中南米

2018年8月20日 (月)

ベネズエラ経済を破壊するアメリカ合州国

Margaret Kimberley
2018年8月15日
Black Agenda Report

 “経済制裁は、他の手段による、大半の目には見えない戦争だ。”

 アメリカの商業マスコミは、反ベネズエラ・プロパガンダの揺るぎない猛攻を続けている。ワシントン・ポストは、ベネズエラ“海賊”について、いきまき、ニューヨーク・タイムズは、エクアドルは必死のベネズエラ移民に圧倒されていると報じている。不幸なことに、プロパガンダはかなりの程度成功している。“社会主義は機能しない、ベネズエラを見れば良い”というのは良くあるセリフだ。公の場で話す機会がある人物が、真実を暴露するのは極めてまれだ。ベネズエラの問題は、まずはオバマ政権時代、そして今トランプ政権下で続いている、アメリカ合州国政府によって作り出されたものだ。

 ベネズエラ政府と国民に対する経済制裁が、ハイパーインフレと飢餓と、かつて、あの地域の羨望の的だった壊滅的な医療制度を生み出した。経済制裁は、他の手段による、大半の目には見えない戦争だ。軍隊も銃弾も爆弾も無人機も兵器もない。だが経済制裁は、トランプならそれまでやりかねないあらゆる軍事侵略と同様に破壊的だ。

 “ベネズエラの問題はアメリカ合州国政府によって作り出された。”

 2015年、バラク・オバマが、ベネズエラは“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策にとって並はずれた途方もない脅威”だと宣言する大統領命令を出した。この命令が経済制裁を課するには必要だ。だが経済制裁は、アメリカ大企業や個人が標的にされた国と事業ができないだけではない。ベネズエラと経済取り引きをするあらゆる国も経済制裁の対象になる。アメリカ合州国は衰退しつつある状態でさえ、無視できない360キロの金融ゴリラだ。

 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや他のマスコミは、ベネズエラの荒廃を報じるが、危機的状況をもたらしたのがアメリカ合州国だということは決して暴露しない。経済制裁ゆえに ベネズエラは売れない石油を持っている。個人でさえ、ベネズエラへの送金のような単純なことをするのを禁じられている。

 最近、連邦裁判所判事が、債権者がアメリカを本拠とするベネズエラの石油子会社CITGOを没収できると裁定した。債権者はカナダの採掘会社クリスタレックスとコノコ・フィリップスだ。経済制裁のおかげで、ベネズエラは債務の再交渉が不可能なので、両社がゴミあさりをする好機を得る可能性がある。これは国際資本がもたらす犯罪の典型だ。ベネズエラは意図的に貧窮化させられ、そこで僅かに残ったものも略奪される。

 “アメリカ合州国は衰退しつつある状態でさえ、無視できない360キロの金融ゴリラだ。”

 ベネズエラは、金融的に孤立し、現在ブラジル、コロンビアとエクアドルの右翼政府に包囲されている。アメリカ合州国は兵士を一人たりとも派兵せずにマドゥロを打倒できるのだ。代理勢力に資金提供するという確かな犯罪は、リビアでと同様、ベネズエラでも有効なはずだ。

 これほどの厳罰を受けるような、一体どういういことをベネズエラはしたのだろう? 最初は故ウゴ・チャベス大統領の下で、そして再びニコラス・マドゥロが受け継いで社会主義政権にあえて投票したのだ。商業マスコミは、マドゥロのことを“(チャベスに)選ばれた後継者”と嘲笑的に呼んでいる。彼は副大統領だったので、アメリカ同様、在職中に死亡した大統領を継いだことを意味している。彼の正統性を損なう取り組みは出版・報道の自由があると主張する国において、国家とマスコミがいかに協力して活動しているかというもう一つの例だ。

 今、巨大ソーシャル・メディア企業は政府と共謀し、誰であれベネズエラの見解に関心がある人をしっかり孤立化させるようにしている。Facebookはサービスの条件に違反していると主張してVenezuelaAnalysisのページを一時的に削除した。FacebookがVenezuelaAnalysisを削除したのは、これが初めてではなく、最後でもないだろう。

 “巨大ソーシャル・メディア企業は政府と共謀し、誰であれベネズエラの見解に関心がある人をしっかり孤立化させるようにしている。”

 Black Agenda Reportは、ロシアゲートは左翼を検閲する口実に違いないと予言していた。ソーシャル・メディアはネットワークや主要新聞としての商業マスコミの一環だ。ベネズエラの存在がソーシャル・メディアからすっかり消える日が来るかも知れない。

 2015年と2016年にバラク・オバマは経済制裁を課する大統領命令を出した。2017年1月初め、ドナルド・トランプへの“円滑な移行”を可能にすべく、命令は更新された。

 “これで、新政権が、国家安全保障チームを整える作業をし、それぞれの被任命者への上院による指名承認を得る間、わが国の国家安全保障を守るため新政権が即座に必要な更改を行う必要が無くなる”。安全な国家とて、首尾一貫していなければ無意味だ。

 だが反戦運動は首尾一貫しているだろうか? 左翼だと自称する人々は首尾一貫しているだろうか? もしトランプが威嚇を実行し、軍事行動することになったら、一体どれだけの人々がアメリカによる侵略に反対して街頭で抗議行動をするだろう? アメリカの指図で困窮化させられているベネズエラ国民には、彼らのために物を言ってくれるロビーはいない。議員の誰一人、彼らのため発言に立ち上がり、憤激を表明しない。社会主義者とされるバーニー・サンダースさえ、チャベスを“死んだ共産主義独裁者”とかたづけた。不幸なことに、こういう評価をするのは彼だけではない。

 反戦だと主張する人も皆ベネズエラ国民を見舞っている進行中の惨事に反対すべきなのだ。超党派戦争政党による決定のおかげで、彼らは苦しみ死につつある。もし左翼が、分析と行動の上で首尾一貫していれば、大統領はベネズエラや他の国を、こういうやり方で攻撃しようとしていなかったはず。実に多くの人々に打撃を与える攻撃を続けているかどで、アメリカ合州国を全世界で経済制裁しようではないか。

 マーガレット・キンバリーのフリーダム・ライダー・コラムは、BARに毎週掲載され、広く転載されている。彼女は http://freedomrider.blogspot.com で、まめに更新しているブログも維持している。キンバリー女史はニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(at)https://blackagendareport.com/ で電子メールで連絡できる。

記事原文のurl:https://blackagendareport.com/freedom-rider-united-states-destroys-venezuelas-economy

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 東京新聞記事、石破元幹事長が「緊急事態条項」九条改憲より「緊急性があり優先度が高い」と訴えるとある。
<自民党総裁選 改憲の行方>緊急事態条項の創設 国に権限 人権侵害に懸念

 どちらになっても国民を地獄が待っている。石破元幹事長を支持するらしきタレントにはあきれるが、他の「新聞」「テレビ」、「緊急事態条項」問題を扱っているのだろうか。警察の手抜かりで逃げた男の行方を追う暇があるなら、「緊急事態条項」特集をと思うが、注意を逸らせるのが大本営広報部の本務。期待はしない。

沖縄知事選が気になる。植草一秀の『知られざる真実』の最新記事は、
玉城衆院議員のオール沖縄候補者擁立が最善

2018年7月24日 (火)

アサンジに対する戦争は報道の自由に対する戦争

2018年7月15日
TD originals

Mr. Fish / Truthdig

 2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められ、3月以来、外部世界との通信を拒否されていて、差し迫る追放と逮捕に直面している様子のジュリアン・アサンジを、既成マスコミが擁護し損ねているのは驚くべきことだ。アメリカ政府の狂った目標である、発行者の引き渡しは、大企業支配国家に対するあらゆるジャーナリズムの監視や調査を犯罪にする判例になってしまうだろう。漏洩や内部告発が、反逆罪にされてしまう。支配層グローバル・エリートの行動を、完全な秘密で包み隠すことになる。もしアサンジがアメリカ合州国に引き渡されて、刑を受ければ、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストや他のあらゆるマスコミ組織は、連中の大企業支配国家報道がいかに手ぬるかろうと、同じ過酷な検閲を受けることになるはずだ。前例ができれば、ドナルド・トランプの最高裁は、国家安全保障を名目に、あらゆる発行者や編集者や記者の逮捕と投獄を熱心に続けるはずだ。

 レニン・モレノのエクアドル政府が、アサンジを追い出し、彼をイギリス警察に引き渡す準備をしている兆しが増している。モレノと外務大臣、ホセ・ヴァレンシアは、アサンジの運命を“決める”ためイギリス政府と交渉していることを確認した。数週のうちに、イギリスを訪問予定のモレノは、アサンジは“相続した問題”で“靴の中の石”だと言い、彼を“ハッカー”と呼んだ。モレノ政府の下で、アサンジは、もはやエクアドルで歓迎されていないように見える。今や彼の唯一の望みは、母国オーストラリアか、亡命者として進んで受け入れてくれる他の国への安全な通行だ。

“エクアドルは、この問題の解決策を探している”とヴァレンシア外務大臣はテレビで述べた。“避難は永遠ではなく、これは避難者の権利の侵害でもあるので、この状況が、我々が見直すことなしに、何年も続くと期待することはできない”

 アサンジに大使館での亡命を認め、昨年彼をエクアドル国民にしたモレノの前任大統領、ラファエル・コレアは、アサンジの“運命はもう長くない”と警告した。アメリカ南方軍代表団を歓迎した翌日、アサンジの通信を断ち切った-モレノが“アメリカ合州国の最初の圧力で、彼を大使館から追い出すだろう”と彼はモレノを非難した。

 健康を損ねていると報じられているアサンジは、性犯罪容疑に関して尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるべく、大使館に亡命した。彼にいわせれば、こうしたでっち上げの容疑で、スウェーデンに拘留されてしまえば、アメリカ合州国に引き渡されるだろうことを彼は恐れていたのだ。2017年5月に、スウェーデン検察は“捜査”と、イギリスに対する引き渡し要求を止め、アサンジを性犯罪で起訴しなかった。ところが、イギリス政府は、アサンジは、それでもなお、保釈条件に違反しているかどで、逮捕、投獄されると言っている。

 アサンジ迫害は、反資本主義や反帝国主義の報道機関に対する広範な攻撃の一環だ。深刻な社会的不平等や、帝国の犯罪に対する責任を認めることを拒否している支配者層には、連中の強欲や、愚かさや、略奪を正当化するイデオロギーの隠れ蓑がもはや残されていない。グローバル資本主義と、そのイデオロギー的正当化、新自由主義は、民主主義や富の均等な配分のための勢力としての信用を失っている。大企業が支配する経済・政治体制は、右翼ポピュリストにも、他の国民にも憎悪されている。このおかげで、大企業支配と帝国主義を批判する人々、既にマスコミ世界の端に追いやられている、ジャーナリスト、作家、反政府派や知識人は、彼らにとって危険で、主要な標的になっている。アサンジは、標的リストの最上位だ。

 一週間前、ダニエル・エルズバーグ、ウイリアム・ビニー、クレイグ・マレー、ピーター・ヴァン・ビューレン、スラヴォイ・ジジェク、ジョージ・ギャロウェイや、キアン・ウェストモーランドなどの何十人もの他の人々とともに、WikiLeaks発行者の自由を要求する36時間の国際オンライン徹夜の祈りに参加した。ニュージーランド・インターネット党党首、スージー・ドーソンが徹夜の祈りを組織した。エクアドル政府に対するアメリカ合州国による圧力強化の一環で、エクアドル当局によって、3月に、外部世界とアサンジのあらゆる通信が遮断され、彼との面会が停止されて以来、三度目のUnity4J徹夜の祈りだ。3月以来、アサンジは弁護士とオーストラリア大使館の領事館員との会見しか認められていない。

 金曜日、米州人権裁判所は、政治的亡命を求めている人々は、大使館や外交事務所に避難する権利があると裁定した。政府は、亡命が認められた人々のその国からの安全な出国を保証する義務があると裁判所は述べている。裁定はアサンジの名前をあげてはいないが、WikiLeaks共同創設者の空港への安全な通行を拒否しているイギリス政府に対する強力な叱責だ。

 批判する人々に対して、支配者層はもはや反論できない。そこで連中は、よりむき出しの支配手法に頼っている。手法には、検閲や中傷や誹謗(アサンジの場合、悲しいことに成功した)、ブラックリストや、財政的な締めつけ、脅迫、諜報活動取締法による投獄、批判する人々や、反体制派の人々への、外国の工作員や偽ニュース流布者というレッテル貼りなどがある。商業マスコミが、こうした非難を拡声し、信ぴょう性皆無なのに、絶えざる繰り返しによって、共通の言葉になってしまっている。1920年代と、1950年代の赤の恐怖時代、何万人もの良心的な人々のブラックリストや投獄や国外追放が、復讐の念を持って戻ってきたのだ。これは新たなマッカーシズムだ。

 ロシアは選挙に影響を与えようとしたのだろうか? 疑う余地はない。政府はそういうことをするのだ。カーネギー・メロン大学のドヴ・レビィン教授によれば、アメリカ合州国は、1945年から、2000年までの間に、81の選挙に介入した。彼の統計には、ギリシャ、イラン、グアテマラやチリなどの国々で、アメリカが画策した無数のクーデターや、キューバでの悲惨なピッグズ湾侵略は含まれていない。アメリカは、ロシアの粗野な人物、ボリス・エリツィンの再選選挙運動に、25億ドルという大金を間接的に資金援助した。

 だが、ロシアは、民主党支配体制が主張しているように、選挙を、トランプ有利に変えたのだろうか? そうではない。トランプは、ウラジーミル・プーチンの傀儡ではない。彼は、労働者男女の権利や強い願望などどうでも良いグローバル資本主義に支配された経済・政治体制から生じた憤怒と欲求不満を利用したイギリスのナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンや、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルなど、右翼ポピュリストの波の一環なのだ。

 民主党支配層は、先進世界の大半のリベラル・エリート同様、大企業資金が無ければ、開かれた政治プロセスでは、権力の座から追われるはずだ。チャック・シューマーやナンシー・ペロシを含む、党エリートは大企業支配国家の産物だ。選挙資金と選挙の改革は、党支配層が一番主張したがらないことだ。連中のご主人大企業を失うような、社会・政治計画を主張するようなことは決してしない。この近視眼と、むき出しの私欲が、ドナルド・トランプの二期目を保証するかも知れない。トランプに忠実な愚かな分派に更に力を与えるかも知れない。これは政治体制への信頼性を浸食し続ける可能性がある。だが民主党エリートにとっての選択肢は明らかだ。政治的に忘却されるか、デマゴーグによる支配に耐えるかだ。彼らは後者を選んだ。連中は改革には興味がない。彼らは、支配階級内部の腐敗を暴露するアサンジのような連中全員を沈黙させると固く決めているのだ。

 民主党支配層は、合法化された賄賂というアメリカの体制の恩恵を得ている。ウオール街や化石燃料産業の規制緩和の恩恵を受けている。果てしない戦争の恩恵を受けている。プライバシーや適正手続きの権利を含む市民的自由の制限の恩恵を受けている。軍隊化された警察の恩恵を受けている。緊縮政策の恩恵を受けている。大量投獄の恩恵を受けている。民主党支配層は独裁政治の障害ではなく、幇助者だ。

 トランプやファラージやジョンソンなどのデマゴーグは、もちろん、大企業略奪体制を変える意図は毛頭ない。それより、むしろ、連中は略奪を加速するのだ。大企業のための膨大なアメリカ減税成立で、それが起きている。彼らは大衆の怒りを、イスラム教徒、不法就労者、有色人種、リベラル、知識人、芸術家、フェミニスト、LGBTコミュニティーやマスコミなどの悪魔化された集団に向けるのだ。ドイツの第一次世界大戦での敗北と、それに続く経済崩壊で、ユダヤ人が不当に罪を負わされたのと同様に、悪魔化された集団が社会的、経済的機能不全の原因にされる。ゴールドマン・サックスのような腐敗の最中にある大企業が大儲けし続けている。

 大半がエリート大学を出て、ハーバード・ビジネス・スクールのような大学院で育てられた大企業幹部連中には、こうしたデマゴーグは不作法で俗悪に見える。彼らは連中の愚かさや、権力欲や、無能さに当惑している。それでも、彼らは、社会主義者や左翼政治家が、自分たちの利益を妨げたり、政府支出を兵器メーカーや、軍隊、私営刑務所、巨大銀行やヘッジ・ファンド、化石燃料業界、チャーター・スクール、私営準軍事部隊、私営諜報企業や、大企業が国を食い物にするのを可能にするよう作り上げられたお気に入りの計画に向けるのを避け、社会福祉に向けたりするのを許すより、連中の存在に耐えているのだ。

 皮肉は、大統領選挙に重大な介入があったことなのだが、それはロシアからのものではない。民主党は、リチャード・ニクソンが使った、あらゆる汚い手を超えて、登録簿から何十万人もの予備選有権者を消して、予備選挙で投票する権利を否定し、ヒラリー・クリントンに票がゆくようスーパー代議員を利用し、クリントン選挙運動のために機能するよう民主党全国委員会を乗っ取り、MSNBCやニューヨーク・タイムズなどのマスコミ記事を支配し、ネヴァダ州幹部会を盗み取り、クリントン選挙運動に何億ドルもの“闇の”大企業資金を費やし、予備選ディベートで八百長をした。おそらくトランプを打ち破れていたはずのバーニー・サンダースから指名を盗み取ったこの介入は全く触れられない。民主党の支配体制は腐敗した候補指名プロセスを改革するようなことは一切しないだろう。

 WikiLeaksは、クリントン選挙運動対策責任者ジョン・ポデスタの電子メール・アカンウトからハッキングした何万ものメッセージを公開してこの腐敗の多くを暴露した。メッセージが、サンダース指名を阻止する民主党指導部の取り組みや、ウオール街でのもうかる講演を含む、クリントンのウオール街との緊密なつながりを白日の下にさらし、暴露した。クリントン財団の利益相反に関して、また、クリントンが予備選挙討論での質問情報を事前に得ていたのどうか、深刻な疑問も引き起こす。

 この理由で、民主党全国委員会は、反ロシア・ヒステリーや、アサンジ迫害を率いているのだ。大統領選挙で不正をする取り組みとされるものでの、ロシアとトランプ選挙運動の共謀者として、WikiLeaksとアサンジを名指しする訴訟を起こしている。

 だがロシアの手先として攻撃されているのは、アサンジとWikiLeaksだけではない。例えば、トランプに対する戦いで、民主党側についているワシントン・ポストは、匿名ウェブサイトPropOrNotに投稿されたブラックリストに関する記事を、批判的な分析もせずに載せた。ブラックリストの中身は、PropOrNotが、何の証拠もなしに“ロシア・プロパガンダを忠実におうむ返し”していると主張する199のサイトだ。これらのサイトの半分以上が、極右、陰謀論ものだ。ところが、約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどの重要な進歩派メディアだ。Propagand or Notの略であるPropOrNotは、こうしたサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布していると非難したのだ。ワシントン・ポストの見出しは実に明確だった。“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’が流布するのを手助けしたと、専門家たちは言う”

 何の証拠も提示しないだけでなく、PropOrNotは、一体誰がそのサイトを運営しているかも明かしていない。それなのに、その批判は、標的にされたサイトへのトラフィックを無くすため、グーグルや、Facebookや、TwitterやAmazonでのアルゴリズム導入の正当化に利用されたのだ。これらのアルゴリズム、というか、その多くが軍隊や、治安機関や、監視機関から雇われた、何千人もの“評価者”に監督されるフィルターが、“アメリカ軍”や“不平等”や“社会主義”や、ジュリアン・アサンジやローラ・ポイトラスなどの個人名のキーワードを探し回るのだ。アルゴリズム導入以前は、読者はジュリアン・アサンジという名を入力すると、標的とされたサイトのどれかの記事を見ることができていた。アルゴリズムが導入されて以来、検索結果は、読者にワシントン・ポストのような大手サイトしか表示しないのだ。標的とされた大半のサイトに対する、検索結果からのトラフィックは激減し、多くは半分以下になった。この隔離は、ネットの中立性廃止によって、更に悪化する。

 アメリカの破綻した民主主義の現実を取り上げたり、帝国の犯罪を暴露したりするあらゆるメディアが標的にされる。2017年1月の国家情報長官報告書は、私が“On Contact”という番組を持っているRTアメリカに7ページ費やしている。報告書は、ロシア・プロパガンダを流布しているかどで、RTアメリカを非難してはいないものの、内部告発者、反帝国主義者、反資本主義者、Black Lives Matter活動家、水圧破砕反対活動家や、支配体制側が沈黙させたがっている二大政党以外の候補者を含む反体制活動家や批判者を出演させて、この放送局は、アメリカ社会内部の分裂につけこんでいると主張している。

 もしアメリカ合州国に、大企業の資金や、商業マスコミから自由で、大企業の支配下にない公共放送があれば、こうした反体制派の意見も、議論で取り上げられるはずだ。だが、そうではない。ハワード・ジンや、ノーム・チョムスキーや、マルコムXや、シェルドン・ウォリンや、ラルフ・ネーダーや、ジェイムズ・ボールドウィンや、スーザン・ソンタグや、アンジェラ・デイヴィスや、エドワード・サイードが、かつては公共放送に良く出演していた。今やこうした批判者たちは出入り禁止になり、コラムニストのデイヴィド・ブルックスのような気の抜けたおべっか使いに置き換えられた。RTアメリカは、外国代理人登録法(FARA)のもとで登録するよう強いられた。この法律は、外国の組織で働くアメリカ人に、外国代理人として登録することを要求している。FARA登録は、沈黙させる取り組みでの、サンジを含めあらゆる自立メディアに対する広範な攻撃の一環だ。

 2017年、WikiLeakによる、Vault 7として知られている8,761のCIAファイル公開が最後の侮辱だったように見える。Vault 7には、コンピューター・システムや、スマートフォンのような装置に不正侵入するのにCIAが使うサイバー・ツールの記述があった。元CIAソフトウェア・エンジニアのジョシュア・アダム・シュルトが、文書漏洩とされるもので、諜報活動取締法違反容疑のかどで起訴された。

 Vault 7の公表で、アメリカ合州国は、アサンジを孤立させ、大使館から追い出すようエクアドル政府に対する圧力を大幅に強化した。当時のCIA長官マイク・ポンペオは、この漏洩に対して、アメリカ政府は“言論の自由の価値観を我々に対して使うアサンジと彼の同僚連中の自由裁量をもはや許すことはできない”と述べた。ジェフ・セッションズ司法長官は、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べた。

 動員で、アサンジを守れるかどうかは我々次第だ。彼の生命は危険にさらされている。エクアドル政府は、彼の基本的な権利を侵害し、彼の亡命を、一種の幽閉に変えた。彼のインターネット・アクセスを遮断して、通信し、世界の出来事を知っておく彼の能力を奪っている。この孤立化の狙いは、アサンジを大使館から追い出し、ロンドン警察に逮捕され、イギリス刑務所に投げ込まれ、更にポンペオ、ジョン・ボルトンやCIA拷問長官、ジーナ・ハスペルの手に渡されるように圧力をかけることだ。

 アサンジは、大企業支配国家と帝国主義の犯罪を暴露したかどで迫害されている勇敢で大胆不敵な発行者だ。彼の擁護は、我々の最も重要で基本的な民主的権利の政府による弾圧に対する戦いの最前線だ。アサンジが生まれた国、マルコム・ターンブル首相のオーストラリア政府には、国民として、彼にその権利がある、彼を保護するよう圧力をかけなければならない。オーストラリア政府が、中に入って、イギリスとアメリカとエクアドル政府によるジャーナリストに対する違法な迫害を止めなければならない。オーストラリア政府は、オーストラリアへの彼の安全な帰国を保証しなければならない。もし我々がアサンジを守り損ねれば、我々は自分たちを守り損ねることになる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-war-on-assange-is-a-war-on-press-freedom/
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大本営広報部、この話題を扱っているのだろうか?


日刊IWJガイド「IWJの第8期も泣いても笑ってもあと8日! 赤字に転落のボーダーラインまで、まだあと100万円+150万円で250万円必要です! なにとぞ今期末あと少しのご支援をお願いいたします!/<本日のインタビュー>本日午後2時より『なぜ米国は国際社会に背を向けてまでイスラエルを「偏愛」するのか!?独善的な内政外交を推進するシオニストの狂信の核とは!?~岩上安身による大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋(やくしげ・よしひろ)氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信します!/
『LGBTは生産性が低い』!? 杉田水脈(みお)衆院議員(自由民主党)のナチスばりの暴言で、この酷暑にまたも大炎上!!/他」2018.7.24日号~No.2140号~

2018年7月 7日 (土)

アンドレス・オブラドール、メキシコ大統領に当選: ロシア-メキシコ関係にとって明るい見通し

Alex GORKA
2018年7月4日
Strategic Culture Foundation

 これまでは、中南米における、左翼指導者の時代は終わったと、広く考えられていた。 右翼勢力が、アルゼンチン(2015年)と、ブラジル(2016年)で権力の座についた後、2017年12月、チリで、保守派、国民革新党のセバスティアン・ピニェラが勝利した。大陸の三大経済は右翼政権だった。7月1日、メキシコ左翼を代表する候補者アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールの圧勝で、これがすっかり変わった。彼の政党モレナ、国民再生運動(Movimiento Regeneracion Nacional)は、オブラドールに、メキシコを丸々一世紀支配してきた政党の他候補者たちに対する勝利をもたらすべく2014年に設立されたものだ。今や彼は劇的変化を実施する十分な権限を得ている。メキシコ革命は101年前に起きた。左翼が権力の座についたのは今回が初めてだ。

 次期大統領の公約の一つは、必要とあらば、ドナルド・トランプに抵抗するというものだった。彼の当選は中南米におけるアメリカ合州国の影響力にとって打撃だ。アメリカと新たに選ばれたメキシコ大統領は、NAFTA、二国間貿易と国境警備に関して意見が一致していない。

 選挙期間中、オブラドールは、モスクワから金をもらっているという、メキシコ発ではなく、アメリカ合州国発のウワサを否定しなければならなかった。2016年アメリカ選挙中、作り話が広められた。当時、国家安全保障担当補佐官H.R. マクマスターは、ロシアがメキシコ選挙運動に干渉している“印”を見たと述べていた。補佐官が詳細を説明しなかったので、この主張は確証がないままだったが、アメリカ上院議員のマルコ・ルビオ(共和党-FL)、ロバート・メネンデス(民主党-ニュージャージー州)と、ティム・ケイン(民主党-バージニア州)がすぐさま加わった。今回選挙で破れたメキシコ制度的革命党党首のエンリケ・オチョア・レサも加わった。ウワサはウワサのままに留まっていたが、マスコミは、でっち上げが事実であると国民に思い込ませるよう尽力した。アンドレス・オブラドールは、ウソに対し、最強の兵器を活用した - ユーモアだ。彼は、この話をからかって、更なる国民の支持を得たのだ。

 外交関係を確立して以来、128年間、ロシアと推計1億2000万人を超える中南米で二番目に人口が多く、名目GDPが15番目で、購買力平価では世界11位の国メキシコの関係に暗い影を投じるような悪化はほとんどなかった。メキシコ経済は、アメリカのトランプ大統領が別の合意と置き換えるべく、大いに終わらせたがっている経済同盟NAFTAと深く結びついている。おそらく、今メキシコが経済パートナーを多様化する時期なのだ。ロシアや中国や他のBRICS諸国は、最近余りに予測不可能になっている北のパートナーとの不安定な関係に対する良い代替案となり得る。オブラドール当選は、エネルギー、安全保障や、国際舞台での政治的交流を含め、ロシアとメキシコのつながりを発展させる刺激になる可能性がある。

 アメリカとEUによって課された経済制裁によって、モスクワは他の世界経済との接点を拡大するよう強いられた。ブラジル、ベネズエラ、コロンビア、アルゼンチン、メキシコ、チリやキューバにおける、ロシアの外交的存在感は大きい。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体と協力し、地域の国々とのつながりを深めるのは、モスクワ外交政策の一つの方向だ。ロシアの外交政策概念にはこうある。“国際問題の上で、この地域の役割が増大していることにかんがみて、ロシアは中南米やカリブ海諸国との関係の包括的強化に専念し続ける。”

 ロシアの貿易関係が最も深いのは、ブラジルとメキシコで、大陸でのロシア貿易の約半分を占めている。150-211人の乗客が乗れるロシアの双発MS-21中短距離旅客機は、メキシコが関心を示しており、うまみのある商談になる可能性がある。1月、メキシコ輸出入業者協会(ANIERM)がモスクワに貿易事務所を開設した。メキシコは、ヘリコプター購入と組み立てで、ロシアとの提携の可能性検討に余念がない。Mi-35MとMi-28NE戦闘ヘリコプターと、Mi-17軍用輸送ヘリコプターが検討対象だ。ロシアの巨大エネルギー企業ルクオイルは、メキシコ湾における掘削拡大の入札二件で落札した。グルポ・マセカと、ネマクがロシア国内で活動している。

 オブラドール当選は、あらゆる面で、ロシア-メキシコ協力を促進させる好機だと専門家たちは考えている。プーチン大統領も、アンドレス・オブラドールが実権を掌握していれば、二国間関係に、あらたな弾みがつくだろうという期待を表明した。二人の大統領は、11月30日から12月1日に、アルゼンチン、ブエノスアイレスで予定されている来るG20サミットで会うことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/04/obrador-becomes-president-mexico-good-russian-mexican-relations.html

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知人の住所近くが再三写されれた豪雨の昨夜。ご無事だろうか?

種子や水を外国資本に売り渡す悪魔の法律を推進する売国奴連中こそ、糾弾されるべきなのに、大本営広報部は、一言も触れず、死刑報道一辺倒。

今日はこの番組を拝見しようと思う。

【タイムリー再配信 194・Ch4】20:00~「オウム真理教裁判について森達也氏『(麻原被告を証人として)呼んだら、とてもじゃないけど死刑執行できる状況じゃないと誰もが気づきます』――『第73回 日本の司法を正す会』ゲスト 森達也氏(映画監督・作家)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

 2016年10月収録。元参議院議員の村上正邦氏らが主催する「日本の司法を正す会」を再配信します

2018年7月 5日 (木)

ラファエル・コレアを攻撃するワシントン

2018年7月4日
Paul Craig Roberts

 ラファエル・コレアは、エクアドル大統領として、エクアドル国民や中南米の独立やウイキリークスのジュリアン・アサンジにとって、天の恵みだった。ワシントンではなく、正義と真実のために働いたことで、コレアは、ワシントンの憎しみを買い、彼を破壊するという決意を固めさせた。

 コレアの後継大統領は、コレアが誤って同志と思い込んだレニン・モレノだが、彼にはワシントンの手先として、あらゆる兆候がある。モレノが最初にしたことはワシントンとの談合で、コレアが再度大統領に立候補することの阻止と、ジュリアン・アサンジへの攻撃だ。モレノは、アサンジに対して認めた政治亡命を取り消すことを狙い、ロンドンのエクアドル大使館で、アサンジがジャーナリスト活動を継続するのを阻止した。言い換えれば、モレノはワシントンとイギリスと共謀し、アサンジを事実上、大使館に監禁した。

 今モレノは、悪党である本性を証明する更なる措置を講じた。コレアは自分も家族も危険であることを察して、ベルギーに移動した。エクアドル裁判所は、ベルギーに、でっちあげの誘拐罪のかどで、コレアを拘留し、エクアドルに送還するよう命じた 。

 何の証拠も提示されておらず、彼を中傷するのが狙いのばかげた容疑に、ベルギーは応じまいとコレアは考えている。私がコレアだったら確信を持ってはいられない。ワシントンは、属国諸国のスウェーデンやイギリスを、やすやすと利用し、エクアドルがアサンジに認めた政治亡命を事実上、取り消したではないか。ベルギーもワシントンの属国で、コレアをモレノの手に、つまりワシントンの手に引き渡すための何であれ必要な恫喝や賄賂にさらされるはずだ。私がコレアだったら、ロシア大使館に行って、プーチンに亡命申請する。

 RT報道がここにある。https://www.rt.com/news/431653-correa-ecuador-arrest-order/

 RTがアサンジのジャーナリスト活動に対する“物議をかもすオンライン政治行動”というワシントンによる位置づけを受け入れているのに留意願いたい。欧米マスコミの特徴になっている集団思考が、今や英語版ロシア報道機関にまで反映している。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/04/washington-moves-against-rafael-correa/

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なんとも下劣な宗主国。

鳩山首相時代、政権攻撃が、完全属国化した官僚体制によって推進された。
いかに国有財産を、お友達にさしあげようが、宗主国多国籍大企業、軍需産業、賭博産業のために、国を売り渡し続けている限り、宗主国は文句を言わない。売国奴全員、大きな顔をしていられる。

こういうニュース、大本営広報部、流しているのだろうか? サッカーや猟奇的事件は頼まなくともしつこく繰り返してくれるのだが。

せこい小生、自分の生活に影響しない話題には、ほとんど関心がない。相撲やボクシングはみるけれど。

水道民営化や、種子法の話を、真面目にとりあげた大本営広報部はあるのだろうか?

途中までしか、拝聴しなかった、インタビューをこれから拝聴する。

お話を伺うと、バラエティー番組で笑っている状況にはない、とつくづく思う。

種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3

2018年4月21日 (土)

Unpersons 完全に存在を無視される人々 The Anti-Imperial Report

The Anti-Imperial Report
William Blum

2018年4月18日

アメリカ政権や、主要マスコミや、アメリカ国民が、反ロシアの動きに極めて容易に乗る理由の一つは、もちろん、ソ連の遺産のおかげだ。あの時期の、あらゆる実際の犯罪や欠点に加えて、アメリカは始終、アメリカ国民の反モスクワ感情をあおるための多くのでっち上げ主張を付け足していた。そういう行為は止まっていない。2016年の共和党大統領予備選挙ディベート中、候補者のベン・カーソン (現アメリカ合州国住宅都市開発長官)が、うっかりこう述べた。“ヨシフ・スターリンは、もしアメリカを倒したければ、三つのことを破壊しなければならないものが三つあると言った。アメリカ人の精神的生活、アメリカ人の愛国心と、アメリカ人の道義だ。”これは、長年、ソ連指導者と、あらゆるアメリカ人を非難するよう作り出されていた多くのスターリン主義者“発言”の亜種だ。引用は全くのウソだったが、ディベートの司会者たちも、他の候補者たちも話の正確さに何の疑問も投げかけなかった。もちろんしないのだ。

我々の頭に年中たたき込まれているスターリン主義のもう一つの特徴は、政治的、思想的に失脚し、完全に存在を無視される人々“non-person”あるいは“unperson”、例えば、かつて有名だった政府高官や作家が、何か言ったことや、行ったことが原因で、スターリン主義政権の不興を買い、その後、もっと酷いことにはならずとも、隠遁生活を強いられる人々だ。古典的小説『1984年』で、ジョージ・オーウェルが“既に完全に存在を無視される人、unpersonについて書いている。彼は存在しなかった。彼は決して存在していなかったのだ。” 最近のレックス・ティラーソン国務長官の突然の解雇で、私はこれを思い出した。国務省プロパガンダに、長年異議を申し立ててきたAP社の勇敢な記者、マシュー・リーが、4月1日の記事でこう書いた。

ツイートによる突然の解雇が週末に発効して以来、レックス・ティラーソンは国務省ウェブサイトから全く消滅した。

国務省ホームページのトップの“ティラーソン国務長官”リンクは、土曜日に、突如消滅し、総称的な“国務長官”タブに置き換えられた。クリックすると、閲覧者に、ジョン・サリバン国務副長官が“2018年4月1日付けで、国務長官代行になった”と言う簡単な情報が載ったページに行く。2017年6月に、サリバンが、国務副長官任命書類に署名する写真が掲載されているが、指導部の変化については何の説明もない。

この変化に加え、ティラーソンの演説、出張や、他のイベントにつながっていたリンクは、今はサリバンへのものになっている。第69代国務長官としての、ティラーソンの経歴へのリンクは、“申し訳ありませんが、該当ページはありません”というメッセージが表示される。このメッセージについて知らせられた後、国務省はリンクを復活させ、ティラーソンの任期中のアーカイブ・ページ閲覧が可能になった。

一番良く反復された冷戦中の反共産主義神話は、もちろん、頻繁に引用された - いや永遠に引用される! - ニキータ・フルシチョフの台詞だ。“我々が、あなた方を葬るだろう。” 1956年11月20日、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。“昨晩、共存について発言して、共産主義は、資本主義を打ち負かすために戦争に訴える必要はないとフルシチョフは言った。“あなたがたが、好もうと好むまいとにかかわらず、歴史は我々の側にある”彼は言った。“我々が、あなた方を葬るだろう。”

明らかに、いかなる軍事的脅威でもなかった。ところが、無数の人々は、そういうのもとして、永遠に引用している。(注1)事の顛末として、共産主義、あるいは社会主義が、資本主義を葬っただろうか? そうではない。だが資本主義者が、そうだと考えたがる理由 - 資本主義の方が、社会・経済体制が優れていたからではない。資本主義が、世界で卓越した体制として続いているのは、主として、軍事力と、CIA秘密行動との組み合わせのおかげだ。ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、グアテマラ、ハイチ、エクアドル、コンゴ、ブラジル、ドミニカ共和国、チリ、アンゴラ、グレナダ、ニカラグア、ブルガリア、アルバニア、アフガニスタン、ユーゴスラビア、エルサルバドル、その他、その他、その他における社会主義勢力を救いようがないほど損なったのは、この組み合わせだった。

もしこれらの運動がアメリカの干渉無しに発展することが許されたら、一体どのような社会が生まれていたのか、我々は決して知ることができない。

政治暗殺 政治プロパガンダ

ソ連/ロシアに対する冷戦の戦いで、政治プロパガンダという点では、アメリカ合州国が長年優勢を維持していた。販売促進キャンペーン、宣伝、大衆の心理的操作、おとり商法や、他の様々なマディソン街の新機軸について、ロシア人が一体知っていただろう。イギリスでの二人のロシア人、セルゲイ・スクリパリと彼の娘に対する毒ガス攻撃に対して、アメリカの主要メディアと、ヨーロッパのメディアが一体何をしたかご覧願いたい。ロシアの犯罪行為を疑っている人が、欧米に一体何人いるだろう?

ここで、ウゴ・チャベスの件を検討しよう。2013年に彼が亡くなった際、私は以下のように書いた。“チャベスのように、58歳という若い年で人が亡くなると、私は状況を疑わざるを得ない。良くならない癌、難治の呼吸器感染症、深刻な心臓発作、次から次に … 冷戦中、CIAが、痕跡を残さずに人を殺せる物質を熱心に開発しようと活動していたことは良く知られている。ベネズエラ政府が、解剖時に、ありとあらゆる調査を行うことを私は期待したい。”(どうやら、何も行われなかったようだ。)

2011年12月、既に癌を治療していたチャベスが、wondered out loud:“連中が癌をまん延させる技術を発明していて、我々がそれについて、50年間も知ることができないとしたら奇妙ではないか?”ベネズエラ大統領は、アルゼンチンの左翼大統領、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが、甲状腺癌と診断されたと発表した翌日にそう語っていたのだ。他の三人の著名左翼中南米指導者が癌を患っていると診断された後のことだ。ブラジル大統領のジルマ・ルセフ; パラグアイのフェルナンド・ルゴ、そして、元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ。

“エボ、気をつけなさい。コレア、用心しなさい。我々はわからないだけだ”チャベス は、いずれも主要左翼のボリビア大統領エボ・モラレスと、エクアドル大統領ラファエル・コレアに言っていた。

チャベスは、自分自身何百回も、時に奇想天外なCIA暗殺策謀未遂の標的になっていたフィデル・カストロから、警戒するよう言われたと語っていた。“フィデルは、いつも私に言っていた。‘チャベス、気をつけろ。連中は技術を開発しているぞ。あなたは非常に軽率だ。食べるものには気をつけろ、連中があなたに出す食事に … 針一本で、得体の知れないものを注入できるのだから。”(注2)

ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥロが、チャベスの死に、アメリカが関与した可能性を示唆すると、アメリカ合州国が、2002年に、一時的なチャベス打倒で重要な役割を演じていたにもかかわらず、アメリカ国務省は、主張は“不条理”だと言った。チャベスが殺害された可能性について触れたアメリカ主流マスコミを、私は一社も知らない。

何も提示できる証拠はないが(イギリスでの毒ガス攻撃というロシアの犯罪なるものの証拠として提示されたものとて、同じようなものだが)ウゴ・チャベスは実際、アメリカ合州国によって殺害されたのだと、私自身は考えている。だが、イギリスの事件とは違って、私としては、動機を挙げることができる。アメリカ帝国主義に対してやまない、するチャベスの敵意や、そのような世界的政治指導者たちに対し、50回以上の暗殺を企てたCIAの実績を考えれば、彼の病気と死亡が、仕掛けられたものでなかったら、CIAは役目を果たしていないことになる。だが、世界中のマスコミは、そのような“陰謀”論は徹底的に無視し、より“適切な”機会、つまり、連中お気に入りの悪漢ロシアが関与するものに注力して活躍している。

イギリスのテリーザ・メイ首相と、無作法なボリス・ジョンソン外務大臣に話す機会がもしあれば、私は二人にこう質問したい。“対スクリパリ毒ガス攻撃で、ロシアが黒幕でないことが判明した場合、一体何というつもりですか?”乞うご期待。

冷戦反共産主義の他の興味深いいくつかの例

その間ブラジルでは、当局により、約500人が殺害されたり、失踪したりした、1964年-1985年の軍事独裁制への回帰願望という郷愁が進展しつつある。当時、支配者の将軍連中が、自分たちの権力を強化し、連中が“共産主義”と呼ぶものを排除するための取り組みで、将軍たちは、電気ショックや心理的拷問を含む組織的な残虐行為を活用していた。連中は、連中の犠牲者の極めて幼い子供たちの多くを奪い、子供たちを連中の支持者に与え、子供たちはそれを自分の両親と思い込んだのだ。

現在のブラジルで、犯罪は主要な問題で、独裁支配の古き良き昔への回帰願望の主な理由だ。2017年のある世論調査によれば、ブラジル国民の43パーセントが、少なくとも軍事支配の一時的復活を支持しており、2016年の35パーセントから増えている。テロであれ、路上犯罪であれ、暴力に対する恐怖が、独裁主義的政党支持をたきつけ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領から、オーストリアのセバスティアン・クルス首相から、古き良きアメリカのトランプなる御仁に至るまで、世界中で、犯罪に厳しく、移民反対の綱領のポピュリスト政治指導者支持を強化している。

“ありがとう、あなたのおかげで、ブラジルは、キューバにならなかった!”群衆が、ブラジルでの最近のデモで唱和し、怒鳴り声で称賛する人々もいた。(注3)

これは実に皮肉の極みだ。こうした人々の大半は、飢えと無縁ではなく、家賃支払いで苦労していて、必要な医療や教育を受ける余裕がない可能性が極めて高い。それなのにt、そのような貧困が事実上、存在していない国に反対して、彼らは叫んでいるのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、1964年 ブラジル民主主義打倒で重要な役割を果たした。そうでなかったら、どうなっていただろう? クーデターの二日後、1964年4月3日のリンドン・B・ジョンソン大統領と、汎アメリカ問題担当国務副長官トーマス・マンとの間のこの電話会話がある。

マン: ブラジルに関して、私と同様に、嬉しく思っておられたら良いのですが。

LBJ: 嬉しく思うよ。

マン: ここ三年間に西半球で起きたことの中で最も重要な出来事だと思います。

LBJ: 彼らには、我々を怒鳴りつけるのではなく、称賛して欲しいな。(注4)

この人物は恥ずかしく思ったことはないのだろうか?

自分の偉さを認めさせようと躍起になって、我が大統領は、軍事予算拡大にも便乗した。エストニア、ラトビアとリトアニアの大統領たちに向かって、彼らの国々に、NATOに対し、より多く拠出するよう強いたことで、自分は“称賛”されるべきだと言ったのだ。トランプに、一体それがどうして良いことか尋ねる勇気がある大統領は誰一人いなかった。例えば、何百万ドルの一部は、自国民の生活の質を良くするために使うことができたはずだと指摘して。

数日後、ホワイト・ハウスでのイースター卵転がしで、大統領は“子供の集団にむかって、軍事支出を7000億ドルに増やしたことを自慢した。” 幼い子供たちが一体どう解釈したか想像できる。“大統領”と呼ばれるこの人物が、自分たちの医療や教育、交通機関や環境に使うことが可能なはずの膨大な額のお金が、そうではなく人々を殺害するのに使用される様々な兵器に使われるのだと語ったことに彼らはいつの日か気がつくだろうか?

この人物の自我要求の強さは誇張のしようがない。ワシントン・ポストは、トランプが、リトアニア大統領にこう指示したと報じている。

大統領執務室で、彼女がしたのと全く同じように、カメラの前で、彼を称賛するよう。やむなく、彼女は、NATOに対する変化は、アメリカ合州国無しでは、あり得なかったし、アメリカの‘極めて重要な意見、極めて重要な指導力’は大切だと述べた。トランプは彼女にさらに迫った。 ‘ドナルド・トランプは、NATOに影響を与えましたか?’ 彼女が、トランプが影響を与えたと認めた際、部屋にいた人々は笑った。(注5)

室内にいた何人かが笑ったのは良いことだ。希望はすっかり失われたと私は思い始めていたのだ。

我々が称賛するスターたち

無数の有名人が性犯罪者であることを暴露され、辞職や退職を強いられているのは、アメリカが道徳的に成熟している証しだろうか?

そうかも知れない。ある程度は。そう期待したい。

だがもし、トーク番組や他のメディアが、戦犯、拷問者、病的虚言者や大量殺人者というとんでもない連中を、ゲストとして招き、褒めたたえるのを止めてくれたら、もっと感心するだろう。ジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、マデレーン・オルブライト、コリン・パウエル、コンドリーザ・ライス、ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、ヘンリー・キッシンジャー、ドナルド・ラムズフェルド、ジョン・ボルトンなどの連中や、多くの軍幹部を。

  1. 非常に長い、冷戦反共プロパガンダ記事としては、Morris Kominsky The Hoaxers (1970)を参照
  2. The Guardian (London), December 29, 2011
  3. Washington Post, March 16, 2018
  4. Michael Beschloss, Taking Charge: The White House Tapes 1963-1964 (1997), p.306
  5. Washington Post, April 5, 2018

筆者がWilliam Blumであることを明記し、williamblum.orgへのリンクを置いてある限り、本記事のどの部分でも、許可なしに配布可能。

記事原文のurl:https://williamblum.org/aer/read/157

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ジョージ・オーウェルの『1984年』には、Unpersons 完全に存在を無視される人々だけでなく、新語法や、二重思考や、記録改ざんの話題もある。そもそも主人公のウィンストンは、記録改ざん係。過去記事の不都合なものを、全て切り取り、メモリー・ホールに捨てるのが仕事。『1984年』から34年後、『1984年』は、そのまま現実になっている。

安倍首相と官邸の欺瞞 記録厳重保存をタモリに自慢の過去

都合の悪いものは全て切り取り、メモリー・ホールに捨てるのが官僚、大本営広報部の仕事。

もし、トーク番組や他のメディアが、戦犯、拷問者、病的虚言者や大量殺人者というとんでもない連中を、ゲストとして招き、褒めたたえるのを止めてくれたら、もっと感心するだろう。

小生が拝読する本の著者の皆様が、大本営広報部トーク番組で、十分時間を与えられた例、記憶に皆無。

小生が拝読する本の著者の方々が、IWJインタビューに出られることは多い。実は、インタビューでお名前を知り、ご著書を読むようになった方々も多々おられる。

日刊IWJガイド・番組表「維新と官邸の間に『隙間風』!? 安倍総理が来阪、都構想に反対!! 今秋再度住民投票が目論まれる『大阪都構想』とは何か?~維新の党の『圧力文書』で言論封殺に晒された藤井聡京大教授の岩上安身インタビューを本日20時から再配信!/幹部自衛官から『お前は国民の敵だ』と路上で罵声を浴びせられた民進党・小西洋之参院議員に緊急取材!現場となった参議院会館前の路上で事件の一部始終を聞く!本日夜に取材の模様を配信します!
内閣府から文科省に愛媛県職員の官邸訪問についてのメールを文科省が公表! 送信者の内閣府は確認できないと強弁!?/『研究者が戦争に協力する時 ― 731部隊の生体実験をめぐって』常石敬一・神奈川大学名誉教授講演を17時より録画配信!/野党議員らが黒い服に身を包んで『#MeToo』の文字を掲げ、財務省セクハラ問題に断固として抗議!麻生太郎財務大臣の責任も徹底追及へ!」2018.4.21日号~No.2046号~

2018年2月 7日 (水)

ベネズエラでピノチェト式クーデターを計画しているトランプ政権

Wayne MADSEN
2018年2月5日
Strategic Culture Foundation

退行するドナルド・トランプ政権は、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政府を打倒するため、ベネズエラでの軍事クーデターを計画している。レックス・ティラーソン国務長官が、中南米とカリブ地域の諸国歴訪出発前に、テキサス大学で講演し、中南米では、危機の時期に、軍が政治に介入することが多いと述べた。

ティラーソン発言は、中南米におけるアメリカの暗い過去の場面を呼び起こした。さらに悪いことに、ティラーソ ン“それが書かれた頃と同様、現代でもあてはまる”と強調して、1823年の帝国主義的モンロー・ドクトリンを呼び起こしたのだ。アメリカ史で終始、モンロー・ドクトリンは往々にして、ワシントンの言いなりになる“バナナ共和国”を樹立する目的で、中南米における軍事介入を正当化するのにアメリカ合州国に利用されてきた。

BBC報道によれば、ティラーソンは、この発言の前に“政権転覆を主張ているわけではなく、いかなる計画された行動に関する諜報情報も持ち合わせていない”と述べていた。1973年9月11日のチリの社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに対する中央情報局(CIA)が支援した残虐なクーデター前、リチャード・ニクソン大統領の国家安全保障顧問ヘンリー・キッシンジャーが似たような発言をしていた。公式には、民主的に選ばれたチリ政府の不安定化に関する、アメリカのいかなる関与も否定しながら、陰でキッシンジャーは、アジェンデの打倒、暗殺で、チリ国軍と協力していた。チリ・クーデターから11日後、国家安全保障顧問の職を維持しながら、ニクソンに国務長官に任命されて、キッシンジャーは報奨された。

1999年にマドゥロの前任者ウゴ・チャベスが権力者の座について以来、CIAは少なくとも一度は、クーデターはすぐさま覆されたが、軍事クーデターを試みており、2002年には、幾つかの“カラー革命”風街頭抗議行動や混乱や経済戦争やチャベスとマドゥロを権力の座から追い出すためのCIAが起動したゼネストがあった。

エクソン-モービル元CEOのティラーソンは、ベネズエラの国有石油会社ペトロレオス・デ・ベネズエラS.A. (PdVSA)に対する、拘束されないアメリカによる支配に長らく目をつけていた。ティラーソンの中南米訪問日程が、ベネズエラに対する彼の計画を漏らしている。ティラーソンは、トランプの人種攻撃的言辞を巡り、アメリカ合州国と関係がこじれている国メキシコを訪問予定だ。ティラーソンとトランプの国家安全保障顧問のH. R. マクマスター中将は、メキシコの現在の大統領選挙戦に干渉していると、ロシアを、一片の証拠も無しに非難した。左翼MORENA党候補者、最有力候補のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドル、略称“AMLO”は、彼がロシア権益集団から資金提供を受けたという濡れ衣をかわさなければならなかった。ワシントンのお気に入り、右翼候補ホセ・アントニオ・ミードは、AMLOはロシアに支援されていると非難した。AMLOは、麻薬で腐敗した制度的革命党 (PRI)から立候補し、冗談めかして“アンドレス・マヌエロヴィッチ”と名前を書いたジャケットを着ることが多いミードの非難は、話にならないと言っている。

メキシコの他、ティラーソンはアルゼンチン、ペルー、コロンビアとジャマイカも訪問する。ティラーソンの立ち寄り先が彼の真の意図を暴露している。トランプの不動産開発業者仲間マウリシオ・マクリが支配するアルゼンチンと、スキャンダルまみれのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領がトランプを称賛しているペルーは、米州機構や他の国際機関内で、反ベネズエラ行動を率いている。コロンビアは、ベネズエラに対するCIAが支援する武装集団や諜報活動の基地として機能している。アメリカ率いる対ベネズエラ経済制裁のおかげで、コロンビアは現在、何千人ものベネズエラ経済難民の本拠で、対マドゥロ・クーデター向け歩兵人材の格好の供給地となっている。ジャマイカを除いて、ティラーソンの中南米での立ち寄り先全てが、ベネズエラで、マドゥロを平和裡に権力の座から外すことを狙う国々の集団リマ・グループのメンバー諸国だ。

ティラーソンのジャマイカ立ち寄りが、ベネズエラから輸出される割安の石油の恩恵を受けているカリブ共同体(CARICOM)のいくつかの島嶼国をベネズエラ勢力圏から引き離すことを狙ったものであることは明白だ。BBCによれば、ティラーソンは、テキサスで、マドゥロの究極的な運命に関してジョークまで言った。“もし彼[マドゥロ]にとって、台所が暑くなりすぎれば、彼はキューバのお友達連中に、海岸にある素敵な大農場をくれるように手配できるはずだ。”政府を支持するベネズエラ人にとって、ティラーソンの“冗談”は、チャベスが、2002年4月のクーデターで一時的に退けられた後、ベネズエラのオルチラ島にあるアントニノ・ディアス海軍飛行場に監禁されたことを思い起こさせるものだった。クーデターが失敗していなければ、アメリカ合州国は、チャベスを、キューバのグアンタナモ湾にあるアメリカ海軍基地で、抑留者収容所を経由し、キューバに亡命させるつもりだったと考えられている。

明らかにエクソン-モービルに今も肩入れしているティラーソンは、International Telephone and Telegraph(ITT)社長のハロルド・ジェニーンが果たした役割を再度演じているのだ。ジェニーンはCIAと協力し、1970年大統領選挙で、アジェンデの競争相手ホルヘ・アレッサンドリに100万ドル提供した。ITTは、チリでの1973年クーデター策謀者連中を財政的に支援したことも発見されている。1964年、ジェニーンとITTは、CIAと協力してto overthrow民主的に選ばれたブラジルのジョアン・グラール政権。現在、it isトランプ政権内のエクソン-モービルのまわし者 - ティラーソン - ベネズエラで、マドゥロを打倒しようとして、ITTとジェニーンの役割を演じるのに残業している。それぞれ、ブラジルやアルゼンチン元大統領で、そして将来の大統領になり得たはずのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァやクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルをでっちあげた濡れ衣で投獄した。アメリカ“砲艦外交”が西半球で復活したのだ。

メキシコ・シティーでの記者会見で、メキシコのルイス・ビデガライ外務大臣は、マドゥロ政権を打倒するためのベネズエラでの軍事クーデターというティラーソンの考え方をはねつけた。記者会見には、ベネズエラとロシアに対して歯に衣を着せずに物を言う敵、カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣も出席していた。

ティラーソンは心底からのベネズエラ憎悪は、マドゥロやチャベス以前からのものだ。1976年、ティラーソンがエクソンで働き始めた一年後、ベネズエラのカルロス・アンドレス・ペレス大統領がベネズエラの石油産業を国有化した。国有化された資産の中には、ベネズエラ内のエクソン’s holdings。ティラーソンが同社を支配していた時代、2007年に、チャベスはエクソン-モービルの資産を再度国有化した。エクソン-モービルとティラーソンはカラカスによる補償を巡ってベネズエラと戦った。エクソン-モービルは、この件を 世界銀行での仲裁にもちこみ、ベネズエラに、同社に150億ドルを支払って補償するよう要求した。世界銀行は、わずか16億ドルの補償を決定し、この行為はティラーソンを激怒させた。エクソン-モービルへの補償を巡る小競り合いで、ベネズエラが勝利したことを、ティラーソンは決して忘れていない。今ティラーソンは仕返しをしようとして、チャベスの後継者マドゥロを権力の座から追い出しを狙っているのだ。

2015年、エクソン-モービルは、ベネズエラの東、ガイアナ沖の係争中の領土エセキボで石油事業を開始した。ベネズエラとガイアナは、この件で国際仲裁を求めたが、それも、エクソン-モービルを率いるティラーソンが、ガイアナの子会社エッソ探査・生産ガイアナ社に、係争地域で探査を続けるよう命じるのを止めなかった。ティラーソンと彼のボストランプにとって法的取り決めも、それが印刷されている紙の価値もなさそうだ。

ジャマイカ滞在中、ティラーソンは、ジャマイカ石油精製企業ペトロジャムのベネズエラの株、49パーセントを買い取るよう、アンドリュー・ホルネス首相に頼るだろうと予想されている。ティラーソンは、ペトロカリブ・エネルギー協定同盟により、ベネズエラ石油業界との協力協定を確立しているカリブ諸国に、“ロシア風”経済制裁をベネズエラにも拡張するトランプの懲罰的な大統領命令13808号に応じるべく、これら合意を取り消すよう服従させたいのだ。ハイチ、ニカラグア、ジャマイカ、ガイアナ、ベリーゼ、ホンジュラス、バハマ、スリナム、セントクリストファー・ネイビスやセントルシアなどの国々のペトロカリブ・エネルギー協定を取り消させ、カリブ諸国に、より高価な石油とガソリンを、エクソン-モービルから購入するよう強制し、エクソン-モービルの利益を増やすことしか、ティラーソンは考えていない。

ティラーソンは、トランプ政権の醜い顔を中南米に見せた。第二次世界大戦以来、未曾有の避難民大量移動として、アメリカ合州国内の何百万人もの不法入国中南米人居住者を強制送還したいだけでなく、中南米中のトランプの気に入らない政権を、残虐なクーデターによって変えたいのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/05/trump-administration-planning-pinochet-type-coup-in-venezuela.html
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9/11 サルバドール・アジェンデの遺言 (1973)を昔訳した。


話題のAH-64とMain Rotorとで、過去の宗主国記事を捜すと、例えば下記がある。

Failure Analysis of the Main Rotor Retention Nut from AH-64 Helicopter

Failure Analysis of an AH-64 Main Rotor Damper Blade Rod End, P/N 7-211411186-5

興味深いインタビューが目白押し。

日刊IWJガイド・番組表「本日17時半から! 岩上安身による 日本共産党 辰巳孝太郎参議院議員 インタビュー!/さらに8日21時からは木村真 豊中市議インタビュー(後編・その2)を再配信!/ニューヨーク市場で株価急落を受けて日経平均株価も急落!黒田日銀総裁は『経済はしっかりしている』!? 本日20時からは岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー(後編)を緊急再配信!/スタッフ緊急募集中!」2018.2.7日号~No.1973号~

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2017年10月20日 (金)

‘独立’について: カタルーニャ、クルディスタン、北朝鮮と中南米

アンドレ・ヴルチェクとアレッサンドロ・ビアンキ

イタリアの政治誌Anti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキによるアンドレ・ヴルチェク・インタビュー

2017年10月15日

1) アレッサンドロ・ビアンキ: 人々の自決と、国境と国家主権の尊重。これは国際法にとって、最も複雑な問題です。カタルーニャの場合は、どのように説明できるでしょう?

アンドレ・ヴルチェク: 個人的には、小さな国が、自らの国を作ろうとすること、特に欧米で、‘独立’の実現後、NATOや欧州連合のような、世界中を抑圧し、略奪している同盟内に残る:であろうようなものには、余り熱心ではありません。

偉大な国家ユーゴスラビアを小さな国々に分裂させたのは、明らかに、欧米、特にドイツとオーストリアによる敵対的な悪意の計画でした。いわゆる“ベルベット革命”後のチェコスロバキア解体は全くの愚行でした。

しかし、カタルーニャ(あるいは、バスク)は、もし独立すれば、ヨーロッパの最も豊かな場所の一つになるでしょう。世界に対して、大きな積極的、あるいは否定的な影響があるとは思いません。国際主義者として、スペインから独立しようとしまいと、あるいは彼らが、これまで以上に裕福になろうが、実際気にしておらず、アフガニスタン、ベネズエラや北朝鮮のような場所で起きていることにずっと関心があるのです。

一方、住民投票後、カタルーニャでのスペインの振る舞い方は、全くの不面目です。インドネシア人がパプア人を何十年も扱ってきたやり方と同じように、カタルーニャ人を扱うと連中は決めたのです。もし、これが続けば、後戻りできない局面に至るでしょう。和解は不可能になるでしょう。自分の国が欲しいと言っただけで、女性に性的ハラスメントを始めておいて、指を一本ずつ、外させることはできません。単にマドリッドから支配されたくないだけの何百人もの無辜の人々を怪我させてはいけません。これはばかげていて、全くうんざりします! もちろん、スペインは、今中南米と呼ばれている場所のあらゆるところで、ホロコーストをしばしば行ったのですから、これは‘血統’でしょう。カタルーニャ人は、自分たちがそういうことをされるのを許しはしないだろうと思います。

スペイン憲法についてはどうでしょう? 憲法には、何も神聖なものなどないはずです。欧米では、憲法は支配階級の権益を守るべく書かれたのです。時代遅れになったら、調節すべきか、完全に書き換えるべきなのです。カタルーニャ人やバスク人が独立したいのなら、もし彼らがそれを本当に望んでいたら、彼らにとってそれほど重要であれば、そうさせるべきでしょう。スペインは‘人民の国’ではありません。圧制的な欧米のいじめっ子の一つです。ボリビアや中国の一部が分離独立しようとした場合、私の立場は全く違うでしょう。

2) AB: 異なる状況、異なる現実ということですね。今の時期、世界中が懸念しているもう一つの問題に、この地域での新たな今にも爆発しかねない起爆装置になる可能性があるイラク・クルディスタンの住民投票があります。誰かが言っているように、中東の新たなイスラエルになるのでしょうか?

AV: ええ、これは実に極めて深刻な問題です。イラクのクルド人自治区で既に二度、モスル‘国境’でも仕事をしたことがありますが、あそこで見たもの全て実にひどいものです!

あきらかに、欧米と、トルコと、ある程度、イスラエルの‘属’国です。臆面もなく資本主義者で、莫大な量の石油を汲み上げ、精製するためだけに、国民から土地を取り上げ、騙しています。シリア難民を動物のように扱っていて、反アサド発言をするよう強制しています。古都アルビルを、公共のものが一切皆無の奇怪なショッピングモールに変えつつあります。あそこの軍幹部は、主に/イギリスに訓練され、教化されています。そして連中は、常にバグダッドを挑発しています。

あそこで目にしたものは大嫌いです。もしイラク・クルド人が‘独立’を認められるようなことがあれば、地域に対する影響は非常に大きく、確実に否定的なものです。武力紛争という代償を払ってでも、バグダッドはこれを許すべきではありません。

3) AB: 目下の問題です。北朝鮮での核のエスカレーションと朝鮮半島における戦争のエスカレーションの可能性です。金の戦略についてのご意見と、本当のリスクは何なのでしょう?

AV: 本当の‘リスク’と危険は一つしかありません。殺し屋のような欧米政権は何をやってもただで済むという、避けられない事実を、世界は素早く受け入れつつあります。他に世界が直面している深刻な問題はないと思います。

金の戦略は何でしょう? あらゆる手段で、既に朝鮮の何百万人もの男女や子供を殺害した残忍な勢力から国民を守ることです。この残忍な勢力は、欧米とその同盟諸国です。実に簡単ことで、進んでBBCを消して、自分自身の頭脳を使うだけで、それは‘明らかになります’。

4) AB: 多くの人々によれば、国がイラクやリビアのような結末になるのを益々恐れているので、平壌にとって、核爆弾は益々極めて重要になっています。国連経済制裁は、このエスカレーションを煽るだけなので、全く効果がなく、逆効果と思われませんか?

AV: もちろん、でも[経済制裁]は依然犠牲者に課されているのです! ほとんど誰も欧米の扇動政治家や独裁者連中に面と向かって笑い飛ばそうとしないためです。は、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツやイタリアや日本に占領された地域に似ています。そこでは、ファシズムの犠牲者を守って自立しようと投票しようとする人は誰もいませんでした。

5) AB: アメリカ科学者連盟(FAS)は、2017年、北朝鮮は、発射可能と思われるものは皆無だと強く想像されるとは言え“10から20発の核弾頭が製造可能な核分裂性物質”を持っていると推計しています。アメリカは6,800発の核弾頭を持っています。フランスとイギリス (それぞれ、300発と215発)を含め、NATOの核部隊には7,315の核弾頭があり、そのうち2,200発は発射可能な状態で、対照的に、ロシアが保有する7,000発中、1,950発が発射可能な状態です。中国 (270)、パキスタン(120-130)、インド(110-120)、そしてイスラエル(80)で、核弾頭総数は、推計で約15,000発です。欧米は、脅かされていると感じる国々とのエスカレーションを引き起こすことができる核の寡占状態で、そうして威嚇された国々が、核を手に入れようとするのです。主流マスコミでそう見えているように、北朝鮮が世界に対する唯一の核の脅威源でしょうか?

AV: もちろん、北朝鮮は全く脅威ではありません。これについては既に無数のテレビ放映されたインタビューでお話しています。私は北朝鮮に行き、人々とも話しました。現地では、誰も戦争を望んでいません。北朝鮮の人々は独立のために大変な犠牲を払っています 。北朝鮮の一般市民は、トンネル中で欧米軍隊により、無慈悲に殺害されました。北朝鮮の女性は残虐に強姦され、村や町丸ごとなぎ倒されたり、焼かれて灰にされたりしました。こうした全て欧米では決して論じられませんが、北朝鮮の人々は覚えています。

今、全く恥知らずのイギリス・プロパガンダが、世界中の人々を、戦争の‘必然性’で‘準備’しています。もし、この時代に誰かが、アメリカ合州国が唯一の容疑者だといまだに信じているとすれば、その人はおそらく、どこか深い孤立した塹壕か洞窟に暮らしているのです。教化と洗脳は、主に‘ヨーロッパ製’設計で、最も明らかなのは、大半の人々が既に合理的に考える能力を失っているイギリス製です。イギリス植民地主義者のプロパガンダ機構は、とんでもなく邪悪ですが、戦略的には、実に見事なものです! これは何世紀も利用され、亜大陸、アフリカや至る所の犠牲者たちの頭脳を‘プログラム’することさえ成功しています。

もちろん、あなたが挙げた数値は正しく、こうて起きているあらゆることが全くばかばかしいのです! しかし人々は絶えず、北朝鮮は世界にとって本当の危険なのだと言われています。ソ連、中国、キューバ、イラク、アフガニスタンや他の多くの国々についても同じことが言われました。こうした国々の多くは既に破壊されています。

北朝鮮の罪は、降伏を、ひざまずくのを、国民を犠牲にするのを拒否していることです。奴隷になるのを拒否しているのです。ヨーロッパの、そして後にアメリカの植民地主義が、そうした公然たる抵抗を、何世紀も最も残虐な手口で罰してきました。欧米文化は、結局、奴隷制に基づいており、その上に構築されているのです。絶対の服従、無条件服従を要求するのです。

もし北朝鮮が攻撃されたら、反撃すべきです! 北朝鮮は反撃するでしょう。

6) AB: 国連は重要な核兵器禁止条約を7月に採択しました。国連は良く利用されています(違うやり方、違う国々で): この条約は、アメリカ核兵器を配備したNATO加盟諸国(イタリアを含む)を含め全ての核保有国に無視されました。NATOは加盟諸国が批准するのを禁じています。サダムやカダフィのような結末にならないために、抑止力を求めようとする国々に対して、欧米は倫理的な態度を維持できるでしょうか?

AV: 欧米は、どこかの都市を侵略するのに成功し、あらゆる動くものを強姦し、センターを燃やし、家や店を略奪し、更にあらゆる主要思想家や擁護者たちを処刑する山賊の大群のようなものです。数日後、誰かが果物屋台からバナナを一房盗みます。すると、連中は彼を捕まえ、裁判にかけ、自分たちが道徳的に全く高潔だと感じるのです。全て実に滑稽です! しかし、そういう風にものを見るようには期待されていません!

7) AB: ロシアと中国(イラン、ベネズエラや他の多くの国々とともに)お互いのやりとりで、脱ドル化を強化しています。これは国際金融に影響を与えられるドルの漸進的な弱体化を構想しているのでしょうか、そして、その地政学的影響は一体何でしょう?

AV: ええ、その通りです! ですから、あなたは、それに関して、本物の反体制派で、元世界銀行エコノミストで、今では実際多くの国々に脱ドル化について助言している私の友人、ピーター・ケーニッヒと話をすべきです。

もはや、米ドルは使用すべきではありません。欧米組織は無視すべきです。全く新たな構造が作り上げられるべきで、現在作られつつあります。中国とロシアが、もちろん、先頭に立っています。こうしたこと全て、極めて重要で、近い将来に世界を変えるかも知れません。

8) AB: ベネズエラは、憲法制定会議を招集して、反政府派のクーデターの企みを阻止しました。ブラジルでは、世論調査ではルーラが人気で、アルゼンチンでは元大統領クリスチーナ・フェルナンデスが国民の強い支持で、上院に復活しました。ですから、主流マスコミが長年言っているような、進歩的なサイクルの終わりではなかったのですね?

AV: もちろん、終わりだったわけではありません! 公正で平等主義社会で暮らしたいというラテン・アメリカ人の願いは非常に強力です。一夜で破壊されたりはしません。

アルゼンチンとブラジルでは深刻な挫折がありました。そして、ベネズエラは、外国から支援されている恥知らずの自国のエリート連中によって打ち壊され、大変苦しんでいます。それでも、この国はまだ頑張っています。

ブラジルで、テメルは実に不評です。彼の‘憲法クーデター’は間もなく逆噴射します。PTは復活します。かつての形なり、新しい形なりで。しかも、これまで以上に強力になるでしょう。アルゼンチンも同様です。あらゆるマスコミの操作、プロパガンダや恥知らずのウソにもかかわらず、人々は既に騙されたことに気がついています。彼らは多少の良識を取り戻したがっていて、彼らは社会主義と誇りと希望を望んでいます! 彼らは本当の独立を望んでいるのです。

二週間後に、南米に戻ります。私のエッセイ本が、間もなくLOMから出版されますが、LOMは、チリでとても重要な左翼出版社です。最近私は南米に良く行きます。人々が欧米帝国主義と、その追従者連中と戦っている最前線、戦場の一つなのです!

今はとても重要で、魅力的な時期です!ロシアでの1917年“10月社会主義革命”に関する最新作を刊行したばかりです。その遺産は、歴史上のどの時期より、今こそ意味があるのです。それは国際主義を生み出しましたが、国際主義は、今でも世界を救える唯一の運動で、欧米のニヒリズムと、そのあつかましくも身勝手な地球略奪を打ち破れるのです!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。ヴルチェクは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/on-independence-catalonia-kurdistan-north-korea-and-latin-america/5613046
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今回の選挙、‘独立’についての選挙では?宗主国の侵略戦争についてゆくため憲法を破壊するか、ついてゆかないため憲法を破壊しないか。

国難男、「この国を守ると」いうが、やっていることは「宗主国を守る」

シールズ、北朝鮮侵入を想定し洋上訓練か 米韓演習参加

宗主国ヘリコプターは墜落しても、すぐさま訓練再開。傀儡は文句を言えず、言わない。

傀儡与党や、絶望だかの与党が、合計三分の二以上を占めれば、憲法を破壊し、原発を稼働したまま、宗主国の侵略戦争におつきあいすることになる。大本営広報部は、そうした話題はほとんど報じないで、キャスターが平然と「選択がむずかし選挙」などとのたまう。それがお仕事。

今日の日刊IWJガイドの見出し

日刊IWJガイド「選挙戦終盤にして希望の党から旧民進党候補者たちが続々『造反』の動き! IWJは『造反組』を直撃取材!/本日15時からは、原発問題に取り組んできたノンフィクション作家・広瀬隆氏に岩上さんがインタビュー! 原発を抱えたまま戦争に突き進む恐怖に迫る!」2017.10.20日号~No.1862号~

2017年9月12日 (火)

ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か? それが重要な理由

Darius Shahtahmasebi
The Anti-Media
2017年9月8日

木曜日、ベネズエラは、来週アメリカ・ドルから“離脱”を考えていると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が述べたとロイターが報じた。ロイターによれば、マドゥロは二つの公式外為制度(他国通貨や外国為替市場に対し、ベネズエラが通貨を管理している方法)のうちの弱い方を、通貨バスケットとともに使う予定だという。

ロイターによれば、マドゥロ大統領は、DICOMとして知られている、一ドルが3,345ボリバールで交換されるベネズエラ現在の公定為替相場に触れた。最強の公式為替相場では、1ドルで、わずか10ボリバールしか買えず、これが、マドゥロが弱い為替相場を選んだ理由の一つの可能性がある。

    “ベネズエラは、通貨バスケットも用いた国際決済の新方式を実施し、ドルから離脱する予定だ”と、マドゥロは、新たな“超強力”議会での長時間演説で述べた。彼はこの新提案の詳細は説明しなかったと報じられている。

マドゥロは、南米諸国は他通貨の中でも、元の使用を考えるべきだと示唆した。

    “もし彼らが我々にドルを使うよう求めたら、我々はロシア・ルーブル、元、円、インド・ルピー、ユーロを使う”ともマドゥロは述べた。

ベネズエラは世界最大の石油油脈上にありながら、激しいインフレ昂進に苦しめられ、国内で何百万人もの人々が飢え、深刻な危機状態に見舞われている。その文脈で、トランプ政権により最近課された経済封鎖は、一般のベネズエラ人を窮状から救うのではなく、苦難を激化させるばかりだ。

ロイターによれば、2013年、マドゥロが権力の座についた時、現地通貨は千ドルの価値があったのに、今は一ドルをわずかにこえるに過ぎない。

ウィリアム・R・クラークが著書『ペトロダラー戦争―イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』で主張している理論は、主流マスコミはほとんど無視しているが、基本的に、ワシントンが率いる中東や他の地域への介入は、産油国が石油を他の通貨で輸出しようとした場合にもたらされかねないアメリカ・ドルに対する直接的な影響に突き動かされていると主張している。例えば、2000年、イラクが石油の世界市場輸出に、もはやアメリカ・ドルは使わないと発表した。代わりにユーロを採用した。

2003年2月、この政策変更後、イラクは“かなりの利益を”得たとガーディアンが報じた。それにもかかわらず、アメリカが間もなく侵略し、石油輸出通貨を即座にアメリカ・ドルに戻させた。

リビアでは、ムアンマル・カダフィが、アフリカ石油の売買に使われるはずの金兌換統一アフリカ通貨を作り出す同様な提案をしたかどで罰せられた。主権政府を打倒し、国家を人道的危機に陥れる理由としては、ばかげたもののように聞こえるが、ヒラリー・クリントンの漏洩電子メールが、これがカダフィが打倒された主な理由だということを裏付けている。フランスは特にカダフィ提案を懸念し、想像通り、この戦争の主要貢献国の一つとなった。(カダフィの車列を爆撃し、究極的に彼の死を招いたのはフランスのラファエル戦闘機だった)。

イランは元などの代替通貨を既にかなりの間使用しており、儲かるガス田をカタールと共有しているが、カタールが同じ行動をとるのもそう遠い話ではないかも知れない。両国とも、国際舞台で、特にトランプ政権の下で非難され続けている。

核大国の中国とロシアも、アメリカ・ドルをゆっくりながら確実に見捨てつつあり、アメリカ支配体制は、長年この両国を敵対的国家として描いてきた。

今やベネズエラも、ロシアにすり寄りながら、とうとう流れに乗るようだ(予想通り、ウイリアム・R.・クラークの著書中で、ベネズエラとイランは、アメリカ合州国との地政学的緊張を招くと特定されている)。CIAは政権転覆を行うため、ベネズエラ内政に介入する意図があることを認めており、トランプも最近ベネズエラ軍事介入の可能性で脅し、マイク・ペンス副大統領がアメリカは“傍観して”ベネズエラが荒廃するのを座視するつもりはないと警告したが、この地政学的レンズを通して見ると、こうした物事全ての辻褄が非常にわかりやすくなる。

アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わるなか、当初、陰謀論のように見えていたものは、ずっともっともらしい現実に思われてくる。

もしアメリカが、ベネズエラへの関与を強化すれば、しっかり注目してきた人々にとって、その理由は明らかなはずだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/venezuela-to-ditch-us-dollar/
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高安休場!

具合が悪くなると、ミサイルや核実験をして、支持率を押し上げてくださる有り難い隣国。足を向けてねられまい。大本営広報部も大いに貢献している。

日刊IWJガイド「北朝鮮ミサイル効果!? 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る! 森友・加計学園疑惑はどこへ? 安倍総理が自衛隊幹部に訓示! さらに米国追従を宣言!/沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出!/反日・嫌韓意識の根はどこにあるのか? 歴史をひも解き、現代につながる「神話」の背景を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.9.12日号~No.1824号~

2017年8月26日 (土)

ベネズエラに対するトランプの威嚇はブッシュやオバマに酷似

Wayne MADSEN
2017年8月21日
Strategic Culture Foundation

ベネズエラに対して、アメリカ軍を使うという、アメリカのドナルド・トランプ大統領による最近の威嚇は、石油豊富な中南米の国の大統領に、多数のベネズエラ人傀儡の一人を据えようというワシントンのこれまでの取り組みに追随するものだ。2017年8月11日、ニュージャージー州ベドミンスターのカントリークラブで行った支離滅裂な発言で、トランプはこう述べた。“これ[ベネズエラ]は我々の隣人だ... 我々は世界中におり、世界中とてもとても遠い場所にも軍隊を置いている。ベネズエラは決して遠くはなく、人々は苦しんでいて、死につつある。ベネズエラに対して、もし必要とあらば、軍事的選択を含め、我々には多くの選択肢がある。”

アメリカ軍の海外における冒険や“政権転覆”を慎むという政治方針で選挙運動をしたトランプが、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマを見習って、選挙で選ばれたベネズエラ政権を打倒すると威嚇している。

2002年4月、中央情報局(CIA)がペンタゴンと協力して、ベネズエラ大統領故ウゴ・チャベスに対するクーデターを企てた。わずか数日後、不実な軍幹部に監禁されていたチャベスを、忠実な軍人たちが、大統領の座に戻して、クーデターは失敗した。ブッシュ政権、更にオバマ政権が、様々な方法で、ベネズエラの人民主義政府を傷つけようとしてきた。

チャベス大統領や、マドゥロ大統領を卑劣な手段で攻撃しているCIAが資金提供する組織の中には、ウクライナ、ジョージア、セルビア、マケドニア、イラン、エジプト、ビルマ、ボリビア、ホンジュラス、エクアドルや何十もの他の国々における不安定化工作に汚らしい関与の痕跡を残しているCIAフロント組織、全米民主主義基金(NED)がある。2005年、アメリカが資金提供しているベネズエラの野党党首マリア・コリナ・マチャドと、彼女の組織“スマテ”の仲間三人が“ベネズエラ共和体制を変える陰謀”のかどで裁判にかけられた。マチャドとスマテは、NEDから違法に受け取ったかどで告訴された。

2005年12月4日、アメリカが資金提供している野党がボイコットした選挙前夜、CIAが支援するテロリストが、アムアイ-カルドン精油所への重要なパイプラインを爆破した。その前、10月に、スリア州で別のパイプラインが破壊された。ベネズエラ石油産業は、アメリカによる破壊の格好の標的だ。2002年のクーデター直前、CIAに一時出向したアメリカの特殊作戦要員が、国有のペトロレオス・デ・ベネズエラ、S.A. (PDVSA) 石油インフラ内での労働争議を煽動しようとした。

2006年9月、チャベスによる国連総会演説後、現在のベネズエラ大統領で、当時外務大臣だったニコラス・マドゥロは、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で、カラカス行きの飛行機に搭乗しようとした際、90分拘留され、国土安全保障省職員に粗末に扱われた。総会で、前日演説したブッシュに触れ、チャベスはこう言った。“悪魔[ディアブロ]がここに来ていた. . . 今日もまだ硫黄が匂う”。外交特権というアメリカと国連の条約に違反し、ブッシュ政権は、マドゥロを標的として不満の捌け口にすると決めたのだ。

CIAとペンタゴンに加えて、チャベスとマドゥロは、アメリカ麻薬取締局(DEA)が、麻薬カルテルを支援し、ベネズエラでの麻薬密輸に関与して、絶えずベネズエラを不安定化させようとしているとも主張した。チャベスは、反政府勢力に協力していると主張して、カラカスのアメリカ大使館に配属されたDEA職員の外交特権を剥奪した。

2006年、国連総会で、意地悪い手段を使って、ベネズエラが大いに切望していた国連安全保障理事会の非常任理事国の座を与えないことに、アメリカは成功した。中南米向けに用意された一議席は、ベネズエラとアメリカが支援するグアテマラの右翼政府とによる競争となった。毛沢東主義者連中とネパール政府幹部は、不安定な休戦状態にあったとは言え、ネパール外務大臣、K. P. シャルマ・オリと、グアテマラ外務大臣ゲルト・ロセンサールとの間の外交交渉は、総会で、ネパールのグアテマラ票を確保する可能性が高かった。これはベネズエラを支持している毛沢東主義者をかんかんに怒らせた。

ベネズエラ支持の社会党と、グアテマラ支持のキリスト民主党が“協調”連合を組んでいるチリ政府は行き詰まり、チリは棄権せざるを得なくなった。一方、イスラエルによる2006年のレバノン攻撃と侵略の怒りが冷めやらぬレバノンの連合政権は、グアテマラではなく、ベネズエラを強く支持した。

アメリカ寄りの億万長者と、人民主義者の左翼、ラファアル・コレアとのエクアドル大統領選決選投票のため、エクアドルは総会で棄権した。長年、ブッシュ政権は、小さなタックス・ヘイヴン諸国に、国際法執行機関の連中や課税査定官に帳簿を見せろと脅してきた。ブッシュ政権は、リヒテンシュタイン、アンドラ、サンマリノ、モナコ、ナウル、ヴァヌアツ、トンガ、サモア、ルクセンブルク、セーシェルとモーリシャスに、グアテマラに投票しないと承知しないぞと脅しをかけた。これで簡単に、グアテマラ11票獲得だ。アメリカ旧太平洋領三国、パラオ、ミクロネシアと、マーシャル諸島(旧ソ連のベラルーシや、ウクライナ社会主義共和国が、国連に議席を占めていたことのアメリカ版に過ぎない)を加えて、グアテマラは、14票確保した。結局、ベネズエラとグアテマラは引き分けになったが、大半がベネズエラを支持していた中南米とカリブ共同体諸国は、不承不承、パナマに投票することに同意した。ベネズエラに、安全保障理事会の席を与えなくするのは、カラカスに対するアメリカの外交的、財政的強要行為だったが、それはワシントンに有利に機能した。

2010年、オバマ政権が、ベネズエラに対する経済戦争を承認し、この政策は、トランプの下で継続されている。チャベスは、ベネズエラ・ボリバールを、50パーセント切り下げ、ベネズエラ石油輸出をより安価にし、ベネズエラの歳入を押し上げた。ところが、切り下げで、予想通り、物価が上がり、ベネズエラはインフレになった。CIAと、その従順なNGOは、すぐさま、消費者向け製品の価格上昇前に店に、消費者が駆け込んでいるという話を広めた。輸入物の液晶テレビが、大幅に価格上昇すると、商業マスコミが大宣伝する目玉商品となり、ベネズエラ・エリートに人気のショッピング・モールには、価格上昇前の長蛇の列ができた。

食料、薬品、教育用品等の一部の消費物資や産業機械が、異なる為替レートや価格統制によって、ボリバール引き下げで影響を受けないようベネズエラ政府が除外したことを、欧米マスコミは報じなかった。それにもかかわらず、テレビ、タバコ、アルコール、携帯電話とコンピュータの価格上昇を、ベネズエラ消費者に対するチャベスの動きによる悪影響だとして、ベネズエラ国内・国外の反チャベス勢力大いに宣伝した。欧米によるチャベスに対するのと同じ経済圧力が、致命的なガンによる早すぎたチャベスの死後、大統領の座を引き継いで以来、マドゥロを見舞っている。

オバマ政権は、ベネズエラに対するひそかな軍事・諜報活動も承認した。アルバ島やキュラソー島の基地から、アメリカの沿岸監視機によるベネズエラ領空侵犯が行われた。ベネズエラ軍、警察、PDVSAやマスコミに埋め込んだCIAの手先による、アメリカが煽動する反チャベス反乱の際に、ベネズエラ軍の通信ネットワークを妨害するのに、アメリカ合州国が使用する事になる電気信号・諜報データを収集するため、チャベスを威嚇し、ベネズエラのレーダーや、指揮、統制、通信、および情報(C3I)システムを作動させるよう、飛行は仕組まれていた。ベネズエラの国境防衛を評価するため、国境を越えたコロンビア民兵によるベネズエラ侵入もアメリカは煽った。これは、2010年11月、コロンビアの右翼民兵部隊がベネズエラのタチラ州で、ベネズエラ国家警備隊員二人を殺害して、最高潮に達した。コロンビアが保持していたベネズエラ国内の兵器貯蔵所は、ベネズエラ当局に差し押さえられた。ベネズエラはベネズエラ国内の数人のコロンビアDAS諜報工作員も逮捕した。

欧米マスコミは、左翼コロンビア革命軍(FARC)を支持して、コロンビア国内で襲撃を行ったのは、ベネズエラだったと、出来事をあべこべに報じた。中南米に関する限り、特に、短縮された実に不首尾なマイク・ペンス副大統領による地域歴訪後、アメリカの目に余る“砲艦外交”への回帰で威嚇するトランプは、オバマより遙かに危険かも知れない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/21/trump-threat-against-venezuela-mirrors-those-bush-and-obama.html
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「旧ソ連のベラルーシや、ウクライナ社会主義共和国が、国連に議席を占めていた」という部分、宗主国と違う投票を決してできない某国を思い出す。

これから下記IWJインタビューを拝見予定。大本営広報部は決して扱わない話題。日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

【4】桁違いの「1200億円引き」で大企業11社に叩き売りされた都有地!都庁に50年勤務した大ベテランが都の「でたらめ」行政にため息!東京五輪閉会後、選手村跡地にあらわれる超高層マンション群

 「約50年都庁で働いたが、こんなでたらめは他になかった」ーー。

 24日(木)は岩上さんが、まだほとんど世間では知られていない問題を誰よりも深く掘り下げました。東京五輪で使用される選手村用地のために都有地がなんと「9割引き」で叩き売りされていた問題で、元東京都港湾局職員で現在、「臨海都民連」事務局長の市川隆夫氏にインタビューしました。

 払い下げられたのは、東京都中央区晴海にある都有地13.4ヘクタール(東京ドーム3個分)。この土地は、2020年東京五輪の選手村を作るための場所として、総額129億6000万円でディベロッパー11社からなる企業グループに払い下げられましたが、なんとその払下げ価格は適正価格にすると約1300億円にもなるというのです。実に、1200億円もの値引きがされた計算になります。

 晴海の土地払い下げの問題点は、値引き額の大きさだけではありません。実は、選手村として使われたマンションは2020年の東京五輪の後、富裕層向けのマンションとして改修されるのです。つまり、11社のディベロッパーは、破格値で都有地を手に入れたのち、富裕層向けに売却することで、差益で大儲けというわけです。都有地ということは都民の財産だったはずで、それが民間企業に破格値で払い下げられるということは、森友・加計問題と共通する、大問題です。

 IWJは説明責任を求めるべく、インタビュー直前まで都や11社のディベロッパーに直撃取材!市川氏のインタビュー中に各社から舞い込んだ回答については、インタビュー中に岩上さんが紹介していますので、ご覧になれなかった方は是非、インタビューアーカイブをご覧ください!

 市川氏はインタビューの中で、「ロンドンでは五輪後、選手村の半分を公的住宅にした。東京五輪の場合は、大会後に公的住宅として利用する住宅が1棟もない」と、公益性も公共性もない都のやり方にため息をつきました。

 さらに、こうした都の臨海部開発政策は、日本の人口減少の現実と合わない、次世代のことなどまったく考えていないめちゃくちゃな「住宅過剰供給政策」であることを、人口転入が続いている中央区などの湾岸部でも、すでに17万戸もの空き家が出ている事例を紹介しながらお伝えしました。人口が減っているというのに、住宅だけは作り続けるというムチャクチャな住宅過剰供給政策を続けていくと、日本中で空き家が増え続け、住宅全体の資産価値を押し下げていきます。

 住宅ローンを組んで家やマンションを購入したものの、失業などでローンが払えなくなり、売りにだそうとした時、驚くほど値がつかない、ということになりかねません。「住宅」という、誰にとっても無関係ではいられない問題について、学ぶ点の多い内容になっています。市川隆夫氏のインタビューはこちらのURLでご覧ください!

※五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの影で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!? 岩上安身による「晴海選手村土地投げ売りを正す会」市川隆夫氏インタビュー! 2017.8.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396228

2017年8月25日 (金)

アメリカ合州国に攻撃される可能性が最も高い国リストにベネズエラを加えたトランプ大統領

Andrei AKULOV
2017年8月13日

8月11日、ドナルド・トランプ大統領はベネズエラを軍事介入で威嚇した。“軍事的選択を除外するつもりはない”と、ニュージャージー州ベドミンスターで、トランプは記者団に宣言した。“これは我々の隣人だ。我々は世界中におり、世界中とてもとても遠い場所にも軍隊を置いている。ベネズエラは決して遠くはなく、人々は苦しんでいて、死につつある。ベネズエラに対して、もし必要とあらば、軍事的選択を含め、我々には多くの選択肢がある”と彼は言った。これはベネズエラ国内の政治危機に対するワシントンによる対応の予期せぬ劇的エスカレーション。

ベネズエラは、広まる飢餓でかき乱され、ウナギ上りのインフレや街頭での暴動で、混乱状態に陥りつつある。野党が多数を占めた議会から、新たに選出された立法府に権限が移行した後、反政府勢力が軍事基地から武器を略奪し、状況は更に悪化した。17カ国が、マドゥロ大統領に忠実な全能の新制憲議会の発足を非難し、キューバ、ドミニカ共和国、ニカラグア、エルサルバドルやボリビアなどの多くの中南米諸国が、マドゥロ政権を支持し、8月4日に選出された議会を承認している。意見の差異にもかかわらず、武力行使を選択肢としてあげた中南米の国は皆無だ。

政権掌握後、トランプ政権は、ベネズエラに対する圧力を強化してきた。マドゥロと彼の政権を罰するためには、ベネズエラ石油の輸入・輸出禁止や、国営石油会社PDVSAに対する経済制裁を含め“あらゆる選択肢がある”と以前高官が述べている。政権は、マドゥロの権力強化の動きには批判的で、最近の新制憲議会選挙は“違法”だと言い、ベネズエラ大統領を“独裁者”と呼んでいる。ベネズエラでの制憲議会制定選挙後、アメリカ財務相は、マドゥロ大統領を含む30人のベネズエラ人に対し、彼らのアメリカ資産凍結、アメリカへの旅行禁止と、アメリカ人が彼らと事業を行うことを禁じる制裁を課した。

トランプ大統領は“民主主義が回復する”まで、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領と電話で話し合うことを拒否している。反ベネズエラ政府感情を駆り立てるのに、マスコミが貢献している。「ベネズエラの民主主義を死なせるな」と題するボストン・グローブの論説は“これまでの所、課している経済制裁は機能していない。アメリカ合州国と世界中の国々が、ベネズエラをハイジャックするのを許さないというメッセージを、マドゥロに送らなければならない。”

そういうメッセージとして送れる唯一のものは、海兵隊海外派遣軍だ。軍は、アメリカ国民とアメリカ国益を守る取り組みを支援する用意があるとペンタゴンは述べた。アメリカ合州国は、舞台裏で、軍とCIAを動かしての、中南米における政権打倒には長い実績がある。2017年8月13-18日に、マイク・ペンス副大統領がコロンビア、アルゼンチン、チリとパナマを歴訪している。歴訪は、ベネズエラに対するさらなる措置を発表し、更なる行動への支持を強化する好機だ。

一体なぜベネズエラ? 結局、中南米は政権の優先項目リストの第一番ではないように見える。6月、レックス・ティラーソン国務長官はベネズエラ状況を主題にした重要な米州機構会合を欠席した。国務長官は、代わりに、ペルシャ湾における緊張緩和という仕事に注力した。

ベネズエラはシリアではなく、内戦が続いているわけではなく、膨大な難民が出国しているわけでもない。北朝鮮でも、イランでもない。核兵器能力を開発する計画もない。マドゥロ大統領は依然、相当な支持を享受している。国は分裂していて、ベネズエラ国民全員が、アメリカ軍兵士を解放者として歓迎する用意があるわけではない。重要なのは、マドゥロ大統領を批判している中南米の諸政府も、政治的理由から、アメリカ軍による作戦に参加したり、あからさまに支持したりはできまいことだ。

だが、トランプ大統領の職務能力支持率は下落しつつあり、流れを変えるために、彼には何らかの行動が必要だ。クゥィニピアク大学の世論調査によれば、わずか33パーセントのアメリカ有権者が、トランプの職務を支持すると言い、61パーセントが支持しないと言った。同様な調査で、6月末に得ていた支持率40パーセントから、7パーセントの下落だ。6月、調査対象の84パーセントの共和党員が、トランプの職務を支持すると言った。ところが最新の調査によれば、同じ集団中の支持率は、76パーセントに下落した。

他の世論調査も、職務能力支持率が下がっていることを示している。現代の世論調査が始まって以来、大統領として、この時点で50%以下の支持率だった選出されたばかりの大統領は一人しかいない。 1993年のこの時点で、支持率が44%だったビル・クリントンだ。

アメリカ大統領は多くの面から攻撃されている。時々、弾劾要求の声が上がる。保守派連中は、こうささやき始めている。ペンス大統領。

外国における短期間の成功した軍事介入は、支持率を上げる手段だ。彼が4月7日に命じた対シリア巡航ミサイル攻撃後、トランプの人気は上がった。4月13日に“どの爆弾より強力な爆弾”とあだ名で呼ばれる大規模爆風爆弾兵器が、アフガニスタンの「イスラム国」戦士に対して使用された際も同じことが起きた。

当選後、次期大統領トランプは、外国の紛争への介入は避けるつもりだと述べた。戦争に投資するのではなく、資金をアメリカの老化しつつあるインフラ: 道路や橋や空港の建設に使うつもりだと言った。しかし、支持率を上げるための爆撃というのは、抗しがたい誘惑だ。そこで、ベネズエラが、アメリカ合州国によって、いつ何どき攻撃されかねない北朝鮮やイランなどの国々のリストに加わることとなったのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/13/president-trump-includes-venezuela-into-list-nations-most-likely-attacked-us.html
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朝鮮人虐殺追悼文を拒否した都民ファ×ストの実質主宰者の対応を聞いて『九月、東京の路上で』を思い出した。IWJのイベントで著者のお話を伺った後で拝読したものだ。

恥ずかしい事実を告白すると、おさななじみ数人全員ファシスト支持者。一年以上、彼らの飲み会に参加していない。数時間でも、記事翻訳するほうが有意義と思うので。

大本営広報部大政翼賛会がどう報道しているか知らないし興味はない。連中がさんざんあおった結果がファシストの大躍進だ。ファシストの子分連中、マスコミ取材に答えないよう厳重な箝口令がしかれている。

築地豊洲問題の本質を、共犯者たる大本営広報部大政翼賛会は全く報じない。

大本営広報部大政翼賛会、今度は、都ではなく、全国区でファシストをもりあげるべく全力を注いで、緑のタヌキ代理元特捜部氏をヨイショ。
モリ、カケを見ているだけで、特捜部という組織、傀儡ファッショ体制にとって目障りな人物の排除が主要業務であることは明白。

国の資産を叩き売りした悪党は長官になり、買った方が投獄される。
桁違いの叩き売りで買った人物を一度も取材しない大本営広報部。

昼の白痴製造バラエティ、音声を消して見ていても、隠蔽工作の共犯気分になる。

大本営広報部ではない日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

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<はじめに>「極右政治家」の本性現る?小池百合子東京都知事、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に追悼文を送らない方針を決定!主催者はIWJの取材に対し、「歴史が歪められる」と懸念を表明!IWJは本日、小池知事定例会見を取材!
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 おはようございます。IWJテキスト班の原佑介です。

 昨日8月24日、小池百合子東京都知事が、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、追悼文を送らない方針を決めたと一斉に報じられました。追悼式は日朝協会などが、関東大震災が発生した9月1日に毎年主催しており、追悼文は歴代都知事が送っていましたが、今年から方針を変更するということです。

※関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文取りやめ 小池知事(2017年8月24日、朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASK8S3K4NK8SUTIL00P.html

 一体どういう判断なのでしょうか。IWJは昨日、担当部署である東京都の都建設局に取材し、追悼文を取りやめる理由について、次のような回答を得ました。

 「追悼式が行われる都立横網町公園(東京都墨田区)は、震災、犠牲者を追悼する公園になっていて、園内ではいろんな追悼の集いが開催されている。都知事として震災への追悼は、すべての方に哀悼の意を表す『大法要』で、年2回行っているので、今後は個別のものには対応しないということで整理しました」

 「東京都慰霊協会」は毎年、関東大震災の9月1日と東京大空襲の3月10日に、遭難者に対する慰霊大法要を開催しています。都知事はここに追悼の辞を寄せているので、今後は大法要のみに一本化する、というのです。しかし当然ながら、関東大震災という自然災害の被災者と、関東大震災直後に人為的に虐殺された朝鮮人被害者とでは、犠牲や被害の意味がまるで違います。言うまでもなく、虐殺は自然現象ではありません。

 朝鮮人犠牲者追悼式を主催している日朝協会都連合会の赤石英夫事務局長はIWJの取材に対し、「今の歴史的な、歴史上の問題としてそれ(虐殺)を否定することに繋がる」と小池都知事の判断を批判。「朝鮮人や中国人が虐殺されたという事実を、私たちはきとんと見つめなければいけない。これでは、歴史が歪められる流れに与してしまうのではないか」と、小池知事の歴史修正主義的な政治姿勢に懸念を示しました。

 東京都も日朝協会も、「記録は残っていないものの、追悼文は少なくとも石原都知事時代から欠かさず送っていた」との認識で一致。「三国人発言」などで差別主義者として知られる石原氏でさえ送っていた追悼文を取りやめるというのですから、小池都知事の「極右政治家」としての本性がむき出しになって現れた「事件」であると言わざるをえません。

 東京都は、「都民からも特定のところに追悼文を送るのはいかがなものかという意見があった」とも説明しましたが、それは、朝鮮人虐殺というれっきとした史実を「自虐史観」であるとし、「日本人を貶める追悼碑を許すな!都立横網町公園・朝鮮人追悼碑の撤去を」などと呼びかけているネトウヨ団体「そよ風」なども含んでいるのでしょうか?そうしたネトウヨの歪んだ圧力を、良識的な「一般市民の声」と同一視するつもりなのでしょうか。

 実は小池知事は、衆議院議員時代の2010年に主催「そよ風」、協賛「在日特権を許さない市民の会女性部」の開催した集会で講演したこともあり、その親密性は問題視されていました。

 また、小池知事が環境相時代(小泉政権、2003年)には、日本の核武装についてのアンケートに、「国際情勢によっては検討すべき」と回答するなど、小池知事の正体がネトウヨに「リスペクト」される極右政治家であることは間違いありません。

 今回の追悼文取りやめも、ネトウヨ差別主義者らと共鳴する小池知事としては当然の判断だったのかもしれません。小池知事の極右性について、詳しくは岩上さんによる神戸学院大学・上脇博之教授のインタビューを御覧ください。

※都知事選最終盤!「大本命」小池百合子候補の真の「素顔」は「クリーン」からほど遠い極右政治家!~岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー(小池百合子候補編・前編) 2016.7.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320432#idx-3

 「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

 これらの凄惨極まる証言は、西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録~東京地区別1100の証言』に収録された証言のほんの一部です。1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が首都圏のいたるところで虐殺されました。

 本の著者「一般社団法人ほうせんか理事」の西崎氏は、大学在学中からこの問題の調査と資料収集に取り組み、「語り部」として当時の様子を伝える講演活動を行ってきました。2016年11月17日には、岩上さんが単独インタビューを行い、各地で繰り広げられた朝鮮人虐殺の目撃証言をひとつひとつ取り上げながら、軍と警察による関与の実態などについて詳しく話をお聞きしました。是非御覧ください。

※「次々と銃で撃ち殺されているのを見ました」――数多の証言から辿る、関東大震災・朝鮮人虐殺の「真実」~岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビュー 2016.11.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096

 また、IWJでは、『九月、東京の路上で』の著者・加藤直樹氏と虐殺現場を実際に歩いた「IWJ検証レポート」もアップしています。西崎氏へのインタビューとあわせてご視聴いただきたいと思います。

※【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』~関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 2014.8.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/165254

 IWJは本日、小池都知事の定例会見に参加し、改めて本人の見解を問いたいと思っていますが、IWJやフリー記者は、会見で手を挙げても、まったく指名してもらえず、事実上、取材拒否にあっています。しかし、「こんな仕打ちを受けるのでは、会見に行っても意味ないや」と腐っていてはIWJの名が廃れます。入学したての小学校1年生もびっくりするくらいの勢いで挙手し、質問権を求めてまいりますので、本日の配信に注目ください!

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