ヘルシンキでのアメリカ-ロシア・サミット後、ワシントンはウクライナ軍事援助を承認

Arkady SAVITSKY
2018年7月23日
Strategic Culture Foundation

　7月20日、アメリカ国防省は、ウクライナ国軍の防衛能力構築のための、更なる訓練、装備や、助言の取り組みに割り当てられた安全保障協力資金として、ウクライナに2億ドル提供すると声明で発表した。資金は、ウクライナの指揮統制や状況認識システム、安全な通信、軍の移動能力、暗視能力や、軍の医療強化に使われる。"これは、アメリカ合州国とウクライナ間の長年にわたる防衛関係の再確認だ" と声明は言う。

　パッケージには、対砲弾、対迫撃砲レーダー、高機動多目的装輪車、暗視装置、電子戦争探知、安全な通信や医療機器などの、進行中の訓練プログラムや、作戦上のニーズを支援する機器が含まれている。2014年以来の、アメリカのウクライナに対する安全保障分野支援の総計は、10億ドルを超えている。上院外交委員会委員で、上院ウクライナ議員団創設者のロブポートマン上院議員(共和党-オハイオ州)は、彼によれば、"ロシアの侵略に対する彼らの戦いで、アメリカがウクライナ国民を支持する明確なメッセージ" だとして、声明を称賛した。

　3月、国務省は、4700万ドルのFGM-148ジャベリン携帯対戦車ミサイルの対ウクライナ輸出を許可した。パッケージに含まれるのは、210発のミサイルと、37基の発射装置だ。5月以来、ウクライナ要員は新兵器の訓練を受けている。アメリカ軍兵士を助言と訓練任務で派兵するのは、ウクライナの内部抗争への間接的関与に等しい。2015年以来、数百人のアメリカとカナダ軍の教官が、ウクライナ要員をヤヴォロフ射撃訓練場で訓練している。アメリカ海軍はオチャコフの施設で活動している。

　6月、ウクライナ議会は、ウクライナの非同盟の立場を変えて、NATO加盟をウクライナ外交政策の目標とする“ウクライナの一部の法的措置改定 (ウクライナ外交政策の方向に関する)”法を成立させた。経済が惨めな状況なのに、ウクライナの国防支出は、既にGDPの2%を大幅に上回っている。サミットでの彼らの誓約にもかかわらず、GDPのそれほどの割合を軍事に費やしているNATO加盟国はごく僅かだ。

　ウクライナ軍は、2020年迄、あるいは2020年中に、NATO標準に合致するとウクライナ政府は述べている。しかし、軍事にGDPの大きな比率を割り当てることと、そこで、それ以上の成果を得ることは、全く別物だ。元ウクライナ国軍統合参謀本部顧問のナタン・チャジンは、軍の改革は行き詰まっていると考えている。ニューヨーク・タイムズの扇情的な記事によれば、ウクライナ軍では、腐敗が蔓延しているという。もしそうであれば、アメリカが供給した兵器が、渡ってはいけない連中の手にわたり、ヨーロッパ以外のどこかで、アメリカ軍に対して使用されることがないと一体誰が保証できるだろう?

　キエフの安全保障支援のため、アメリカの2018年会計年度 (FY) 国防予算は、3億5000万ドルを割り当てている。FY 2019年の予算案で、ウクライナは、国務省の外国軍隊融資計画のもとで、安全保障支援を認められる国のリストに含まれている。

　数カ月前、国防予算の一部として、2億ドルが割り当てられていたが、ワシントンがキエフに要求していた“一連の国防改革”実現まで保留にされていた。ウクライナ大統領が7月5日に署名したウクライナの新たな国家安全保障法の成立で、アメリカ法律の要求に合致し、ペンタゴンが資金を拠出できるようになった。国家安全保障法で、ウクライナの国家安全保障構造を、ヨーロッパ-大西洋の原則に合致させるための法的枠組みができた。これは、NATOの相互運用性の実現に向けた大きな前進と受け止められている。

　時期には、象徴的な影響力があった。ドナルド・トランプ大統領は、7月16日、ヘルシンキでのロシアのウラジーミル・プーチン大統領とのサミット後共同記者会見発言に対して激しく批判されていた。地域の運命について、東ウクライナで住民投票をするというロシア提案をホワイト・ハウスが拒否した同じ日に、ウクライナに対する軍事支援発表。この可能性は、会談中に、ウラジーミル・プーチンが提案したものだ。7月19日、ロシア外交官に対する演説で、ロシアは“ロシアを直接脅かすあらゆる攻撃的措置に対しては同じ様な対応をする”ので、ウクライナやジョージアをNATO集団にいれようとする国は“この無責任な政策のあり得る結果を考えるべきだ”とプーチン大統領は述べた。実際、オチャコフでの軍事駐留は言うまでもなく、アメリカは一体なぜ、ロシアの隣国に、殺傷兵器と訓練を提供しなければならないのだろう、? ロシアは、アメリカの近隣諸国に兵器を送ってはおらず、アメリカ国境近くに軍事駐留していない。

　アメリカとウクライナ間の軍事協力は進展しつつある多面的なプロセスだ。アメリカ-ウクライナ・セイバー・セキリュリティー法案が下院で成立した。

　そこで、ウクライナにおける人権侵害にもかかわらず、様々な分野での協力が盛んだ。この事実は国務省報告で確認されている。ウクライナにおける腐敗は、国際的に認められている問題だ。ドンバスにおける紛争が、国内の苦難から国民の目をそらすために利用されている事実にもかかわらず、大衆の抗議行動はありふれたことになっている。欧米の多くの人々は、キエフによる改革の実施方法や、オリガルヒの政治的影響力にいらだっている。名声あるブルッキングス研究所の研究は、事実 ウクライナにおける改革は完全に失敗したことを確認している。ウクライナの政治家は過激な言辞を弄している。

　だが、キエフが益々従順になり、ワシントンの指示に進んで従うようになって、こうしたこと全て、見て見ぬふりをされている。6月末、ウクライナ政府は、ドンバス現地で得られるもののほぼ倍の価格だと言われているペンシルヴェニア州のアメリカ石炭を購入する決定をした。ウクライナは核エネルギー能力を維持する企みで、ウエスチングハウスとの協力に依存することも決めた。合意は使用済み核燃料が地表近くに保管されることを想定しており、ウクライナは、核廃棄物処分場に変わるのだ

　最近、キエフは、NATOでの正式な地位というご褒美を得た。2018年 NATOサミットは、ウクライナ加盟を支持することを確認した。熱心さを示すべく、キエフは最近、新たな三カ国の反モスクワ同盟に参加した。

　ウクライナに関するアメリカ-ロシアの双方向対話が行き詰まり、ワシントンは、もはや調停者とは見なされておらず、むしろ紛争を煽る共犯者になっている。アメリカの活発な政治支援と安全保障支援は、ドンバスにおける危機で、キエフを軍事的解決策に向かう気にさせることになる。これは一体どういう方向に向かうだろう? ロシアは、東ウクライナの自称共和国に、アメリカのジャベリンより高性能のコルネット対戦車システムを含む兵器システムを供給し得る。ミンスクII合意がだめになれば、モスクワは共和国諸国を独立国家として認めかねない。もしロシア軍が、これら新共和国の政府に招かれたら、モスクワは国際法にしっかり合致する行動である、そうした要請に同意する可能性がある。このシナリオを、アメリカとウクライナは引き起こしかねないのだ。彼らは自分たち以外、誰のせいにもできないはずだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/23/washington-approves-military-assistance-ukraine-after-us-russia-helsinki-summit.html

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　人ごとではない。この属国、もっと酷い。軍事援助で金をもらうのではなく、自前で気前良く支払い続けている。陸上イージス導入費用が高騰。高くなればなるほど、見返りも増える。防衛が目的ではない。宗主国・属国軍産複合体の利益が全て。集団的自衛権の次は、憲法破壊。これで世界一便利な侵略傭兵ができあがる。それを支持する肉屋の豚。

駐日ロシア大使のご意見、お説の通り。大本営広報部の罪は重い。

　ガルージン大使インタビュー：ロシアのイメージが悪いのは何故？ロシア人が南クリルに抱く感情とは？

　「生産性がない」とLGBTカップルを批判した杉田議員を擁護し、批判した新聞を避難する不思議な投稿を掲示板でみかけた。もちろん読んでいない。そういう文の筆者名を頻繁に目にすると掲示板を見たくなくなる。それが本当の狙いかも知れない。

　日刊IWJガイド「IWJの第8期は7月末で期末を迎えますが、皆様からのご支援のおかげで赤字転落を回避できそうです！ IWJをご支援いただき、本当にありがとうございます！／＜本日の再配信＞午後8時より、「元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！『電通過労死事件』で安倍総理が『オリンピック』への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!? 岩上安身が独占インタビュー！（続編）」を再配信！／
イスラエルの新代理母法では、同性カップルとゲイの独身男性は子どもの親になれない！「生産性がない」とLGBTカップルを批判した杉田水脈議員の発想と根本は同じ!?今日2年を迎える相模原殺傷事件で起訴された植松聖（さとし）被告の価値観とも共振!?／他」2018.7.26日号～No.2142号～

2014年のウクライナ・クーデターを、アメリカ政府は、いかにして、なぜ行ったのか

Eric ZUESSE
2018年6月3日

　これは、アメリカとロシア間の‘新冷戦’が、欧米の作り話にあるように、2014年2月に、ロシアの隣国、ウクライナが突如、ロシアに対し猛烈に敵対的になった後、クリミアとドンバスのウクライナ離脱にロシアが関与して始まったのではないことを実証する記事だ。2014年2月、ウクライナにおける、民主的に選ばれた中立主義政権の、猛烈な反ロシア政権への置き換えは、多数の死者をもたらした暴力的出来事だった。欧米では、クーデターではなく、‘革命’だったと表現されている。だが、それがなんであったにせよ、‘新冷戦’(経済制裁と、ロシア国境でのNATO強化)を生み出したのは確実だ。‘新冷戦’を、実際に一体何が、なぜ引き起こしたのかを知れば、クーデターだったのか、そうではなく、革命だったのかがわかる。だから、これは歴史的に極めて重要だ。

　それがクーデターであったのみならず、このクーデターはアメリカ政府が仕組んだもので - アメリカ政府が‘新冷戦’を始めたのだという議論の余地のない証拠を、ここに提示する。ロシア政府は、モスクワまでの飛行時間10分以下のウクライナに核ミサイルを設置することを狙うアメリカの攻勢に対応した。1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカが国境から164キロのソ連核ミサイルを恐れる根拠はあった。ところが2014年のアメリカによるウクライナ・クーデター後、ロシアはただ近いだけでなく、国境にあるNATO核ミサイルを恐れて当然なのだ。これは壊滅的なはずだ。

　2014年2月の、民主的に選ばれたウクライナ中立主義政権の、アメリカによる打倒と、置き換えの成功が、すぐさま、世界の終わりになる核戦争(第三次世界大戦)を引き起こさないのであれば、この打倒の歴史的説明がなされるはずで、説明は既に益々、それがクーデターだったという歴史的合意に向かって集約されつつある - “新連合の誰か”に押しつけられたものだ - つまり、当時存在していた民主的な(それまでのあらゆる政権と同様、腐敗してはいたが) ウクライナ政府の終焉は、アメリカ政府が強く主張しているような本物の‘革命’ではなく、確実に、決して民主的ではなく、実はクーデターで(しかも極めて残虐で)、全く違法なのだ(欧米が支持してはいるが)。

　本記事の目的は、正確に一体誰が主要な連中で、一体誰に、この世界的に超危険な(‘冷戦’を引き起こし)それに続いて、世界の進路を一層世界の核絶滅へと向けることになったクーデターをしでかした責任があるのかに焦点を当てることだ。

　もし将来の歴史があるのであれば、この人々は、たとえ彼らに対する訴訟手続きが行われないにせよ、この歴史上、最も厳しく、最ものっぴきならない判断のかどで、被告席に立つべき人々だ。この連中は一体誰だろう？

　クーデター監督のためのバラク・オバマ大統領の中核代理人、ヴィクトリア・ヌーランドが、少なくとも、最高潮となった2014年2月中、既存のウクライナ政府打倒のみならず、猛烈に反ロシアな代替政権を選び、据える上で極めて重要だったのは明らかだ。2014年1月27日の彼女と駐ウクライナ・アメリカ大使、ジェフリー・パヤットとの電話会話は特に重要な出来事で、2014年2月4日に、youtubeにアップロードされた。私は他の場所でも、この電話会話とその重要性について論じている。依然民主的ながら、腐敗の度合いが低い将来のウクライナ政府というEUの希望を、ヌーランドはその場ですぐ廃棄し、その電話会話で“EUなどクソ食らえ”と言ったのは周知の通りで、彼女は、パヤットに、そうではなく、猛烈な反ロシアで極右のアルセニー・ヤツェニュクを選べと指示したのだ。この重要な出来事は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、2月20日に打倒される24日前、ウクライナ政府を率いる新人ヤツェニュクが、公式に任命され、今や明らかなファシスト国家を支配する30日前に起きたのだ。彼はこの公式任命を2月26日に勝ち取った。とは言え、これは形式的なものに過ぎない。オバマの代理人が既に、1月27日に彼を選んでいたのだから。

　あれがクーデターで、民主的やら‘革命’では全くなかった証拠としてもう一つの画期的な出来事は、2014年2月26日のEU外相のキャサリーン・アシュトンと、打倒が革命だったのか、それとも、そうではなく、クーデターだったのかを調べるためウクライナにいた彼女の代理との間の電話会話だ。彼はエストニア外務大臣ウルマス・パエトで、彼は彼女に、これがクーデターだったことが分かった、“新連合の誰か”がこれを仕組んだと言ったが - 彼はその“誰か”が誰かはわからなかった。アシュトンもパエトも、この発見に衝撃を受けたが、二人はすぐにそのことを無視し、ウクライナに投資したヨーロッパ人投資家が、投資を取り戻せる可能性だけを議論した - 彼らはウクライナの腐敗に執着していた。アシュトンはパエトに、マイダン抗議行動参加者に“本質的に、腐敗防止を組み込んだプロセスを確立できる方法を探す必要がある”と自ら語ったと述べた。 EUは、これがクーデターであったことには不満だったが、彼らは自国の投資家保護の方がずっと気がかりだった。いずれにせよ、EUがウクライナ・クーデターの黒幕でなかったのは明らかだ。同様に明らかなのは、あれが、クーデターだったのか、そうではなく、アメリカ政府が言っている‘革命'だったのかは、彼らにはどうでもよかったのだ。

　このクーデターの背後のネットワークが、実際に、クーデター計画を開始したのは、2011年のことだ。グーグルのエリック・シュミットと、現在グーグルにいるジャレド・コーエンも、依然、非公式ながらも、ウクライナのヤヌコーヴィチと、シリアのアサドの二人を打倒するための‘大衆運動’を計画する任務を負ったアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの責任者を続けていた。

　そして、2013年3月1日、この計画の実行が始まった。その日、いかにして、オンラインで、反ヤヌコーヴィチ大規模抗議行動を組織するか、極右ウクライナ人を訓練する、最初の“学習会”が在キエフ・アメリカ大使館内で開催されたが、2013年11月20日に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するためのマイダン抗議行動が始まる9カ月以上前のことだった。

　アメリカ人学者のゴードン・M・ハーンは、殺人を行った実際の狙撃兵に関する証拠の研究を専門にしているが、彼はウクライナ人狙撃兵のみに焦点を当てており、外国人狙撃兵を無視している、ジョージア人や、リトアニア人や他の反ロシアCIAスパイ(追放されたジョージア大統領で、後にアメリカ政権がウクライナ、オデッサ州の知事に選んだミヘイル・サアカシュヴィリなど)経由で、アメリカ政権に間接的に雇われた。ハーンの2018年の本『  Ukraine Over the Edge 正気を失ったウクライナ』の204-209ページにこうある。

　"ところが、その日[2月20日]どの抗議行動参加者が銃撃されるより前に、ベルクート[警察政府庁舎を守っていた政府]を銃撃し、殺害したことを認めるもう一人のマイダン派狙撃兵、イワン・ブベンチクが現れた。印刷記事のインタビューで、ブベンチクが、ウラジーミル・チーヒーのドキュメンタリー映画『Brantsy』の中で、二人のベルクート司令官を2月20日早朝の時間に、マイダンで銃撃して殺害したことを認めたのを確認している。 … ブベンチクは[2月20日] ヤヌコーヴィチ政権が、彼の部下や他の多くのユーロ・マイダン戦士が、反乱期間中に暮らしていた労働組合の家に銃撃を開始し - マイダンの次の行動を促したと主張している。ところが、上記の通り、マイダン支持のネオファシストたちが、右派セクターが銃撃を開始したことを明かしている。 … 狙撃兵の大虐殺を分析すると、ほぼ全ての - 暴力および/あるいは強制がエスカレートする重要な瞬間の少なくとも可能性がある8件中、6件で、マイダン抗議行動参加者が始めていたことがわかる。…  2013年11月30日夜のマイダン抗議行動参加者攻撃は、マイダンの比較的小さいながら、意欲的で良く組織されたネオファシスト分子が率いた革命暴力エスカレーションの決定的パターンの唯一明らかな例外だ。"

　ハーンの本は、2015年9月5日に発表された、2月末、クーデター最高潮時期の最初で最も詳細な学術的研究である、イワン・カチャノフスキーのpoorly written“ウクライナ、マイダンでの‘The Snipers' Massacre' on the Maidan in Ukraine 狙撃兵の大虐殺’をほとんど引用していないが、ハーンの説は、それと辻褄があっている。いずれの研究も、カチャノフスキーが言う入手可能な証拠が、以下を示していると結論を出している。

　“大量虐殺は、政府打倒と権力奪取の目的で、合理的に計画され、遂行された偽旗作戦った。それ[彼の調査]で、極右組織連合、具体的には、右派セクターやスヴォボダやFatherlandのようなオリガルヒ政党が関与していた様々な証拠が見つかった。隠れた射手や弾着観測者が地域の少なくとも20のマイダン派が支配する建物に配置されていた。”

　ハーンはアメリカがクーデターを先導しているのを軽視している。だがクーデターの少し前、CIAはポーランドで、ウクライナ人狙撃兵を指揮した右派セクター創設者/指導者ドミトリー・ヤロシ("Dmytro Jarosz")を密かに訓練していた。ウクライナ人さえもがアメリカのために働いていたのだ。

　2017年11月19日Gian Micalessinの“The hidden truth about Ukraine ウクライナに関して隠されていた真実 - 第1部”&

第2部が公開された。

　それをここに要約する。二人のジョージア人狙撃兵が、サアカシュヴィリが、アメリカが支援する作戦のために、トビリシで二人を雇ったと言っている。だが彼らは“ジョージア軍団”側に関してしか知らなかった。二人は、それはジョージアのバラ革命の模倣だと思っていた。彼らは作戦の代金として、各々1000ドル受け取り、1月15日にキエフに飛び、帰国したら、5000ドル払うと約束された。(9:00) “彼らに人々を攻撃させるため、我々は‘ベルクート’警官を挑発しなければならなかった。2月15日までに[マイダンの]状況は日々悪化しつつあった。そこで最初の銃撃が行われた。”2月15日か16日のことだった。マムナシビリ[サアカシュヴィリの部下]が二人を、ジョージア軍団”で戦うために“マイダンの後、ドンバスに行った”元“第101空挺師団の狙撃兵”だった“アメリカ人軍人ブライアン・クリストファー・ボィェンガー“に紹介したが、クーデター絶頂期、極右のアンドリー・“パルビーが頻繁にやってきて”“ブライアンは常に彼に同行しており”マイダン指導者の一人、ウラジーミル・パラシュークも、そこで指示していた。狙撃兵は、狙うのではなく、混乱を生み出すため、人々を手当たり次第殺すよう命令されていた。二人のリトアニア人狙撃兵も部屋にいた。何人かはウクライナ・ホテルから出て、音楽学校校舎二階のバルコニーに行った。“彼らは銃を取り出し、各集団に配り始めた。”“そこで、私は隣室からの銃撃音を聞いた” それは15分続き、それから全員、脱出するよう命じられた。

　2015年2月13日、ドイツ・ドキュメンタリー“マイダン狙撃兵。ドイツTVによる暴露。ARD Monitor。英語字幕”がテレビ放映され、その中で、抗議行動参加者の一人が、抗議行動参加者が支配していた建物から多数の銃弾が発砲されたと語ったが、“我々は反対の方向からも銃撃された。”ところが、少なくとも、2014年2月21日以前、警官(ベルクート)が抗議行動参加者たちに捕らえられており、少なくとも、下方の群衆を銃撃し、ヤヌコーヴィチ側からの銃撃に見えるようにするため、特にいくつかの政府庁舎屋上で、右派セクター狙撃兵の一部が配置に付いていた可能性は存在する。ゴードン・ハーンは、2014年2月、ヤヌコーヴィチ政府によるいかなる発砲も証明できていない。しかも“彼らは両側から人々を殺していた同じ狙撃兵だった。”

　2016年2月1日、フランス・ドキュメンタリー、“Ukraine Mask of the Revolution ウクライナ - 革命の覆面”がyoutubeに投稿された ダボス会議での、48:00、ヴィクトリア・ヌーランドが写り、アナウンサーが、彼女の言葉を追いかけ、聴衆にこう語る、“革命を支援しにやってきたアメリカ外交官の、彼女が本当に民兵組織の存在を無視することができるでしょうか？”; 48:50 ラリー・サマーズが、2015年9月10-12日のキエフでの会議、そして後に“第12回YES年次総会”でこう言っている。“ウクライナは、わが国の根本的な軍事権益にとって最も重要だ”; 49:25: ペトレイアスも登場し、アナウンサーは言う。“彼もウクライナは、プーチンを阻止するために極めて重要だと考えている。” ペトレイアスが、ロシアを阻止するため、ウクライナへの投資を強く促している。51:00 マクリスタルも、そこで、ウクライナへの武器提供を強く主張している。51:50 ヌーランドが登場し、アナウンサーは語る。“ウクライナの未来に一番投資している国はアメリカだ” “彼女がウクライナにおけるアメリカ影響力の立案者だ。” ヌーランドは“YES”会議でこう語る。“我々は我々は戦場に対して大きな影響力があった。”ところが、アメリカ政権は、戦争をロシアのせいにしている。

　明らかに、アメリカ政権による、ウクライナ人ナチス指揮があるのだから、ゴードン・ハーンが、クーデターを、ウクライナ人ナチスだけに限定して非難するのは証拠と合致しない。しかも、アメリカ政権と、その属国ウクライナだけが、国連でファシズム、ナチズムとホロコースト否認に、再三、支持投票している二カ国なのだ。反ロシア・ナチスがアメリカ政府を乗っ取り、それがウクライナ政府を奪取したのだ。この全ては、1990年2月24日になされた重要なアメリカの決定にさかのぼる。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/03/how-why-us-government-perpetrated-2014-coup-ukraine.html
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ならずもの大国のポチの宣伝機関は、こうした事実は全く報じない。
米朝会談についても、同じ。

岩波書店の月刊誌、『世界』7月号の「メディア時評」の(2)朝鮮半島の戦後が終わる 情報戦に舞うメディア を繰り返し読んでいる。
(1)政権末期、いたるところに越えるべき「壁」あり も鋭い。大本営広報部のドキュメンタリーが政権の中枢にかかわるテーマを一本も扱っていないことを指摘しておられる。

連載「パチンコ哀歌」は第4回。全く賭け事には興味がないが、宗主国のギャンブルにはまった知人を思い出す。仕事は抜群にできる人だった。
宗主国カジノ王のご機嫌をとるため、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が作られようとしているが、大本営広報部は、ドンファン事件のほうが大切。

高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明

盗人たけだけしい答弁。

昨日は、遅ればせながら、IWJの岩上氏による孫崎享氏インタビュー全般を拝聴。

日刊IWJガイド「非核化の費用は『韓国と日本が助けてくれる』!? 米朝首脳会談後の会見でトランプ大統領から重大発言が飛び出るも、大手メディアは黙殺!?／本日午後8時『米国外しで世界情勢が動いていく！』極東と中東で二正面作戦を展開する米国はますます孤立へ!?～6.9日米首脳会談直前に岩上安身が元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビュー（後半）」再配信！／
【米朝首脳会談の陰で】本日、衆院内閣委員会がIR実施法案を採決する見通し！野党は、委員長解任決議などで対抗か!?専門家は「現状の依存症対策は意味なし。ギャンブル産業に応分の負担を」と指摘!／他」2018.6.13日号～No.2099号～

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか？

2018年5月3日
F. William Engdahl

旧ソ連邦のアルメニア全土で最近続いている抗議行動は、もう一つのワシントンによるカラー革命不安定化なのか、それともセルジ・サルキシャン首相政権下での酷い腐敗と経済発展の欠如にうんざりした単なる国民の怒りの反乱なのかという憶測が、ここしばらく大きな話題になっている。大規模抗議行動が連日続いた後、4月23日、首相は“ニコル・パシニャンが正しかった。私は間違っていた”と宣言して辞任を強いられた。アルメニアは、ロシアのユーラシア経済連合の重要なメンバーであり、それが親NATO野党の支配下におかれるようなことになれば、モスクワにとって、控えめに言っても、戦略的問題が生じかねない。事態は深刻だ。

皮肉にも、形式上、抗議行動を引き起こしたのは、サルキシャンが、トルコのエルドアンが行ったことの逆を、自分で行った結果なのだ。彼と議会の与党が、大統領府から、儀礼的役割以外のあらゆる権限をはぎ取り、実際の決定権限を、首相に与えることに成功していたのだ。彼自身が首相になる前に、彼はこれをやりおおせていた。これまでの所、ロシアはアルメニア内政に干渉しないという声明の後、続行中の抗議行動に対するモスクワの対応は、明らかに沈黙だ。

現時点では、サルキシャンが、首相を辞任し、5月1日の議会選挙で、パシニャンの対抗候補として出馬していない事実にもかかわらず、パシニャンは首相任命に必要な多数決が得られなかった。この記事を書いている時点で、“平和な市民的不服従”による交通と政府庁舎の完全遮断を、彼は呼びかけた。首相承認投票が失敗したことが発表された後、彼は議会前の群衆にこう語った。“明日はゼネストが宣言される。08:15から、我々は全ての道路、通信、地下鉄、空港を封鎖する。我々の戦いは失敗で終わるわけには行かない。”

カラー革命？

一体どのような証拠が、モスクワにとって戦略上重要な国へのワシントンの直接介入を示しているだろう？ 第一に、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアのエレバン事務所という確立された存在があることだ。4月17日、反政府抗議行動の規模が拡大する中、いくつかのNGOが、まず確実に政府が支援している抗議行動妨害者連中を突き止めたと警告し、 平和な抗議行動参加者に対して、彼らを配備しないよう警告する政府に対する公開書簡に署名した。

呼びかけには、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団により、一部の資金供給を受けているヘルシンキ委員会の一環、アルメニア・ヘルシンキ委員会も署名した。呼びかけには、ソロスのオープン・ソサエティー財団 - アルメニアも署名した。

2月に、ソロスのソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアは、“若者、若い活動家やジャーナリストを引きつけることを目指す。アルメニアの確立した人権擁護活動家と、アルメニア共和国国民の権利を擁護する上で、更なる専門知識を得ることに興味がある若い世代の活動家の架け橋として機能する”よう作られた欧州連合との共同プロジェクトを発表した。

対アルメニア政府警告声明への署名者に、自らを「国境なき権利保護NGO」と称するアルメニアNGOがある。このNGOも、ソロスのOSF-アルメニアのみならず、EUや、私が最新刊、Manifest Destiny: Democracy as Cognitive Dissonanceで、アメリカ政府の政権転覆不安定化カラー革命につながっていることが多いと書いた組織アメリカ国務省USAIDからも資金提供を受けていることが判明している。

オープン・ソサエティー財団-アルメニアや他の組織が、エレバンの街頭で展開している出来事に直接つながるそのような声明に署名している事実は、少なくとも、学術的関心以上のものが、拡大する抗議行動にあることを示唆している。

アルメニア国内における他のアメリカを本拠とするNGOの役割はどうだろう？ 1980年代に設立された主要なアメリカの政権転覆NGO、創設者の一人、アラン・ワインステインの言葉によれば、CIAが行っていたことを民間で行うものである全米民主主義基金は、助成金という点で、協力的ではなくなっている。とは言え、いくつかの研究で、NEDも、アルメニアにおける法の支配と政府の説明責任推進から、“EUとの連携で、いかにジョージアが恩恵を得ているか、しかしアルメニアが、いかにユーラシア経済連合からは同様な恩恵を得られないか”を示す2017年のアルメニア人ジャーナリスト向けプログラムに至るまで、アルメニア国内の無数のプログラムに資金提供していることが明らかになっている。2017年、別の寛大な助成金で、NEDは彼らに言わせれば、“質を向上させ、独自のニュースを得られるようにする”資金を供給するため、アルメニア・タイムズ新聞に、窮乏したアルメニア経済では、かなりの金額40,000ドル以上を与えた。

ワシントンが資金提供しているNGOの確固とした存在に、最近の抗議行動中、アメリカ国務省が、野党指導者ニコル・パシニャンと積極的に接触している事実を加えると、我々はワシントンによるカラー革命の変種を目撃している可能性が一層高くなる。4月30日、決定的な議会選挙の前日、A. ウェス・ミッチェル国務次官補（ヨーロッパ・ユーラシア担当）が、野党Civil Contract議員、ニコル・パシニャンとの電話対話を開始したと述べた。彼の公式声明で、ミッチェルはただこう述べていた。“アメリカ政府は、何十年にもわたるアメリカ-アルメニア関係を更に深化させることを目指してアルメニア新政権と緊密に協力することを楽しみにしている。”

ウェス・ミッチェルは、オバマの下で、悪名高いネオコン・ウクライナ・カラー革命煽動者ビクトリア・ヌーランドが占めていた地位にある。彼もヌーランドの続きであるように見える。2017年、ミッチェルは、彼が実際設立し、CEOをつとめていたCenter for European Policy Analysis (CEPA)なるものから移り国務省の職についた。これで、事態は興味深くなる。

アメリカがウクライナのオレンジ革命に深く関与していた頃の2004年に設立された、ワシントンのシンクタンクCEPAは、その任務は“アメリカ合州国との密接かつ永続するつながりによって、経済的に活気あり、戦略的に安定し，政治的に自由な中欧と東欧を推進すること”だとされている。CEPAの主要プログラムは“中欧と東欧の国々でのロシアによる偽情報を監視し、暴露することだ。”

実際、ミッチェル国務次官補は、その資金提供団体が、NATO、アメリカ国防省、全米民主主義基金、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、BAEシステム、ベル・ヘリコプターを含む主要巨大軍事企業であるワシントンの反ロシア・シンクタンク出身者なのだ。 特に、ロシア国営のRTによるCEPAへの資金提供情報記事の後に、連中のウェブサイトの、その部分は、サイバー涅槃へと消滅したように見える。

ロシア嫌いのミッチェルが、野党指導者ニコル・パシニャンとの接触を認めているのに加えて、駐アルメニア・アメリカ大使リチャード・ミルズ、元在イラクアメリカ大使館“首席民主主義顧問”(原文通り) ウクライナ同様に、アルメニアを、ロシアから離脱させ、アメリカ勢力圏に引き込むのを支援するべく、ミルズをエレバンに転勤させたとされるビクトリア・ヌーランドのおかげで、その地位にある。電気料金の16%値上げを巡る失敗した2015年のカラー革命抗議行動を引き起こしたアルメニアのヴォロタン水力発電複合体をアメリカ企業への販売を仲立ちする上で、ミルズは、重要な役割を演じたとされている。アメリカが資金提供するNGOは、電気料金値上がりの主な理由は、ガスプロムがアルメニア・エネルギー市場を支配しているロシアのせいだと主張した。抗議行動は当時ソーシャル・メディアのハッシュ・タグ#ElectricYerevanを使って広められた。

今回は、あらゆることが、遥かに精巧なアメリカ・カラー革命のリメイクを示唆している、今回は、42歳のジャーナリストで、パシニャンの以前の反政府活動で投獄経験もあるつわもの、信頼できそうに見える指導者を用意している。パシニャンは、首相になったら、アルメニアをロシアのユーラシア経済連合から離脱させるつもりはないと慎重に宣言している。5月1日、彼はこう宣言した。“ロシアは戦略的に重要な同盟国と考えており、我々の運動は、これを脅威とは見なさない…[首相として]もし私が選ばれたなら、アルメニアは、ユーラシア経済連合と、集団安全保障条約のメンバーであり続ける。”

現段階で、ニコル・パシニャンの気休めの言葉にもかかわらず、アルメニアでの出来事は、当面直接とれる選択肢は限定されているモスクワにとっては決して良いニュースではないことは明らかだ。

なぜアルメニアなのか？

アルメニアは、1991年のソ連崩壊以来、戦略的に極めて重要なモスクワの同盟国だ。アルメニアは、二つの敵対的国家-アゼルバイジャンとトルコと国境を接している。他の隣国に、イランとジョージアがある。2003年に、アメリカがカラー革命を仕組み、親NATOのミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座に据えて以来、ジョージアの状況は不安定で、アルメニアが、主要貿易相手国で投資国であるロシア依存から国を引き離すと固く決めている指導者の影響を受けるようなことになれば、ある種の内戦になりかねない。

既に、アゼルバイジャンでは、大喜びで、そのような結果を期待する声が上がっている。5月1日、アルメニア議会が、パシニャンを首相とする投票を拒否した際、アゼルバイジャン議員Gudrat Hasanguliyevは、アルメニアの状況は内戦になりかねないと警告した。彼は、アゼルバイジャンは、内戦を住民の大多数がアルメニア人である分離主義のナゴルノ・カラバフを奪回する好機として利用する準備をしておくべきだと主張した。

1994年、アメリカが支援するアゼルバイジャン軍と、アルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ飛び地をめぐる戦争終結をロシアが仲立ちして以来、停戦は不安定だ。2016年に、アゼルバイジャン軍が、撤退を余儀なくされる前に、ナゴルノ・カラバフ軍事占領を試みて一時、停戦が破られた。

現時点のあらゆる証拠が、アルメニア国内の不満につけこみ、ロシアとユーラシア経済連合を弱体化させようとする、少なくとも、アルメニアに不穏と混乱を生み出すアメリカのNGOと国務省の汚い手が入ってきることを示唆している。もし、そうであれば、間もなく明らかになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/05/03/what-s-washington-really-doing-in-armenia/
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三国サミット。三人の解放。

日刊IWJガイド・番組表「【米「イラン核合意」離脱】 きな臭さが一挙に高まったのはネタニヤフ首相によるイラン核兵器開発の『証拠』公表から！ 最大の関心事はトランプ大統領がどう動くかに!!／史上初の米朝首脳会談を前に、日中韓の3ヶ国首脳が東京に集結！ 中国メディアはビジネスサミットを重視!? 韓国メディアは3ヶ国の交流促進に軸足!? 日本人拉致問題は理解された？／『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派！ 十夜配信シリーズ特集・第六夜〜「戦争のない世界」アキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」パク・ソクジン氏〜連続インタビュー』を午後6時より配信します！」2018.5.10日号～No.2065号～

ジョージ・ソロスの攻撃に抵抗するヨーロッパ諸国では奇妙なことが起きている

Alex GORKA
2018年3月28日

東欧と中欧では、マスコミがほとんど報じない奇妙なことが起きている。二国の元首、スロベニアとスロバキアの首相がほぼ同時に辞任した。スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、政府の汚職を調べていたジャーナリストのヤン・クツィアク殺害を巡るスキャンダルの犠牲者だった。首相は街頭での大規模抗議行動の最中、辞任せざるを得なかった。

フィツォ首相はヴィシェグラード・グループの強化を支持していることで知られていた。彼は多くの点で、ブリュッセルに反対していた。彼が経済制裁を解除し、モスクワとの関係を改善するよう主張していたことは注目に値する。首相はロシアは信頼できるエネルギー・パートナーだとして譲らなかった。スクリパリ事件や、モスクワに対する絶え間ない攻撃のための、いつわりの口実として利用される他の明らかにでっちあげの話で引き起こされた反ロシア・キャンペーンの最中に、彼が辞任を強いられたのは偶然の一致だったのだろうか？ 彼は、いわゆる対ロシアでのEU団結にとっての脅威ではなかっただろうか？ 彼は確実に脅威だった。

フィツォ首相は彼の決断が大きな圧力のもとでなされた事実を隠さなかった。追放は、慈善家億万長者ジョージ・ソロスを含む外部勢力によってたくらまれていた。例えば、スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領は、2017年9月に億万長者と秘密会談をしていた。それは1対1対談だった。スロバキア外交官は誰も立ち会っていなかった。

ミロスラヴ・ライチャーク外務大臣によれば“ジョージ・ソロスは東欧と中欧、更にそれ以外の国々の発展に対し大きな影響力を持っている人物だ。これは疑問視のしようがない事実だ。”オルバーン・ヴィクトル首相の言い分はこうだ。“ジョージ・ソロスと彼のネットワークは、移民に反対する政府を打倒するのに、あらゆる機会を利用している。”

スロベニアのミロ・ツェラル首相は、EU移民政策に反対したかどで、ソロスに攻撃されたのだ。ジョージ・ソロスは、ミロ・ツェラルの姿勢に猛烈に反対する事実を隠そうとしなかった。“移民を受け入れるのヨーロッパの義務だ”と、アメリカ投資家はヨーロッパ人に説教した。今、主要経済プロジェクトキーに対する国民投票の結果が最高裁によって破棄され、亡命希望者に対する彼の姿勢へのマスコミ攻撃が激化した後、首相は辞任せざるを得ない。もはやツェラルが指揮をとらなくなったので、ブリュッセル独裁制への反対運動は弱体化された。

次はどこだろう？ おそらく、ソロスによる攻撃の標的になっているハンガリーだ。1989年以来、アメリカ人億万長者は、祖国に4億ドル以上投資している。彼はハンガリー選挙運動に影響を与えることを狙っていることも公言し、その目的のため、2,000人雇用している。政府は“ソロスを止める”法案を法律にしたがっている。ハンガリーが、投資家のネットワークに反対していることで、攻撃されるのは確実だ。

ハンガリーを支配している“非民主的政権”を批判して、ブリュッセルは大騒ぎするだろう。ハンガリーの次の議会選挙は2018年4月8日に行われる。選挙は、ソロスが支援するNGOや教育機関を通して、アメリカの圧力をかけるたくらみをかわしながら独立を維持するための厳しい戦いとなるだろう。

ソロスの活動は、チェコ共和国でも抵抗を受けている。チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、ソロス系列の団体を、チェコ内政への介入のかどで非難した。この投資家はEUに、ポーランドに圧力をかけて、“法の支配維持”を強いるよう促している。

マケドニアも、政権転覆を狙う億万長者の意を受けた破壊活動に抵抗している。“ソロス・ネットワーク”は欧州議会や他の機関に大きな影響力を持っている。言語道断なソロス盟友リストには、欧州議会議員751人中の226人が含まれる。三人に一人だ - お考え願いたい! これが汚職でなくて、何が汚職だろう？ 議員たちは海外から操られ、ソロスの言いなりに行動する。反ロシア・ヒステリーを煽り立てることを含め、連中は言われた通りのことをするのだ。

モスクワは、ソロス・ネットワークへの対処に、独自の歴史がある。2015年、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ・インスティテュートは、アメリカの影響力を強化するために設立された“好ましからぬ組織”として、ロシアから追い出された。

ソロスが独自に行動していると考えるのは浅はかにすぎよう。アメリカ政府が億万長者を手段として利用して、他国の内政に目に余るほど干渉しているのは公然の秘密だ。ヨーロッパは、弱体化することが必要なアメリカの競争相手なのだ。米国国際開発庁とソロス・ネットワーク often team up in共通目標の追求で。2017年3月、6人のアメリカ上院議員が、国務省に、ソロスが支援する組織への政府資金拠出を調査するよう要求する書簡に署名した。しかし、米国国務省は、それがいかなる立場であれ、常にソロス側なので、こうした努力は行き詰まるだろう。

多くのヨーロッパ諸国は、独立を守るための激しい戦いをしている。投資家の“帝国”は、賄賂と破壊活動をするNGOによって、ヨーロッパを征服したくてうずうずしているのだ。これらの国々とロシアは、同じ脅威に抵抗しているのだ。おそらく、これが、多くの東欧政治家たちの間で、対ロシア経済制裁が極めて不人気な理由だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/28/strange-things-happen-european-countries-resisting-soros-assault.html

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独立を守るための激しい戦いをしていないトップ連中は、いかに法律を曲げても、公文書を改竄させても、追放されない。

トップ連中は海外から操られ、巨大資本の言いなりに行動する。反北朝鮮・反中国ヒステリーを煽り立てることを含め、連中は言われた通りのことをするのだ。

TPPより森友が日本の新聞のレベル？

正しくは「TPPをもちあげる」のが日本の大本営広報部のレベル。

TPPに関する翻訳記事は下記リストにある。ただし基本的がアメリカが抜ける前の元のTPPに関する記事だ。

TPP関連主要記事リスト

迷惑防止条例改悪で、まっとうな運動が徹底的に弾圧される時代が、またやってくるのだろうか？

日刊IWJガイド・番組表「都民を『縛る』のは東京都の責任!? 都の迷惑防止条例が日本共産党などを除く圧倒的多数で可決・成立！ また『戦前』へと時計の針がふれた!!／＜インタビュー報告＞自民が改憲で目指す家族国家観の危険性！ 岩上安身による 前・文科事務次官 前川喜平氏 インタビュー第3弾 ／データ改竄・捏造問題 タイムリー再配信！ 本日20時『「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く！ 岩上安身による「アベノミクスによろしく」著者・明石順平氏インタビュー（前編）』」2018.3.30日号～No.2024号～

今日こそ『アベノミクスによろしく』を購入、拝読しようと思っている。

アメリカ、ウクライナへの殺傷兵器提供を決定

Alex GORKA
2017年12月26日
Strategic Culture Foundation

12月22日、ヘザー・ ナウアート国務省報道官は、アメリカは "ウクライナがその主権と領土的一体性を守り、更なる侵略を阻止するための長期的防衛能力構築を支援する取り組みの一環として、より強力な防衛能力"をウクライナに提供する予定だと述べたが、提供される兵器には、アメリカ製FGM-148ジャベリン対戦車ミサイルも含まれると語った。同日ドナルド・トランプ大統領が、国務省声明の中では触れられていないが、ミサイル輸出を含め殺傷兵器を、キエフに提供する計画を承認したとアメリカ・マスコミが報じた。

この動きはアメリカによるウクライナ軍支援の強化だ。これまで、アメリカは、ウクライナに、支援機器と訓練を提供し、私企業によるライフル銃のような小型兵器輸出を認めてきた。12月20日、国務省は、アソールトライフル、戦闘用散弾銃、消音装置、照準器や消炎器を含む.50口径の武器やより小型の武器を、アメリカの製造企業がウクライナに輸出するライセンスを承認した。バッケージには、.50口径のBarrett M107A1 狙撃銃と弾薬、4150万ドルの輸出ライセンスも含まれる。ヘザー・ナウアート報道官は、ウクライナは、これまでにも、そのような兵器を少量購入しているので、ライセンスは“何ら目新しいものではない”と述べた。

この行動は、ホワイト・ハウスの国家安全保障担当高官と議員による積極的支持を得ている。トランプ大統領は、国務省とペンタゴン双方の示唆に基づく計画を承認したのだ。

ウクライナ軍に対するアメリカによる支援強化は、国連平和維持軍の東ウクライナ派遣議論のさなかに行われている。平和維持軍が、どのように、どこで活動するか、特に、分離主義者と政府間の "紛争境界線"にのみ配備されるべきかどうかに関して大きな意見の食い違いがある。ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)は、今月、少なくとも一日に1,000件の停戦協定違反を報告している。

この動きは、ワシントンとモスクワ間の、既にささくれだっている関係を一層損なう可能性が高い。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの支援は、紛争をエスカレートさせることになろうと警告した。"現在、アメリカ合州国は、ウクライナ当局を新たな流血の惨事の方向に押しやりつつあるのは明らかだ。" 12月23日、セルゲイ・リャブコフ外務次官は声明の中で述べた。彼によれば、この決定は、紛争を一層破壊的にするだけであり、ロシアは対応を強いられかねないと示唆した。彼は、アメリカは、もはや仲裁者を演じることはできないとも述べた。"アメリカは仲裁者ではない。アメリカは戦争を煽る共犯者だ。" 12月18日、ロシアは、ウクライナ側が彼らの業務を妨害し、前線へのアクセスを制限していると非難し、合同管理調整センター(JCCC)から将校を引き上げた。アメリカのカート・ヴォルカー・ウクライナ特使と、クレムリン側近ヴラジスラフ・スリコフとの交渉は進展し損ねた。

もし決定が実施されれば、ドンバス紛争を冷戦から暖かい戦争、あるいは熱い戦争にさえ変えるはずだ。キエフはこの動きを、ウクライナがより攻撃的姿勢を取るよう刺激するアメリカによる支援の明らかな表現だと見なすだろう。アメリカ兵器が流れ込めば、ウクライナは軍事的解決へと強く向かうだろう。アメリカは兵器は“防衛的”だと言うが、大口径ライフルや対戦車兵器は防衛にも攻撃にも使われる。ウクライナは非常に不安定で、協定に何の条項も含まれていないのでは、兵器が悪人の手に落ちない保証にならない。

ウクライナは援助品に代金を払えるような立場に全くはない。もし金が払われない場合、世界で九位の武器輸出国に、兵器を提供するために金を使う必要があるのかを、政権は一体どのように説明するのだろう? ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコは、ウクライナを世界“上位五位”の兵器輸出国の一つにする計画を立ち上げた。ウクライナは、NATO加盟国への主要兵器輸出国になることを狙っている。

ミサイル210発とジャベリン・システム35基と狙撃銃が、勢力のバランスを変えるわけではない。実際、オタワはウクライナへの武器輸出を認める決定をしており、アメリカは、カナダ経由で、キエフに兵器を供給することが可能だ。しかし、決定は、必然的に、ウクライナ国内で、アメリカ人軍事教官が更に増えることになる。売る兵器が何であれ、その後、訓練が行われる。これはウクライナにおけるアメリカ軍駐留を増加させることになり、結果的に、アメリカを継続中の内戦の当事者になるよう関与することになる。これがキエフが望んでいることだ。武力紛争にアメリカを巻き込むことだ。アメリカは既にオチャコフの海軍施設を運用している。アメリカ戦艦は、ウクライナの港に定期的に寄港しており、ジャベリンの操作方法を教える指導者には、通訳や軍属など他の人々もついて来よう。徐々に益々多くのアメリカ人がウクライナにやって来ることになろう。

この決定は、既に悪化しているアメリカ-ロシア関係を、必然的に更に酷くさせよう。ロシアがカナダ、メキシコやキューバで同じことをするのを想像願いたい! アメリカが、そのような行動に目をつぶるだろうか? とんでもない。モスクワも対応せざるを得まい。例えば、モスクワは、何よりも、ウクライナ東部の自称共和国に、より最新の兵器を送りかねない。この動きは、ロシアでの大統領選挙戦中に、東ウクライナでの停戦協定違反を引き起こし、ミンスク和平協定が成功する可能性を損なうことになる。しかしそれは、いかなる形においても、アメリカ合州国のためにはなるまい。国境からこれほど遠く離れた、もう一つの紛争に引きずり込まれることなど、今のアメリカには全く不要だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/26/us-decides-to-provide-ukraine-with-lethal-weapons.html
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五周年を讃える大本営広報部虚報、早速音声を消し、電源を切った。

投獄されているカップルと投獄されるべきカップル、逆だろう。暗黒司法のひどさ、北朝鮮に負けるとも劣らない。一方、韓国では、投獄されるべきトップは投獄された。

植草一秀氏の『知られざる真実』記事リンクは下記のとおり。

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

籠池氏夫妻犯罪者にするため頑張った安倍昭恵氏

原子力寄生委員会、想定通りの判断。

日刊IWJガイド・番組表「本日13時半から、森友学園問題の第一人者・木村真豊中市議に岩上安身がインタビュー！／柏崎刈羽原発6号機、7号機が新規制基準に『適合』の判断！一方、福島第一原発の炉心溶融隠ぺい問題で、検証委員会は当時の民主党官邸からの隠蔽指示はなかったと結論！／現在IWJでは、テキスト・動画・事務スタッフを募集しています！」2017.12.28日号～No.1931号～

キエフでのドタバタ喜劇

2017年12月5日
Moon of Alabama

今日キエフでドタバタ喜劇が演じられた。だがその背景は謎だ。

2015年に、ワシントンのおかげで、現在ウクライナを支配している億万長者、ペトロ・ポロシェンコが、オデッサの都市と地域を運営するよう、元ジョージア大統領ミヘイル・サアカシュヴィリを招いた。サアカシュヴィリは、祖国ジョージアで、権力乱用のかどで告訴され、彼はジョージア市民権を失った。

オデッサ政権は他のあらゆるウクライナの政権同様に腐敗しているが、金は違う連中の懐に流れ込んでいた。サアカシュヴィリはその変更に着手した。彼は間もなく有力者連中を怒らせるようなことをしでかした。一年後、ポロシェンコが彼を首にした。サアカシュヴィリは首都キエフに移動し、かつての恩人に対して騒ぎ立て始めた。間もなく彼は捜査対象となり、あれやこれやの犯罪行為のかどで告訴された。彼が国外を旅行中に、彼のウクライナ・パスポートは無効にされ、ウクライナ再入国が禁じられた。サアカシュヴィリは不思議な資金援助者たちの保護のもと、何とか入国し、キエフに舞い戻った。彼は最近いくつかの反ポロシェンコ抗議デモ行進を率いた。今回は、ウクライナで、ポロシェンコに対する "ロシアの冬" クーデターを仕組むべく、モスクワから金を貰ったとされるもののかどで、サアカシュヴィリは、またしても起訴された。今日、警察が、キエフのアパートで、彼の逮捕に向かった。

警官が到着すると、サアカシュヴィリは8階建てビルの屋上に逃げ、そこで警官に(ビデオ)逮捕された。

彼は下に降ろされ、警察のバンに押し込められた。

彼の支持者たちが、どういうわけか大群で出現し、道路を封鎖した。一時間後、警官たちと多少もめから、連中は彼を警察の車から解放した(ビデオ)。

サアカシュヴィリと彼の支持者たちは議事堂前で抗議行動をした。その同じ時間に、議事堂内では、更なる抗議行動を行うために、ロシア人仲介人がサアカシュヴィリに50万ドル支払うことに同意している盗聴した電話会話について、ウクライナ検事総長が報告した。現地TV局は、双方を見せる二分割画面のライブ・ストリームで放映した。

これは実際、一体何事なのだろう。

サアカシュヴィリと、彼の"抗議行動参加者"に一体誰が金を出しているのだろう？

サアカシュヴィリ、あるいは、彼の背後の連中は一体何を望んでいるのだろう？

ポロシェンコは、一体なぜ、サアカシュヴィリを、あやしまれないような瞬間に逮捕しないのだろう？

一体なぜ、彼を事故に会わせないのだろう？

一体なぜ、彼が監獄送りになる可能性が高いジョージアに強制送還しないのだろう？

2017年12月5日、 午後2:07、bが投稿。

記事原文のurl： http://www.moonofalabama.org/2017/12/slapstick-in-kiev.html

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大本営広報部、この出来事を報道しているのだろうか。和久様のコメントによれば、とんでもない虚報は流しているようだ。ウクライナ問題は全てロシアが悪いと。

17年ほど前、新年の挨拶後、着物姿の職場の女性たちと上司と、初詣にいった神社で惨事。家内安全祈願には向いていないかも知れない。

「今年はつらい年だった」と、つらい年にした本人にはいわれたくないと思う。

ロシアにまつわる話題では、今日の孫崎享氏のメルマガ題名。

『日米開戦へのスパイ』アサヒ芸能、インタビュー「ゾルゲ事件が炙り出す日米開戦の裏側。その闇は現在につながります」（内容掲載）。孫崎氏は日米開戦で隠蔽された歴史を暴き出した。これが事実なら、日本の近代史が変わる衝撃の一冊

大本営広報部は、書評をせず無視している。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮が射程に入る長距離巡航ミサイル導入発表の小野寺五典防衛相にIWJが直撃質問『北朝鮮への先制攻撃を考えているのか？また、北朝鮮からの報復攻撃に対する対処は？』～その答えは!?／『逃亡の恐れではなく、安倍首相のいる場所どこにでも出没する恐れでは？』自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の長期不当拘留を『ネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為』と批判」2017.12.9号～No.1912号～

ミサイル導入、国民の安全のためではもちろんなく、宗主国軍産複合体の権益のためであり、傀儡幹部の懐を肥やすための保障でもある。サアカシビリに劣らない政治家、どこにでもいる。

売国奴が捕まるのではなく、犯罪人連中が犠牲者をつかまえて、無期限拘留するアベこべの世界。

売国月刊誌電車中吊り広告、とんでも記事の羅列。見るだけで頭が汚れる。誰が買うのだろう。

ハンガリーのオルバーン首相、ジョージ・ソロスが選挙に干渉するだろうと述べ、彼を阻止すると誓う

公開日時: 2017年12月2日  02:35

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相(左)、ソロス・フオンド・マネージメントLLC (R)会長ジョージ・ソロス ©ロイター / Global Look Press

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、アメリカの億万長者が来年のハンガリー選挙への干渉を計画していると警告して、ジョージ・ソロスの影響力に対抗するため彼が使えるあらゆる手段を駆使すると誓った。

金曜日、コシュート・ラジオのインタビューで、オルバーンは、ソロスが彼のNGOネットワークや移民支持姿勢で、ハンガリーの機関や社会を弱体化させようとしていると非難し、ハンガリー諜報機関がソロスの活動に関する報告書を作成したことを明らかにした。

“我々は違う未来を望んでおり、... 諜報、シークレットサービス、法的議論、国民的論議を含め、あらゆる利用可能な国家組織を動でするのは私の義務だった”とオルバーンは聴取者に語った。“それゆえ我々は、ソロス組織の構造、活動、ハンガリーとヨーロッパに対する影響に関する諜報報告作成を命じた... ハンガリーの存在そのものが危機にひんしている。”

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ソロス‘反イスラム教感情と、彼に対する反対運動の反ユダヤ的言辞のあや'でハンガリーを非難

ヨーロッパに入ってくる亡命希望者と難民問題を巡り、オルバーンとソロスは長年対立してきた。オルバーンは特に特にイスラム教諸国からの大量移民を、ヨーロッパにとっての実存的脅威だと考えている。一方、ソロスは難民移民や亡命希望者の側に立って常に擁護してきた。諜報報告書を引用し、オルバーンはソロスが、彼のNGOを、移民に対する政府の姿勢を批判する反政府団体支援の隠れみのとして利用していると非難した。

現在世論調査で先行しているオルバーンの与党、右翼フィデス党は、ソロスは4月に行われる予定の議会選挙に干渉するため、彼のネットワーク利用を計画しているとまで言っている。

“彼らは印刷を支援し、プロパガンダを行い、市民団体を強化し、何百、何千の人々に金を支払う。選挙時期までに、彼らは選挙運動をする政党のように機能する‘市民センター’を開設し、つまりソロス・ネットワークはハンガリー選挙運動に参入したのだ。”

ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)の広報担当者はロイターに、財団は更に二つのセンターをハンガリーの南部と東部に開設する計画だが、センターは教育や医療や貧困対策を扱う予定で、移民や政治に関与するつもりはないことを確認した。

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ハンガリーが‘独裁制’陥りつつあるという報道は誇張

金曜日早々、オルバーン発言前に公表されたビデオで、オルバーンが、権威主義と、ソロスが資金提供する組織の撲滅運動に陥りつつあると、ソロスが感じていることについて慨嘆した。1989年、ハンガリーの共産主義からの移行期には、二人はかつては味方同士で、未来のハンガリー指導者はオックスフォード大学でソロス奨学金を受ける奨学生だったが、彼は返金すると誓っている。ビデオで、ソロスは、現在のハンガリー政府は共産党政権より圧政的だと述べた。

"昔は社会が支援や情報を得るのを支援する上で、我々はもっとうまく行っていた"とソロスは述べた。現在のハンガリーの政治体制は“我々が実現を支援したいと思っていたものの真逆だ"。

フィデス党と同盟者たちによるソロスに関す絶えざる警告にもかかわらず、ハンガリー警察は、彼の破壊工作とされるものに対する捜査を開始していない。火曜日に発表した声明で、National Bureau of Investigation (NNI)は、いかなる実際の違反の証拠も皆無で、ソロスが移民問題について意見を述べるのは暴動煽動とは等価ではないと述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/411693-orban-soros-election-interference/
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ハンガリー首相、果敢にソロスに対抗している。
戦後レジームから本気で脱却するには、地位協定の全面的見直しが不可避だ。戦後レジームからの脱却なるものの実態は、属国恒久化で、我々が支援したいと思っているものの真逆だ

相撲暴力と北朝鮮ミサイル呆導によって、沖縄でおきたアメリカ人軍属による殺人事件判決は、すっかり隠蔽されている。ヘリコプター墜落事故についてもしかり。
日米地位協定、アフガニスタンや、イラクの地位協定や、ドイツやイタリアの地位協定よりもゆるい。

米軍に世界で最も寛大な日米地位協定。

相撲暴力と北朝鮮ミサイルと、日米地位協定どれが最も深刻な問題か、普通ならわかるはず。それを混乱させ、日米地位協定を人の意識から完全に消し去るのが大本営広報部の主要業務。

伊勢崎賢治・布施祐仁著『主権なき平和国家』の41ページと42ページにある政治家発言を引用させていただこう。

今後の協定によりますと、軍人、軍属、家族の私用中の問題についても、日本は裁判管轄権を及ぼし得ないということになっておるので、これは安政和親条約以下であります。このような不平等条約をわれわれが黙認して承認するとすれば、われわれは再び明治年代の条約改正運動の方に進まなければならぬのであります。このような重大な問題を予算委員会において今まで討議して来たのにもかかわらず、岡崎及び吉田両国務大臣は口を緘して語らない、これが独善秘密外交、吉田内閣の特色であるのであります。(一九五二年二月二六日、衆議院予算委員会)

日本の国会はアメリカの大政翼賛会化しようとしておるではないか。日本の国会は断じてアメリカの翼賛議会ではない。それを復活させんとしておるのが現在の自由党の諸君であって、これは日本民族独立の危機である。日本の憲政の危機である。

日本を不沈空母にした？元総理大臣若かりしころの発言。

『主権なき平和国家』の著者お二人のIWJ岩上氏によるインタビューが今日14時からある。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定！本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏＆布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー！」2017.12.3日号～No.1906号～

★「地位協定」の国際比較からわかる占領状態をこのまま許してはおけない！ 岩上安身による『主権なき平和国家』の共著者 伊勢崎賢治氏・布施祐仁氏インタビュー
[日時] 2017年12月3日（日）14：00～
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経済制裁を解除し、わが国のチーズを召し上がれ: チェコのゼマン大統領、140人の企業家を同行し、プーチン大統領と会談

公開日時: 2017年11月21日  16:49
編集日時: 2017年11月21日  20:50
RT

EUとロシア間の相互の経済制裁を廃止すべき時が来たと、チェコ大統領はソチで語った。彼の訪問に同行した実業家集団が、ロシアはチェコにとって、フランスの“10倍重要”であることを示しているとも語った。

ソチでのロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談後“素晴らしい一日に、[経済制裁]は対処されるべきだ”と、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は記者会見で語った。彼は、EUとロシアがお互いに課した制裁を受け入れることは出来ず、断固反対し続けるとも言い足した。

チェコ大統領は、ロシア大統領に、もしロシアがヨーロッパの経済制裁に対抗して、EU諸国に課した制裁を解除しなければ、ロシアは“わが国の素晴らしいチーズやヨーグルトを奪われることになる”と冗談まじりで警告した。これに対し、プーチンは、ロシア人はチェコ・ビールが飲める限り、チェコ・ヨーグルト無しでも我慢できると冗談を言った。

2017年11月21日、ソチで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)チェコのミロシュ・ゼマン大統領と会談。ミハイル・クリメンチェフ / Sputnik

ゼマンは、彼のロシア訪問には、フランス訪問時の10倍の実業家が同行し、チェコにとって、ロシアは明らかに、例えばフランスの“10倍、重要”だとも語った。彼は、そのような場合にいつも使用する二機のエアバスでは、ロシアと仕事をすることに関心を持っている人々全員を乗せることができず、代表団のために、追加飛行機をチャーターせざるを得なかったとも述べた。

更に読む
チェコ大統領は、自分は‘プーチン、トランプ、中国とイスラエルの代理人’だと言って、マスコミをからかった。

ゼマンは、その間モスクワでのロシア-チェコ経済フォーラムと、エカチェリンブルグでのビジネス・フォーラムに出席予定の彼のロシア訪問に、約140人のチェコ実業家が同行していると述べた。対照的に、彼の最近のフランス訪問に同行した実業家はわずか14人だった。

二人の大統領は、会談の始めの部分は、ロシア語で話し、ゼマンは彼の言葉をチェコ語に翻訳することに反対までした。“[私の発言]を翻訳する必要はない、[チェコの] ジャーナリストは、ロシア語を知っているはずだ”と彼は述べた。

チェコ大統領は、経済制裁にもかかわらず、両国の経済協力が進展しているのは嬉しいことだと述べた。総計約200億ドルにのぼる13の協定に署名する予定だと彼は述べた。

ロシア大統領は、両国経済関係の下方スパイラルが逆転し、2017年に、ロシアとチェコ共和国間の貿易が約43パーセント増えた事実を歓迎すると述べた。ロシアは、両国の“共通利益に合致する”ので、EUとの関係正常化に関心があると、プーチンは述べた。

遠慮ない物言いをするチェコ大統領は、概して敵対的な欧州連合指導部の中では、モスクワ支持者として知られている。彼は、対ロシア経済制裁の解除を呼びかけるのみならず、クリミア問題を巡って、ロシア支持も表明した。

10月、ゼマンは、ヨーロッパの政治家に、ウクライナからの半島分離を“既成事実”として受け入れるよう促した。欧州評議会議員会議(PACE)で発言して、ロシアはウクライナに、クリミアに対して、お金か石油で“埋め合わせ”できるだろうとも彼は語った。

彼の発言は、ウクライナからの怒りの反撃を引き起こしたが、プラハは、“ネアンデルタール洞窟からの叫び声”に過ぎないと片づけた。ゼマンは自分の親ロシア姿勢について冗談を言うのを決して躊躇しない。3月、二期目への出馬意図を表明した際、チェコ大統領は、プーチン、中国、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、イスラエルの“代理人”だと発言した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/410536-zeman-putin-russia-sanctions/
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傀儡与党政治家連中に、ゼマン大統領の爪のあかを飲ませたい。

レバノン首相が、宗主国でテレヒで辞任演説をした話で連想したのは、1968年、モスクワで、ラジオ放送したドウプチェク氏。チェコ語がわからなくとも、声の調子にただならぬものを感じた。

伝統文化関係の人物が、しきりに「相撲協会に出てきて、実情を語れ」とのたまう。

この国では、国会でウソをつけば出世し、本当のことをいうと監獄に閉じ込められ、家族と会うことも禁じられる。植草一秀氏もこうおっしゃっている。

暴行傷害事実なら被害者攻撃するのは筋違い

力士の暴力、品格を報じる暇があるなら、トップの品格、国家の暴力、品格を論じろと、洗脳箱と、茶坊主連中を見て思う。今の千倍くらい「地位協定」を論じてみろ、と思う。あり得ないが。

ゼマン大統領の「制裁より、相互に恩恵のある経済関係「とは、全く対照的な暴走を夢想する狂人集団がのさばる属国。

日刊IWJガイド「敵基地攻撃能力『さまざまな検討を行っていく責任がある』と安倍総理が明言！ 核兵器含む『反撃』の危険性には触れず！／【本日】山口4区で安倍総理と対決！ 岩上安身による『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表・黒川敦彦氏インタビュー」2017.11.24日号～No.1897号～

出来ることは何か？

2017年9月27日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: ここは皆様のウェブサイトだ。皆様のご支援が必要だ。

ワシントンがロシアと中国との対決の道を選んだという明白な証拠にもかかわらず、ヨーロッパ各国政府は反対していない。ポーランド、ウクライナとバルト三国は、更なる対立、あるいは対立への近道を要求しているようにさえ見える。ヨーロッパ人自身、ワシントンへの従属を進んで拒否し、まともな対ロシア外交政策を行える指導部を選んでいない。

この日曜日のドイツ選挙は、ドイツ人有権者が、ワシントンの傀儡、アンゲラ・メルケルとキリスト教民主同盟 (CDU)を拒否する好機で、一定程度彼らはそうした。ところが、マスコミ報道からは、決してそうと知ることはあるまい。

見出しは、メルケル四度目の勝利だ。アメリカでは、ヒラリー派の連中が、トランプは得票数では負けていると強調したが、メルケルは70%も負けたのだ。10人中、わずか3人のドイツ人しか彼女に投票していない。彼女の党の得票は前回選挙の41.6%から、33%以下にまで落ちた。

メルケルの連立相手、社会民主党(SDU)も得票の減少に苦しみ、SDUはメルケルの次期連合政権政府への参加を拒否する結果となった。これは、つまり、メルケルは、投票の10.7パーセントを得た自由民主党 (FDP) と、投票の8.9パーセントを得た緑の党と組まなければならないことを意味している。この連合で、政権を作るための52.6 パーセントが得られる。メルケルの“勝利”は、大敗だったので、たぶん退場する途上なのだろう。

メルケルの党と連立相手(SDU)が失った票は一体どこに行ったのだろう？
ワシントンではなく、ワシントンの戦争からの難民ではなく、ロシアとの対立ではなく、ドイツをこそ擁護する新党に行ったのだ。この政党とは、ドイツのための選択肢 (AfD)だ。この党は、投票の12.6%を得て、ドイツ議会で、94議席を擁する、今やドイツで三番目に大きな政党だ。

この党はメルケルが支持している膨大なイスラム教徒移民に反対で、ワシントンの対ロシア政策にも反対なので、AfDは、すぐさま、ナチスの響きを持った言葉である“極右”というレッテルを貼られた。

言い換えれば、ドイツとドイツ国民を支持すると、ナチスにされるのだ。

第二次世界大戦以来、ドイツ国民は、ワシントンによって徹底的に洗脳されているので、ドイツ人は、自らに対して肯定的な見方ができず、何であれ“極右”と言われるものには、罪悪感と恐怖しか感じない。それでも三番目に大量の票は“極右”党に行ったのだ。

ユダヤ人組織は、AfD得票を巡って逆上している。ヒトラーが甦った云々。ユダヤ人が本当にこれほど被害妄想だと信じることは困難だ。ユダヤ人監視機関には、何か他に狙いがあるのではと時折疑いたくもなる。

ドイツにおいて、ロシアとは対立したくない、あるいは中東やアフリカにおけるワシントンの戦争の残滓としての人々のごみ捨て場にはなりたくない政党は、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、イギリス、オーストラリアの売女マスコミや、スプートニクのような英語版のロシア・ニュース・サービスによってさえ“極右”にされてしまうのは明らかだ。

12.6%のドイツ人が覚醒したのを見ると元気づけられるが、投票はロシアとの迫りくる戦争を避けるというより、ワシントンの戦争の瓦礫たる人々のごみ捨て場にならないようにと考えてのことに見える。ドイツにとってのこの二つの脅威を、どう判断すべきだろう？

もしワシントンが、世界に核戦争をもたらせば、ドイツもヨーロッパも存在しなくなる。中東やアフリカにおけるワシントンの残虐行為から逃れる他国の人々で国が溢れたら、ドイツは存在しなくなる。

前者の場合、ドイツには何も残らない。後者の場合、もはやドイツではない国となる。

我々が持ち合わせている証拠からして、西ヨーロッパは、ワシントンにとらわれており、ワシントン外交政策との関係を絶つのではなく、破滅の道を進むだろう。だが東ヨーロッパには、希望の兆しが見える。

ドイツと違い、東ヨーロッパ諸国の中には、ワシントンの戦争からの難民受け入れ割り当てを拒否した国がある。欧州委員会そのものが、儲けと覇権のためのワシントンによる戦争の死傷者に連中が用いる婉曲表現である“巻き添え被害者”用ごみ捨て場として属国機能を受け入れ、難民割り当てを拒否するEU加盟国を訴えている。チェコ共和国元大統領ヴァーツラフ・クラウスは、移民割り当てをチェコ国民に押しつけるEU決定に答えて、こう宣言した。“わが国の欧州連合離脱準備を開始する時がやってきた。” http://gatesofvienna.net/2017/06/vaclav-klaus-the-time-has-come-to-start-preparing-the-exit-of-our-country-from-the-european-union/

EUの独裁的性格は、あらゆる加盟国にとって、離脱の良い理由だ。既にアメリカのグローバル企業や金融機関によって略奪されている国々には、ワシントンの違法な戦争による犠牲者たちを支援する余分な金などない。EUが、ワシントンの戦争の外部費用を加盟諸国に押しつけようとしていることは、EUが一体どこまでワシントンの道具なのかの証明だ。

東ヨーロッパ、あるいはその一部にとって、依然、自立した思考能力を持ち合わせていることのより重要な理由は、核ハルマゲドンを避けられることだ。ワシントンによる世界覇権追求が、世界を三度目で最後の世界大戦においやりつつある。東ヨーロッパ政府は、ワシントンへの属国状態から離脱し、NATOとロシアとの間の中立的緩衝となることで、この忍び寄る戦争を防げる可能性がある。

東ヨーロッパのそうした現実的な振る舞いは、ドイツ、フランスやイギリスを、ワシントンの属国として彼らが直面している極度な危険について覚醒さえできるかも知れない。

私が先に書いた通り(http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/25/washington-initiated-military-conflict-russia/)、ワシントンはシリアで、二度もロシア軍に攻撃を加えたのは驚くべきことだ。この狂気は決して良い結果はもたらさない。アメリカ人は、全くぼんやりしていて、ワシントンの狂人連中がもくろんでいる恐ろしい戦争を全く理解できずにいる。どうやら、ヨーロッパ人もイギリス人も分かっていないようだ。

親愛なるヨーロッパ人よ、そう、非ヨーロッパ人移民は脅威だ。ロシアとの紛争もそうだ。現在、指導部と、皆様ご自身の重大な認識が欠如しているがゆえに、あなた方自身を、そして我々を、救うために何もすることができずにおられる。

疲れ果て、吹き込まれ、洗脳され、ヨーロッパ人は、自らと世界の終焉に身をまかせる以外何もしないのだろうか？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/27/what-can-be-done/
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二大傀儡政党化をあおるだろう夜の大本営広報部、見るきになれず、京都話を見た。

異神と連携する政党に、希望はない。絶望のみ。奪衣婆そのもの。

疲れ果て、吹き込まれ、洗脳され、日本人は、自らと世界の終焉に身をまかせる以外何もしないのだろうか？

拝読しているガイドの今日の表題は下記。

日刊IWJガイド・日曜版「希望の党と日本維新の会が選挙協力で合意！／民進党前職からは『無所属出馬』続々、『新党結成』の機運高まる！／IWJが自由党・玉城デニー氏、山本太郎氏に連続インタビュー！／『共闘』で合意した共産党と社民党、さっそく共産党の街宣に社民党候補が登壇！『野党共闘』の誓い新たに！」2017.10.1日号～No.1843号～

ウクライナに押し入るサアカシュヴィリ: 機敏な動きか、大規模な政治策謀の一環か？

Peter KORZUN
2017年9月16日
Strategic Culture Foundation

抗議行進は権力者に圧力をかけたり打倒したりさえするための実証済みの政治的武器だ。元ジョージア大統領で、ウクライナのオデッサ州元知事のミヘイル・サアカシュヴィリは、ウクライナのポロシェンコ大統領がニューヨークで9月20日に国連総会で行う演説の準備をしている9月19日にキエフに到着する計画だ。“キエフを緊急に救わなければならない!”とサアカシュヴィリは言う。ポロシェンコのアメリカ合州国訪問は、あらゆる不利をはねのけて行われる。何も変更できない。国連総会で演説する機会は長いこと期待されていた。ウクライナ大統領はアメリカ滞在中にドナルド・トランプ大統領と会談する予定だ。

彼を受け入れた国ウクライナから国籍を剥奪され、ウクライナ外に数カ月留め置かれていたサアカシュヴィリは、9月10日、パスポートを取り戻し、はなはだしい腐敗に反対する抗議運動を率いて、ウクライナ政界で重要な座を占めるべく強引に国境を越えた。彼は新勢力運動(ルフ・ノーヴィフ・シル)という名の政党の党首だ。キエフは“パニックになっている”とサアカシュヴィリは述べ、自分は“ポロシェンコ大統領を打倒することを望んでいるわけではなく”自分の権利を守ろうとしているだけだと補足した。

2008年、ロシアとの短期戦争を始め敗北したこともあった九年間の大統領在位中の職権乱用とされるもののかどで、サアカシュヴィリは、祖国ジョージアではお尋ね者だ。彼は2013年にジョージアを去った。2015年、ポロシェンコ大統領により、彼は黒海に面する重要なオデッサ州知事に任命された。2017年7月、ウクライナ国籍を彼から剥奪したポロシェンコ大統領と政治的に対立した後、2016年に知事を辞任していた。サアカシュヴィリの国籍申請に“不正確な情報”があったというのが剥奪の口実だ。ウクライナ国籍を回復すれば、国会議員に選ばれたり、大統領選挙に出馬したりすることが可能になる。

サアカシュヴィリを、ウクライナに戻して、政治的脚光を浴びさせる“突破作戦”で、増大する反政府政治運動の指導部に進展することになるかどうかはまだわからない。サアカシュヴィリは、ウクライナの“泥棒と堕落した商人”政権に“徹底的に”挑戦するつもりだと言っている。

彼は、ポロシェンコ率いるウクライナ政府にとっては脅威で、国境を越えるという機敏な動きをしたばかりで、政治的支援が強化する中、西ウクライナ横断の旅をしている。しかもウクライナ大統領に対するこの脅しは、ワシントンが支援しているのだ。サアカシュヴィリは常にアメリカ寄りの政治家だ。ウクライナ国籍を剥奪されたという知らせを聞いたのは、彼がニューヨーク滞在中のことだった。

ウクライナ問題担当のアメリカ特別大使カート・ヴォルカーは、ミヘイル・サアカシュヴィリには、ウクライナ国籍喪失問題を、ウクライナ裁判所で争う権利があると強調した。“人々が政治ドラマで騒ぐのを止めて、法律問題に注目し、ウクライナが、汚職との戦いと経済改革と同様に民主主義機構を実際に強化するよう希望する" とヴォルカーは述べた。このアメリカ高官は、公開された裁判所審理で、暴露された醜聞がマスコミの大見出しになり、ポロシェンコ政権にとっての弔鐘になりかねないことを十分承知しているのだ。

ポロシェンコも欧米寄りの政治家だが、欧米では彼の政権に対する失望が強まっている。キエフは、汚職を抑制し、経済を民営化するようアメリカとEUからの圧力を受けている。年金改革、土地と税金改革や民営化は失敗している。ウクライナは、世界の汚職評価でトップだ。2016年のGlobal Fraud Surveyによれば、88%のウクライナ人従業員が、ウクライナで賄賂と汚職の慣行が蔓延していると考えていた。欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は“汚職が欧州連合の規範に合ったウクライナ再建のあらゆる取り組みを損なっている。” と考えている。"汚職がこの偉大な国が取りかかっているあらゆる努力を損なっているので我々が要求しているのは、反汚職の戦いの強化だ、" とユンケルは述べた。"我々は極めて憂慮している。"

アメリカ高官たちも、かなりの期間、汚職を抑止し、政府の透明性を向上させる改革を進めるようウクライナに圧力をかけている。7月にウクライナを訪問したレックス・ティラーソン国務長官は、ウクライナがかなり前進したことを認めはしたが "それは認めたいとは思う、(が)いまだになすべきことは多い"と彼は述べた。これは全て、ウクライナの未来を確保するためだ。'ウクライナを、ヨーロッパ近隣諸国にとって魅力的で、投資家たちにとって魅力的にする。"

北大西洋理事会のウクライナ・アラート・ブログ編集者で海外政策調査研究所研究員のメリンダ・ヘリングは、“ウクライナの改革が失速し、格好の機会がその窓を閉じ始めている悲しい現実だ”と考えている。経済を良くするため、175億ドルを約束した国際通貨基金が、土地売買を合法化し、問題山積の年金制度を改革し、反汚職裁判所を開設し、1,800のウクライナ国営企業の一部を民営化開始するまで、ウクライナはこれ以上の支援を得ることはできないと語ったことを彼女は指摘している。この途方もない「すべきことリスト」中、2017年7月中頃までに実現する可能性があるのは年金改革と医療改革だけだ。

“ウクライナの'欧米パートナーたちは、ウクライナの改革プロセスが進展しないことに、特にウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの実績に失望している”とキエフを本拠とするInstitute for Euro-Atlantic Cooperationのドイツ人専門家アンドレアス・ウムラントは言う。欧米の指示通りに改革しようというウクライナの試みを、彼は全面的に支持しているが、彼が大統領の座について以来、ウクライナが、一連の新しい問題とともに、多くの同じ問題に直面し続けているため、ポロシェンコ大統領任期最初の二年間に対する評価はほとんど否定的だ。

欧米に忠誠を誓いながらも、ウクライナ政府やエリート政治家は、物事を自分たちのやり方で進めている。ウクライナに対する欧米の忍耐は無限ではない。圧力をかけ、ポロシェンコ政権に、もっと欧米の要求に合ったことをさせるようにする道具として、サアカシュヴィリは利用できる。評価機関Rating Group Ukraineが6月に行った調査によれば、総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

遅かれ早かれ、ポロシェンコは、惨めな失敗として記憶されることになろう。大いに喧伝されている欧米に対する忠誠心は、自分たちの目標を追求しているウクライナ支配層の権益に合致する限りでしか続かない。サアカシュヴィリは、大衆の不満の波に乗る方法を知っている。ポロシェンコが去れば、彼が介入の適役になる。野党指導者として、サアカシュヴィリは、何が起ころうとも、ウクライナを、ワシントンとブリュッセルの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。もし欧米の支援がなければ、サアカシュヴィリは、国境を越えた後、逮捕されていたはずだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/16/saakashvili-into-ukraine-dexterous-move-or-part-big-political-intrigue.html
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報じるべきことを放置し、どうでもよいことしか言わない昼の大本営広報洗脳番組、最近見なくなった。個人的に、相撲のおかげもある。

総計76パーセントのウクライナ国民が、ウクライナ大統領としてのペトロ・ポロシェンコの仕事に不満だ。大統領の活動を全面的に支持しているのは、わずか1パーセントだ。

というウクライナの人々、この国と民度が違うのだろうか？

与党指導者として、彼は、何が起ころうとも、この国を、ワシントンの指示に合わせて踊り続けさせるのを保証するだろう。

初登場氏の国連総会演説：
隣国をならずもの国家とののしる人物の国こそ、正真正銘のならずもの国家。

孫崎享氏の今朝のメルマガ・タイトルをコピーさせていただこう。

日本を崩壊に導く安倍氏が大勝するか、止められるかは、野党候補が一本化できるか否か。錯綜する動き。民進党は自身では勝てないことを認識すべきだ。都議会選挙、自民２３、公明２３、共産１９、民進５．これが民進の実力。

そして日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「10月の総選挙は『人づくり解散』!? またもや『大義なき解散総選挙』で国民をバカにしきった安倍政権！～勝敗ラインは改憲発議可能な『3分の2』！ 『小池新党』は安保法制を容認する自民党補完勢力であることに注意！／国連総会直前、安倍総理がニューヨーク・タイムズに『北朝鮮への対話呼びかけは無駄骨』と寄稿!!ミサイルが通過したので函館にもPAC3配備!?」2017.9.20日号～No.1832号～
（2017.9.20 8時00分）