東ヨーロッパ・バルト諸国

2020年6月26日 (金)

プラスチック・ショッピングバッグのためにソ連とチェコスロバキアを売った私達

Andre Vltchek
2020年6月21日
Countercurrents.org

 これは、もう何カ月間も香港の若い読者と共有したいと思っていた話だ。欧米と中国間のイデオロギーの戦いが過熱して、その結果、香港と世界全体が苦しんでいる今こそ本当に適切な時期に思えるのだ。

 欧米が既に実に多くの国々や領域を不安定化し、何千万人もの青年を洗脳したのは何ら新しいことではないと言っておきたい。

 私自身が過去、彼らの1人だったから、私は知っている。もし私がそうでなかったら、今香港で起きていることを理解するのは不可能だったはずだ。

私はソ連の美しい都市レニングラードで生まれた。今それはサンペテルブルグと呼ばれ、国はロシアだ。母親は半分ロシア人で、半分中国人の、芸術家、建築家だ。私は極西の国旧チェコスロバキアのビールで知られている工業都市プルゼニとレニングラードとで半々に子供時代を過ごした。父親は核科学者だった。

 二つの都市は違っていた。両都市とも読者が欧米の宣伝屋から、憎悪するよう教えられている制度、共産主義の計画の不可欠なものを象徴していた。

 レニングラードは、いくつもの立派な博物館やオペラ劇場やバレエ劇場や公共の場がある、世界で最も素晴らしい都市の一つだ。昔、それはロシアの首都だった。

 プルゼニは、住民がたった180.000人しかいない小都市だ。だが私が子供だった頃、そこには、私が後に(遅ればせながら)理解したように、人口百万人のアメリカの都市でさえ見られないような、いくつかの素晴らしい図書館、芸術映画館、オペラ劇場、前衛劇場、画廊、研究動物園があった。

 二つの都市、大都市も小都市も、素晴らしい公共輸送機関、巨大な公園と、郊外の森や優雅なカフェがあった。プルゼニには、無数の無料テニスコートやサッカー・スタジアムやバドミントン・コートさえあった。

 暮らしは良く、生きがいがあった。暮らしは豊かだった。金銭的な意味での金持ちではないが、文化的、知性的、健康上で豊かなのだ。若いことは、楽しいことで、知識は無料で、容易に入手でき、至る所に文化があり、全員がスポーツを楽しめた。ペースはのんびりしていた。考え、学び、分析する時間が、たっぷりあった。

 だが、それは冷戦の絶頂期でもあった。

 我々は若く、反抗的で、あやつるのが容易だった。我々は、決して与えられたものに満足していなかった。我々は、あらゆることを当然のことと思っていた。夜、我々はラジオにはりついて、BBCや、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・ヨーロッパや、社会主義と欧米の帝国主義に反対して戦っている全ての国の転覆を狙っている他の放送局に耳をかたむけた。

 アジアや中東やアフリカで、チェコの社会主義コングロマリットが連帯して、鋼鉄から砂糖工場まで、あらゆる工場を建設していた。だが欧米のプロパガンダ・マスコミが、このような事業をちょう笑していたので、我々はこれらを何の功績とも思わなかった。

 映画館は、イタリア、フランス、ソ連、日本の傑作映画を上映していた。だが我々はアメリカの駄作を要求するよう言われていた。

 提供される音楽は、「生」から「録音」まで素晴らしかった。ほとんど全ての音楽が、多少の遅れはあっても、地元の店や舞台で、実際入手可能だった。店で売られていなかったものは虚無主義のがらくただった。だがそれがまさに、我々が切望するよう言われたものだった。そして我々はそれを切望し、宗教的な畏敬の念でそれを我々のテープレコーダーにコピーした。何かが入手可能でないと、欧米放送局は、言論の自由のひどい侵害だと怒鳴っていた。

 彼らは知っていたし、今も、どのように若者の脳をあやつるべきか知っている。

 ある時点で、我々は、ほんの僅かの客観性もなしに、比較もせずに、我々の国々の全てを批判する若い悲観論者に換えられたのだ。

 どこかで聞いたように思われるだろうか?

 我々は教えられて、繰り返した。ソ連やチェコスロバキアの全てが良くなかった。欧米の全てが偉大だった。そう、それは何かの原理主義宗教や大量発狂のようなものだった。ほとんど誰にも免疫がなかった。実際我々は感染し、病気になり、ばか者になった。

 我々は公共の社会主義施設、図書館から劇場、補助金を受けたカフェまでを、欧米に栄光を与え、我々自身の国々を中傷するために使っていた。こうして、欧米ラジオとテレビ局によって、両国に密輸入された出版物によって、我々は洗脳されたのだ。

 当時、欧米のプラスチック・ショッピングバッグがステータスシンボルになった! 安いスーパーマーケットやデパートでもらう袋が。

 数十年たって、それを考えると、私は到底信じることができない。大枚を払った安物のプラスチック・ショッピングバッグを誇らしげに見せびらかして道路を闊歩する教育を受けた少年少女。それが欧米から来たから。それが大量消費主義を象徴していたから! 我々は大量消費主義が良いと言われたから。

 我々は自由を切望すべきだと言われた。欧米風の自由を。

 我々は「自由のために戦う」よう教えられた。

 いろいろな意味で我々は欧米よりずっと自由だった。初めてニューヨークに到着し、現地の同世代の子供の教育程度の酷さを見て、世界に関する彼らの知識がどれほど浅いかを見て、私はそれに気がついた。普通の中規模北米都市の文化は、なんと乏しいことか。

 我々はデザイナー・ブランド・ジーンズを望み要求した。我々はLPの真ん中に欧米音楽ラベルが欲しかった。本質やメッセージが重要だったのではない。中身より形だった。

 我々の食物の方が味が良くて、体に良く生産されていた。だが我々は鮮やかな欧米包装を欲しがった。我々は化学物質を欲しがった。

 我々は常に腹を立てていて、興奮し、対決的だった。我々は家族の反感を買っていた。

 我々は若かったが、年がいったように感じていた。

 私は最初の詩の本を出版し、私の後ろでドアをバタンと閉め、ニューヨークに出た。

 そしてすぐに、私はだまされていたのを悟ったのだ!

 これは私の人生の非常に単純化した版だ。場所は限定されているので。

 だが私は、香港の読者と、もちろん中国いたる所の若い読者と共有できてうれしい。

 私の祖国だった二つの素晴らしい国は裏切られ、文字通りにただで、デザイナー・ブランドのジーンズとプラスチックのショッピングバッグために、売られたのだ。

 欧米は慶賀した! 社会主義体制崩壊の数カ月後、両国は文字通り欧米企業に全てを奪われた。人々は家と仕事を失い、国際主義は阻止された。誇り高い社会主義の企業は民営化され、多くの場合、清算された。劇場や芸術映画館は安物古着市場に換えられた。

 ロシアでは、平均寿命がアフリカのサハラ以南のレベルに下がった。

 チェコスロバキアは二つの国に砕かれた。

 何十年も後の今、ロシアもチェキア(チェコ)も再び裕福だ。ロシアは中央計画という社会主義制度の多くの要素を持っている。

 だが両国がかつてそうだった二つの国を、私はなつかしく思うし、あらゆる調査が両国の大多数の人々が、やはりなつかしく思っているのを示している。私自身が洗脳され、裏切るこめに利用されたことに対して、昼も夜も罪の意識を感じている。

 世界を見た後、ソ連とチェコスロバキア両国に起きたことは世界の多くの他の地域でも起きたと理解している。まさに今、欧米は、香港を利用して、中国を狙っている。

 中国にいる時も香港にいる時も私は常に繰り返し続ける。我々のひどい例を見習わないで欲しい。自国を守って欲しい! 例えて言えば、不潔なプラスチック・ショッピングバッグのために国を売ってはいけない。生涯を通じて後悔するようなことをしてはいけない!

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の六冊は『New Capital of Indonesia』『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://countercurrents.org/2020/06/how-we-sold-soviet-union-and-czechoslovakia-for-plastic-shopping-bags/

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 女帝版ボルソナーロ?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り

 UIチャンネルの最新番組、尖閣問題の背景を拝聴して驚いた。宗主国防衛のために、自らの国益を損なう属国。

時事放談(2020年6月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年6月12日 (金)

トランプの歴史的不名誉への道

Wayne Madsen
2020年6月8日
Strategic Culture Foundation

 臣民や国民に対し、理由なく強暴で、意図的に不幸を引き起こした専制君主や独裁的指導者を、歴史は常に厳しく対処してきた。三人目に弾劾されたアメリカ大統領ドナルド・ジョン・トランプは、ただの教会ではなく、何十年にもわたり、そこで礼拝した何人かの大統領にちなんで「大統領の教会」と名付けられた、セントジョン米聖公会教会の前に立つ彼の写真を撮るため、ホワイトハウス手前のブロックに集まった穏やかな抗議行動参加者を片付けることに決めた。

 トランプの写真撮影を準備するため、準軍事部隊が、催涙ガス、閃光発音筒、胡椒弾やゴム弾で、道路から抗議行動参加者を一掃しただけでなく、神学生と数人の教区民と教会の牧師を教会の土地から追い出した。トランプと、ファシスト・カトリック組織オーパスディーの一員で、ハインリッヒ・ヒムラーのようなウィリアム・バー司法長官は、教会と、隣接するアメリカ労働総同盟産別会議労働組合本部をホワイトハウスの立ち入り禁止区域の一部だと宣言した。トランプの地域占領は48時間続いた。侵入部隊は、教会と労働組合ビルの占領を終わらせて、ブロックから撤退した。

 包囲攻撃の始め、どんな職位も部隊名やも示さない正体不明な準軍事的勢力が、ホワイトハウス周囲の交差点に陣取った。この軍事力の誇示は、トランプの女婿ジャレッド・クシュナーと大統領秘書ステファン・ミラーによるものだという報道があった。それでも、二人ともユダヤ人白人優越論者なので、二人で文字通り、ワシントンの聖公会教会教区の歴史的教会を盗んだクシュナーもミラーも、アメリカの主要ユダヤ人組織は非難しなかった。もしバラク・オバマがワシントンDCでユダヤ教礼拝所の支配を掌握したら、そういうことは、そもそも決して起きるはずもなかったが、いつもの札付き、つまり名誉毀損防止同盟とアメリカユダヤ人委員会の反応は確実で、迅速で、非常に喧しかったはずだ。

 1989年12月16日、ニコライ・チャウシェスク大統領と、彼の妻、首相代理エレナ・チャウシェスクに率いられた独裁ルーマニア政府の保安部隊が、ハンガリー人の改革派牧師ラースロー・テーケーシュに、政府に供給されたティミショアラ市の家からの退去を命じた。彼らの牧師が退去されるのを阻止するため、テーケーシュの家の周りに教区民の群衆が集まった。抗議行動の群衆には、間もなくテーケーシュの教会メンバーではなく、政府布告に反対する人々も参加するようになった。ルーマニア秘密警察セクリターテは抗議行動参加者を解散させるため、催涙ガスと放水銃を使い、その過程で、多くを逮捕した。まもなく、抗議行動参加者はルーマニアの正統派大聖堂の周りに集まり、そこで彼らは、再び、セクリターテ部隊に出くわした。ティミショアラで戒厳令が宣言された。

 12月18日、ルーマニア人とハンガリー人が、ルーマニアの愛国歌を歌って、ルーマニア正教大聖堂に再び集まった。セクリターテ部隊が、抗議行動参加者に発砲し、何人かが死亡し、他の人々が重傷を負った。12月20日、約100,000人のストライキ中の労働者が市に入り、抗議行動に加わった。政府は抗議行動参加者と交渉するため代表団を送った。政府は前に逮捕された抗議行動参加者を解放することに同意したが、抗議行動参加者の主な要求、ニコライ・チャウシェスク辞任を拒絶した。まもなく、ティミショアラ抗議行動に、他の町からストライキ中の労働者たちが加わった。

 12月21日、ティミショアラ動乱発生で、イラン訪問中のチャウシェスクはブカレストに戻った。12月21日、チャウシェスクは、国のプロパガンダ機関が「チャウシェスク支持の自然発生的な動き」と宣伝した100,000人の群衆に公式演説をした。1989年、チャウシェスクの「大衆の支持」は、広範囲にわたるアメリカ有権者のトランプの「支持」に関する今のホワイトハウス宣言と同じぐらい、見かけ倒しで、ばからしい主張だった。

 チャウシェスクは反乱を「扇動者」のせいにしたが、トランプやバーや他の閣僚が、アメリカ中での抗議行動を説明するのに、抗議を「antifa」(反ファシスト)「テロリスト」の仕業と呼んで使っているのと同じ言いぐさだ。バプテスト牧師マーティン・ルーサー・キングは市民権運動人生で、しばしば扇動者と非難された。自国の問題を自身の不正や汚職や欠点ではなく、外部の影響のせいにするのは、長らく専制君主と独裁者の技だ。

 チャウシェスクの演説中に、群衆から反政府的な歌やブーイングが始まった。支持大集会から大規模反乱に一変したものをけ散らすため、セクリターテが、群衆の中で爆竹を起動させたり、銃弾を撃ったりしていたという報道があった。ルーマニア国営テレビは、生放送を中断しようとした。まもなく、反乱は反政府暴動に変わり、セクリターテ将校は、チャウシェスク、彼の妻と他の官僚を、共産党中央委員会ビルに急いで押し込むよう強いられた。大規模蜂起は、セクリターテや軍や様々な準軍事部隊と激しく対決した。チャウシェスク夫妻は、ブカレストから逃げるより、中央委員会で彼ら自身バリケードを築くことに決めた。まもなく、不満を抱く労働者が、ブカレストの外から、抗議行動参加者に加わるために市に入った。

 12月22日、チャウシェスクは中央委員会ビルのバルコニーから抗議行動参加者の群衆に演説する、はかない試みをした。彼は腹を立てた叫び声に出くわした。ワシーリ・ミリャ国防大臣は、建物の外に集まったデモ参加者を撃てというチャウシェスクの命令を拒否した。ミリャは怪しい状況で死亡し、チャウシェスクの命令で、ミリャは、セクリターテに撃たれたと多くのルーマニア人が信じている。ホワイトハウス近くでの抗議行動の中、マーク・エスパー国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は、11807年制定の難解な「Insurrection Act(反乱法)」を援用して、現役アメリカ兵に、アメリカの首都や他の都市で抗議行動参加者と対決するよう命じるトランプの取り組みに抵抗した。

 ミリャ死後、チャウシェスクはビクトル・スタンクレスクを防衛相に任命した。スタンクレスクはチャウシェスクに、中央委員会ビルの屋上で待っているヘリコプターで脱出するよう説得した。スタンクレスクは、それから反乱を鎮圧する命令で、ブカレストに派兵された全ての兵士に、兵舎に戻るよう命じた。腹を立てている抗議行動参加者が、中央委員会ビルを略奪したとき、防衛相と将官は傍観していた。抗議行動参加者が、大統領官邸を侵略していたため、チャウシェスク夫妻を載せたヘリコプターは、大統領が田舎の避難所を持っていたブカレスト郊外の小さな町スナゴヴに飛んだ。チャウシェスク夫妻がもう一機のヘリコプターでスナゴヴから逃れた後、パイロットは、エンジンに問題がある偽って、着陸させた。それでチャウシェスク夫妻に、自転車修理屋の自動車でトゥルゴヴィシュテ市まで、ヒッチハイクよう強いた、そこで彼らは市の郊外にある農業研究所に隠れた。自転車修理屋は道路で載せた夫妻について地元警察に通報した。12月22日午後、チャウシェスク夫妻は逮捕され、トゥルゴヴィシュテの軍駐屯地に連行された。

 12月24日、国家解放戦線評議会は、臨時軍事裁判所に、収賄を含め、大量虐殺と多数の余罪のかどでニコライとエレナ・チャウシェスクを裁判にかけるよう命じた。彼の12月25日の審理で、ニコライ・チャウシェスクは裁判所を「違法」と呼び、彼はスタンクレスクを含めて、数人の証人を「裏切り者」として、ひどく非難した。現代に早送りをすれば、ドナルド・トランプは、彼を批判する人々や政府の内部告発者を、しばしば「裏切り者」と非難し、議会の権限は「違法」だと主張している。

 チャウシェスク夫妻は彼らに突きつけられた罪状で有罪と裁決され、臨時法廷の外に引き出され、三人の落下傘部隊員で構成される銃殺隊に処刑された。9日前、ティミショアラの改革派牧師の追い立てが専制君主チャウシェスク打倒と処刑をもたらすとは誰も予想していなかった。

 ここにトランプにとって重要な教訓がある。チャウシェスクのような強力な独裁者さえ、国民の怒りのうねりを止めることができなかったのだ。大衆革命では、最もありそうもない出来事から発生した自然発生的事象が、劇的な結果で終わることが良くある。ティミショアラでは、それは地方の牧師だった。アメリカでは、人種差別的な警官のブーツと膝で窒息させられたジョージ・フロイドという名のアフリカ系アメリカ人男性と、教会から追い立てられたワシントンDCの米国聖公会のジニ・ジェルバシという名の教区牧師によって。テーケーシュ退去が究極的にチャウシェスク夫妻の失脚と処刑をもたらした。ミネアポリスでの警察によるジョージ・フロイド殺人への抗議に対し、セントジョン教会からジェルバシを退去させたことで、トランプは自身の政治的墓碑銘を書いたのかもしれない。

 Wayne Madsenは調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブ組合会員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/08/trumps-path-to-historical-ignominy/

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コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如 孫崎氏

 国も都も、医療体制、検査体制強化を放置して、国民、都民の自己責任になすりつけようというインチキ。

 『巨悪を眠らせる』のが彼らの仕事ではないだろうかと昔から妄想している。
 田中角栄はロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕され、失脚したが、一方中曽根康弘はまんまと逃れた。
 宗主国に、より従順な政治家が生き残り、国鉄を解体し、本格的野党勢力を弱体化した。
 西松建設・陸山会事件では、民主党の勢いは大きく削がれた。
 宗主国に、より従順でない政治家が排除された。
 この二つの事件、検察による、宗主国に逆らう人物の排除が狙いだったろうと妄想している。
 これを、今回の検察・政府間の検事総長の座を巡る抗争で見れば、現政権が宗主国の言うことを聞かなくなったら、潰せる検察体制を維持しつづけることが、宗主国の狙いだったという妄想が成立するのでは?と、下記のデモクラシータイムスの番組を拝聴して思った。

 田中角栄、ロッキード事件40年後の「驚愕証言」というNEWSポスト・セブン記事

【前編】

【後編】

 『ナニワ・モンスター』で感染症発生を描き、『スカラムーシュ・ムーン』で、中央政府に対する地方政府の蜂起、医療体制問題とともに、警察・検察という司法制度の闇を描いた海堂尊氏による新刊『コロナ黙示録』が来月刊行される。『スカラムーシュ・ムーン』では、検事総長もたよりにならなかったのが、示唆的だった。

 IWJの岩上安身氏は今日12日(金)、999回目のインタビューとして、元最高検検事の清水勇男氏にインタビューを行い、インタビューは録画収録し後日録画配信を行うそうだ。

デモクラシータイムスのこの番組内容は、気になる。

【山田厚史の闇と死角】問われる検察の独立~「河井事件」自民党本部に切り込めるのか 20200609

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

 には、こういう文章がある。

麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

 「河井事件」で、とかげの尻尾切りで終わらせて、自民党本部には切り込まない検察を許せば、日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということが証明されることになるだろう。

2019年8月24日 (土)

小国の無責任さ

2019年8月23日
Paul Craig Roberts

 中距離核戦力条約(INF)に違反したと偽って主張してロシアを非難した後、ワシントンは一方的に条約を否認した。それにより、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが実現した冷戦を終わらせた画期的合意を、アメリカ軍安保複合体が廃棄したのだ。

 INF条約は、アメリカの20世紀の大統領たちが実現し、21世紀に、今アメリカ・ネオコン政府により放棄された、あらゆる軍備管理協定の中でも、おそらく最も重要なものだった。条約はヨーロッパに対するロシア・ミサイルの脅威と、ロシアに対するヨーロッパに配備するアメリカ・ミサイルの脅威を除去した。条約の重要性は、偶然の核戦争の可能性を縮小したことにある。警告システムには誤警報の歴史がある。ロシア国境のアメリカ・ミサイルの問題は、誤警報を受けて、モスクワが熟考したり、ワシントンと接触したりする時間的余裕を与えないことだ。クリントン政権以来のアメリカ政府の、ロシアとの緊張を高める上での極端な無責任さを考えると、ロシア国境のミサイルは、警報が鳴ったら、ロシア指導部には、ボタンを押す以外、選択肢がほとんどないのだ。

 今やワシントンが、ロシア国境にミサイルを配備するつもりで、この唯一の目的のためにINF条約から離脱したのは明白だ。条約離脱のわずか二週間後に、ワシントンは、条約の下で、配備だけでなく、研究と開発が禁止されていたミサイルを実験した。もしワシントンが二週間で新しいミサイルを設計し生産したと思われるなら、あなたは当コラムを読むのに十分知的とは言えない。ロシアを非難しながら、条約に違反していたのはワシントンだったのだ。おそらく、この更なる裏切り行為は、ロシア指導部に、何についてであれワシントンを信頼するのは愚かで自滅的だということを教えるだろう。今や全ての国がワシントンとの協定は無意味であることを、とっくに知っていなくてはならない。

 確かにロシア政府は、ワシントンがロシア国境にミサイルを配備するには、理由は二つしかがないことを理解している。 (1)ワシントンが、ロシアに反撃時間を与えない核兵器先制使用ができるようになる、あるいは(2)そのような攻撃で恫喝して、ロシアにワシントンの意志をおしつけるため。明らかに、これらの理由のどちらかが、誤警報で核戦争を引き起こす危険をおかすのに、ワシントンにとっては、十分に重要なのだ。

 軍事アナリストは「合理的な当事者」についていくらでも好きなだけ話をできるが、悪者にされ、国境に敵ミサイルで威嚇されている国が、ゼロに近い応答時間の警告を受けたら、それが誤警報だと期待するのは、もはや合理的ではない。

 レーガンとゴルバチョフが実現した1988年の条約が、この脅威を排除した。このような脅威を復活させて、一体どんな狙いの役にたつのだろう? なぜアメリカ議会は沈黙しているのだろう? なぜヨーロッパは沈黙しているだろう? なぜアメリカとヨーロッパのメディアは沈黙しているのだろう? なぜルーマニアとポーランドは、アメリカ・ミサイルを彼らの領土に配置するのを認めて、この脅威を可能にするのだろう?

 新しいミサイルを製造する数十億ドル契約を望むアメリカ軍安保複合体から、ルーマニアとポーランド政府が大金をもらったのは疑いようもない。ここに我々は小国の極端な無責任を見る。ルーマニアとポーランドの不正な、ばかばかしい政府がなければ、ワシントンはレーガンとゴルバチョフが31年前に埋めた脅威を復活できなかったのだ。

 占領されたアメリカ傀儡国家ドイツさえミサイル配備は拒否した。だが、ルーマニアとポーランドの少数の政治家が数百万ドルを懐に入れるため、世界でも取るに足らない二国が、全世界に核戦争の危険を与えているのだ。

 対応時間を与えないロシア国境のミサイルはロシアにとって重大な問題だ。ルーマニアあるいはポーランドからのミサイル発射の最初の兆しがあり次第、国がすぐに存在を停止するだろうと、モスクワが公式発表するのを私は待ち続けている。それでルーマニアとポーランドの住民が、彼らの腐敗した政府がもたらす脅威に目覚めるかもしれない。

 なぜルーマニアとポーランドの挑発が、ロシアが両国を先制的に占領するのに十分な正当化にならないのだろう? ロシアが二国を占領するほうが、二国がロシアに対して、アメリカ・ミサイルを配備することより挑発的なのだろうか? なぜ前者だけが挑発的で、後者は、そうではないと考えるのだろう?

 たとえ誰にその気があったとしても、誰もルーマニアとポーランドの支援に行くことはできない。NATOは冗談だ。それはロシアとの戦いで、一日ともたないだろう。ルーマニアやポーランドのために、アメリカが自殺すると一体誰が思うだろう?

 ロシアと自国の国境にアメリカ・ミサイルを配備することで、ルーマニアとポーランドが核戦争の恐怖を復活させたことを強く非難する国連決議はどこにあるだろう? 世界丸ごと非常に無頓着で、この狂気の行為のあり得る結果を理解できないのだろうか?

 人類生存の必要条件として、人間の知性は十分でないように思える。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/23/the-irresponsibility-of-small-nations/

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 イージス・アショアも同じこと。

米軍は日本を守ってなどいない! 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは

 カジノで経済活性化などするわけがない。宗主国カジノ都市を見ればわかる。だから、外国で搾り取ろうとするのだ。経済が活性化する産業を、わざわざ外国に出す阿呆がどこにいるだろう。まともな大物がおられるようだ。「カジノでなくF1とディズニーを」"ハマのドン"が激怒。

日刊IWJガイド・土曜版「『泥を塗らせた人がいるということはハッキリわかっている』! 『ハマのドン』藤木幸夫・横浜港運協会会長がカジノ反対の記者会見で林文子市長にIR誘致を表明させた黒幕の存在に言及!」2019.8.24日号~No.2536号~(2019.8.24 8時00分)

2018年11月27日 (火)

欧米は法律によって支配されているという信念のおかげで、ロシアは不利な立場にある

2018年11月26日
Paul Craig Roberts

 ウクライナ軍艦船がロシアのアゾフ領海を侵犯し、国連海洋法条約第19条と21条に違反した。ウクライナ海軍はロシアの海上国境を越え、ロシア領海の閉水域に入った。ウクライナ自身で、このような挑発をするはずがないのだから、ワシントンがこの黒幕だったのは明らかだ。ここに事件の正確な説明がある。https://www.rt.com/news/444857-russia-ukraine-kerch-strait-standoff/

 ロシア海軍がウクライナ艦船をだ捕した。もちろん、大半がCIAの手先である欧米売女マスコミは「ロシアの侵略」のせいにするだろう。ワシントンとその売女マスコミは、ロシアとの関係を正常化するというトランプが明言していた目標を不可能にするため、連中ができる限りのあらゆることをしている。NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は素早く、NATOとウクライナの連携を述べた。「NATOは、その領海航行の権利を含め、ウクライナの主権とその領土的一体性を全面的に支持する。」https://twitter.com/NATOpress/status/1066796714672222210/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1066796714672222210&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.rt.com%2Fnews%2F444853-russia-ukraine-ships-conflict%2F

 アメリカの軍安保複合体は、全く不必要な金額である、年間1兆ドルの予算のいかなる削減より、核戦争の危険を好んでおり、売女マスコミは、軍安保複合体に同調して、ロシアとプーチン両方を悪者にし、ロシアを脅威として描写するために使われる明白な画策を決して疑問視することはない。

 ウクライナの挑発と法律違反に対するロシア政府の対応は、まるでそれに何か効果があるかのように、国連緊急理事会開催要求だった。ワシントンが国連予算の多くを支払っているので、ほとんど国はワシントンに反対の姿勢はとれない。トランプ大統領の狂気の国連大使ニッキー・ヘイリーは「我々は反対した国の名前を書き留める」と言った。

 全く逆を示す全ての兆候にもかかわらず、あらゆる証拠からして、ロシア政府は、欧米に対して、法に従い、武力に訴えない、脅威的でない姿勢をとれば、ロシア侵略という欧米による非難をくつがえすのに有効だと思い込んでいる。それが本当であれば良いのだが、キエフから独立を望む圧倒的な選挙結果にもかかわらず、ウクライナのロシア分離派の州、ドネツクとルハンスク独立共和国を認めないと、ロシア高官が発言するや否や、「日曜、ウクライナ陸軍が大規模銃撃を開始し、自称ドネツク人民共和国の住宅地域を砲撃した」。 https://sputniknews.com/europe/201811261070125114-ukraine-kerch-strait-crisis-martial-law-poroshenko/

 欧米には、法による統治が存在すると確信することで、ワシントンのウクライナ・ナチにロシア系の人々を殺すことを許して、ロシア政府はロシアの墓を堀っているのだ。ロシア政府は、ドイツのような、アメリカ属国がミンスク協定を適用すると信じて任せ、それとは逆のあらゆる証拠にもかかわらず、欧米には法による統治があると信じることで、ロシア自身の信用を失墜させている。ロシアは、毎年、「欧米の法による統治」と呼ばれる実在しない組織に訴え続けている。

 この政策は、ワシントンの外交政策を支配しているシオニスト・ネオコンを、ロシアには、その権益を護ることができないと言って安心させているのだ。

 プーチン政府はそれが民主的であることを証明するため、言論の自由の名のもと、全てのロシア売国奴を大目に見なくてはならないと考えているようだ。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/25/if-the-united-states-can-arrest-julian-assange-why-cant-russia-arrest-these-real-traitors/

 おかげで、ロシアはワシントンが不安定化する「いいカモ」になっている。ロシアでのプーチン支持率低下で、我々は既にそれを目にしている。ロシア政府はアメリカから資金提供を受けたロシアの新聞や非政府組織が、毎日、ロシア政府を攻撃するのを許している。何十年ものアメリカによる宣伝で、世界中の多くの人々に、ワシントンの友好が成功への鍵だと思い込ませている。ロシアの大西洋統合主義者は、プーチンがこの友好邪魔だと信じている。

 中国も、いいカモだ。中国人学生が、アメリカで学び、彼らがそこから宣伝に洗脳されて帰国し、中国内でワシントンの第五列になるのを中国政府は許している。

 時に、ロシアと中国は、国家の生存より、富を得ることの方に重点を置いているように思える。両国政府が、依然、独立が制限されていて、国際貿易決済に、アメリカ・ドルと欧米の金融財政システムに依存したままなのは驚くべきことだ。

 ワシントンが言説を支配しているので、ワシントンの覇権から生き残ることが両国にとって困難な課題なのは明らかだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/26/russia-is-disadvantaged-by-her-belief-that-the-west-is-governed-by-law/

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 入管法改悪案衆院法務委で可決

 宗主国と大企業の権益のために庶民を搾取するだけがとりえの属国。
 何度も書くが、大本営広報部、庶民の敵以外の何物でもないと思ったのは、全大本営広報部が小選挙区制導入を煽った時のこと以来。

属国は金によって支配されている。

2018年5月10日 (木)

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか?

2018年5月3日
F. William Engdahl

旧ソ連邦のアルメニア全土で最近続いている抗議行動は、もう一つのワシントンによるカラー革命不安定化なのか、それともセルジ・サルキシャン首相政権下での酷い腐敗と経済発展の欠如にうんざりした単なる国民の怒りの反乱なのかという憶測が、ここしばらく大きな話題になっている。大規模抗議行動が連日続いた後、4月23日、首相は“ニコル・パシニャンが正しかった。私は間違っていた”と宣言して辞任を強いられた。アルメニアは、ロシアのユーラシア経済連合の重要なメンバーであり、それが親NATO野党の支配下におかれるようなことになれば、モスクワにとって、控えめに言っても、戦略的問題が生じかねない。事態は深刻だ。

皮肉にも、形式上、抗議行動を引き起こしたのは、サルキシャンが、トルコのエルドアンが行ったことの逆を、自分で行った結果なのだ。彼と議会の与党が、大統領府から、儀礼的役割以外のあらゆる権限をはぎ取り、実際の決定権限を、首相に与えることに成功していたのだ。彼自身が首相になる前に、彼はこれをやりおおせていた。これまでの所、ロシアはアルメニア内政に干渉しないという声明の後、続行中の抗議行動に対するモスクワの対応は、明らかに沈黙だ。

現時点では、サルキシャンが、首相を辞任し、5月1日の議会選挙で、パシニャンの対抗候補として出馬していない事実にもかかわらず、パシニャンは首相任命に必要な多数決が得られなかった。この記事を書いている時点で、“平和な市民的不服従”による交通と政府庁舎の完全遮断を、彼は呼びかけた。首相承認投票が失敗したことが発表された後、彼は議会前の群衆にこう語った。“明日はゼネストが宣言される。08:15から、我々は全ての道路、通信、地下鉄、空港を封鎖する。我々の戦いは失敗で終わるわけには行かない。”

カラー革命?

一体どのような証拠が、モスクワにとって戦略上重要な国へのワシントンの直接介入を示しているだろう? 第一に、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアのエレバン事務所という確立された存在があることだ。4月17日、反政府抗議行動の規模が拡大する中、いくつかのNGOが、まず確実に政府が支援している抗議行動妨害者連中を突き止めたと警告し、 平和な抗議行動参加者に対して、彼らを配備しないよう警告する政府に対する公開書簡に署名した。

呼びかけには、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団により、一部の資金供給を受けているヘルシンキ委員会の一環、アルメニア・ヘルシンキ委員会も署名した。呼びかけには、ソロスのオープン・ソサエティー財団 - アルメニアも署名した。

2月に、ソロスのソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアは、“若者、若い活動家やジャーナリストを引きつけることを目指す。アルメニアの確立した人権擁護活動家と、アルメニア共和国国民の権利を擁護する上で、更なる専門知識を得ることに興味がある若い世代の活動家の架け橋として機能する”よう作られた欧州連合との共同プロジェクトを発表した。

対アルメニア政府警告声明への署名者に、自らを「国境なき権利保護NGO」と称するアルメニアNGOがある。このNGOも、ソロスのOSF-アルメニアのみならず、EUや、私が最新刊、Manifest Destiny: Democracy as Cognitive Dissonanceで、アメリカ政府の政権転覆不安定化カラー革命につながっていることが多いと書いた組織アメリカ国務省USAIDからも資金提供を受けていることが判明している。

オープン・ソサエティー財団-アルメニアや他の組織が、エレバンの街頭で展開している出来事に直接つながるそのような声明に署名している事実は、少なくとも、学術的関心以上のものが、拡大する抗議行動にあることを示唆している。

アルメニア国内における他のアメリカを本拠とするNGOの役割はどうだろう? 1980年代に設立された主要なアメリカの政権転覆NGO、創設者の一人、アラン・ワインステインの言葉によれば、CIAが行っていたことを民間で行うものである全米民主主義基金は、助成金という点で、協力的ではなくなっている。とは言え、いくつかの研究で、NEDも、アルメニアにおける法の支配と政府の説明責任推進から、“EUとの連携で、いかにジョージアが恩恵を得ているか、しかしアルメニアが、いかにユーラシア経済連合からは同様な恩恵を得られないか”を示す2017年のアルメニア人ジャーナリスト向けプログラムに至るまで、アルメニア国内の無数のプログラムに資金提供していることが明らかになっている。2017年、別の寛大な助成金で、NEDは彼らに言わせれば、“質を向上させ、独自のニュースを得られるようにする”資金を供給するため、アルメニア・タイムズ新聞に、窮乏したアルメニア経済では、かなりの金額40,000ドル以上を与えた。

ワシントンが資金提供しているNGOの確固とした存在に、最近の抗議行動中、アメリカ国務省が、野党指導者ニコル・パシニャンと積極的に接触している事実を加えると、我々はワシントンによるカラー革命の変種を目撃している可能性が一層高くなる。4月30日、決定的な議会選挙の前日、A. ウェス・ミッチェル国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)が、野党Civil Contract議員、ニコル・パシニャンとの電話対話を開始したと述べた。彼の公式声明で、ミッチェルはただこう述べていた。“アメリカ政府は、何十年にもわたるアメリカ-アルメニア関係を更に深化させることを目指してアルメニア新政権と緊密に協力することを楽しみにしている。”

ウェス・ミッチェルは、オバマの下で、悪名高いネオコン・ウクライナ・カラー革命煽動者ビクトリア・ヌーランドが占めていた地位にある。彼もヌーランドの続きであるように見える。2017年、ミッチェルは、彼が実際設立し、CEOをつとめていたCenter for European Policy Analysis (CEPA)なるものから移り国務省の職についた。これで、事態は興味深くなる。

アメリカがウクライナのオレンジ革命に深く関与していた頃の2004年に設立された、ワシントンのシンクタンクCEPAは、その任務は“アメリカ合州国との密接かつ永続するつながりによって、経済的に活気あり、戦略的に安定し,政治的に自由な中欧と東欧を推進すること”だとされている。CEPAの主要プログラムは“中欧と東欧の国々でのロシアによる偽情報を監視し、暴露することだ。”

実際、ミッチェル国務次官補は、その資金提供団体が、NATO、アメリカ国防省、全米民主主義基金、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、BAEシステム、ベル・ヘリコプターを含む主要巨大軍事企業であるワシントンの反ロシア・シンクタンク出身者なのだ。 特に、ロシア国営のRTによるCEPAへの資金提供情報記事の後に、連中のウェブサイトの、その部分は、サイバー涅槃へと消滅したように見える。

ロシア嫌いのミッチェルが、野党指導者ニコル・パシニャンとの接触を認めているのに加えて、駐アルメニア・アメリカ大使リチャード・ミルズ、元在イラクアメリカ大使館“首席民主主義顧問”(原文通り) ウクライナ同様に、アルメニアを、ロシアから離脱させ、アメリカ勢力圏に引き込むのを支援するべく、ミルズをエレバンに転勤させたとされるビクトリア・ヌーランドのおかげで、その地位にある。電気料金の16%値上げを巡る失敗した2015年のカラー革命抗議行動を引き起こしたアルメニアのヴォロタン水力発電複合体をアメリカ企業への販売を仲立ちする上で、ミルズは、重要な役割を演じたとされている。アメリカが資金提供するNGOは、電気料金値上がりの主な理由は、ガスプロムがアルメニア・エネルギー市場を支配しているロシアのせいだと主張した。抗議行動は当時ソーシャル・メディアのハッシュ・タグ#ElectricYerevanを使って広められた。

今回は、あらゆることが、遥かに精巧なアメリカ・カラー革命のリメイクを示唆している、今回は、42歳のジャーナリストで、パシニャンの以前の反政府活動で投獄経験もあるつわもの、信頼できそうに見える指導者を用意している。パシニャンは、首相になったら、アルメニアをロシアのユーラシア経済連合から離脱させるつもりはないと慎重に宣言している。5月1日、彼はこう宣言した。“ロシアは戦略的に重要な同盟国と考えており、我々の運動は、これを脅威とは見なさない…[首相として]もし私が選ばれたなら、アルメニアは、ユーラシア経済連合と、集団安全保障条約のメンバーであり続ける。”

現段階で、ニコル・パシニャンの気休めの言葉にもかかわらず、アルメニアでの出来事は、当面直接とれる選択肢は限定されているモスクワにとっては決して良いニュースではないことは明らかだ。

なぜアルメニアなのか?

アルメニアは、1991年のソ連崩壊以来、戦略的に極めて重要なモスクワの同盟国だ。アルメニアは、二つの敵対的国家-アゼルバイジャンとトルコと国境を接している。他の隣国に、イランとジョージアがある。2003年に、アメリカがカラー革命を仕組み、親NATOのミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座に据えて以来、ジョージアの状況は不安定で、アルメニアが、主要貿易相手国で投資国であるロシア依存から国を引き離すと固く決めている指導者の影響を受けるようなことになれば、ある種の内戦になりかねない。

既に、アゼルバイジャンでは、大喜びで、そのような結果を期待する声が上がっている。5月1日、アルメニア議会が、パシニャンを首相とする投票を拒否した際、アゼルバイジャン議員Gudrat Hasanguliyevは、アルメニアの状況は内戦になりかねないと警告した。彼は、アゼルバイジャンは、内戦を住民の大多数がアルメニア人である分離主義のナゴルノ・カラバフを奪回する好機として利用する準備をしておくべきだと主張した。

1994年、アメリカが支援するアゼルバイジャン軍と、アルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ飛び地をめぐる戦争終結をロシアが仲立ちして以来、停戦は不安定だ。2016年に、アゼルバイジャン軍が、撤退を余儀なくされる前に、ナゴルノ・カラバフ軍事占領を試みて一時、停戦が破られた。

現時点のあらゆる証拠が、アルメニア国内の不満につけこみ、ロシアとユーラシア経済連合を弱体化させようとする、少なくとも、アルメニアに不穏と混乱を生み出すアメリカのNGOと国務省の汚い手が入ってきることを示唆している。もし、そうであれば、間もなく明らかになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/03/what-s-washington-really-doing-in-armenia/
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三国サミット。三人の解放。

日刊IWJガイド・番組表「【米「イラン核合意」離脱】 きな臭さが一挙に高まったのはネタニヤフ首相によるイラン核兵器開発の『証拠』公表から! 最大の関心事はトランプ大統領がどう動くかに!!/史上初の米朝首脳会談を前に、日中韓の3ヶ国首脳が東京に集結! 中国メディアはビジネスサミットを重視!? 韓国メディアは3ヶ国の交流促進に軸足!? 日本人拉致問題は理解された?/『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派! 十夜配信シリーズ特集・第六夜〜「戦争のない世界」アキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」パク・ソクジン氏〜連続インタビュー』を午後6時より配信します!」2018.5.10日号~No.2065号~

2018年3月30日 (金)

ジョージ・ソロスの攻撃に抵抗するヨーロッパ諸国では奇妙なことが起きている

Alex GORKA
2018年3月28日

東欧と中欧では、マスコミがほとんど報じない奇妙なことが起きている。二国の元首、スロベニアとスロバキアの首相がほぼ同時に辞任した。スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、政府の汚職を調べていたジャーナリストのヤン・クツィアク殺害を巡るスキャンダルの犠牲者だった。首相は街頭での大規模抗議行動の最中、辞任せざるを得なかった。

フィツォ首相はヴィシェグラード・グループの強化を支持していることで知られていた。彼は多くの点で、ブリュッセルに反対していた。彼が経済制裁を解除し、モスクワとの関係を改善するよう主張していたことは注目に値する。首相はロシアは信頼できるエネルギー・パートナーだとして譲らなかった。スクリパリ事件や、モスクワに対する絶え間ない攻撃のための、いつわりの口実として利用される他の明らかにでっちあげの話で引き起こされた反ロシア・キャンペーンの最中に、彼が辞任を強いられたのは偶然の一致だったのだろうか? 彼は、いわゆる対ロシアでのEU団結にとっての脅威ではなかっただろうか? 彼は確実に脅威だった。

フィツォ首相は彼の決断が大きな圧力のもとでなされた事実を隠さなかった。追放は、慈善家億万長者ジョージ・ソロスを含む外部勢力によってたくらまれていた。例えば、スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領は、2017年9月に億万長者と秘密会談をしていた。それは1対1対談だった。スロバキア外交官は誰も立ち会っていなかった。

ミロスラヴ・ライチャーク外務大臣によれば“ジョージ・ソロスは東欧と中欧、更にそれ以外の国々の発展に対し大きな影響力を持っている人物だ。これは疑問視のしようがない事実だ。”オルバーン・ヴィクトル首相の言い分はこうだ。“ジョージ・ソロスと彼のネットワークは、移民に反対する政府を打倒するのに、あらゆる機会を利用している。”

スロベニアのミロ・ツェラル首相は、EU移民政策に反対したかどで、ソロスに攻撃されたのだ。ジョージ・ソロスは、ミロ・ツェラルの姿勢に猛烈に反対する事実を隠そうとしなかった。“移民を受け入れるのヨーロッパの義務だ”と、アメリカ投資家はヨーロッパ人に説教した。今、主要経済プロジェクトキーに対する国民投票の結果が最高裁によって破棄され、亡命希望者に対する彼の姿勢へのマスコミ攻撃が激化した後、首相は辞任せざるを得ない。もはやツェラルが指揮をとらなくなったので、ブリュッセル独裁制への反対運動は弱体化された。

次はどこだろう? おそらく、ソロスによる攻撃の標的になっているハンガリーだ。1989年以来、アメリカ人億万長者は、祖国に4億ドル以上投資している。彼はハンガリー選挙運動に影響を与えることを狙っていることも公言し、その目的のため、2,000人雇用している。政府は“ソロスを止める”法案を法律にしたがっている。ハンガリーが、投資家のネットワークに反対していることで、攻撃されるのは確実だ。

ハンガリーを支配している“非民主的政権”を批判して、ブリュッセルは大騒ぎするだろう。ハンガリーの次の議会選挙は2018年4月8日に行われる。選挙は、ソロスが支援するNGOや教育機関を通して、アメリカの圧力をかけるたくらみをかわしながら独立を維持するための厳しい戦いとなるだろう。

ソロスの活動は、チェコ共和国でも抵抗を受けている。チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、ソロス系列の団体を、チェコ内政への介入のかどで非難した。この投資家はEUに、ポーランドに圧力をかけて、“法の支配維持”を強いるよう促している。

マケドニアも、政権転覆を狙う億万長者の意を受けた破壊活動に抵抗している。“ソロス・ネットワーク”は欧州議会や他の機関に大きな影響力を持っている。言語道断なソロス盟友リストには、欧州議会議員751人中の226人が含まれる。三人に一人だ - お考え願いたい! これが汚職でなくて、何が汚職だろう? 議員たちは海外から操られ、ソロスの言いなりに行動する。反ロシア・ヒステリーを煽り立てることを含め、連中は言われた通りのことをするのだ。

モスクワは、ソロス・ネットワークへの対処に、独自の歴史がある。2015年、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ・インスティテュートは、アメリカの影響力を強化するために設立された“好ましからぬ組織”として、ロシアから追い出された。

ソロスが独自に行動していると考えるのは浅はかにすぎよう。アメリカ政府が億万長者を手段として利用して、他国の内政に目に余るほど干渉しているのは公然の秘密だ。ヨーロッパは、弱体化することが必要なアメリカの競争相手なのだ。米国国際開発庁とソロス・ネットワーク often team up in共通目標の追求で。2017年3月、6人のアメリカ上院議員が、国務省に、ソロスが支援する組織への政府資金拠出を調査するよう要求する書簡に署名した。しかし、米国国務省は、それがいかなる立場であれ、常にソロス側なので、こうした努力は行き詰まるだろう。

多くのヨーロッパ諸国は、独立を守るための激しい戦いをしている。投資家の“帝国”は、賄賂と破壊活動をするNGOによって、ヨーロッパを征服したくてうずうずしているのだ。これらの国々とロシアは、同じ脅威に抵抗しているのだ。おそらく、これが、多くの東欧政治家たちの間で、対ロシア経済制裁が極めて不人気な理由だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/28/strange-things-happen-european-countries-resisting-soros-assault.html

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独立を守るための激しい戦いをしていないトップ連中は、いかに法律を曲げても、公文書を改竄させても、追放されない。

トップ連中は海外から操られ、巨大資本の言いなりに行動する。反北朝鮮・反中国ヒステリーを煽り立てることを含め、連中は言われた通りのことをするのだ。

TPPより森友が日本の新聞のレベル?

正しくは「TPPをもちあげる」のが日本の大本営広報部のレベル。

TPPに関する翻訳記事は下記リストにある。ただし基本的がアメリカが抜ける前の元のTPPに関する記事だ。

TPP関連主要記事リスト

迷惑防止条例改悪で、まっとうな運動が徹底的に弾圧される時代が、またやってくるのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「都民を『縛る』のは東京都の責任!? 都の迷惑防止条例が日本共産党などを除く圧倒的多数で可決・成立! また『戦前』へと時計の針がふれた!!/<インタビュー報告>自民が改憲で目指す家族国家観の危険性! 岩上安身による 前・文科事務次官 前川喜平氏 インタビュー第3弾 /データ改竄・捏造問題 タイムリー再配信! 本日20時『「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! 岩上安身による「アベノミクスによろしく」著者・明石順平氏インタビュー(前編)』」2018.3.30日号~No.2024号~

今日こそ『アベノミクスによろしく』を購入、拝読しようと思っている。

2017年12月 3日 (日)

ハンガリーのオルバーン首相、ジョージ・ソロスが選挙に干渉するだろうと述べ、彼を阻止すると誓う

公開日時: 2017年12月2日  02:35


ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相(左)、ソロス・フオンド・マネージメントLLC (R)会長ジョージ・ソロス ©ロイター / Global Look Press

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、アメリカの億万長者が来年のハンガリー選挙への干渉を計画していると警告して、ジョージ・ソロスの影響力に対抗するため彼が使えるあらゆる手段を駆使すると誓った。

金曜日、コシュート・ラジオのインタビューで、オルバーンは、ソロスが彼のNGOネットワークや移民支持姿勢で、ハンガリーの機関や社会を弱体化させようとしていると非難し、ハンガリー諜報機関がソロスの活動に関する報告書を作成したことを明らかにした。

我々は違う未来を望んでおり、... 諜報、シークレットサービス、法的議論、国民的論議を含め、あらゆる利用可能な国家組織を動でするのは私の義務だった”とオルバーンは聴取者に語った。“それゆえ我々は、ソロス組織の構造、活動、ハンガリーとヨーロッパに対する影響に関する諜報報告作成を命じた... ハンガリーの存在そのものが危機にひんしている。”

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ソロス‘反イスラム教感情と、彼に対する反対運動の反ユダヤ的言辞のあや'でハンガリーを非難

ヨーロッパに入ってくる亡命希望者と難民問題を巡り、オルバーンとソロスは長年対立してきた。オルバーンは特に特にイスラム教諸国からの大量移民を、ヨーロッパにとっての実存的脅威だと考えている。一方、ソロスは難民移民や亡命希望者の側に立って常に擁護してきた。諜報報告書を引用し、オルバーンはソロスが、彼のNGOを、移民に対する政府の姿勢を批判する反政府団体支援の隠れみのとして利用していると非難した。

現在世論調査で先行しているオルバーンの与党、右翼フィデス党は、ソロスは4月に行われる予定の議会選挙に干渉するため、彼のネットワーク利用を計画しているとまで言っている。

彼らは印刷を支援し、プロパガンダを行い、市民団体を強化し、何百、何千の人々に金を支払う。選挙時期までに、彼らは選挙運動をする政党のように機能する‘市民センター’を開設し、つまりソロス・ネットワークはハンガリー選挙運動に参入したのだ。

ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)の広報担当者はロイターに、財団は更に二つのセンターをハンガリーの南部と東部に開設する計画だが、センターは教育や医療や貧困対策を扱う予定で、移民や政治に関与するつもりはないことを確認した。

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ハンガリーが‘独裁制’陥りつつあるという報道は誇張

金曜日早々、オルバーン発言前に公表されたビデオで、オルバーンが、権威主義と、ソロスが資金提供する組織の撲滅運動に陥りつつあると、ソロスが感じていることについて慨嘆した。1989年、ハンガリーの共産主義からの移行期には、二人はかつては味方同士で、未来のハンガリー指導者はオックスフォード大学でソロス奨学金を受ける奨学生だったが、彼は返金すると誓っている。ビデオで、ソロスは、現在のハンガリー政府は共産党政権より圧政的だと述べた。

"昔は社会が支援や情報を得るのを支援する上で、我々はもっとうまく行っていた"とソロスは述べた。現在のハンガリーの政治体制は“我々が実現を支援したいと思っていたものの真逆だ"。

フィデス党と同盟者たちによるソロスに関す絶えざる警告にもかかわらず、ハンガリー警察は、彼の破壊工作とされるものに対する捜査を開始していない。火曜日に発表した声明で、National Bureau of Investigation (NNI)は、いかなる実際の違反の証拠も皆無で、ソロスが移民問題について意見を述べるのは暴動煽動とは等価ではないと述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/411693-orban-soros-election-interference/
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ハンガリー首相、果敢にソロスに対抗している。
戦後レジームから本気で脱却するには、地位協定の全面的見直しが不可避だ。戦後レジームからの脱却なるものの実態は、属国恒久化で、我々が支援したいと思っているものの真逆だ

相撲暴力と北朝鮮ミサイル呆導によって、沖縄でおきたアメリカ人軍属による殺人事件判決は、すっかり隠蔽されている。ヘリコプター墜落事故についてもしかり。
日米地位協定、アフガニスタンや、イラクの地位協定や、ドイツやイタリアの地位協定よりもゆるい。

米軍に世界で最も寛大な日米地位協定。

相撲暴力と北朝鮮ミサイルと、日米地位協定どれが最も深刻な問題か、普通ならわかるはず。それを混乱させ、日米地位協定を人の意識から完全に消し去るのが大本営広報部の主要業務。

伊勢崎賢治・布施祐仁著『主権なき平和国家』の41ページと42ページにある政治家発言を引用させていただこう。

今後の協定によりますと、軍人、軍属、家族の私用中の問題についても、日本は裁判管轄権を及ぼし得ないということになっておるので、これは安政和親条約以下であります。このような不平等条約をわれわれが黙認して承認するとすれば、われわれは再び明治年代の条約改正運動の方に進まなければならぬのであります。このような重大な問題を予算委員会において今まで討議して来たのにもかかわらず、岡崎及び吉田両国務大臣は口を緘して語らない、これが独善秘密外交、吉田内閣の特色であるのであります。(一九五二年二月二六日、衆議院予算委員会)

日本の国会はアメリカの大政翼賛会化しようとしておるではないか。日本の国会は断じてアメリカの翼賛議会ではない。それを復活させんとしておるのが現在の自由党の諸君であって、これは日本民族独立の危機である。日本の憲政の危機である。

日本を不沈空母にした?元総理大臣若かりしころの発言。

主権なき平和国家』の著者お二人のIWJ岩上氏によるインタビューが今日14時からある。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定!本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏&布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー!」2017.12.3日号~No.1906号~

★「地位協定」の国際比較からわかる占領状態をこのまま許してはおけない! 岩上安身による『主権なき平和国家』の共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー
[日時] 2017年12月3日(日)14:00~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年11月24日 (金)

経済制裁を解除し、わが国のチーズを召し上がれ: チェコのゼマン大統領、140人の企業家を同行し、プーチン大統領と会談

公開日時: 2017年11月21日  16:49
編集日時: 2017年11月21日  20:50
RT

EUとロシア間の相互の経済制裁を廃止すべき時が来たと、チェコ大統領はソチで語った。彼の訪問に同行した実業家集団が、ロシアはチェコにとって、フランスの“10倍重要”であることを示しているとも語った。

ソチでのロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談後“素晴らしい一日に、[経済制裁]は対処されるべきだ”と、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は記者会見で語った。彼は、EUとロシアがお互いに課した制裁を受け入れることは出来ず、断固反対し続けるとも言い足した。

チェコ大統領は、ロシア大統領に、もしロシアがヨーロッパの経済制裁に対抗して、EU諸国に課した制裁を解除しなければ、ロシアは“わが国の素晴らしいチーズやヨーグルトを奪われることになる”と冗談まじりで警告した。これに対し、プーチンは、ロシア人はチェコ・ビールが飲める限り、チェコ・ヨーグルト無しでも我慢できると冗談を言った。


2017年11月21日、ソチで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)チェコのミロシュ・ゼマン大統領と会談。ミハイル・クリメンチェフ / Sputnik

ゼマンは、彼のロシア訪問には、フランス訪問時の10倍の実業家が同行し、チェコにとって、ロシアは明らかに、例えばフランスの“10倍、重要”だとも語った。彼は、そのような場合にいつも使用する二機のエアバスでは、ロシアと仕事をすることに関心を持っている人々全員を乗せることができず、代表団のために、追加飛行機をチャーターせざるを得なかったとも述べた。

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チェコ大統領は、自分は‘プーチン、トランプ、中国とイスラエルの代理人’だと言って、マスコミをからかった。

ゼマンは、その間モスクワでのロシア-チェコ経済フォーラムと、エカチェリンブルグでのビジネス・フォーラムに出席予定の彼のロシア訪問に、約140人のチェコ実業家が同行していると述べた。対照的に、彼の最近のフランス訪問に同行した実業家はわずか14人だった。

二人の大統領は、会談の始めの部分は、ロシア語で話し、ゼマンは彼の言葉をチェコ語に翻訳することに反対までした。“[私の発言]を翻訳する必要はない、[チェコの] ジャーナリストは、ロシア語を知っているはずだ”と彼は述べた。

チェコ大統領は、経済制裁にもかかわらず、両国の経済協力が進展しているのは嬉しいことだと述べた。総計約200億ドルにのぼる13の協定に署名する予定だと彼は述べた。

ロシア大統領は、両国経済関係の下方スパイラルが逆転し、2017年に、ロシアとチェコ共和国間の貿易が約43パーセント増えた事実を歓迎すると述べた。ロシアは、両国の“共通利益に合致する”ので、EUとの関係正常化に関心があると、プーチンは述べた。

遠慮ない物言いをするチェコ大統領は、概して敵対的な欧州連合指導部の中では、モスクワ支持者として知られている。彼は、対ロシア経済制裁の解除を呼びかけるのみならず、クリミア問題を巡って、ロシア支持も表明した。

10月、ゼマンは、ヨーロッパの政治家に、ウクライナからの半島分離を“既成事実”として受け入れるよう促した。欧州評議会議員会議(PACE)で発言して、ロシアはウクライナに、クリミアに対して、お金か石油で“埋め合わせ”できるだろうとも彼は語った。

彼の発言は、ウクライナからの怒りの反撃を引き起こしたが、プラハは、“ネアンデルタール洞窟からの叫び声”に過ぎないと片づけた。ゼマンは自分の親ロシア姿勢について冗談を言うのを決して躊躇しない。3月、二期目への出馬意図を表明した際、チェコ大統領は、プーチン、中国、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、イスラエルの“代理人”だと発言した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/410536-zeman-putin-russia-sanctions/
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傀儡与党政治家連中に、ゼマン大統領の爪のあかを飲ませたい。

レバノン首相が、宗主国でテレヒで辞任演説をした話で連想したのは、1968年、モスクワで、ラジオ放送したドウプチェク氏。チェコ語がわからなくとも、声の調子にただならぬものを感じた。

伝統文化関係の人物が、しきりに「相撲協会に出てきて、実情を語れ」とのたまう。

この国では、国会でウソをつけば出世し、本当のことをいうと監獄に閉じ込められ、家族と会うことも禁じられる。植草一秀氏もこうおっしゃっている。

暴行傷害事実なら被害者攻撃するのは筋違い

力士の暴力、品格を報じる暇があるなら、トップの品格、国家の暴力、品格を論じろと、洗脳箱と、茶坊主連中を見て思う。今の千倍くらい「地位協定」を論じてみろ、と思う。あり得ないが。

ゼマン大統領の「制裁より、相互に恩恵のある経済関係「とは、全く対照的な暴走を夢想する狂人集団がのさばる属国。

日刊IWJガイド「敵基地攻撃能力『さまざまな検討を行っていく責任がある』と安倍総理が明言! 核兵器含む『反撃』の危険性には触れず!/【本日】山口4区で安倍総理と対決! 岩上安身による『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表・黒川敦彦氏インタビュー」2017.11.24日号~No.1897号~

2017年10月 1日 (日)

出来ることは何か?

2017年9月27日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: ここは皆様のウェブサイトだ。皆様のご支援が必要だ。

ワシントンがロシアと中国との対決の道を選んだという明白な証拠にもかかわらず、ヨーロッパ各国政府は反対していない。ポーランド、ウクライナとバルト三国は、更なる対立、あるいは対立への近道を要求しているようにさえ見える。ヨーロッパ人自身、ワシントンへの従属を進んで拒否し、まともな対ロシア外交政策を行える指導部を選んでいない。

この日曜日のドイツ選挙は、ドイツ人有権者が、ワシントンの傀儡、アンゲラ・メルケルとキリスト教民主同盟 (CDU)を拒否する好機で、一定程度彼らはそうした。ところが、マスコミ報道からは、決してそうと知ることはあるまい。

見出しは、メルケル四度目の勝利だ。アメリカでは、ヒラリー派の連中が、トランプは得票数では負けていると強調したが、メルケルは70%も負けたのだ。10人中、わずか3人のドイツ人しか彼女に投票していない。彼女の党の得票は前回選挙の41.6%から、33%以下にまで落ちた。

メルケルの連立相手、社会民主党(SDU)も得票の減少に苦しみ、SDUはメルケルの次期連合政権政府への参加を拒否する結果となった。これは、つまり、メルケルは、投票の10.7パーセントを得た自由民主党 (FDP) と、投票の8.9パーセントを得た緑の党と組まなければならないことを意味している。この連合で、政権を作るための52.6 パーセントが得られる。メルケルの“勝利”は、大敗だったので、たぶん退場する途上なのだろう。

メルケルの党と連立相手(SDU)が失った票は一体どこに行ったのだろう?
ワシントンではなく、ワシントンの戦争からの難民ではなく、ロシアとの対立ではなく、ドイツをこそ擁護する新党に行ったのだ。この政党とは、ドイツのための選択肢 (AfD)だ。この党は、投票の12.6%を得て、ドイツ議会で、94議席を擁する、今やドイツで三番目に大きな政党だ。

この党はメルケルが支持している膨大なイスラム教徒移民に反対で、ワシントンの対ロシア政策にも反対なので、AfDは、すぐさま、ナチスの響きを持った言葉である“極右”というレッテルを貼られた。

言い換えれば、ドイツとドイツ国民を支持すると、ナチスにされるのだ。

第二次世界大戦以来、ドイツ国民は、ワシントンによって徹底的に洗脳されているので、ドイツ人は、自らに対して肯定的な見方ができず、何であれ“極右”と言われるものには、罪悪感と恐怖しか感じない。それでも三番目に大量の票は“極右”党に行ったのだ。

ユダヤ人組織は、AfD得票を巡って逆上している。ヒトラーが甦った云々。ユダヤ人が本当にこれほど被害妄想だと信じることは困難だ。ユダヤ人監視機関には、何か他に狙いがあるのではと時折疑いたくもなる。

ドイツにおいて、ロシアとは対立したくない、あるいは中東やアフリカにおけるワシントンの戦争の残滓としての人々のごみ捨て場にはなりたくない政党は、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、イギリス、オーストラリアの売女マスコミや、スプートニクのような英語版のロシア・ニュース・サービスによってさえ“極右”にされてしまうのは明らかだ。

12.6%のドイツ人が覚醒したのを見ると元気づけられるが、投票はロシアとの迫りくる戦争を避けるというより、ワシントンの戦争の瓦礫たる人々のごみ捨て場にならないようにと考えてのことに見える。ドイツにとってのこの二つの脅威を、どう判断すべきだろう?

もしワシントンが、世界に核戦争をもたらせば、ドイツもヨーロッパも存在しなくなる。中東やアフリカにおけるワシントンの残虐行為から逃れる他国の人々で国が溢れたら、ドイツは存在しなくなる。

前者の場合、ドイツには何も残らない。後者の場合、もはやドイツではない国となる。

我々が持ち合わせている証拠からして、西ヨーロッパは、ワシントンにとらわれており、ワシントン外交政策との関係を絶つのではなく、破滅の道を進むだろう。だが東ヨーロッパには、希望の兆しが見える。

ドイツと違い、東ヨーロッパ諸国の中には、ワシントンの戦争からの難民受け入れ割り当てを拒否した国がある。欧州委員会そのものが、儲けと覇権のためのワシントンによる戦争の死傷者に連中が用いる婉曲表現である“巻き添え被害者”用ごみ捨て場として属国機能を受け入れ、難民割り当てを拒否するEU加盟国を訴えている。チェコ共和国元大統領ヴァーツラフ・クラウスは、移民割り当てをチェコ国民に押しつけるEU決定に答えて、こう宣言した。“わが国の欧州連合離脱準備を開始する時がやってきた。” http://gatesofvienna.net/2017/06/vaclav-klaus-the-time-has-come-to-start-preparing-the-exit-of-our-country-from-the-european-union/

EUの独裁的性格は、あらゆる加盟国にとって、離脱の良い理由だ。既にアメリカのグローバル企業や金融機関によって略奪されている国々には、ワシントンの違法な戦争による犠牲者たちを支援する余分な金などない。EUが、ワシントンの戦争の外部費用を加盟諸国に押しつけようとしていることは、EUが一体どこまでワシントンの道具なのかの証明だ。

東ヨーロッパ、あるいはその一部にとって、依然、自立した思考能力を持ち合わせていることのより重要な理由は、核ハルマゲドンを避けられることだ。ワシントンによる世界覇権追求が、世界を三度目で最後の世界大戦においやりつつある。東ヨーロッパ政府は、ワシントンへの属国状態から離脱し、NATOとロシアとの間の中立的緩衝となることで、この忍び寄る戦争を防げる可能性がある。

東ヨーロッパのそうした現実的な振る舞いは、ドイツ、フランスやイギリスを、ワシントンの属国として彼らが直面している極度な危険について覚醒さえできるかも知れない。

私が先に書いた通り(http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/25/washington-initiated-military-conflict-russia/)、ワシントンはシリアで、二度もロシア軍に攻撃を加えたのは驚くべきことだ。この狂気は決して良い結果はもたらさない。アメリカ人は、全くぼんやりしていて、ワシントンの狂人連中がもくろんでいる恐ろしい戦争を全く理解できずにいる。どうやら、ヨーロッパ人もイギリス人も分かっていないようだ。

親愛なるヨーロッパ人よ、そう、非ヨーロッパ人移民は脅威だ。ロシアとの紛争もそうだ。現在、指導部と、皆様ご自身の重大な認識が欠如しているがゆえに、あなた方自身を、そして我々を、救うために何もすることができずにおられる。

疲れ果て、吹き込まれ、洗脳され、ヨーロッパ人は、自らと世界の終焉に身をまかせる以外何もしないのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/27/what-can-be-done/
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二大傀儡政党化をあおるだろう夜の大本営広報部、見るきになれず、京都話を見た。

異神と連携する政党に、希望はない。絶望のみ。奪衣婆そのもの。

疲れ果て、吹き込まれ、洗脳され、日本人は、自らと世界の終焉に身をまかせる以外何もしないのだろうか?

拝読しているガイドの今日の表題は下記。

日刊IWJガイド・日曜版「希望の党と日本維新の会が選挙協力で合意!/民進党前職からは『無所属出馬』続々、『新党結成』の機運高まる!/IWJが自由党・玉城デニー氏、山本太郎氏に連続インタビュー!/『共闘』で合意した共産党と社民党、さっそく共産党の街宣に社民党候補が登壇!『野党共闘』の誓い新たに!」2017.10.1日号~No.1843号~

2017年9月 2日 (土)

真実を語るジャーナリズムは禁止されているウクライナ

スティーブン・レンドマン
2017年8月30日

アメリカが据えつけたクーデター参加者連中が違法支配しているウクライナは、ヨーロッパの重要な地域におけるファシスト専制だ。

報道の自由は御法度だi。政権政策批判は逮捕、拷問、投獄、国外追放や死の危険をもたらす。

自国民と戦争し、過激な反ロシアで、人権や公民権を嘆かわしいほど侵害し、連中の違法支配への反対を容赦しない、ワシントンや他の欧米諸国やイスラエルや国連が支持している冷酷なならずもの国家が行っている惨事を、欧米マスコミは握り潰している。

一体何が起きているかを正確に報道するジャーナリストとしての仕事をきちんと行ったがゆえに、ウクライナを“中傷”していると告訴され、拉致されたロシアのチャンネル1テレビ特派員アンナ・クルバトワが、キエフの獰猛さの標的になった最新例だ。

チャンネル1は下記の声明を発表した。

“アンナ・クルバトワはキエフの真ん中で拉致され、我々は彼女と連絡がとれない。わが社の社員が、住まいの近くで、不明な連中が車に押し込まれ連れ去られ、拉致された。我々の情報によれば、(キエフ)治安当局職員たちが彼女を拘留している”。

2014年2月に権力を簒奪して以来、政権はジャーナリストを沈黙させるべく、投獄、殺害してきた。キエフの嘆かわしい政策を正確に報じる人は誰でも同じ運命となる危険がある。

ロシア24によれば 、クルバトワは“彼女によるウクライナ国内の出来事報道を巡って再三脅迫を受けていた。8月26日、彼女は、ロシアでは禁じられているウェブサイト、ミロトヴォレツ(仲裁人)で、要注意人物リストに載せられた。”

彼女は“ウクライナ独立記念日に合わせた軍事パレードについての偏向した報道で告訴された。彼女は、社会的に重要情報を改竄し、反ウクライナ・プロパガンダに参加したとも非難されている”

ファシスト・ウクライナにおいて、“プロパガンダ”とみなされる真実を語ることは禁じられている。拉致される前、クルバトワは、ウクライナ内のジャーナリストに対する圧力、脅迫と脅威に関する報道を準備していた。

政権は反対意見を容認しない。プーチン大統領のドミトリー・ペスコフはこう述べた。“我々は状況を明らかにすべく最大限の努力を払ってうつもりだ。”

ウクライナ保安庁(SBU)広報官は、彼女は“ロシア連邦に強制送還されることになる”と述べてクルバトワの逮捕と拘留を認め、更にこう述べた。

“ウクライナは(非)合法的な国家で、保安局”は他の何物でもなく、自らの規則で活動しており、どういうわけか、国際法は一蹴されている。

“彼女の国外追放用の必要書類を現在準備中だ。これはウクライナを支配するクーデター参加者連中に関する真実を”あえて報道しようとする人なら誰にでも起こり得る。

同じ放送局の特派員アンドレイ・ルデンコによれば、これとは別に、ドンバスのドネツク近くで、あるロシアTVクルーが政権軍に、小火器で、更に重火器で銃撃された。

負傷者は無かった。クルーはすぐさま危険地域から脱出した。三年間、ドンバスに戦争をしかけるのに使われている重火器を、ワシントンはキエフに提供している。

欧米の首都やマスコミは、クーデターによって権力の座についたことも含め、この政権の重罪を無視している。

記事原文のurl:http://stephenlendman.org/2017/08/truth-telling-journalism-banned-ukraine/
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ロシア報道をみると、幸い記者はモスクワに無事帰国、帰国インタビューもみられる。

孫崎享氏の今日のメルマガを拝読して、この話、人ごとではないと痛感。

.9.1産経新聞「首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり」

「 首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

北朝鮮ミサイル発射の全社一斉横並びの洗脳報道、許しがたいと思う。
思い出すのは、ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

大本営広報部大政翼賛会電気洗脳装置で話を伺いたい人々をみることはほとんどない。
提灯持ちのたわごとを聞かされるばかり。ほとんどの芸人・タレントには、まっとうな発言は期待できない。基本的に体制宣伝がお仕事。

収入源を分散できるだけ多芸多才ならば、例外的行動も可能なのかも知れない。と下記インタビューを拝見して思う。

安倍総理や小池都知事…現在の政治状況に感じる「違和感」について、多芸多才な松尾貴史氏に岩上安身がインタビュー! 2017.8.28

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396537

9月7日(木)には服部茂幸氏(同志社大学商学部教授)IWJインタビューが予定されている。新著を拝読したばかりなので楽しみだ。

 ご著書『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』(岩波新書)の内容にそってお聞きします。

以前にも服部茂幸氏にインタビューされていたのを知らずにいた。これも後で拝見予定。

※【大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ~安倍政権に不都合な経済データ呈示 『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/211262

より以前の記事一覧

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