東ヨーロッパ・バルト諸国

2019年4月10日 (水)

ウクライナ選挙:ポロシェンコは破れても政権は生き残る

ドミトリー・バビッチ
2019年4月3日
Strategic Culture Foundation

 これまでの数日間、欧米マスコミで、ウクライナ大統領選挙を担当している人々全員、面倒な綱渡り芸を演じなければならなかった。2014年、マイダン「革命」における役割のため、大統領はアメリカ、EU両方で英雄と賞賛されたにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの信じやすい読者に、期待を裏切るポロシェンコ大統領の終わりを一体どのように説明することができただろう? ポロシェンコは票のわずか15.96%しか得られず、多くの投票者が公然と第2ラウンドにそれを加工するべき彼の能力に関して疑いを表明した。テレビ・コメディアンのヴォロディミル・ゼレンスキーはどのように「ロシアの侵略」に対するポロシェンコの「英雄的」戦争の後、ポロシェンコを、15パーセントも(30.4%)しのぐことができたのだろう? 2012年から2014年まで「親ロシア悪党大統領ビクター・ヤヌコーヴィチに投獄された」ユリア・ティモシェンコが、二年の禁固刑と、彼女が「ロシアの侵略」と呼ぶものに対する東ウクライナでの積極的な戦いの後、わずか13.4%で、大きく水を空けられて、三位で終わってしまったのだろう?

有権者の評決

 ウクライナ選挙の最終結果はまだ公表されていないが、2014年のマイダン・クーデター後、彼らがウクライナで樹立した粗野な国家主義政権の道徳的、政治的、経済的破産は、誰の目にも明らかなのが真実だ。本記事は、欧米マスコミでさえ間接的にこの事実を認めていることを明らかにするつもりだ。2014年、アメリカとEUが公然と支持したキエフ、マイダン広場での暴力的「高潔な革命」の二つの衝撃的な真実を証明するために、欧米とウクライナの情報源だけを用いるつもりだ。

 ここに欧米報道機関が等しく認める事実がある。まず第一に、これまでIMFに率いられた改革の5年間で、ウクライナは(デア・シュピーゲル紙が報じているように)ヨーロッパで最も貧しい国になった。第二に、マイダンは独立国家としてのウクライナの歴史で(ブルームバーグが「高潔な革命」を何年も称賛した後、認めるのを強いられた通り)「最も汚く、最も恥ずかしい」大統領選挙戦をもたらした。実際、欧米自身既にペトロ・ポロシェンコ大統領政権に「有罪」判決を出したのだ。アメリカとEUは、進行中の大惨事に対する彼らの責任を認めることを好まず、ドンバス(マイダン後、初のウクライナ首相アルセニー・ヤツェニュークが、愛情を込めて「人間以下の人」と表現したロシア語話者の地域)におけるロシアの「侵略」について語るのをより好んでいる。欧米マスコミが二番目に好きな話題は(ウクライナでの自治的立場が、2014年に彼らが権力得た直後、マイダン後のウクライナ政府極右メンバーによる剥奪が予定されていた)クリミア「占領」だ。

ヨーロッパ最貧国

 ウクライナの経済崩壊は誰の目にも明白だ。現職大統領ペトロ・ポロシェンコが、選挙運動中、ロシアとの対決に焦点を合わせることを好み、あえて経済の話を持ち出すことをしなかったのは実に明白だ。「[投票者がしなければならない]本当の選択は、私かプーチンかだ」とポロシェンコが選挙運動の頂点で述べて、むしろ当惑する選択を押し出した。「ポロシェンコかプーチンか」 - 何百万という選挙運動ポスター、多数のTV、新聞広告で繰り返されたスローガンだ。ポロシェンコの選択肢は非常にばかばかしかったので、ユーロニュースさえ、反マイダン・ジャーナリストで(マイダン後に追い出され、大いに中傷されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権中)元ウクライナ議員だったイリーナ・ボンダレンコによるフェースブック・コメントを引用し、「プーチンは、彼が三月に大統領に立候補しているのを知っているだろうか?」という発言を掲載した。だがももちろん、ユーロニュースは、その意見がウクライナに関する欧米の主流伝説に反するボンダレンコにインタビューするのを思いとどまった。モスクワへの短い訪問中に、ボンダレンコは、私にウクライナ経済貧困の理由に関する彼女の見方を語ってくれた。

 「ウクライナの経済は、欧米マスコミのが報じているように汚職のせいだけではなく、キエフが伝統的なロシア市場からの隔離を自ら課したことで破壊されています。この不幸は、ロシアが反撃するずっと前に、キエフが最初に、ロシアは敵対的な国だと宣言し、制裁を課して、自ら課しているものです」とボンダレンコは言った。「ポロシェンコの約束とは反対に、EUとの連合協定は、ウクライナが失ったロシア市場の穴埋めにはならなかった。実際ヤヌコーヴィチが追い出された後、ウクライナのEUへの輸出が最初の年、36%減少しました。」 ボンダレンコによるウクライナ経済状態の厳しい評価は、ウクライナ経済開発省データのみならず、ほかならぬワシントン・ポストに実証されている。マイダンに、かつて大いに熱狂的だった新聞が、(大いに非難されたヤヌコーヴィチの下での)一ドル、8.2フリヴニャが、ポロシェンコの「若き改革者」に、わずか一年ウクライナがさらされた後、25.3フリヴニャになるという、ウクライナ通貨(フリヴニャ)の崩壊を報じた。このフリヴニャ下落は、ウクライナ自身をロシアから無理やり「分離した」後、ロイターが報じているように、ウクライナのGDPが、2014年には、6.8%、2015年には、9.8%も急落し、ウクライナ経済が下落したのを反映している。

若き改革者たちと古き外交政策

 選挙直前、欧米マスコミの一部は、アルセニー・ヤツェニューク政権の(その大部分が、ウクライナ国民ではなく、2015年-2017年に組織的汚職にまつわる争いの後、ポロシェンコに解雇された)「若き改革者たち」を更生させようと必死に試みた。ブルームバーグは、ヤツェニューク時代の経済大臣、リトアニア人銀行家アイヴァラス・ウブロマヴィチュスを閣僚に選んで、極悪な「旧制度」と戦うサインを見せている候補ヴォロディミル・ゼレンスキーの魅力の一部だと吹聴した。ロシア語を話すウクライナ人コメディアン、ゼレンスキーは、世論調査でポロシェンコより先行しており、選挙数週間前に、ワシントンとブリュッセルに完全な忠誠を誓った後、アメリカとEUで好意的に報道され始めた。現在、ゼレンスキー(ポロシェンコと異なり)が人前で、ウクライナ国民36-40%の母国語であるロシア語で話すことを恥ずかしく思わないというだけの理由で、ゼレンスキーは(例えば)ポリティコ紙に、ポロシェンコに代わり得る良い選択肢と見なされている。

 ゼレンスキーが、マイダン後の政権の悲惨な反ロシア外交政策姿勢を変える約束さえしていない事実は、アメリカでもEUでも新聞は一般に見落としている。だが、NATO加盟や他の反ロシア連合に加入するポロシェンコの姿勢から変わらずに、「ドンバスのロシア語を話す地域」として知られているドネツクとルガンスクの反抗的な地域に対するウクライナの5年にわたる軍事行動、「ロシアとの戦争」とキエフが呼ぶものを終わらせるのは不可能だろう。(ロシアはこの軍事行動を、ウクライナとの戦争とは考えず、ウクライナ内戦と呼び、以前、選挙中に、一緒に学校に行っていた、同じ国の国民だった人々の間に大量殺人をもたらし、東西ウクライナ間の政治的分裂をエスカレートさせたとしてマイダン・クーデターを非難している。)だから、ゼレンスキーは本当に「戦争の問題」に対する解決を示唆していない。一方、ウクライナについての戦争で荒廃した地域からの報道でロイターが確認しているように、ドンバスでの戦闘を終わらせることは、ウクライナ有権者の過半数が最も高い優先事項と見ている。だから、平和に対するウクライナ人の希望は候補者ゼレンスキーにも打ち砕かれる可能性が極めて高い。

戦争が法律で大切にされる

 たとえポロシェンコが大統領の座を去ったとしても、彼の遺産が、ウクライナが近いうちに戦争を終わらせるのを阻止するだろう。カウンターパンチ誌が正しく認めている通り、ウクライナ東部での戦争は、1990年代半ば、モスクワの賛同なしに、ワシントンとブリュッセルが開始したNATOの東方拡大の果実だ。EUに向かい、NATOに加盟するというウクライナの進路は、ウクライナのNATO加入は「超えてはならない一線」だというその姿勢をモスクワが隠そうとしないにもかかわらず、ポロシェンコの在任期間に、憲法に銘記にされることとなった。だから、たとえ我々が、実際はウクライナとロシアの間で戦争が行われているという欧米の見解を採用するとしても、ポロシェンコは、その戦争を更に長びかせるためにあらゆることをした。2018年、ポロシェンコ派閥が与党のウクライナ議会は、ドンバス非占領化法律として知られるものを採択したが、それはロシアに「侵略者」という烙印を押して、ポロシェンコとドンバス反抗者の代表者が署名した、2015年2月(「ミンスク合意」と呼ばれるもの)にミンスクで公表された平和協定にウクライナが従うのを不可能にするものだ。その法律を採択した後、ウクライナは、なぜミンスク合意の約束を重んじることができないのだろう?なぜならウクライナの非占領化新法は、恩赦とその特別な地位が、2015年ミンスク合意の中核だったにもかかわらず、反抗者の恩赦と、ドンバスの特別な地位を不可能にするためだ。エコノミスト誌は、非占領化の法律が、ロシアを「激怒させた」ことを指摘した。明らかに、もし何かが、紛争関係者の一方を「激怒させ」た場合、この紛争の仲介者、あるいは善意の立会人だったならで、その人はその「何か」を拒絶するべきだ。エコノミスト誌は、そうではない。同誌は実際「いじめっ子を、いじめっ子と呼んだ」と言って、この法律を称賛しているのだ。

 この特定の出来事は問題を表している。エコノミスト誌や圧倒的多数の欧米マスコミは、善意の立会人ではないのだ。彼らは、まさにマイダン後政権の最初から、キエフ側だった。しかも、彼らがそうしているのは、ウクライナに対する本当の愛からではなく、「プーチンのロシア」と呼ぶ組織、ロシアそのものに対する憎悪からに過ぎない。

 欧米報道:事実は言説と矛盾している

 今、ウクライナ選挙がウクライナの貧困と政治制度の退廃の程度の全貌を引き立たせている中、欧米報道機関によるウクライナ言説に矛盾が出始めている。実際、ウクライナに関する欧米報道の注意深い読者は、マラー報告の結論を読んだ後、「ロシアゲート」信者が経験したと同じような衝撃を感じているかもしれない。アメリカン・コンサーバティブ紙が正確に表現したように、すべて嘘だったのだ。事実(ウクライナの貧困と汚職、汚い、非民主的な大統領選挙、ドンバスの平和実現に対するキエフのやる気のなさ、ロシアに対する挑発的姿勢) - これらの事実は、何らかの方法で、常にロシアに再活性させられている「旧制度」と戦う、素晴らしい若い改革者たちに関して欧米マスコミが広めている支配的言説とは相容れない。

 ウクライナ選挙の第一回投票後、欧米言説の穴は、もはや隠すことは不可能だ。例えば、マイダン後のウクライナ・エリートと、オバマが任命したマリー・ヨヴァノヴィッチ大使が依然率いているアメリカ大使館間の不適当なつながり、それに続くスキャンダルで明らかになったのは、ポロシェンコに対する欧米の「反逆」の恐れだ。政治専門紙ザ・ヒルのインタビューで、ウクライナ検事総長ユーリ・ルツェンコが、個人的会合の際、ヨヴァノヴィッチ大使が、ウクライナ支配体制内の、アメリカによって同盟者として見なされていて、いかなる状況下でも起訴すべきではない個人のリストを彼に渡したことを明らかにした。以下がヒルからの引用だ。

 「不幸にも、キエフ・アメリカ大使との初対面で、[ヨヴァノヴィッチ]は、我々が起訴してはならない人々のリストを私に渡した。それに対する私の回答は、それは承認しがたいということだった。この国の誰も、大統領も議員も大使も、犯罪があるか否かにかかわらず、私が告訴するのを阻止できないと、ルツェンコ検事総長はヒルのインタビューで述べた。

 アメリカ国務省は、手を出してはならない人々のリストを受け取ったというルツェンコの主張を「全くの作りごと」と呼んだが、秘密はばれてしまったのだ。マイダン後の政権にアメリカが与える直接の影響は、長い間、疑われていたが、大半のウクライナ人にとって、ルツェンコの陳述は、広く知られている「秘密」の「天啓」だった。

 だから、ポーランドのシンクタンクNowa Europe Wschodnia(New Eastern Europe「新しい東ヨーロッパ」)が最近号で問うたように、ウクライナが、ヤヌコーヴィチ支配下より貧しく、更に腐敗しているなら、マイダンの目的は一体何だったのだろう? 答えは単純だ。狙いは、ロシアに敵対的な国ウクライナを、隣人との不変の対立状態におき、自国民の大部分と一触即発状態の紛争に巻き込むことだった。この狙いはアメリカ、欧州連合の共同作業とウクライナ人超国家主義者によって実現された。そして今回の選挙は、近いうちに、この情勢を変える希望を与えていない。選挙はこのひどい状態を、欧米マスコミにさえ、さらしたにすぎない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/04/03/ukrainian-election-poroshenko-loses-the-regime-survives.html

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 ウクライナ傀儡ファシスト政権の話で思う。南西諸島の基地の狙いは、隣国に敵対的な国を、隣人との不変の対立状態におき、一触即発状態の紛争に巻き込むことだ。

 『金子文子と朴烈(パクヨル)』という国策反日映画」の記述を週刊誌で読んで驚いた。一方、岩波書店の『世界 5月号』の「メディア批評 第137回」で神保太郎氏は(1)「三・一独立宣言が駆け抜けた100年の孤独」と題して、過去の歴史について、「劣化きわまる日本メディア」を指摘し、「韓国映画が日本メディアを批判する」として『金子文子と朴烈(パクヨル)』を挙げている。いっそEテレかBSで放送してはどうか。と提案されている。大賛成。
 『世界 5月号』では『アベノミクス批判 四本の矢を折る』の著者、伊東光晴京都大学名誉教授の「アベノミクス 病理の淵源 五つの特徴から」を最初に拝読した。

 日刊IWJガイド「自由党共同代表の山本太郎参議院議員が離党し、新党『令和新選組』を立ち上げ!? IWJは山本議員の記者会見を中継予定!」 2019.4.10日号~No.2400号~(2019.4.10 8時00分)

 個人的に、新撰組には違和感はないが、元号が。

 福沢諭吉をお札から無くす運動を知って、本を読んでいたが、これほど早くなくなるとは。渋沢栄一は、韓国がいやがっているようだ。

2019年4月 9日 (火)

ウクライナの国家治安機関幹部、ウクライナがMH-17を撃墜したと発言

2019年3月26日
Paul Craig Roberts

 298人の乗客と乗組員が、対ロシア宣伝攻撃を引き起こすため、ウクライナに殺害された。欧米メディアと政府を構成する悪党連中が、ワシントンの反ロシア宣伝のために真実を隠蔽したのだ。

 国家治安機関幹部は、「事前に事件を知っていたことを示す」「ウクライナ指導部の驚異的に素早い対応」によって、疑念がかきたてられたと言っている。読者の皆様は、当時私が、この事件は、いたる所で、ロシアに対するプロパガンダ非難が、いかなる捜査が行われるずっと前から行われているのと同様、明らかに計画されていたと指摘したのを覚えておられるだろう。実際、ロシアに責任があると示すように仕組むことができなかったので、調査は最初から完全に失敗だった。

 驚いてはいけない。欧米政府とマスコミは、ウソしか言わない。彼らは決して真実を話さない。想起願いたい。ロシアゲート。大量虐殺兵器。イラン原子力発電所。アサドの化学兵器使用。トンキン湾。9/11事件。ウクライナへのロシア侵略。JFK暗殺。MLK暗殺。ボビー・ケネディ暗殺。スクリパル親子にたいする毒ガス攻撃。国民を餓死させているマドゥロ。嘘の果てしないリスト。欧米まるごと、ウソ製造工場以外の何ものでもない。

https://www.fort-russ.com/2019/03/breaking-ukrainian-security-boss-admits-ukraine-shot-down-mh-17-planned-ethnic-genocide-in-donbass/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/26/ukrainian-security-official-says-ukraine-shot-down-mh-17/

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 ロシアを悪者にするのが商売の大本営広報部テレビ番組は、決してこういう話題に触れない。驚いてはいけない。日本政府とマスコミは、ウソしか言わない。彼らは決して真実を話さない。

 もう昼間の洗脳番組を見る(もちろん情報を得るためでなく、洗脳の酷さを自分で確認するため、翻訳しながら時折音声を出すだけなのだが、翻訳を中断して、音声ボタンを頻繁に押すのが面倒で)気力が出ない。パソコンにつけるusb接続足踏みスイッチのようなものがあれば良いのだが。

 植草一秀の『知られざる真実』「キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針」は鋭いご指摘だ。

2019年4月 3日 (水)

ウクライナ大統領茶番選挙

2019年4月1日
Stephen Lendman

 ウクライナはナチがはびこるファシスト警察国家で、本物ではない、白日夢の民主主義で、基本的自由は抹殺されている。全体主義支配が、それに置き換わっている。

 2014年2月、民主的な国家統治は、オバマ政権による画策で廃止され、抑圧的な政権に対する抵抗は許されない状態だ。

 日曜、茶番大統領選挙の一回目が行われたが、投票用紙上の候補者は39人だった。

 重要なのは三人だった。アメリカに指名されたファシスト億万長者/オリガルヒの超悪者現職ペトロ・ポロシェンコ、有罪宜告された重罪犯ユリア・ティモシェンコと、コメディアン/エンタテイナーのヴォロディミル・ゼレンスキーだ。

 日曜日、候補者の結果は以下の通りだった。月曜早朝、投票の半分以上が集計され、30%の支持を得ているゼレンスキーが先行し、(一桁の支持率にもかかわらず)16.5%を得ているポロシェンコと、13%のティモシェンコが続いている。

 いわゆる「選挙」より数日前の世論調査では、ゼレンスキーが最高の得票で、ティモシェンコが、ポロシェンコを、5ポイント、リードして第2位で、他の候補者の支持はごくわずかということだった。

 日曜投票二日前の疑わしい世論調査では、ポロシェンコが、ティモシェンコに先行して、二位だった。もし最終集計で、彼がゼレンスキーに次いで二位となれば、彼らはティモシェンコや他の候補者が排除される4月21日の決選投票で対戦することになる。

 大統領として、彼は起訴からの免責特権を享受している。もし決勝で負ければ、彼は賄賂や他の犯罪の責任を問われることになるだろう。

 伝えられるところによれば、昨日の投票の前日土曜日、彼はウクライナ治安機関と警察に、「選挙を守る」口実で、道路をパトロールし、投票所を掌握するようを命じた。

 それは、一回目投票での落選を回避する狙いだった可能性が高い。一桁支持なので、それはありそうに見えた。現状では、彼は少なくとも4月21日までは生き残った。

 2013年末/ 2014年早々のオバマ政権が計画したマイダン・クーデターの際、彼はアメリカに支援される反乱派への資金援助に関与するキエフでのワシントン代理人だった。

 「チョコレート王」とあだ名されている彼のロシェン製菓会社は、これら商品で世界第18番位のメーカーだ。

 彼の他の事業権益には自動車、運送業、メディアがある。ウクライナの他の地域のオリガルヒ同様、重窃盗や他のよこしまな手段という昔ながらの手で、彼は富を蓄積した。

 億万長者/メガ泥棒ティモシェンコは、横領と深刻な「公職乱用」のかどで以前投獄されていた。

 罪には、環境プロジェクトのための4億2500万ドルを違法に年金基金に転用したこともある。二件目に、個人使用のための約1億3000万ドル盗用がある。

 彼女はウクライナ統一エネルギーシステム社(UES)を率いた。彼女のいかがわしい商習慣で、「ガスの王女」というあだ名を得た。

 アメリカが画策した2004年オレンジ革命の首相として、司法管轄外で活動して、もし得られれば、更なる職権乱用と汚職ができる地位、大統領への野心を強めながら、経済改革を無視した。

 ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。

 コロモイスキーとポロシェンコは宿敵だ。現職大統領はコロモイスキーのPrivatbankを国営化した政権に「復讐するため」ゼレンスキーを支援したと彼を非難した。

 テレビ番組でウクライナ大統領を演じたゼレンスキーが、今や4月21日の決選投票後に、その地位につくことになる先頭走者だ。

 誰が今月末、ウクライナ大統領に任命されようとも、2014年早々そうだったと同様、旧態依然の汚い仕事が打ち勝つだろう。

 アメリカでも、他のほとんどの西側諸国でも、イスラエルでも、どこでも、ことはそのようにして動いている。強力な既得権益団体が物事を進め、選挙は茶番となる。普通の人々に発言権はない - ウクライナでは確実にそうだ。

 ドンバスで断続的な戦争が続いている。誰がウクライナ大統領に選ばれようと、ワシントンの闇の勢力が、ことを支配するはずで、キエフとのミンスク和平会談での飛躍的進展はありそうにない。

 月曜日、ドネツク人民共和国作戦司令部のエドゥアルド・バスーリン司令官は「ゼレンスキーとの対話はないだろう」と言い、更にこう述べた。

 「彼は、クヴァルタル95とともに紛争地域を訪問し、コンサートを催し、ウクライナ犯罪軍人に、一般人の殺害を奨励したことを想起願いたい。それが彼との対話あり得ない理由だ。ミンスク交渉プロセスも、同様に飛躍的進展はないだろう。」

 バスーリン司令官は、ポロシェンコが、政権に留まれるようにする方法として、4月21日の決選投票に先んじてドンバスで交戦を命令し、戒厳令を宣言する確率が高いと信じている。

 ティモシェンコは、彼女のチームによる開票結果では、彼女が16%の支持で、二位となっていたと主張した - ポロシェンコよりリードしていて。

 彼女は日曜日の選挙プロセスを違法に変更したと言って保安部隊を非難した。ザ・ジッチャ(生活)党候補のユーリー・ボイコも同様な非難をした。

 ウクライナ中央選挙管理委員会は、日曜、深刻な規則違反はなかったと述べた。内務省は2,100件以上の違反報告があり、日曜夜、そのうち39件の捜査を開始すると述べた。

 ウクライナでは、何事も単純ではなく、支配は専制的で、選挙過程には深刻な欠陥がある。モスクワは、ロシア内の最大1000万人の国外居住ウクライナ人が日曜日の投票権を拒否されたと言って、正当性を疑問視した。

 彼らは、ドンバスでの戦争や、徴兵適齢男子の強制徴兵や、経済的苦難や、手に負えない汚職や、独裁的統治ゆえに、国境を越えて逃れたのだ。明らかに、ポロシェンコに敵対的で、それが彼らの投票権を奪った理由なのだ。

 ウクライナの状況の不穏さを考えると、誰が大統領を勤めようとも、ウクライナの一般国民はひどい待遇を受け、搾取され、虐待されることになるだろう。

 私の新ウェブサイトを訪問願いたい。stephenlendman.orgホーム - Stephen Lendman)。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。


 編集者と寄稿者としての最新本の書名は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III”という題だ。

www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/04/farcical-ukraine-presidential-election/

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 茶番選挙ひとごとではない。関西の入れ換え選挙を連想する。いずれも宗主国が自由と民主主義を与えてくださった結果がこれ。茶番年号。

 植草一秀の『知られざる真実』で書いておられる。元号騒ぎで統一地方選忘れさせる狙いが明白

ところで、

ゼレンスキーはウクライナのオリガルヒ、イホル・コロモイスキーと親密な絆がある。東ウクライナの知事に任命され、彼は2014年5月2日のオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺した。

 という部分、ほとんどの方には意味をお分かりいただけまい。世界の大本営広報部、決してこの事件に触れないためだ。ロシアゲートのように自分のためのでっち上げは延々報じるが、不都合な事実は隠蔽する。ロシアゲートのインチキを追求しているCatlin Johnstoneさんのサイトを拝見したところ「ロシアゲートは本当だった」という記事におどろいた。ロシアゲートを言い立てる皆様をばかだちょんだと言った私が悪うございましたとあるのだ。記事の中で、あちこちに証拠へのリンクが貼られている。一つ覗いて見ると、小人とラクダの映像が出てきた。証拠どころではない。つまりエープリル・フール記事。


 オデッサ大虐殺当時、衝撃的な報道記事を訳したことがある。なぜか残虐な写真の大半リンク切れになっているが、文章は残っている。

 キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

書籍として、この事件に触れている『ウクライナ・ゲート -「ネオコン」の情報操作と野望』は残念ながら絶版のようだ。

 この電撃的行動、自民や異神では、決してみられない。連中が同じことをすれば、議員がいなくなってしまうだろう。

日刊IWJガイド「立憲民主党が、ツイッターにヘイトスピーチを投稿した落合洋司氏の公認を取り消し! 『ヘイトスピーチは許されません』『ヘイト対象とされた方、当該投稿を見た方、党にご期待をいただいている方、すべての皆さんにお詫び申し上げます』と速やかな対応」 2019.4.3日号~No.2393号~(2019.4.3 8時00分)
 

2018年12月11日 (火)

ウクライナやバルト小国や他のどこかをロシアが侵略しない理由

2018年12月6日
The Saker

[この記事はUnz Reviewのために書かれた]

 英米シオニストの宣伝機関は、いつも我々に、ロシアがどこかの国を侵略しようとしていると警告する。侵略候補のリストは長く、ノルウェーからウクライナまで及び、更に西のバルトの小国やポーランドさえ含まれる。もちろん、NATOと合衆国がいて、それを防いでいると言われる。彼らに感謝ということだろうか?

 だが、この物語で際立って欠如しているのは、そのような軍事行動に対して、ロシアのあり得る動機に関する議論だ。いつも、ロシアがクリミアを「併合する」ことで、軍隊をドンバスに送ることで、ヨーロッパの冷戦秩序と境界を壊したと我々は聞かされる。IQを持っている誰もが、室温で、あるいはより高温でも、既に、これらの主張が全くでたらめだと知っている。ユーゴスラビアを分割するため、全く違法に、軍事力を使って、冷戦の国際秩序と国境を実際に破ったのはNATO加盟国だった。クリミア住民は、このような機会を持たなかったコソボ住民と大いに異なり、住民投票で自分たちの未来について投票する機会を持っていた。08年8月8日の戦争では、いやいやながら、最終的にこれを始めたのは、実際、ロシアではなく、サーカシビリだったことに、ヨーロッパ人さえ同意した。

 だが、このすべてを脇に置いて、それが彼らの役に立つなら、ロシア指導者は再び軍事力を使うのをためらわないだろうと想定しよう。ロシア人は悪事を企んでおり、ヨーロッパのどこかで、よその土地を一画かじり取ろうとする可能性が高いと想定しよう。

 このような仮定は、即重要な問題を提起する。ロシア人はなぜそれを望むのか?

 何らかの理由で、この質問は問われることがあっても、ごく稀だ。

 もちろん「プーチンがソ連再建を望んでいる」、あるいは他のタイプの帝国を望んでいると聞かされるが、彼がなぜそう欲するのか、誰も疑問に思わないようだ!

 そこで、このような攻撃について、あり得る根拠を検討しよう:

 理由その1:より多くの土地を獲得するため

 これは全ての中でおそらく最も考えがたい理由だ。ロシアは非常に低い人口密度の、比較的少ない人口(144,526,636人)の巨大な国(17,098,246km2)だ。ロシアは単に広大なだけでなく、領土には膨大な天然資源がある。ロシアにとって、最も思いも寄らない必要品は、より多くの土地だ。

 理由その2:ロシアの人口を増やすため

 ロシアは人口が不足しているのは確かだ。だがそれは、人口増加がロシアにとって、そのまま幸いであることを意味しない。例えば、もし失業者や社会福祉や年金に頼る人々の数が増加すれば、ロシアは一層悪い状態になるだけだろう。ロシアは政治的に敵対的な人口から利益を得るまい。より多くの人口で利益を享受することが可能な、ロシアに必要なのは、より若い十分に教育を受けたロシア人で、失業して、困窮したウクライナ人や、リトアニア人ではない! ついでながら、ウクライナ難民の大規模流入、ウクライナで自分たちが働く産業部門が崩壊するのを目にして、ロシアに引っ越したウクライナ軍産複合体の専門エンジニアは、既に医者を含め、資格を持った専門家増加の要因となっている。ロシアがそれら資格を持った専門家を受け入れるためには、誰も侵略する必要がない。特別な資格が無いウクライナ人は、既にロシアに入っており、ロシアは、彼らがもっと必要だなど全く思っていない(彼らはポーランドかイギリスにトイレ掃除に行ける)。更に、ロシアには既に世界の他地域から多くの移民がおり、さらに多くの移民を得るのは到底良い考えとは言えない。ロシアは資格を持った若いロシア人から恩恵を得るだろうが、他国侵略は、彼らを得る方法ではない。

 理由その3:戦略地政学的理由

 バルトの港町はどうだろう? ウクライナのガスパイプラインはどうだろう? ソビエト時代、バルトの港町、あるいはウクライナ・パイプラインは戦略上の重要な資産だったのが真実だ。しかし彼らが独立して以来、これらの国は彼ら自身を破滅させるのみならず、「ソビエト占領者」から継承したインフラも破壊したが、ロシアは1991年後に失ったインフラと産業を成功裏に置き換えた。こうして、例えば、ロシアはバルト海で自身の商用港を積極的に開発し、今バルト諸国で見られるものより成長した(良い比較図をここで見る)。ウクライナ・パイプラインは、単にひどい状態にあるだけでなく、ロシアは、ウクライナを完全に迂回可能で、頭がおかしいキエフのバンデラ主義暫定政府を相手にする必要がない「北」と「南」ストリームを成功裏に建設した。バルト小国や、ウクライナ・ナチが、自身を非常に貴重な目標だとうぬぼれている間に、ロシアには全く必要性がなくなったというのが単純な真実だ。

 実際、逆が事実だ。まさに今、何十年もの民族主義者によるの支配の後、クリミアで緊急に必要な全ての再建計画の資金調達をロシアがすることは到底できない。将来、ロシアはドンバスの再建も助けなければなるまい。ロシア人がさらにもっと多くの国あるいは領土を救助する余裕があるなと、一体誰が真面目に思うだろう?!

 理由その4:失地回復論という動機

 それはヒラリー・クリントン/ズビグネフ・ブレジンスキーの議論だ。ロシア人は生まれつき拡張主義者、帝国主義者、軍国主義者、失地回復論者で、彼らは誰かを侵略するために動機を必要としない。実に簡単だ。彼らは単に、侵略し、威嚇し、圧迫するのだ。歴史を客観的に瞥見すれば、そのような行動を示したのは常に、ロシアではなく、欧米であることを証明されるだろうが、事実さえ無視できるのだ。ロシアには、ソ連時代の生活の良い思い出を持っている多くの人々もいるが、ソ連の再生や、ソ連ではない別の帝国主義仏復活も要求している国民はいないというのが真実だ。たいていのロシア人は、かなり孤立主義で、戦争や外国侵略に関与するのを望まない。これはアフガニスタン戦争の思い出の、あるいはドイツ、ハンガリーや、チェコスロバキアの介入結果のみならず、いわゆる「正教の兄弟」(一部の国々は、彼らが世界地図上に残ったのは、ロシアのおかげなのだ!)今や完全にロシアに敵対し、進んでNATO -植民地になったという苦い認識の結果でもある(ブルガリアあるいはルーマニアを想像願いたい)。そう、プーチンはソ連崩壊が悲劇だった(客観的に、それは事実で、何百万という人々に巨大な苦しみをもたらした)と言ったが、それは、プーチンか他の誰かが、たとえそれが実行可能だったとしても(そうではないが)実際にソ連を「復活させる」のを望んでいることを全く意味しない。それどころか、それは、純粋にイデオロギー的な理由で東方に影響力を広げることに決め、今常に、ロシア恐怖(「恐怖」は、恐怖症と「憎悪」両方の意味だ)のひっきりなしのキャンペーンに従事しているアメリカとNATOとEUだった。ロシア人は欧米に嫌悪の念を抱いているが、欧米を侵略したがっていることをほとんど意味しない。

 理由その5:誇大妄想

 ロシア人は冷戦で負けたことで腹を立て、再び超大国になることを望んでいるのだろうか? 実際、いや。全然。ロシア人は単に彼らが冷戦で「負けた」と感じないだけではない、彼らはすでに超大国だとさえ感じている。成功裏に帝国に反抗し、全てのヨーロッパ諸国がお互い帝国従僕の称号を競い争っている時に、完全な主権を得ようと努力し続けている。第二次世界大戦後のソ連と同様、欧米に支援された(実際、支配していた)「自由民主主義」が、エリツィン時代、ロシアに押し付けた恐怖から回復するのを阻止するため、あらゆる卑劣な術策企を試みた「統合欧米」の絶え間ない破壊活動とサボタージュにもかかわらず、1990年代の悪夢の後、ロシアは実に見事に再建した。もちろん、ロシア人は自分たちの国が繁栄し、強力であることを願っているが、地球上の全ての紛争に関与するアメリカのような世界覇権者になることを彼らが望むことを意味しない。本当のことを言えば、良くない古いソ連さえ反アメリカではなく、アメリカが持っている類の世界的野心は決して持っていなかった(トロツキー以外は、だがスターリンが狂人連中をお払い箱にして、後に彼らの多くがアメリカに移住し、自身にネオコンというレッテルを貼った)。もちろん、ウラジミール・ジリノフスキーとして知られ、「ジリク」としても知られる永遠のロシア「宮廷道化師」がいる。彼はロシアに隣接する国々に対し(核を含め)あらゆる種類の脅迫をしているが、皆彼はただの宮廷道化師で、言うことが基本的に全くの戯言なのを知っている。

 理由 その6:プーチン「政権」を救うため

 人気がない政権が、自分たちの失敗から目をそらせ、国民を「円陣を固め」「愛国的になり」興味をなくさせるために、戦争を利用するのは本当だ。それは確実に、ポロシェンコが、今していることだ。だがプーチンは、そのよう必要は皆無だ! たとえ年金制度改革で、人気の上で、彼が多くの打撃を受けようとも、彼は欧米の国内(国際的にさえ!)で、どの政治的指導者より遥かに人気が高く、有名な制裁にもかかわらず、ロシア経済はうまくいっている。実際、大半が大西洋統合主義者のメドベジェフ政府は、さほど人気は高くないが、典型的にプーチンや彼のユーラシア主権主義者と一緒の(ショイグあるいはラブロフのような)幹部は、非常に人気が高い。彼がロシアが現在直面しているすべての困難にもかかわらず驚くほど人気が高いので、プーチンには、いかなる「目をそらせる危機」も必要がないのが単純な真実だ。それどころか、目をそらせる戦争を必要としている連中は、プーチンではなく、トランプ一家、マクロン、メイ首相とお仲間だ!

 私は、どこかで、何か一画の土地をロシアが占領したがる、上記より一層こじつけの、根拠がなく、途方もないエセ理由を列記できるが、お分かりいただけただろう。ロシアは軍事介入には興味皆無だ。実際、ロシアが何より必要としているのは、できる限り長期間の平和だ。

さて、現実に戻ろう

 プーチンは、もう一人の偉大なロシア改革者ピョートル・アルカージェヴィッチ・ストルイピンの継続者だ。


ピョートル・ストルイピン(1862-1911)

 1906年から1911年まで、ロシア閣僚会議議長で首相だったピョートル・アルカージェヴィッチ・ストルイピンの有名な言葉がある「次の段階は我々の主要課題だ。下層階級の強化だ。彼らの中に我が国の力がある。1億人以上いる我々の国家の基礎は、健康で強くなり、ヨーロッパと、それ以外の世界に対して、ロシア政府の声は、間違いなく、非常に異なって聞こえるようになるはずだ。すべてのロシア人の、我々のモットーは、友好的で、相互信頼に基づく、団結した労働であるべきだ。ロシアに20年の内的、外的平和を与えてくれれば、現在のロシアと見違えるものになる(これは私の自由な翻訳だ。ロシア語原文は下記の通り。На очереди главная наша задача — укрепить низы. В них вся сила страны. Их более 100 миллионов и будут здоровы и крепки корни у государства, поверьте — и слова Русского Правительства совсем иначе зазвучат перед Европой и перед целым миром… Дружная, общая, основанная на взаимном доверии работа — вот девиз для нас всех, Русских. Дайте Государству 20 лет покоя, внутреннего и внешнего, и вы не узнаете нынешней России).

 もちろん、ストルイピンは、最終的に、ユダヤ人革命家モルデカイ・ゲルシコビチ・ボクロフに暗殺され、ロシアは第一次世界大戦への参戦を強いられた。最終的に、ロシア君主国家は、アレクサンドル・ケレンスキー率いるフリーメーソン陰謀により打倒された。これらの「リベラル派」(すなわち富豪連中)は、まさに、彼らの後継者がエリツィンの下で行い、ロシアをまったくの混乱に陥れたのと同じことをした。8カ月後、ボリシェビキは権力を掌握し、内戦が始まった。20年の平和の代わりに、ロシアは30年の戦争を得た。膨大な犠牲と多くの恐怖の後、第二次世界大戦が終わった後、ロシアはようやく回復に成功したのだ。

 たとえ、結局、ロシアが勝つたろうとしても、ロシアの誰もこの酷い経験を繰り返すことを望んでいない。代償はあまりにも大きいのだ。

 今日、1911年と同様、ロシアは、何よりも、内外平和を必要としている、それはロシアが、何か外国での軍事的冒険に関わって手に入れられるものではない! 実際、3つの核大国含む同盟を攻撃するのは自殺的で、ロシア人は決して自殺はしない。

 ロシアがそれほど切実に平和を必要としているなら、なぜ戦争のうわさか絶えないのだろう?

 それは実に単純だ! そもそもポロシェンコはひどく困っていて、重大な危機以外の、選択肢は完全な不正選挙しかない。「欧米総体」がいつも通りウクライナ・ナチ政権の行動を見て見ぬ振りをしても、国内のポロシェンコ反対派はそうしないかもしれないので、後者の選択肢は慎重を要するかもしれない。その場合、深刻な社会不安や反クーデターさえ現実の可能性となる。だから、ポロシェンコには危機が是非とも必要なのだ。

 画像には千語分の価値があると言う。その考え方で、これをチェック願いたい。


左:戒厳令地域 右:2014年にポロシェンコに反対投票をした地域(ちなみに、これは将来の国境を示唆しているように思われないだろうか?:-)

 以上、証明終わり、そうではないか?

 同様に、特に恥ずかしいもう一つの理由がある。ヒトラーと英米シオニストが、最終的には、お互いに戦ったのは本当だが、様々な意味で、ヒトラーが「統合ヨーロッパ」と「再生した欧米文明」(異教徒とは言え!)の夢を具現化したのは本当だ。ヨーロッパ帝国主義の歴史で、少なくともアメリカが第二次世界大戦後に世界的覇権者としてナチに取って代わるまで、ヒトラーは、ちょっとした絶頂だった。ヒトラーの(何と控え目に約束されたことか)「千年帝国」と、フクヤマの『歴史の終わり』(あるいは、それを言うなら、歴史のエンジンである弁証法的矛盾を解決することで、歴史を終わらせると理解されていた共産主義というマルクス主義の考え)の間には大きな相違はない。心理的レベルで、ヒトラーはローマ法王とナポレオンの継承者だった - 「欧米文明」を東洋の野蛮な下等人間「劣等人種」モンゴロイドの大群にもたらす自称「文化伝達者」だ。だから、ヒトラーは、まず確実に「ろくでなし」だったが、彼は確かに「我々のろくでなし」(だから私が「ウクライナ・ナチ」という単語を使うと、「欧米文明」あるいは「白人文明」の様々な擁護者にやり場のない怒りを引き起こすのだ!)だったのだ。我々はすべて、これらのナチの「文化伝達者」白人優越論者がどのように終わったか知っている。

かくの如く世界の栄光は過ぎ去りぬ

 「統合ヨーロッパ」と「欧米文明社会」のこの価値伝達者たちは、この人々によって打ち破られた。

 この人々が、ナチ軍の80%を破壊し、*本当に* 第二次世界大戦(パットンあるいはマッカーサーではなく!)に勝った人々だ

 こうした思い出が、欧米エリートを本当に怖がらせるのだ。あえて公然と英米シオニスト帝国に反抗するだけでなく、過去既に、それを攻撃した全ての欧米覇権主義大国をあえて破った異なる文明領域の存在が。

 ついでながら、ロシア人は、現在の対立を、欧米のロシア嫌い連中が見ている「精神的座標」と極めて似した見方で見ているが、価値体系が裏返しになっていて、帝国が今ロシアに対して行っている戦争は、第二次世界大戦の結果がルーツだということを、彼らが完全に理解していることを意味している。これは彼ら全員が「欧米文明」と「統合ヨーロッパ」と戦って死んだ何百万人の思い出を大切にしている理由の一つだ。これは全てのロシアの都市で「不死身の連隊」によって最も良く表現される。

 ロシアの人々の鋭い歴史認識の表現としての「不死身の連隊」

 この歴史認識はドネツクでのウクライナ・ナチ戦争捕虜パレードでも見られる。

 またしても、第二次世界大戦に対する言及は紛れもない。

 私が過去何度も言っているように、ロシアと「欧米総体」の間で、最も重要な相違の一つは、ロシア人は戦争を恐れているが、それでも戦争に対する用意を整えているのに、戦う用意を全く整えずにいるのに、欧米人は戦争を恐れないことだ。本当に「天使が踏み込むのを恐れる場所へ愚者は飛び込む」のだ(ポンペオやマティスや他の連中を想起願いたい)。この外見上明白な無頓着にもかかわらず、彼らは全ての前任者が、どのように最終的にロシアによって打ち破られたか覚えているので、英米シオニスト指導者は、ロシアに対する、ほとんど遺伝学的な恐れと憎悪を抱いている。

 最後に、ベルトルト・ブレヒトが問うた重要な質問を覚えておこう。「ファシズムを生み出す資本主義に対し、誰も反対意見を述べることができないなら、ファシズムについて真実を語ることができるだろうか?」 そう、欧米総体は、言葉で、言葉のみでファシズムと国民社会主義を非難した。だが行為では? いや、全然。これが「彼はろくでなしだが、彼は我々のろくでなしだ」という敬虔なお題目で、ポロシェンコ風ファシスト人間のかすが、常に欧米エリートの支持を得る理由なのだろうか?

[補足:それについて、クリミア戦争の間に推定上で「キリスト教の欧米を心に抱く」ロシアに対して(イスラム教の)オスマン帝国と結び付ける. 革命時代に、アメリカのユダヤ人銀行家が完全にボルシェビキの資金調達をした。第二次世界大戦直前、イギリス人は同じくヒトラーの資金調達をした。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間、欧米が、正規のナチを含め、ウクライナの分離主義者を支持した。冷戦の間、欧米がサウジアラビア(いや、MbSは、血に飢えた初めてのサウジアラビア人マニアではない!)で、そしてアフガニスタンで、完全にワッハーブ派の狂人を支持した。欧米は、政治的に可能な限り、長年、アパルトヘイト南アフリカを支援した。ラテンアメリカでは、ロジャー・ウォーターズがラテンアメリカの「食肉加工上流階級」と呼んだもの、すなわち、全員ありふれたファシストの多くの軍事政権をアメリカは喜んで支持した。コソボで、アメリカは以前はコソボ解放軍を危険なテロ組織と考えていたが、アメリカ空軍はコソボ解放軍の空軍になった(セルビア人に対してだったが、ストローブ・タルボットによれば、主目的は、もし抵抗すれば、ロシアに何が起き得るかを示すことだった)。チェチェン戦争中、欧米はタクフィール主義の狂人を全面的に支持した。9/11事件後、公式の作り話で、我々にアルカイダとビンラディンが3000人の人々の死に責任があると信じることを望んでいるにもかかわらず、アメリカはアルカイダと(特にシリアで)最終的に完全に結託した。(米国標準技術局NISTが、WTC7ビルの爆発物による破壊を直接的な暗示によって認めたこと k脚注1 など知ったことではない)。もしサタンが肉体を獲得して、我々の前に現れ、反ロシアか、反正教だと約束する限り、アメリカは完全に彼を支持するだろうことを疑う人がいるだろうか? 公正に言って人類の最悪のクズと呼べる連中と何十年間も同盟することにより、すでに長年、魔王と同盟しているも同様だろう?]

 正直に言って、我々は欧米金権国家の本質に錯覚を持つべきではなく、我々は常に「国家は支配階級の意志を実現する暴力装置だ」と述べたマルクス主義者の自明の理に耳を傾けるべきだ。英米シオニスト帝国の支配階級が、一体誰によって構成されているのか我々全員知っているはずだ。

 欧米の自由民主主義は、実際は、我々の惑星全体をコントロールする目的で資本主義凶悪犯階級によって作られた金権政治だ。これは第二次世界大戦前も本当だった。これは第二次世界大戦中も後も、同様に本当で、ファシズムとナチズムに対する、あらゆる楽天的な非難にもかかわらず、変わらなかった。

 これが意味するのは、生き残るため、我々のすべてに押し付けようとしている新世界秩序を維持するため、戦争を必要としているのは欧米支配層なのだ。ロシアは戦争を必要としていない - ロシアは平和だけを必要としている。

 結論:皆様ご安心を、ロシア人は来ない、私は約束する!

 英米シオニストの妄想共同幻覚にもかかわらず、ロシア人は来ない。そう、もしあなたが彼らを攻撃するほど十分に頭がおかしいのなら、彼らはあなたを壊滅するだろう。彼らは、少なくとも彼ら自身の意志では来ない。アパルトヘイト・ラトビアにいるロシア人少数派や、ナチによって占領されたウクライナのバンデラスタンを自由にするためにであってもやってこない。これらの政権に対する、ロシアの政策は非常に単純だ。自ら倒れさせよ。結局のところ、イデオロギー的妄想が、地理的現実に対して無力であるのと同様、すべて、遅かれ早かれ、最終的にやって来るだろう。

 私自身よりずっと相応しい人に、この記事を締めくくってもらおう。

 これはスティーヴン・コーエン教授が、最近、戦争の危険について言わずにいられなかったことだ:

 彼は本当に「荒野で叫ぶ者の声」だ。

 大惨事を回避するのに十分なだけの人々が、彼に耳をかたむけるだろうか?

 私はわからない。

The Saker

脚注1 (詳細議論のため、私がここで公表したビデオをご確認願いたい)WTC7ビルが自由落下速度で、2,25秒で、崩壊した事実をアメリカ政府は、NISTを通して公式に認めた。この2,25秒は本当に大問題なのだろうか? そうなのだ!! これが意味するのは、WTC7が、その速度を遅くするための、いかなる抵抗もなしに、2,25秒で崩壊したことをアメリカ政府が認め、従って、崩壊している部分の下には何もなかったことを意味するのだ。これは明白な疑問を提起する。崩壊している部分の下に何もなかったことを我々が知っていてる、崩壊の数秒前には、そこに鉄骨ビルがあったことを我々は知っているのだから、2つのイベント間に一体何が起きたのだろう? この疑問に可能な答えは一つしかない。通常、速度を減退させていたはずの建物の鉄骨部分が取り去られていたのだ a)極めて急速に b)組織的に。それができる唯一の技術がある。爆発物だ。上記は意見ではない。事実だ。同様に、それが観察されたような形で、火事がWTC7の部分を消滅させられたはずがないのは事実だ。驚くべきことだが事実だ。NIST自身が、爆発物が使われたことを認めたのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/why-russia-wont-invade-the-ukraine-the-baltic-statelets-or-anybody-else/

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 大本営広報部の呆導を見るたびに、気が滅入る。見るなといわれればそれまで。しかし、この国の将来を考えるだけで、気が滅入る。これは、考えるなと言われても、停められない。まっとうな意見を言われるごく少数の方々のブログ拝読が、唯一元気の素。

 植草一秀の『知られざる真実』
日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
外国人労務者本土移入の件 可決成立  オワコンジャパンを乗り越えて、新たな構想を持とう

 フランスの黄色いベスト運動、大本営広報部は意図的に重要性を隠蔽しているに違いない。余りに不都合なので。同じように、大資本、金持ちのための政策を長年推進している日本で起きないのが不思議。ヨーロッパで長年働いた知人の説、「個人の権利意識や、伝統文化が、彼らには身についている。日本人は、その点全くお粗末。」そのまま。

 現代ビジネスには、現地在住の方の素晴らしい記事がある。フランス全土が怒りに震える「黄色ベストデモ」という“階級闘争”

 日刊IWJガイド「「 岩手県の山間部で民間水道会社が経営悪化で電気料金を滞納!? 住民説明会で利用者に電気料金を要求、払わなければ水道供給停止を通告!?」2018.12.11日号~No.2280号~(2018.12.11 8時00分)」も、この話題に触れている。

 ■<新記事紹介>パリ在住IWJ会員からの現地レポート! 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」

 フランスで2018年11月17日に勃発した、エマニュエル・マクロン政権による燃料税増税に反対する大規模なデモが続いています。

 デモの参加者の中心は、地方に住む労働者階級で、ドライバーの安全確保用の黄色い蛍光素材のベストを着て抗議を行うことから、「黄色いベスト運動」と呼ばれています。

 週末ごとにフランス各地で行われる抗議行動は、一部が暴徒化し、シャンゼリゼ通りでは炎上する車やガラスの割られた商店の映像が報じられ、大きなニュースとして報じられました。

 マクロン大統領はパリ時間の12月10日午後8時(日本時間11日午前4時)に、事態の収束のため、国民向けに演説を行うと発表しました。しかし、大統領がフランス国民の支持を取り戻すためには自分の政策の過ちを認める必要があり、この演説が「大統領としての正念場」になるとの見方もあります。

※マクロン仏大統領、起死回生なるか-10日の国民向け演説が正念場に(ブルームバーグ、2018年12月10日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJI20S6JIJUO01

 マクロン大統領の演説直前の12月10日、パリ在住のIWJ会員、村岡和美様が、現地からの貴重なリポートを送ってくださいました。

 日本では伝わりにくい現地からの生々しい情報を掲載しましたので、ぜひ以下の記事を御覧ください。

※パリ在住IWJ会員からの現地レポート! 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか!」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437412

2018年12月 8日 (土)

アメリカに奨励され、ウクライナは軍事挑発準備中

Arkady SAVITSKY
2018年12月4日
Strategic Culture Foundation

 心配の種があるが、それは本物で、非常に重大だ。ウクライナは戦争するよう駆り立てられている。キエフは虚勢を張っていない。アメリカ家庭教師に奨励され、危険なゲームで政治目的を追求することを必然的に必要とした。それは制裁、警報、陳述と宣言についてではない 彼らは今、本物の射撃を挑発することを望んでいる。手遅れになる前に、警鐘を鳴らすべき時期だ。

 アルゼンチンでのG20サミットで、ケルチ海峡事件を理由に、プーチン大統領との個別会談を、ドナルド・トランプ大統領が拒否したのは、正確には予想外ではなかった。明らかに、ワシントンはロシア-ウクライナ関係を悪化させることに興味を持っている。ロシアと国境を接する地域での緊急事態、ドンバス地域へのウクライナ部隊の集結開始と、ウクライナ大統領が発表した補充兵召集 - これらすべての動きは臨戦態勢が最高潮にある事実を証言している。ワシントン、ブリュッセルのいずれも、キエフに抑制を見せるよう求めなかった。

 ウクライナは最近年齢16-60歳のロシア人男性の入国を許さない決定を発表した。キエフのこの政策はモスクワのそれと著しい対照だ。グリゴリー・カラシン外務次官によれば、ウラジーミル・プーチン大統領は報復しないことに決めた。いや、まさに反対だ。彼はロシア市民権を求めるウクライナ人向けの手順を単純化するよう命令した。動きは善意を示すのが狙いだ。10月下旬、ロシア大統領は、2019-2025年、ロシア語話者の入国を容易にするロシア連邦州移住政策コンセプトに署名した。

 アメリカ空軍RQ-4グローバルホーク無人機と、アメリカ海軍P-8Aポセイドン哨戒機が黒海と東ウクライナ上空で活動している。ロシアの海上国境を越えた後、ウクライナ保安庁(SBU)情報局員がケルチ海峡で拘留されたウクライナの海軍艦艇に乗船していたことをウクライナ当局が確認した。SBUがアメリカ特殊機関と協力しているのは公然の秘密だ。アメリカは2014年の「マイダン事件」に関係していた。ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ前ウクライナSBU長官がアメリカ特殊機関で働いた実績があると報告された。CIAはウクライナ介入の長い歴史がある。急進党党首で、ウクライナ・ヴェルホブナ・ラダ(国会)議員のオレグ・リャシコよれば、3月、ペトロ・ポロシェンコ大統領はウクライナへのマイク・ポンペオCIA長官の訪問中、彼と密かに会った。

 自称ドネツク人民共和国の「親ロシア派」リーダー、アレクサンドル・ザハルチェンコが8月31日に暗殺された。暗殺翌日、9月1日、ワシル・グリツァクSBU長官は、ロシアからの「ハイブリッドの脅威」に対処する方法を話し合うため、元駐ウクライナ大使ジョン・ヘルプスト率いる、アメリカ議会と大西洋協議会の代表団と会談した。共和国指導部は、欧米政府機関に支援されるSBUが、ザハルチェンコ殺人の黒幕だったと信じている。ケルチ海峡紛争が起きるわずか4日前、11月21日に、大西洋協議会シンクタンクにより刊行された彼の報告書で、アゾフ海から出航したロシアの船がヨーロッパやアメリカの港に入港するのを禁止するよう提案したのは、ほかならぬジョン・ヘルプストだ。文書はワシントンとブリュッセルに「更なるクレムリン侵略を阻止するため、先を見越して制裁する」ことを考えるようしきりに促した。9月下旬、ライアン・ジンキ内務長官が、ロシアに対する海上封鎖は選択肢だったと述べた。彼によれば「アメリカは、我々の海軍により、シーレーンが開いているのを確認し、もし必要であれば、封鎖し、彼らのエネルギーが市場に出ないようにする能力を持っている」。

 確かに、寄港禁止はロシア経済への打撃だろう。だが、その考えは、国際支援を必要とし、アメリカはそれを得る方法を探している。火事に、もっと多くの燃料を注ぐように、ウクライナを挑発するのは、目的にかなっている。

 ポロシェンコ大統領は、ロシアが、ウクライナのベルジャーンシクとマウリポリ市を占拠しようとしていると言いながら、彼の国は戦争のため結集して備えており、エリート部隊をドンバスに送っている。国の東部の部隊には、増援隊を送り、厳戒態勢にある。彼らは平和維持には備えていない。キエフが、ポロシェンコ大統領の支持率を引き上げる方法として見ている軍の冒険主義に陥りやすいことは秘密ではない。「狼が来ると騒ぎながら」、ロシアを指さして、ウクライナはアメリカに促されて、故意の挑発を演出しようとしている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/04/encouraged-by-us-ukraine-prepares-to-stage-military-provocation.html

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 属国は、独自の外交政策も、経済政策も、産業政策も行えない。ファーウェイの機器購入は許されない。ファーウェイの機器には、安全保障上の問題があるが、宗主国の機器は安全なのだろうか?意味がわからない。

 入管法改悪案。平然とウソを言う与党連中のすごさ。人間と思えない。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事
安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう」で、新刊『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く9のペテン−』の書評が紹介されている。

【書評】『国家はいつも嘘をつく-日本国民を欺く9のペテン-』植草一秀(祥伝社新書)

2018年12月 2日 (日)

ウクライナは何を狙ってロシアを挑発しているのだろう?

2018年11月26日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ロシアは新たに完成したクリミア大橋近くで、ロシア領海を侵犯した3隻のウクライナ軍艦船をだ捕した。事件はキエフの西洋スポンサー、特にワシントンとロンドンの連中によって画策され、キエフに実行された、明確な挑発だ。

 彼らがあらかじめロシア当局に通知していれば、ウクライナ軍艦船は、実際黒海からアゾフ海へ通過することは許される。2003年にキエフとモスクワに署名された協定によれば、アゾフ海はウクライナとロシア両方の内水と見なされていた。

 クリミア大橋が完成し、ロシアのクリミアを、ケルチ海峡対岸の他のロシア地域と結びつけるという状態で、警備対策は当然強化された。
ロシア国営メディアによれば、ウクライナ軍艦船は、ケルチ海峡を横断する際、以前は、合意されたプロトコルを厳密に守っていた。今回は、挑発するため、彼らはそうしないことに決めたのだ。

 「ロシア国境を侵犯したウクライナ海軍艦船3隻全てが黒海でだ捕された」という題名の記事で、タスはこう説明している。

連邦保安院[ロシア連邦保安院]は、ウクライナがロシアの領海ケルチ- イェニカレ海峡を通過する軍艦の航行手順を知っていたことを強調した。「彼らは以前、無害通航のため、その手順に従っていた」と記事にある。 

 この事件はアゾフ海で増大する緊張の中の最新のものに過ぎない。

 アゾフ海の緊張は新しいものではない

 NATOに後援されるウクライナ政権が、2014年に権力を掌握して以来、緊張が高まっていた。ケルチ海峡近くでの最近の紛争に先立って、欧米マスコミ記事やNATOが後援する会議は、アゾフ海の利用に関しキエフとモスクワ双方に署名された過去の条約の破棄と、この海域でのウクライナ軍国化、特にロシアのクリミアに対する支配を回復する幻想に執着していた。

 今年8月、アメリカ国務省のラジオ・フリー・ヨーロッパとラジオ・リバティー(RFE / RL)が「問題の海: ロシア-ウクライナ対立で「火薬庫」として出現したアゾフ海」という題名の記事で、ウクライナが軍事プレゼンスを強化していたことを認め、アゾフ海の共同利用に関する2003年の合意を「論議の的」と見なしただけでなく、ウクライナの中で「それを破棄する」要求があったことを認めていた。

 今年10月、「それが要求する前部が「EUとNATOのオピニオンリーダーと幹部たちの間で、ウクライナのヨーロッパ、そしてヨーロッパ・大西洋に対する可能性への支持を強化する」と主張するアメリカ政府が資金供給するフロント組織(32と33ページ、pdf)、ニュー・ヨーロッパ・センターが、「アゾフ海でのロシアとの条約: ウクライナはいかに行動すべきか?」というイベントを開催した。

 ニュー・ヨーロッパ・センターは主張をこう要約している

キエフは2003年からアゾフ海とケルチ海峡の使用協力で、包括的にロシア連邦とウクライナ間合意を公然に非難することを狙うべきだが、概してこの合意はウクライナの利益に合っていない。

 アメリカに資金供給された「専門家」間の合意は、キエフは合意を非難すべきだが、合意を非難した後に、ロシアに圧力をかけて、アゾフ海から追い出したり、何らかの有意義な形で現状を変えたりして、願望を実現する手段がないということだった。

 アゾフ海の共同利用とその全ての経済、戦略上の利益が、2014年クーデターまで、完全にウクライナに享受されていたことは銘記すべきだ。自分で作った一連の傷をによって、キエフ新政権は意図的にロシア関連企業を追い出し、ロシアから他のヨーロッパ諸国へのエネルギー通過点としての自身に障害を与え、今アゾフ海への自身のアクセスを困難にした。全てもっぱら、ワシントンのために、ウクライナや、キエフを支配している連中にさえ、何の利益をもたらすことなくロシアを困らせるために。

 アゾフ海のウクライナやロシアの港町に通過可能な貨物船の数や大きさを大幅に制限しているクリミア大橋自身そのものが、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの代理役を演じることをキエフが選んでいなければ、建設されていなかったはずなのだ。

 ウクライナは、なぜ今さら、戒厳令を宣言しているのだろう?

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は戒厳令を提案するために事件を利用した。 「ロシアがによる艦船だ捕の後、ウクライナ大統領は戒厳令を提案」という題名の記事、「ガーディアン」はこう主張している。

ウクライナ議員は日曜夜、緊急戦時閣議の後、月曜日にペトロ・ポロシェンコ大統領の提案について投票をするはずだった。ポロシェンコは、この動きは防衛目的のもので、宣戦布告を暗示しないと述べた。

 だが、特にポロシェンコや、キエフの他の連中や、欧米の後援者が終始、何年も、ウクライナは、東部州で、すでにロシア侵略と想定されるものを受けていると主張していることを考えれば、ポロシェンコがなぜ今、海で起きた事件のために、ウクライナが戒厳令を提案しているのかは理解しがたい。

 2018年の国連総会演説時、ポロシェンコは、国連の平和維持任務で、明示的に「ロシアの侵略」と呼んだものから、ウクライナの領土保全を復活させるよう要求したと、RFE / RLは報じた

 だから、ポロシェンコはロシア侵略について嘘をついているか(そうでなければ、ウクライナは、なぜ既に長い間戒厳令下になかったのだろう)あるいは、ポロシェンコ政権は、特に彼と欧米スポンサーの自分勝手な政治的理由で、戒厳令を宣言するため、ケルチ海峡で、この挑発を演出したかのいずれかだ。

何が狙いなのだろう?

 ポロシェンコにとって、戒厳令は、計画通り実施されれば、彼が負けるはずの選挙の延期を意味する。

 キエフの欧米スポンサーにとっては、このようなエスカレーションは、特にロシア介入のため、シリアにおけるアメリカの利害関係が、恒久的な妨害をこうむっている今、理論的に、モスクワに対する圧力となる。同じくロシアに対する制裁を浴びせる、更なる口実や、ウクライナ領土内での、アメリカ-イギリス-ヨーロッパのより大きな軍事プレゼンスを可能にするかも知れない。

 企業や金融企業が資金供給しているNATOのシンクタンク、大西洋協議会の「ロシア-ウクライナ不和がアゾフ海をいっそう激化させる: ジョージアとロシアの戦争のこだま?」と題する記事が、それが本質的にウクライナの挑発だったものに対する反応として、望ましい対応のリストを書いている。

 そのような対応として、レイシオンやロッキード・マーティンを含め大西洋協議会の多くの防衛産業スポンサーがわくわくする、ウクライナへの武器売却や、ウクライナ、ロシア両国により「公海」でなく「内部水域」として認知されているアゾフ海へのアメリカ軍艦配備や、ウクライナがアゾフ海の軍国化推進を許されるまで、「少なくとも主要ロシア銀行に対する完全な資産凍結」を提案している。

 だが、このような挑発は、ウクライナと、NATOを含めたウクライナの欧米スポンサー両方の大変な弱さの兆候だ。

 キエフを支配している現政権は、選挙を通してでなく、ワシントンやウォール街やロンドンやブリュッセルにより組織され、支持された暴力的クーデターによって権力の座についたという事実もある。

 2014年のキエフの政権交代自身が、既に両方を抹殺しているのに、2014年クーデターに対するロシアの反応が、ウクライナ主権を侵害しているとか、クリミアのロシア本国帰還が、ウクライナの領土保全違反だと主張しようとする試みは、欧米が、ウクライナで、その狙いの最後の柱を完成するのに必要な信頼性を使い果たしてしまった。

 もはや「最強ではない」とワシントンが認識するにつれ、「力は正義なり」を前提とするワシントンの国際秩序は裏目に出ている。しかしながら、無謀で衰えつつある覇権国は最も危険な変種だ。ウクライナとその欧米スポンサーには、ロシアを従わせるために、外交的、経済的、軍事的圧力をかけるための慎重で漸進的な方法が欠如しており、無謀な攻勢と本当に悲惨な対立となり得る挑発しか選択肢がないのだ。

 ロシアには時間が味方してくれている。自国の権益を確保し、ロシア連邦の人々とロシア・クリミアの住民を含めアゾフ海を使う人々を守り、ワシントンの乱暴な攻撃をかわし、攻撃的で益々死に物狂いの地政学的競合が大惨事の戦争と変わるのを阻止するための四六時中の対応にモスクワは直面している。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文url:https://journal-neo.org/2018/11/26/ukraine-provokes-russia-to-what-end/

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 RT記事
ウクライナ指導部は戦争政党で権力の座にある限り継続するだろう。とプーチン大統領

Ukrainian leadership is a party of war, and it will continue as long as they're in power – Putin

ポロシェンコ大統領支持率は9.9%。有力対抗馬、ティモシェンコは、18.9%。
戦争挑発は効果はない?ウクライナ「24カナル」による支持率比較

 RT記事
G20で、貿易戦争は休戦?
Trade truce? Trump & Xi put tariff war on hold for 90 days at G20 dinner in Argentina

2018年12月 1日 (土)

狂ったキエフ政権を支持して全面戦争の危険を招くアメリカとヨーロッパとNATO

2018年11月27日
Finian Cunningham
RT

 それとは逆の証拠を前に、アメリカとEUとNATOが全て「ロシアの攻撃」という主張を強化する状態での本当の危険は、全面戦争を招きかねない一層無謀な挑発を実行するよう、キエフ政権が鼓舞されることだ。

 先週日曜日、ロシア沿岸警備隊による対応を引き起こすため、3隻のウクライナ海軍艦船が派遣されたのは明白だと思われる。ケルチ海峡通過承認の通常の方法とは対照的に、ウクライナ軍艦船は、ロシア管理当局と通信するのを拒否し、ロシアの黒海領で威嚇行動をした。

 月曜日、国連安全保障理事会緊急会議で、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアのウクライナ艦船と24人の乗組員を、なぜ拘留することが必要と思えたかについての法的主張を審議するのを明白に拒否した。ペトロ・ポロシェンコ大統領が主張するウクライナ海軍がロシアにより非合法に攻撃されたという、事件説明を支持する側に欧米列強は自動的についたことになる。

 アメリカとEUとNATOは、ロシア「攻撃」を非難し、ロシア法の下では行為の論拠があるにもかかわらず、ウクライナ艦船と乗組員が即時本国へ送還するよう要求した。

 事実を認めるのを欧米が拒絶しているのは、問題の一部だ。欧米列強が、黒海の半島が、憲法に則って、ウクライナから分離し、ロシア連邦に加入する国民投票をしたことを認識する代わりに、2014年にクリミアを「併合した」とロシアは絶えず非難されている。前月、キエフでの、選挙で選ばれたウクライナ政権に対する、非合法クーデターをアメリカとEUとNATOが支持していたため、クリミアはその歴史的処置をとることを強いられたのだ。クーデターが、ポロシェンコとネオ・ナチ党に支配された議会が率いる現在のキエフ政権を権力の座につけたのだ。

 だから、ここでの問題は、クリミアがロシア領の一部だという法律的、歴史的現実を、いかがわしいキエフ政権が受け入れるのを、欧米の支援諸国が拒否していることだ。 ロシア大陸とクリミア間のケルチ海峡を通過する船は通行をロシア海運当局に通知しなければならない。ロシアは週末の海でのいざこざ後、民間貨物輸送用に海峡を再開した。

 ウクライナ海軍艦船が法定手順に違反して、ロシア海域に入った際、ロシアの対応ではなく、彼らの行動が攻撃的だったのだ。

 さらに、ウクライナの海上航行が事件を引き起こす目的で画策されていたという新たな兆候が現れた。

 拘留された乗組員の一部は、彼らが知っていた命令を実行すれば、ロシアにより、挑発的と見なされるだろうと考えていたことを認めた。

 ウクライナ秘密情報機関(SBU)が、その士官が艦船乗組員中にいたことを確認したのはアメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパでも報道された。船は武装もしていた。もし航行が無害通航だったなら、なぜ秘密情報機関が関与していたのだろう?

 ウクライナ秘密情報機関が、以前、クリミアで妨害作戦を行っていて捕らえられたのを想起願いたい。

 もう一つの主要な背景要因は、東ウクライナと黒海で進むNATOの軍事力増強だ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、今年5月、ロシアの大陸をクリミアと結ぶ19キロの橋を公式開通した際、アメリカとウクライナのマスコミには、この建造物に対する破壊工作の呼びかけがあった。もっともなことだが、モスクワは、37億ドルの費用がかかったヨーロッパで最も長い橋の重要な基礎構造の周辺警備を強化した。

 ここ数カ月間、アメリカとイギリスはキエフ政権軍への「訓練」と「支援」という口実で、地域での軍事配備強化を命じた。

 今年7月、NATO連合は黒海でウクライナ軍とともに海軍演習「海風」を実施した。ウクライナは近い将来、アメリカに率いられた加盟国29のブロック加入を熱望してはいるが、NATO加盟国ではない事実にもかかわらず。

 黒海をアゾフ海と結ぶケルチ海峡を通過する船の管理と捜査強化をロシアが始めたのは、翌月の8月だった。ケルチ海峡は独立したドネツク人民共和国に隣接するマウリポリのようなキエフ政権支配下の港につながっている。2014年にキエフでクーデター後に分離した、ドネツクとルハンスクの共和国は、いわゆるミンスク和平合意にもかかわらず、これまで4年間、軍事攻撃下にある。これらは、キエフ政権を後援する欧米諸国が、対処するのを拒否している更なる事実だ。

 9月にも、ウクライナ海軍へのアメリカによるアゾフ海配備用小型砲艦2隻の供給で、更なるNATO増強が続いた。国防総省とつながる出版物ディフェンス・ワンが、この提供をロシア軍と小ぜり合いするための「小型海軍」を育成するワシントンとキエフによる努力の一環だと述べた。

 最近の海軍戦闘のわずか4日前、イギリスのガビン・ウィリアムソン防衛大臣はイギリス海軍が「自由と民主政治を弁護する」ため、ウクライナ特殊部隊と共に英国海軍艦船「エコー」を哨戒に派遣する予定だったと発表した。ウィリアムソンはこう述べた。「ウクライナがロシアとの戦争に直面している限り、イギリスは断固としたパートナーだ。」

 これがウクライナとロシア間で、黒海で沸き立ちそうな緊張の背景だ。この状況は、2014年2月にウクライナに対する欧米干渉、主にキエフでのクーデターのために生じた。それでも、事件に関する全ての議論にもかかわらず、以来、欧米列強は、この事実と彼らの有責姓を否定している。NATO同盟による黒海での最近の軍事化は、ロシアの国家安全保障にとっての明白な挑発だが、再び欧米列強は揃って直視することから逃げている。

 東ウクライナ住民に対して進行中の違反、ミンスク協定遵守の拒絶、ロシアに対する頻繁な煽動的で狂った言説の中での、キエフ政権に対する、アメリカ、ヨーロッパとNATOによる無謀な甘やかしを考えれば、この政権が元気づけられたように感じて、モスクワとの武力衝突を引き起こしても、驚くべきことではない。

 そもそも、キエフ政権にも、この政権による第二次世界大戦時のナチ協力者絶賛に、決して正当性がないのは確実だ。それは制定されている今戦争の法律で 貧困、収賄、人権侵害、ネオナチ準軍事組織の暴走など、ウクライナでの巨大な社会問題、から正当性の欠如を示し続ける。

 最近の海軍の挑発が、ロシアに対する更なる軍事化のため、ワシントンや他のNATO列強による暗黙の承認の下で実行されたのかどうかは現時点ではまだわからない。ロシアに対する最初の筋違いの非難は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣の「自制」と「対話」への慎重な呼びかけで沈静化した。

 それは破綻しつつあるキエフのポロシェンコ大統領と彼の治安機関が、彼のぐらつく政権のロシアに対するに対するNATOとEUの支持を強化させるための乾坤一擲の勝負として、海軍対決で単独行動したことを示唆しているのかもしれない。

 キエフとロシアが「事態を収拾する」よう希望するトランプ発言は、ワシントンは挑発の黒幕ではなく、より広範な紛争を望んでいないように聞こえる。このような進展は全面戦争への入り口でもあるのだから。

 それにもかかわらず、この混乱したキエフ政権を、欧米列強がしたい放題にさせていれば、そのような破局は常に深刻な危険だ。

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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/444997-nato-war-ukraine-azov-ships/

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 ロシア人男性の入国禁止=「民兵阻止」とウクライナ、というニュース。

 属国大本営広報部、ウクライナ・ファシスト政権と、それを据えた宗主国の宣伝部隊。まともな報道期待していない。テレビ番組欄と、天気予報だけは、宗主国の命令から自由だろう。

 下記のリテラ記事に納得。

 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が! 2017年度の政治資金収支報告に支出記載

 もちろん、こういう皆様の本は読まず、番組も見ない。一度聞けばたくさん。

2018年11月27日 (火)

欧米は法律によって支配されているという信念のおかげで、ロシアは不利な立場にある

2018年11月26日
Paul Craig Roberts

 ウクライナ軍艦船がロシアのアゾフ領海を侵犯し、国連海洋法条約第19条と21条に違反した。ウクライナ海軍はロシアの海上国境を越え、ロシア領海の閉水域に入った。ウクライナ自身で、このような挑発をするはずがないのだから、ワシントンがこの黒幕だったのは明らかだ。ここに事件の正確な説明がある。https://www.rt.com/news/444857-russia-ukraine-kerch-strait-standoff/

 ロシア海軍がウクライナ艦船をだ捕した。もちろん、大半がCIAの手先である欧米売女マスコミは「ロシアの侵略」のせいにするだろう。ワシントンとその売女マスコミは、ロシアとの関係を正常化するというトランプが明言していた目標を不可能にするため、連中ができる限りのあらゆることをしている。NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は素早く、NATOとウクライナの連携を述べた。「NATOは、その領海航行の権利を含め、ウクライナの主権とその領土的一体性を全面的に支持する。」https://twitter.com/NATOpress/status/1066796714672222210/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1066796714672222210&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.rt.com%2Fnews%2F444853-russia-ukraine-ships-conflict%2F

 アメリカの軍安保複合体は、全く不必要な金額である、年間1兆ドルの予算のいかなる削減より、核戦争の危険を好んでおり、売女マスコミは、軍安保複合体に同調して、ロシアとプーチン両方を悪者にし、ロシアを脅威として描写するために使われる明白な画策を決して疑問視することはない。

 ウクライナの挑発と法律違反に対するロシア政府の対応は、まるでそれに何か効果があるかのように、国連緊急理事会開催要求だった。ワシントンが国連予算の多くを支払っているので、ほとんど国はワシントンに反対の姿勢はとれない。トランプ大統領の狂気の国連大使ニッキー・ヘイリーは「我々は反対した国の名前を書き留める」と言った。

 全く逆を示す全ての兆候にもかかわらず、あらゆる証拠からして、ロシア政府は、欧米に対して、法に従い、武力に訴えない、脅威的でない姿勢をとれば、ロシア侵略という欧米による非難をくつがえすのに有効だと思い込んでいる。それが本当であれば良いのだが、キエフから独立を望む圧倒的な選挙結果にもかかわらず、ウクライナのロシア分離派の州、ドネツクとルハンスク独立共和国を認めないと、ロシア高官が発言するや否や、「日曜、ウクライナ陸軍が大規模銃撃を開始し、自称ドネツク人民共和国の住宅地域を砲撃した」。 https://sputniknews.com/europe/201811261070125114-ukraine-kerch-strait-crisis-martial-law-poroshenko/

 欧米には、法による統治が存在すると確信することで、ワシントンのウクライナ・ナチにロシア系の人々を殺すことを許して、ロシア政府はロシアの墓を堀っているのだ。ロシア政府は、ドイツのような、アメリカ属国がミンスク協定を適用すると信じて任せ、それとは逆のあらゆる証拠にもかかわらず、欧米には法による統治があると信じることで、ロシア自身の信用を失墜させている。ロシアは、毎年、「欧米の法による統治」と呼ばれる実在しない組織に訴え続けている。

 この政策は、ワシントンの外交政策を支配しているシオニスト・ネオコンを、ロシアには、その権益を護ることができないと言って安心させているのだ。

 プーチン政府はそれが民主的であることを証明するため、言論の自由の名のもと、全てのロシア売国奴を大目に見なくてはならないと考えているようだ。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/25/if-the-united-states-can-arrest-julian-assange-why-cant-russia-arrest-these-real-traitors/

 おかげで、ロシアはワシントンが不安定化する「いいカモ」になっている。ロシアでのプーチン支持率低下で、我々は既にそれを目にしている。ロシア政府はアメリカから資金提供を受けたロシアの新聞や非政府組織が、毎日、ロシア政府を攻撃するのを許している。何十年ものアメリカによる宣伝で、世界中の多くの人々に、ワシントンの友好が成功への鍵だと思い込ませている。ロシアの大西洋統合主義者は、プーチンがこの友好邪魔だと信じている。

 中国も、いいカモだ。中国人学生が、アメリカで学び、彼らがそこから宣伝に洗脳されて帰国し、中国内でワシントンの第五列になるのを中国政府は許している。

 時に、ロシアと中国は、国家の生存より、富を得ることの方に重点を置いているように思える。両国政府が、依然、独立が制限されていて、国際貿易決済に、アメリカ・ドルと欧米の金融財政システムに依存したままなのは驚くべきことだ。

 ワシントンが言説を支配しているので、ワシントンの覇権から生き残ることが両国にとって困難な課題なのは明らかだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/26/russia-is-disadvantaged-by-her-belief-that-the-west-is-governed-by-law/

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 入管法改悪案衆院法務委で可決

 宗主国と大企業の権益のために庶民を搾取するだけがとりえの属国。
 何度も書くが、大本営広報部、庶民の敵以外の何物でもないと思ったのは、全大本営広報部が小選挙区制導入を煽った時のこと以来。

属国は金によって支配されている。

2018年11月23日 (金)

クリミアに関する国連投票:この問題に関する若干の考察

Alex GORKA
2018年11月18日
Strategic Culture Foundation

 クリミアでの人権侵害と主張されているものを非難するウクライナ提出の決議が、国連総会第3委員会(社会的、人道と文化)により承認された。文章はロシアに、公然と敵対的だ。問題に関して、以前の2つの国連決議と比較して言葉遣いを強くするため、初めて使われた単語「軍事衝突」の結果、半島は「併合され」「占領された」とされている。

 クリミアでの戦闘について誰か聞いたことがあるだろう? 決してないが、文書の著者は考え方が違うのだ。決議はクリミアが「占拠された」と断言し、拘留や拷問や「人権侵害」に関するいつものでっち上げ言説を読者に提供している。併合が意味するロシア市民権で、あらゆる社会福祉を受け、投票し、軍に服務するクリミアの人々の権利は、文書によれば、国際法に反するのだ。少数派が弾圧され、母国語を話すことを許されないと主張するが、明らかに事実ではない。多くの欧米代表団がクリミアを訪問した。彼らのいずれも、人権に関するいかなる問題も、少数派の苦境を示すものも目にしなかった。

 2月、ドイツの政治家グループが半島を訪れた。見たもので、彼らは対ロシア制裁の撤廃要求をするようになった。先月クリミアを訪問したノルウェー代表団は、地域が既に成し遂げた前進に対する満足を表明した。今年、「ワシントン・ポスト」に、イタリア副首相、マッテーオ・サルビーニが、ロシアとクリミアの再統一は合法的で、2014年のウクライナ「革命」は他の国々に資金供給された偽物と思っていると述べた。サルビーニ副首相は、彼自身訪問した後の2014年にロシアになった地域クリミア併合のかどで、EUによってモスクワに課された制裁には断固反対だ。2018年4月19-21日のヤルタ国際経済フォーラムには多数の幹部が集まった。8月、スロバキア共和国国民議会のペーテル・マルチェク議員率いるスロバキア実業家代表団が事業機会調査のためクリミアを訪問した。

 「一時的にロシア連邦によって占拠されたクリミア自治共和国と、ウクライナ市セバストポリ」という用語を全ての国際機関が使うよう文書は要求している。国連総会に支持されるはずの12月投票での決議の実施を、事務局長が保証すべきことになっている。

 決議は、ロシア、中国、インド、南アフリカとセルビアと、棄権した87カ国を含め、26カ国が反対投票する状態で、わずか67国の投票で支持されたのだ。193の国連加盟国中、108国は賛成投票しなかった。この結果が、クリミアに対するその姿勢は、広範な国際支援を享受していると、ウクライナが主張する機会を奪った。去年「より穏やかな」表現の同様の決議が、70カ国(26カ国が反対投票し、76カ国が棄権)支持された。2016年、最初のクリミア決議は、71カ国が棄権し、26カ国が反対投票する中で、70カ国の国連加盟国により支持された。だからロシアを支持する国の数は変化せず、棄権の数が増大する一方、承認は多少減ったのだ。ウクライナの立場への支持はより弱くなっていることがわかる。

 2005年に世界サミットで採用された、守る責任という原則(R2PあるいはRtoP)は全ての国連文書に遍在している。クリミアが現在ウクライナだったとすれば、そこに住む人々は保護されただろうか? 公正であることは重要だ。有名なイギリスのチャタム・ハウス(王立国際問題研究所)を「ロシア・プロパガンダ」に関係があると言って非難する人はいるまい。11月8日に発表された、ウクライナ過激派による恫喝と、彼らが広めた暴力に関するこの研究所の報告がある。恐ろしいものだ。大西洋協議会でさえ、ウクライナ・ナチの問題を認めている。大西洋協議会は10月に発表した報告書で、その恐怖を表現した。国連加盟国として、ロシアはクリミアの人々をこの脅威から守らなければならなかったのだ。ロシアは国際公約を厳密に遵守して、そうしたのだ。

 ウクライナで増大しているナチズムは、全員にとって重大な問題だ。11月15日、国連第3委員会は、51カ国の棄権、2カ国の反対、130カ国の賛成票により、ナチズム美化と戦うことに関する草案を承認した。どの国が反対したか当てていただきたい。反対した唯一の国々はウクライナとアメリカだった。国連決議は、過激極右、新ナチ集団の影響力と、激化する活動についての懸念を表明している。決議は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の普遍的実施を要求している。もしウクライナがクリミアについての国連投票が勝利だったと考えるなら、ナチ美化に関する投票は大敗だった。脅迫はどこからのものか、誰が国連決議を妨害しようとしているのか、決議がたとえ直接そう言わなくとも、第一にキエフを標的にしていることは誰にでもわかる。

 12月、国連総会はアゾフ海決議についても投票するだろう。この地域は、火花が、いつでも容易に大火事引き起しうる本物の発火点に変わっている。ここで再び、ウクライナは、ロシアとの交渉ではなく、圧力が問題解決を助けるのを願って、欧米に希望を託している。おそらく、ロシアを非難する「きつい言葉」のアゾフ海決議を押し通すよう欧米が影響力を行使するだろう。それが何だろう? モスクワは2003年の、アゾフ海に関するウクライナとの協定に違反しているのだろうか? とんでもない、キエフを含め誰もそうだとは言わない。文書の下で、船舶検査が認められている。

 アゾフ海の状況は、ウクライナで起きていることから、国際社会の注意をそらすため、ウクライナに人為的に作り出されているのだ。ウクライナで、ネオ・ナチが注目を集めていること、それが問題の要点だ。この事実は、ロシアとクリミアの再統合が、なぜ正しい方向への歩みだったかを理解する鍵だ。クリミア半島の人々は、住民投票で、意志を表明したのだ。再統合という考えが圧倒的支持を得た理由の一つは、キエフが精力的に反対した最近の国連決議が取り上げた問題である、ナチの脅威に対する保護要求だった。ロシアは、「すべての国家には守るべき責任がある」と述べ、国連指針に従って、国際的義務を果たしたのだ。アメリカとウクライナ政府を支援するいくつかの国々が、白熱した問題をもみ消そうとする中、ウクライナは新ナチズムが繁栄している国だと非難する特別決議を、国連が採択する良い頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/18/un-vote-on-crimea-some-thoughts-on-issue.html

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 今日勝った里山引退。有終の美。

 北方領土をめぐる呆導番組を見ると、クリミア併合については、登場する学者、専門家諸氏、一方的にロシアが悪者。

 佐賀県県議会閉会、意見書可決 「地位協定見直しを」

 地方議会には、愛国議員が多々おられるのだろう。
 与党幹部を見れば、属国では売国奴ほど出世するのが明らか。

 いやな予感がする最新ニュース。

エクアドルのモレノ大統領は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が滞在しているロンドンのエクアドル大使館の駐英大使、カルロス・アバッド氏を解任した。コメルシオ紙が報じた。

2018年11月21日 (水)

ウクライナ、ガス戦争を開始...ウクライナに対し

請求未払いを理由に、ロシアがウクライナへのガス送付を止めたが、これを抜き取ることは不当な「ガス戦争」とみなされるが、それでも管理者キエフは、まさに、この手段に訴えざるを得なくなっている。(Novinite)

2018年11月15日木曜日
Russian Insight

 火曜日、気温が急低下する中、国営ガス会社と地域ガス供給会社間の論争のため、何十万人も暖房なし状態にあるのに腹を立てたウクライナ人は道路に出て、道路を封鎖した。、
 主としてウクライナ中央部、南部と南東部に影響を与える危機は、苦闘しているいくつかの地方ガス供給会社が、高すぎて支払えないと言ったガス価格値上げを、国営ガス会社ナフタガスが実行した後に起きた。ナフトガスは、負債を清算するか、前払いした後に、ガス供給会社と発電所への供給を再開すると述べた。

 ウクライナ南東の人口600,000の都市、クリヴィ・リフの住民は、月曜日、タイヤに火をつけ、暖房を提供するよう要求して、地元ガス会社ビルを占拠した。
火曜日、区域での夜間温度は、氷点下だった。

 火曜日午後、およそ百人の住民が建物の外で抗議していた。

 「我々はボイラー室を支配し、もし政府が我々のことを気に掛けてくれないなら、暖房を稼動動するつもりだ」と抗議参加者のアンドリー・バリゴはAP通信に電話で語った。

ナフトガスとウクライナ政府のいずれも、火曜日、コメントしなかった。

 火曜日、中央ウクライナのスミラ町では、住民が当局に暖房を提供するよう要求して、町に通じる道をふさいだ。スミラ市長はウクライナ・マスコミへのコメントで、もし紛争が解決されなければ、市は緊急事態宣言を強いられるかもしれないと語った。

 ウクライナ南部のヘルソンでは、市議会によれば、30の学校と幼稚園が、まだ都市の中央暖房が使えていない。

 野党議員のオレフ・リャシコは、先週百万以上人口の、少なくとも6つの町が暖房なしのままだと語った。

 ウクライナは国家の重荷になっている低迷する経済と、東部の分離主義者との紛争で苦闘している。

 国際通貨基金IMFがウクライナに融資を提供し続ける条件の一つは、ガス価格を、11月1日から23パーセント引き上げることだった。お湯と暖房の請求書は、12月1日、さらに15パーセント上がることが予想されている。

 ウクライナ政府は、2014年、ロシアによるクリミア併合後、不当に高い価格を引合いに出して、ロシアからのガス購入をやめた。その結果、ウクライナは、一部、ロシアから購入したガスを再販しているヨーロッパ企業からガスを買い始めた。

 ウクライナは来年大統領選挙に直面するが、現職ペトロ・ポロシェンコ大統領のライバルたちは、暖房危機を、彼の政権の責任だとしている。

 火曜「暖房シーズンの配給途絶は、国の指導力がどれほど混乱し、有能でないかを示している」と野党リーダーのユリア・ティモシェンコがキャンペーン旅行中に語った。

記事原文のurl:http://www.russianinsight.com/ukraine-launches-gas-war-on-ukraine/

情報元をたどると、Novinite、さらに大本はAPのようだ。

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 ウクライナ、ロシア同様、大都市では、ガスもお湯も、センターからパイプで送られてくる。両方が止まっては大変だろう。

  日刊IWJガイドによれば、岩上氏の体調不良のため

本日午後2時半より新刊『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書 )を出されたばかりの作家で編集者の矢部宏治氏へのインタビューを予定していましたが、昨日の夕方の時点で発熱があり、延期させていただくことを決定いたしました。

大本営広報部が一斉に呆導している経営者不正行為などより遥かに重要な問題を解明した『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書 )、ベストセラーになるのを期待している。岩上氏は健康第一。ご無理のないよう静養頂きたいと思う。

 折しも昨日発売された「DAYS JAPAN」が来年2月をもっての休刊を発表したように、独立メディアの経営は常に瀬戸際に立たされ続けています。皆様からのご支援が続かなければ、あっという間になくなってしまう存在です。どうか、より一層の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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