中南米

2018年12月19日 (水)

ベネズエラに対するロシアの肩入れ

2018年12月17日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。私の12月のお願いにお答え願いたい

 ベネズエラに対するロシアの肩入れ

 ロシアのタス通信によれば、ロシアはベネズエラのオルチラ島に戦略的空軍基地を建設している。ロシアのニュースは、この展開は、トランプが中距離ミサイル条約を破棄したことに対するブーメラン効果の一部だと説明している。

http://tass.com/pressreview/1035596

 「ロシアの脅迫」と「ベネズエラの脅迫」の連合が、ワシントンにとって、ワシントンが既に決めている目標である、ベネズエラ政府打倒のためのより多くの理由となることを、ロシアとベネズエラ両政府は理解したのだろう。ロシア空軍基地設置は、ワシントンに対してベネズエラを支援するというロシアの肩入れを示唆している。

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい:

 年4回の皆様のご支援のに対する私の呼びかけに対応下さった皆様に深く感謝申し上げる。多くの寄付を戴いたが、反応は12月四半期としては、少ないままだ。

 一つ考えられる解釈は、多くの寄付者が、月払いに変わられたということだ。
もう一つは、私に対する攻撃が、寄付に影響を与えているということだ。
もう一つは、真実が、語ることと同様、受け入れることも、一層難しくなっているということだ。

 真実のコストが増すにつれ、同様に、読者のご支援も増すべきなのだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/17/russian-commitment-to-venezuela/

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 「辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい 二極化・格差社会の真相」(日刊ゲンダイ)という斉藤貴男氏記事中の文に驚いた。

中国学者オーエン・ラティモアが戦後まもなく、自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つことになると書いていた。(アジアの情勢)

 The Situation in Asiaは1949年刊。そこで書かれた通り「自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つ」に至ったわけだ。

「ボルトンはボゴタの手助けを得て私の暗殺計画を準備している」マドゥロ大統領

公開日時:2018年12月12日20時58分
編集日時:2018年12月12日21時04分
RT

 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、彼を殺す陰謀を準備ているとしてジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官を非難し、ボルトンの共犯者としてコロンビア大統領イバン・ドゥケをも非難した。

 ベネズエラで「ジョン・ボルトンは、暫定政府を導入するための暴力を解き放ち、クーデターを行う計画をもっている」と、彼のフェースブック・ページで生放送された記者会見でマドゥロ大統領は述べた。「ボルトンは私の暗殺計画を準備している。」

 トランプの国家安全保障担当補佐官は、「様々な場所で」ベネズエラに対して使われる傭兵と準軍事部隊の訓練を組織していると彼は述べた。

 730人以上の武装した悪漢がベネズエラで挑発を開始し、軍事基地を攻撃する準備ができているとマドゥロ大統領は主張した。

 ベネズエラ大統領によれば、ボルトンの陰謀は、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が「彼の共犯者」として深く関わって、実行されてつつある。マドゥロ大統領は、ドゥケ大統領を「ボゴタのアメリカ大使から許可がなければ、トイレにさえ行けない」ワシントンの傀儡だと酷評した。

 8月初旬、マドゥロが首都カラカスで軍事パレードに出席した際、爆発が起きた。ベネズエラ当局は、爆弾を搭載した無人飛行機が関与していた大統領に対する暗殺未遂だったと発表した。他の報道は、パニックは、実際は家庭のガス爆発によって起きたことを強く主張した。

 マドゥロ大統領は、記者会見中、その事件に触れ「ドローンが[当時のコロンビア大統領、フアン・マニュエル]サントスの監督下、コロンビアで準備されたが、ホワイトハウスからの直接の命令だったことに疑い」を持っていなかったと述べた。

 マドゥロの非難と、ベネズエラに対して「コロンビアが始めることを計画しているという想像上の戦争に関する、説得力のない、失礼で中傷的な彼の言葉」を「断固否定する」とコロンビア外務省は述べた。

 ドナルド・トランプ大統領政権は、石油に富んだベネズエラで、社会主義大統領が権力の座から追放されるのを見たいという願望を強く主張していた。マドゥロは、反政府派の取り締まりに責任がある「独裁者」だとワシントンは烙印を押した。何人かのアメリカ高官は、ベネズエラに対し、彼らが「人道介入」と呼ぶものさえ考えている。

 去年、アメリカは、石油部門を含め、ベネズエラ当局と経済に対する厳しい制裁を押し付けた。ベネズエラは超インフレ、通貨切り下げと、生活必需品の欠乏により打撃を与えられ、アメリカの圧力は、厳しい社会、経済危機の要因になっている。

 国連によれば、生活水準の崩壊が、今年、300万人もの人々に、ラテンアメリカの他の場所でのより良い生活を探して国を去るよう強いた。

 あなたの友人たちも興味を持つと思われるだろうか? この話をお伝え願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/446316-maduro-assassination-bolton-venezuela-us/

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 映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー2』をBSで見た。未来編。いじめっこビフの容貌、大統領そっくり。しかも、ビフは不法に手に入れた未来の年鑑をもとに、バクチで当て、大金持ちになっていて、カジノ経営者。現状の予言のような映画だと思えた。

 属国民、それなり現状を理解しているのだろうか。世論調査結果ニュースに驚く。

日本で米国を「信頼している」は30%(前回39%)に下がり、00年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は70%で、前回と並んで高かった。

  ジューナリストという仕事、学生時代、大いにあこがれていた。森友事件で活躍したがゆえに記者の仕事から排除された記者の本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』を拝読して、自分には、良いジャーナリストになる資質が皆無なのを自覚した。すごすぎる。一人だけで読んでいてはもったいないので、知人にさしあげたら、「読みたいと思っていた」と喜ばれた。大本営広報部が彼の話題を報じることは当然皆無。

【タイムリー再配信 301・IWJ_Youtube Live】20:00~「上層部からの圧力か!?
森友問題でスクープを連発した元NHK記者の『考査室への異動』の真相に迫る!岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビュー(前編)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 10月2日に収録した、岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビュー(前編)を録画配信します。

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432870

2018年11月29日 (木)

ワシントンのベネズエラ政府転覆戦略

Garry Leech
2018年11月23日
CounterPunch.org

 近年ベネズエラの行方を見守ってきた人たちにとって、この南米の国に対するアメリカ外交政策には、明らかな既視感がある。それは、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆戦略が、第二次世界大戦以来、何度もラテンアメリカで使ってきた手法とまったく同じだからだ。この戦略には、経済封鎖、反政府派に対する強力な支援、軍事クーデター、あるいはアメリカによる軍事介入を正当化するのに十分な人々の苦難や混乱をもたらす不安定化策がある。この戦略は、半世紀以上、アメリカにとって、うまく機能してきたので、アメリカの指導者は、ベネズエラに対し、それを利用するのを当然と考えている。言い換えれば、ワシントンから見れば、ベネズエラに対する政権転覆政策は、ラテンアメリカでのいつもの業務に過ぎないのだ。

 アメリカの主張にもかかわらず、この政権転覆戦略では、その政権が民主的に選出されたものかどうかや、このような介入の人権的な結果は考慮されていない。実際、これまで65年にわたり、アメリカが成功裏に打倒してきたラテンアメリカ政権のほとんど全てが、民主的に選出されたものだった。民主的に選出されていて、打倒された指導者には、チリのサルバドール・アジェンデ(1973年)、グアテマラのハコボ・アルベンス(1954年)、ハイチのジャン・ベルトラン・アリスティド(2004年)や、ホンジュラス(2009年)のマニュエル・セラヤがいる。ワシントンは、軍事解決を正当化するのに必要な経済混乱と人道的危機を作った経済封鎖と不安定化キャンペーンで、これらすべての指導者を狙ったのだ。

 この全ての例での共通要素は、民主主義あるいは人権には関係皆無で、選ばれたそれら政府が、地域におけるアメリカ権益に、大胆にも挑戦した事実だった。ラテンアメリカの政権が、アメリカにとって必要なことではなく、自国民の利益を優先するかもしれない事実は、ワシントンにとって許されないのだ。2002年2月、上院諜報委員会公聴会で、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「おそらくアメリカ権益を気にかけていない」とジョージ・テネットCIA長官が傲慢に宣言して、この態度が示された。2カ月後、ワシントンは、ベネズエラの指導者打倒を試みた軍事クーデターを支持した。

 失敗した軍事クーデターは、1998年の彼の当選後、アメリカに後援された、チャベス大統領を追い出す最初の主な試みだった。クーデター後も、ワシントンは「アメリカ権益を気にかける」だろうベネズエラ政権を据える取り組みを継続した。ワシントンは、国民を政府に敵対させることを目的にする国におけるUSAID計画用の資金を増やし、反対派に対する支援を強化した。ウィキリークスは、2006年、現地での計画用のUSAID資金が、「彼らをゆっくりチャベス主義から離れさせるようにしし」、共同体の指導者に影響を与えるよう努力すると述べている、在ベネズエラ・アメリカ大使館からワシントンに送られた機密電報を公表した。電報は、大使館のより広範な目的が「国際的にチャベスを隔離する」ことも含んでいると述べていた。

 2015年、オバマ大統領は、ベネズエラがアメリカの「国家安全保障に対する異常な脅威」になったと言うばかげた大統領命令に署名した。この命令は、アメリカ法の下、オバマ政権が制裁を課すために必要だったのだ。2年後、ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラに対する「軍事的オプション」を排除しないと述べた。彼はベネズエラ政府が国の経済危機に対処するのを一層困難にすべく、制裁を強化した。エコノミストのマーク・ワイスブロットによれば

 制裁は、ベネズエラが、アメリカ金融体制で、資産を借りたり、売ったりすることを禁じて、損害を与えている。彼らは同様に、アメリカに本拠をおくベネズエラ政府が所有する石油会社CITGOが、配当あるいは利益を、ベネズエラに送金するのを禁じている。加えて、現在の危機の中、債務元利返済額を減らすため、ベネズエラが負債再編を望んでも、新たな国債を発行することが不可能なので、実行できない。

 制裁が、ベネズエラ国有企業CITGOが利益を国に送金するのを妨げているため、ベネズエラ政府は年間に10億ドルの収入を失っている。ワイスブロットが指摘しているように、制裁は、深刻な不況から国を救い出すため利用可能な政策オプションを制限しており、食料や薬や他の必需品の欠乏を悪化させているので、究極的に、制裁は、ベネズエラ国民に、より大きな苦難を押し付けている。

 今月早々、トランプ大統領は、ベネズエラからの金輸出に制裁を課す政令に署名することで、圧力をさらに強化した。この南米の国は世界最大の金準備保有国の一つで、経済危機に対処する手段として、その金の一部を売ることを始めた。トランプが決定を公表した一週間後、ベネズエラに価値5億5000万ドルの金の延べ棒14トンの引き渡しをイギリスが拒絶して、新しい制裁に従った。この金はベネズエラのものだが、イングランド銀行の金庫にしまわれている。CITGOの利益と同様、ベネズエラは合法的に自分のものを欲しがっているだけなのだ。

 ベネズエラがそれ自身の資産と備蓄資源をどうすることができる・できないかを決める権利をアメリカとイギリスが持っていると感じている事実が、この二国の帝国主義者の横柄さを説明している。最新のアメリカによる制裁と、ベネズエラの金の引き渡しに対するイギリスの拒絶は、経済危機に対処するベネズエラ政府の能力を制約している。

 そして今週早々、トランプ政権がいっそう厳しい制裁さえ自動的に引き起こすはずのテロ支援国リストに、ベネズエラの追加を考えていることが明らかにされた。ベネズエラにテロ支援国であるというレッテルを貼るのは、この国がアメリカ国家安全保障に対する「異常な脅威」だと宣言したオバマと同じぐらいばかばかしい。あるアメリカ当局者が、匿名を条件に、ベネズエラがテロを後援しているという、いかなる証明も提供することも非常に難しいことを認めた。ベネズエラは、そんなことをしていないからだ! だが、アメリカが他の国に介入するため、一度も証明を必要としたことがないのは、イラクと、あるとされた大量破壊兵器が明白な例だ。こうした行動は、自分が決めた規則に従うのを拒否する弱い国を悪者にして、いじめるのを、ワシントンがいとわない様子を十分説明している。

 アメリカ政権転覆政策は、ウゴ・チャベス当選前に、国を動かしていた裕福なエリートで構成されるベネズエラ野党と連携して行われている。チャベス前大統領と現在のニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政策は、これら国内エリートや、外国石油企業が享受していた特権を侵害したのだ。これに対応して、経済活動をいまだ独占しているす裕福な反政府派は、生産を縮小し、大いに必要とされている生活必需品を隣国コロンビアに輸出することで、経済を妨害しようと努めている。

 その富と経済権力にもかかわらず、投票箱では勝つことができないので、ベネズエラ野党は世界で最も強力な国の支持を必要としているのだ。1998年以降、次々の選挙で、ベネズエラ国民は、あらゆる投票で、チャベス大統領とマドゥロ大統領を圧倒的に支持した。これらの選挙は国際監視団が監視し、繰り返し、自由で公正だとみなされた。有名な選挙オブザーバーの一人、ジミー・カーター前アメリカ大統領はこう述べた。「実際我々が監視した92の選挙で、私はベネズエラの選挙過程が世界で最も良いと言いたい」。

 ベネズエラに関し、アメリカ主流マスコミは、国民がワシントンの公式言説だけを聞くようにしていて、いつもの重要な宣伝役を演じている。この言説はベネズエラ政府を悪者にしようと努め、繰り返し、チャベスとマドゥロに「非民主的で」、「権威主義で」、とてつもない「独裁者」だというレッテルを貼った。マスコミは、貧困削減教育や住宅や直接参加民主主義における信じ難いほどの社会実績ではなく、ベネズエラ国民が国を去る結果になっている食糧不足や「人道的危機」に集中して注目している。

 一方、隣接するコロンビアで、500万人以上の人々が、過去ニ十年にわたり、暴力的に家から強制退去させられた事実に、主流マスコミはほとんど触れなかった。4,000人以上の先住ワユー族の子供たちが、これまで10年間にわたり、北コロンビアで栄養失調で亡くなった事実もそうだ。好都合にも、主流メディアによって、人権侵害が無視されている多くの他の権威主義の同盟者と同様、コロンビア政府は、アメリカの権益に奉仕する友好的政権なので、こうした人道的危機について、我々は聞くことはない。

 前述の通り、ワシントンのベネズエラ政権転覆戦略は新しいものではない。実際それはラテンアメリカでの、これまでの政権転覆の取り組みそっくりそのままだ。社会主義者候補者サルバドール・アジェンデが1970年に大統領に選ばれた後、一つの典型例がチリで起きた。ニクソン政権の国家安全保障補佐官ヘンリー・キッシンジャーは、選挙についての考えを明らかにした際、何十年も後にテネットCIA部長が示すだろう横柄さを予想させた。「国民の無責任さゆえに、国が共産主義になるのを、なぜ我々がじっと見守る必要があるのか私は理解できない。チリ有権者が自身で判断するのに任せるには、問題はあまりに重要だ。」それで、ニクソン政権は、ある閣僚が述べた通り「チリ経済を絶叫させる」ことを狙う方法で、この国の不安定に取りかかったのだ。

 18カ月間、閉鎖、ストライキさせるため、CIAは秘密裡に、企業や店主やトラック運転手に資金供給し、生活必需品の大量欠乏に苦しませて、チリ国民に困難をもたらし、成功裏に「経済を絶叫させ」た。機密扱いを解除された文書が、アジェンデ大統領を打倒するため、クーデターを計画していたチリ軍将校と協力してCIA要員が働き、反対派に、アメリカが資金と兵器を提供したことを明らかにしている。1973年までには、軍事クーデターを正当化するため、チリは十分に不安定にされていた。権力の座につくと、クーデター指導者アウグスト・ピノチェト陸軍大将は、チリのエリートとアメリカ企業の権益に損害を与えたアジェンデ政策の多くを反転させた。彼は国を人権の惨事に変え、ワシントンの支持で、18年間、独裁者としてチリを支配した。

 2000年に、カトリック司祭ジャン・ベルトラン・アリスティドが大統領に当選した後、よく似た過程がハイチでも展開した。彼の政党「ラヴァラの家族」はハイチで最も人気が高く、議会の過半数を得ていた。半球の最も貧困に陥った国で選出された指導者として、アリスティドは、医療、教育と低廉な住宅の分野で、貧しい人たちに役立つ政策を実行した。彼は最低賃金を2倍にして、同国で活動しているアメリカ、カナダ、そしてフランス企業が得る利益を侵害した。ワシントンとその帝国主義同盟国は、反政府派に資金供給し、ハイチに経済封鎖を課して、対応した。米国国際開発庁USAIDは、反政府派に資金供給し、最低賃金引き上げに、積極的に反対運動をした。アリスティドは、フランスとハイチの経済エリートにより資金を供給された準軍事的グループが行う暴力作戦に直面した。機密扱いが解除された文書が、これら武装グループがアメリカとも関係を維持していたことを明らかにした。

 2004年、3年の経済封鎖と準軍事暴力の後、混乱に陥った国に、アメリカとカナダとフランスが、政府打倒のため、ハイチに兵隊を派遣した。アメリカ海兵隊員が大統領官邸でアリスティド大統領と妻を取り押さえ、彼らをカナダ部隊に確保されていた国際空港に連行した。ハイチ大統領は辞任を強いられ、妻と一緒にアフリカに飛行機で運ばれた。それから、アメリカは、マイアミに住んでいたハイチ人実業家を、選挙で選出されていない新大統領として就任させた。国が外国軍の統治下にある状態で、新大統領はアリスティドに実行された方針の大部分を反転させ、何千人という反対者を投獄し、国で最も人気が高い政党「ラヴァラの家族」の活動を禁止した。

 ベネズエラに対する現在のアメリカ外交政策は、明らかにラテンアメリカで、過去数十年に実行された、政権を成功裏に追い出した政策の繰り返しだ。ある政権が、アメリカ経済と多国籍企業の権益より自国民のニーズを優先したら、その政権の転覆を達成するため、民主的に選出された政権を傷つける政策を実行するのは、ワシントンの観点からすれば完全に理にかなっているのだ。この戦略はチリで機能した。それはハイチでも機能した。そして同様、前述の他のラテンアメリカ諸国で機能した。アメリカは、対象国の民主主義を傷つけ、政権転覆を実現するため、再度、今回はベネズエラ国民を標的に、ラテンアメリカ人に経済的苦難を課すことに不安は持っていない。 結局、ある国の政権が「アメリカ合州国の権益のためを思わなければ」、その国は民主的ではないのだ。

 Garry Leechは独立ジャーナリストで、『Ghost withinn: Journeying Through PTSD』(2019年春、Roseway出版社刊)『How I Became an American Socialist』 (Misfit Books, 2016年), 『Capitalism: A Structural Genocide 』(Zed Books, 2012年); 『The FARC: The Longest Insurgency (Zed Books, 2011年』,  『Beyond Bogota: Diary of a Drug War Journalist in Colombia 』(Beacon Press, 2009年)や『Crude Interventions: The United States Oil and the New World Disorder』 (Zed Books, 2006年)を含め多数の本の著者。彼はカナダ、ノバスコシアのケープ・ブレトン大学で国際政治を教えている。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/11/23/business-as-usual-washingtons-regime-change-strategy-in-venezuela/

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 LITERAに実に納得できる記事が載っている。昨日あきれて消した洗脳呆導について。あの顔ぶれ、最強?提灯持ち部隊?。人選で、番組を見る前から狙いがわかる。

 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」! 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”

 売国政権が驚くほど長期間続く理由は、この記事にある、シリアや、ベネズエラの政権が、直線、間接に不安定化攻撃を受けているのと同じ理由。自国民の利益ではなく、アメリカにとって必要なことを優先しているからに他ならない。連中の太鼓持ちぶりを見ていると、壊憲案についての国民投票となれば、投票二週間まで、マスコミが総力をあげて、ヨイショする様子が想像できる。

 属国の政権が、アメリカにとって必要なことではなく、自国民の利益を優先するかもしれない事実は、ワシントンにとって許されないのだ。

 植草一秀の『知られざる真実』の昨日の記事内容と直結する。
 ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣

 それが売国奴の使命であり、その使命を忠実に実行しているがゆえに有用な傀儡として長期間、存続を許されているのに過ぎない。

日刊IWJガイドにあった下記再配信を、また拝見しようと思う。岩上氏には、十分に静養頂きたいものだ。

【国会成立直前!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 2・IWJ_Youtube Live】19:00~「ヨーロッパ会計検査院はPPPを凍結勧告!? 自治体に『請願』文書を提出しよう!! 水道法改悪案をみんなで潰そう!!~オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう!』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 10月15日に収録した「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう!』」を再配信します。これまでIWJが報じてきた水道民営化関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、本当であって欲しい嬉しい内容。沖縄知事選挙が影響したのだろうか?

自民 改憲案、今国会提示断念へ。この点についてはすでに、11月14日産経ニュースは「自民改憲案、今国会の提示は困難」11月21日朝日デジタル、「改憲案提示、今国会は困難に」と報道。今回毎日は「自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に」

2018年11月14日 (水)

大量移民がローマ帝国を破壊した。大量移民がアメリカ帝国を破壊するだろうか?

John Wight
公開日時: 2018年11月1日  15:16
RT

 移民キャラバン中米から北へ、アメリカに向かっているのは、古い世界は死につつあり、新たな闘争が生まれようとしていることの更なる証拠だ。

 古代世界から我々が学べることは多い。そして、中でも最も顕著な教訓の一つは、紛争や社会崩壊、および/あるいは極端な貧困の産物である大量移民は、最も強力な帝国も破壊できるということだ。

 その軍団が、古代世界に1000年間巨像のようにそびえ立ち、その偉大で、残酷で、最も有名な名前 - カエサル、ポンペイウス、アウグストゥス、ネロ、ハドリアヌス、ウェスパシアヌス、コンスタンティヌスなどが - 千年も過ぎたにもかかわらず、いまだに畏怖と驚嘆を引き起こすローマをお考え願いたい。

 その絶頂期に、イタリア半島から、遥々西ヨーロッパを越え、北アフリカや中東にまで広がるこの帝国が、歴史のページから消し去られる可能性があると主張するのは愚の骨頂だったはずだ。

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アメリカ崩壊: アメリカ政府、精神科医のカウンセリング用ソファに遅ればせながら見参

 それでも、当時西ローマ帝国として知られていたものが、とうとう帝国国境を侵入するのに成功した、ゲルマン民族で構成される蛮族による継続的な侵略の後、屈伏し、その究極的終焉に至り、西暦476年に歴史から消えたのだ。

 ローマ権力の象徴 - 帝国の式服、王冠と紫の外套は - 当時の帝国東半分の権力の座、コンスタンチノープル(イスタンブール)に送られた。それにより、経済的、軍事的権力にかかわらず、永久に続く帝国は無いことを裏付けて、数百年の歴史に幕が下りた。

 実際は、ローマの終焉は長い時間をかけて起きたのだ。奴隷と、みつぎ物と、略奪を基盤に運営される帝国の矛盾は余りに大きく、その克服が不可能になるのは不可避だった。ローマ支配の下で、富とその誇示が余りに法外なエリート層を、何百万人もが貧困と不潔の中で暮らして維持することは、次第に継続不能になった。

 ここまでで、趣旨はご理解戴けたのではあるまいか。

 強制と支配と超搾取を基盤にして動くあらゆる経済体制は抵抗を生み出す。それを維持するために、更なる権力が用いられることになるが、それも、更なる抵抗を引き起こすことしかできず、それとともに不安定化する。この不安定化が、自国民や他国民の大量移動を生じさせる。

  その初期段階に、今の増大する移民危機が、ゆっくりと徐々に、欧米覇権の基盤を少しずつ崩していることで明らかなように、これが要するに、ローマを終わらせたものだ。2015年にヨーロッパを襲い、今も未解決のままの難民危機は、中米からメキシコを通って、アメリカ国境に向かって現在行進している上記の移民キャラバンは好例だ。

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共和党と民主党が吠え、噛み合っても、移民キャラバンは進む

 ここで、ちょっと寄り道して、意識の高まりではなく、狂気の高まりを示す、陰謀論を信じる人々の増加を考えてみよう。

 移民キャラバンが、ソロスが資金を出している芸当、および/または、アメリカ中間選挙に先駆けての民主党の策略だという考え方は、非常識でなくとも無意味だ。アメリカの軍国主義や経済的支配ゆえに中米の人々が何世代にもわたって受けた苦難は、今も途方もないものであり続けている。だから、その犠牲者たちの活動を否定することは、彼らの尊厳を否定するのに等しい。

 移民キャラバンの発生源、ホンジュラスは、2009年、民主的に選ばれたマヌエル・セラヤの左翼政権打倒に成功したクーデターの現場だった。

 クーデターはジョージア州フォート・ベニングにある(2001年に西半球安全保障協力研究所と改名された)悪名高いアメリカ陸軍米州学校卒業生のロメオ・ヴァスケス・ヴェラスケス将軍に率いられていた。中米とラテンアメリカの何千人もの軍や治安部隊要員が、第二次世界大戦以来、そこで拷問や暗殺や鎮圧の訓練を受けてきた。

 アメリカ外交政策専門家のスティーヴン・ズィネス教授によれば、ホンジュラス・クーデターは、オバマの監督下、ヒラリー・クリントン国務長官時代に起き、“とてつもない弾圧と、ウナギ上りの殺人率から、安全を求めて何万人もが難民として逃れる結果になる”時期を導いたのだ。

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移民、民兵、抗議行動参加者と麻薬カルテル: メキシコ国境での爆発的衝突に備えるペンタゴン

 クーデターへのワシントンの直接関与は主張しないようズィネス教授は配慮しているが、その後、ホンジュラスの正統な大統領の復帰要求がはっきり拒否された事実が、何世紀にもわたり、この暗澹たる地域の様々な国々を、完全子会社と見なしてきた方針に関し、我々が知るべきあらゆることを物語っている。

 それで、移民キャラバンが北に向かって進む中、ワシントンではドナルド・トランプ大統領が、5,000人の兵士を国境に配備しながら、侵略と呼んでいる。ホワイト・ハウスのあらゆる住人は、大昔から不正に居直っていたが、トランプを見ているとローマ人哲学者セネカの言葉が奇妙にもよみがえる。「強欲にとって、あらゆる自然は少なすぎる。」

 トランプのあらゆる策略を突き動かし、決定している富や権力や地位や名声を求める飽くなき欲望は、彼がその産物である、病んだ社会と文化的価値観の象徴なのだ。こうした価値観こそが、移民キャラバンの原因であり、、こうした価値観こそが、ローマが当時占領していた、現代の世界を占領している帝国の没落を、やがて引き起こすのだ。

 極めて大規模な国家的プロパガンダが、いくら全く逆の報道をしようとも、貧しい虐げられたアメリカ国民は、アメリカ支配階級と共有しているかも知れないものより、移民キャラバンに参加している人々と、遥かに多くを共有していることは否定できない。アメリカ大陸でも世界全体でも、彼らが置かれ続けている危うい状態が、解放に至らないよう、彼らが決して、この事実を理解しないよう仕組まれているのだ。

ジョン・ライトは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive Journalや、Foreign Policy Journalなど様々な新聞やウェブサイトに寄稿している。

 友人もご興味を持たれるだろうか? 記事を共有願いたい!

 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/442864-american-empire-migrant-caravan/

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 コストである年金や健康保険負担は国民にかぶせ、恩恵だけかすめとる大企業短期的利益のため、移民門戸開放に暴走する、国民には支持されておらず、宗主国支配層に維持されている亡国政権。必然的に、中期的には、ヨーロッパやアメリカの状態に、長期的には、ローマの状態に至るだろう。宗主国とともに。

2018年11月 8日 (木)

ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物

Jonathan Cook
Global Research
2018年11月1日

 週末、ブラジル大統領選挙でのジャイール・ボウソナロの勝利で、欧米エリート支配層の中の悲観論者がまたもや、勢いよく活動している。彼の成功は、ドナルド・トランプの成功と同様、長年の偏見を強固にした。民衆を信じることはできない。力を与えられると、彼らは原始的衝動で突き動かされる群衆のように振る舞うのだ。今や、無知な大衆が、入念に作り上げられた文明の壁を破壊する恐れがあるのだ。

 現状の守護者連中は、トランプ当選の教訓から学ぶことを拒否しているが、ボウソナロについても拒否するだろう。自分たちの専門領域だと主張する知的分野で活動するのではなく、欧米“評論家”や“専門家”連中は、またしても、一体何が、我々の民主主義とされるものを、新人デマゴーグ連中が跋扈する暗闇に追いやりつつあるのかを理解する助けになるような、あらゆるものから目を背けている。その代わり、相変わらず、もっぱら、ソーシャル・メディアのせいにされている。

 明らかに、ソーシャル・メディアと偽ニュースが、ボウソナロが投票箱で勝利した理由だ。“出版・報道の自由”の利用を制限する門番がいない、億万長者や世界的大企業にとっての守るべきブランドと利益があるおもちゃで、烏合の衆が、生来の偏見を自由に表現できるようになったのだと言われている。

 タイムズ・オブ・ロンドン元編集者で、現在ガーディアンにコラムを書いているイギリスのベテラン門番シモン・ジェンキンズが、ボウソナロについてご高説を垂れている。

“開かれた民主主義の擁護者たちにとっての教訓は明白だ。その価値観を当然のものとして受け入れることはできない。議論が管理されたマスコミや裁判所や組織を通さなくなると、政治は暴徒化する。かつて世界協調の媒介として称賛されたソーシャル・メディアが、ウソと怒りと憎悪の広め役になっている。そのアルゴリズムが世論を二極化させている。そのエセ情報が議論を極端へと押しやっている。”

右翼の権化であれ、リベラル-左翼を装うガーディアンのような変種であれ、これが今や、商業マスコミの基本的合意だ。人々は愚かで、我々は、連中の粗野や本能から守られる必要がある。ソーシャル・メディアが、人類の本能的衝動の源、イドを解き放ったのだと主張されている。

金権支配を売り込む

 ジェンキンズの主張には、たとえ、それが彼が意図したものでないにせよ、ある種の真実がある。ソーシャル・メディアは、実際、普通の人々を解放した。現代史上で初めて。人々は、公式の、政府公認情報の単なる受け手ではなくなった。目上の人々から言いつけられるだけでなく、口答えできるようになった - しかも、かならずしも、マスコミが期待しているほど、うやうやしくはなく。

 古い特権にしがみついているジェンキンズや彼のお仲間は正当にも狼狽している。彼らには失うべきものが多々あるのだ。

 だがそれは、彼らが現在の政治的舞台の冷静な観察者からはほど遠いことも意味している。彼らは現状に、地球を支配している大企業のための報酬の高い廷臣として、彼らを雇い続けている既存の権力構造に極めて多大な投資をしているのだ。

 トランプ同様、ボウソナロは現在の新自由主義秩序を破壊するものではない。彼は新自由主義秩序最悪の衝動を強化したもの、又はエスカレーションだ。彼は論理的帰結だ。

 我々の社会を支配している富豪連中は、その背後に説明責任を負わない自分たちの権力を隠すことができる、お飾り指導者が必要なのだ。利益第一の行為ではなく、死と破壊の戦争や人道的介入、経済が成長する中の天然資源の継続不可能な略奪、自由市場の公正な結果としてオフショアのタックス・ヘイヴンに隠される膨大な富の蓄積、経済危機をくい止めるため一般納税者の懐から資金を出す緊急援助、必要な緊縮政策として連中が画策したもの、その他色々を売り込める調子のいい営業マンを、これまで連中は好んできた。

 特に、肌の色やジェンダーに基づくゲットー風の独自性の方が、階級より遥かに重要だという自分勝手な主張で、支配層エリートが我々を言いくるめた時代においては、口の達者なバラク・オバマやヒラリー・クリントンが、お気に入りの販売員だった。これは権限委譲を装う「分割して支配せよ」だった。今、ジェンキンズが嘆き悲しんでいる二極化は、実は、彼が実に忠実に仕えている、まさに商業マスコミそのものがかき立て、正当化したのだ。

 ドミノ効果の恐怖

 更に読む。目覚めるべき時: 新自由主義秩序は死につつある

 懸念を公言してはいるものの、富豪と連中のマスコミ広報担当者は、トランプやボウソナロのような極右ポピュリストを、本物左翼のポピュリスト指導者より、遥かに好んでいる。支配層エリート権力の本当の基盤である階級特権を縮小したがっている社会主義者の一体化を主張する発言よりも、ボウソナロのようなネオファシストがあおる社会的分裂、連中の富と特権を守る分裂を連中は好むのだ。

 ブラジル、ベネズエラ、イギリスやアメリカのどこであれ、本当の左翼は、警察や軍や金融業界、石油業界、兵器メーカーや商業マスコミを支配していない。まさにこうした産業と組織が、ブラジルでボウソナロを、ハンガリーでオルバーン・ヴィクトルを、そしてアメリカでトランプを権力の座につける地ならしをしたのだ。

 ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやベネズエラのウゴ・チャベスなどのかつての社会主義指導者たちが失敗する運命にあったのは、個人としての彼らの欠点ゆえにではなく、強力な既得権益集団が彼らの支配する権利を拒否したためなのだ。これらの社会主義者たちは、重要な権力のテコ、主要資源を決して支配できていなかった。当選した瞬間から、彼らの取り組みは内部からも、外部からも妨害されていた。

 社会主義をアメリカに近づける種をまきかねない、大いに恐れているドミノ効果を阻止する手段として、連中の裏庭でのあらゆる社会主義実験を必ず失敗させると固く決めているアメリカエリート支配層と、中南米諸国のエリート支配層は密接につながっている。

 マスコミや金融エリートや国軍は、中南米を改革しようと苦闘してきた社会主義政権の従僕であったことは決してない。大企業は、スラムの代わりの適切な住宅の建設にも、ボウソナロが更なる暴力で粉砕すると主張している麻薬密売犯罪組織に油を注ぐ貧困から大衆を引き上げることにも、興味皆無だ。
ボウソナロは、ルーラ・ダ・シルヴァやチャベスが克服しなければならなかったような、どのような組織的障害物とも決して直面しない。彼が“改革”を実施する際、彼の邪魔をする権力をもった人間は皆無なのだ。彼がブラジルの富のおいしいところを、大企業のお友達のために食い荒らすのを止める者は誰もいない。ピノチェトのチリでと同様、ボウソナロは、彼式の新ファシズムは、新自由主義と素晴らしい調和で暮らせると、安心していられるのだ。

 免疫システム

 もし皆様が、ジェンキンズや他のマスコミ門番による自己欺瞞の深さを理解したいのであれば、ボウソナロの政治的出世を、イギリス労働党の穏健な社会民主主義指導者ジェレミー・コービンのそれと対比願いたい。ソーシャル・メディアの役割、つまり、皆様方、大衆を嘆いているジェンキンズのような連中は、ボウソナロのような指導者を売り込む中でare also党官僚が彼のような人物を権力の座から遠ざけるために用意していた防衛手段を、彼が、はからずも、すり抜けてしまって以来、来る日も来る日も、逐一、三年間、コービンを傷つけてきたマスコミの合唱。

 リベラルとされる守護者連中がこの攻撃を率いている。右翼マスコミ同様、あらゆる代償を払い、あらゆる口実を使い、コービンを阻止するという彼らの絶対的決意を示している。

 コービンが労働党委員長当選した数日後、イギリス支配体制の声である、タイムズ紙が、イギリス軍司令官たちがコービン体制に妨害工作を行うことに同意したと警告する、名前を明かすのを拒否している将軍発言を引用する記事を載せた。この将軍は、まず軍事クーデターが起きるだろうと強く示唆した。

 欧米民主主義の仮面を引きちぎるような、恫喝を行う必要な段階に至るとは、想定されていなかった。我々の見せ掛けの民主主義は、コービンのような脅威をずっと早くに殲滅するために防衛力が組織化されている免疫システムによって作られているのだ。

 ところが、彼が権力の座に近づくや、右翼商業マスコミは、左翼指導者に対して利用される常套手段を使うことを強いられた。彼は無能で、非愛国的で、反逆的でさえある。

 だが人体には、成功の可能性を高めるために様々な免疫細胞があるのと同様、商業マスコミにも、右翼の防衛を補完するためのガーディアンのようなエセ-リベラル-左翼工作員があるのだ。ガーディアンは、現代左翼の弁慶の泣きどころ、アイデンティティ政治を通して、コービンを傷つけようとした。反ユダヤ主義に関する絶え間ないでっちあげ非難は、コービンが、人種差別反対活動で何十年にもわたり、苦労しながら蓄積した功績をむしばむことを狙うものだった。

 焼き畑式政治

 コービンは一体なぜそれほど危険なのか? 彼が気品ある暮らしをする労働者の権利を支持し、大企業権力を受け入れるのを拒否しているためであり、我々の社会を他の形に組み換えることが可能であることを彼がほのめかしているためだ。彼が主張している計画は控え目で臆病でさえあるが、そうであっても、我々を支配している富豪階級や、そのプロパガンダ装置として機能している商業マスコミにとって、余りに過激すぎるのだ。

 ジェンキンズやこれら大企業の速記者連中が無視している真実は、もしチャベスや、ルーラ・デ・シルヴァや、コービンやバーニー・サンダースの計画を阻止し続ければ、現れるのは、ボウソナロやトランプやオルバンだということだ。

 大衆が民主主義に対する脅威なのではない。自らの富を更に増やすため、グローバル大企業エリートが体制を不正操作していることを益々多くの有権者が理解している。我々の社会を二極化しているのはソーシャル・メディアではない。むしろ、はぎ取る資産が皆無になるまで地球を略奪する支配層エリートの決意が、憤りをあおり、希望を破壊したのだ。下層階級の人々の本能を解き放ったのは偽ニュースではない。変化が不可能で、権力の座にある誰も耳を傾けたり配慮したりしてくれないと感じている人々の欲求不満だ。

 ソーシャル・メディアは普通の人々に力を与えた。ソーシャル・メディアが、普通の人々に、指導者は信じることができず、権力は正義に勝り、エリート支配層が儲けるためには、庶民の貧困が必要なことを示したのだ。彼らはこう結論を出したのだ。金持ちが世界に対する焼き畑式政治をできるのであれば、唯一の奥の手として、グローバル・エリートに対する焼き畑式政治をすることができるのだと。

 トランプやボウソナロを選出した彼らは賢明だったのだろうか? そうではない。だが現状のリベラル守護者はそれを判断する立場にはない。本当の解決策を提示できていたはずの、権利を獲得し、前進させることができていたはずの、混乱し、自暴自棄で、幻滅している大衆に、道徳的指針を提示できていたはずの本物の左翼を弱体化させるのを、あらゆる商業マスコミが、何十年間も幇助してきたのだ。

 ジェンキンズは、大衆にその倒錯した選択について説教したがっているが、彼や彼が書いている新聞こそが、大衆の福祉を気にかける政治家、より公正な社会のために戦う人々、破壊されたものを修理することを優先する人々から、大衆を遠ざけているのだ。

 既存の道徳とされるものの守護者としての自分たちの資質を強化するための絶望的で身勝手な望みから、欧米支配層エリートはボウソナロを非難するだろう。だが連中が彼を作り上げたのだ。ボウソナロは連中の怪物だ。

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 本記事を皆様のメールリストで送付願いたい。ご自分のブログ、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

Jonathan Cookは、マーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム特別賞受賞者。著書には“Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East” (Pluto Press) や“Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair” (Zed Books)がある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。

写真出典はTranscend Media Service.
本記事の初出はGlobal Research
Copyright Jonathan Cook、Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/bolsonaro-monster-engineered-media/5658597

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 与党のやらせ質疑は音声を消しているが、入管法をそぐる答弁のひどさ。いつもの通り、いけしゃあしゃあと、デタラメをられるするあの人物。指さしは失礼だと、鬼気せまる形相で怒る御仁。

 宗主国議会選挙の結果をじっと眺めながら、どのような結果がこの属国にとって、一番良いのかを巡って論じ続ける属国大本営広報部諸氏、学者先生。それを拝聴する小生。

 宗主国による理不尽な対イラン制裁に対して、ヨーロッパ諸国のように、非を指摘し、対策をとる国と違い、180日の輸入猶予をありがたがる大本営広報部。

 今日のIWJガイド、「岩上さんが10月30日に狭心症の発作に見舞われました。『それでもやるべき取材がある』と札幌行きを決意した岩上さんを、どうかご支援ください」という。何とも気掛かりなこと。

2018年11月 2日 (金)

魔法の帝国主義とアメリカの万里の長城

2018年10月28日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 「哀れなメキシコよ、神からあまりに遠く、アメリカ合州国にあまりにも近い」という言い方は皆様御存じだろう。

 世界でも誇り高く、美しく、深遠な地域は、最初はヨーロッパ人 (スペイン人もフランス人も)、次に北アメリカ人に、何世紀にもわたり略奪され、強奪され、屈辱を受けた。

 征服の下品さと残忍さは、現実と思えないほど奇怪で、非現実的で、ばかげていることが良くあり - 私がそれに“魔法の帝国主義”(あるいは、お望みなら‘魔法の植民地主義’と呼ぼう)と名付けることにするほどだ

 マヤ族やアステカ族や他の先住民が生み出した偉大な文化、ヨーロッパ人の文化より遥かに進んでいた文化は粉砕され、たぶらかされ、裏切られ、最終的に屈伏させられた。地元の神々は‘永久追放され’死や拷問や両方の威嚇の下、カトリック信仰が全員に強制された。

 そうなのだ。欧米植民地主義と、実に奇怪で、シュールな形をとることが多い。‘魔法の帝国主義’を具体的に説明するには、どのような例を挙げたら良いだろう? 例えばこれだ。プエブラに近いチョルーラで、スペイン人は、世界最大(容量の上で)のピラミッド頂上に教会をどんと載せた。トラチウアルテペトルだ。私がこのエッセイを書いている今も、教会はそこに鎮座している。教会はピラミッドの頂上に悪びれることなく鎮座している。地方自治体は、その存在が自慢でさえあって、‘主要観光地’として売り込んでいる。ユネスコが文化的破壊行為の象徴として、いつの日かこれを“世界記憶遺産”リストに載せるのを私は願っている。

 現地の博物館で、学芸員のエリカさんを呼んで、この愚行について質問した。彼女は根気よく説明してくれた。

“我々は過去の残虐さについて話すことをしないよう強く指示されているのです。自国の歴史に対するメキシコの姿勢は、実際、統合失調症的です。スペイン人入植者によって、フランス人によって、そしてアメリカ人によって、わが国が略奪され、強奪され、虐待されたことを我々は知っています。 けれども、我々学者や教師や学芸員は、文字通り、それを無視し、‘前向きになり’、我々に対してなされたこと、我々が受け継いだものの‘良い面に目を向ける’ように命じられているのです。”

 明らかにエリカさんはうんざりしていた。彼女はあからさまに熱心に語ってくれた。

“昔、教会に何度か雷が落ちて、酷く破損し、現地住民は、自分たちの居場所で芸術的傑作 - ピラミッドの冒涜に抗議する地元の神々の怒りで、そうなったと信じています。ところが、建物は、教会と国家当局によって、すぐさま修復されたのです。教会がいまだに風景を支配していて、遥か彼方のプエブラからさえ見えますが、壮大なピラミッドは樹林で覆われた丘でしかないかのように侮辱され、軽んじられています。”

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 メキシコは何世紀も苦しめられたが、今も苦しめられている。

 メキシコは世界でも偉大な国の一つだ。実際、メキシコは単なる国ではなく‘中国宇宙’や‘インド宇宙’や‘ロシア宇宙’など他の偉大な国々によって作り出された‘宇宙’と良く似た一つの宇宙だ。メキシコは古くからあり深遠で、上記の通り、自給自足で、彼らを攻撃し、略奪し、奴隷化しにきた連中の文化より遥かに進んだ、いくつかの桁外れの文明を生み出した。

 ところが、そうした文明は、侵略者により、その独自性を奪われ、強制的にキリスト教徒にされ、更に自らの土地における‘少数派’にまでおとしめられた。先住民は奴隷労働を強いられ、すぐさま遥か遠方に出荷され、最初はヨーロッパを、後に北アメリカを豊かにした自分たちの銀や他の原料を採掘するのに使われた。

 元々、こうしたことは全て外国から来た入植者によって行われたが、後に欧米の代理の現地エリートによって行われるようになった。

 同じ話は中南米至る所で見られる。同じ話は世界の実に多くの場所でも見られる。

 こうしたこと全てが真顔で行われた。欧米は、決して、反省や罪悪感の発作で有名なわけではない。何の正当化もされなかった。結局、想像上の‘文明の旗の下’(当然、欧米の文明だ)メキシコと名付けられた国の上に十字架が立ったのだ。

 この古くからの美しい世界の完全破壊は、ほとんど‘詩的な’形で行われたので、こうしたこと全てを‘魔法の国主義’と私は呼んでいる。宗教上の教理や、軍隊と拡張主義理論や、人種的、文化的、宗教的優位の神話の上に構築された。

 こうした全てが植民地時代に起きた。そして‘自由市場原理主義’時代の今も起きている。

 “こうしたことは、メキシコ人にとって良いことなのか悪い事なのか?”Who cares! そのような疑問は許されない。単に、欧米は世界で最も進んだ部分であり、‘よりよく分かっている’ので、メキシコ人は、欧米に耳を傾け、受け入れ、従うべきものと考えられている。‘優れた’という単語はほとんど使われない(‘政治的に不適切’なので)が、それが前提だ。

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 今メキシコは沸騰している。メキシコは、子供扱い、奴隷扱い、世界の劣った部分扱いされるのに、うんざりしているのだ。

 今回私は三週間‘なじみの場所’再訪して全国を旅した。人々が考えている言い分を聞きたいのだ。

 約20年前、私は丸一年この国で暮らしていた。心の底では私は決して去っていない。

 今回、あらゆることが見覚えがあるようにも、同時に、見たことがないようにも感じられた。メキシコ・シティーやプエブラ、グアダラハラ、テキーラ、トラスカラ、ティフアナ、メリダ、オアハカの人々と話し、奥深い田舎にもいった。どこでも、私は人々の恐怖心を感じた。人々の不安を感じた、大変な不安だ。

 そう、恐怖は見られたが、あらゆるものを変え、ゼロから始めるという固い決意もある。

 私は“メキシコ - ゼロ年”という仮題のキュメンタリーを撮影していた。拘束力がある題名ではなかった、私はそれに慣れてきた。どこかピッタリだったので。

 (AMLOとして知られている)左翼政治家アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが大統領選挙に勝利した。メキシコ中の二州を除く全てで、大きな支持を得たのだ。

 もしオブラドールが戦い、もし彼が固く決意していて、もし彼がメキシコ国民の利益のために尽くせば、全面的見直し、本当の変化、新たな始まりになりえるのだ。あるいは、もし彼がためらい、勇気をなくし、惰性に屈伏すれば何もおきず、ほぼゼロだ。

 メキシコの色々な所で私は少なくとも100人と話した。おそらくもっと多くの人と。一人も、本当に誰も、この国がうまくやっているとは言わなかった! ありとあらゆる前向きな指標にもかかわらず、人間開発指数(HDI)上での良い位置にもかかわらず、そしてメキシコは、結局OECD加盟国で、世界で15番目に大きな経済だという事実にもかかわらず。

 ‘魔法の帝国主義’が、この偉大な国を屈伏させたのだ。

 この国のありとあらゆるものが矛盾に満ちている。

 メキシコには、アメリカ合州国よりも、ずっと偉大な文化と、生活様式があったが、今は北に従属している。輸出の90%は、真っ直ぐ北米(アメリカとカナダ)向けだ。メキシコ人の世界観は、スペイン語版CNNやFOXなどのマスコミでメキシコを文字通り、あふれさせている洗脳右翼プロパガンダによって完全に形成されている。

 北米の振る舞いに激怒しながらも、それでもメキシコは、世界を、大変ないじめっこの目で見るよう強いられている。RTやCGTNやPressTVや、Telesurさえもが、インターネットでしか見られない。

 これは変わらなければいけない。誰もが、何らかの形で変わるべきなのをを知っている。だが、いかにして? 今のところ、何の計画もない。Is次期大統領が、何か案を実行するつもりだろうか? もし彼が実行した場合、居続けられるだろうか、それとも、チャベスやディルマを含め他の多くの人々がそうなったように、恫喝されたり、座を追われたり、殺害されたりするのだろうか?

 どれか中南米の国は、欧米によるグローバル独裁から本当の独立ができるのだろうか? キューバは独立した! あるいは、「これまでのところ、キューバだけだ」と書くべきか。ベネズエラも、かなりの程度。だが両国は、すさまじい代償を支払っている。

*

 メキシコの至る所に、欧米による‘関与’を思い出させるもの、あるいは‘蛮行記念碑’と呼ぶべきか、が残っている。そうしたものを見つけるには、探さなければならず、行間を読む必要さえあることが多い。

 スペインによる征服、審問、土地、天然資源の大規模窃盗、そして大虐殺に次ぐ大虐殺、拷問…

 2016年2月7日、テレスールはこう報じた。

‘メキシコ、ミチョアカン州先住民最高会議は、2400万人以上の先住民殺害に加担したかどで、カトリック教会を非難した。

メキシコ、ミチョアカン州の約30の先住民コミュニティーが、16世紀のスペインによるアメリカ大陸侵略中、カトリック教会の共犯で、彼らの先祖にたいしておこなった集団虐殺に謝罪するよう、フランシスコ教皇に要求する声明を公表した。

“500年以上、アメリカ大陸先住民は家を荒らされ、略奪され、殺害され、搾取され、差別され、迫害された”ミチョアカン州先住民最高会議は声明で、こう述べた。’

 さてフランシスコ教皇、何かご意見は。少なくとも正義について語る多少のご希望は?

 アメリカ合州国侵略と、メキシコの広大な領土の奪取:

“…米墨戦争は、アメリカ合州国の地理的境界を形成することに寄与した。この戦争の結果として、現在のテキサス州、アリゾナ州、ニュー・メキシコ州、カリフォルニア州と、コロラド州、ワイオミング州、ユタ州と、ネヴァダ州の一部を含め、アメリカは約100万平方マイルの領土を増やした”

 上記を読めば、この説明の後には、無数のメキシコ人の命を奪い、とてつもない領土を盗み取る結果となった戦慄の話が続くと思いたくなるはずだ。だが、そうではない。もちろん、そうではない! 冊子(メキシコ占領 1846年5月 - 1848年7月)に、軍事史主任ジョン・S・ブラウンが書いた序文からのこの引用は“アメリカ陸軍軍事史センター、スティーブン・A・カーニーによりプロデュースされた”と書かれている。謝罪と憤りではなく、この先の引用は、こうなっている。

“…米墨戦争は、最初の交戦から、アメリカ軍撤退まで、約26カ月続いた。戦闘は北メキシコから、メキシコ・シティーや、ニュー・メキシコ州や、カリフォルニア州まで、何千マイルにわたって起きた。戦争中、アメリカ陸軍は、一連の決定的に重要な通常戦闘に勝利したが、全てが何度となくアメリカの勝利のお膳立てをした陸軍士官学校卒業生の価値を浮き彫りにしている。米墨戦争には、いまだに我々が学ぶべきものがある。戦力投射、現地住民と比べて小さく見える小部隊での敵地での作戦実行、市街戦、占領の困難さ、個々の兵士の勇気と忍耐力…”

 冊子と、その序文の自画自賛のほとんど詩的な言葉は、全く、まるで魔法の帝国主義リアリズムにしっくり合うようにしているかのように聞こえる。だがそうではない。歴史は、このような形で、アメリカ合州国やヨーロッパで、不幸なことに、過去も現在も、植民地化されている国々の多くの学校でも教えられているのだ。

 更にフランスは、メキシコ・シティーや、1846年-1848年のアメリカ侵略後も、メキシコ側に残された領土の至る所で大虐殺した。フランスはメキシコに、二度‘介入した’。1838年から1839年までと、1862年から1867年までの衝突で少なくとも12,000人のメキシコ人が殺害された。フランスは、臆面もなく、情け容赦なく、殺害し、略奪し、命令を押しつけたが、まさに同じか、もっと酷いことを、アフリカ、アジア、中東、カリブ海やオセアニア至るところでしていたので、それは実際‘何か例外的なもの’ではなかった。

*

 現在、巨大な都市ティフアナの北部に、アメリカ当局と請け負い業者が、巨大な壁を建設している。それは占領されたゴラン高原とシリア本土の間にイスラエルが建てた‘perimeter’(防御線)と似ていなくもない。それにしても、多くのものが、疑わしいほど似ているようにおもえる、今日この頃だ。

 この壁は、帝国主義者の全くの狂気の明らかな表現だ。この土地丸ごと、1846年の侵略、あるいは‘公式’に米墨戦争と呼ばれているものの前、メキシコに属していた。両国は一つの大陸の一部だ。国境の両側には、基本的に同じ人々が暮らしている。何百万人ものメキシコ人がカリフォルニア州で暮らしており、国境の南 - メキシコで - 退職者村か、たとえば、ずっと学費が安く、より良いメキシコ大学の学生、あるいは芸術家として、より良い生活を求めている何百万人もの北アメリカ人がいる。北アメリカ人は、歯の治療のためメキシコに出かけ、メキシコ人は、より給料の高い仕事を求めて北に行く。国境地域は基本的に、独自の音楽、伝統、歴史や民間伝承を持った同化した地域だ。それ自身の魔法と、そう、そのリアリズムがあるはずで、昔はあったのが私には分かる。

 そうしたものは、すっかり破壊されて、なくなった。

 しかし、ガブリエル・ガルシア・マルケスの小説の中でのように、このあらゆる埃と狂気を通して、人は魔法を感じることができる。ここで、私はまだ中南米の中、その端、最後の縁にいる。壁に穴をあけろ!

 柵越しに、私はアメリカ業者に向かって叫んだ。もし彼が何か考えているのなら、一体どう考えているのか知りたかったのだ。彼は正直に、冷静に答えた。“これについて話すことは禁じられている。”

 私はメキシコ人女性と顔が合った。彼女はアメリカが建設した壁を背にしていた。彼女の家は、perimeter(防御線)からわずか一メートルだ。もし彼女が柵の間に指を差し込めば、彼女は法律上、アメリカ合州国にいることになる。彼女の名前はラティシアだ。

 彼女は政治は気にしていない。彼女の最大の恐怖は、この地域で暮らしている生き物が傷つくだろうことだ。

“彼らはこの地域の水の自然な流れを断っています。これは良い結果にはなりません。もう動物も移動てきません。これは残酷です。私は今の暮らしで幸せで、家族もそうです。こちら側で、私は問題ありません。でも、生き物は違います - 移動する必要があるのです…”

 彼女のおかげで、私はすんでのところで涙が出るところだった。私を壁に連れてきて、‘国境の現実’と、ここの麻薬カルテルが、どのように動いているかを説明していた麻薬売人、‘小物の売人’が、突然、短く、大きく、泣きじゃくった。結局、彼はラテンアメリカ人なのだ。彼は暴力団員かも知れないが、彼には心があるのだ。

 塀を乗り越えようとしている人々の大半はメキシコ人ではないことを知っている。メキシコ人の大多数は中流階級で、中流階級は、常にストレスに苦しみ、働き過ぎのアメリカよりも、メキシコでより良い暮らしをしているのだ。中米からの、生活を危険にさらして、縦断しているのは - グアテマラ、ホンジュラスから必死の人々だ - その政権がワシントンによって打倒された人々、国が破壊された人々だ。暴力団と麻薬マフィアに苦しんでいる人々 - 欧米が引き起こした内戦の直接の結果だ。

 こうした人々は“ラ・ベスティア”、“けもの”と呼ばれる怪物のようなメキシコ貨物列車に乗って旅している。屋根から線路に落ちると四肢が切断されてしまう。私は彼らを追い、撮影し、話をした。彼らはアメリカ国境に向かって、メキシコ南部国境の町から遥々北へと移動しているのだ。彼らには他に選択肢がないのだ。そしてワシントンは、それを知っている。ワシントンは彼らから社会主義を取り上げた - ホンジュラスやグアテマラでそうしたのだ。そして、見返りに、この忌ま忌ましい壁を彼らに与えたのだ。

 魔法の帝国主義!

 中米は荒廃している。地球上でも偉大な国の一つとなく可能性があるメキシコは沈滞し、恐怖の中で暮らし、腐敗や犯罪と(欧米に対して)卑屈で従順なエリートに苦しんでいる。この混乱丸ごと、新自由主義と北の利己的なわがままによって引き起こされたのだ。

 そこに、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール登場だ。

 メキシコ人は疲れている。もはや、自分自身を信じてはいないが、はっきりと、誇り高く投票した。希望したいのだ。信じたいのだ。生きたいのだ。試すのだ。

 人々は話し、人々は投票した。

 次に何か起こるか彼らには全く見当がつかない。彼らが投票した人物は本当に味方なのだろうか?

 メキシコ国立自治大学UNAMのラディカルな知識人たちは、そう考えはていない。彼らは私に言った。だが、この国の中核である貧しいマヤ族やアステカ族の村では、彼を支持している。国民は彼を信じている。彼らは願っている。彼には彼らを裏切る権利はない。

 “彼が大失敗すれば内戦になるでしょう。彼は最後の希望です。” 私はティファナでそう聞いた。

 偉大な南米作家で思想家の一人、エドゥアルド・ガレアーノに言われたことを私は何度となく思い出していた。

 “貧しい人々にあるのは希望だけだ。だから同志よ、決して希望をおもちゃにしてはいけない!”

 もしオブラドールが成功すれば、もし彼が約束したことの半分でも実現できれば、メキシコは劇的に変わるだろう。中米全体が変わるだろう。おそらく中南米全体が。ここはスペイン語話者人口が一番多い国で、実に長い年月、痛ましい何十年も眠っていた文化的、知的原動力なのだ。

 ここで魔法のリアリズムが、欧米によって輸入され実施されたあの魔法の帝国主義と触れ合うのだ。

 象徴的に、9月14日、メキシコ独立記念日が歴史的に祝われる夜に私は到着した。私は眠らなかった。私は群衆を見に、ソカロ広場に行った。スペインの大聖堂が偉大な先住民文明の廃墟の上に建てられている都市の空を、壮大な花火が飾ってかいた。貧乏人も金持ちも立って、色鮮やかなショーを見つめ、巨大な国旗を見ている。

 翌日、私は世界で最も美しい劇場の一つ、壮麗なベジャス・アルテス宮殿を撮影していた。そこでは、ソ連で教育された指揮者が、かつて貧しかった困窮社会出身の少年少女で構成される優れた‘青年オーケストラ’に向かい合っていた。舞台上では、有名なバジェットゥ・フォルクロリコ・デ・メヒコが演じていた。誇り高い民族的テーマで、若い女性たちがライフルを抱え、赤い革命に向かって行進する。聴衆は大声で叫んだ。見知らぬ同士の人々が抱き合い、握手していた。涙が、喜びの涙があった。

 おー メキシコ! 2018年。ゼロ年、と呼ぼう。そう私の映画の名前はこれにする。

 ゼロ年。革命、望むらくは。新たな始まり。独立。望むらくは。

 そう、私は書いた。もちろん、そうした。“人々は不承不承で、懐疑的だ。”だが彼らはその両方だ - 不承不承で、希望に満ちている。グアダラハラで、やむを得ない事情で、タクシー運転士をすることを強いられていた会計士に、こう言われた。

“選挙運動中に彼が約束したことが実現できるとは信じていなかったので、私はオブラドールに投票しませんでした。でも、彼は本気だと願いたいです。もし彼が本気だと分かったら、全てを投げ打って、彼を支持するため、私の人生を捧げます。”

 メキシコを救うためには、新自由主義と欧米依存をやめ、グローバル独裁と戦っている国々に加わることだ。実現可能だろうか? 実現するだろうか?

 私はオブラドールを信じている。私に他の選択肢は無い。私は、私が依然、深く愛している国まで遥々やってきた。私はできる手助けをするために、ここまで旅してきたのだ。私は‘偏らない観客’ではない。今は、そういう連中の出る幕ではない。

 数カ月のうちに、ユカタンやチアパス州のつつましい村々の運命が決められる。中南米全体が注目している。

 メキシコを変えることは不可能な課題のように見える。だが遂行されねばならない。本当の革命は、メキシコ国民第一であるべきで、何世紀もの酷い略奪と、侮辱、恐怖は最後尾におくべきだ。

 魔法の帝国主義なぞくそ食らえ。あらゆる帝国主義はくそ食らえ!

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、小説家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は革命的小説『Aurora』や他のの著者。彼の新刊には『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』や『The Great October1 Socialist Revolution』がある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/28/magic-imperialism-and-the-great-american-wall/

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白痴製造洗脳箱は、しつこく韓国の裁判ばかりいっている。国民は、ああした愚劣な扇動など見ずに、今日の孫崎享氏メルマガ題名を考えるべき。

韓国が条約守らないと大騒ぎの日本国民は、今日本政府が沖縄に何をしているかを直視したらいい。法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな

 「衆院 予算委員会 質疑」与党の間は音声を消している。真面目な野党の質問の時には音を聞く。入管法をめぐる長妻議員の質問に、聞かれていないことを延々語る法務大臣。ひどいもの。「米軍マニュアル」と称するエセ極秘文書についての追求は興味深い。

 とんでもない条約、TPP翼賛を垂れ流す大本営広報部が、政府と一緒に、韓国の裁判結果を批判している。ということは、逆に、韓国の裁判結果がまともであることを意味するのではと思っていたところ、「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」から、最新記事
民族と被害  再び」のトラックバックを戴いた。大本営広報部とは全く違う。しかも、嬉しいことに、岩月浩二弁護士、IWJに出演予定とのこと。

11月2日にIWJに出演予定です(^.^)

11月2日(金)午後1時30分から午後5時30分の予定でIWJで岩上安身さんのインタビューを受けることになりました。
テーマはもちろん「日米FTA(貿易条項)の毒薬条項」です。
平日の昼間で、申し訳ありませんが、存分に語らせて頂きますので、よろしくお願い申し上げますm(__)m

今朝の「日刊IWJガイド」タイトルがそのもの。必見。

日刊IWJガイド「今世紀は米中覇権交代の世紀!? 米国が通商交渉で仕掛けた『毒薬条項』について岩月浩二弁護士にインタビュー」2018.11.2日号~No.2241号~(2018.11.2 8時00分)

2018年11月 1日 (木)

中南米軍事独裁者の再来

Wayne MADSEN
2018年10月29日

 中南米の“社会主義の春”は終わりだ。十年以上、縁故主義より、国民を優先する進歩派社会主義大統領が続いた後、中南米オリガルヒは、裁判所や議会や選挙制度を悪用することにより、地域中軍事独裁者を権力の座につけている。民主的に選ばれた大統領を打倒するため、現地の中央情報局(CIA)支局長による黙認を得て、現地の将軍たちが戦車と軍隊を出動させた、過去とは違い、ソーシャル・メディアを発見した現代のファシスト指導者は、腐敗した裁判官や議員たちとともに、本質的に、実質ソフトな“合法的クーデター”をしかけるのだ。

 中南米の社会主義の春で、多くの国々が、ワシントンからの命令から自由に、独自の外交政策を行った。アメリカ合州国がアフガニスタンとイラクでの軍事的泥沼にはまり込む中、中南米がワシントンとつながれていた政治、金融、軍事の鎖から自由になったのだ。中南米が新たに見出した自由は、アメリカ合州国のネオコンと軍幹部、特にジョージ・W・ブッシュの上院で承認されなかった国連大使ジョン・ボルトンと、マイアミのアメリカ南方軍司令官ジョン・F・ケリーを苛立たせた。ドナルド・トランプ国家安全保障補佐官のボルトンも、トランプ首席補佐官のケリーも、今や進歩派指導者やその政党に復讐して、中南米での軍事独裁者の勃興を支援し、ほう助するする立場にある。

 新植民地主義で、アメリカが支配する米州機構(OAS)に対する代替案として機能する中南米とカリブ海諸国のブロックを、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが率い、それが地域の他の進歩派指導者たちに刺激を与えた頃が、中南米の進歩派社会主義者による春の絶頂だったは。そうした人々には、アルゼンチンのネストル・キルチネル大統領や、後に大統領に選ばれた彼の未亡人、クリスティーナ・エリザベット・フェルナンデス・デ・キルチネル、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ(“ルーラ”)とジルマ・ルセフ大統領、チリのミシェル・バチェレ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領、ハイチのジャン=ベルトラン・アリスティド大統領、ホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領、ウルグアイのホセ(ペペ)ムヒカや、タバレ・バスケス大統領、アルヴァロ・コロンや、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ペルー、セントビンセント・グレナディーン、ドミニカやセントルシアの中道左派指導者たち。中南米の春を批判する右翼たちは、この傾向を、軽蔑的に“赤潮”と呼んだ。

 チャベスはアメリカに支配されない米州ボリバル同盟(ALBA)とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC)創設の陰の発案者だった。

 アメリカ合州国が - 主に中央情報局(CIA)と南方軍によって、典型的な軍事クーデターを、ハイチとホンジュラスで、エクアドルで軍事クーデター未遂、パラグアイ、そして最終的に、ブラジルでの“合法クーデター”を画策した後、中南米における社会主義の春の解体が始まった。チャベスが侵攻性のガンと診断された後、彼のボリバル主義ブロックは、ワシントンによって包囲された。現在、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアとウルグアイだけが進歩派ブロックの痕跡として残っており、この全ての国々が、ワシントンと、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリとペルーのそれに従順な“縁故資本主義”政権によって、様々な度合いで包囲されている。

 不適切な名称の自由社会党(PSL)極右政治家ジャイール・ボウソナロのブラジル大統領当選は、ワシントン“砲艦外交”時代の、軍が支援する軍事独裁者と、西半球における“バナナ共和国”の押しつけの日々への回帰を示している。

 アドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニや過去のブラジル軍事独裁政権の自称崇拝者ボウソナロは、既に大統領に当選する前から、過去の中南米軍事独裁者の極右版としての地位を確立し始めた。ボウソナロは、トランプ政権の国家主義で人種差別主義の政策にこびへつらう中南米諸国の右翼ブロックを率いる意欲を公言している。ボウソナロは - 父親が親ナチス独裁者アルフレド・ストロエスネル大統領の個人秘書をつとめたパラグアイの右翼大統領マリオ・アブドベニテスに - ブラジリアとアスンシオンとの間で、より親密なつながりを築くことを約束して接触した。

 コロンビアの右翼大統領イヴァン・ドゥケも、トランプ大統領も参加する可能性の高い将来の「アメリカ保守派サミット」で成立するであろう中南米諸国の極右ブロックへの参加を念頭に置いて、ボウソナロと話し合った。“ムーブメント”という名のブリュッセル事務局下での「極右ヨーロッパ政党サミット」計画で多忙な元ホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンは、ウソナロと彼の野心的な息子、ブラジル議員エドゥアルド・ボウソナロに助言をしている。

 ボウソナロは、中南米で新右翼同盟を形成することを予想して、かつてトランプのビジネス・パートナーだったアルゼンチン右翼大統領マウリシオ・マクリとも会談した。ボウソナロは、チリ大統領セバスティアン・ピニェラの独立民主連合(UDI)の過去のアウグスト・ピノチェト将軍による残虐な独裁制をいとおしく思っている右翼チリ上院議員ジャクリーン・バン・レイッセルベルゲとホセ・ドゥラナの二人と面談した。

 ボウソナロと、ブリュッセルを本拠とするバノンの "ムーブメント"メンバーは、エボ・モラレスを大統領の座から追放することを狙っているラス・カジェス反政府連合指導者のマリア・アネリン・スアレスが率いるボリビア極右勢力にも助言を与えている。ボウソナロは、スアレス、ラス・カジェスやバノンのお仲間と共に、2018年10月10日反モラレス "全国行進" を組織すべく同党議員の一人カルラ・ザンベリをボリビアに派遣した。ボウソナロは、ボリビアでモラレス反対を醸成する上で、彼の反モラレスの取り組みは、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラによる支援を得ていると言った。

 ボウソナロは、ブラジル大統領としての自分と、アルゼンチンのマクリとチリのピニェラでボリビアとベネズエラの"社会主義"を打倒すると語った。ボウソナロは“熱帯のトランプ”と呼ばれている。ボウソナロは、ブラジル先住部族の土地を取り上げ、民間実業家に、搾取するよう引き渡すと約束した。彼はアフリカ系ブラジル人を "太りすぎで怠惰"、ハイチやアフリカやアラブ中東からの人々を "人間のクズ”と呼んだ。ボウソナロはブラジル野党指導部に二つの選択肢を提示している。亡命か処刑か。

 ボウソナロ、マクリ、ピニェラ、アブドベニテスとドゥケが、1968年から1989年まで存在していた、中南米軍事独裁政権の秘密警察と諜報機関のCIAが奨励した連合「コンドル作戦」の復活を狙っている可能性が非常に高い。アメリカ国務長官で、国家安全保障担当大統領補佐官であるヘンリー・キッシンジャーのお墨付きを得たCONDORは、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、パラグアイ、ペルー、アメリカ合州国やウルグアイに逃れた左翼指導者たちを追跡し暗殺するのが仕事だった。

 ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、チリの右翼政府と、ワシントンに従順なペルーに包囲されたボリビアは、2019年、モラレス大統領四期目を潰すために高まる政治的、経済的、軍事的圧力に直面することになる。トランプ政権が課した経済制裁で既に麻痺しているベネズエラは、ブラジルとコロンビアが、その国境地域を、チャベスが選んだ後継者ニコラス・マドゥロ大統領政権に対するCIAが支援する準軍事作戦のために使うのを目にすることになろう。

 ニカラグアのオルテガ政府も、ブラジルのボウソナロ政権が支援し、CIAがしかける不安定化の取り組みにさらされ続けることになるだろう。

 これから就任するメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)進歩派左翼政権とキューバしか、西半球にわずかに残った左翼ポピュリズム地域の存続を支援できない。間もなく、中南米の労働者、農民、先住民、学生、福音派ではない聖職者の権利は、軍事独裁者と軍事政権とCONDORの時代以来、目にしたことの無いような形の攻撃を受けることになる。ブラジルで最も人気のある政治指導者であり続けている“ルーラ”は右翼裁判官と司法機関によって捏造された容疑で、12年間、監獄に投獄されている。

 ファシストによる差し迫った猛攻撃から、ボリビアとベネズエラとニカラグア指導者たちを救うため、西半球は今やAMLOや、キューバのカストロ後のミゲル・ディアス=カネル大統領や、ウルグアイ元大統領ムヒカや、他のカリブ海諸国の英語を話す進歩派首相たちに頼らなければならない。ボウソナロ当選は、ドイツでヒトラーが選ばれた際の、良く似た精神構造を示していると、ムヒカは警告した。ムヒカはブラジル選挙直前“人間の記憶力は足りない。変化を強く求めて、悪い方にかわりかねない”と語った。中南米とアメリカ合州国のトランプ反対派は、ボウソナロ、トランプ、マクリ、ドゥケが率い、グアテマラの喜劇俳優出身ファシスト大統領 - ジミー・モラレス - やホンジュラス・バナナ共和国独裁者フアン・オルランド・エルナンデスなどが支持する新ファシスト枢軸風協定に対する警戒を怠ってはならない。

写真:Brazil Magazine

記事原文url:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/29/return-of-latin-american-caudillos.html

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 日本は一歩先を行っている?

 TPP発効を祝う大本営広報部。オーストラリアやニュージーランドの酪農製品や、アメリカの肉が安く買えて何が嬉しいのかわからない。食の安全や食料安保という発想には決して触れない外国巨大資本がスポンサーの大本営広報部が主導する南京陥落提灯行列。フェイク・ニュースの極致。真実を説明してくださる方々がおられ、下記のような本もあるのに、ゾンビー、スマホは見るが、本は読まない。

 アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!

 食の戦争 米国の罠に落ちる日本

下記は、このブログにあるTPP関連主要記事リスト。

 TPP関連主要記事リスト

2018年8月20日 (月)

ベネズエラ経済を破壊するアメリカ合州国

Margaret Kimberley
2018年8月15日
Black Agenda Report

 “経済制裁は、他の手段による、大半の目には見えない戦争だ。”

 アメリカの商業マスコミは、反ベネズエラ・プロパガンダの揺るぎない猛攻を続けている。ワシントン・ポストは、ベネズエラ“海賊”について、いきまき、ニューヨーク・タイムズは、エクアドルは必死のベネズエラ移民に圧倒されていると報じている。不幸なことに、プロパガンダはかなりの程度成功している。“社会主義は機能しない、ベネズエラを見れば良い”というのは良くあるセリフだ。公の場で話す機会がある人物が、真実を暴露するのは極めてまれだ。ベネズエラの問題は、まずはオバマ政権時代、そして今トランプ政権下で続いている、アメリカ合州国政府によって作り出されたものだ。

 ベネズエラ政府と国民に対する経済制裁が、ハイパーインフレと飢餓と、かつて、あの地域の羨望の的だった壊滅的な医療制度を生み出した。経済制裁は、他の手段による、大半の目には見えない戦争だ。軍隊も銃弾も爆弾も無人機も兵器もない。だが経済制裁は、トランプならそれまでやりかねないあらゆる軍事侵略と同様に破壊的だ。

 “ベネズエラの問題はアメリカ合州国政府によって作り出された。”

 2015年、バラク・オバマが、ベネズエラは“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策にとって並はずれた途方もない脅威”だと宣言する大統領命令を出した。この命令が経済制裁を課するには必要だ。だが経済制裁は、アメリカ大企業や個人が標的にされた国と事業ができないだけではない。ベネズエラと経済取り引きをするあらゆる国も経済制裁の対象になる。アメリカ合州国は衰退しつつある状態でさえ、無視できない360キロの金融ゴリラだ。

 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや他のマスコミは、ベネズエラの荒廃を報じるが、危機的状況をもたらしたのがアメリカ合州国だということは決して暴露しない。経済制裁ゆえに ベネズエラは売れない石油を持っている。個人でさえ、ベネズエラへの送金のような単純なことをするのを禁じられている。

 最近、連邦裁判所判事が、債権者がアメリカを本拠とするベネズエラの石油子会社CITGOを没収できると裁定した。債権者はカナダの採掘会社クリスタレックスとコノコ・フィリップスだ。経済制裁のおかげで、ベネズエラは債務の再交渉が不可能なので、両社がゴミあさりをする好機を得る可能性がある。これは国際資本がもたらす犯罪の典型だ。ベネズエラは意図的に貧窮化させられ、そこで僅かに残ったものも略奪される。

 “アメリカ合州国は衰退しつつある状態でさえ、無視できない360キロの金融ゴリラだ。”

 ベネズエラは、金融的に孤立し、現在ブラジル、コロンビアとエクアドルの右翼政府に包囲されている。アメリカ合州国は兵士を一人たりとも派兵せずにマドゥロを打倒できるのだ。代理勢力に資金提供するという確かな犯罪は、リビアでと同様、ベネズエラでも有効なはずだ。

 これほどの厳罰を受けるような、一体どういういことをベネズエラはしたのだろう? 最初は故ウゴ・チャベス大統領の下で、そして再びニコラス・マドゥロが受け継いで社会主義政権にあえて投票したのだ。商業マスコミは、マドゥロのことを“(チャベスに)選ばれた後継者”と嘲笑的に呼んでいる。彼は副大統領だったので、アメリカ同様、在職中に死亡した大統領を継いだことを意味している。彼の正統性を損なう取り組みは出版・報道の自由があると主張する国において、国家とマスコミがいかに協力して活動しているかというもう一つの例だ。

 今、巨大ソーシャル・メディア企業は政府と共謀し、誰であれベネズエラの見解に関心がある人をしっかり孤立化させるようにしている。Facebookはサービスの条件に違反していると主張してVenezuelaAnalysisのページを一時的に削除した。FacebookがVenezuelaAnalysisを削除したのは、これが初めてではなく、最後でもないだろう。

 “巨大ソーシャル・メディア企業は政府と共謀し、誰であれベネズエラの見解に関心がある人をしっかり孤立化させるようにしている。”

 Black Agenda Reportは、ロシアゲートは左翼を検閲する口実に違いないと予言していた。ソーシャル・メディアはネットワークや主要新聞としての商業マスコミの一環だ。ベネズエラの存在がソーシャル・メディアからすっかり消える日が来るかも知れない。

 2015年と2016年にバラク・オバマは経済制裁を課する大統領命令を出した。2017年1月初め、ドナルド・トランプへの“円滑な移行”を可能にすべく、命令は更新された。

 “これで、新政権が、国家安全保障チームを整える作業をし、それぞれの被任命者への上院による指名承認を得る間、わが国の国家安全保障を守るため新政権が即座に必要な更改を行う必要が無くなる”。安全な国家とて、首尾一貫していなければ無意味だ。

 だが反戦運動は首尾一貫しているだろうか? 左翼だと自称する人々は首尾一貫しているだろうか? もしトランプが威嚇を実行し、軍事行動することになったら、一体どれだけの人々がアメリカによる侵略に反対して街頭で抗議行動をするだろう? アメリカの指図で困窮化させられているベネズエラ国民には、彼らのために物を言ってくれるロビーはいない。議員の誰一人、彼らのため発言に立ち上がり、憤激を表明しない。社会主義者とされるバーニー・サンダースさえ、チャベスを“死んだ共産主義独裁者”とかたづけた。不幸なことに、こういう評価をするのは彼だけではない。

 反戦だと主張する人も皆ベネズエラ国民を見舞っている進行中の惨事に反対すべきなのだ。超党派戦争政党による決定のおかげで、彼らは苦しみ死につつある。もし左翼が、分析と行動の上で首尾一貫していれば、大統領はベネズエラや他の国を、こういうやり方で攻撃しようとしていなかったはず。実に多くの人々に打撃を与える攻撃を続けているかどで、アメリカ合州国を全世界で経済制裁しようではないか。

 マーガレット・キンバリーのフリーダム・ライダー・コラムは、BARに毎週掲載され、広く転載されている。彼女は http://freedomrider.blogspot.com で、まめに更新しているブログも維持している。キンバリー女史はニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(at)https://blackagendareport.com/ で電子メールで連絡できる。

記事原文のurl:https://blackagendareport.com/freedom-rider-united-states-destroys-venezuelas-economy

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 東京新聞記事、石破元幹事長が「緊急事態条項」九条改憲より「緊急性があり優先度が高い」と訴えるとある。
<自民党総裁選 改憲の行方>緊急事態条項の創設 国に権限 人権侵害に懸念

 どちらになっても国民を地獄が待っている。石破元幹事長を支持するらしきタレントにはあきれるが、他の「新聞」「テレビ」、「緊急事態条項」問題を扱っているのだろうか。警察の手抜かりで逃げた男の行方を追う暇があるなら、「緊急事態条項」特集をと思うが、注意を逸らせるのが大本営広報部の本務。期待はしない。

沖縄知事選が気になる。植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は、
玉城衆院議員のオール沖縄候補者擁立が最善

2018年7月24日 (火)

アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争

2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

 2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

 レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

 アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

 健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

 アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

 一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

 金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

 批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

 ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか? 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

 だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか? そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

 民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

 民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

 トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

 大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

 皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

 WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

 この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

 だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

 何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

 アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

 もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

 2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

 Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

 動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

 アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-war-on-assange-is-a-war-on-press-freedom/
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大本営広報部、この話題を扱っているのだろうか?


日刊IWJガイド「IWJの第8期も泣いても笑ってもあと8日! 赤字に転落のボーダーラインまで、まだあと100万円+150万円で250万円必要です! なにとぞ今期末あと少しのご支援をお願いいたします!/<本日のインタビュー>本日午後2時より『なぜ米国は国際社会に背を向けてまでイスラエルを「偏愛」するのか!?独善的な内政外交を推進するシオニストの狂信の核とは!?~岩上安身による大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋(やくしげ・よしひろ)氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信します!/
『LGBTは生産性が低い』!? 杉田水脈(みお)衆院議員(自由民主党)のナチスばりの暴言で、この酷暑にまたも大炎上!!/他」2018.7.24日号~No.2140号~

2018年7月 7日 (土)

アンドレス・オブラドール、メキシコ大統領に当選: ロシア-メキシコ関係にとって明るい見通し

Alex GORKA
2018年7月4日
Strategic Culture Foundation

 これまでは、中南米における、左翼指導者の時代は終わったと、広く考えられていた。 右翼勢力が、アルゼンチン(2015年)と、ブラジル(2016年)で権力の座についた後、2017年12月、チリで、保守派、国民革新党のセバスティアン・ピニェラが勝利した。大陸の三大経済は右翼政権だった。7月1日、メキシコ左翼を代表する候補者アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールの圧勝で、これがすっかり変わった。彼の政党モレナ、国民再生運動(Movimiento Regeneracion Nacional)は、オブラドールに、メキシコを丸々一世紀支配してきた政党の他候補者たちに対する勝利をもたらすべく2014年に設立されたものだ。今や彼は劇的変化を実施する十分な権限を得ている。メキシコ革命は101年前に起きた。左翼が権力の座についたのは今回が初めてだ。

 次期大統領の公約の一つは、必要とあらば、ドナルド・トランプに抵抗するというものだった。彼の当選は中南米におけるアメリカ合州国の影響力にとって打撃だ。アメリカと新たに選ばれたメキシコ大統領は、NAFTA、二国間貿易と国境警備に関して意見が一致していない。

 選挙期間中、オブラドールは、モスクワから金をもらっているという、メキシコ発ではなく、アメリカ合州国発のウワサを否定しなければならなかった。2016年アメリカ選挙中、作り話が広められた。当時、国家安全保障担当補佐官H.R. マクマスターは、ロシアがメキシコ選挙運動に干渉している“印”を見たと述べていた。補佐官が詳細を説明しなかったので、この主張は確証がないままだったが、アメリカ上院議員のマルコ・ルビオ(共和党-FL)、ロバート・メネンデス(民主党-ニュージャージー州)と、ティム・ケイン(民主党-バージニア州)がすぐさま加わった。今回選挙で破れたメキシコ制度的革命党党首のエンリケ・オチョア・レサも加わった。ウワサはウワサのままに留まっていたが、マスコミは、でっち上げが事実であると国民に思い込ませるよう尽力した。アンドレス・オブラドールは、ウソに対し、最強の兵器を活用した - ユーモアだ。彼は、この話をからかって、更なる国民の支持を得たのだ。

 外交関係を確立して以来、128年間、ロシアと推計1億2000万人を超える中南米で二番目に人口が多く、名目GDPが15番目で、購買力平価では世界11位の国メキシコの関係に暗い影を投じるような悪化はほとんどなかった。メキシコ経済は、アメリカのトランプ大統領が別の合意と置き換えるべく、大いに終わらせたがっている経済同盟NAFTAと深く結びついている。おそらく、今メキシコが経済パートナーを多様化する時期なのだ。ロシアや中国や他のBRICS諸国は、最近余りに予測不可能になっている北のパートナーとの不安定な関係に対する良い代替案となり得る。オブラドール当選は、エネルギー、安全保障や、国際舞台での政治的交流を含め、ロシアとメキシコのつながりを発展させる刺激になる可能性がある。

 アメリカとEUによって課された経済制裁によって、モスクワは他の世界経済との接点を拡大するよう強いられた。ブラジル、ベネズエラ、コロンビア、アルゼンチン、メキシコ、チリやキューバにおける、ロシアの外交的存在感は大きい。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体と協力し、地域の国々とのつながりを深めるのは、モスクワ外交政策の一つの方向だ。ロシアの外交政策概念にはこうある。“国際問題の上で、この地域の役割が増大していることにかんがみて、ロシアは中南米やカリブ海諸国との関係の包括的強化に専念し続ける。”

 ロシアの貿易関係が最も深いのは、ブラジルとメキシコで、大陸でのロシア貿易の約半分を占めている。150-211人の乗客が乗れるロシアの双発MS-21中短距離旅客機は、メキシコが関心を示しており、うまみのある商談になる可能性がある。1月、メキシコ輸出入業者協会(ANIERM)がモスクワに貿易事務所を開設した。メキシコは、ヘリコプター購入と組み立てで、ロシアとの提携の可能性検討に余念がない。Mi-35MとMi-28NE戦闘ヘリコプターと、Mi-17軍用輸送ヘリコプターが検討対象だ。ロシアの巨大エネルギー企業ルクオイルは、メキシコ湾における掘削拡大の入札二件で落札した。グルポ・マセカと、ネマクがロシア国内で活動している。

 オブラドール当選は、あらゆる面で、ロシア-メキシコ協力を促進させる好機だと専門家たちは考えている。プーチン大統領も、アンドレス・オブラドールが実権を掌握していれば、二国間関係に、あらたな弾みがつくだろうという期待を表明した。二人の大統領は、11月30日から12月1日に、アルゼンチン、ブエノスアイレスで予定されている来るG20サミットで会うことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/04/obrador-becomes-president-mexico-good-russian-mexican-relations.html

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知人の住所近くが再三写されれた豪雨の昨夜。ご無事だろうか?

種子や水を外国資本に売り渡す悪魔の法律を推進する売国奴連中こそ、糾弾されるべきなのに、大本営広報部は、一言も触れず、死刑報道一辺倒。

今日はこの番組を拝見しようと思う。

【タイムリー再配信 194・Ch4】20:00~「オウム真理教裁判について森達也氏『(麻原被告を証人として)呼んだら、とてもじゃないけど死刑執行できる状況じゃないと誰もが気づきます』――『第73回 日本の司法を正す会』ゲスト 森達也氏(映画監督・作家)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

 2016年10月収録。元参議院議員の村上正邦氏らが主催する「日本の司法を正す会」を再配信します

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