東ヨーロッパ・バルト諸国

2020年6月26日 (金)

プラスチック・ショッピングバッグのためにソ連とチェコスロバキアを売った私達

Andre Vltchek
2020年6月21日
Countercurrents.org

 これは、もう何カ月間も香港の若い読者と共有したいと思っていた話だ。欧米と中国間のイデオロギーの戦いが過熱して、その結果、香港と世界全体が苦しんでいる今こそ本当に適切な時期に思えるのだ。

 欧米が既に実に多くの国々や領域を不安定化し、何千万人もの青年を洗脳したのは何ら新しいことではないと言っておきたい。

 私自身が過去、彼らの1人だったから、私は知っている。もし私がそうでなかったら、今香港で起きていることを理解するのは不可能だったはずだ。

私はソ連の美しい都市レニングラードで生まれた。今それはサンペテルブルグと呼ばれ、国はロシアだ。母親は半分ロシア人で、半分中国人の、芸術家、建築家だ。私は極西の国旧チェコスロバキアのビールで知られている工業都市プルゼニとレニングラードとで半々に子供時代を過ごした。父親は核科学者だった。

 二つの都市は違っていた。両都市とも読者が欧米の宣伝屋から、憎悪するよう教えられている制度、共産主義の計画の不可欠なものを象徴していた。

 レニングラードは、いくつもの立派な博物館やオペラ劇場やバレエ劇場や公共の場がある、世界で最も素晴らしい都市の一つだ。昔、それはロシアの首都だった。

 プルゼニは、住民がたった180.000人しかいない小都市だ。だが私が子供だった頃、そこには、私が後に(遅ればせながら)理解したように、人口百万人のアメリカの都市でさえ見られないような、いくつかの素晴らしい図書館、芸術映画館、オペラ劇場、前衛劇場、画廊、研究動物園があった。

 二つの都市、大都市も小都市も、素晴らしい公共輸送機関、巨大な公園と、郊外の森や優雅なカフェがあった。プルゼニには、無数の無料テニスコートやサッカー・スタジアムやバドミントン・コートさえあった。

 暮らしは良く、生きがいがあった。暮らしは豊かだった。金銭的な意味での金持ちではないが、文化的、知性的、健康上で豊かなのだ。若いことは、楽しいことで、知識は無料で、容易に入手でき、至る所に文化があり、全員がスポーツを楽しめた。ペースはのんびりしていた。考え、学び、分析する時間が、たっぷりあった。

 だが、それは冷戦の絶頂期でもあった。

 我々は若く、反抗的で、あやつるのが容易だった。我々は、決して与えられたものに満足していなかった。我々は、あらゆることを当然のことと思っていた。夜、我々はラジオにはりついて、BBCや、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・ヨーロッパや、社会主義と欧米の帝国主義に反対して戦っている全ての国の転覆を狙っている他の放送局に耳をかたむけた。

 アジアや中東やアフリカで、チェコの社会主義コングロマリットが連帯して、鋼鉄から砂糖工場まで、あらゆる工場を建設していた。だが欧米のプロパガンダ・マスコミが、このような事業をちょう笑していたので、我々はこれらを何の功績とも思わなかった。

 映画館は、イタリア、フランス、ソ連、日本の傑作映画を上映していた。だが我々はアメリカの駄作を要求するよう言われていた。

 提供される音楽は、「生」から「録音」まで素晴らしかった。ほとんど全ての音楽が、多少の遅れはあっても、地元の店や舞台で、実際入手可能だった。店で売られていなかったものは虚無主義のがらくただった。だがそれがまさに、我々が切望するよう言われたものだった。そして我々はそれを切望し、宗教的な畏敬の念でそれを我々のテープレコーダーにコピーした。何かが入手可能でないと、欧米放送局は、言論の自由のひどい侵害だと怒鳴っていた。

 彼らは知っていたし、今も、どのように若者の脳をあやつるべきか知っている。

 ある時点で、我々は、ほんの僅かの客観性もなしに、比較もせずに、我々の国々の全てを批判する若い悲観論者に換えられたのだ。

 どこかで聞いたように思われるだろうか?

 我々は教えられて、繰り返した。ソ連やチェコスロバキアの全てが良くなかった。欧米の全てが偉大だった。そう、それは何かの原理主義宗教や大量発狂のようなものだった。ほとんど誰にも免疫がなかった。実際我々は感染し、病気になり、ばか者になった。

 我々は公共の社会主義施設、図書館から劇場、補助金を受けたカフェまでを、欧米に栄光を与え、我々自身の国々を中傷するために使っていた。こうして、欧米ラジオとテレビ局によって、両国に密輸入された出版物によって、我々は洗脳されたのだ。

 当時、欧米のプラスチック・ショッピングバッグがステータスシンボルになった! 安いスーパーマーケットやデパートでもらう袋が。

 数十年たって、それを考えると、私は到底信じることができない。大枚を払った安物のプラスチック・ショッピングバッグを誇らしげに見せびらかして道路を闊歩する教育を受けた少年少女。それが欧米から来たから。それが大量消費主義を象徴していたから! 我々は大量消費主義が良いと言われたから。

 我々は自由を切望すべきだと言われた。欧米風の自由を。

 我々は「自由のために戦う」よう教えられた。

 いろいろな意味で我々は欧米よりずっと自由だった。初めてニューヨークに到着し、現地の同世代の子供の教育程度の酷さを見て、世界に関する彼らの知識がどれほど浅いかを見て、私はそれに気がついた。普通の中規模北米都市の文化は、なんと乏しいことか。

 我々はデザイナー・ブランド・ジーンズを望み要求した。我々はLPの真ん中に欧米音楽ラベルが欲しかった。本質やメッセージが重要だったのではない。中身より形だった。

 我々の食物の方が味が良くて、体に良く生産されていた。だが我々は鮮やかな欧米包装を欲しがった。我々は化学物質を欲しがった。

 我々は常に腹を立てていて、興奮し、対決的だった。我々は家族の反感を買っていた。

 我々は若かったが、年がいったように感じていた。

 私は最初の詩の本を出版し、私の後ろでドアをバタンと閉め、ニューヨークに出た。

 そしてすぐに、私はだまされていたのを悟ったのだ!

 これは私の人生の非常に単純化した版だ。場所は限定されているので。

 だが私は、香港の読者と、もちろん中国いたる所の若い読者と共有できてうれしい。

 私の祖国だった二つの素晴らしい国は裏切られ、文字通りにただで、デザイナー・ブランドのジーンズとプラスチックのショッピングバッグために、売られたのだ。

 欧米は慶賀した! 社会主義体制崩壊の数カ月後、両国は文字通り欧米企業に全てを奪われた。人々は家と仕事を失い、国際主義は阻止された。誇り高い社会主義の企業は民営化され、多くの場合、清算された。劇場や芸術映画館は安物古着市場に換えられた。

 ロシアでは、平均寿命がアフリカのサハラ以南のレベルに下がった。

 チェコスロバキアは二つの国に砕かれた。

 何十年も後の今、ロシアもチェキア(チェコ)も再び裕福だ。ロシアは中央計画という社会主義制度の多くの要素を持っている。

 だが両国がかつてそうだった二つの国を、私はなつかしく思うし、あらゆる調査が両国の大多数の人々が、やはりなつかしく思っているのを示している。私自身が洗脳され、裏切るこめに利用されたことに対して、昼も夜も罪の意識を感じている。

 世界を見た後、ソ連とチェコスロバキア両国に起きたことは世界の多くの他の地域でも起きたと理解している。まさに今、欧米は、香港を利用して、中国を狙っている。

 中国にいる時も香港にいる時も私は常に繰り返し続ける。我々のひどい例を見習わないで欲しい。自国を守って欲しい! 例えて言えば、不潔なプラスチック・ショッピングバッグのために国を売ってはいけない。生涯を通じて後悔するようなことをしてはいけない!

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の六冊は『New Capital of Indonesia』『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://countercurrents.org/2020/06/how-we-sold-soviet-union-and-czechoslovakia-for-plastic-shopping-bags/

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 女帝版ボルソナーロ?

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り

 UIチャンネルの最新番組、尖閣問題の背景を拝聴して驚いた。宗主国防衛のために、自らの国益を損なう属国。

時事放談(2020年6月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長)

2020年6月19日 (金)

1944年6月 ベラルーシの戦い:依然、21世紀世界を形成している最大の勝利

マーティン・シーフ
2020年6月17日
Strategic Culture Foundation

 今年6月16日、ドナルド・トランプ大統領は、ドイツ駐留アメリカ兵の人数を、雀の涙の24,500人に下げ、更に10,000人のアメリカ兵をドイツから撤退させると発表した。

 この動きは、第二次世界大戦の最も決定的な戦闘、恐ろしい怪物のようなナチ戦争機構の中核、ベラルーシの戦いでの中央軍集団破壊開始76周年記念日の、わずか一週間前のことだ。それは、21世紀の世界を形成し続けている功績だった。

 彼らとイギリスが自力で、どのようにしてナチズムの呪いから世界を救ったかについて、少なくとも毎年この時期、アメリカ・マスコミを水浸しにするいつもの子供っぽいおとぎ話は、Covid-19流行とジョージ・フロイド悲劇のおかげで沈黙させられている。だが、1944年6月、実際にナチ軍事大国を破壊した大勝利、ベラルーシの戦闘を再度想起するのは時宜にかなうように思われる。

 本格的な欧米の軍事史家全員、称賛に値することに、この現実を完全に認めているが、有力マスコミでは、それは全く忘れられている。60以下のナチ国防軍軍団が、この戦争で最高に手強い課題、連合軍によるヨーロッパ攻撃 D-Dayに対決するため集められた。だが180以上の国防軍軍団が東方で赤軍を阻止すると決意して留まっていた。そして彼らは負けた。

 1944年6月22日に開始したソ連は、450,000人の兵士を殺し、捕らえ、34の中央軍集団のうち28の軍団を破壊して、ドイツ軍史上最大の敗北を与えた。

 一カ月後、重要な重心で、ロシア中枢地域のドイツ支配を三年間続けた、戦略上重要な岩盤中央軍集団が破壊された。それはスターリングラードより更に大規模な激変をもたらす敗北だった。

 ドイツ軍の歴史で、この作戦は「中央軍集団破壊」と呼ばれている。それは同時に、ノルマンディーの戦いで、欧米連合軍の勝利を可能にする上で大きく貢献した。中央軍集団に対する破壊の規模は、西のファレーズ包囲戦を小さく見せるものだった。

 イギリスのウィンストン・チャーチル首相は、即座に勝利の重要性と規模を理解した。30年後にイギリス人文科学アカデミーで私を指導した若い私設秘書ジョン「ジョック」コルビルに彼は叫んだ。「うわあ、ロシアが潮のようにヨーロッパじゅうに広がっているぞ?」.

 チャーチルはベラルーシの戦いには恒久的な戦略地政学的な重要性があり、その結果が間違いなく、今日に至るまで決定的に重要なことを理解したのだ。ハルフォード・マッキンダー卿の言うハートランド、ユーラシアの地政学の世界的な島に対するソ連の軍事的優位を確立したためだ。

 共産主義崩壊とソ連の分裂で(クリントン政権と、当時の財務長官ラリー・サマーズとアル・ゴア副大統領の悲惨な経済助言で支援、扇動された)1990年代、ボリス・エリツィン大統領下ロシアの暗い窮乏の10年間、この現実は光彩を失っていた。だがそれでも、基礎をなす現実は消滅しなかった。ロシアはウラジーミル・プーチン大統領の下で、安定性と、その基礎をなす経済力と軍事力を取り戻した。

 1947年から1960年代初期までの15年で消滅したイギリスのグローバル帝国や、アフガニスタンとイラクで果てしないばかげた戦争で疲れ切ったアメリカ軍事大国と異なり、ベラルーシの戦闘は、今日に至るまで持続する世界的現実を確立した。

 バグラチオン作戦としても知られているこの戦闘は、ソ連とソ連後の戦争方法の優位性を特徴となった。現代欧米の軍事専門家の中で最も洞察力ある元米軍大佐ダグラス・マグレガーが彼の傑作「Margin of Victor」で書いているように「1941年に勝ち誇っていたドイツ国防軍は、1944年、作戦レベルでの戦略的効果のため、戦闘力を統合するのに注力したソ連の変身によって潰された」。

 「ソ連は第二次世界大戦を、東ヨーロッパで勝利した」とマグレガーが結論している。「ソ連共産党は、絶対的な命令の統一性を実現するよう軍隊を組織化した。この独特な取り組みの統一性という条件のおかげで、ソ連最高司令部は、戦略レベル、作戦レベルで、必要な所に、必要な時に、迅速に効率的に、兵隊と資源を投入できた。中央軍集団の残骸上へのソ連軍の目を見張る前進は、ヨーロッパ中心での第三帝国崩壊を保証した。」

 ベラルーシの戦いには、ロシア人の強さや忍耐力や回復力についても決定的教訓を含んでいる。1941年6月22日後の三年で、2500万人以上のロシア人がナチ侵略者の手にかかって死んだ。ジンギスカンのモンゴル人後継者が13世紀に中国を征服した時以来、一つの国で、それほど多くの命を奪われたことはない。現代のロシアやアメリカに対する限定核攻撃でさえ、これほどの犠牲者や人間の苦しみは生み出せまい。それでもロシア人は、ユーラシアの仲間と共に、復帰し、最大の軍事的勝利をえたのだ。

 共産主義崩壊から30年後、我々の目の前で崩壊しているのは自由貿易と国境開放のカルト、ワン・ワールド・リベラル国際主義だ。だがあの本当の勝利の月、1944年6月に中欧に確立された軍事的力学は依然我々の現実を動かし我々の世界的運命を形成しているのだ。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/17/battlebelorussia-june-1944-greatest-victory-that-still-shapes-21st-century-world/

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 理由はなんであれ、計画停止は良いこと。

 日刊ゲンダイ

首相肝いりイージス計画停止 大物2人が仕掛ける安倍包囲網

 イージス・アショアついては、下記記事を翻訳している。

アメリカのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム購入で日本の安全性は低がる

21億ドル・イージス・ミサイルの対日輸出で中国をいらだたせるアメリカ

2020年6月17日 (水)

ベラルーシで、アメリカが支援するカラー革命が進行中

2020年6月16日
Moon of Alabama

 激しい社会不安で外国政府を打倒する、アメリカが画策する取り組みは、通常、色や、時に、花にちなんで名づけられる。だから、ジョージアでは「バラ革命」、イランでは「グリーン運動」、ウクライナでは「オレンジ革命」があったのだ。

 だが今やCIAと様々なその支援組織は色の選択が足りなくなったようだ。ベラルーシにおける連中の最新の企みが「スリッパ革命」と呼ばれるのを他にどう説明できよう。


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 いや、今日「スリッパ革命」という見出し記事を掲載したが、後にそれを変えた「ガーディアン」は、自分で、その愚かなあだ名を思いついたわけではない。

 アメリカ国務省に資金供給されているBelsat.euテレビ局が、5月31日に写真のキャプションでスリッパに最初に言及したのだ。


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 6月6日にアメリカ政府に資金供給されているRFE/RL(ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー)が見出しで最初に、その単語を使ったのだ。


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 昨日、アメリカ政府とNATOに資金供給されている大西洋協議会は、ベラルーシ記事でスリッパに言及した。ワシントンDCに本拠があり、資金供給されているCenter for European Policy Analysisは、「スリッパ」という単語は避けたが、昨日発表した記事で、ベラルーシに関する同じ問題を扱っている

 欧米政府が資金供給するこれらの組織やメディアが、まだ欧米化されていない国に関する説明記事を同時に出しているのは、何かたくまれているのは確実だ。明らかに誰かがこれらの連中にプリーフィングしたのだ。

 するとベラルーシで、一体何が起きているのだろう?

 ベラルーシはNATO同盟諸国とロシアにはさまれた興味深い地理的位置にある。


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 人口は約950万人で、ベラルーシはどちらかと言うと小国だ。1994年以来、ベラルーシはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に支配されている。彼はソ連時代の政策に固執している。ベラルーシは主に重機器を輸出する発展した産業がある。経済のかなりの部分はまだ国有で、地元の町や市を支援している。ベラルーシはそれによって、ボリス・エリツィン下、ロシアで起きた経済破綻を避けたが、ウラジーミル・プーチン大統領が引き継いだ後、ロシアで起きた経済発展も、ベラルーシは取り逃した。

 1995年以来、ロシアとベラルーシは連合国家の形成で合意している。

連合国家は、ロシアとベラルーシの国民に、働いて、他国籍の国民には義務的な正式の移住手順無しに、いずれかの国に恒久的に定住する権利を与えている。彼らは自国のパスポートや他の身分証明書を保持している。

 1999年に署名された、この条約には、共通防衛や、経済統合や、連合議会や他の組織も含まれている。条約は本質的にベラルーシ(や他の旧ソ連共和国)をロシアと統合することを目指している。だが本格的な連合国家では、ルカシェンコの個人的役割は大幅に縮小される。ロシアがそれに向かう更なる措置を試みると、常に、彼は渋るのだ。

 ロシアはベラルーシに送る天然ガスと原油の価格を助成している。石油はベラルーシ自身の国内では一部しか消費されない。ベラルーシはそれを精製し、結果として生じる製品を西欧市場に外貨で販売している。最近まで、石油の助成価格は、ロシアがベラルーシを惹きつけておくための「連合代金」だった。

 2019年末、ルカシェンコとプーチンがソチ・サミットで会談した。プーチンは、連合国家形成への更なる前進を促したが、ルカシェンコは渋り続けた。その結果、ロシアは、より高い石油価格を要求して「連合代金」を削減した。

 ソチから帰り、縮小する経済に直面して、ルカシェンコは戦術を転換した。彼は公然とアメリカや他の西側諸国のご機嫌をうかがい、突然ベラルーシ主権を強調した。彼はアメリカ・シェール石油さえ購入した

長年ルカシェンコは、ロシアには、近しいが、余りに近し過ぎないよう、バランスをとってきた。彼はめったにロシアの方針に反発しない。だがルカシェンコは、両国が、1999年に同意した連合国家構成を推進するというクレムリンの要求に抵抗したのだ。
それで12月、モスクワがミンスクに売る石油の新価格について彼らが合意し損ねた際、ロシアは供給を一時的に削減した。そこで、ルカシェンコはベラルーシの石油供給元を多角化すると誓った。彼はコロナウイルスによって引き起こされた石油価格ショックを十分に利用して、これまでの5カ月、アゼルバイジャン、ノルウェーとサウジアラビアから購入することで実現した。
二月初旬、ポンペオはミンスクを訪問し、最初にアメリカ石油を「他に負けない]価格で」売ると申し出た。ルカシェンコが権力の座について以来、アメリカ国務長官によるベラルーシへの最初の訪問だった。四月、ヨーロッパ担当国務省幹部ジュリー・フィッシャーが、10年以上空席だった地位、ベラルーシ大使に任命されて、両国は公式に外交関係を再確立した。

 他のどこからでも石油を買うルカシェンコの持続不可能な荒技は、ある程度機能した。5月、ロシアは再びベラルーシに石油を送付するのに同意したが前年量のたった半分だ。

 だが「欧米」への接近には代償もある。アメリカ大使がその首都にいることは、政権転覆策謀が決して遥かなものではないことを意味する。今、ベラルーシがアメリカに協力する組織から突然注目を受けているのは、それが進行中である確かな徴候だ。

 8月9日、ベラルーシは大統領選挙だ。ルカシェンコは再選すべく最善を尽くすだろう。

 通常、カラー革命は、物議をかもす選挙を巡って、しかけられる。選挙結果は、選挙が始まる前でさえ、公的に疑われるのだ。最終的に結果がでると、欧米メディアは自分たちが作り出した予想からずれているから、デッチあげられたに違いないと主張するのだ。人々が抗議するため街頭に押し出される。混乱を増やすため、ウクライナでされたように、警察と抗議者を攻撃するため、射撃の名手たちが仕事に向かわせられるかもしれない。抗議行動が抑えられるか、アメリカお気に入り候補が権力の座につけば、反乱は終わる。

 昨年、全米民主主義基金は、ベラルーシで、少なくとも34のプロジェクトと組織に資金供給した。アメリカは慈愛からではなく、自分に有利にするためそうしているのだ。

 アメリカは大統領選挙で、少なくとも二人の候補を出すように思われる。最初の一人はナヴァルニーのような民衆を扇動する「スリッパ男」だ。

現在の選挙運動の早い段階で、ルカシェンコの主要競争相手の立候補を支持する請願書に署名するため、何千人もが町や都市で列に加わった。候補者が立候補資格を得るためには、七月初旬までに、100,000人の署名を集めなくてはならないのだ。

有名なユーチューブ・ビデオブログ作成者で、大統領候補者シャルゲイ・ツィハノフスキーの呼びかけに応えて、反ルカシェンコ抗議行動参加者の一部が、ベラルーシ大統領を「ゴキブリのように」押しつぶすため、スリッパを振り回し始めた。これは旧ソ連の他の国々で独裁政権打倒に成功した、カラーやら花の名の抗議運動と一致する、迫り来る一時的な「スリッパ革命」の話をもたらしたのだ。

 おそらく真剣に受けとめられる候補者は二人だ。

ヴィクトル・ババリコはベルガスプロムバンクの前総裁で、他方ワレリー・ツェプカロは、最近、中欧及び東欧最大のIT集団の一つ、ベラルーシ・ハイテクパークを率いる前に駐米ベラルーシ大使を勤めた前ルカシェンコ政府高官だ。傀儡や一般にルカシェンコに対抗して立候補するのを許される部外者と異なり、ババリコとツェプカロは現在の政治的現状に対する選択肢として真剣に受けとめるに十分な年功と支配体制での経験がある。

 ガスプロム銀行前総裁のババリコは、ロシアお好みの候補者と推測され、ツェプカロは、多分アメリカが大統領の座に入れたがっている人物だ。二人とも、民営化と、より開かれた経済を主張する非常によく似た新自由主義綱領だ。

 ルカシェンコは、彼の座を危険にさらしかねない候補者を取り去る処置をとるかもしれない。警察が「ビデオのブログ作成者」ツィハノフスキーが所有する家で900,000ドルを発見したと言う。彼は非公認集会で警察を攻撃したとも非難されている。先週ババリコが勤めていた銀行が脱税のかどで緊急捜索された。私腹を肥やした後、ツェプカロはベラルーシ・ハイテクパーク所長職を解雇された。彼に対して提起可能な、いくつかの明白な詐欺事件がある。

 ベラルーシ経済は今年縮小する可能性が高い。Covid-19流行に対するルカシェンコの対応はトランプ同様まずかった。助成価格のロシア石油の精製生産物販売による国家収入は減少している。

 彼を投票で退陣させる理由がある。だが彼が留まることを望む理由もある。

 ベラルーシの一人当たりGDPは約20,000ドル(PPP)だ。それは隣国ウクライナの数値の二倍で、ロシアより約30%低い。ベラルーシの所得均等性は比較的高い。社会保障とサービスがかなりの程度に機能している。

 ルカシェンコが正当な当選者であり得ないと主張するのは少しも合理的ではない。

 今準備中のカラー革命は、おそらくベラルーシを破壊することになるだろう。

 もしベラルーシが「欧米」が支援する候補の手に落ちれば、未来は暗いだろう。国有企業は二束三文で民有化され、大部分の国民にとって、まだ良く機能しているソ連のような社会制度の多くが解体されるだろう。ロシアとの経済関係は悪化するだろう。結局、ベラルーシは、おそらくウクライナより酷いことにさえなるだろう。

 ベラルーシの長期的な未来は、資源を持ち、それをうまく管理することに関心があるロシアと共にある。両国経済は既に大いに統合されている。両国の国民は同じ言語を話す。彼らは共通の歴史と同じ宗教を持っている。

 ロシアは勢力圏にベラルーシを引き留めることに高い関心がある。もしアメリカ率いるカラー革命が進んだ場合、ロシアがどう反応するか予測するのは困難だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/06/belarus-a-us-sponsored-color-revolution-is-underway.html#moreBelarus

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 中国や韓国でさえ集団感染再発。とんでも首相やら知事が跋扈する日本の先が明るい理由、素人には思い当たらない。

 LITERA

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に

 昨夜のIWJの岩上氏によるインタビュー1000回目は、孫崎享氏。長いインタビューは聞き応えがあった。1001回目の今日のインタビューは、宇都宮氏

日刊IWJガイド・非会員版「1001回目は本日、都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏に岩上安身がインタビュー!」2020.6.17日号 ~No.2834号

【IWJ_YouTube Live】16:30~
「この選挙には『都民の生存権がかかっている』!! 岩上安身による東京都知事選立候補予定者・弁護士 宇都宮健児氏インタビュー」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年6月12日 (金)

トランプの歴史的不名誉への道

Wayne Madsen
2020年6月8日
Strategic Culture Foundation

 臣民や国民に対し、理由なく強暴で、意図的に不幸を引き起こした専制君主や独裁的指導者を、歴史は常に厳しく対処してきた。三人目に弾劾されたアメリカ大統領ドナルド・ジョン・トランプは、ただの教会ではなく、何十年にもわたり、そこで礼拝した何人かの大統領にちなんで「大統領の教会」と名付けられた、セントジョン米聖公会教会の前に立つ彼の写真を撮るため、ホワイトハウス手前のブロックに集まった穏やかな抗議行動参加者を片付けることに決めた。

 トランプの写真撮影を準備するため、準軍事部隊が、催涙ガス、閃光発音筒、胡椒弾やゴム弾で、道路から抗議行動参加者を一掃しただけでなく、神学生と数人の教区民と教会の牧師を教会の土地から追い出した。トランプと、ファシスト・カトリック組織オーパスディーの一員で、ハインリッヒ・ヒムラーのようなウィリアム・バー司法長官は、教会と、隣接するアメリカ労働総同盟産別会議労働組合本部をホワイトハウスの立ち入り禁止区域の一部だと宣言した。トランプの地域占領は48時間続いた。侵入部隊は、教会と労働組合ビルの占領を終わらせて、ブロックから撤退した。

 包囲攻撃の始め、どんな職位も部隊名やも示さない正体不明な準軍事的勢力が、ホワイトハウス周囲の交差点に陣取った。この軍事力の誇示は、トランプの女婿ジャレッド・クシュナーと大統領秘書ステファン・ミラーによるものだという報道があった。それでも、二人ともユダヤ人白人優越論者なので、二人で文字通り、ワシントンの聖公会教会教区の歴史的教会を盗んだクシュナーもミラーも、アメリカの主要ユダヤ人組織は非難しなかった。もしバラク・オバマがワシントンDCでユダヤ教礼拝所の支配を掌握したら、そういうことは、そもそも決して起きるはずもなかったが、いつもの札付き、つまり名誉毀損防止同盟とアメリカユダヤ人委員会の反応は確実で、迅速で、非常に喧しかったはずだ。

 1989年12月16日、ニコライ・チャウシェスク大統領と、彼の妻、首相代理エレナ・チャウシェスクに率いられた独裁ルーマニア政府の保安部隊が、ハンガリー人の改革派牧師ラースロー・テーケーシュに、政府に供給されたティミショアラ市の家からの退去を命じた。彼らの牧師が退去されるのを阻止するため、テーケーシュの家の周りに教区民の群衆が集まった。抗議行動の群衆には、間もなくテーケーシュの教会メンバーではなく、政府布告に反対する人々も参加するようになった。ルーマニア秘密警察セクリターテは抗議行動参加者を解散させるため、催涙ガスと放水銃を使い、その過程で、多くを逮捕した。まもなく、抗議行動参加者はルーマニアの正統派大聖堂の周りに集まり、そこで彼らは、再び、セクリターテ部隊に出くわした。ティミショアラで戒厳令が宣言された。

 12月18日、ルーマニア人とハンガリー人が、ルーマニアの愛国歌を歌って、ルーマニア正教大聖堂に再び集まった。セクリターテ部隊が、抗議行動参加者に発砲し、何人かが死亡し、他の人々が重傷を負った。12月20日、約100,000人のストライキ中の労働者が市に入り、抗議行動に加わった。政府は抗議行動参加者と交渉するため代表団を送った。政府は前に逮捕された抗議行動参加者を解放することに同意したが、抗議行動参加者の主な要求、ニコライ・チャウシェスク辞任を拒絶した。まもなく、ティミショアラ抗議行動に、他の町からストライキ中の労働者たちが加わった。

 12月21日、ティミショアラ動乱発生で、イラン訪問中のチャウシェスクはブカレストに戻った。12月21日、チャウシェスクは、国のプロパガンダ機関が「チャウシェスク支持の自然発生的な動き」と宣伝した100,000人の群衆に公式演説をした。1989年、チャウシェスクの「大衆の支持」は、広範囲にわたるアメリカ有権者のトランプの「支持」に関する今のホワイトハウス宣言と同じぐらい、見かけ倒しで、ばからしい主張だった。

 チャウシェスクは反乱を「扇動者」のせいにしたが、トランプやバーや他の閣僚が、アメリカ中での抗議行動を説明するのに、抗議を「antifa」(反ファシスト)「テロリスト」の仕業と呼んで使っているのと同じ言いぐさだ。バプテスト牧師マーティン・ルーサー・キングは市民権運動人生で、しばしば扇動者と非難された。自国の問題を自身の不正や汚職や欠点ではなく、外部の影響のせいにするのは、長らく専制君主と独裁者の技だ。

 チャウシェスクの演説中に、群衆から反政府的な歌やブーイングが始まった。支持大集会から大規模反乱に一変したものをけ散らすため、セクリターテが、群衆の中で爆竹を起動させたり、銃弾を撃ったりしていたという報道があった。ルーマニア国営テレビは、生放送を中断しようとした。まもなく、反乱は反政府暴動に変わり、セクリターテ将校は、チャウシェスク、彼の妻と他の官僚を、共産党中央委員会ビルに急いで押し込むよう強いられた。大規模蜂起は、セクリターテや軍や様々な準軍事部隊と激しく対決した。チャウシェスク夫妻は、ブカレストから逃げるより、中央委員会で彼ら自身バリケードを築くことに決めた。まもなく、不満を抱く労働者が、ブカレストの外から、抗議行動参加者に加わるために市に入った。

 12月22日、チャウシェスクは中央委員会ビルのバルコニーから抗議行動参加者の群衆に演説する、はかない試みをした。彼は腹を立てた叫び声に出くわした。ワシーリ・ミリャ国防大臣は、建物の外に集まったデモ参加者を撃てというチャウシェスクの命令を拒否した。ミリャは怪しい状況で死亡し、チャウシェスクの命令で、ミリャは、セクリターテに撃たれたと多くのルーマニア人が信じている。ホワイトハウス近くでの抗議行動の中、マーク・エスパー国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は、11807年制定の難解な「Insurrection Act(反乱法)」を援用して、現役アメリカ兵に、アメリカの首都や他の都市で抗議行動参加者と対決するよう命じるトランプの取り組みに抵抗した。

 ミリャ死後、チャウシェスクはビクトル・スタンクレスクを防衛相に任命した。スタンクレスクはチャウシェスクに、中央委員会ビルの屋上で待っているヘリコプターで脱出するよう説得した。スタンクレスクは、それから反乱を鎮圧する命令で、ブカレストに派兵された全ての兵士に、兵舎に戻るよう命じた。腹を立てている抗議行動参加者が、中央委員会ビルを略奪したとき、防衛相と将官は傍観していた。抗議行動参加者が、大統領官邸を侵略していたため、チャウシェスク夫妻を載せたヘリコプターは、大統領が田舎の避難所を持っていたブカレスト郊外の小さな町スナゴヴに飛んだ。チャウシェスク夫妻がもう一機のヘリコプターでスナゴヴから逃れた後、パイロットは、エンジンに問題がある偽って、着陸させた。それでチャウシェスク夫妻に、自転車修理屋の自動車でトゥルゴヴィシュテ市まで、ヒッチハイクよう強いた、そこで彼らは市の郊外にある農業研究所に隠れた。自転車修理屋は道路で載せた夫妻について地元警察に通報した。12月22日午後、チャウシェスク夫妻は逮捕され、トゥルゴヴィシュテの軍駐屯地に連行された。

 12月24日、国家解放戦線評議会は、臨時軍事裁判所に、収賄を含め、大量虐殺と多数の余罪のかどでニコライとエレナ・チャウシェスクを裁判にかけるよう命じた。彼の12月25日の審理で、ニコライ・チャウシェスクは裁判所を「違法」と呼び、彼はスタンクレスクを含めて、数人の証人を「裏切り者」として、ひどく非難した。現代に早送りをすれば、ドナルド・トランプは、彼を批判する人々や政府の内部告発者を、しばしば「裏切り者」と非難し、議会の権限は「違法」だと主張している。

 チャウシェスク夫妻は彼らに突きつけられた罪状で有罪と裁決され、臨時法廷の外に引き出され、三人の落下傘部隊員で構成される銃殺隊に処刑された。9日前、ティミショアラの改革派牧師の追い立てが専制君主チャウシェスク打倒と処刑をもたらすとは誰も予想していなかった。

 ここにトランプにとって重要な教訓がある。チャウシェスクのような強力な独裁者さえ、国民の怒りのうねりを止めることができなかったのだ。大衆革命では、最もありそうもない出来事から発生した自然発生的事象が、劇的な結果で終わることが良くある。ティミショアラでは、それは地方の牧師だった。アメリカでは、人種差別的な警官のブーツと膝で窒息させられたジョージ・フロイドという名のアフリカ系アメリカ人男性と、教会から追い立てられたワシントンDCの米国聖公会のジニ・ジェルバシという名の教区牧師によって。テーケーシュ退去が究極的にチャウシェスク夫妻の失脚と処刑をもたらした。ミネアポリスでの警察によるジョージ・フロイド殺人への抗議に対し、セントジョン教会からジェルバシを退去させたことで、トランプは自身の政治的墓碑銘を書いたのかもしれない。

 Wayne Madsenは調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。新聞雑誌専門記者協会(SPJ)とナショナル・プレスクラブ組合会員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/06/08/trumps-path-to-historical-ignominy/

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コロナ対策は長期戦略が不可欠 政府と都の政策は認識欠如 孫崎氏

 国も都も、医療体制、検査体制強化を放置して、国民、都民の自己責任になすりつけようというインチキ。

 『巨悪を眠らせる』のが彼らの仕事ではないだろうかと昔から妄想している。
 田中角栄はロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕され、失脚したが、一方中曽根康弘はまんまと逃れた。
 宗主国に、より従順な政治家が生き残り、国鉄を解体し、本格的野党勢力を弱体化した。
 西松建設・陸山会事件では、民主党の勢いは大きく削がれた。
 宗主国に、より従順でない政治家が排除された。
 この二つの事件、検察による、宗主国に逆らう人物の排除が狙いだったろうと妄想している。
 これを、今回の検察・政府間の検事総長の座を巡る抗争で見れば、現政権が宗主国の言うことを聞かなくなったら、潰せる検察体制を維持しつづけることが、宗主国の狙いだったという妄想が成立するのでは?と、下記のデモクラシータイムスの番組を拝聴して思った。

 田中角栄、ロッキード事件40年後の「驚愕証言」というNEWSポスト・セブン記事

【前編】

【後編】

 『ナニワ・モンスター』で感染症発生を描き、『スカラムーシュ・ムーン』で、中央政府に対する地方政府の蜂起、医療体制問題とともに、警察・検察という司法制度の闇を描いた海堂尊氏による新刊『コロナ黙示録』が来月刊行される。『スカラムーシュ・ムーン』では、検事総長もたよりにならなかったのが、示唆的だった。

 IWJの岩上安身氏は今日12日(金)、999回目のインタビューとして、元最高検検事の清水勇男氏にインタビューを行い、インタビューは録画収録し後日録画配信を行うそうだ。

デモクラシータイムスのこの番組内容は、気になる。

【山田厚史の闇と死角】問われる検察の独立~「河井事件」自民党本部に切り込めるのか 20200609

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

 には、こういう文章がある。

麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

 「河井事件」で、とかげの尻尾切りで終わらせて、自民党本部には切り込まない検察を許せば、日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということが証明されることになるだろう。

2020年5月28日 (木)

公式に確認された「独立ウクライナ」の植民地的地位

2020年5月23日
ユージニアによるThe Sakerブログへの寄稿

 5月19日、ウクライナ国会(ラダ)議員のアンドリー・デルカチが、記者会見で当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデン間の電話会話テープ録音を公表した。会話は英語で、ここで聞ける(1)。

 大統領が外国の指導者と多くの電話会話をすること自体には、何ら注目に値することはない。だが、会話内容は、驚くべきである以外の何ものでもない。部下が上司に報告するのに耳を傾けているようなものだ。2014年のクーデター以来、ウクライナが完全にアメリカ支配下にあることに、私が決して、いささかも疑念は持っていないが、ポロシェンコ大統領の卑屈な態度と、バイデンを喜ばせたいという露骨な願望は奇妙に思える。この暴露は、ウクライナでは、反逆罪と職権乱用のかどで前大統領の公開捜査を求める騒ぎを引き起こした。

 それとは対照的に、この情報はアメリカでは、ほとんど注目されなかった。ワシントン・ポストは、テープは、バイデンが何か悪いことをしたのを証明しないと言う記事を発表した。そう、ワシントン・ポスト自身が、テープは、当時の検事総長ヴィクトル・ショーキン解任に対して、ウクライナに10億ドル融資する保障にバイデンが関係していたことを示すと認めているが、それはもちろん、ワシントン・ポストの基準にとっては重要な事ではないのだ。だが、これは何かを想起させはしないだろうか? トランプが非難されたことを。ジョー・バイデンの息子が高給で雇用されたウクライナ企業ブリスマの調査と、ウクライナへの財政支援を関連づけこことを? それは事実で、ワシントン・ポストは最も強烈なトランプ批判者の一人だった。

 テープは確かに興味深いが、それは重要な記者会見で最も面白い部分ではなかった。その場に、もう一人いた。2014年2月にマイダン・クーデターで追い出されたウクライナ前大統領ヤヌコーヴィチの汚職調査を担当した特別検察官だったコンスタンチン・クリクだ。クリクは記者会見の終わり近くに下手なウクライナ語で短い声明を読んだ。声明の内容は、それがこれまで受けているものより遥かに多くの注目に値する。おそらく、まさに、それが余りに危険な内容なので、ウクライナでもアメリカでも慎重に避けられているのだ。

 2014年のマイダン革命後、クリクは、新大統領ポロシェンコ下で始められた前大統領ヤヌコーヴィチと彼の仲間に盗まれた金の捜査を担当させられた。ヤヌコーヴィチと彼の共犯者に盗まれた額は、ウクライナの標準からすれば莫大な400億ドルと見積もられた。クリク・チームは、どうやら盗まれた金が預金されていたたヤヌコーヴィチ名義の銀行預金口座の一部を特定するのに成功した。だがその後、話は面白くなり始めたのだ。クリクは彼のチームは、彼の調査の取り組みに対し、アメリカの元ウクライナ大使マリー・ヨヴァノヴィッチ、アメリカのウクライナ代理公使ジョージ・ケントと、FBI東ヨーロッパ特別代表カレン・グリーンウェイによる激しい抵抗に遭遇したと述べた。究極的に、ウクライナに対するアメリカからの圧力は、検事総長ビクトル・ショーキン追放と、その地位への新人任命を招いた。(ポロシェンコとバイデンは、6:20あたりで論じている)

 新検事総長はユーリー・ルツェンコだった。ここで、この人物は確かに失敗した。だが、おそらく彼の立場なら誰でも同じ失敗をしただろう。ルツェンコは、ばか者のように見え、ばか者のように話し、全員が彼をばか者だと考えた。そのうえ、彼は法律学位が無く、法律に関係するどんな教育にも欠けていた。埋め合わせとして、彼は汚職で服役していたため、法執行機関で多くの実際経験があった。ルツェンコは本当にこの地位の完ぺきな候補に見えた。バイデンたちにとって不幸なことに、彼は誰が期待したより、ずっと頭が良く、ヤヌコーヴィチの金の調査を継続した。彼はウクライナが愚かにもフランクリン・テンプルトン・ヘッジファンドに投資して消えた金、70億ドルに何が起きたか尋ねる大胆さえ持っていた。ルツェンコはこの問題に関して、FBI指導部と議論し、ウクライナへの金の返還で支援を求めるため、アメリカに行くつもりだった。当然、ヨヴァノヴィッチ大使は、その愚かな動きを手際よく阻止した。貧しい男は、アメリカ入国ビザ発行を拒否された。その後、ウクライナ内の事態は、ルツェンコにとって居心地が悪くなり始め、彼は職を辞し、英語力を改善する必要があるという口実でイギリスに出国した。だが彼はヤヌコーヴィチの金の調査と関係がある書類を持って行くのを忘れなかった。彼は後に、ルディー・ジュリアーニにその資料を引き渡したのだ。これまでのところ、ルディーは、アメリカ人に氷山の一角だけを見せたが、主流マスコは彼の発言全てを、即座に無視した。

 だがクリクの声明に戻ろう。彼によれば、バイデンとヨヴァノヴィッチとケントとグリーンウェイは、ヤヌコーヴィチと直接不正資金浄化工作に関係する彼のパートナーの調査を阻止するため、ポロシェンコ大統領府と協力して、できる限りのことをしたのだ。クリクが言う通り、バイデンやポロシェンコやジョージ・ケントやカレン・グリーンウェイは「ヤヌコーヴィチ徒党の資産を再分配する」ために行動していたのだ。これは、ヤヒヤ・グループ・ホールディングスの株や、ウクライナ財務省債券などの売買で行われた。金はバイデンの息子を雇用した、まさに同じ企業ブリスマのオフショア口座によって不正浄化された。特に、クリクの調査は、2014年-2015年に、340万ドルが、ニュヨークのモルガン・スタンレー銀行、アメリカを本拠とするローズモンド・セネカ社口座に送金されていたことを暴露した。この資金には、前アメリカ副大統領バイデンに対する「コンサルティング料」とレッテルを貼られているが、実際は、ブリスマ・ホールディングスの権益のためのロビー活動費だ。

 ルツェンコの後任として新たに任命されたルスラン・リャボシャプカ検察総長は、最終的に、この仕事にうってつけの人物だ。アメリカ大使館に命令されて、彼は即座に調査に関係する検察官たちを解雇した。もちろん違法に。そして調査を、アメリカが作り、アメリカに完全に支配されている機構、ウクライナ国家汚職対策局(NABU)に移した。ヨヴァノヴィッチ大使の召喚令状を発行した後、クリク自身は調査から外されていた。これら全ての行動の結果、ヤヌコーヴィチと彼の仲間が着服した金の行方の調査は、どうやら、始めから、ずっと目標だった完全停止に至ったのだ。

 だから、トランプは今民主党指導部の信用を危うくする材料を持っているのだ。彼はそれを使うだろうか? それは両刃の剣なので、使わざるを得なくならない限り、おそらく使うまい。だがもし彼が自暴自棄になれば、彼は使うかもしれない。その場合、アメリカ国民は、過去と現在の腐敗したウクライナ指導者連中に盗まれた金が、一体どのように、民主党幹部の私腹を肥やしたのか詳細に学ぶことになろう。

(1) https://www.youtube.com/watch?v=5w4tsy_nVmk

(2) https://www.washingtonpost.com/world/europe/ukraines-zelensky-pulled-back-into-us-political-fray-after-leaked-biden-tapes/2020/05/20/fb6a4e02-9a8b-11ea-ad79-eef7cd734641_story.html

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-colonial-status-of-the-independent-ukraine-publicly-confirmed/

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 ウクライナ、人ごとではない。ウクライナは、マイダン革命なる宗主国による政権転覆工作から、わずか6年。それで、これだけの腐敗。その点、遥か先輩のこの劣等、既に75年間も完全属国。腐敗どころか見事な発酵?ずぶずぶの属国。日本の官庁は国民の税金で宗主国に奉仕する組織。マスコミと称するもの、大本営広報部、属国傀儡体制と宗主国支配層の代弁者に過ぎない。ヒルゴミ、ゴゴヒマ、提灯持ちや異神やらしか登場しない。自民党がだめなら、異神への誘導だろうか。呆導。メンバーを確認するため画面を確認し、彼らが出ると即座に音声を消している。

 植草一秀の『知られざる真実』

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

 個人的に、興味ない茶坊主タレント、またしてもの言動。

 LITRERA

安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか?」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証

 スキャンダルで、最も責められるべきは、番組制作のフジだろう。SNS規制はまとはずれ。

テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

 自分たちの対応失敗を他国のせいにする、宗主国のいつもの策略。

【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆20200526

2020年5月16日 (土)

米軍は、キエフで、いつ権力を奪取するのか?

2020年5月11日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近、筆者は、アメリカの新ベラルーシ大使ジュリー・フィッシャーという形の、ホワイトハウスの「国王の贈り物」について記事を書き、彼女の任命は、軍事的・戦略的分野や、クーデターを行う上で、かなり経験豊富な人物で、大使館の指導力を「強化する」というワシントンの最近の政策と一致していることを指摘した。

 そして、とうとうウクライナの番が来た。結局、ウクライナは繰り返し、ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官(二月のキエフ訪問の際も)に、結局、ウクライナよりも、ホワイトハウスに有益な「良い」大使を送るよう求めていた。

 ワシントンにとって、ウクライナは、長い間「手に負えない子ども」であることを指摘する価値はあるまいが、その結果、ホワイトハウスのウクライナに対する扱いは、「いたずらな子供に対する父親」に似てきている。ワシントンは、ウクライナに対する関与について、これまで、オープンだった、2015年2月1日のCNNインタビューで、当時のアメリカ大統領バラク・オバマは「ロシアにもっと多くの圧力を加えて、ウクライナを強化する」といった。2014年12月2日、ウクライナ議会が、ウクライナ財務大臣として、ウクライナ系のアメリカ国民、ナタリー・ヤレシコを任命投票したことは読者に想起いただく価値がある。この決定は、今日に至るまで、ウクライナ財政に悪影響を与えている。当時、もし(IMFが承認した改革を実行し損ねて、ワシントンを失望させた)アルセニー・ヤツェニュークが彼のポストを去れば、ナタリー・ヤレシコが、ウクライナ首相として彼にとって変わりかねないことの、しつこいうわさがあった。

 優先事項が、アメリカの「父としての関心事」に直接依存していたビクトル・ユシチェンコやペトロ・ポロシェンコのようなウクライナ大統領が続いたのを想起することも重要だ。結局、マイダン(市民反乱)後、ウクライナに「秩序をもたらす」ことを、ワシントンは引き受けたのだ。例えば、アメリカは様々な金融機関経由で、ウクライナ政府に金を与えてきた。本質的に、キエフ指導部が従うべき政策の設定や、適切な人々が職位につくのを確実にするためのロビー活動だ。ワシントンが、ほとんど全ての権限を掌握しているので、ウクライナ企業が、アメリカ人「顧問」に向かって示す過度に卑屈な態度は驚くべきではない。経済援助の提供、ウクライナ軍への命令から、諜報局のための人員雇用、防衛大臣、閣僚や大統領補佐官の任命に至るまで。

 マスコミも、一度ならず、キエフでの意志決定過程に対するアメリカの影響について報じている。ウクライナ検察官総長を解任するようペトロ・ポロシェンコに強要したことについての、ジョー・バイデン元副大統領による高慢な声明についての記事を思い出しさえすれば十分だ。以前(欧州・ユーラシア担当)米国務省国務次官補ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナで民主主義を促進するため、1991年以来、アメリカは50億ドル以上投資したと言った。アメリカ国際開発局(USAID)と全米民主主義基金(CIAとのつながりがあると疑われている組織)も最大投資者の一部だった。彼らはウクライナ政治家、非営利組織(NGO)やマスコミを「支援する」ことを目指す多数の構想に資金調達した。

 その結果、アメリカに助言を頼る人々が、かなり長期間ウクライナにいる。最終的に、ウクライナへの新アメリカ大使を任命する時が来た。ドナルド・トランプによれば、米陸軍を退職したキース・デイトン中将が間もなく、この役割を引き受けることができる。彼は1949年3月7日に生まれた。1970年、バージニア州ウィリアムズバーグで、ウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業した。キース・デイトンはケンブリッジ大学で歴史学士号を、南カリフォルニア大学で国際関係修士号を受けている。彼はロシア語と少しのドイツ語を話す。

 キース・デイトンはドイツのガルミッシュ=パルテンキルヒェンにある米軍ロシア研究所(USARI)でロシア/ソビエト研究を専攻した。彼は1991年に出版されたNATOの未来に関する本「The Future of NATO: Facing an Unreliable Enemy in an Uncertain Environment NATOの未来:不確実な環境で信用できない敵との対決」の共著者の一人でもある。

 米軍での、ほぼ40年間の勤務の間、キース・デイトン大将は、ワシントンD.C.国防情報局のヒューマンインテリジェンス担当部長や、サダム・フセイン政権崩壊をもたらしたイラク自由作戦のイラク調査グループ部長をつとめた。彼は(国防省内の)陸軍部で戦略計画・政策部門を率いていた。

 キース・デイトンは、ロシアでアメリカ駐在武官を勤めた。

 2010年12月に、彼は引退した。

 現在彼は(アメリカ国防省とドイツ連邦国防省研究所の二国間施設)ジョージ・C・ マーシャル安全保障ヨーロッパセンター所長だ。2018年11月、当時の国防長官ジェームズ・N・マティスが、キース・デイトンをウクライナで上級アメリカ顧問として勤めるよう指名した。

 それ故、ホワイトハウスは、アメリカがその手法を続ける中、軍事・戦略上の分野での十分な経験を持っていて、この地域でワシントンにとって望ましい指導部を確保できるようなアメリカ大使をソビエト後の地域に任命すべく、キース・デイトンを候補者として選んだのだ。

 現在、ウクライナは、アメリカにとって特に関心があるように思われ、それが、退職中将がなぜこの国へのアメリカ大使候補として選ばれたかを説明する。結局、ワシントンは元米軍人が、その「巧みな腕で」軍隊風秩序をウクライナにもたらせるよう願っているのだ。実際、短期間に、アメリカは、訓練センターを含め、ウクライナに、先進的軍事施設建設を計画している。デジタル・セキュリティー監視体制の配備。そこで、15のアメリカ提携パートナー諸国の生物学研究所実験室推進、この半島を未来の米軍基地に換えるためのクリミアのウクライナ返還。(キエフ州)ウズィーン市飛行場で、技術や装置やと専門家をウクライナに移すために使われる重要な軍輸送ハブの仕事を始める準備は、ほぼ完全だ。周囲をゲートとフェンスで囲った住宅地が首都周辺に作られている。だが、キエフでの住宅市場の全体的な下落を考えると、このようなプロジェクトは時宜に適ったものではないように思われる。それでも、住宅地域建設は驚くべきことではない。結局、アメリカ軍人は、現地人がいない、快適で安全な地域で暮らすのに慣れているのだ。民主主義の「促進」は簡単に済む過程ではないので、彼らは長期間ウクライナに住むことを計画している。例えば、ベトナムでは、それは何十年も続いたし、イラクやアフガニスタンで、その過程は、まだ進行中だ。

 だが、マイダンで始まったウクライナ内政に対するアメリカによる干渉は、国民の一部の間で、益々否定的に見られている。アメリカが無料でウクライナに与えると申し出た二隻の「アイランド」級の艦船が、なぜまだ送付されないのか、ウクライナが、なぜかなり高価な石炭を購入する必要があるかに関する理解不足が、一部のウクライナ人の間で増大している。この国は不利な状況に置かれているように思われる。アメリカはウクライナ正教会、キエフ総主教庁に、積極的に独立するよう奨励しており、教会内での分裂をもたらしている。それでも総主教庁は、ウクライナ社会で、注目を得られずにいる。加えて、ワシントンに積極的に促進されたウクライナの反ロシア姿勢が、キエフに大いに必要とされるロシアとの経済的結びつきに弊害を与えないわけにはいかない。それ故、時折、ウクライナはアメリカ同盟国であるように思われず、むしろ、アメリカの地政学的関心のために利用される手段だ。

 それでも、ワシントンは、軍事戦略分野での豊富な経験から、退職中将キース・デイトンを駐ウクライナ・アメリカ大使として任命して、近い将来これら全ての問題を終わらせたい望んでいるのだ。

 時間と、奴隷化する試みにもかかわらず、これまで何世紀も決意が揺らがなかったウクライナ国民だけが、こうした計画が実際に成就にするかどうかを決めるだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/05/11/when-will-us-military-take-over-power-in-kyiv/

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 晋裸万障一狂体制。

 国会前でサイレント・デモをしている方々がおられる。年寄りなので、重症化が気になって参加できない。

 LITERA

検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判! 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行

 バラエティ番組で、最近苛立つのは異神礼賛。カジノ優先、医療切り捨て、自民別動隊を称賛するのは許せない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック

2020年4月 1日 (水)

クリミア住民は幸せなロシア人だと認めたワシントン・ポスト

2020年3月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ外交政策プロパガンダの根っからの中枢、ワシントン・ポストは、最近驚くべきことを認めた。ロシア連邦に併合されたことになっているクリミアの人々は、大半がモスクワ統治下で満足している。

 「6年と200億ドルのロシア投資後、クリミア住民はロシア併合に満足している」と題するワシントン・ポスト記事は、提供された世論調査データの、原因と明白な意味を、あらゆる方法で、誤報し、否定しながらも、こう認めている。

併合は好評で、特にクリミアの民族的にロシア人の高齢者の大きな人口で好評だ。5年以上後、何十億ルーブルもの投資後、好評なままだ。

 世論調査データは(ワシントン・ポストが「ロシアの最も信頼できる世論調査会社」と呼ぶ)レヴァダ・センターが集めた。ワシントン・ポストは都合良く省略しているが、レヴァダ・センターは、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリ国務省に資金供給されており、ワシントンとロンドンの様々な反ロシア言説を支持するデータを生成するため、いつも欧米マスコミと協力しており - それが、おそらく、ワシントン・ポストが、同社がそれほど「信頼できる」と判断している理由だろう。

 それでもこのアメリカに資金供給されたフロント組織でさえ、クリミアがロシアに再編入された2014年以来、今日まで、この半島のロシア政権が大いに好評なままであることを認めざるを得なかった。

 ワシントン・ポストは、クリミアの少数民族タタールの間でクリミアのロシア再編入に対する支持が、2014年から実際に上昇したことさえ認めなければならなかった。

 ワシントン・ポストが(強調は筆者)は、こう認めている。

ロシア編入に対する支援は非常に高いままだ(2014年 86パーセント、2019年 82パーセント) - 民族的にロシア人とウクライナ人の間で特に高い。2014年からの鍵となる変更は、クリミア人口の約12パーセントを構成するイスラム教チュルク住民、タタール族による支持の著しい増加だった。2014年、この集団の、わずか39パーセントがロシア編入を肯定的な動きと見なしていたが、この数字は、2019年、58パーセントに上昇した。

 クリミアのタタール族は、半島を不安定にするために存続可能な反対を引き起こして、そこでロシアの存在を傷つけるワシントンと、キエフのパートナー両方の大きな取り組みの焦点だった。

 どうやら、この策略は、ほとんど失敗したようだ。

 ロシア嫌悪の外交政策は、現実と一致していない

 ワシントン・ポストは最終的に、2014年にも、今日も、クリミアのロシア復帰への圧倒的支持にもかかわらず、欧米は、まだこの進展に憤激しているのを認めている。

 ポストは、こう書いている。

政治的極右に対しては、感情は明らかに異なっているにせよ、クリミア併合は大半の欧州大西洋諸国にとっては暴挙のままだ。だが最も激しいロシア批判者たちさえ、彼らは公的には、めったに表現しないが、クリミアが近いうちにウクライナに戻らないだろうことを認めている。

 だがもしクリミアの人々が半島をロシア政権に返すことを望み、そうなったことで、当時も今も、圧倒的に幸せなら、彼らの外交政策は民主主義と人権への配慮に支えられていると主張する大半の「欧州大西洋諸国」が憤慨する原因は一体何だろう。

 ここで欧米の本当の狙いと動機を隠すプロパガンダの屋根から、もう一枚屋根板がはずれて、吹き飛ぶのを我々は目にしている。これら「欧州大西洋諸国」は、クリミアの人々が何を考えているか、実際にそこに住んでいる人々にとって最良のものが何かという点で、ウクライナやロシアの運命や未来を決して気にしてはおらず、その代わりに、この二つの国における進展が、彼らにどのように役立つかについて気にかけていたのだ。

  これには、彼らが作った秩序 - 彼らだけに恩恵がある秩序 - それに従わされる世界の他の国々を犠牲にして維持される秩序、彼らの単極「国際秩序」を断固維持しようという取り組みも含まれる。

 クリミア住民がそうすると選択し、6年後、彼らの決定に大半が満足しているにもかかわらず、欧米が、いまだにクリミアのロシア再編入に抗議している事実は、民主主義と自己決定の原則に対する欧米の本当の献身と、自分の利益のみを追求する狙いを隠すための、このような原則の利用について、実に多くを物語っている。

 アメリカとそのNATO同盟国が、隣接するウクライナを変えた、不安定化された、混沌とした悪夢から、ウクライナに「民主主義」と「人権」をもたらし、崩壊しつつある欧州連合への加入や、益々時代遅れで、無力なNATO軍事同盟への路線にウクライナを引き込むことを前提にした悪夢から、クリミアの人々は逃れたのだ。

 ユーロマイダン後のウクライナと、それから逃れたクリミアの物語は、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの軌道に落ち込んだ人々に起きることを警告し、その軌道から離脱する本物の自決の、本当の利点を国々に知らせるものだ。

 ウクライナは、欧米に傾斜し、くたびれた「国際秩序」に賭けることへの警告であり続け、隣接するクリミアは新興の多極主義の利点の展示場であり続けるだろう、ワシントン・ポストのような欧米プロパガンダの主要情報源でさえ、遠回しながらも、益々多くを認めざるを得ないほどまでに。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/23/wapo-admits-crimeans-are-happy-russians/

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 一週間ほど前、友人と、そのうち飲みに行こうと電話で話した。たまに行く店は持たないのではと友人は言っていた。ここまで具体的に指摘されたら徹底的な閑古鳥は確実だろう。「行きたければ、つきあう」と友人には言ったが、長年たばこを吸っている友人、コロナにかかったら大変と心配していた。最近の悲報以来、まだ誘いはない。飲み屋では、散々与党の悪口を言って、ストレスを解消しているのだが。別の友人、たまに酒を飲む場合、決して、自宅近辺の飲み屋には行かない。「あなたの話は正論だが、過激で、知人には聞かれたくない」のだと。

 LITERAや日刊ゲンダイを読んでいれば、必然的に、連中の支持率急降下するだろうにと毎日不思議に思っている。

 LITERA

日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘! それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か

 植草一秀の『知られざる真実』

すでに始動している日本のオーバーシュート

 日刊ゲンダイDIGITAL

ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020年1月 1日 (水)

ロシア-ウクライナ・ガス通過合意締結間近

2019年12月27日
ジム・ディーン
New Eastern Outlook

 「余りにも偏狭な狙いの大金や軍隊では社会を動かすことはできない。富に対する無制限な願望や盲目的な野心は、公共に対する潜在的脅威として監視し、抑制しなければならない。」プラトン

 多くの人々が決して実現できないと言った合意だった。なぜだろう? ロシアとウクライナ間の反訴で、1250億ドルもの史上最大の紛争仲裁などの余りにも多くの反目のため。12月21日に、双方が皆勝利者という結果になる新たな5年間のガス通過契約の和解条件合意が発表された。

 双方いずれも恩恵を受け、財政的、政治的に甘受できる和解を必要としていたので、どちらも相手を良くない合意を強要しなかった。ロシアのガスプロムにとっては予測可能な販売高、新大統領ゼレンスキーの予算に是非必要で大きな業績となるウクライナのナフトガスにとって通過収入無し問題という長期予算計画が双方に浮かび上がっていた。

 ストックホルム調停合意では、ウクライナにロシアが支払う29億ドルの裁定額、ウクライナはお返しに、係争中の主張の120億ドルを取り下げることに同意した。

 ウクライナは10年の合意を望んでいたが、ロシアはそれほど長期にするのは望んでいなかったが、10年の更新オプション加えることに同意した。オプションの細字で書かれた条件が何か我々はまだ理解していないが、確かにそれには「両方の関係者が誠実に合意事項に従ったなら」という条項がある。

 政治的な影響は、本当の問題と偽りの問題の両方を伴うので、一層複雑だ。本当に重要な主要問題は、EUが必要なガス輸入を安定させたいと望んでいることだが、それはヨーロッパの生産下落のため、記録的低水準にある。特にドイツは、戦争や、アメリカからの予想できない貿易封鎖などの地政学的不確実に対する防衛として、様々な方向からヨーロッパへの複数パイプラインを支持している。一月、トランプは既に一般教書演説で、年末の新たな強化ロシア憎悪を解き放った。

 ロシアのガスに対するEUの依存過剰について、トランプとネオコンが何を考えていようとも、連中は、この取り引きが、相互依存で、両方にとって有益であることを、都合良く分析から外している。

 契約の二年から五年で、ウクライナを通してEUに流れる400億立方メートルのガスは、二本目のラインが完成した際の、二本のノルドストリームパイプ・ラインの110bcmに加えて、EUの200bcm天然ガス市場のかなりの部分をカバーするはずだ。これにより、トルコストリーム・プロジェクトが、追加供給の余裕と、将来、特にバルカン地域のために、と、良い配送ネットワークに備えることを可能にする。

 ロシアとウクライナが、紛争の長いリストを越えて苦労して前進し、そうした紛争の一つが合意をだめにしないよう支援する上で、EUは司会者だった。双方が、通過価格設定は既に確立されたEU規制に基づいてなされるべきことを認め、時間が残っていなかった果てしない討論をせずにすんだのだ。

 政治的に、アメリカ以外全員勝利者だ。EUは、下落するガス生産不足を解決し、ドイツが2022年までに、最後の原発を閉鎖する。EUは、多くの理由から、予知可能な将来、天然ガスで進むことを選んだのだ。

 冬の家庭暖房と産業に極めて重要なので、EUは、より多角的な供給網を推進し続けた。来年の1%という不調な成長予測で、安いガス価格価を維持するのは、貿易戦争が更に悪化し続けたり、あるいは誰かが一層急落させる愚かな戦争を始めたりした場合、EU経済が不況になることから守るためには、贅沢ではなく、必須なのだ。

 天然ガス価格は急激に下がり、市場は、このニュースに素早く反応した。アメリカ制裁緩和の一環として、アメリカLNGに過払いさせるようEUに無理強いするトランプ大統領の非現実的な計画にとっては良くない。トランプ大統領は中国の習主席に、大きな貿易不均衡緩和の努力で、アメリカの農産品と豚肉製品を500億ドル買うよう同意させた。

 率直に言って、ヨーロッパは、高価なアメリカLNGが、リストのトップにある、欲しくもない多くのアメリカ製品を買いたいとは思っていないので、ヨーロッパは似たようゲームをしたいとは思っていない。完成まで、一、二カ月なのに、トランプがノルドストリーム2を制裁することにドイツのメルケル首相は憤慨している。

 テッド・クルーズ上院議員から「圧倒的制裁」の恫喝を受けた後、スイスが所有する海底パイプ敷設企業Alesesは操業停止に同意した。直ぐさま、メルケルは、どうやってかという詳細説明なしで、パイプラインは完成すると述べた。

 12月12日に、ノルドストリーム2は完成するとドミトリー・ペスコフが続き、制裁は

「国際法の直接違反」で「不正競争と、ヨーロッパ市場における彼らの人為的支配の広がり…の理想的な例で、「ヨーロッパ消費者に一層高い、競争できない製品 - より高価な天然ガスを押しつけていると述べた。

 益々多くの制裁をアメリカがイランに課しているにもかかわらず、イランは新油田を発見し続けている。今日、イランは、新海上プラットホームから天然ガスをポンプで汲み出し始めたと発表した。世界最大の南パース・ガス田の第14フェーズ、三番目の掘削リグから一日1420万立方メートル(mcm)出る。新しいガス生産が継続しており、低価格エネルギーと、それを輸送する多数のパイプラインを必要としている世界で、安い価格を維持するだろう。

 合意が、ロシアは常に東ヨーロッパを占拠しようとしているという脅しが、ニセ・ニュースだったことを示したので、ロシアは外交的恩恵を得た。生産的な貿易関係こそが、トランプ政権で流行になったように思える「貿易干渉」から守るのに必要なつながりで国々を結び付けるので、ロシアは事業をしたいと願っている。

 ウクライナでのアメリカ・NATOの暴力クーデター前、ロシアがどれほどヨーロッパとの1100億ドル貿易黒字を享受していたか、ロシアはお返しに様々なEU製品や食品や生産加工品両方を輸入するのにその大部分を使っていたかを私はこれまで五年にわたり再三書いてきた。

 だから、ヨーロッパとの大きな事業関係という金のガチョウを、ロシアがどうして殺そうと願うだろう? アメリカの闇の国家ギャングが、ロシアをやみくもに略奪していた頃、プーチンは、ロシアが恐ろしい1990年代から回復するのを支持するため、バランスがとれた強い経済を構築するのに精力を傾けていた。

 我々が世界中で今目にしている全ての混乱と同様、何一つ偶然には起きていなかった。振り返って考えれば、公平な条件での競争など、おめでたい連中のためにしかならないと考える一極覇権のギャングが、連中が利用できる状態を作るため、出来事をどのように演出したか理解できる。連中は目印を付けたトランプ・セットを使い、その場その場でルールを変えられる能力を使えるポーカーゲームを好むので、地元チームは常勝だった。

 振り返ると、舷側から突き出た板の上を目隠しで歩かせられる罰のようだったと思うかも知れないイギリス人以外、我々全員にとって、ブレグジットの苦悩が願わくは終わる新年に入る。トランプは、弾劾サーカスが落ち着くまで、中国との貿易協定に調印するのを延ばしているように見え、彼はそれを2020年再選選挙運動開始に使えるのだ。

 だが、トランプには問題がある。共和党の上院は彼を大統領職から解任しないことを約束しているが、世論調査は国民は解任したがっていることを示している。それは来年彼の運命を封ずる傷となり得る。もし下院が、欲しがっているトランプの事業記録と収支記録を入手できれば、資料には新たな弾劾材料があるかも知れず、民主党はそれを棚上げのままにしており、これが彼が収支記録を隠しておこうと激しく争った理由だ。

 残念なことに、2020年は、多くを犠牲にして、少数だけに役立つ頻繁な混乱で始まることを懸念している。一極対多極の戦いは、勝者が決まるまで続くだろう。

 ジム・W・ディーンは、ベテランズ・トゥデイ編集長、TVアトランタの文化・環境的遺産のプロデューサー/ホスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/12/27/russia-ukraine-gas-transit-deal-nears-completion/

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 「男はつらいよ お帰り 寅さん」を見た。一作目から続けて全作品を見ているような気がする。観客は同世代の男性だけだろうと思ったが、ずっと下の世代とおぼしき女性客もいて驚いた。草団子を食べにゆきたくなった。

 

2019年12月16日 (月)

ノルマンディー4サミットの結果が前もってほぼ決定されていた理由

ティム・カービー
2019年12月10日
Strategic Culture Foundation

 マスコミは、どんな種類の和平策定プロセスであれ、心にしこりがある二者間の私事のよう、真実からは遥かにほど遠く、見えさせたがるものだ。こうした取り引きは感情や、愛想よくしたりする問題ではなく、政治的な目的を達成するのが狙いだ。何らかの合意によって満たされるべき完全に正反対な二つの狙いのため、両勢力が妥協できる点がないので、対立は停滞したままになることが非常に多い。ウクライナで起きた恐ろしい状況に関する交渉は、事実上、動ける余地がないため、全く進展しない「和平策定プロセス」の好例だ。するとノルマンディー4パリ・サミットは実際に何かを達成することが可能だろうか? これへの答えは関係各国の立場にある。

 ヨーロッパ

 もしアメリカのくびきから脱することができれば、EUは立場的には、この交渉でおそらく最も柔軟性の余地がある。ワシントンはヨーロッパ政治を非常に強力に掌握しており、EU経済にとって地獄の反ロシア制裁を支持させることが可能なほどだ。しかし、まさに今、我々はアメリカ世界覇権の重大な下落を目にし始めている。トランプは要塞アメリカを推進し、マクロンは、NATO後のヨーロッパ軍の未来をあからさまに語り、アメリカの努力にもかかわらず、非超大国ロシアが主要な外交政策で勝利している。これはヨーロッパが、大西洋の向こう側から認められないウクライナのような特定問題を解決するため、独自の措置を(最終的に)とれるかも知れないことを意味している。

 ヨーロッパにとって、ドンバスでの対立は、うやむやにして忘れ去るのが最善の過去の小さな醜悪事なのだ。EUの一部はマイダン抗議行動に顔を出してはいたが、ほとんどの外国の支援と資金供給は、アメリカ/国務省からのもので、フランスもドイツも反ロシア・マイダン蜂起には、決して支援要求されておらず、その顛末に対処しなければならないことに、決してワクワクなどしていない。これは彼らがきれいにしたいと願っているわけではない混乱なのだ。

 ベルリンとパリから見れば、ドンバス戦争は、ある白人先住民部族と、核武装した資源豊富な別の白人先住民との戦いで、一体どちらにつくのが一番賢い分別なのかということになる。ロンドンでトイレを掃除する、あるいはアムステルダムで売春婦として働く、より多くのスラブ人出稼ぎ労働者を失う代償を払って、ロシアをなだめるのは、コストが低く、利益が大きい立場だ。我々が見たように、必要とあらば、西欧の「価値観」は極めて柔軟で、ウクライナは、ヨーロッパには、問題以外の何もあたえないが、ロシアをなだめるのは、平和にも、商売にも大いに良いのだ。

 もしヨーロッパに自身の利益のために動く自由があれば、ドンバスから手を引いて、キエフに責任をなすりつけるだろう。

 アメリカ合州国

 ワシントンはと言えば、実際、ワシントンの誰が糸を引いているのが問題だ。例えば、トランプは、中国を、ロシアを対抗するためのてことして利用できる、アメリカの主要な脅威と見ている。(政府の考えをやかましく語ることが多い)Foreign Policyウェブサイトには、ウクライナは、さっさと「ドンバスを去らせる」べきだという記事さえある。ロン・ポールやパット・ブキャナンのようなリバタリアン/古生保守派は、アメリカにとって何の意味もなく、ロシアにとって全てを意味する地域のために、核戦争の危険を冒す無意味さを、歯に衣を着せずに発言している。

 だが、ドンバスは極めて重要な問題で、民主主義と自由の未来にとって、何らかの形で極めて重要だという、あらゆる場でロシアの影響力を見つけ、制裁を要求するPNACの忠実な冷戦戦士が大勢いるのだ。ブレジンスキーが言ったように「ウクライナがなければ、ロシアは帝国であることを停止するのはいくら強調してもし過ぎることはない」彼がこれについてだけ正しいわけでなく、タカ派も彼が正しいと知っているのだ。だから彼らは最大のロシア憎悪と、ウクライナでの混乱推進から決して後退しないだろう。

 現在のウクライナの混乱状態は、ロシアが偉大になることに対する障害で、モスクワがウクライナでロシア文化を守る上で全く無能なことは屈辱的で、プーチン政権全体の安定性に悪影響を与える。ロシアは確かに、クリミアと、独立共和国という部分を得たが、アメリカがマイダンの戦いで勝った今、ウクライナの85%以上を占領している。これはロシア/プーチンの屈辱的敗北だ、ロシア人全員これを知っており、つまり、それがこれまでのところ、強硬派ロシア憎悪者にとって21世紀最大の勝利であることを意味している。

 最高行政機関の破産を免れるため、選挙運動中に公約したようにロシアとの関係を重要問題にするのをトランプがあきらめたことも指摘しなくてはならない。今の妄想的雰囲気の中で、この問題に関し、ワシントンの誰もロシア「側」につこうとはするまい。だが往々にして無活動は最強の行動様式で、トランプはただ傍観して、ヨーロッパに仕事をさせるのかも知れない。つまり何であれ、この状況を終わらせるために必要なことを。

 ロシア

 上述の通り、ロシアは自分がそこからやって来た南の「聖地」の少なくとも一部なしでは「再び偉大になる」ことができないのだ。数年前、モスクワは、ロシアに正教をもたらしたキエフ大公ウラジーミルの巨像を極めて意図的に建設した。これはロシア文明にとって、キエフ/ウクライナは譲れない部分だ(そして揺りかごだ)という公式イデオロギーの極めて大胆な強化だ。巨像は南に対するロシアの長期任務の象徴なのだ。

 ロシアはドンバスの独立共和国住民にパスポート(すなわち国籍)を大量発行して、彼らが2008年の戦争の際、ジョージアで使ったのと同じ「橋頭堡」を作ったのだ。サーカシビリが、二重のロシア国籍がある現地人を攻撃した際、モスクワは軍事的に自国民を保護しなければならないと感じ、最小の血と機器の損失で、失われた土地の大部分を事実上奪還した。

 さらに、サミット出席者を見ると、キエフ、パリ、ベルリンとモスクワがテーブルについている。(公式には)アメリカとドンバスの代表がいないこと自体、ヨーロッパとキエフが、彼らがモスクワを、この地域において取り引きすべき大国と認めていることを意味している。キエフは共和国代表者を除外したので「テロリストとは交渉しない」と弁解できるが、既にキエフは過去に彼らと取り引きをし、彼らに正当性を与え、国際関係の見地からは許せない失敗をしている。一度相手に多少の正当性があると認めてしまえば、それを撤回するのは非常に困難だ。

 要するに、ロシアの立場は全員中で一番頑固だろう。ロシアは引き下がって、キエフに虐殺されるよう、ドンバスを放棄することなどできない。もしそういうことが許されたら、プーチンはこれまで20年にわたり達成した全てを無効にしてしまうことになり、ロシア文明の全てを終わらせる致命的打撃になりかねないのだ。降伏は選択肢にない。

 彼らの文明の短期的な生き残りにとって極めて重要だったので、まばたき一つせずに、第三次世界大戦の危険にもかかわらず、国民投票で、ロシアはクリミアを得た。ドンバスとウクライナの全ての親ロシア地域(そして旧ソビエト社会主義共和国連邦の一部)は長期的に極めて重要で、「ロシアは偉大であるか何者でもないかだ」と言われるように、偉大さを復活させるために、彼らが、もう一つの第三次世界大戦の機会という危険を冒さないと考えるほど、我々は世間知らずであってはならない。

 キエフ

 キエフには自身の政治意志はなく、属国なので、キエフによるどんな意見も言葉も他者の意見をおうむ返ししているだけだ。このプロセスでキエフは名ばかりの当事者なので、上述のEUやアメリカの立場全てがキエフにあてはまる。

 ゼレンスキーはただ権力の座を維持して、首をつなげておく必要があり、それが個人的に彼にとっての勝利なのだ。

 すると、これは何を意味するのだろう?

 もしワシントンのタカ派の意見が、ロシアの愛国者とぶつかれば、どららも後退できないのだから、確実にこう着状態が続くだろう。これは本当に満足する当事者は一人しかいない「二者択一」状況なのだ。絶対にどんな本当の変化がないというのが、サミットの最もありそうな結果だ。紛争は無期限に続き、更に何千人もの生命が失われるだろう。
だが、もしワシントンが意図的に黙っていたり、EUが自身の意図で行動したりできれば、ロシアは西ウクライナなしで暮らすことができ、西ウクライナはロシアと暮らすことができないのだから、2014年に起きるべきだった、ウクライナをある程度の規模の固まりに割る過程が始まるかもしれない。ほぼ50/50の分割が、この偽物の国に関して(キエフを除く)全当事者が本当に合意でき、狂気を終わらせる唯一の選択肢だ。

 ロシアは絶対後退できず、EUはそうすることを望んでおり、トランプのワシントンは、石油を持たない猿のことなど気にかけない。

 ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TV・ラジオ司会者。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/10/why-the-results-of-the-normandy-four-summit-were-predetermined-almost/

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 昨日の大本営広報部、女性二人を相手に、海外事情をわかりやすく語る呆導番組、話題、まさにこれだった。もちろん早速音声を消したので、内容はほとんどしらない。冒頭、現地特派員が、「ロシアが、武器、兵士を送って侵略占領を進めている」ようなことを言った部分は聞いてしまった。マイダン・クーデターをアメリカがあやつったことには一切ふれていなかったと思う。だから音声を消したのだ。

 イギリス選挙の結果、わけがわからずにいる。イギリス人の知人は大喜び。イギリスは正気中道の国なので、狂気の左翼に鉄槌が下った、風な趣旨の意見。知人を、そのまま信じる気になれずに、新聞記事を読んでいる。

英総選挙、EU残留派「悪夢の朝」 移民問題・医療政策…懸念の声

英世論、離脱賛否拮抗か 総選挙 離脱派、得票率は45%

 今朝の日刊IWJガイド、見出しに驚いた。一度も講読した経験がない新聞の話題。

日刊IWJガイド「高齢者を食い物にする悪質広告業者に産経新聞が月6回の全面広告を契約していたことが判明!産経は『新聞』と名乗る資格はあるのか!? 」2019.12.16日号~No.2650号~

 朝日新聞DIGITAL の下記記事を読んだ。有料記事なので全文読んではいないが、そういう広告を掲載する「新聞」など本当にあるのだろうか? 詐欺の手伝いをしてはいけないだろう。

「素晴らしい」と褒め上げ商法 広告会社に業務停止命令

2019年12月12日 (木)

冬到来とともに熱くなるパイプライン戦争

トム・ルオンゴ
2019年12月8日
Strategic Culture Foundation

 全てにとって、2019年12月は磁石だ。多数の重要な地政学問題が今月山場に達するが、その多くが、エネルギーに大いに関係がある。今月、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムがこれは三つの主要パイプラインプロジェクト、ノルドストリーム2、トルコストリームと「シベリアの力」の建設を終えることになっていた。

 「シベリアの力」はできている。完成している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平主席が、今月稼働するパイプラインに命名した。来月プーチン大統領は、四本になる可能性があるトルコストリーム・パイプラインの最初のものを開通すべく、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会うためトルコ訪問予定だ。

 パイプラインが稼働するのに強固に反対しているアメリカ合州国による常軌を逸したレベルの圧力のために、ノルドストリーム2は予定より遅れ続けている。

 そして、その理由は、ガスプロムを取り巻く今月解決が必要な主要エネルギー問題最後のもの、同社とウクライナ・ナフトガス間のガス通過輸送契約だ。

 二つのガス会社は何年も法的闘争で動きが取れなくなっているが、その一部は、2014年に、ウクライナから離脱してロシアに再加入したクリミアの決定が中心だ。だが問題の大部分は、過去の期限が切れるガス通過輸送契約の経費を巡る論争だ。

 これら訴訟は新規契約調印を阻止するための恐喝として利用されているので、今や詳細は究極的に無関係だ。ウクライナはスウェーデンでと同様、契約法の教義ではなく、社会正義のレンズを通して、ガスプロムを告訴したのだ。

 これらは、ナフトガスがガスプロムのヨーロッパ資産を差し押さえるのを可能にする政治的決断で、対立に対するどんな解決も困難にした。これらの政策は前ウクライナ大統領、長年アメリカ国務省の手先ペトロ・ポロシェンコがに積極的に推進したものだが、全くウクライナの助けにはならなかった。

 ドンバスの離脱を防ぐための戦争を続けさせながら、ウクライナから資産をすっかりはぎ取ったのが結果の全てだ。

 これはノルドストリーム2完成を真っ向から阻止するのではないにせよ、延期させるために、EU加盟国のデンマークなどにかけた外的圧力と符合する。

 アメリカのノルドストリーム2反対は、ウクライナでの影響力を強化して、ロシアと国境を共有するウクライナをロシアと対立する属国に変えるのが狙いなのだ。もしガス通過輸送契約がなく、ノルドストリーム2がなければ、アメリカのLNG供給元がそこにガスを売り、ロシアから収入と事業を奪うことができるのだ。

 それは実に単純だ。だがその戦略は何か勝利のように見えるものを達成する虚しい希望から、数年のうちに、一手/対抗の一手という複雑なチェス試合へと変身したのだ。しかし、これは本物のチェス試合ではなく、時間制限された試合なのだ。

 なぜなら、必ず2019年末は来るのだから。ウクライナは最終的に、どちらの方向に行くかを決定しなければなるまい。しかも、結局、アメリカはトランプ大統領の下、長期の信頼できるパートナーではなく、脅迫と威嚇で、自国目標を追求するいじめっ子だと、はっきり悟ったEUの前に、同じ選択肢が置かれたのだ。

 アメリカ側に留まるか、ノルドストリーム2を許可するか。ヨーロッパの選択は明確だった。10月に、デンマークが建設に最終的な環境許可を与えたのだから、ノルドストリーム2は完成するのだ。

 この遅れで、完成は2020年になった。EUのガスパイプライン規則をパイプラインと、それを通して流れるガスを「切り離す」ようガスプロムに強要するよう変えることを含め、他のすべてが、この時点までに失敗したので、それがアメリカ上院にとって、パイプライン完成を止める最後の一つの機会となっている。

 ドイツはEUレベルではなく、ドイツ連邦レベルでノルドストリーム2を規制するのを可能にすべく法令を改正した。これは期待できる限り最高の勝利だった。

 これはガスプロム・パイプライン構築を支援する誰であれ制裁し、事業から無理やり追い出そうと願うアメリカ上院外交委員会委員長ジム・リッシュの反応を引き起こした。

 「行動する理由は、窓が閉じつつあることだ。ノルトストリームは既にほとんど作られている。それは彼らに大変な負担になるだろう。もしこれらの制裁が成立すれば、彼ら[企業]は中断し、ロシアは、もし実現できるなら、実現する別の方法を探さなければなるまいと思うとリッシュは述べた。

 実際は、窓は既に閉じているのだ。

 結局、たとえこの法律が成立しても、パイプラインの完成や、それを通してガスが流れるのを阻止する方法はあるまい。完成するための残りのパイプラインは、ごく僅かで、完成を阻止する実際的方法はない。リッシュや他のアメリカ上院議員は、未完成の無益な浪費事業としてノルドストリーム2を立ち往生させるのを望んでいるが、それは愚かだ。

 ドイツ政府はこのパイプラインを欲しており、そのためドイツ政府は請負業者へ支払い、パイプライン完成を保証する資金を出すだろう。

 制裁が貿易を阻止できる程度には限度があり、いったん完成してしまえば、パイプラインを通して流れるガスを制裁する能力はアメリカにはない。ドイツの未来に必要なパイプラインを止めるために、それほど多くの時間や人的資源や資本が浪費されたのは悲しく痛ましいことだ。

 毎年15.75bcmの天然ガスでNATO加盟国のトルコをロシアに結び付けるトルコ・ストリームをアメリカは覗き込めないことが、アメリカ政策の偽善を強調している。トルコ・ストリームは、他の経路が建設され、契約されるにつれ、最終的に、失われたサウス・ストリーム・パイプラインに取って代わるだろう。

 東ヨーロッパ諸国全てがトルコストリームの未来を切望している。セルビア、ハンガリー、ブルガリア、イタリアやギリシャは全て潜在顧客だ。

 もしウクライナとロシア間で何も解決しなければ、現在ウクライナからガスを得ているこれら全ての国々は危険な状態になる。これが、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領間の会談がそれほど重要な理由だ。ドンバスでの戦争を終わらせ、ガス通過合意の方向に同意することで、ウクライナとヨーロッパの基本構造に与えられた損害をくい止める機会が得られるのだ。

 この訴訟でナフトガスのガスプロムに対する未払いは120億ドル以上ある。ノルドストリーム2が既成事実である以上、ゼレンスキーが会談で使える影響力は、それしかない。

 このゲームは、ロシアに対する戦争で、アメリカの外交政策支配層がヨーロッパを戦場として利用する方法の縮図だ。政治的風向きが変わっていることを考えて、ヨーロッパは、もううんざりしている。

 ガスプロムがウクライナとの協議に背を向け、ノルドストリーム2が完成するまで待つという実際の恐れがあるのが、ヨーロッパのガス貯蔵施設が一杯な理由だ。ガスプロムはウクライナが訴訟を取り下げる条件で、現在の契約延長を申し出ている。

 ナフトガスはノーと言った。ゼレンスキーがイエスと言うほど賢いかどうか見ることになる。

 トム・ルオンゴは、アメリカ北フロリダを本拠とする独立の政治、経済アナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/08/as-winter-comes-pipeline-wars-heat-up/

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 悲しいニュース。

テレ朝、報ステでおわび 自民世耕氏、放送前にツイート

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