとなると、やはりこのようなやり方しかないのである。
しかし公的助成の導入によって、今後は私たちの税金が後援会の飲み食いに使われるわけだから、しかたがないではすまされなくなってくる。後援会の名のもとに候補者に群がり、そのスネをかじろうというのは、恥ずべき行為であることをくれぐれも自覚したい。