ウクライナ‘国家安全保障に対する脅威’としてスティーヴン・セガール入国禁止

公開日時: 2017年5月5日 22:14
編集日時: 2017年5月6日 11:20

© Ruptly

アメリカ人アクション映画スター、スティーヴン・セガールに、ウクライナ保安庁(SBU)が治安上の脅威だとレッテルを貼り、ブラックリストに載せ、彼は五年間、ウクライナ入国を禁じられた。

更に読む: スティーヴン・セガール、ベラルーシ大統領を訪問し、ニンジンと & スイカをもらう(ビデオ)

“ウクライナ治安維持の利益に反する社会的に危険な行為をした人物について十分な情報があれば、それが行われた場所とは無関係に、入国禁止に関する決定がされ得る ”とウクライナ・メディア、アポストロフApostropheに対する書面回答でSBUは述べた。

更に読む
ベルルスコーニと、他の著名人5人が、ウクライナで「好ましからざる人物」に

声明は、この人物がおかした違反は、この人物のウクライナ入国を禁止するべく、SBUの管轄にあたるとも述べている。しかしながら、一体なぜアメリカ人俳優がウクライナ治安当局の注目をひいたのかを明らかにするような詳細は伝えていない。

SBUの女性広報官は、他のウクライナ・メディア、UNNの禁止も確認した。

ウクライナ入国禁止のニュースに、セガールは皮肉を言った。

俳優は、日本の現代武術、合気道7段だともTASSに語った彼の代理人によれば“黒帯だけでなく、ブラックリスト保持者だ”と、セガールは言ったとされている。

2015年7月、セガールは、他の約600人とともに、ウクライナ文化省によって、ウクライナには歓迎されない「好ましからざる人物」と宣言された。

アメリカ人スーパースターは、2014年8月、ロシア・バイカー集団「夜の狼」が主催した、クリミア黒海の港湾都市セヴァストポリでのコンサート出演後、キエフに目をつけられた。

『沈黙の戦艦』や『沈黙の要塞』などの一連のアクション映画で有名なセガールは、11月3日に、ロシア市民権を与えられた。

数週後、ウラジーミル・プーチン大統領自ら、父親の両親がロシアからの移民だったハリウッド・スターに、クレムリンでロシア・パスポートを授与した。

キエフは政治家、俳優やスポーツマンを含む様々な公的人物の入国を拒否しているので、セガールは、ウクライナ入国を禁じられた初めての著名人というわけではない。

2015年、元イタリア 首相シルヴィオ・ベルルスコーニは、“国家安全保障の利益”上、三年間ウクライナ入国を禁じられた。

同年初め、治安機関が、有名なフランス人俳優ジェラール・ドパルデューも“国家安全保障にとっての脅威”に指定した為、ウクライナは彼を五年間ブラックリストに載せた。

ドパルデューは、2013年、ロシア国民となった。

2015年8月、キエフは、アメリカのボクシング・チャンピォン、ロイ・ジョーンズJr. をブラックリストに追加した。ウクライナ当局は、ウクライナ入国を永久禁止にしたのみならず、刑事事件で脅したのだから、この有名ボクサーを特に重大な脅威はと見なしたようだ。禁止される前、ジョーンズはクリミアを訪問し、プーチン大統領に、ロシア市民権を与えてくれるよう依頼した。

更に読む: プーチン、アメリカのボクシングのレジェンド、ロイ・ジョーンズJr.にロシア・パスポートを授与。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/387306-ukraine-bans-steven-seagal-threat/
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映画だけでなく、実生活もすごい俳優がいるものだ。
それにつけても、気になる二つの選挙。現在の都知事選と、美濃部都知事が選ばれた選挙と、を見ている気分。ごりごりのネオリベを中道派とは良くいう。

ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由

封鎖という認可されていない自警行動に、政府が公権力の行使を嫌がっているのが明らかに
Nicolai N. Petro、Josh Cohen
2017年3月15日

ウラジーミル・プーチンが、どのようにして、ドナルド・トランプを、アメリカ大統領に当選させたか明らかにする探求に、ワシントン中が没頭する中、ウクライナは大変な政治危機に直面している。

12月中旬以来、約100人の退役軍人志願兵部隊が、ウクライナ議会議員二人とともに、現在反政府派の支配下にあるウクライナの地域に出入りする鉄道輸送を封鎖している。名目上、ウクライナはロシアと戦争しているが、東ウクライナとの貿易は続いていることを浮き彫りにするため、連中はこれを行っていることになっている。ウクライナ軍兵士は死につつあるのに、他のウクライナ人たちは現在の状況から、かなりの儲けを得ているとウクライナ人たちは言っている。
全て真実だが、全体像の一部に過ぎない。ウクライナ政府が戦争に触れる際は、いつも、現在の紛争を、ウクライナ国内での“対テロリスト作戦”だと注意深く呼び、ロシアとの紛争の法的立場を、別の未確定問題のままにしている。

このおかげで、政府は、反政府派地域との貿易を継続し、ウクライナ政府に税金を支払うキエフに設立した企業経由で、そこから石炭を購入できている。現状は、ほとんどの強硬派のウクライナ民族主義者が認めたがらない、ウクライナのエネルギー供給と、ウクライナの全体的経済的繁栄にとってドンバスの石炭が必要不可欠だという不都合な真実の産物だ。
ドンバスの石炭無しには、ウクライナは、主要産業設備や、キエフ、チェルニーヒウやハルキウなどの大都市が一番被害を受けやすい計画停電の危険に直面すると多くの専門家が予想している。経済成長は確実に打撃を受ける。政府が想定している、2017年の3パーセントGDP成長は、75000の雇用が失われ、半分に落ちる危険がある。政府シナリオは実際むしろ楽観的だ。封鎖が一体いつまで続くか次第で、エコノミストの中には、経済は実際0.5パーセント縮小しかねないと予想するむきもある。いずれにせよ、政府は既に膨張している財政赤字のために、更に15億ドル捜さねばならない。そのようになった場合、IMFと合意した赤字削減目標は実現せず、ウクライナに対するIMFの資金提供が危うくなる。

今や三カ月目となる封鎖は、現在の紛争の根底にある醜い現実を暴露した。商品とサービス密輸で金儲けに忙しい、双方の政治経済エリートにとって、戦争は儲かるものなのだ。昨年ウクラインスカ・プラウダが暴露した策謀は、南アフリカ産とされる、実際はロシア経由で輸出されたドンバス石炭を、ある香港企業経由で、政府幹部がどうやって購入したかを示していた。

この策謀は、ウクライナ政府当局が、現在、ウクライナは、もはやロシアからはガスを購入していないと主張するのに利用している策謀と同じものだ。現在、スロバキアは、追加供給を要求するよう依頼されている。そこで、ロシア・ガスは、ウクライナ経由で、スロバキアに出荷され、数百メートル輸送された後、そこからウクライナへと送り返される。この“スロヴァキア・ガス”のより高い価格は、一部、世界銀行が保証する欧米銀行からの融資によって資金供給を受ける。ウクライナ消費者以外の全員が儲けるのだ。

しかしながら現在の危機では、同じ連中が、その策謀が破壊されれば、損をする立場にある。地域に何万人もの軍隊と準軍事部隊を保有する政府が、一体なぜ、静かに作業を実行して、ロシアとウクライナ間の全鉄道交通封鎖に拡大するとまで誓っているこの極少数の活動家を排除できないのかが問題だ。

悪評、大衆の封鎖支持、前線近くでの内戦の恐怖、右派セクターやアゾフなどの極右集団が以前に威嚇したような武力による政権排除の企みの危険にまつわるキエフ政権の懸念を含む、政府が行動し損ねている様々な理由を、評論家はあげている。

しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。キエフの多くの評論家が早期の議会選挙を予想しているが、そのような選挙は、封鎖が明らかにした根本的問題を解決することにはならない。政府は、認可されていない自警行動に対し、公権力を行使することが出来ないか、行使をいやがっている。占領されている地域との関係を絶つのが合理的であれ、非合理的であれ、問題は、武装自警集団によってではなく、政府の会議で決定されるべきだ。

この実存的問題に簡単な解決策はない。解決するには、政府は法の支配の尊重を課する政治的意志を持っていることを明らかにしなければならない。どれだけの外国による支援、政治的支持や、軍事支援とて、そうした意志を政府に与えることはできない。その意志なしには、統一した繁栄するウクライナという希望はほとんどあるまい。

記事原文のurl：http://nationalinterest.org/feature/the-bizarre-reason-ukraine-could-be-facing-legitimacy-crisis-19787?page=show
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クーデター傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
戦争に負けて作られた傀儡政権、統一した繁栄する国を運営する希望はほとんどない。
しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。

今朝の日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

本日21日、『共謀罪法案』がWBC準決勝スタートの陰で閣議決定!?  23日の森友学園・籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!? NHKにありったけのブーイングを！／岩上安身による森友学園元保護者のインタビューを初配信！『虐待はないと籠池園長は言うが嘘だ！うちの子は毎日叩かれ、泣いて帰ってきた！』」2017.3.21日号～No.1649号～

プロ野球に夢中になっているうちに治安維持法が成立する。
籠池奏典氏の証人喚問は『春の甲子園』でNHK中継なし!?
間違いなく、カエルの楽園。

オバマのウクライナ・クーデターは250万人のウクライナ難民ロシア流入を引き起こした

Eric ZUESSE
2017年3月12日

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している。

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html
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『スラブ叙事詩』を見てきた。
プラハに行かなければ一生見られないとあきらめていた。
スラブ民族の独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望を感じられる大作。
驚いたのは、グッズ購入行列の長さ。額入りアールヌーボーの絵が欲しいが、高くて手がでない。ファイル入れであきらめた。

ウクライナの現状や、ポーランドとロシアの確執を、アルフォンス・ミュシャ（チェコ語ではムハ）が天国から見たらどう思うだろう。

シリア問題と同じで、世界最悪最大のテロ国家による干渉さえなければ、ここまで酷くはならなかっただろう。あの巨悪国家、いつも自分がしていることを、人のせいにする。
ハッキングも、自分が徹底的にハッキングしているのを棚に上げて、相手のせいにする。貿易赤字も、自分が生産を移転し、金融バクチと武器輸出という産業に転換した以上、不可避なのに、相手のせいにして、相手の国家・社会体制を好きなように作り替える。

200年程度しか歴史がない国が、その何倍もの歴史をもつ国に、「お前の国はおかしい、おれにあわせろ」というのがそもそもおかしいはずだ。

それに唯々諾々従い、国富を差し出し、兵士を差し出し、属国状態を誤魔化すため、歌ったり、旗を拝んだり、戦争神社にお参りしたりして、目を逸らす売国集団の曲芸に、人々は本当に騙されているのだろうか？騙された振りをしているのだろうか？

民族独立意識の覚醒、各民族の友好、平和への切望などひとかけらもない連中が日本を牛耳っている。

「日本教育破壊機構」と言うのが、今回のカルト小学校スキャンダルのハブ？
大阪知事の罪深さ、国会で追求されるべきだろう。
カルト幼稚園で講演をぶって、片棒をかついだ日本懐疑連中の罪は重い。（彼らの本、一冊も読んだことはないが。）

今日の日刊IWJガイドから引用させていただこう。

　認可申請取り下げと籠池泰典氏の理事長辞任が10日に発表された森友学園問題。常軌を逸した言動の数々から、「籠池夫妻」というクレイジーなキャラクターにばかり注目が集まり、その籠池夫妻が引き下がったことで一件落着ということにしようとしているのかもしれませんが、とんでもありません。

　私学設立の規制緩和をした松井府知事の責任や、この問題の中で何度も名前が上がる安倍総理の問題が、まだまだ問われていません。

　大阪府で私学設立の規制緩和がされたのは2012年4月のことですが、民進党の辻元清美議員は、2月28日の「森友学園調査チーム」の記者会見で、その規制緩和の前に見られたおかしな動きについて、こう述べていました。

　「2012年1月に森友学園から（設立の）要望があって、4月に規制緩和されます。自民党が野党時代のことでした。その間の2月26日に、八木秀次さんがコーディネーターになった、安倍（現）総理と松井（現）知事のシンポジウムがあった。教育再生機構のです。教育関係者もいっぱい来ていました。その夜、大阪で大阪維新の会と居酒屋で盛り上がっています。そして4月に規制緩和がされたのです」

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※「むしろ、きちんとやるべきは松井知事だ」――玉木議員、福島議員らが松井知事の「開き直り」に憤り！～私学課長らは虐待情報について笑い飛ばす！「瑞穂の國記念小學院」現地視察報告～「極右学校法人の闇」第23弾！ 2017.3.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365796
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　このおかしな動きについては、3月10日付の日刊ゲンダイが、維新の遠藤敬・現国対委員長が安倍総理をこの「日本教育再生機構大阪」のシンポジウムに招いたと報じています。

　そしてこの遠藤議員について、10日の「森友10万人デモを起そう！ 5日連続院内集会」の報告会で、元維新で現在無所属の上西小百合議員の秘書・笹原氏がIWJの質問に答え、「松井府知事が籠池氏に会ったことがない、と言っているのはウソ。維新の遠藤議員にぶつけていただきたい」と述べているのです。

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※「誤魔化しを重ねている松井府知事を国会招致するべき」上西小百合氏が森友学園問題で登壇！野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ 5日連続院内集会（5日目）～「極右学校法人の闇」第41弾！ 2017.3.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367647
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　日刊ゲンダイはさらに、「日本教育再生機構大阪」には籠池氏が出入りしていたと報じています。これだけでも、安倍総理、松井府知事、籠池氏の関係が「まったくない」などとは、もはや考えられないことがわかるのではないでしょうか。

・森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体（日刊ゲンダイ、2017年3月10日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072/1

　日本教育再生機構は、「日本を取り戻す」というどこかで聞いたことのあるスローガンを掲げて、育鵬社の教科書採択などを推進する「極右教育団体」。理事長を務める八木秀次・麗澤大学教授は、安倍内閣の「教育再生実行会議」の委員にも名前を連ね安倍総理を支えるブレーンです。

　こんなにねっとりと濃厚な結びつきの中にあって、安倍総理も松井府知事も「関係ありません」という顔をしたまま、籠池氏だけを切って、逃げ切りを図ろうなどということが、許されていいのでしょうか。切られた籠池氏は自分のことを「トカゲの尻尾」と称しています。切られた自覚があるのです。トカゲ本体に、自覚がないはずがありません。

　この週明けから、国会で野党がどのように追及を展開できるか、そして、市民がトーンを落とすことなく声をあげ続けることができるかが、とても重要になってくるはずです。岩上さんは、再び今週関西出張、そして重要な取材を行う予定です。またスクープをものする可能性があります。

　IWJは引き続き、この問題を報じていきますので、どうぞみなさま、IWJの会員にご登録いただき、IWJをお支えください！

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、この2月は、森友学園問題の大阪出張などが重なりましたが、残念ながらご寄付・カンパが落ち込んでいるのが現状です。数回の出張でも、財政難のIWJにとっては大きな負担になってきております。どうか、みなさまのご寄付・カンパでIWJをお支えくださいますよう、よろしくお願いいたします。

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クリスティア・フリーランド: 在オタワ・キエフ外務大臣

Michael Jabara CARLEY
2017年1月23日
Strategic Culture Foundation

2017年1月10日火曜日、カナダ首相ジャスティン・トルドーは、在任わずか14カ月で内閣を改造した。最も報道に値する変化は、ステファン・ディオン外務大臣の罷免と、これまで国際貿易大臣だったクリスティア・フリーランドを後任にしたことだ。内閣改造は、ディオンに対するひどい扱いと、フリーランドを彼の後継者指名がなければ、さほど話題になっていなかった可能性が高い。元カナダ自由党党首で、1996年以来国会議員のディオンは、罷免に関して何の事前通知もされていなかった。“公務とカナダに大いに貢献した長年の友人で同僚”とトルドーは言い、それは確かに真実だ。だがディオンが今でもトルドーを“友人”だと考えているとは私には思えない。

“公務とカナダに大いに貢献した長年の友人で同僚”。本当だろうか？

1995年の接戦だったケベック住民投票後、元首相のジャン・クレティエンが、ディオンに入閣を依頼した。連邦側は僅か0.5%の勝利だった。1996年、ディオンは政府間問題担当大臣となり、連邦政府が、その下で、地方政府と分離の条件を交渉する条件を規定するクラリティ法立法を監督した。カナダ連邦から分離するという、ケベックによる将来のあらゆる取り組みに対処すべく、この法律が制定されたのだ。ディオンは、ケベック分離主義の頑強な反対者として名を馳せた。

2015年の連邦選挙運動で、自由党は、保守党政府のロシア連邦に対する敵対的政策を翻すことを提案した。非常に結構なことだ、基本的な利害の衝突が全くない国と一体なぜ争う必要があるだろうと一部のカナダ人は考えた。その通りだとディオンは考え、外務大臣に任命されると、カナダ政府はロシアとの、より建設的関係を再建することに取り組むと宣言した。

ディオンはこの政策をさほど進めることはできなかった。閣内で、ほとんど支持がなかったに違いない。2015年の国政選挙戦中でさえ、トルドーは、特にウクライナに関して、ロシアに敵対的な保守党の方針を維持した。プーチンは“弱いものいじめをする悪党だ”とトルドーは言った。ロシアは“侵略”などのかどで有罪なのだ。ウクライナ系だと主張して、2014年2月、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒した、キエフのいわゆるマイダン蜂起参加者を支持する自由党国会議員が何人かいる。こうした議員の中で最も目立ったのが、フリーランドだった。彼女は国際貿易大臣に任命された。それは結構だ、おそらくディオンの対ロシア方針の邪魔はするまいと思うむきもあった。彼女がそうしたのか否か、我々にはわからない。

2014年、フリーランドは親マイダン国会議員として最も目立っていた。

おそらく大半の人々が当時知らなかったのは、フリーランドが、歯に衣着せぬウクライナ“民族主義者”だということだ。彼女は政界に入る前はジャーナリストで、ロシア政府と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する心からの敵意を再三明らかにしていた。フリーランドは、1990年代、しばらくモスクワで過ごし、ロシア語を話し、ロシア文学を愛すると主張している。それ以外は、彼女はロシア嫌いで、プーチンと、彼が代表するロシアを猛烈に憎んでいる。明らかに、ディオンを罷免し、代わりに、フリーランドを後継者にするというトルドーの決定から引き出せる論理的な結論は、首相がモスクワとのより建設的な関係という自由党の約束を破棄したということだ。

「この父にして、この子あり」というのは父親のピエール・エリオット・トルドーとはほとんど似つかないトルドー・ジュニアには、あてはまらない。

誰も驚くことはない。これは欧米の選挙でよくある結果だ。A党に投票したのに、B党が権力をとる、あるいは、B党に投票したのに、A党が権力をとる。我々が好もうと、好むまいと、我が国を支配している“1パーセント”の強力なエリート、“陰の政府”を打ち負かすことができないのだから、投票は無意味なのだ。「この父にして、この子あり」は、できる限りカナダの独立のために立ち上がる覚悟のある、勇敢で、いささか変わり者の独立心のある首相だった、父親のピエール・エリオット・トルドーとは似ても似つかないトルドー・ジュニアには当てはまらない。

2015年選挙の後、トルドー・ジュニアは、ネオリベラルのバラク・オバマと会うべく、ワシントンに駆けつけた。彼の覇権者に対する忠誠の誓いの儀式というのが、トルドーとワシントンのオバマとのやりとりの大げさな画像を解釈する唯一の方法だ。

だから、アメリカ大統領選挙で、事実上全員にとって驚くべきことに、オバマが選んだ後継者ヒラリー・クリントンが、ドナルド・トランプに敗北した際、首相は驚き、不安になったに違いない。トランプは選挙運動中、ロシア連邦とうまくやりたいと明言していた。その方が、為になるように思えると、彼は言っていた。それはそうだろうが、彼のこの姿勢は、オバマ・ネオリベラル連中のみならず、彼自身の共和党内のネオコンを怒らせた。トルドー・ジュニアは、アメリカの陰の政府が、トランプがアメリカ-ロシア関係を良くするのを許さないだろうと計算したのだろうか？ さほどうまくない賭事師でさえ、そういう賭けならできるだろう。だから、フリーランドの任命は、さして影響はなく、ロシアに対するアメリカの敵意の継続と、最終的に一致するだろう。もしトランプがアメリカの政策を変えれば、アメリカの臣下として、トルドーもそれに習うだろう。フリーランドが、そうできるかどうかは疑問だが。

2015年選挙の後、トルドー・ジュニアは、ネオリベラルのバラク・オバマと会うべく、ワシントンに駆けつけた。

キエフでのクーデター後、フリーランドは、いわゆるマイダン蜂起参加者、“民主主義の擁護のためなら、戦い、拷問され、死さえ辞さない”という大絶賛を突如始めた。カナダが、アメリカ政府の命令で経済制裁を課した際、モスクワは、フリーランドを、ペルソナ・ノン・グラータだと宣言して反撃した。カナダの新外務大臣はロシア連邦に足を踏み入れることができないのだ。ロシア人は現実主義者で、彼らに話かけるほとんど誰に対しても答える。ところが、フリーランドは、いささか行き過ぎかも知れないが、不思議ではない。彼女は、ロシアとプーチン大統領に関する憎悪に満ちた偽りの記事の数々を残している。2014年11月のそうした記事の一つで、彼女は「イスラム国」と同じ文章に、プーチンを置いた。これは連座で、決して、デリカシーがあるとは言えないが、フリーランドは、ロシアの話となると、デリカシーなど全く気にしないのだ。“プーチンのクレムリンは、ロシア人がピノチェト風独裁的政治支配と呼ぶものと、市場改革とを結びつけたものを目指しているように見えた… ところが今やロシアは、独裁的で、一層専制的な収奪政治で、しかも戦争しか頭にないものへと退化した[強調は筆者による]”。フリーランドの記事題名は“プーチンの脆弱な鉄のカーテン”だ。彼女のイメージは、1945年冷戦後のものだ。彼女が言いたいことは、プーチンの“鉄のカーテン”は崩壊しようとしているということだ。“もし疑われるのであれば、プーチンはそうではないことに留意願いたい。彼の攻勢は、彼の政権の脆弱さへの認識から出ている… [それが理由だ]彼が新たな鉄のカーテンを構築しようとしている…”。プーチンがするあらゆることは、彼の個人的権力を維持するためのものだ。それは、彼がロシア国家の国益と思うものには決して役立たない。

フリーランドによれば、プーチンは金銭ずくと自暴自棄から、民主主義や出版の自由を追放するに至った。実際は、選挙は正当なもので、ロシアの印刷媒体も、放送局も、欧米のMSM、つまり主流マスコミより遙かに大きな意見の多様性を認めている。私のロシア人同僚、ドミトリー・バビッチの言葉を引用すれば“プーチン政権は[いわゆる]リベラルなメディアが、その全くの愚劣さと偏見をさらすのを邪魔していない”。

フリーランドの悪意ある誇張は、ウェブ中に転移している。彼女は自らを“ウクライナ民主主義者”と見なしている。カナダで、そもそもカナダ人ではない外務大臣で、我々は一体何をしようとしているのだろう？ ウクライナ“民主主義者”フリーランドは、一体どのような権益、一体どのような目的に仕えようとしているのだろう？ トルドー・ジュニアは、一体、彼の閣僚の扇動的な記事をどれか読んだことがあるのだろうか？

他にもいくつか例がある。これは2011年のものだ。ロシア連邦が新オスマン帝国で、“ヨーロッパの病人”であるがごとく、プーチンは“ロシア’のサルタン”だ。この比喩的表現のほとばしりは、ドミトリー・メドベージェフが、プーチンが第三期目に出馬できるよう、大統領の座を降りるつもりだと発表した後に起きた。ロシアは、その意味が何であれ“サルタン風、つまりネオ世襲政権”に変身した。“ロシアのサルタン支配への移行は、世界の他の国々… 世界の列強諸国-ロシアが何としてもそこに所属したがっている集団と歩調が合っていない-クレムリンの支配者は‘朕は国家なり’と言いさえすれば良い。中国は確かに独裁主義だが、それはまさにプーチンが構築しそこねた一党国家なのだ。”

一体何という疑似科学的たわごと! キエフで、アメリカと、EUが支援したクーデターが成功した後、フリーランドはあらゆる節度を放棄したのだ。フリーランドによれば、民主的に選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒することで、ウクライナは彼らの民主的権利を行使したのだ。数カ月後に予定されていた選挙を、連中は待ちきれなかったのだろうと私は思う。当時の我慢できなかった民主主義者は、いささか興奮し、敵対する人々を殺害し、偽旗作戦によるキエフ街頭の人々への銃撃を仕組み、それをヤヌコーヴィチのせいにした。政府打倒作戦は、長期にわたり、50億ドルの資金で支援されたと、当時のアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドは自慢した。ヌーランドは、キエフで、暴徒連中、あるいは、あえてこう言うべきだろうか、フリーランドの“民主主義者”に、サンドイッチとビスケットを配った人物の一人だったのを覚えておられるかもしれない。

マイダン支持者の一部は、連中は、彼らに反対するあらゆる人々を脅迫するため、1930年代のナチス・ドイツのものを思わせる松明行進を演じた。

暴徒連中が、ファシストのように見え、それらしく行動したことに気がついている人々もいる。“過激民族主義者”というのが、彼らを意味する欧米警察用語だ。こうした集団の中には、武装集団の右派セクターやネオ-ファシストのスヴォボダ党がある。彼らはファシストではないと、フリーランドは主張する。しかし連中は服装や、民兵制服、入れ墨に、ナチスのかぎ十字やSS記章をつけている。連中は、彼らに反対するあらゆる人々を脅迫するため、1930年代のナチス・ドイツのものを思わせる松明行進を演じた。連中は、オデッサ、マリウポリ、ドネツク地域や他の場所で、あえて彼らに立ち上がった人々を大虐殺した。Apply duck rule: もしファシストのような歩き方をし、ファシストのように語り、ファシストのように振る舞えば、それはおそらくファシストだ。“ごくわずかの腐ったリンゴ”に過ぎないと、ワシントンではいわれている。ナチス協力者で、いわゆるウクライナ民族主義者組織やウクライナ蜂起軍(OUN/UPA)、第二次世界大戦中、ドイツ国防軍やSSとともに戦ったステパーン・バンデーラが国民のアイドルに変身させられた。

現在のウクライナでは、ナチス協力者が国民のアイドルに変身している。

フリーランドの反ロシア論議については、いくらでも続けることが可能だ。クリミアと東ウクライナのロシア語話者住民が、キエフのファシスト民兵に対して、自らを守るために武器をとって立ち上がると、フリーランドは、それをロシア“侵略”と呼んだ。ウクライナ国内の、キエフにおけるクーデターに抵抗するあらゆる行動は、過去も、今も違法だ。クリミア住民の大多数がロシアへの再編入に投票したにもかかわらず、クリミアでの住民投票は違法だ。ウクライナ内戦を解決することを狙ったミンスク合意にフリーランドは気がつかなかったようだ。キエフ軍事政権が、それを一日たりとも尊重しなかったためなのは確実だ。ドンバスの一般住民はキエフの武装暴漢による容赦のない日々の爆撃の標的にされている。

フリーランドのロシア嫌いの反プーチン暴言は、彼女が誇らしげに認めている通り“往々にして、クレムリンを不快にさせた長い紙の軌跡”を残している。彼女は母側の祖父母はスターリン主義者による迫害の犠牲者だと言っている。実際は、彼らは信念の固いナチス協力者だったようだ。フリーランドは、首尾一貫でないにせよ、取るにたらない人物だ。彼女は、祖父母というネオナチの精神的子孫を支持している。彼女は自らを、何よりも“ウクライナ系カナダ人活動家”と称している。彼女は、キエフ軍事政権の狙いを、オタワで追求するつもりなのだろうか？ どうもそのようだ。彼女自身の言葉を信じれば、彼女は、ロシア連邦とその大統領と戦うつもりのだ。“ほぼ十五年間、ジグザグした後、プーチンのロシアは進路を選んだ。現在ロシアは、拡張主義の野望を持った、自らは国際条約と規範によって拘束されないと考えている独裁国家だ。国内で権力を確保すべく、プーチンは、限界を外国で試すことに決めたのだ。ウクライナ国内であれ、他の場所であれ、いつの日か、我々は彼を止めなければならない”。フリーランドは、プーチンを一体どのように“止めるよう”提案するのだろう？ その仕事をすることになるこの“我々”とは一体誰なのだろう？

“ナンセンス・イン; ナンセンス・アウト”（馬鹿げた入力をすれば、馬鹿げた出力になる）という古いコンピュータの格言を想起願いたい。ロシアとプーチンに対する見方は、ウクライナの超“民族主義”プリズムで歪められている。ロシアとプーチンに関するフリーランドの偽りの歪曲と勘違いに基づくことになれば、カナダ-ロシア関係は歴史的最悪に向かうことになる。カナダのためでない狙いを持った、この種の外国系カナダ人にカナダ外交政策を運営して欲しいと我々は望んでいるのだろうか？“いつの日か、我々は彼を止めなければならない”とフリーランドはプーチンについて書いている。これは一体何を意味しているのだろう？ これは脅威で… 大げさで、危険なたわごとのように聞こえる。この類の煽動的な言辞を、我々はカナダ人として、わが国の外務大臣に望んでいるのだろうか？ 前回選挙で自由党に投票したカナダ人として、私はあえて、そうでないことを望む。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/23/chrystia-freeland-kiev-minister-foreign-affairs-ottawa.html

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彼女の先祖は、ウクライナ・ファシストという記事がある。

Chrystia Freeland’s Family Record for Nazi War Profiteering, and Murder of the Cracow Jews January 19th, 2017

ファシストの末裔、宗主国の手先にふさわしいもののようだ。アジアの先兵、北米の先兵。

EU、国民に、自らの洗脳のために、資金拠出させる案に賛成投票

Finian Cunningham
公開日時: 2016年11月26日  10:11
Strategic Culture Foundation

ストラスブールの欧州議会概観 © ロイター

欧州委員会が設置した“ロシア・プロパガンダ”をあばくものとされる未熟者集団が、更なる税金と資源によって、拡大される予定だ。ヨーロッパ市民は、自らの無知と虚報を引き起こす仕組みに資金提供することになる。

今週、ストラスブールの欧州議会は、いかがわしい多数決で“ロシア・プロパガンダをあばく”ことを狙ったマスコミ監視組織の仕事を拡大するための資金投入に賛成した。

11人の“外交官”で構成されると報じられている、ほとんど知られていないメディア集団は一年前に、全能の、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会によって設置された。このメディア部会は、それゆえ、いかなる選挙による負託ももっていない。この組織は、5億人のEU市民が、将来、ニュースや公的な情報をいかに入手することができるかに対する影響力を持つ可能性を有している。

特に、上記のEUメディア計画は、極端なロシア嫌いの偏向が動機なのは明らかだ。このマスコミ監視組織と連携して動いているのは、猛烈に反ロシアのポーランド人欧州議会議員アンナ・フォティガ率いる議員7人の別グループだ。この57歳の、EU議会内の右翼党派、欧州保守改革同盟メンバーは、ウクライナ国内と、ヨーロッパ全般に対する“侵略”  のかどで、ロシアを年中非難している。

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EUの'ロシア・プロパガンダ'決議はメディアの自由に対する攻撃で偽善の匂い

東欧の反ロシア権益集団に支配されている、フォティガ自薦のメディア・グループは、今年早々“プロパガンダ効果をあばくことを考慮したEUの戦略的コミュニケーション”と題する報告書を作成した。報告書は、ロシア報道機関RTとスプートニクは、EU加盟諸国間での分裂と不和の種を蒔くためのクレムリン・プロパガンダ手段だと非難するヒステリー状態の読み物だ。

報告書にはこうある。“ロシア政府は、民主的価値観を疑わせ、ヨーロッパを分断し、国内での支持を得て、EUの東の隣人諸国は破綻国家だという認識を産み出すために、シンクタンク[...]、マルチメディアTV局(たとえば、ロシア・トゥデイ)、疑似報道機関のマルチメディア・サービス(たとえば、スプートニク) [...]、ソーシャル・メディアや、インターネットのあらしなど様々な道具を駆使している。”

“ロシア・プロパガンダをあばく”ためのメディア計画用の資金を増やすという、欧州議会による今週の決議の基盤となったのは、主として、この偏向した“研究”だった。

一体どれほどの金額がマスコミ監視組織に支払われるのかは不明だ。しかし、結局は、EU諸国民によってまかなわれ、その税金が、ブリュッセルに本拠を置く28カ国ブロックに対して、加盟諸国政府の財政的貢献を引き受けるのだ。

特に、今週のEU議会投票は、説得力あるものとはほど遠い。304人の欧州議会議員が“反ロシア・プロパガンダ”集団への更なる資金投入に賛成したが、179人の欧州議会議員は反対投票した。更に208人の議員は棄権した。これは“ロシア・プロパガンダあばき”の機能と信頼性に関する議員たちの広範な理解を示唆している。

だから、我々が目にしているのは、明らかにロシアに対して敵意をもった、選挙で選ばれたわけでもない顔の見えない官僚や、イデオロギー的な動機の政治家連中の小集団が、EU圏全体にとって、そしてそれ以外にとって、情報を自由に入手する国民の権利を大きく侵害する極めて重要な外交政策分野を形作ることができるという結果だ。

“偽ニュース”が欧米民主主義を傷つけているという、アメリカのバラク・オバマ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相などの欧米指導者による最近の主張によって、“ロシアという国家が支援するプロパガンダ”という非難がかき立てられている。こうした主張には、何ヶ月も、ロシアの報道機関は、クレムリンの意を汲んだ偽情報の為のフロント組織だと主張する様々なNATOとつながるシンクタンクからの報告が続いている。

今やGoogleやFacebookなどのインターネットやソーシャル・メディア・プロバイダーに、彼らのネットワークで“偽ニュース”を禁止させようとする政治的圧力がかけられている。ドイツのメルケル首相は、今週、インターネット・サービス企業に、“偽ニュースを規制する”よう強制する法律を導入する意図さえ表明した。

ロシア・メディア取り締まりで新たな暗黒時代に入るヨーロッパ(ロバート・ブリッジによるOp-Edge記事) https://t.co/NoZHsBgCfy
    - RT (@RT_com) 2016年11月26日

この展開が一体どこまで進むのかは不明だ。欧米を本拠とするインターネット企業が屈して、包括的検閲を課する可能性がある。もう一つの疑問は、どの情報や情報源が“偽”だと指定する上で、一体どういう規制をするかだ。

ロシア嫌いの政治的雰囲気は、欧米指導者やNATOとつながるシンクタンクやEU議員によって掻き立てられており - 実際に、RTやスプートニクのようなロシア報道機関を“違法な情報源”として名指ししており- 全てがロシア・メディアを禁止するお膳立てだ。

今週の報道では、EUのマスコミ監視組織は“ロシア・プロパガンダに反撃する”ため、拡大されつつあり“インターネット・ユーザーに、偽情報の注意を喚起する”方法を使用することになるだろうという。たぶん、これにはクレムリン・プロパガンダと見なされるニュース記事に悪口を書き込むオンライン・コメンテーター(あらし)を雇うことも含まれよう。インターネット・プロバイダーに実際、記事を削除するよう要求する動きは、どうやら、まだない。しかし、情け容赦のない反ロシアの雰囲気と“偽ニュース”が民主主義を浸食しているという欧米指導者連中の主張からして、本格的検閲まで、あと一歩のように思われる。

現在展開していることの陰険な本質は、先月、ベルギーNATO戦闘機によるシリア爆撃とされる出来事で実証された。現地情報源によれば、10月18日、アレッポのハサディク村が空爆に見舞われ、6人の一般市民が死亡した。

後に、ロイターを含むいくつかの報道機関は、聖戦テロ集団と戦うためにシリアを爆撃しているとされる、アメリカ率いる連合の一環として、ベルギーが攻撃を行ったとロシア国防省が非難したことを報道した。

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欧州議会議員が、EUの偽ニュースを強化する動議を支持したのは冗談だったのだろうか？

ベルギー戦闘機を特定したと報じられている飛行とレーダー・データも提供しているロシアの情報は確かなものに見える。一体なぜ、ベルギー空軍がこの致命的攻撃に関与していることを否定して、ベルギー政府邪魔をしているように見えるのかを説明すべく、モスクワでは、ベルギー大使が召喚された。

この部会への更なる資金割り当てを承認する今週の議会投票時、先月のアレッポ郊外へのベルギー空爆とされるもののニュース報道が、EUのマスコミ監視組織によって、“偽ニュース”の好例だと説明されたことが懸念される。

これには大変邪悪な含意がある。どれほど確かだったり、事実に基づいていたりしても、EU政府政治的感情や評判を害するようなあらゆるニュース報道や分析は“偽”とレッテルを貼られることとなる。それゆえ検閲対象となるのだ。

欧米政府が聖戦テロ集団に兵器を提供しているという報道はどうなのだろう？欧米マスコミが、包囲されたシリアの都市アレッポ解放で、ロシアが違反しているというような主張をねつ造するホワイト・ヘルメットのようなテロリスト・プロパガンダ・フロント組織と結託しているという報道はどうなのだろう？

そうした報道は全て検証し、文書で裏付けることが可能だ。ところが、そうした報道は、シリアにおける関与に関する欧米の公式主張とは反対なので、そうした“反対の”報道は“ロシア・プロパガンダ”として簡単に片づけられてしまう。

これは、ロシア・ニュースは“偽”で“プロパガンダ”だという、主観的な政治的動機の主張をするだけで、ヨーロッパとアメリカ当局が、自らがマスコミからの批判や精査から免れることを許す無謀な許可証だ。

一方、今週ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領がブリュッセルで、EU指導者に接待され、そこでこう警告した。“欧州連合はロシアからの極めて激しい攻撃下にある。”

ヨーロッパ・マスコミや、EU自身のマスコミ監視組織には、ポロシェンコの退屈な長広舌が典型的“偽ニュース”であることに気がついている徴候は皆無だ。
EU市民が、選挙で選ばれたわけではないマスコミ管理者に資金を出す義務を課され、その連中が、EU市民から極めて重要なニュースや情報を奪い、同時に、EU市民に全く根拠のない反ロシア・プロパガンダを湯水のように浴びせるという暗黒郷の未来になりそうだ。

EU市民は、自分の洗脳費用を支払うよう次第に強制されつつあるというのが結論だ。

益々多くの市民が、EUの少数独裁支配から遠ざかっているのも不思議ではない。連中はばらばらに分解すべき専制政治のように振る舞っているのだから。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/368261-eu-mep-resolution-rt/

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どこかの国では、昔から国民は自らの洗脳のため、視聴料支払いを強制させられている。

大本営広報部、劣化はとまらない。見ていて悲しくなるばかり。

韓国大統領の辞意表明は繰り返し報じるが、その背景にある韓国の社会・経済状態については全く報じない。韓国はアメリカとFTAを結んでいる。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」呼びかけ人の一人、山田正彦元農林水産大臣は、こう書いておられる。

日本がTPP交渉に参加したいと言い出したころ、私は米国政府の考えを直接聞きたいと考え、2012年1月に渡米し、当時の米通商代表部（USTR）マランティス代表補を訪ねました。そこで「TPPで日本に何を求めるのか？」と聞くと、マランティス氏は「米韓FTAの内容を読んでくれ。日本にはそれ以上のものを求める」と明言されました。そのあとすぐに、国務省のキャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライト氏と面会すると、全く同じ答えが返ってきました。「米韓FTA以上のものを日本にTPPで求める」とはっきり言われたのです。

当時、日本の新聞四大紙はとも推進論を展開、テレビも「日本は韓国に乗り遅れるな」などと大キャンペーンを張りました。しかし、米韓FTAを結んだ当の韓国はどうなったでしょうか？

韓国ではすでに７割の農家が廃業を決意している状況です。食料品はアメリカなど他国に依存する政策を選んだものの、それでは経済はどうなったかといえば、大変な不況に陥っています。輸出が伸びるどころか輸入が増えて、貧富の格差が極端に拡大、大変な状況です。さらに、秘密交渉のなかで180本近い法律の改正に追い込まれています。すでにISD条項で訴えられ、国の主権さえ脅かされている韓国を見れば、我々はここで何としても、TPP交渉の差止めをしなければなりません。

日本は国民主権の国家です。国民自身が声を出し、自分たちの手で、TPPを止めなければならない。今こそ、そのために立ち上がろうではありませんか。我々自身が原告となり、国を相手に声を上げ、訴訟を起こそうではありませんか。

大本営広報部はもちろん、米韓FTAの実態は報じない。そこで、今朝の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。

　TPPの先行モデルであるとされる米韓FTAが発効し、李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵政権のもとで新自由主義路線が採用されてきた韓国の政治状況は、日本にとって決して他人事で済ませられるものではありません。

　IWJではこれまで、2012年3月に岩上さんが自ら韓国入りして連続インタビューを行った他、立教大学教授の郭洋春氏、滋賀県立大学准教授の河かおる氏らに単独インタビューを行っています。これらの動画アーカイブは、「サポート会員」にご登録いただければ、いつでも好きな時にご視聴いただくことができます。

　韓国では今、何が起きているのか。日本への影響は？ ぜひ、IWJの動画アーカイブで「真実」をお確かめください！

※2012/03/24 米韓FTA発効で韓国メディアがストライキ突入 ～岩上安身による宋基昊（ソン・キホ）弁護士インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6207

※2012/03/25 TPPの先行モデル・米韓FTAに抗議する韓国メディア 岩上安身によるイー・カンテク全国言論労組委員長インタビュー in ソウル
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7854

※2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～岩上安身による郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

※2014/05/24 【岩上安身のIWJ追跡検証レポート】セウォル号事故と韓国メディアの報道から考える ～滋賀県立大学講師・河かおる氏を交えて
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141646

※2016/04/27 『ダイビング・ベル／セウォル号の真実』特別上映会アフタートーク トークゲスト・岩上安身（※こちらのアーカイブは一般会員の方でもご視聴いただけます）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299706

※2016/11/20 【特別寄稿】「下野！下野！下野！」市民により添い、権力を追及する韓国インターネット独立メディアの底力――11月12日「民衆総決起！下野Hey!」（ソウル）ライブ中継視聴レポート（※こちらの記事全編は一般会員の方でもお読みいただけます）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346671

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クーデター後のアメリカのウクライナ外交政策を運営したソロス

Wayne MADSEN
2016年8月30日
Strategic Culture Foundation

“DC Leaks”集団が入手した、大半がマイクロソフトのWord、ExcelとPower Pointファイルと、pdfファイルで、約2500のジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)非政府組織ネットワークの内部文書が、民主的に選ばれたウクライナ大統領、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチとその政権を打倒した、ソロスとオバマ政権が支援した2014年クーデター後、ソロスと彼の顧問たちが、アメリカのウクライナ政策を、いかに支配してきたかを示している。漏洩したソロス文書は、2014年のいわゆる“ユーロマイダン”テーマ革命後、OSFと、キエフはアルテマ通り、46番地を本拠とするソロスの国際ルネサンス財団(IRF)が、いかにアメリカ国務省と協力して、連邦化ウクライナが実現しないようにしたかを説明している。

ウクライナ・クーデター計画に関与したのは、漏洩したOSF文書中で“GS”と書かれているジョージ・ソロスの他に、駐キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット、ディヴィッド・ミール(パイアットの経済顧問); レニー・ベルナルド(OSF)、イェウヘン・ビストリツキー(IRF専務取締役)、オレクサンドル・スシコ(IRF理事長)、イワン・クラステフ(ブルガリア、ソフィアにある、ソロスとアメリカ政府の息のかかった団体Centre for Liberal Studies理事長)、サビーン・フライツァー (OSF)と、デフ・バートン(アメリカ国際開発庁 (USAID)、ウクライナ支局長)がいた。USAIDは、中央情報局(CIA)のパイプだ。ソロスは、2014年3月21日のアメリカの“新ウクライナ”支援をめぐる、クーデター後の会議に出席していた。ある文書は“新ウクライナ”は“ヨーロッパの地図を書き換え、ヨーロッパ統合の元々の本質に立ち返る好機”となる主要手段と表現している。

ソロスは、クーデターでしつらえた、アルセニー・ヤツェニュクが率いる、ネオナチも含む政権を認めるのを拒否したかどで、対ロシア経済制裁を強力に推進し、東のロシア語圏ドンバス地域の自治を認めるウクライナ連邦化を拒否した。実際、ソロスは、連邦化したウクライナの中で、東ウクライナの自治を認めることになる、ロシア外務大臣が提案した交渉に乗ろうというパイアットを拒否した。ウクライナにおいて、ロシアに余りの影響力を認めてしまうことになると考えたがゆえに、ソロスは提案を拒否したのだ。ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドは、3月21日の会議には出席しなかったが、彼女の立場は、パイアットと、彼女が親しみをこめて“ヤッツ”と呼んでいたヤツェニュクに近いものだった。結局、オバマ政権は、ウクライナ連邦化を拒否し、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと、彼の黒幕ソロスの単独行動主義を全面的に支持した。

今年始め、パイアットが、キエフから、アテネ大使に転出したのも驚くべきことではない。あるソロス文書は、ヨーロッパ中、特に文化と宗教関係で、ロシアと歴史的に密接なギリシャで“Russlandversteher（ロシア理解者を意味するドイツ語）”と戦う必要性を呼びかけている。ソロスOSF文書は、ギリシャにおいて、世論を、反ロシア、親ウクライナ・クーデター政権へと変える、組織的取り組みを呼びかけている。新聞や、10の“オーディオ・ビジュアル局”(TVと、ラジオ)、ギリシャの6つのインターネット・サイトと、ギリシャのソーシャル・ネットワークの“約50人のオピニオン・リーダー”に対する反ロシア・親ウクライナ・プロパガンダ工作が提案されている。ソロスの反ロシア・キャンペーンへの参加で対象にされたギリシャ新聞は“Kathimerini、Avgi、Ta Nea、Vima、Efymerida Syntakton、Eleutherotypia、Proto Themaと、Rizospastis”だ。アテネのギリシャ-ロシア商工会議所も、ソロス・プロパガンダ作戦に含む対象とされた。同様の、マスコミの反ロシア・親ウクライナ・クーデター政権化影響工作が、イタリア、スペインと、フランスに対して、提案されている。ギリシャ、スペインと、イタリアそれぞれの、SYRIZA、ポデモスや五つ星運動党によるウクライナの以前の状態を支持するあらゆる運動に対抗するためというのが、その理由だ。このソロス戦略は“ディベート・マッピング”と呼ばれている。

ギリシャのウクライナ政策に影響を与えることを狙う一方、ソロスと彼のNGO仲間は、どちらの国のEU加盟も、どのEU加盟国の利益にもならない、ウクライナとトルコを含める欧州連合拡大を強引に推進していた。モルドバを、EUに組み込むことにも、高い優先順序が与えられている。多くのソロス文書の全般的な主題は“Russlandversteher（ロシア理解者）”の核心にある、ヨーロッパにおける“反米”感情だ。ヨーロッパの労働組合が、ソロス一味によって、ヨーロッパにおける“反米”世論の中核だと名指しされている。フランスの国民戦線、ハンガリーのジョビク、オランダの自由党(PVV)とイギリス独立党(UKIP)など、一部の政党も名指しされており、ソロスは“PRR”、つまり“ポピュリスト過激左翼”と呼んでいる。ソロス文書は、親ロシアのドイツ政治家も名指ししており、その顔ぶれには、元首相ゲルハルト・シュレーダー、ヘルムート・コール、ヘルムート・シュミット; ブランデンブルグ州の首相マティアス・プラツェック、左翼党幹部グレゴール・ギジ、サフラ・ワーゲンクネヒト、カチア・キッピングや、元ハンブルク市長クラウス・フォン・ドホナーニが含まれる。十代をハンガリーで過ごし、ナチス・ゲシュタポと、ハンガリー・ファシストの矢十字党に協力したソロスは、彼の敵の名を載せた“殺害予定者リスト”を維持するのを好んでいる。

ソロスが、2012年、ユーロマイダン蜂起の二年前に、ウクライナ・クーデター策謀者に提供した、資金、ロジスティックや他の支援の度合いは、注目に値する。OSFと、その傘下の組織が、ユーロマイダン蜂起のために、ビル丸ごとや、事務所や、コンピューター、ソフト、ブロードバンド・インターネット、テレビ会議装置、自動車、アメリカ合州国出張や他の物資を提供していた。これは全て、アメリカとスウェーデンの在キエフ大使館、USAID、カーネギー国際平和基金、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)や、中央情報局(CIA)とつながる全米民主主義基金(NED)と協力して行われた。

ソロス一味は、ウクライナに旅し、発表前にソロス工作員による承認が必要な記事を書くよう、調査ジャーナリストたちにも目をつけている。ウクライナ・プロパガンダを推進する上で、ソロスとアメリカ合州国の主要協力者の一つに、“ロシア・プロパガンダ”に対抗するための仕事で、選ばれたフロマドスケ・テレビがある。

あるソロス文書には下記の勧告が書かれている。“5つの標的国(ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ)のジャーナリストを選んで and offウクライナへの長期滞在報道旅行を申し出ることだ。何について書くべきかを指定するのではなく、記事に対して示唆すべきなのだ。我々は、逆効果に思える記事に対する拒否権を維持する。我々が直接、ジャーナリストと連絡をとり、興味ある話題を決定するという提案”。ソロス文書は、そのような手法は“適切な独立ジャーナリズムではなく、ジャーナリストに対する、我々の信頼性を損ないかねない”とさえ認めている。ソロス一味は、ソロスと、ウクライナについて報じるジャーナリストの間に“ファイアー・ウォール”を設けるよう提案している。ソロスの組織は“第三者が、助成金を受けて、仲介者、編集者、品質管理担当などの役で活動することを提案している。IRF[国際ルネサンス財団]は、この構想で、それがウクライナ起源であることを強調する上で、より主導的役割を演じるべきだ”。ソロスの組織は、ウクライナに関する、協力的プロパガンダ流布関係のために、“PIJ”、つまり“公益ジャーナリズム”メディアを探すことに決めている。

世界中に、ソロス彼やCIAのプロパガンダを流布するために、ジャーナリストとしての専門的な資格と威信を、悪魔に売り渡し、喜んで謝礼を受け取る多数のジャーナリストがいる。そうした連中のためのメディアの一つで、ソロスの言説を推進しているとしてあげられているものに、ドイツの中道右派出版社ブルダの協力者とされている、ハフィントン・ポスト-ドイツがある。ウクライナに関して、反ロシアの線を推進していると、ソロスが好意的に見なしている他のドイツ新聞には、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク、フランクフルター、ルンドシャウ、ディー・ヴェルト、スーデドイチェ・ツァイトゥンク、ターゲス・ツァイトゥンク、シュピーゲルと、ユンゲ・ヴェルトがある。ソロスによって批判されているのは、ノイエス・ドイチェランドと、フライタークで、余りに親ロシアで、反ウクライナだとされている。

ソロス文書には、スイスの新聞ノイエ・ズルヒャー・ツァイトゥンクのコラムニストが、親ウクライナ・プロパガンダを広めるべく、ソロスから金をもらって“調査アシスタント”を雇ったことが書いてある。ソロスの反ロシア活動資金をもらって、ウクライナ・プロパガンダ記事を書いている他一味には、バルセロナの国際問題研究所、ロンドンのチャタム・ハウスや、イタリアの国際事情研究所の研究員たちがいる。ソロス一味があげているプロパガンダのタネには、G8からの、ロシア追放、ウクライナへのNATOの軍事支援や、NATO加盟、対ロシア経済制裁がある。2015年3月12日付けの機密ソロス文書は、ポーランド人将軍ワルデマール・スクリプチャクに加えて、反ロシアの元NATO軍最高司令官で、ビルとヒラリー・クリントンの親しい友人、ウェスリー・クラークが、ロシアに関する軍事問題でポロシェンコに助言していたことを暴露している。文書は、ソロスを“自薦の新ウクライナ擁護者”だとしている。

ソロスは、ヒラリー・クリントンの最も近しい顧問で資金提供者の一人だ。漏洩したソロス文書は、クリントン・グローバル・イニシアチブと、ソロス財団が、ヨーロッパの国々を含め、世界中で、国家主権を損なうために、いかに協力しているかを説明している。そして、この関係は、11月8日に、全てのアメリカ人有権者が、しっかり見極めるべきものだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/30/soros-ran-us-foreign-policy-post-coup-ukraine.html

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『かあべえ』を見た。過去の話ではなく、予告編？

ユーゴスラビア破壊: 今後のアメリカ政策のひな形

Wayne MADSEN
2016年8月17日
Strategic Culture Foundation

ヒラリー・クリントンが大統領になりそうな見込みがあるために、1990年代、ビル・クリントンと、NATOと、グローバリズム勢力がもたらした、ユーゴスラビア崩壊と、バルカン半島における、第二次世界大戦以来見たことのない民族主義の高まりというバルカン半島の人々の記憶を思い出した。アメリカが計画したユーゴスラビア破壊は、1988年10月31日に、詳細に述べられている。“ユーゴスラビアに関する報告書‘共同体という感覚’ ”と題する国家情報長官評議会覚え書きだ。ヨーロッパ担当の国家情報職員マーテン・ファン・ヒューヴェンが書いた、かつて機密扱いだった秘密メモは、ユーゴスラビアが1988年の形で生き残れるというのは疑わしいというアメリカ諜報社会の考え方を伝えている。ファン・ヒューヴェンは、地球規模での熱核反応による超大量死を含む、無数の核戦争シナリオを開発したペンタゴンのシンクタンクRAND社の申し子だ。

冷戦の終焉が始まりつつある中、ファン・ヒューヴェンや、後の駐イラク・アメリカ“総督”ポール“ジェリー”ブレマーや、NATO内の様々なアメリカ軍司令官を含む、アメリカ至上主義の同僚連中は、ユーゴスラビア解体のためのナイフを研ぎ始めた。

ファン・ヒューヴェンは、ユーゴスラヴィア連邦制度に対する圧力としての外部的影響の代わりに、meme後に NATOとアメリカのユーゴスラヴィア内戦介入を正当化するを開始したのだ。ファン・ヒューヴェンにとって、まさにユーゴスラビア連邦体制破砕の責任を負うべきは、セルビア指導者スロボダン・ミロシェヴィッチだった。このウソは、2006年、ハーグの国際刑事裁判所で裁判を受ける間の、ミロシェヴィッチの不審死まで持続することとなった。

ファン・ヒューヴェンは、セルビアやロシアなどの国々を、頑迷な理由で“懲らしめ”たがっている、強烈な反ロシアや反セルビアという民族的、宗教的感情を持った多数の汎大西洋主義者、例えば、ポーランド生まれのズビグニュー・ブレジンスキー、チェコ生まれのマデレーヌ・オルブライト、ハンガリー生まれのジョージ・ソロスや、ベルリン生まれのヘルムート・ゾンネンフェルトらの一員だ。1995年、ファン・ヒューヴェンは、RANDで“セルビア復興”と題する論文を書いた。ファン・ヒューヴェンや、NATOと欧州連合を熱狂的に支持するお仲間は、セルビアを、バルカン半島唯一の侵略国家で、人権の侵害者と見なしていた。Heuvelや、オルブライトや、ブレジンスキーなどの右翼汎大西洋主義者の語彙中には、過去の第二次世界大戦中の、クロアチア、スロベニア、ボスニアと、コソヴォ・アルバニアにおける、いずれもナチスの名残である“クロアチア・ネオナチ報復主義者”、“汎ゲルマン主義スロベニア”や“ボスニア/コソヴォ・イスラム-ファシズム”といったものは存在しないのだ。

ドイツが、スロベニア、クロアチア、ボスニアとヘルツェゴヴィナとコソボの、ユーゴスラビアからの独立を素早く認め、支持したのは、完全にアドルフ・ヒトラー支配下に入るのを拒否した厄介なセルビア人を除く全バルカン半島に対するドイツ支配という戦争時代の統一ドイツに対する郷愁の証しだ。

退任するジョージ・H・W・ブッシュ政権と、 それを引き継ぐビル・クリントン政権のネオコン汎大西洋主義者連中は、ユーゴスラビア破壊が、結局は、ロシア連邦を何が待ちかまえているのかについて、モスクワに強力なメッセージを送るだろうと決意していた。チェコスロバキアを、チェコ共和国と、スロバキア共和国に分割しても、汎大西洋主義者にとっては、そこでロシアと対決する戦場にはならなかった。冷戦後のチェコ大統領ヴァーツラフ・ハヴェルは、汎大西洋主義者のお気に入りだった。スロバキアにおけるハヴェルのご同役、1968年“プラハの春”の指導者アレクサンデル・ドゥブチェクは、相変わらず献身的な共産主義者で、 緩やかなチェコ-スロバキア連合の支持者だった。ドゥブチェクも、ソロスやオルブライトのような連中にとって従順な“ポチ”ハヴェルに授けられたのと同じような国際的な“心温まる”賞や名誉を受けていたが、ドゥブチェクは、全く別物だ。ドゥブチェクは、左翼のスロバキア社会民主党と、チェコ共和国がそうであるのとは違って、必ずしもNATOの腰巾着ではない、独立したスロバキア を率いると固く決意していたのだ。

1992年9月1日、チェコ、モラビアのフムポレツ近くの高速道路で、ドゥブチェクのBMWは制御できなくなって横滑りした。1992年11月7日、ドゥブチェクは、多臓器の不全もあった怪我がもとで亡くなった。独立スロバキアの、彼以降の社会主義者指導者が、東への拡大を計画しているNATOにとって、問題となることはあるまい。汎大西洋主義者の注目は、NATO拡張の邪魔になる、もう一人の厳格な社会主義者に向かうことになる。その人物とは、ミロシェヴィッチだった。

ファン・ヒューヴェンの1988年メモから、アメリカのユーゴスラビアでの狙いが連邦解体で終わるだろうことは明白だ。中央情報局(CIA)は、クロアチア、スロヴェニアや、ボスニアの分離主義者に対する支援により、民族的緊張をあおり、広範な紛争を引き起こし、最終的に、ユーゴスラビア解体を招いたのだ。ユーゴスラビア“解体”は、アメリカの様々な諜報機関の一致した“感覚を要約した、ファン・ヒューヴェンの1988年メモの不変の主題だった。

CIAにとって、ユーゴスラビアの最大の問題は、連邦を“非チトー化”することだった。第二次世界大戦パルチザンの指導者、ヨシップ・ブロズ・チトー元帥は、連邦ユーゴスラビアの、共通点のない国民を、素朴なスローガン“ユーゴスラビア: 六つの共和国、五つの民族、四4つの言語、三つの宗教、二つのアルファベット、一つの政党”でまとめていた。一つの政党とは共産党だった。チトーは、ユーゴスラヴィア共和国で、かなりの地方自治を可能にしていたが、ファン・ヒューヴェンのメモは、これが、全ユーゴスラビアで、同一の経済政策という利点を活用できる市場の力を犠牲にして成り立っていることを指摘していた。それゆえ、ユーゴスラビアは、巨大で扱いにくいユーゴスラヴィア連邦ではなく、NATOとEUへの吸収が、より容易に可能な、個々の共和国に解体されるべきなのだった。それゆえ、汎大西洋主義者にとって、ユーゴスラビアは、死ぬべきであり、それもすぐに死ぬべきなのだった。

CIAと仲間連中は、北のカトリック国と、西の比較的富裕な国、クロアチアとスロベニア共和国を、ユーゴスラビアから最初に切り取るべきだ決定した。ユーゴスラヴィア軍との、軍事的対立のために、アメリカの兵器と傭兵がクロアチアに提供された。1988年、ユーゴスラヴィア軍は、NATOのユーゴスラヴィア設計にとって、主な障壁と見なされていた。しかしファン・ヒューヴェンらは、もしユーゴスラビアには、経済的に、200パーセント以上のインフレと、支払えない外債で対処すれば、政治的混乱が、ユーゴスラヴィア連邦国軍に悪影響を及ぼすだろうと考えていた。クロアチアが、1995年の嵐作戦で、セルビアに対する軍事的勝利を収め、自称クライナ・セルビア人共和国の支配権を奪い取り、セルビア軍から、西ボスニア支配を獲得する際に、ボスニア軍を支援したので、汎大西洋主義者は正しかったのだ。嵐作戦は、NATOからの内密の支援と、アメリカ合州国、イギリスとドイツの諜報機関の支援を受けていた。

汎大西洋主義者は、より貧しいユーゴスラヴィア南部と、正教とイスラム教の共和国は、自前でやって欲しいと望んでいた。ミロシェヴィッチは：コソボとヴォイヴォディナ自治州に対する、セルビアによる支配を主張する彼の計画を巡って、汎大西洋主義者によって悪魔化された。ヴォイヴォディナのハンガリー民族主義と、コソボのアルバニア民族主義という、民族統一主義者たちを支援した汎大西洋主義者は、人権紛争が引き起こされるだろうことを知っていた。ヴォイヴォディナにおいては弱められたが、結果として起きたコソボでの残虐な民族騒乱で、結局、NATO、アルバニアの州を占領し、それが独立をする世話をする口実を手に入れることになった。

汎大西洋主義者のプロパガンダ機関は、ミロシェヴィッチとセルビア人を、危険な“覇権主義者”として描いた。ユーゴスラビアを解体したNATOの殺戮者にとって、もう一つの標的があった。モンテネグロ人は、彼らは第一次世界大戦後のユーゴスラビアが主張したようなセルビア人ではなく、セルビア人とは全く異なるモンテネグロ人なのだと説得された。マケドニア人も、彼らもセルビア人とは違っており、独立すべきだと説得するのに、同じNATO心理戦争作戦が使われた。しかしながら、NATOは、ギリシャが、その北国境に“マケドニア”という名の国ができることは決して認めないことは全く考慮していなかったのだ。汎大西洋主義者は、自らの利己的目的のために、切り取ろうとしている土地の歴史に関する熱心な学者では決してない。

現在、ユーゴスラビアは、かつては、強く、独立した非同盟の連邦のジグソーパズル状態だ。南東ヨーロッパを、NATOへの完全併合への道を開くことに加えて、ユーゴスラビア分割は、ロシアにメッセージを送ることも狙っていた。このメッセージは今も有効だ。もし、ユーゴスラビアが、7つの独立共和国に分割できるなら、NATOと、汎大西洋主義者は、11の時間帯に広がり、その多くが民族に基づく85の連邦組織で構成されるロシア連邦に、一体何ができるだろう? NATOは、ユーゴスラビアで、一体どんなことをすることができるかを既に示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/17/destruction-yugoslavia-template-for-america-future-policy.html
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「プラハの春」に対するワルシャワ条約軍侵攻の状況を書いた加藤周一の『言葉と戦車』を同時代に読んでいた。モスクワに拉致されたドプチェクのラジオ声明、意味は全くわからなかったが、嗚咽を抑えたものである雰囲気だけは理解できた。
『希望は死なず――ドプチェク自伝』、大昔折角購入したのに、読まないまま、本の山に消えている。

報道ステーションの、シリアに関する虚報、しっかり見た。 悪いのはアサドと、プーチン。
宗主国、属国支配層の主張をオウム返しする若手大学教授にあきれた。キャスターにも。しかし、虚報こそが連中の仕事。非難するほうがおかしいだろう。

彼の著作ほとんど読んだことがないことを嬉しく思った。年金生活の先行き短い人生、プロパガンダに金や時間を費やす余裕はない。これからも決して読まない。

「プラハの春」に対するワルシャワ条約軍侵攻の状況を書いた加藤周一の『言葉と戦車』を同時代に読んだ。モスクワに拉致されたドプチェクのラジオ声明を、テレビで聞いて、チェコ語の意味は全くわからないなりに、嗚咽を抑えた雰囲気だけは理解できた。ソ連共産主義に対する関心は、あの時点で消滅した。しかし、ソ連崩壊後の東欧将棋倒し新自由主義には、もっと幻滅した。

『希望は死なず――ドプチェク自伝』、大昔購入したのに、読まないまま、本の山に消えている。後年、カレル橋を観光した際、「私の母が、あの時に、ソ連に反対して、失業した。ついては、寄付を頂きたい。」と青年に要求された。真偽はわからないが、ごくわずか、さしあげ、かわりに「我が祖国」のレコードを買うのを手伝ってもらった。レコード、今も棚にある。

丁度、ETVで、加藤周一の番組の再放送がある。「加藤周一、その青春と戦争」

ウクライナの‘オクトーバー・サプライズ’は、9月に起きるのかも

Justin Raimondo

2016年8月12日
"Antiwar"

ロシアのFSB職員と、ロシア人兵士が、ウクライナ破壊工作員チームに殺害され、逮捕されたウクライナ人の一人の手錠姿がロシア・マスコミに掲載されると、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットは、こうツイートした。

“アメリカ政府は、これまでの所、‘クリミア侵入’というロシアの主張の確証となるものは何もみておらず、ウクライナは強く反論している。”

亡くなった二人のロシア人は、パイアット大使にとって、さほど重要ではないようだ。おそらく、プーチンが自ら二人を殺害したもので、全てがでっち上げあのだ。

ウクライナは、この非難に、一体どれほど“強く反論した”のだろう？ ウクライナ当局によれば、拘留された破壊工作員エフゲニー・パノフは、約320キロ離れたザポリージャの自宅から、ロシア人によって“拉致”され、クリミアに移送されたのだ。ウクライナ警察は、"この犯罪のあらゆる状況を、迅速に、全面的に、公平に捜査するため、我々は必要な全ての手段を講じている”とおごそかに発表した。実に驚くべき馬鹿げたことを、中古車ディーラー並みの完璧な冷静さで言えるウクライナ当局の能力には敬服せざるを得ないが、もちろん、彼らの能力とて、パイアット大使の手法にはとうてい及ばない。パイアット大使は、彼のツイートを、別ツイートでフォローして、こう書いた。

“ロシアには、自らの違法行為から目をそらすため、ウクライナに頻繁にぬれぎぬを着せてきた実績がある。”

目をそらせるということで言えば、NATOのロビー集団、北大西洋理事会の、ここにある長大な事件説明は、激しく意図的に難解だ。ところが、破壊工作員は、ロシア人脱走兵かも知れないという憶測やら、彼らは“実際には全く存在していない”と言うものまでを含む様々な混乱する“説明”を延々した後で、客観性装う上で、北大西洋同盟主義者は、知ったかぶりの段落をいくつか書いてから、事実を認めることを強いられている。

“パノフが逮捕されたため、説明されている詳細を検証するのは困難だが、アルミャンスクの事件が、多くの人々がオンラインで主張しているようなFSBによるでっちあげではないことが明らかになった。”

現実を認めたのは、ともあれ進歩には違いない。ロシアが数人の破壊工作員を逮捕したことには触れず、パノフにも触れず、一体なぜ、ロシアは事件を報じるのに“三日間おいた”のかと疑問を投じているこのNPR記事同様、欧米“ニュース”報道は、ひどく歪曲されているので、もちろん詳細を検証するのは困難だ。このブルームバーグ記事には、事件に関する詳細は皆無だ。その代わり、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領による、あらゆる起きたことに対する否定と、“誰も信じていない”“専門家”連中による“分析”で、ウクライナ通貨の下落予想、オリンピック大会のさなかに、軍事作戦を行うプーチンの性癖とされるものに関する警告を、我々は聞かされる。ニューヨーク・タイムズに掲載された、このAP通信記事は、同様に詳細が欠如しており、ロシア人死者の数を間違えている。ロシア人が一人死亡したと主張している。残りは、すべてが目くらましだと主張する様々な“専門家”による“分析”で、自身に対するプーチンの反応は“威嚇的”だという書き込みを追加している、パイアット大使が広めているものと、奇妙にも全く同じ説なのだ。BBCはご親切にも、パノフは“志願”兵であったかも知れないが、彼は“より最近では”“慈善団体”に関係していたと報じている。

厳重に警備されている国境を、真夜中こっそり越えるのに、一体いつから“慈善”団体メンバーが迷彩服を着るようになったのだろう？

だから、東西間における戦場の暗い片隅からの信頼できるニュースは、事実上報道管制状態にある。それでも、もし、ばらばらな情報源から、事実を寄せ集めれば、事件がどのような展開したのか、概要を描きだすことが可能だ。CNNは、四、五段落、ぐずぐずした後 - reporting ポロシェンコの否定や、長らく喧伝されてきた、全く架空のロシア“侵略”に対抗するためのウクライナ軍の措置を報じた後、最後に、Tassを引用して、いくつかの事実に触れている。

“ロシア軍が‘破壊工作員’を発見し、彼らを拘束しようとした際、‘TNT換算で40キロ以上の、20発の簡易仕掛け爆弾、弾薬、導火線、対人爆弾や電磁波爆弾、手榴弾やウクライナ国軍の標準特殊兵器’を発見したと報じている。二人のロシア兵が続いて起きた衝突で死亡したという。”

ロシア日刊紙コメルサントによると、ウクライナ人による侵入は、8月7日に起き、ロシア諜報機関が、ウクライナから、7人の武装した男が、ゴムボートで、ペレコプ地峡を通り、アルミャンスク町近くのクリミア領に侵入したことを探知した。男たちは“ソ連風”迷彩服を着て、ロシア軍兵士かのような印象を与えようとしているように見えた。連中は迎撃され、銃撃戦となり、双方の数人が負傷し、ロシアFSB職員が一人死亡した。二度目の対決は、翌日、ロシア軍が破壊工作員の一人を発見し、尾行して、奇襲して起きた。国境のウクライナ軍が発砲し、FSB職員が獲物を追跡する中、二つ目の集団が国境を越えた。結果として起きた、交戦で、ロシア兵士が一人死亡した。

少なくとも二人の侵入者が死亡し、最初の集団の5人は逮捕された。パノフを含め、合計10人が拘束されている。ロシア・パスポートを所有している者もあり、大半がクリミアの住民だ。コメルサントは、逮捕された連中は、ウクライナ諜報機関の命令で破壊活動をしていたことを認めたことも報じている。彼らの狙いは、殺人をする意図はなかったと言ってはいるが、観光地に爆弾を仕掛け、パニックを引き起こし、実入りの良いクリミアの旅行業界を、実質的に破壊することだった。

そう、もちろん、そうではない!

パノフが、ウクライナ諜報機関の指示で、作戦が行われたことを自白しているのみならず、機関の連中何人かの名前まであかしたとタス通信は報じている。彼の自白録音はロシア24の局で放送された。

ニューズウィーク“報道”は、この失敗した侵入に対する、ウクライナによる非常識な“歪曲”を伝えている。実際は“クリミア国境における、ロシア連邦保安庁(FSB)職員とロシア軍兵士が関わった銃撃戦だったのだ”! そう、ロシア人はお互いに銃撃したのだ。ウクライナ・プロパガンダは概して空想的傾向があるが、これは彼らにとってすら新段階の粗野さだ。

ウクライナという柵の中でのこの対決など、我々が気にする必要などあるだろうか？

ウクライナ国民は、他の国々の人々同様、アメリカ大統領選挙を見つめており、その現実が気に入らないがゆえに、重要なのだ。ドナルド・トランプは、ウクライナのクレムリンとの争いに関与することを拒絶しながら、“ロシアとうまく付き合えたら素晴らしいではないか？”と問うている。これが、ウクライナ人に、口角泡を飛ばすようなヒステリー発作をひき起こした。一方、ヒラリー・クリントンは、ドナルド・トランプはロシアの工作員だとあからさまに非難している。元CIA副長官マイケル・モレルは、ヒラリー支持の発言で、トランプは、FSBの“無意識の工作員”だと言った。そして、クリントンのために、あつかましく宣伝している“主流”マスコミは「トランプは、ロシアの傀儡」という切り札をフル回転させている。

要するに、トランプを憎悪しているウクライナ指導部は、絶えず彼を非難し、11月のクリントン勝利を露骨に応援している。クリミアに、テロ攻撃をしかけ、先には、東ウクライナの反抗的なルハンスク共和国の大統領を暗殺しようとした。プーチンを挑発して、軍事行動をさせようと狙って、連中は、彼の自動車の下に、爆弾を仕掛け、重傷を負わせたのだ。御覧じろ!　ヒラリーが反ロシア強硬派姿勢をとり、トランプは、ロシア“侵略”を擁護するかのような姿勢をとって、“オクトーバー・サプライズ”だ。

オバマ大統領が致死的兵器の供与を拒否したことにいらだっているウクライナ人と、1950年代以来目にしたことのない類の冷戦恐怖大会のあらゆる装飾品を纏ったトランプに対するマッカーシー風選挙宣伝をするヒラリーの双方にとって、これは完璧な設定だ。

これは、世界帝国として、事実上ありとあらゆる国の内政に首をつっこんでいることに対する我々の代償だ。わが国の属国諸国も、選挙を含むわが国の内政に介入しようとして、絶えず策謀を企んでいる。介入は双方向の関係なのだ。

ロシアは二人の要員を失った。プーチンは決してこのままではおくまい。選挙で選ばれた大統領を打倒して権力の座についた、権力掌握が極めて脆弱なウクライナ・クーデター指導部もそうだろう。痛ましい経済的窮状や、政権による抑圧の増大から、国民の目を逸らし続けておくためには、連中には永久戦争の恐怖が必要なのだ。また、ヒラリー・クリントンは、ホワイト・ハウスへ何としても入り込むために迫りつつあるウクライナ“危機”を利用する用意があり、その気があり、利用することができるのは確実だ - たとえロシアとの核対決の危険をおかす必要があろうとも。結局、初めての女性大統領を大統領執務室に据えるという至高の重要性に比べれば、第三次世界大戦の可能性など、些細なことなのだろうか？

ジャスティン・ライモンドは、Antiwar.com論説員で、ランドルフ・ボーン研究所上級研究員。彼はThe American Conservativeの寄稿編集者で、Chroniclesに月例コラムを書いている。Reclaiming the American Right: The Lost Legacy of the Conservative Movement、[Center for Libertarian Studies、1993年; Intercollegiate Studies Institute、2000]と、An Enemy of the State: The Life of Murray N. Rothbard [Prometeus Books、2000]の著者。

記事原文のurl：http://original.antiwar.com/justin/2016/08/11/ukraines-october-surprise/
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オクトバー・サプライズ、本選挙投票の1ヶ月前の10月に起きる、選挙に大きな影響を与える出来事のことだという。ロシアをからめて、トランプ氏の足を引っ張る作戦が練られている、ということなのだろうか？

トランプ氏、核兵器使用発言で支持急落という。本来、ヒトラリー氏発言ではないかと思うのだが。宗主国大本営広報部、トランプ潰しのためには、どんなことでもするだろう。

大本営広報部、この件の記事、あまり見当たらないようだ。そもそもウクライナ・クーデター報道、一方的宗主国御用達報道しかなかった。腐敗したヤヌコビッチを、怒った国民が自然発生したデモで追い出したかのごとき虚報だった。

見たくもない大本営広報部報道は、電気洗脳装置スイッチをいれるだけで見られる。

真面目な報道を見たい場合、それにかかる大変な費用を負担せざるを得ないだろう。
金利ゼロ時代、年金生活者が、寄付をひねり出すのは簡単ではない。
しかし、そうとも言ってばかりはいられない。
購読者数が、一桁増えれば違うのだろうけれど。

【IWJからの緊急のお願い】IWJのハードディスク容量不足問題が深刻化！さらに、過酷な取材続きで機材の損耗も著しい事態に！！〜IWJ一般事務・中継動画班から緊急のご支援のお願いです！ 2016.8.13

そして、TPP。重要な問題であるがゆえに、大本営広報部が徹底的に道管制している主題。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月14日 (日)
TPP批准阻止への全国行動8.20キックオフ集会

軍安保複合体の営業部隊、北大西洋理事会

Paul Craig Roberts
2016年7月25日

アメリカの兵器体系を爆買いさせるために、ポーランド向けのこの売り込み口上を発行させるのに、軍安保複合体は北大西洋理事会に一体いくら支払ったのだろう？ http://www.atlanticcouncil.org/images/publications/Arming_for_Deterrence_web_0719.pdf

売り込み口上を書いたのは、ストラテジア・ワールドワイド社パートナー、リチャード・シレフと“防衛専門事業アドバイザー”マツェイ・オレクス-シチェトウスキなる二人の武器商人だ。

売り込み口上は“抑止力のための武装”という表題だ。クレムリンは予測不能だと武器商人は言い、いつ何時ポーランド攻撃を決定するかわからないという。ただロシア政権は“武力の誇示は尊重する”ので、もしポーランドが十分にアメリカ兵器の在庫を持てば引き下がると。

売り込み口上は、ロシアの都市やRTを含む施設を標的にするなど、ロシアに対して多くの攻撃的で危険な措置をとるよう、ポーランドに奨励している。だが、このように、熊を挑発する前に、ポーランドは“NATOの戦術的核能力計画に参加し、ポーランドのF-16を、戦術的核兵器搭載可能”にする必要があるのだ。

ポーランドは、ロシアを奥深く攻撃できる必要もあるが、これにはアメリカの長距離統合空対地スタンドオフミサイルJASSMや、対艦巡航ミサイルや、誘導多連装ロケット・システムを購入する必要がある。

ポーランドは“攻撃的サイバー作戦”や“爆発反応装甲を貫通可能な多弾頭対戦車誘導ミサイル(ATGM)や対空(対ヘリコプターを含む)ミサイルや、対UAVミサイルも必要だ。”

既に計画されている340億ドルという支出に加えて、ありもしない“ロシア侵略”に対するこの抑止力の請求金額は“約260億ドル ”にものぼる。“ポーランドはてきぱきと購入行動を進める必要があり”さもなくば、より優勢なロシア軍によって攻撃される危険をおかすことになると武器商人は言うのだ。

アメリカ軍安保複合体にとっては大いに儲かるので、こうした戦争挑発行為をしても、シオニスト・ネオコン何の罰も受けずに済んでいる。狂ったネオコンは本当の戦争を望んでいるが、軍安保複合体は戦争脅威のプロパガンダだけを望んでいる。軍安保複合体から資金を得ている無数の軍事/外交政策シンクタンクが、プロパガンダを推進し、脅威をでっちあげている。ロシア人は、彼らに向けられている敵対行為に本当の脅威を見ているので、これは危険なゲームだ。

到るところで反ロシア・プロパガンダが行われており、オリンピックも対象だ。アメリカ政府は、ロシア人だけが運動能力向上物質を使用しているという根拠薄弱な主張に基づいて、ロシアを排除したがっている。何というたわごと。ゴルフさえ含むあらゆるスポーツ運動選手による運動能力向上物質の使用検査をするため、アメリカ中を旅している親戚が私にはいる。

“薬物に汚染されていないスポーツ”をロシア人がだめにしたわけではない。堕落したアメリカ人がスポーツに注ぎ込む金のせいなのだ。優勝者になること、オーガスタ・ナショナル・ゴルフ・クラブ・マスターズで勝利すること、金メダルを獲得することは、億万長者になることを意味している。人々がかつては楽しみのためにやっていたスポーツが、今や儲かる職業になっている。

金が全てを堕落させるが、あらゆるものを、売買できる商品に変えるのが資本主義だ。資本主義体制では、ありとあらゆるものが売り物だ。名誉、品位、公正、真実。
あらゆるものが、汚らしい金儲けにおとしめられている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/25/the-atlantic-council-the-marketing-arm-of-the-militarysecurity-complex-paul-craig-roberts/
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19人殺傷事件で、都知事選挙の本当の争点解明は、ますます話題から追いやられる。

実行犯が、事前に衆議院議長に、詳細な犯行予告の文書を自ら渡していたのを見ると、もう欧米のヤラセ偽旗テロリストの行為と同じ。ことをおこすべく、泳がせていたのではと勘繰りたくなる。

身障者の方々に対する福祉削減（それはつまり、健常者に対する福祉の削減と同時並行する）への賛意を強要する知能的プロパガンダなのではと深く疑う。

昨日角川新書『消費税が社会保障を破壊する』伊藤周平著を購入したばかり。腰巻きが要点を語っている。政府は庶民を見捨てた。薄気味悪い出来事だ。

そして、まさに東京で、都庁に庶民を見捨てるべく、政府が擁立した（対立するふりは、小泉郵政選挙の二番煎じ）茶番日本版ヒラリー女史が大変な支持率を得ているという。

庶民は、見捨てられないよう、鳥越氏を選ぶ以外の選択肢はないだろう。

ところで、たまたま、都知事に立候補している著名な右翼某氏の選挙演説を、歩きながら聞かされる羽目にあった。

都政のことなど、全く語っていなかった。名前は忘れたが、韓国が領有権を主張している島の近くの島が、韓国籍の人々に乗っ取られるという駄法螺。

恐ろしいと思ったのは、立ち止まって、それを聞いている都民が実に多数おられたこと。本当に目の前が暗くなる思いだった。ポケモンGOに狂喜する、精神年齢12歳の国民ここにあり。

漫画家のやくみつる氏と、小林よしのり氏の、ポケモンGOファンに対する発言に異論続出だという。二人の発言こそが正論。小林氏の発言、「死者がでるのを本当に期待している」わけがないだろう。そういうことがないとわからないのかという趣旨だろう。実際、死者は出かねない。

この国はもうとっくに終わっているという確信ますます強くなる。

今朝、海外の知人にも指摘されたばかり。

欧米によるソフト・パワー文化攻撃

Wayne MADSEN
2016年5月17日
Strategic Culture Foundation

音楽、映画やソーシャル・メディアが政治戦争の兵器となり、益々相互に絡み合うようになっている世界で、欧米が、得点を稼ぐため、ソフト・パワー“ジャンク文化”をひっきりなしに利用するのに、世界中の国々は益々うんざりしつつある。

年次ユーロビジョン歌謡コンテスト以上に、ソフト・パワー兵器としての音楽利用を実証するものはない。ストックホルムで開催された今年のユーロビジョン・コンテストでは、優勝者は、ウクライナのジャマラだった。彼女が優勝したのは、第二次世界大戦の真っ最中に、クリミア・タタール人を国外移住させたことに関する反ヨシフ・スターリンの歌“1944”を彼女が歌ったおかげだ。スターリンは、タタール人が、ドイツ・ナチスと協力するのをおそれていたのだ。スターリンには、アドルフ・ヒトラーのタタール人とのつながりをおそれるそれなりの理由があったのだ。ヒトラーとヨーロッパのイスラム教徒との相思相愛関係が、第三帝国に吸収された、ボスニア、サンジャクやアルバニアなどのバルカン・イスラム教コミュニティー中に広がっていた証拠は明らかだった。

現状ユーロビジョンのいつもの状況と同様、ジャマラと彼女の歌は、2014年のクリミア・ロシア連邦編入を巡り、ロシアを非難する方法として選ばれたのだ。ロシア人歌手のセルゲイ・ラザレフが、今年のユーロビジョン優勝者の本命候補だったことなど、ユーロビジョン当局にとってはどうでも良いのだ。

ロシアは、ジャマラの勝利は、2014年ユーロビジョンの優勝者で、髯を生やしたオーストリアの服装倒錯者“コンチータ・ヴルスト”としても知られているトーマス・ノイヴィルトの記憶を呼び覚まされた。アメリカ国務省と、ジョージ・ソロスの様々な非政府組織フロント団体が進めるレスビアン、ゲイ、両性愛者と性転換者(LGBT)に反対している、ロシアや他の保守的な東ヨーロッパ諸国に、“ソフトパワー”メッセージを送る為に、コペンハーゲン・ユーロビジョン・コンテストが、ノイヴィルトを選んだのは明らかだった。

今年のユーロビジョンにおける、ウクライナ人参加者の政治的優勝は、来年キエフでのユーロビジョン・コンテストの良い前兆とは言えない。ユーロビジョン自身の規則によれば、ユーロビジョン公演の舞台では、政治には触れないことになっているが、ロシアを攻撃し、正教キリスト教徒が暮らす東では不人気な大義を推進するのに利用され、コンテストは決定的に政治的変化を遂げた。ロシア連邦国防・安全保障委員会の第一副議長、ロシア上院議員フランツ・クリンツェヴィッチは、lユーロビジョンが、欧米による文化的ソフト兵器として利用されているのを良く理解している。ウクライナでの来年のユーロビジョン・コンテストをさして、ウクライナが、催しを、安上がりな反ロシア・プロパガンダの場として利用するのは確実なので、ロシアはコンテストをボイコットする可能性があると、クリンツェヴィッチは述べた。

大半のくだらない外交政策戦略同様infecting欧米世界、戦略的な戦力増強剤として“ソフトパワー”を利用するという考え方は、アメリカ諜報機関が資金提供しているシンクタンクや、秘密主義的な支配層の研究所におけるグローバル主義のつわものによって編み出された。ソフト・パワーの生みの親は、そのイニシャルが中央情報局(CIA)と一緒なのは偶然ではない“CIA”であるハーバード大学国際問題研究所（Center for International Affairs）常連ジョセフ・ナイだ。ナイは、外交問題評議会、三極委員会、アスペン研究所と戦略国際問題研究所(CSIS)の実力者でもある。ナイはクリントン政権で働き、旧友のジョン・ケリー国務長官に重要な外交政策助言をしている。

世界中の出来事を巧みにあやつるため、ソフト・パワーを利用することを長年唱導してきたナイは、バラク・オバマの外交政策にとって、陰で糸を引く教祖となった。ナイの2004年の著書『ソフト・パワー―21世紀国際政治を制する見えざる力』は、オバマ政権に群がる介入主義者にとっての必読書だ。ソフト・パワー投射は、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領に対する“憲法クーデター”へのオバマ政権による支持で、つい最近も今年のリオデジャネイロ・オリンピックの数カ月前に、アメリカ政府に利用された。夏季オリンピック開会式で、世界中が、ルセフに注目するのではなく、マスコミの注目は、かわりにアメリカ政府がルセフの代替に据えた右翼で信じられないほど腐敗しているミシェル・テメル副大統領に集中し、もし犯罪的違法行為のかどで、事前に大統領職から追い出されなければ、彼がリオで夏季大会を開会し、アメリカ政府内のソフト・パワー推進者を喜ばせることになる。

アメリカ政府のリオ・オリンピック計画によれば、右翼で、原始ファシストのテメルが、南米で初めて開催されるオリンピックで、世界の指導者たちを歓迎することになる。ルセフがオリンピックを開会して、ボリビア、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、エクアドルやエルサルバドルの進歩的な指導者たちを喜ばせるのではなく、テメルが、お仲間の中南米指導者原始ファシスト連中 - アルゼンチンのマウリシオ・マクリ、パラグアイのオラシオ・カルテスや、ホンジュラスのファン・オルランド・エルナンデスとともに注目を浴びるのだ。

ユーロビジョンや、ワールド・カップが政治的に利用されたのと全く同じように、オリンピック大会を政治的に利用するのに、アメリカ合州国には何のためらいもない。アメリカが率いた1980年、モスクワでの夏季大会ボイコットは典型だ。以来、オリンピック・ボイコット判断としては、ソ連が率いた1984年の報復ボイコットと、アメリカが推進したLGBT挑発シリーズによる、2014年のロシア・ソチ冬期大会がある。1988年以来、オリンピックの独占放映権をもっているNBCが、アメリカ政府の挑発者連中が、放送中ずっと、容易に政治的、社会的論評をするのを保障している。NBC創設者デヴィッド・サーノフは、冷戦中、アメリカ・プロパガンダ戦争の立て役者だった。

国際サッカー連盟(FIFA)を揺るがせたスキャンダルは、奇妙なことにprompted byアメリカ司法省と、連邦捜査局FBIと、アメリカ国税庁が開始した捜査。明らかな狙いは、ロシアでの2018年ワールド・カップ前に、FIFAの評判を傷つけることだった。アメリカ合州国が、数人のFIFAや、世界中の国々のサッカー幹部を起訴したのは、対抗ソフト・パワー兵器使用最初の例の一つだ。ロシアが、国際的に人気の高いワールド・カップを主催して優位な立場にあるので、アメリカ合州国は、FIFAと、そのつながりで、ロシアを攻撃するのに、アメリカの法執行機関を利用して、ソフト・パワー戦争で反撃したのだ。サッカーは、アメリカ合州国における一番人気の高いプロ・スポーツの中にさえ入っておらず、アメリカン・フットボール、バスケットボール、野球や、アイス・ホッケーなどによって、脇に追いやられ続けられよう。それゆえ、FBIと司法省が、国際サッカーで、世界の警察官になるという決定は、一層疑わしくなる。

世界中の報道機関に対する、アメリカソフト・パワーの伝統的優位が、アメリカ合州国、特に元国務長官ヒラリー・クリントンが、ロシアのRT、中国のCCTV、イランのPress TVや、ベネズエラのTeleSurのような世界中の衛星放送局への出演に対し、なぜ極めて否定的なのかという理由だ。アメリカでは、現在本物のジャーナリズムとして、価値あるものが全く欠如しているので、国務省と、NGO子分連中は“他の”国際ニュース・ネットワークを、プロパガンダ放送局で、“陰謀論”の提供者だと非難する手にでているが、後者はCIAにとって、アメリカを批判する人々の名声を傷つけるための長年お気に入り軽蔑語だ。

ハリウッドは、アメリカのソフト・パワー腐敗のかなめであり続けている。概して、ロシア人、中国、アラブ人と、イラン人が、多数のハリウッド・スリラーで悪漢として描かれ続けている。アメリカ国防省、CIAとFBIの全てが、ロサンゼルスに“エンタテインメント連絡事務所”を維持している事実が、ハリウッドとアメリカ軍-諜報機関複合体の間で、常に存在してきた密接な協力を示している。

世界が、アメリカソフト・パワー文化“くず”に、うんざりしつつある兆しが増している。多くの国々が、キャプテン・アメリカ、スーパーマン、バットマンや、スパイダーマンなどのホモらしきアメリカ輸出品から、子どもの関心を奪い返しつつある自国の英雄を再発見している。ともあれ、モンゴルのチンギスカン、ズールー王国のシャカ・ズールー、清の康熙帝、ロシアのピョートル大帝、ペルシャのクセルクセス大王や、マケドニアのアレンサンダー大王の方が、ジャマラやコンチータ・ヴルストよりはるかに興味深く、人の心をつかんで離さない誇れる人物だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/17/the-west-soft-power-cultural-aggression.html

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ココログの「注目のニュース」で、この歌手の話題をちらり読んで、くだらない話題と思っていたが、ユーロビジョンの話だったとは知らなかった。

野球選手の初公判と、都知事の話題ばかり。あるいは同時選挙の可能性。TPPの深刻な問題については絶対に触れない。

嬉しそうに、したりげに語っているタレント諸氏をみていて悲しくなる。下らないニュースを知りたくて電気洗脳箱をみているわけでは全くない。どれほど愚劣なのかを確認する目的だけで眺めている。

「行政府の長」氏については、映るなり無条件に「消音」ボタンを押している。

都知事の話題で、したりげに語る元首長タレント、後釜を狙っているのだろう。それを後押しする電気洗脳箱。

宇都宮氏に、コメントさせれば済むことだろう。

一番驚いたのは、郵便局を破壊して、宗主国に売り、理不尽なイラク侵略に軍隊を送った御仁が、涙を流す場面。「ワニの涙」ということわざを思い出した。

日本国民を苦しめても、決して涙は流さない人物と仲良しのお殿様が出馬するのではないか？

衆院選と、都知事選も、参院選にぶつけるつもりだろうか？

この話題については、下記記事を翻訳した。

欧米マスコミが伝えようとしないこと。クリミア・タタール人もウクライナ人もロシア編入に投票 2014年3月20日

トルコ・ラジオ・テレビ協会(TRT)オフィシャルサイトに下記記事がある。なるほど。

エルドアン大統領、ユーロビジョン優勝者クリミア・タタール人歌手を祝福

いつかギョレメやカッパドキア観光にゆきたいと夢見ていたが、もう見ない。そもそもお金が。