アメリカ軍・基地

2017年8月18日 (金)

キエフ政権に耐えることが、ロシアにとって一体なぜ危険なのか


Michael Jabara CARLEY
2017年8月11日

今日、誰もが世界のどこかにおけるアメリカ侵略戦争について語っているように見える。そう、アメリカ合州国は決して侵略戦争は行わず、国際法に違反しないことは知っている。アメリカは丘の上の輝ける町で、何も悪行を行えないのだ。だが世界の大半の場所におけるアメリカの戦争は侵略戦争のように見えると言おう。“ニュース”を読むと、アメリカの政策立案者たちは、次にどこを攻撃するか決められないもののようだ。イラン、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、ベネズエラ、中国、ロシア連邦; どこかの国を私は漏らしているだろうか?

ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権が、それを全く尊重していないことだ。

そう、マスコミの注目から外れているように見えるある場所、あるホットスポットがあるの。ウクライナだ。そこで何が起きているのだろう? 今でもたまに、いわゆる悪名高いミンスク合意について耳にする。この合意は、2014年2月、ネオナチ・クーデターで権力を掌握したキエフ“政権”、暫定軍事政権と、ドンバスのいわゆる“反政府派”との間に和平をもたらすはずだった。そもそもの始めから、ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権に、決して尊重されていないことだ。

和平協定は、全当事者が、それを尊重する用意がある場合にのみ機能する。ミンスクの場合は決してそうではない。いわゆる現地の反政府派が、ウクライナ軍とネオナチ民兵を叩きのめしていたので、政権側は補給と修理のための時間稼ぎが必要だったため、キエフ・クーデター参加者連中が合意に同意したに過ぎない。クーデター参加者連中はその意図を隠していない。しかし、モスクワを含め全員が、気がつかない振りをしていたのだ。更に酷いことに、ロシア政府は、オポルチェンツィ、つまりドンバス民兵に、前進を止め、疲弊したウクライナ軍が逃亡するにまかせよと命令した。あれは戦術的な間違いだった。

アメリカとEUが、一体なぜ、キエフが、ミンスク合意を尊重し損ねているのに気がつかない振りをしているかは理解できる。連中は、キエフ政権の屋台骨たるウクライナのファシストにも気がつかない振りをしている。あるいは連中は、ファシストは“ごく僅かの傷んだリンゴ”に過ぎないと言っている。アメリカとEUが、一体どうして、ウクライナ・ネオナチを支持できるのかと素朴に疑問を持たれるかも知れない。ともかく、アメリカにとっては実際何の問題もない。アメリカ政府には、第二次世界大戦後のスペインにおけるフランシスコ・フランコから、チリのグスト・ピノチェトに至るまで、ファシスト政権を支持してきた長年の実績がある。CIAにお問い合わせ願いたい。

だがロシア政府は、一体なぜ、キエフのファシストやキエフ暫定軍事政権がミンスク合意を尊重するのをいやがっていることに気がつかない振りをしているのだろう? エフの刺客連中が一般市民や民生インフラを標的にする残虐行為の後で、ロシア人であるドンバス住民、キエフのクーデター政権に服従することに合意するだろうなど、モスクワの誰が一体どうして本当に信じるだろう?

ソ連国民は、ナチス・ドイツに対して血なまぐさい戦争を戦い、ロシアはヒットラー・ファシズム打倒を、戦勝記念日の5月9日に慶賀しているのはいささか奇妙な状況だ。キエフで現在権力を握っている連中が今やウクライナの国家的英雄となったステパーン・バンデーラのようなナチス協力者の直系の子孫だ。ロシアはナチズム打倒を慶賀しているが、連中の子孫がウクライナで再度地位を確立したことは見て見ないふりをしているようだ。

ちなみに、ウクライナは、ロシア連邦国境の他のどの地域のどの場所と同じではない。ロシアのいにしえの中核地域なのだ。9世紀に成立した最初のロシア国家キエフ・ロシアの場所なのだ。ロシア文化の礎石、ロシア正教発祥の地なのだ。ロシアそのもの、その歴史、あらゆるロシアなるものにとって欠かせないものなのだ。それでもなおロシア政府は、ロシア嫌いのネオナチ・キエフ政権に耐え、これしか適切な用語はないが、ロシア人に対して戦争をしかけているのに目をそらしている。ロシア政府はミンスク合意を支持すると念仏のように繰り返している。これは暗黙のうちに、ウクライナ国内のロシア語話者住民が、クーデター参加者連中によるキエフ当局権力に服従し、キエフ当局を受け入れる結果、そうなることが明らかな、生活、自由、文化や言語の喪失を受け入れるのをロシア政府が期待していることを意味する。キエフクーデター参加者はミンスク合意を尊重したことがないし、することもないだろうと申しあげておこう。ロシア政府を支配している人々は世間知らずではないのだから、状況を十分に理解しているはずだと考えられる。

キエフのバンデラ主義者、実際はファシストの手で苦しめられているウクライナ国内のロシア人の問題とは全く別に、ロシアにとっての安全保障問題がある。最近のオリバー・ストーンのテレビ・インタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦の安全保障に対するあらゆるウクライナ脅威を歯牙にもかけない素振りで、はねつけているように見える。私は教師で歴史学教授に過ぎず、ロシアの安全保障問題について知っていることは限られている。ロシア大統領にあえて反対するつもりはないが、ただ疑問点をいくつか挙げておこう。

アメリカとNATOはウクライナに入り込みつつある

キエフ・クーデター参加者連中は、ウクライナのNATO加盟を実現する願望を隠そうとしていない。もしそうなれば、ソ連崩壊以来続いているNATOによるロシア包囲の大成果だ。NATO軍は、ウクライナ戦線からモスクワまでわずか490キロだ。連中は既に、サンクトペテルブルクからわずか150キロ程のエストニア国境にいる。もちろん被害妄想になるべき理由は皆無だ。最近のニュースでは、アメリカは、オチャコフ海軍基地に“大規模計画・作戦ハブ”を建設している。ワシントンのストレンジラブ博士、民主党も共和党も、クーデター政権に兵器を送りたがっているという。西ウクライナでは、アメリカ、イギリス、カナダとポーランドの軍人が顧問を務め、訓練をしているのも知っている。カナダ特殊部隊がドンバス戦線付近にいると報じられている。カナダは、祖父がナチス協力者のウクライナ人高官だったカナダ系ウクライナ人の超民族主義外務大臣がご自慢だ。アメリカ顧問やスパイ連中がキエフにしっかり定着している。明らかに、アメリカとNATOはウクライナに入りこみつつあるのだ。

キエフ政権はドンバスを武力で奪還する意図を隠そうとしていない。いわゆるウクライナ首相さえも、そう発言している。つい最近、スプートニクに、これらの地域からロシア人を一掃するため、ドンバスで、クロアチアのクライナ風作戦を行う計画を得意気に話しているキエフクーデター参加者に関する記事が載った。ウクライナ国軍は絶えず砲撃して、ドンバス防衛の弱点を探っている。戦争は予期せぬことに満ちている。一つ間違えるだけで、防衛線での一つの失敗が危機を引き起こしかねない。ロシア政府は、そのような失敗に耐えられるだろうか? クリミアの安全保障に対するドンバス崩壊の影響は一体どのようなものだろう? 順調なので、キエフのクーデター参加者連中が何をしようと関係ないのだろうか? ケルチ海峡橋は、バンデラ主義者による攻撃標的になりかねない。

もちろん、ロシアは、キエフから発せられるファシストの脅威に対処すべく、やりたいことを何でも出来るわけではない。NATOとEUの敵意と更なる経済制裁という脅しに縛られている。つい最近EUは、シーメンス(ドイツ)のタービンが、発電に使用すべく、クリミアに送られた模様だということで、ロシアの個人や企業に追加経済制裁を課した。EUによれば“クリミアとセヴァストーポリ用の自前発電所建設は、ウクライナからの離脱を支援し、ウクライナの領土的一体性と主権と独立を損なうがゆえに、経済制裁が課されたのだ。ガス・タービンは、新発電所建設にとって極めて重要な部品だ。”EUが触れ損ねているのは、ウクライナのバンデラ主義者が、ウクライナからクリミアへの電力線を2015年11月に爆破したこと。これはテロ行為だ。ロシア当局は、ロシア本土から電力を供給する緊急措置をとらざるを得なかった。バンデラ主義者が、クリミアへの電力を切断した際、EUは瞬きさえしなかった。EU発言の含意は、クリミアはウクライナ支配の下に返還されるだろうということだ。いや、決してそういうことはない。クリミア住民も、その名に値するロシア政府も、決して容認することはあるまい。クリミアはロシアの一部であり、18世紀以来そうなのだ。クリミアが再度ウクライナ当局の支配下に入る可能性が一つだけあるが、それはロシアが世界大戦敗北した場合だ。そういう可能性はありそうもない。欧米のロシア侵略者連中の過去800年ほどにわたる成功率は、ほぼゼロに近い。

特に新たなアメリカ経済制裁は、上辺はロシア連邦を標的にしているが、EU自身も標的にしているので、ロシア政府は、ウクライナを巡る更なるEUとの面倒を避けようとしている。つまり、アメリカは、ロシア天然ガスを、遥かに高価なアメリカ産ガスで置き換えるよう強制するため、ロシアで活動していたり、ロシア企業と協力していたりするアメリカ系でないヨーロッパ企業に対し、治外法権を行使しようとたくらんでいるのだ。ロシア政府が、ヨーロッパ諸国、特にドイツが、アメリカによる支配に対し、自らの主権を守ることを期待しているのは確実で、それでウクライナを巡るEUとの面倒を避けようとしているのだ。これはもっともだ。

それで、ロシアは、ウクライナでのクライナ風作戦からドンバスを守るため必要最小限のことを行っているが、ドンバスはロシアによる重要な経済的、軍事的支援無しには存在し続けられないので、実際にはかなりのものになっている。だがロシアは、ミンスク合意尊重に関するたわごとを繰り返し続け、ウクライナ内の様々な不利な進展を見て見ないふりをしている。相対的なロシアの弱さゆえ、必然的に、EUやアメリカへの対処に当たって紆余曲折を強いられるのだ。

現代ウクライナで、ナチスの同盟者バンデラを支持する人々

2014年以来、ロシアはウクライナで“時間がかかるゲームを演じており”プーチン大統領は“自分がしていることを理解しており、計画があり”ロシアは、キエフのバンデラ主義者は潰れると信じていると聞かされてきた。もしプーチン大統領に計画があるなら、それは機能していないように見える。つい最近、キエフの“良い”ウクライナ人は“最終的に、両手が肘まで血に浸かった超過激派によって、何事かをするよう強いられるだろう”という記事がスプートニクにあった。スプートニクでさえ、ファシストやバンデラ主義ネオナチなどの、より平易な用語よりも無難な“超過激派”という単語を使いたがっている。だが“悪い”ウクライナ人のおかげで、“良い”ウクライナ人が権力の座にい続けられるのだから、キエフの良いウクライナ人と悪いウクライナ人という区別は誤った考えだ。バンデラ支持者なしには、EUやアメリカやロシア政府にまで支えられない限り“良い”クーデター支持者はお陀仏になる。ファシスト民兵はキエフ暫定軍事政権の屋台骨なのだ。この政権は、ファシスト同様、戦争犯罪を行っている。スプートニクがインタビューしたいわゆる専門家の中には、一体何について話しているのかわかっていなかったり、夢想とおとぎ話の別世界で暮らしたりしている人々がいた。連中にはモスクワに何の影響力もないことを、そして、いかに人目を忍んでであれ、ロシア政府が、ロシアとウクライナ国内のロシア人の利益を守るべく活動しているようにと願いたくなる。とうにそうあるべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/11/why-tolerating-the-kiev-regime-dangerous-for-russia.html
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「北朝鮮がグァム島の方向にミサイル発射を計画」いつもの安倍政権応援と思っていたら、地上イージス導入という、宗主国訪問時のお土産つきだった。
THAADより安いから、ということのようだ。

既にルーマニアにあり、ポーランドにも建設するような記事を見た。
この属国の隷属度がわかる。

知ってはいけない 隠された日本支配の構造』矢部宏治著を読み始めた。

アメリカは日本のどこにでも基地を作れる。北方領土が返還されれば、当然基地建設の対象になる。従って、ロシアは決して返せないのだ。自分の首を絞める政策を推進するまともな政治家はいないだろう。属国傀儡連中を除いて。

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

憲法を壊すのではなく、地位協定を無くすか、せめて、ドイツ程度のものに変えることこそ、世界最大の属国には必要だ。

2017年8月15日 (火)

議会よ、アフガニスタンは、あなた方のベトナムだ

議員の誰かに責任を引き受ける勇気と洞察力はあるのだろうか?
2017年8月11日
アンドリュー・J・ベースヴィッチ

五十年に僅か足りない1967年11月7日の昔、アーカンサス州選出民主党議員、J. ウィリアム・フルブライトが議長を務める上院外交委員会で、続行中のベトナム戦争の進展を評価する非公開委員会が開催された。ディーン・ラスク国務長官が、証言するよう招かれた唯一の証人だった。ラスク発言と、それ以降の委員会メンバーとのやりとり記録は、今日でさえ気がめいる読み物だ。

もの悲しいものから、敵対的なものにわたる様々な質問に答えて、ラスクは一歩も譲らなかった。ジョンソン政権は、戦争を大いに終わらせたいのだと彼は主張した。北ベトナム政府がそうするのを拒んでいるのだ。ハノイのせいなのだ。それゆえアメリカ合州国には、やり続ける以外の選択肢はない。アメリカの信頼性は風前の灯だった。

その延長で、共産主義者の侵略を阻止する戦略丸ごとも同じだった。上院議員たちも周知の通り、南ベトナムにおける危険は他の国々の運命にも及ぶのだ。ラスクは、議会でほぼ満場一致の賛成で成立したトンキン湾決議、事実上の宣戦布告にさりげなく言及し、委員たちに、議会は“主要な決断がなされた際、機能を果たした”のを思いおこさせた。ラスクは、委員会メンバーに、この戦争は政権のものであるのと同様、議会のものでもあることを、実にはっきりと知らしめたのだ。

だがフルブライトと同僚たちは、責任を受け入れる気持ちをほとんど見せなかった。その結果、ラスクと質問者たちの間の堂々巡りの議論は、ほとんど価値がないものとなった。戦争が大失敗している問題を明らかにし、あり得る解決策を見出そうとするのではなく、論議は欲求不満の発散行為になった。オハイオ州選出、民主党のフランク・ローシー上院議員がきっかけを作ったこのやりとりが討議の全体的雰囲気を捕らえている。

    ローシー上院議員:  “ベトナムで、我々はどう進めるべきかの議論は、トンキン湾決議以来、前進しているべきなのです。何時のことでしたか、1964年8月でしたか?

    ウエイン・モース上院議員 (民主党-オレゴン州):  “はるか前だ。”

    アルバート・ゴア, Sr.上院議員 (民主党-テネシー州):  “はるか前だ。”

    フルブライト上院議員:  “そう、だがあれはトンキン湾だった。”

    ローシー上院議員:  “三年間、我々は議論し続けていますが、一体何の目的で議論しているのでしょう? トンキン湾決議の破棄でしょうか? 撤退の理由をはっきりさせるためでしょうか? 三年の間、国務長官は一体何度我々の前に登場しましたか? 

    公聴会や討論は、私の考えでは、あなたが話している、あらゆる点を、十分検討しました。なんら具体的問題に取り組むこと無しに。今や、これは火急の問題だと思います。もし我々のベトナム駐留が間違っているなら、[もし]そう思うのであれば、我々は撤退すべきで、我々の誰かが決議を上院に提出すべきではありませんか[?] …. [そうすれば]我々には具体的な課題ができます。過去三年間そうしていたように、現場にだらだらと広がっているだけにはならないはずです。”

つまり、ローシー上院議員は、アメリカを大きく二分し、ラスクが請け合っても、良い結果に終わる兆しが皆無の問題を、検討し、解決する討論会を設けて、議会がことを押し進めるよう提案していたのだ。とは言え、議会による介入は起きなかった。実際問題として、1967年の議会は、冷戦という切迫した事態が表向き要求している通り、全軍最高司令官の希望に従う方が好都合だと判断したのだ。

そこで、ベトナム戦争は、膨大な経費をかけ、何ら良い影響も無しに延々続いた。1970年夏、議会がトンキン湾決議を撤廃するまで。それさえも、何か意味のある影響をもたらすには余りに遅過ぎた。戦争は痛ましい結論に向かって継続した。

ベトナム戦争に対する議会の行動を、臆病で無責任だと表現するのは思いやりだ。もちろん議員連中の中にも個人的例外はあり、モース上院議員はトンキン湾決議に反対し、フルブライト上院議員は、1967年には、賛成投票したことをあけすけに後悔し、ベトナムは大惨事だと認めていた。とは言え集団として、議員たちは、あわれなほど破綻した。

さて半世紀たち、我々はまたもや窮地に陥っている。アメリカ合州国が、現在、ベトナム戦争より著しく長い、アメリカ史上最長の武力紛争から抜け出せずにいる中、1967年のローシー上院議員提案は見直しに値しよう。

もちろん(グローバル対テロ戦争の一環だとされる)アフガニスタン戦争は(冷戦の一環だとされる)ベトナム戦争とは非常に多くの点で異なっている。だが三つの極めて重要な点でベトナムと似ている。第一に、終わりが見えないまま延々と続いている。第二に、単にやり続けるだけで肯定的結果がもたらされることを示唆する証拠は皆無だ。第三に、戦争運営責任者連中は、いかにして事態を好転させるかについての発想が枯渇して久しい。

実際、トランプ政権は、アフガニスタンで何をすべきか決められないように見える。高位のアメリカ野戦指揮官による追加軍隊要求は、2月以来、中ぶらりんだ。彼は今も回答を待っている。トランプの国防長官、ジェームズ・マティスは、ピカピカの新戦略を約束した。その約束は果たされないままだ。一方、カーブルからのニュースは、ほぼ一様にひどいものだ。戦争そのものは、まるで自動操縦のように続いている。ローシー上院議員の“現場にだらだらと広がっている”という発言は、現在、アメリカ合州国が一体どういう状況にあるかの適切な描写になっている。

議会は一体何をしているのだろう? 冷戦は今や遠い昔の思い出で、トルーマンやアイゼンハワーのように卓越した人々が就いていた職位が、今では、判断や(何よりも)集中力の持続時間も怪しい人物が占めているという事実にもかかわらず、外から見る限り、全軍最高司令官の推定上の特権に対する議会の服従は、お話にならないほど変わらずにいる。

こういう疑問があって不思議はない。戦争に関する事に対する憲法上の権限を再び回復するのに、議会はこれ以上、一体何が必要なのだろう? 党派的配慮を無視し、勇気と洞察力を奮い、ローシー上院議員のものに似たむこうみずな提案ができる少なくとも一握りの議員がきっといるに違いない。そうすれば、無為に延々と続いている戦争に関する論議を始動するのみならず、アフガニスタンもその症状の一つに過ぎない、アメリカ政策全体の混乱に対し、大いに必要な関心を向けられる可能性があろう。そうでなくして、我々は一体なぜこの連中に税金を払っているのだろう?

記事原文のurl:http://www.theamericanconservative.com/articles/yes-congress-afghanistan-is-your-vietnam/
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朝日記者が菅官房長官に巨大ブーメラン!という記事を見た。語るに落ちるとはこのこと。

記者「ある政治家も『政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ることは国民への背信行為だ』と本に記したが、誰かご存知か?」
官官房長官「知りません」
記者「官房長官の著作に書かれてるんですが」

その御著書『政治家の覚悟』書評を巨大ネット書店で見た。想像通りの結果。
ほとんどがよいしょ書評。そうしたものに多数の同意。
まともなのは昨日書き込まれた書評のみ。

あそこで絶賛されるものは読む気になれない。
あそこで非難されるものは読む気になれる。
偽ニュース現象の本家本元。

拒否できない日本』も町の書店では山積みなのに、一年ほど在庫なし表示という「amazonで品切れな『拒否できない日本』」実績があるのだから驚かない。

アフガニスタン、ブレジンスキーがソ連を誘い込んで、「ソ連のベトナム」をくれてやって大成功だったはずが、最後は自分の墓穴を掘って終わる。

誠実風大臣、宗主国に対して誠実なのが良くわかる沖縄訪問時のオスプレイ釈明。

『沖縄と国家』辺見庸 目取真俊 対談の84ページに下記目取真発言がある。おっしゃる通り。

沖縄県民は基地の被害を受ける立場でもあるんだけど、同時に、イラクやアフガニスタンで米軍に殺される側からすれば、沖縄で鍛えられた兵士たちが自分たちに銃を向けるわけです。それに荷担してきたという面もある。

2017年8月14日 (月)

“狂犬” マティス国防長官、グーグルとアマゾンを訪問

Andre Damon
2017年8月12日

水曜、ジェームズ・マティス国防長官は、声明の中で、もしアメリカ合州国の要求に従わなければ、北朝鮮は“国民の破壊”に直面することになると述べた。

前進作戦基地に向けてではなく、シアトルのアマゾン本社と、グーグルのようなハイテク企業と密接に仕事をしている、シリコン・バレーにある国防省機関訪問旅行に出発する際、2004年のイラクの都市ファルージャを残虐に征服したことで、“狂犬”というあだ名を得た退役海兵隊大将が、この大量虐殺宣言を発した。

アメリカ合州国が冷戦終焉以来のどの時点より核戦争へと近づく中、マティス訪問は、海外での戦争行為のみならず、国内政治的敵対勢力の検閲と弾圧においても、アメリカ巨大ハイテク企業が益々重要な役割を演じている証しだった。


木曜日、アマゾンCEOジェフ・ベゾス、マティスと会談[写真提供者: @JeffBezos]

北朝鮮、そして可能性としては、その同盟国の中国とさえ戦争を準備する中、マティスとアメリカ軍は、国内で、労働者階級による大規模反戦運動という形の潜在的に最大の敵対勢力と直面していることを十分承知している。軍国主義や戦争の拡大には、常に民主的権利に対する攻撃の強化や独裁的支配の進展がともなう。

現在アメリカでは、軍、諜報機関や主要マスコミは、左翼、反戦ウェブ・サイトを沈黙させることを狙った組織的検閲を実行するため、ハイテク企業、まず第一には、グーグルと協力している。この作戦の主要標的はWorld Socialist Web Siteだ。

過去三カ月、インターネットで“偽ニュース”と戦い、“信頼できる”内容を促進するという名目で、グーグルは検索アルゴリズムに変更を施し、主要左翼ウェブ・サイトの検索トラフィックを45パーセントも減らした。この政治検閲作戦は、グーグル検索からのWorld Socialist Web Siteへのトラフィックを、三分の二以上減らした。

マティスとハイテク企業幹部との話し合いで、グーグルが展開している検閲アルゴリズムが重要な部分を占めたのは確実だ。しかし訪問の名目上の狙いは、シリコン・バレーの企業を、戦争を遂行するための成長著しい、儲かる商売によりしっかり組み込むことだ。

木曜、マティスは巨大ハイテク企業のシアトル本社でアマゾンCEOジェフ・ベゾスと会見し、金曜、彼は、カリフォルニア州マウンテン・ビューのグーグル社から3.2キロにある国防省のユニット、国防イノベーション実験ユニット(DUIX)本部を訪問した。ユニットの顧問の中にはグーグルの親会社アルファベット会長エリック・シュミットもいる。

マティスは、DUIXを通じたペンタゴンとシリコン・バレー企業との提携は、アメリカ軍をこれまでになく“より壊滅的で、より効果的”にするだろうと述べた。DUIXは、アメリカのハイテク企業に軍事技術契約を発注している。

事業で、人工知能、自律運転装置や宇宙などの分野で、45のパイロット・プロジェクトで、既に1億ドル以上契約している。DUIXのウェブ・ページは、ハイテク企業に“1000億ドル+ 市場をうまく活用する”よう奨励している。

訪問時、マティスは“ユニットの成果として、ここでのAIの進歩をアメリカ軍への組み込むのに我々は上達する”と宣言し、それは軍に対する“影響を増大する”だろうと述べた。ブルームバーグ・ニュースによれば、DUIXが展開してきたプロジェクトの中には“逃走する車輛などの”標的に対する空爆を調整するシステムもある。

用意された発言の後、アメリカ軍は北朝鮮に対する“軍事オプション”の“用意”が出来ているとマティスは補足した。

ペンタゴンにとって、外国で戦争を行う上で、巨大ハイテク企業の通信インフラ以上に重要なのは、世論を形づくり、反戦、反政府感情の表現を阻止するため、彼らの通信インフラを利用することだ。この分野における主要組織に、グーグルの親会社アルファベットの子会社でジグソーという名のシンクタンクがある。コンドリーザ・ライスとヒラリー・クリントン両人の元国務省顧問をつとめたジャレッド・コーエンがジグソーを率いている。

ジグソーの最も目立つプロジェクトは“パースペクティブAPI”と呼ばれるウェブ・コメント検閲システムで“人々の意見交換を台無しにしかねない、好ましくないコメントを特定するためのウェブ・パブリッシャー用の新ツール”だ。

主要アメリカ新聞と協力して開発されたツールは、ニューヨーク・タイムズのコメント欄のコメントに削除の印を付けるために、既に導入されている。“CIAはシリア内のイスラム教主義者に武器を与え、何千人も殺害した”という言葉を含んだコメントには、パースペクティブAPIによって、66パーセント“好ましくない”という印がつけられる。“アメリカ政府は素晴らしい”というコメントへの“好ましくない”パーセントはゼロだが、“アメリカ政府は腐敗している”は、71パーセント“好ましくない”という印が付けられると今週、ウィキリークスが報じた。

今年第二四半期、アメリカ政府へのロビー活動で、グーグルは過去に使ってきた以上の金額、約600万ドルを費やした。これはアメリカの他のどの会社が使った金額より多かった。

グーグルは、前のホワイト・ハウスとは極めて親密な関係にあった。インターセプトは、“オバマが大統領になった時から、2015年10月までに、グーグルの代表は、ホワイト・ハウスの会議に、平均、週に一回以上、出席していた”と報じている。

インターセプトの報告は更にこうある。“[オバマ]政権中、約250人の人々が政府職員から、グーグル社員、あるいは、その逆方向に移動した”更に、こう結論している。“政府とここまで親密になった公開企業は他にない”

巨大ハイテク企業と軍との提携増大は、最近の一連の報告書で、政治的敵対勢力の増大を制御するのは現代軍事戦略の重要な要素であり、インターネット通信の支配は、軍事作戦にとって“極めて重要”だと述べたアメリカ陸軍士官学校の所見と一致している。

4月に陸軍士官学校によって刊行された“要地、ソーシャル・メディア: 我々はそこを確保できるか?”と題する研究は“大義を宣伝し、プロパガンダを広め、誘惑されやすい人々を勧誘するためにメディアを利用する過激派や敵対的組織の能力同様、ソーシャル・メディアのメディア環境に対する影響は広く認識されている”と述べている。

更にこう結論している。“ソーシャル・メディアは21世紀における軍事作戦の事実上あらゆる側面で益々直接的な影響力を持つだろうし”軍は“特に、ごまかしと心理作戦(PSYOPS)での利用”で、ソーシャル・メディアに対する支配を強化しなければならない。

先月発行されたある国防省報告書が警告していた“基本的支配権を巡る政府と国民との間の溝が広がる”中、オンライン通信に対する支配は、益々重要になる。

この報告書は、国民が“政治的連帯や忠誠心の無数の代替源”に触れられるようになっている為“現在、全ての国々が、威信、影響力、精力が及ぶ範囲や、吸引力の急激な衰退を味わっている”と結論している

また昨年刊行された他の報告書は、国際的反目の増大が“社会秩序”の危機の激化をもたらしているとも警告していた。

国々はライバル国のみならず、“自らがその上に依拠している、脆弱で反抗的な社会秩序”によって“今や全て、危うい流砂の上に立ちながら、お互い競合する権益を巡って格闘していると結論づけている。

新たな大規模戦争の危険が高まる中、資本家支配層エリートによる戦争計画に反対して、労働者階級を動員するために、情報への自由で拘束されないアクセスは益々極めて重要になっている。全ての読者に、WSWS記事をソーシャル・メディアで共有し、グーグルによるインターネット検閲に対する戦いに参加するよう我々は呼びかける。

筆者は下記もお勧めする。

グーグル、WSWSの上位45の検索単語全てをブロック(英語原文)
[2017年8月4日]

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/08/12/matt-a12.html
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Perspective API 「評価API」という意味だろうか。検索してみると翻訳された記事があった。

昨夜の731部隊ドキュメンタリー、ロシアでの裁判時の証言録音が使われていた。
莫大な研究費が軍から支出されており、国民全体の雰囲気も、有名大学出身の医師たちによるとんでもない研究を後押ししていたという。
医師の出身大学にも膨大な研究費が割り当てられていた。
医学部の上司から、満州に行かないなら、首だと言われたという話もあった。

画面に登場する方々は、医師ではなく、使い走りの元少年兵の方々。
一人、まともな発言をした医師の録音があって驚いたが、彼は帰国前に自殺したという。他の大多数の医師は、帰国後、大いに出世した。

番組では出てこなかったが、血友病の方々に使われた血液製剤で、エイズを蔓延させた「ミドリ十字」の創始者は731部隊幹部だった。

無人機操縦者もPTSDになるというが、そういうシステムを開発しているエンジニアはどうなのだろう。

日本の学術会議でも軍事研究は話題になっている。国家からの予算が削減される中、研究費の工面で、倫理観は後退するだろう。

武器輸出と日本企業』という新書、官房長官の回答拒絶話法に鋭く切り込む記者によるもの。

武器輸出大国ニッポンでいいのか』という共著も拝読予定。

この記事にも出てくる巨大ネット書店で『武器輸出と日本企業』を見ると、とんでもない酷評があり、しかも、それに賛成する連中が何十人もいることになっている。

最近読み終えた『偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス』の書評をみると、やはり実にとんでもない評価記事が賛成多数になっている。

こうしたものも一種「逆Perspective API」による逆宣伝ではと勘繰りたくなる。

あの巨大書店書評で罵倒されている本こそ、良書だというのが小生の理解。もちろん、あそこからは決して買わない。

罵倒書評で思い出したのが、IWJインタビュー「日米開戦の隠された真実に迫る!新刊『日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏 (元外務省国際情報局長)に岩上安身が訊く!第一弾 2017.8.12」で触れられていた孫崎享氏の『戦後史の正体』に対する佐々木俊尚書評。「本書は典型的な謀略史観でしかない。」
後日、新聞はこの部分を削除した。書いた本人はとぼけているらしい。

新聞書評、今「逆Perspective API」化しているのかどうかは購読しておらず、わからない。

2017年8月11日 (金)

2017年版『渚にて』戦争の手招き

John Pilger
公開日時: 2017年8月4日

アメリカ潜水艦艦長が言う。“人はみな遅かれ早かれいずれ死ななければならない。ただ問題は、心の準備をしてその時を迎えるというわけには決していかないこと。なぜなら、いつそのときがくるかわからないから。ところが今このときにかぎっては、およそいつ死ぬかをだれもがわかっていて、しかもその運命をどうすることもできない。”

彼は9月までには死ぬだろうと言う。誰にも確信はないが、死ぬまで、あと一週間程度だ。動物はもっと長生きする。

戦争は一カ月で終わった。アメリカ合州国とロシアと中国が主役だった。戦争が事故で始まったのか、間違いで始まったのかは明らかではない。勝者はいなかった。北半球は汚染され、今や生物はいない。

放射能のカーテンが、オーストラリアやニュージーランド、南アフリカや南アメリカに向かって南に移動している。9月迄には、最後の都市、町や村々も死ぬだろう。

北半球同様、大半のビルは無傷のまま、一部は電気の最後の瞬きで照らされている。

    こういうふうに世界は終わる
    爆発音ではなく、すすり泣きで

T.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」のこの行が、ネビル・シュートの小説『渚にて』の冒頭にあり、目頭が熱くなった。表紙にある推薦の言葉も同じだった。

余りに多くの作家が沈黙したり、怯えたりしていた冷戦絶頂期の1957年に刊行されたこの小説は傑作だ。一見、表現は気取った感じがする。とは言え、核戦争について私が読んだものの中でこれほど揺るぎない警告はなかった。これほど差し迫った本はない。

静かな形のない恐ろしいものが最後の生きた世界に降りてくるのを待つべく、潜水艦をオーストラリアに着けるアメリカ海軍司令官を、グレゴリー・ペックが演じるモノクロのハリウッド映画を覚えておられる読者もあろう。

『渚にて』を先日初めて読み、アメリカ議会が、世界で二番目の最も強力な核大国ロシアに対し、経済戦争をする法律を成立させた時に読み終えた。この狂った投票は、強奪の約束以外、正当化のしようがない。

“経済制裁”はヨーロッパ、主にロシアの天然ガスに依存しているドイツも、ロシアと正当な事業を行うヨーロッパ企業も標的にしている。連邦議会での討論とされるものでの多弁な上院議員たちから、通商禁止が、ヨーロッパに高価なアメリカ・ガス輸入を強いるように計画されたものであることは明らかだ。

連中の主目的は、戦争、本物の戦争のように見える。これほど極端な挑発は、他の何も示唆しようがない。アメリカ人は、戦争が一体何かについてほとんど何も知らないのだが、連中は戦争を熱望しているように見える。 1861年-5年の南北戦争が本土で最後の戦争だった。戦争というのは、アメリカ合州国が他国にしかけるものなのだ。

人類に対して核兵器を使用した唯一の国は、以来、その多くが民主主義である何十もの政府を破壊し、社会丸ごと荒廃させた。イラクでの何百万人もの死は、レーガン大統領が“高貴な大義”と呼び、オバマ大統領が“例外的な国民”の悲劇と改訂したインドシナでの大虐殺のほんの一部だった。彼はベトナム人のことを言っていたわけではない。

昨年、ワシントンのリンカーン記念堂で撮影をしていた際、国立公園局のガイドが、若い十代の学生の団体に説教するのをたまたま耳にした。“御聞きなさい”彼は言った。“ベトナムで58,000人の若い兵士を失いました。彼らはあなたたちの自由を守って亡くなったのです。”

真実が一気にひっくり返された。自由など全く守られなかった。自由は破壊されたのだ。農民の国が侵略され、何百万人もの国民が殺害され、四肢を奪われ、立ち退かされ、汚染された。60,000人の侵略者連中は自ら命を絶ったのだ。本当に、お聞きなさいだ。

それぞれの世代に、ロボトミー手術が施されているのだ。事実は取り除かれる。歴史は切除され、タイム誌が“永遠の現在”と呼ぶもので置き換えられるのだ。ハロルド・ピンターは、こう表現している。“一方で普遍的な善のための力を装いつつ、世界中で権力の臨床操作を行って来たのです。それは、頭のいい、機知にさえ富んだ、すばらしい成功を積み上げた催眠術でした。[つまり]だからそれは起きなかったのです。なにひとつ、起きなかったのです。それが起きつつある時でさえ、それは起きなかったのです。どうでもよかったのです。何の関心もなかったのです。”

自らをリベラル、あるいは宣伝的に“左翼”を称する連中は、現在、一つの名「トランプ」に帰着するこの操作と洗脳の熱心な参加者だ。

トランプは狂っている、ファシストだ、ロシアの傀儡だ。彼は“アイデンティティー政治のホルムアルデヒドに漬け込まれたリベラルな頭脳”にとっての贈り物でもあると、ルシアナ・ボーンが巧みに表現している。不朽の体制の症状と戯画としてのトランプではなく、人物としてのトランプに対する執着は、我々全員に、大きな危険を招く。

連中の時代遅れの反ロシア策略を推進しながら、私の人生で思い出せないほどの規模で、戦争を挑発する中、ワシントン・ポスト、BBCやガーディアンなどの自己愛的マスコミは、現在最も重要な政治的話題の本質を握りつぶしている。

8月3日、ロシア人がトランプと共謀したというたわごと(極右が、ジョン・ケネディを“ソ連の手先”と中傷したのを思い出させる)にガーディアンが割いた紙面と対照的に、同紙は、アメリカ大統領がロシアに経済戦争を宣言する議会法案への署名をしいられたというニュースを16面に隠した。

トランプによる他の署名と異なり、これは事実上、秘密で行われ、“明らかに違憲だ”というトランプ自身による但し書き付きだ。

ホワイト・ハウスの住人に対するクーデターが進行中だ。これは彼が唾棄すべき人物だからではなく、彼がロシアとの戦争を望まないとはっきり言い続けているためなのだ。

この正気のわずかな兆候、単なる現実主義が、戦争、監視、軍備、威嚇と極端な資本主義に基づく体制を守っている“国家安全保障”管理者連中にとっては受け入れがたいのだ。マーチン・ルーサー・キングは、彼らを“現在、世界最大の暴力広め屋”と呼んだ。

連中はロシアと中国をミサイルと核兵器備蓄で包囲した。ヒトラーがそこを通って侵略し、2700万人の死をもたらしたロシアの“境界地方”に、無責任で攻撃的な政権をしつらえるため連中はネオナチを利用した。連中の狙いは現代のロシア連邦をばらばらにすることだ。

これに対し、アメリカ合州国における福音主義者による戦争の意欲を止める可能性があるものとして、ウラジーミル・プーチンが絶えず繰り返している言葉が“パートナーシップ”だ。今や、ロシアの疑い深さは、恐怖と、おそらくある種の決意に変わっている可能性がある。ロシアが核報復攻撃を模擬演習しているのはまず確実だ。防空演習は珍しいことではない。ロシアの歴史が、ロシアに身構えよと告げているのだ。

脅威は同時だ。最初はロシア、次に中国だ。アメリカはオーストラリアと、タリスマン・セーバーとして知られている大規模軍事演習を終えたばかりだ。彼らは中国の経済的ライフラインが通るマラッカ海峡と南シナ海封鎖の予行練習をしたのだ。

アメリカ太平洋艦隊を指揮する大将が“もし必要なら”中国を核攻撃すると言った。現在の誠実さに欠ける雰囲気の中で、彼がそのようなことを公に発言するということからして、ネビル・シュートのフィクションが現実になり始めているのだ。

こうしたもののいずれもニュースとは見なされていない。一世紀前のパッシェンデールの戦いにおける流血の惨事を想起させるようなことは決してなされない。大半のマスコミでは、もはや誠実な報道は歓迎されていない。評論家として知られているおしゃべり連中が権勢を振るっている。編集者連中は、娯楽情報番組か党公式見解の管理者だ。かつての編集に代わって、隠された狙いをもった決まり文句が解放されている。従わないジャーナリスト連中は窓から放り出される。

この切迫感には多くの前例がある。私の映画『来るべき中国との戦争』で、沖縄駐留アメリカ空軍ミサイル部隊要員の一人だったジョン・ボードネが、1962年のキューバ・ミサイル危機の際に、彼と同僚が、ミサイル格納庫から“全てのミサイルを発射するよう命じられた”様子を説明してくれた。

核搭載ミサイルは中国とロシアに向けられていた。ひとりの下級士官がこれに異議を唱え、最終的に、命令は撤回された。業務用リボルバー銃を配給され、もし“警備態勢を解”かなかった場合、他のミサイル要員を撃つよう命じられた後に。

冷戦絶頂期、アメリカ合州国における反共産主義ヒステリーは実に強烈で、中国と公式に仕事をしているアメリカ人幹部は反逆罪と非難され、首にされた。1957年、シュートが『渚にて』を書いた年、世界で最も人口の多い国の言葉を話せる国務省幹部は皆無だった。今、ロシアを狙って成立したばかりの議会法案で繰り返されている制限の下で、北京官話話者たちは追放された。

法案は超党派だった。民主党と共和党との間には根本的な違いはない。‘左翼’と‘右翼’という言葉は無意味だ。現代のアメリカ戦争の大半は、保守派によってではなく、リベラルな民主党によって始められたのだ。

オバマが大統領の座を去った際、彼はアメリカ最長の戦争や、裁判なしの殺害、無人機による殺人という未曾有の作戦を含め記録的な七つの戦争を統轄していた。

任期最後の年、外交問題評議会の研究によれば“不本意なリベラル戦士”オバマは26,171発の爆弾、一日24時間、一時間に三発投下した。核兵器を“世界から無くす”ようにすると誓ったノーベル平和賞受賞者は、冷戦以来どの大統領より多くの核弾頭を製造した。

それと比較すればトランプは意気地なしだ。現代国家としてのリビアを破壊し、ヨーロッパへの人々の殺到を起動したのは、ヒラリー・クリントン国務長官を従えたオバマだった。彼はアメリカ国内では、移民団体には“強制送還最高司令官”として知られている。

大統領としてのオバマ最後の行動の一つは、アメリカ合州国支配におけるファシスト軍国主義の圧倒的優位を反映した、記録的な6180億ドルをペンタゴンに与える法案の署名だった。トランプは、これを是認したのだ。

詳細の中に埋もれているのは‘Center for Information Analysis and Response’設置だ。これは真理省だ。核戦争の本当の可能性に我々を備えさせる“事実の公式説明”を提供するのがこの組織の業務だ。もし我々がそれを許せば。

ツイッターで、ジョン・ピルジャーをフォローする @johnpilger

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war
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2017/8/14更新
ブログ『私の闇の奥』の8月12日記事で、まさに本記事について触れておられる。
John Pilger (ジョン・ピルジャー)

防衛省、オスプレイの飛行再開容認=自粛要請から一転
一体どこの国の防衛省なのだろうと、考える必要皆無の属領状態。

『ワルチング・・マチルダ』という歌がはやったのを覚えている。この映画の中でつかわれていたものが流行したのだろうかと、ふと思ったが、映画の中では、楽器演奏のようだ。陽気なメロディーなのだが、歌詞は実は陰惨だ。各自ご確認願いたい。

渚にて』創元SF文庫新訳冒頭に、書かれているT.S.エリオットの詩「空ろな人間たち」の部分は、この筆者が挙げている部分とは違う。

タワーズ艦長発言は、訳書の205ページを引用させていただいた。

「渚にて」原題は、On the Beach。
辞書で成句を調べると、
1 陸上勤務で、退職して
2 零落して、落ちぶれて
3 失業して、破産して、困って
などとある。

核戦争といえば、「原子力発電」は、核兵器材料製造の副産物。

お二人がそれに間に合うよう、昨日のIWJ下記インタビューを早めに切り上げられた、東芝記者会見を思い出す。

NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る~半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!? 『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾! 2017.8.10

今日の日刊IWJガイドにはこうある。

■「東芝 原子力敗戦」の大西康之氏インタビューに、なんと、当の東芝の決算報告がバッティング!! 

 昨日は、東芝が2017年3月期の決算を遅れに遅れて報告した日でしたが、そんな日にドンピシャのタイミングで岩上さんが『東芝 原子力敗戦』の著者である大西康之氏に二度目のインタビュー! 終了後、大西さんとIWJスタッフは東芝の会見に急行して取材。会見の中継後には大西氏にこの決算の持つ「意義」について解説していただく、というリレー中継を行いました。詳しくは、後段で報告していますので、ぜひご一読ください!

※NTTと東電を「家長」とする東芝倒産危機の構造に迫る~半導体や原発で勝負する気など最初からなかった!? 『東芝解体電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏に岩上安身が訊く、第二弾!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395048

※東芝 2017年3月期決算 監査意見は「限定付き適正」―国内製造業で過去最大の赤字9656億円!半導体事業売却の難航・内部統制問題で上場廃止・倒産の足音が!! 2017.8.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/395068

『ワルチング・・マチルダ』のメロディーが頭の中で聞こえるような気がする。

核戦争を手招き

2017年8月7日
Paul Craig Roberts

賞賛に値する、尊敬すべき真実を語る人物、ジョン・ピルジャーが、核戦争は我々が考えるより近づいていると警告している。

1957年の小説『渚にて』は、核時代の戦争は地球上の生命を終わらせかねないという認識をもたらした。この認識から、ソ連に対する核攻撃を仕掛けるようにというアメリカ統合参謀本部の勧告を、ジョン・F・ケネディ大統領は拒否したのだ。今や、アメリカ政府、そのヨーロッパ傀儡諸国や、ネオコン評論家の行動で明らかな通り、この認識は、もはやアメリカの政策に影響していない。

ピルジャーは、事実を歴史から除去するため、各世代に対して行われているロボトミーについて語っている。ロナルド・レーガンが、核戦争の脅威を減らすべく、ゴルバチョフと協力したのを強調する代わりに、レーガンがベトナム戦争を擁護したのを強調することを選んだピルジャー自身も犠牲者だ。欧米世界に対して行われたロボトミーが、ソ連崩壊以前、アメリカとロシアは平和的関係にあったという知識を破壊してしまった。

この平和な時期は、わずかしか続かず、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権までだった。クリントン政権の出現とともに、それまでにまとめられていたあらゆる和平合意は、24年間、三つの政権の、それぞれ二期の大統領で、ワシントンにより一貫して破られたが、核のハルマゲドンという妖怪を除去するための二十世紀のアメリカ政府による仕事のわずかに残されたものを破壊するのに、今や議会が注力しているする。議会に上程されている国防権限法案は、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが署名した中距離核戦力全廃条約を破棄するものだ。この条約は、あらゆる種類の核兵器を廃絶するもので、冷戦終焉のきっかけとなったのだ。

ジョン・ピルジャーは復活した核兵器競争の、ある種の結果を物語っている。
http://johnpilger.com/articles/on-the-beach-2017-the-beckoning-of-nuclear-war 日本語翻訳は、こちら。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/07/beckoning-nuclear-war/

2017年8月 8日 (火)

偽ニュースはアメリカ・マスコミのおはこ

2017年8月5日
Paul Craig Roberts

アメリカ・マスコミは偽ニュースが専門だ。実際、クリントン政権以来、アメリカ・マスコミは、偽ニュースしか報じていない。ユーゴスラビアに対する違法なアメリカ爆撃と破壊を覚えておられるだろうか? “バルカン半島の殺りく者”と烙印を押され、ヒラリーが、この肩書きをロシア大統領に付け替えるまで、ヒトラーと比較されていたセルビア大統領、“戦犯”スロボダン・ミロシェヴィッチを覚えておられるだろうか? ビル・クリントンではなく、ミロシェヴィッチが逮捕され、国際戦犯法廷で裁判にかけられた。彼は国際戦犯法廷によって嫌疑を晴らされる前に監獄で亡くなったが、殺されたという人々もいる。http://www.globalresearch.ca/milosevic-and-the-destruction-of-yugoslavia-unpleasant-truths-no-one-wants-to-know/5540873

犯罪人ジョージ・W・ブッシュ政権による真っ赤なウソで知られている、国連兵器査察官が存在しないと検証した兵器、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関する仕立て上げられたプロパガンダで正当化されたイラク破壊を覚えておられるだろうか。イラクは破壊された。何百万人ものイラク人が殺害され、孤児にされ、未亡人にされ、家から追われた。サダム・フセインは、スターリンによるブハーリン裁判よりあからさまな見せしめ裁判にかけられ、後に裁判による処刑という口実で殺害された。

もっぱらワシントンのウソと、CIAが武装させた聖戦士が、ムアマル・カダフィを打倒し、殺害できるよう、NATOによるリビア軍爆撃に転換した、国連飛行禁止区域決議の犯罪的悪用に基づいたリビア破壊を覚えておられるだろうか? 人ごろし女ヒラリーが“来た、見た、彼は死んだ!”と言って悦にいったのを覚えておられるだろうか?

犯罪人オバマ政権が、シリのアアサドについて言ったウソと、イギリス議会とロシア政府に阻止されたアメリカによるシリア侵略計画を覚えておられるだろうか? オバマと人ごろし女が、アメリカ軍兵士が実行するのを妨げられている仕事をするようISISを送り込んだのを覚えておられるだろうか? TVでフリン元中将が、“国防情報局長官としての自分の反対を押し切って、ISISをシリアに送り込むというのは、犯罪的オバマ政権の“意図的な決断”だったと暴露したのを覚えておられるだろうか? 語られたこのわずかな真実が、ワシントンの犯罪人連中に、フリン元中将が憎悪され、トランプの国家安全保障顧問から追い出された理由だ。

ウクライナの民主的に選ばれた政権に対するアメリカ・クーデターとネオナチ政権への置き換えを覚えておられるだろうか? ウクライナ民主主義に対するワシントンの犯罪が“ロシアによる侵略”というぬれぎぬで素早く隠蔽されたのを覚えておられるだろうか?

過去二十年間のアメリカ・ニュースで、何か本当の報道を思いつけるだろうか?

犯罪人のクリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの政権が言って、何百万人もの死をもたらしたあらゆるウソは明白だった。アメリカ・マスコミは、容易にこれを暴露し、何百万人もの人々の命を救い、七つの国々を丸ごとの、あるいは部分的な破壊から救えたはずなのだ。ところが売女マスコミは、国々や人々のいわれのない犯罪的破壊を応援した。アメリカ最高裁判所判事ロバート・ジャクソンがニュルンベルク裁判で設定した基準の下では、売女マスコミ全員が戦犯だ。

我々は真実の労働統計すら手に入れられない。昨日(8月4日)労働統計局(BLS)が、7月の205,000件の新たな民間部門雇用と失業率が4.3%に減ったと報じた。これは偽ニュースだ。

AP通信のクリストファー・ルゲイバーは偽ニュースを熱心に応援し、多くのエコノミストが“堅調な雇用は何カ月、何年も続くだろう”と考えていると付け加えている。これについて考えてみよう。一般的にエコノミストは、失業率5%を完全雇用と見なしている。雇用状況には摩擦があるので、失業率ゼロというのはあり得ない。例えば、失業したり、仕事を辞めたりして新たな仕事を探している仕事をしていない人々や、おそらくは、子育てや、高齢者や病気の親に時間を使うため、労働人口から抜け、労働人口に再度参入した人々がいる。エコノミストは、失業率が余り下がると、インフレが嵩じるとも信じている。

エコノミストが、一体どういう失業率が完全雇用なのかについての考えを突然変えたわけではないとすると、もし現在の失業率が4.3%なら、既に完全雇用率以下だ。経済が既に完全雇用なのに、何年も失業率が低下し続けられるのだろう? どうやら、AP記者や“多くのエコノミスト”は、こういう疑問を思いつかなかったようだ。

もちろん失業率4.3%というのは偽ニュースだ。何百万人もの求職意欲喪失労働者を含めていないのだ。過去四週間以上職探しをしなかった労働者を含めれば、失業率は22-23%に跳ね上がる。

次に、205,000件の7月新規雇用なるものを検討しよう。こうした雇用のおそらく約半数は、birth-deathモデルによる追加によるもので、残りの半分は季節調整の操作によるものだ。shadowstats.comのジョン・ウィリアムズが説明してくれるだろう。だが実際に雇用があると仮定しよう。労働統計局(BLS)は、どこに雇用があると言っているのだろう?

雇用の89パーセントはサービス業、基本的に国内の海外移転不可能なサービス業だ。

専門、対企業サービスが雇用の49,000件を占め、うち30,000件は行政ゴミ処理(ゴミ収集)で、14,700件は人材派遣サービスだ。

54,000件の雇用は教育と医療サービスで、うち、外来医療サービス、在宅医療サービスと社会的支援が、46,900件を占める。

雇用の62,000件はレジャーとホスピタリティー産業で、うちウエイトレスとバーテンダーが雇用の53,100件を占め、娯楽、賭博とレクリエーションが、5,900件の雇用を占める。

アメリカ雇用のこの構図は約二十年続いている。これは第三世界の労働力の描写だ。輸出産業に雇用はない。中産階級の収入をもたらす高生産性、高付加価値の職業に雇用はない。雇用があるのは、低賃金のパートタイム国内サービス業であることが多い。

そうした雇用は、企業利益を押し上げる、自由に使える支出を可能にする収入をもたらさない。すると一体なぜ株式市場が新高値なのだろう? 答えは、大企業幹部連中が、連邦準備金制度理事会のゼロ金利につけこんで金を借り、それで、連中の報酬の主要部分たるボーナスを増やすべく、自社株を買い戻しているためだ。

ところが、雇用に関するこうした紛れもない事実も、クリストファー・ルゲイバーや他の経済売女マスコミ連中や新聞見出しの作り手や“多くのエコノミスト”が“一体どこまで上がるのか?”と問うのを止めることはない(2017年8月5日、Atlanta Journal-Constitution紙一面)。

ワシントンと、その売女マスコミが、ウソによって、丸ごとあるいは一部を破壊したのはイスラム教国七カ国だけではない。ワシントンのウソは、アメリカ経済とアメリカの労働人口も破壊したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/05/fake-news-us-media-speciality/
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そのまま、日本のマスコミについての記述。ワシントンと、その売女マスコミが、ウソによって、丸ごとあるいは一部を破壊したのはイスラム教国七カ国だけではない。ワシントンのウソは、日本経済と日本の労働人口も破壊したのだ。

「日本ファシスト」登場。新「亜自民党」に関する呆導、聞く気になれない。国会でも、都議選再演を、支配者連中と大本営は狙っているに違いない。

憲法破壊日を決めて行うつもりはないというが、例により呼吸するようにつくウソだろう。

下記インタビューで、矢部宏治氏が指摘しているとおり、歪んだ体制をあらためることこそ先だということを、大本営広報部は決して報じない。

偽ニュースは日本のマスコミのおはこ

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

一時間、ごらんになった上で、矢部宏治氏のご本をお読み願いたい。目からうろこ、間違いなし。

明日は長崎に原爆が投下された日。以前に訳した記事を一つあげておく。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

翻訳記事の後で触れた、天主堂を消し去った理不尽な行為について、8月12日午後9:00に、ドキュメンタリーが放送されるようだ。ようやく。

BS1スペシャル「幻の原爆ドーム ナガサキ 戦後13年目の選択

福岡に出張した帰路、長崎に行き、原爆ドームの類がなく、入り口の柱の一部だけが立っているのに驚いた。各国から贈られた碑のなかに、セント・ポール市からのものがあって、何とも不思議に思ったものだ。

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』2017年8月6日の記事冒頭には驚いた。
Paul Craig Roberts

何とも有り難い、もったいないお言葉。

2017年8月 7日 (月)

トランプは今や戦争大統領

2017年8月3日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、軍安保複合体に敗北させられ、ロシアとの仕組まれた危険な緊張の継続を強いられている。トランプの敗北は、ロシア人に、私が長年彼らに教えようとしていた教訓を与えたが、それは、ロシアは、ワシントンにとっては、友達としてよりも、敵として、遥かに価値があるということだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相と同様に、トランプはぼろぼろになって“全く無力”だと結論すれば良いのだろうか。私はそう思わない。トランプは生来の指導者なのだ。彼はトップに立っていたがっており、それは彼の個性が彼にそうさせているのだ。軍安保複合体、アメリカ二大政党、売女マスコミ、リベラル-進歩派-左翼と、ヨーロッバのワシントン属国諸国によって、平和の指導者としてトップに立つのを阻止されたトランプは、今や戦争の指導者になっている。これだけが、CIAと兵器産業が彼に許す役割だ。

和平の機会を失えば、我々全員の命を失うことになりかねない。ロシアと中国が、ワシントンには、世界の舞台を、彼らと分け合う気がないことを見てとった以上、ロシアと中国は、ワシントンが両国を除け者にするのを防ぐため、ワシントンに対して、より挑戦的にならざるを得ない。両国の権益を守るため、戦争準備が中核になるだろう。状況は、冷戦のどの時期よりも、遥かに危険だ。

愚かなアメリカのリベラル-進歩派-左翼は、アイデンティティー政治に夢中になり、“トランプを支持するみじめな連中”への憎悪で、軍安保複合体のトランプ攻撃に加わった。トランプ攻撃の結果が、ロシアとの対立のエスカレーション、ヨーロッパの事業と安全保障の利益にはならない紛争だということがわかる十分な知性を誰一人持たない欧米マスコミを装う男娼売女や、ヨローッパのワシントン傀儡諸国も。そうだ

ワシントンは、既に暴力の閾値を上げた。ワシントンが、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、イラン、セルビアやロシアについて言ったのと同じウソそが、今ベネズエラについて、言われている。ウド・ウルフコッテと、セイモア・ハーシュがまさに指摘した通り、アメリカ売女マスコミは、CIAに手渡されたウソを忠実に報じている。こうしたウソは、ベネズエラの民主的政府に対する来るべきアメリカによるクーデターと、アメリカ大企業によるベネズエラ搾取再開を認めるワシントンに従順な政府への置き換えを受け入れさせるよう、欧米諸国民を条件づけるプロパガンダなのだ。

アメリカ資本主義の生産的な部分が剥がれ落ちるにつれ、搾取的な要素が本質となった。ベネズエラの後には、更に南米の犠牲が続こう。ロシアとの緊張緩和の可能性はもはやないのだから、アメリカが、シリア政府と、更にはイラン政府を打倒するという、アメリカとイスラエルの決意を放棄する理由はない。

イラク、リビア、ソマリアに対する容易な戦争の後には、遥かに危険なイラン、ロシアと中国との対立が続く。

ジョン・ブレナンが、トランプ大統領を打ち負かした結果がこれだ。

更新: ロシアとの対立のエスカレーションが始まった。マイク・ペンス副大統領が、昨日(8月2日)モンテネグロで、NATOに加盟させるた、モンテネグロ人をパニックに陥れるのを計算して、ロシアに対する虚偽の主張をした。ワシントンによる、そうはしないという約束にもかかわらず、NATO東進が二十年間続いたことが、ロシアに、ワシントンとの間のどのような協定も決して信頼できないという教訓を与えたに違いない。それなのに、なぜロシアは、ワシントンとの協定を求め続けているのだろう? https://sputniknews.com/politics/201708021056112385-pence-russia-montenegro-prime-minister/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/03/trump-will-now-become-war-president/
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「日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫」と「JR北 資金ショートの可能性」という見出し記事を見た。何を今頃。『あらかじめ裏切られた民営化』。
これはIWJの岩上安身氏の渾身ルポ『あらかじめ裏切られた革命』をもじったもの。
実に残念なことに、この本、絶版のようで、古書で5000円を超える。

郵政民営化は、宗主国の指示だった。オスプレイ導入もそうだろう。

大本営広報部を朝から晩まで、一年読み続け、見続けても、なぜ日本は唯々諾々と、世界最大の属国でありつづけているのかはわからない。彼らの仕事は、真実を報じることではなく、事実を隠蔽することなのだから。

そこで、今朝の「日刊IWJガイド」の一部をコピーさせていただこう。

時を同じくして、またもや、オスプレイの墜落事故が発生しました。

 8月5日、オーストラリア北東部沖のショールウォーター湾で、米軍普天間飛行場に駐留する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しました。搭乗していた26人のうち、23人は救助されたものの、3人が行方不明となっております。米海兵隊は6日未明、3人の捜索打ち切りを発表しました。

 墜落した同機は、7月下旬までショールウォーター湾で実施されていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していたものと見られます。

 昨年12月13日には、今回の墜落機と同じ米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破しました。墜落当時の事故現場には、IWJからも記者が取材に行っています。その時は奇跡的に、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかったものの、今回は残念ながら、3人の米兵が犠牲となってしまいました。

 構造的欠陥のあるオスプレイを使い続けることで、一番の犠牲者となるのは米軍の兵士であり、その家族です。このオスプレイのために一体何人の未亡人が生まれたか。これから先、何人が未亡人として嘆き悲しむことになるのか。

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※米海軍オスプレイが沖縄沖で墜落、大破…米軍幹部の「被害がなくて感謝されるべき」発言で明らかになる米の「植民地意識」 日本政府は1機200億円の桁違いの高額で17機を購入・配備予定 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352476

※「感謝しろ」だと!? 米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462
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 オスプレイの問題が沖縄だけの問題でないことは、先日岩上さんがインタビューをした作家・編集者の矢部宏治氏が明らかにしてきました。矢部氏は新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の中で、米軍が日本全土の上空にいつでもどこでも優先空域を設定できる権利を持っていると書いています。

 そして米軍の特権の期限は朝鮮戦争にあります。矢部さんはこれを「朝鮮戦争レジーム」と呼んでいますが、もともとの名付け親はなんと!岩上さんなのだそうです。

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※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

※「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2014.10.13
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723

※国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病 ~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー第2弾 2014.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/201949

※岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909
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 このような事故が起きてもなお、日本の防衛省は2018年度に佐賀県・佐賀空港へMV22を17機配備する方針を変えていません。

 さらに、8月10日から28日に予定されている、北海道大演習場での米海兵隊と陸上自衛隊での日米共同訓練でも、MV22オスプレイ6機と、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が訓練に参加する予定です。

・海兵隊2000人“参戦” 北海道 来月に日米演習 過去最大 オスプレイも6機 戦争法具体化(しんぶん赤旗、2017年7月30日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-30/2017073001_04_1.html

・小野寺防衛相、米に飛行自粛要請=北海道訓練参加も-オスプレイ事故(時事通信、2017年8月6日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600238&g=pol

 小野寺五典新防衛相は、この演習へのオスプレイの参加を取りやめるよう、米側と調整する考えも示しているとのことですが、実際に日本の上空からオスプレイを完全に締め出すことなど、安倍政権にできるとは到底思えません。

 自民党の他の政権にも、民進党政権にもできません。日米安保があり、さらに日米間に密約がある限り、それは不可能なのです。日本の政治はまるごと米太平洋軍の司令官のもとにあるのです。

 その「指令」を日本のオール官僚が具体化させる仕組みが、日米合同委員会です。

 「『日米合同委員会』の研究」を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏への岩上さんのインタビュー等を通じて、IWJは日本が米軍の半軍事植民地状態にあることを明らかにしてきました!

2017年8月 5日 (土)

トランプの選択

2017年8月1日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプは人類の希望、というより、核大国間の対立挑発に内在する危険を理解している人々の希望だったと言うべきだろう。二十年間、クリントンと、ジョージ・W・ブッシュと、オバマの政権は、ロシアという熊に、棒やら石やら不快な言葉を投げつけてきた。アメリカは、安保条約を次々と破り、離脱し、ロシア国境で軍事演習を行い、何世紀もロシアの一部だったウクライナでクーデターを行い、絶えずロシアに濡れ衣を着せ続けて、ロシアが脅威と見なすものを強化してきた。

この無責任で、軽率で、無謀な対ロシア政策の結果が、数週間前の(アメリカ・マスコミが無視している)ワシントンは対ロシア奇襲核攻撃を準備していると、ロシアの軍事計画者たちが結論したという、ロシア最高司令部による声明だ。

これは私の人生で最も憂慮すべき出来事だ。ワシントンのひどく狂った連中が、ロシアはワシントンの戦争計画の対象で、ロシアには先制攻撃を準備する以外の選択肢はないと、ロシアに確信させたのだ。

冷戦中、両国は飛来するICBMの無数の誤報を受けたが、双方が緊張を緩和すべく協力していたため、誤報を信じなかった。ところが、現在はワシントンが緊張を余りに高めたために、どちらも誤報を信じる可能性が高い。次の誤報が、地球上の生命を終わらせかねないのだが、これで咎められるべきは、ワシントンをおいて他にない。

トランプがロシアとの関係正常化を強調したのは、核戦争の結果を理解するだけの知性がある人々にとって、大きな救いだった。しかし、こうした人々の誰一人、ワシントンや、民主党や、共和党や、軍安保複合体や、アメリカでマスコミとして通っている売女連中の中にはいない。こういう組織の連中全員、ロシアと仲直りしようとしているがゆえに、トランプを潰したがっている。

下院・上院議員の535人中、530人が、三権分立に違反し、トランプ大統領が対ロシア経済制裁を解除するのを阻止する法案に支持投票をした。投票があまりに絶対的多数なので、拒否権も効かず、ホワイト・ハウスは、ロシアとの正常な関係を回復するという彼の目標を放棄し、あきらめ、トランプは法案に署名するだろうと発表した。

ホワイト・ハウスは、法案は拒否権行使に対抗可能だと考えており、拒否権行使で、トランプが実現できることと言えば、彼がロシア工作員で、大統領の座を、ロシアを守るために使っているという非難を証明するだけで、それは容易に弾劾手続きに変わりかねないと考えている。

しかしながら、トランプにも出来ることがあり、ロシアが脅威と見なしているものを取り除くことが戦争を回避するには必須なのだから、トランプ軍安保複合体と、議会内の連中の召し使いとマスコミが、アメリカをロシアとの命懸けの対立に閉じ込めるのを防ぐため、出来る限りのことをするのが絶対必要だ。

昨日私が書いたように(http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/witch-hunt-donald-trump-surpasses-salem-witch-trials-1692-93/)、日本語訳 トランプは、重要演説で、アメリカ国民に訴える、議会は、三権分立を侵害し、大統領権限を骨抜きにし、前政権が主要核大国との間に作り出した危険な緊張を彼が緩和するするのを違法にしてしまうと指摘することができるはずなのだ。

トランプは、議会に法律は違憲で、法案には署名しない、あるいは拒否権を行使すると言えるはずで、もし議会がしつこく言い張るなら、最高裁に持ち込める。

トランプは、電話をとって経済制裁は違法で、ドイツを犠牲にして、アメリカの事業権益に役立てるためのものだと非難しているドイツ人政治家や大企業のCEOたちに電話をかけられるはずだ。彼は、彼らにメルケルに、ドイツは経済制裁を受け入れないと声明をさせるよう強いるべきだ。EU指導部も経済制裁を非難している。トランプは、わずかな努力で、ヨーロッパの猛烈な反対を組織し、アメリカ大統領として、思慮のない能無しの集団たる議会が、ヨーロッパ人を帝国から追い出して、ワシントンの帝国を破壊するのを許すわけには行かないと、議会に言えるはずだ。もしトランプがヨーロッパ人に行動させることができれば、実際は、軍安保複合体とアメリカ・エネルギー業界の政治選挙資金献金者に対する議会の貢献に過ぎない法案を彼は潰すことができるのだ。

トランプは戦士だ。そして、これはトランプの戦いなのだ。彼は挑戦して立ち上がることに利こそあれ、失うものは皆無で、我々もそうだ。トランプ 核戦争をもたらす緊張を緩和することができる人物は他にないのだから、全世界が彼を支持すべきなのだ。

ロシアとの平和は、予算と権限 軍安保複合体にとって極めて重要な、作り上げた敵を無くしてしまうかゆえにトランプを破壊する、軍安保複合体の取り組みに合流してしまった、アメリカのリベラル-進歩派-左翼の愚かさと不正直さにはあきれている。もちろん、アメリカには、もはや左翼はいない。ギラド・アツモンが様々な著書で説明しているように、お互いに憎み合うよう教え込み、ゴイムを破壊する上で有効であることが証明されている、シオニストが作り出したアイデンティティ政治に、左翼は取って代わられたのだ。アイデンティティ政治では、全員が、女性嫌いで、人種差別主義者で、同性愛嫌いで銃マニアだとアイデンティティ政治が定義する、白人の異性愛男性の犠牲者なのだ。ヒラリーの言う“トランプを支持するみじめな人々”だ。“みじめな人々”がトランプに投票する中、リベラル-進歩派-左翼は、たとえそれが核戦争を意味しようと、軍安保複合体がトランプを潰すのを手助けしているのだ。

私が予想した通り、トランプは彼の側についてくれる閣僚をどう選ぶべきか全く分かっておらず、完全に失敗したのは明らかだ。国連大使や、国務大臣や国家安全保障顧問や国防長官に、彼はえず反論されている。トランプは彼の政権で孤立しているのだ。

だが彼も戦えるはずだ。アメリカ国民に呼びかけるのだ。怒れるヨーロッパ人を組織するのだ。ひどく狂ったワシントン犯罪人連中が世界を戦争で破壊する前に、戦いをしかけるのだ。

この21世紀に既に、ワシントンは、七カ国を丸ごと、あるいは部分的に破壊し、何百万人もの難民と、難民認定を主張する移民を生み出し、ヨーロッパ諸国の人口構成を変え、ヨーロッパを地表から消し去りつつある。http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/30/europe-is-history/

これが、ヨーロッパが、ワシントンの傀儡でいることに対する報いだ。

トランプは、ヨーロッパに、こう言うべきなのだ。“ワシントンに、もうたくさんだと言うべき時だ!”

もしトランプが戦わず、彼に助言する能なし連中によって、支配している小数独裁集団陣営に連れ込まれれば、トランプは指導者役を演じるため、アメリカを対世界戦争へと導くことになる。戦争指導者として、彼は支配している小数独裁集団に支持され、軍安保複合体がロシアとの和平というトランプの構想を潰すのを助けている愚か者のリベラル-進歩派には正当な根拠がなくなるだろう。                                                             。

私の予言はこうだ。トランプの個性が、彼が指導者であるよう強いている。軍安保複合体、リベラル-進歩派-左翼、腐敗した民主党、腐敗した共和党や、マスコミで通っている男娼売女連中によって、彼の和平構想を打ち負かされたトランプは、外国の敵に対する戦争と侵略で、指導力を取り戻すだろう。

ベネズエラ民主主義を打倒して、人伝統的にベネズエラを支配してきた右翼スペイン人の小集団を使ったワシントンによる支配を回復することを願って、トランプは既にベネズエラに違法な経済制裁を科している。

ロシアと中国には、ワシントンによる、民主的に選ばれた政権の来るべき転覆を阻止するため、ベネズエラを支援する機会があるが、両国には必要な洞察力が欠けている。ワシントンが、ベネズエラ政府を転覆させれば、ワシントンはエクアドル政権を転覆し、ジュリアン・アサンジの外交的亡命を無効にする。アサンジが、拷問で、ウィキリークスはドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンに資金提供されているロシア/アメリカ組織だと自白させられれば、アサンジは処刑され、愚かなアメリカ人は歓声を上げるだろう。そこでワシントンは、ボリビアを転覆し、ブラジルでも実行した、CIAの給与支払い名簿に載っていない政治指導者全員の粛清を行うのだ。

そこでワシントンは、ロシアと中国に“無法者国家”という烙印を押し、アメリカの核ミサイルとABMサイトで包囲し、ワシントンは、降伏を要求し、さもなくば破壊すると言うのだ。

まるで空想のように見えるではないか。だがこれは極めて現実的だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/01/trumps-choices/
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「支持率回復」の見出しに茫然。カエルの王国。

彼氏の記事に貴重なコメントを頂いているが、ご本人がコメント受け付けを拒否しておられるので、公開できずにいる。あしからず。

見損ねていたIWJの下記インタビューを拝聴中。

【2】『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者の矢部宏治氏が新刊を発売!「日米関係研究」の総集篇!岩上安身による矢部氏アーカイブ、今回、特別に<1年間フルオープン!>

 8月2日(水)、岩上さんは8月17日に新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を刊行する作家・編集者の矢部宏治氏にインタビューをしました。

 矢部氏は前2作『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(ともに集英社インターナショナル)で、日本国憲法の上位に「日米合同委員会」が位置するという、日米だけの「異常な」法体系の存在を明らかにしましたが、新刊は「日米関係研究」を、ごくごく一般の人たちにも知ってもらいたいというコンセプトのもと、これまでの総集篇としてまとめられています。

 今回のインタビューは、内容のあまりの濃さに当初予定されていた1時間ではとても収まりきらず、約3時間半に延長。それでもすべてを語り尽くしたとは言い切れないくらい、矢部氏のご研究は密度が高いものとなりました。

 「1000万人くらいの人に知ってもらいたい」という矢部氏の言葉どおり、この問題は日本の「最暗部」であり、日本国民一人ひとりに密接に関わってくる問題です。インタビューをお見逃しになった方はぜひ、アーカイブをご視聴ください!アーカイブは1時間ほどの尺に編集し、この度特別に<1年間フルオープン!>で記事をアップしました!これを御覧になれば、安倍政権が「戦争法」を強行採決し、ひたすら改憲に向かって突き進む理由が「朝鮮戦争レジーム」の貫徹にあることがわかり、背筋がぞっとします。

※日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!?
岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

2017年8月 3日 (木)

ロシアに更に圧力をかけるワシントン

Paul Craig Roberts
2017年7月31日

ドイツが第一次世界大戦を終わらせる停戦に同意すれば、賠償はとらず、領土を失うこともないという、ドイツに対するアメリカのウッドロー・ウィルソン大統領の約束に違反して、ヴェルサイユ条約で他の国々に与えられたドイツ領土を取り戻したヒトラーに対する、イギリスのチェンバレン首相による宥和政策が、第二次世界大戦の原因だと信じている学者たちがいる。

私は同意できない。事実は明らかだと思える。第二次世界大戦の原因は、チェンバレンがポーランド軍事政権に与えた、もしポーランドがドイツに領土と住民をドイツに返還するのを拒否すれば、イギリスはポーランド支援にくるという、根拠がなく、法的強制力のない保証だ。ドイツとソ連が、ポーランドを両国で分割する協定を結んで攻撃すると、愚かな“保証”のために、イギリスは、ソ連ではなく、ドイツに宣戦布告した。フランスは、条約で、イギリスと同盟していたために、フランスも宣戦布告せざるを得なかった。欧米における、プロパガンダ支配のおかげで、ほとんど誰もこれを知らないが、第二次世界大戦はイギリスとフランスのドイツに対する宣戦布告で始まったのだ。ところが、アメリカ、イギリス、フランスとソ連によって、ニュルンベルクで、侵略戦争を始めたかどで裁判にかけられたのは、ドイツ政権の生き残りメンバーだった。

チェンバレンが、イギリスに反撃させ損ね、ヒトラーを、より一層侵略行為をするよう仕向けたというのが一般的見解であるにもかかわらず、ワシントンのロシアへの侵略行為に対して、ロシア政府が反撃しないことが、ワシントンを、より一層攻撃的になるよう仕向けているのを、なぜ誰も指摘しないのだろう。これも戦争を招くのだ。

チェンバレン同様、ロシア政府も戦争より平和を好んでいるため、チェンバレン政権同様、チェンバレンが直面したものより遥かに危険な挑発にロシア政府は反撃していない。

疑問は、違法な経済制裁や、プロパガンダ的非難や、悪者扱いに反撃しないことで、ロシア政府は、戦争を避けているのか、それとも仕向けているのかなのだ。ロシアは、ワシントンが、ポーランドやルーマニアとの国境にABM基地を作るのさえ許している。これはロシアがキューバにミサイル基地を設置するのを、アメリカが認めているのと同じようなものだ。

ロシアは、アメリカ合州国とは違い、開かれた社会で、アメリカのような、反体制派が管理され、抑圧される警察国家ではないので、不利な条件におかれている。ロシア政府は、一部のマスコミの外国による所有を許すと決定しているため、不利な立場にある。抗議行動を組織し、ロシア政府に絶えず濡れ衣を着せる何百ものアメリカやヨーロッパが資金提供するNGOを受け入れるという決定によって、ロシアは不利な条件におかれている。ワシントンと、その傀儡諸国がロシアを寛容な民主主義と見なし、ロシアを欧米諸国一家に歓迎してくれるとロシア政府が誤って思いこんでいるがゆえに、これを許しているのだ。

ロシアは、欧米志向の教養ある上流階級、大学教授や実業家たちによっても不利な条件におかれている。大学教授はハーバード大学での学会に呼ばれたがっている。実業家は欧米実業界に組み入れてもらいたがっている。こうした連中は“大西洋統合主義者”として知られている。彼らは、ロシアの未来は欧米に受け入れられることにあると信じていて、この受け入れを実現するためには、ロシアを売り渡すことも辞さない。ロシアの若者の一部は、アメリカでは誰でも簡単に金持ちになれ、あらゆることが素晴らしいと考えており、ロシア・マスコミの中には、欧米の売女マスコミを見習っているものがある。

ロシア政府にとっては困難な状況だ。ロシア人は、ソ連崩壊で、我々は皆友人になったと間違って思い込んでいる。ソ連崩壊で、ワシントンの覇権主義的行動に対するあらゆる制約が無くなったことを理解していたのは、ゴルバチョフだけのようだ。アイゼンハワー大統領が、1961年に警告したアメリカ軍安保複合体の膨大な予算と権限が、それを正当化するには敵が必要なのに、ソ連崩壊が、その必要な敵を無くしてしまったということを理解しているロシア人はごくわずかに見える。まさにロシアが国益を守っているがゆえに、ワシントンは、プーチンのロシアを、喉から手が出るほど必要な範疇の“敵”にあてはめているのだ。

ロシア政府や上流階級は、これを自覚するのが、とんでもなく遅い。実際、事態を飲み込み始めている人々はごくわずかだ。

悪い兆しにもかかわらず、ロシアの新国連大使ワシーリー・ネベンジャは、7月29日、ロシアには“いかなる状況下においても、架け橋を築くしか選択肢はない。我々は協力するつもりだ。アメリカ人は我々無しではいられないし、我々も彼ら無しではいられない。これは客観的現実だ。”と発言した。

これはロシア降伏声明だ。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣も悪い兆しを認めるのを拒否している。彼はワシントンとモスクワは“報復の悪循環を脱し、新規まきなおし”すべきだと考えている。

7月30日、昨年のクリスマス時に、オバマ政権が仕組んだ、ワシントンから、ロシア人外交官追放と、ワシントン地域にあるロシア政府資産の違法な没収に、とうとうロシアのプーチン大統領が、“アメリカ外交官”、実際にはロシア政府を傷つけるべく活動している工作員を750人、強制退去させて対応した。プーチンは連中を逮捕することもできていたはずだ。ロシア人外交官に対するワシントンの敵対的行為にロシアが対応するのに、わずか7カ月しかかからなかった。

ロシア政府は時折、自分たちが、永久にワシントンの不倶戴天の敵に指定されているという多少の認識を示すことがある。プーチンは、遅まきながらのアメリカ“外交官”追放を以下のように説明した。“実に長い間、何かが良い方向に変わるかも知れないと待ち続けた。状況は変わるだろうと願っていた。しかし近い将来には、状況は変わりそうにないようだ… 我々は何事もうやむやにするつもりはないのを示す時期だと私は判断した。”

こう言った後、プーチンは全てを取り消した。“重要なのは、多くの分野で多面的に協力していることだ。もちろん、モスクワは色々言いたいことがあり、我々が断ち切ることが可能で、アメリカ側にとってはデリケートな多数の協力分野もある。しかし、我々はそうすべきではないと思う。国際関係の発展を損なうことになろう。そういう事態にならないよう願っている。今日の時点では、私はそれに反対だ。” https://www.rt.com/news/398019-putin-us-diplomats-sanctions/

プーチン大統領より現実的な反応をしているのは、ロシア対外・国防政策会議副議長で、プーチンのヴァルダイ国際討論クラブのプログラム・ディレクター、ドミトリー・スースロフだ。スースロフは、ロシアに対する新たな違法な経済制裁は、アメリカ・エネルギー輸出にとって有利なだけでなく、ロシアに対する侵略行為であり、狙いが、アメリカとロシアの二国間関係改善を不可能にすることにあるのを理解している。スースロフは言った。“現在、アメリカが我々の敵であることは既に明らかで、長期間、我々の敵であり続けるだろう。ロシアは、アメリカとの必然的な軍事的-政治的対立を反映して、わが国の兵器開発計画を調整する必要がある。相互確証破壊体制を維持する抑止力への投資が必要だ。”

スースロフは更にこう言っている。“おそらく、そもそもアメリカ自身にとって必要な事柄でのアメリカ合州国との協力を止めるのは価値がある。例えば、アメリカは、宇宙協力の分野でロシアに依存している。おそらく、計画を修正し、協力プログラムの一部をあきらめる必要がある。アメリカ大陸で、ロシアの軍事協力を増すことも考える価値がある - 主に、ベネズエラとの協力強化だ”と、スースロフは述べた。

ワシントンでは、ロシアの意思決定を妨害する妄想からスースロフほど逸脱した連中は、皆首にされる。ロシアがワシントンから受けている脅威に関するロシアの認識に、スースロフが許容範囲以上の現実を持ち込んだのかどうかを見るのは興味深い。

ロシアは欧米の仲間になろうと必死なあまり、妄想と思い違いに支配されているのだろうか? もし、そうであれば、戦争は必然だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/31/washington-pushes-harder-russia-paul-craig-roberts/
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大本営広報部、予定通り、終日人事談義だろう。興味皆無。

孫崎享氏のメルマガ題名で十分。スイッチを入れない方が電気代と頭脳の節約。

内閣改造で、安倍政権は支持率上昇が期待できるか。数%上昇あっても期待薄い。目玉が河野氏、野田氏では弱い。内閣不支持の最大理由は「安倍首相を信頼できない」だから変化難しい。それに今後も菅官房長官、二階幹事長テレビに。-要因。

日本は米の永久子分になろうと必死なあまり、妄想と思い違いに支配されているのだろうか? もし、そうであれば侵略戦争への派兵あるいは代理戦争への巻き込まれは必然だ。

アフガニスタン人の記憶にのこるロシアの記事、いつになく、正体不明の書き込みが多い。よほど、宗主国には、いまいましい記事なのだろうと思われる。全て自動的にスパムになるので、手間はかからない。こうした書き込み、ボットで実行しているのだろうか。

2017年8月 2日 (水)

アフガニスタンで、ロシア人は記憶に懐かしく残っている

2017年7月29日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

これは読者が読むとは想像もしていなかったはずの記事だ。アフガニスタンにおける“ソ連時代”のあらゆる記憶は封じ込められ、更には“否定的”やら“有害”だとまでいう烙印が押された。この話題の論議は、少なくとも欧米やアフガニスタン国内の‘上流社会’では許されていない。

ソ連は巧みにアフガニスタンに引きずりこまれ、共産主義超大国は、アフガニスタンで止めを刺された。‘共産主義に対する資本主義の勝利’と欧米公式説明は叫んだ。‘人類に対するあらゆる進歩的代替案の一時的破壊だ’と反撃する向きもあったが、大半小声のささやきだった。

ゴルバチョフ/エリツィンの、恐ろしい残虐で屈辱的な時期、筆舌に尽くし難い苦悶を経験し、ロシアは、地理的にも、人口的にも縮小した。ロシアは大出血していた。欧米が一時的勝利を慶賀し、旧植民地の再征服を思い描いて、世界地図を前に踊っている間、ロシアは自らの排泄物の中に浸かっていた。

だが結局ロシアは生き延び、立場と威厳を取り戻し、再び欧米グローバル帝国主義者の狙いと直接対立する地球上で最も重要な国の一つになった。

アフガニスタンは決して回復していない。1989年、ソ連最後の戦闘部隊がアフガニスタンを去った後、アフガニスタンは長年、残虐な内戦に焼き尽くされて、酷く破壊された。進歩派政権は、オサマ・ビン・ラディンのような連中が聖戦大虐殺を指揮する、欧米やサウジアラビアが支援したムジャヒディーンという途方もない脅威と直面せざるを得なかった。

社会主義者、共産主義者、非宗教主義者や、旧ソ連や東欧圏諸国で教育を受けたほとんど全ての人々は、殺害され、亡命し、あるいは何十年も沈黙させられた。

欧米に定住した人々の大半は裏切ったに過ぎない。欧米の公式言説と教条を受け入れている。

今でも左翼だと自称する人々でさえ、事前承認されているウソをおうむ返しに繰り返して来た。

“おそらくソ連は、ムジャヒディーン、タリバンや、欧米ほど悪くはなかったが、それでも実際十分悪かった。”

ロンドンやほかの場所で、堕落したアフガニスタン人‘エリート’や連中の子供たちが語るこうした話を聞いていた。最初から私は疑っていた。そして私の仕事、アフガニスタンへ、そして国内の旅が始まった。国中の何十人もの人々と話し、思いとどまるように言われたことをした。護衛も防御も無しに、至る所にドライブし、人里離れた村のど真ん中で止まり、麻薬がはびこる命にかかわるような都市スラムに入り、カーブルや、ジャララバードや他の場所で、著名な知識人と接触した。

“どこから来られましたか?”と良く尋ねられた。

“ロシアです”と答えていた。これは極端な単純化だ。私はレニングラード、今のサンクトペテルブルクで生まれたが、私は信じられないほど、中国、ロシア、チェコとオーストリアの血が混じっている。それでも、アフガニスタンの砂漠や深い渓谷の真ん中で、特に生命が危険に晒されていると分かっているような場所で“ロシア”の名が自然に思い浮かぶ。この世で最期の言葉を言えと言われたら、“ロシア”でありたいものだ。

ところが私がそう言うと、アフガニスタン人の表情は思いの外、突然和らぐ。“ようこそ!”私はこれを何度も聞いた。それから質素な家に招待される。休んでゆけ、食事をしてゆけ、水を一杯のんでゆけと言われる。

‘なぜだろう?’と私は不思議に思ったものだ。“なぜですか?”と私はとうとう友達になった運転士兼通訳のアリフに尋ねた。

“この国ではアフガニスタン人はロシア人が好きだからですよ ”彼はこともなげに答えた。

“アフガニスタン人はロシア人が好きですか?”私は疑問に思った。“あなたは?”

“ええ”彼は微笑んで答えた。“私は好きです。アフガニスタン人の大半はそうです.”

*

二日後、装甲UNESCOランド・クルーザー車内に座り、旧ソ連で教習を受けたエンジニア、今ではただの運転手、ワヒード・トーリャライと話していた。彼は実名を出して良いと言った。彼は何も恐れておらず、怒りをため込んでおり、彼はそれを吐き出したがっているのが明らかだった。

“眠る時、今でも時々旧ソ連を夢に見ます。その後は、目覚めてから丸一カ月は幸福です。今でも、あそこで見た全てを私は覚えています…”

‘あそこで’一体何が彼をそれほど幸福にしたのか知りたかった。

ワヒードは躊躇しなかった。

“人ですよ! 皆実に親切で。とても歓迎してくれました… ロシア人、ウクライナ人… あそこでは、私は実にくつろいでいました。彼らの文化は我々のものとそっくりです。ロシア人がアフガニスタンを‘占領した’という連中は身売りしているのです。ロシア人は、アフガニスタンに対し、非常に多くのことをしてくれました。彼らは‘マクロヤン’のような住宅地を建設しました。彼らは工場や、製パン所まで建設しました。カンダハルなどでは、人々はいまでもロシア・パンを食べています…”

ソ連時代、アフガニスタンの質素な田舎の至る所で撮影した水道管や、ジャララバードのような都市の中や周辺の精巧な水路を思い出した。

“反ソ連プロパガンダは実に激しいですから”と私は言った。

“ロシア人を憎んでいるのはムジャヒディーンと欧米人だけです”とワヒードは説明した。“そして、連中に仕えている人々。”

更に、彼はこう続けた。

“貧しいアフガニスタン人のほぼ全員、決してロシア人については悪く言いません。しかし、政府の連中は欧米側です。現在、海外で暮らしているアフガニスタン人エリート連中同様。ロンドンやドバイで不動産を買っている連中、自分の国を売りながら…‘世論を作るべく’金を貰っている連中。”

彼の言葉は滑らかに続いた。彼は言いたいことを良く理解していて、痛烈な内容だったが、彼がどう感じているのかは明らかだった。

“ソ連時代の前とその間、アフガニスタンにはソ連人医師やソ連人教師もいました。アメリカやイギリスから来て、アフガニスタンの地方で働いている医師や教師を一人でも見せてください! ロシア人は至る所にいて、今でも何人か名前を覚えています。リュドミラ・ニコラエヴナ… 今ここで働く欧米人医師なり看護婦を一人でも見せてください。以前はロシア人医師や看護婦が国中で働いていましたし、彼らの給料はとても低かったのです… 彼らはその半分を自分たちの生活費に使い、残り半分を貧しいアフガニスタン人に配ったのです… 今アメリカ人やヨーロッパ人がしていることを見てください。連中全員金儲けにやってくるのです!”

バグラム基地で、アメリカの指揮の下、軍務についているジョージア人戦闘員との最近の出会いを覚えている。彼はとんでもない体験を語ってくれた。

“バグラムの前には、ヘルマンド州のレーザーネック米軍基地で軍務についてしました。アメリカ人が撤退した際、連中は地面からコンクリートまではがすのでした。連中はこう冗談を言いました。“我々がやって来た時、ここには何もなかったのだから、我々が去った後も何もなくするのだ…”彼らは私たちが現地の子供たちに食べ物をあげるのを禁じました。食べきれないものは破棄しなければならず、決して現地人にあげてはいけないのです。私はいまだになぜなのか理解できません。アメリカや西ヨーロッパから来た連中は、アフガニスタン人に対して大変な悪意を示しています!”

何という違い!

ワヒードは、ソ連の遺産がいかに突然根絶させられたかをこう想起している。

“タリバン時代以降、我々は全員貧困です。そして飢餓。我々には何もありませんでした。そこに欧米がやって来て、あらゆる所で金銭を浪費しはじめました。カルザイやエリート連中は“アメリカは良い!”と、おうむ返しにして、連中ができる限りのものもつかみ取り続けました。カルザイ政権で働いた外交官たち、エリートは、連中はアメリカやイギリスに家を建てますが、ソ連で教育を受けた人々は、まともな仕事にはつけませんでした。我々全員ブラックリストに載せられました。教育は欧米が独占したのです。ソ連、チェコスロバキア、東ドイツやブルガリアで教育を受けていた場合、連中は面とむかって言うのです。出てゆけ、共産主義者! 今は少なくとも、我々は何らかの仕事につくことが許されています… 私たちは依然、純粋で、身ぎれいで、決して腐敗いしていません!”

“人々はまだ覚えているでしょうか?”私はいぶかった。

“もちろん、覚えていますよ! 街なり村の市場お行きなさい。連中に“お元気ですか?”とロシア語で言ってごらんなさい。彼らはすぐさまあなたを家に招き、食事を出し、抱きしめますよ…”

数日後、市場の真ん中で試すと… うまくいった。田舎町で試したが、やはり、うまくいった。最後に、カーブルから約60キロの、タリバンが入り込んでいる村で試したが、そこではうまく行かなかった。それでも無事で済ませられた。

*

プレ・チャルヒ村でシャカル・カリミに会った。現地の長老で、かつてはナンガルハール州の首長だった。

現代アフガニスタンに導入されたシステムで何が最善でしたか?と彼に尋ねた。

彼は最初、汗王朝について話したが、それから、タリバンが、1996年に、カーブルに入った後、残虐に拷問され殺害された左翼アフガニスタン指導者に触れた。

“彼らがナジーブッラー医師に平和に統治させていれば、アフガニスタンにとって最善だったでしょう!”

1979年のソ連侵略について、彼に尋ねた。

“間違った情報を与えられて連中はやってきたのです。最初の間違いは、アフガニスタンに侵入したことです。二つ目の、致命的な間違いは、去ったことです。”

“アフガニスタンに関与していた際のロシア人と欧米人の主な差異は何だったのでしょう?”

“ロシア人は、主に、アフガニスタンの為になるよう、支援すべくやって来たのです。ロシア人とアフガニスタン人の関係は、いつも素晴らしいものでした。本物の友情があり、人々は交流し、一緒にパーティーまでし、行き来していました。”

私はそれ以上は彼に聞かなかった。今何が起きているのか尋ねなかった。それは実に明白だ。“巨大な壁と高電圧ワイヤー”が答えだろう。無人飛行船、至る所にある兵器と、信頼の完全な欠如… ごく少数の超大金持ちと、大多数の絶望的に貧しい人々との間の恥ずべき分裂… アジア大陸で最も貧困にあえぐ国。

*

後で、友人のアリフに、これは皆本当かどうか質問した。

“もちろん!”彼は激しく大声で言った。“100%真実です。ロシア人は道路を建設しました。彼らは我々のために家を建設しました。それに彼らは、アフガニスタン人を非常に良く、まるで兄弟のように扱ってくれました。アメリカ人は、アフガニスタンに何もしませんでした、ほとんど何も。連中は自分の利益しか目にはいらないのです。”

“もし‘アフガニスタンはロシアと組むのが良いか、アメリカ合州国と組むのが良いかという単純な質問で、今すぐ国民投票をすれば、大多数は決してアメリカやヨーロッパとでなく、ロシアと組む方に投票するはずです。なぜかわかりますか? 私はアフガニスタン人です。国が良くなれば私は幸せです。もし国が悪ければ、私は苦しみます! アフガニスタンの大半の人々は、欧米人に洗脳されたか、買収されたかしていない限り、ロシアがこの国に何をしたか良く知っているのです。そして彼らは欧米がいかにわが国を傷つけたか知っているのです。”

*

もちろん、これは、ありとあらゆるアフガニスタン人が考えていることではないが、彼らの大半は絶対に、そう考えている。現地に行き、アフガニスタンの、ありとあらゆる場所をドライブして、質問して頂きたい。もちろん、人はそういうことはしないものと思われている。この“無法状態の”国にやってきて、動き回るなど死ぬほど恐ろしいのだと言われる。そして、人は庶民に直接近寄らないものと思われている。その代わり、人は牙の無い、臆病な学者の著作や従順なマスコミ報道を再利用するよう期待されている。もしリベラルであれば、少なくとも“希望も、解決策も、未来も無い”というように期待されている。

ゴガ・マンダ村では、タリバンと政府軍間の戦闘が依然続いている。地域中で、錆びたソ連軍ハードウエアの遺物や、“ソ連時代”の戦闘で破壊された古い家々が目に付く。

タリバンは丘のすぐ裏に陣取っている。タリバン戦士は、アフガニスタン国軍を、少なくとも月に一回攻撃する。

NATOによるアフガニスタン侵略と、それに続く占領のほぼ16年後、この村は、アフガニスタンの他の何千もの村と同様、電気や飲料水は使えない。歩いて行ける距離に、小学校はなく、小さな、設備の乏しい診療所でさえ、ここから遙か彼方、約5キロ離れている。ここでは、平均的な六人の家族は、一月130ドルで生き延びなければならず、それも家族の誰かが町で実際に働いていればの話だ。

近くの町で教師をしていたラフマト・グルに、“ロシア時代”の方が良かったかどうか聞いた。

一分ほどためらってから、曖昧に答えた。

“ロシア人がここにいた頃は発砲が良くありました… 本物の戦争でした… 人々が死にました。聖戦時代、ムジャヒディーンはあそこに陣地を構えていました… 連中はあの丘から銃撃し、ソ連戦車は川沿いにいました。多くの一般市民が激しい攻撃を受けました。”

彼に更に質問をしようとしていると、通訳がパニックになった。

“行きましょう! タリバンがやって来ます。”

彼はいつも落ち着いている。彼が緊張する時は、本当に逃げるべき時だというのがわかる。我々は走った。アクセルを踏んで、すさまじい速度で幹線道路めがけて走った。

*

別れる前、ワヒード・トーリャライは私の手を掴んだ。彼が何か重要なことを言いたがっているのがわかった。彼が考えをまとめるのを待った。すると、長く使わないためさびついてはいるが、うまいロシア語でこう言ったのだ。

“時々非常に傷つき、怒りを感じます。ゴルバチョフは一体なぜ我々を見捨てたのですか? なぜですか? 我々はうまくやっていたのです。彼はなぜ我々を見捨てたのでしょう? もし彼が我々を見捨てなければ、アフガニスタンの暮しは素晴らしかったはずです。国連運転手になる必要はなかったでしょう… 私は300人が働いていた大きなパン工場の副社長でした。我々は愛する国を作り、食べさせていました。プーチンが我々を捨てないよう願っています。”

そこで彼は私の目を真っ直ぐに見つめ、彼の話しを聞きながら私は突然鳥肌がたち、メガネが曇った。

“プーチン大統領に言ってください。私があなたの手を掴んでいるように、我々の手を掴んでください。私の国で見たことを彼に言ってください。我々アフガニスタン人は、あるいは少なくとも、我々の多くは、依然、誠実で、強く、正直な人々だと彼に言ってください。こうしたこと全ては終わります。我々はアメリカ人とヨーロッパ人を追い出します。間もなくそうなります。そうなったら、是非やってきて、我々本物のアフガニスタン愛国者の力になってください! 我々はここにいます。待ち構えています。是非戻って来てください。”

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他のを書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/29/in-afghanistan-russians-are-now-remembered-with-love/
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アフガン・緑の大地計画―伝統に学ぶ潅漑工法と甦る農業』を書店で見かけた。中村哲氏の新刊。カラー写真満載。

一方、傀儡政府、とんでもないことしかしない。大本営広報部昼の洗脳ワイドショー、こういう話題、扱うのだろうか?余りの愚劣さにあきれ、ここ数日、昼は全くみていない。

孫崎享氏の今日のメルマガ、詳しく書いておられる。、「日報問題の閉会中審査、自民が稲田元防衛大臣の出席拒否の意向。元大臣の出席無しの審査に何の意義があるか。自衛隊が、大臣が関与しないで日報の処理を決定したとすれば、文民統治上深刻な事態。自民党内に「隠蔽」の動き復活。」

目をそらすのがお仕事の大本営広報部、こういう話題、決して扱わない。

※財務省が森友学園に値引き額や分割払い案を提示していた!? 籠池夫妻逮捕の前に財務省職員らの背任容疑の調査を!岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394082

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