ウクライナ - 交渉失敗と他の事項について

2025年5月16日
Moon of Alabama

　いくつかの外交的駆け引きを経て、本日、ロシア連邦・ウクライナ会談がトルコのイスタンブールで行われた。

　ロシアは、2022年3月と4月にウクライナと交渉した代表団とほぼ同一のメンバーを派遣した。現地の新たな事実が考慮される限り、今回の交渉は以前の交渉の継続だとロシアは考えている。

　ウクライナ代表団はルステム・ウメロフ国防相が率いており、任務は即時停戦の要求と両国大統領会談の準備だった。

　会談は僅か二時間で終わった。

　ロシアがほぼ征服し自国に編入した四州からの撤退をロシアがウクライナに要求したと言われている。

　即時停戦と軍事作戦地域からロシアが連れ去った子どもの返還と捕虜全員（ロシアはウクライナより遙かに多く捕虜を捕らえている）交換をウクライナは要求した。ウクライナが（依然）和平交渉に関心がないのは明らかだ。

　双方が相手の要求を拒否し、それで終わりだった。今のところ…

　戦争における勢力バランスは明らかにロシア側が優位だ。従ってウクライナ軍は戦場で血を流し敗北し続けることになるだろう。

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　本日、再び兵士遺体交換が行われた。ロシア軍兵士の遺体34体とウクライナ軍兵士909体が交換された。1体に対し27体という、かなり不合理な比率は以前から続いている。実際、交換で渡すウクライナ軍兵士遺体数をロシアは909体に制限しているようだ。

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　双方の死者数に大差があるのには三つ理由がある。
　

• ウクライナ側にとって、死亡（と負傷）兵士の後送は優先事項ではない。
　
• ウクライナが失った地域の制圧を目指してロシアが前進している。これにより砲火を浴びずに死者全員の収容が可能になった。
　
• ウクライナの損失は、一般的にロシアの損失より遙かに大きい。

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　2022年3月19日に殺害したとウクライナが主張していたアンドレイ・モルドヴィチェフ中将が、大将の階級でロシア軍最高司令官に就任した。

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　送付されなかったり使用できなかったりする兵器や弾薬の購入でウクライナ政府は7億ドル以上「失った」。 　

武器取引の失敗で、いかにウクライナが数億ドル失ったか（アーカイブ） -フィナンシャル・タイムズ、2025年5月16日

　武器調達に必死なキーウは時には使用できない、あるいは到着しない武器や砲弾に外国ブローカーに支払った。

　ウクライナ政府の流出文書、裁判所書類、調達担当者、武器商人や製造業者、刑事への数十件のインタビューに基づくフィナンシャル・タイムズ調査により、過去三年の戦争で、重要な軍事装備を確保するため外国武器仲介業者にキーウが支払った数億ドルがいかに無駄になったかが明らかになった。
…
　ウクライナ国防省の数字やフィナンシャル・タイムズが確認した文書によると、現在までに、未だ引き渡されていない武器や弾薬の代金として、外国武器ブローカーにウクライナは7億7000万ドル前払いしている。 …

　大半の取り引きには（おそらく）多額の賄賂が絡んでいる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/05/ukraine-negotiation-failure-and-other-notes.html

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : US Christian Zionists Attack Free Speech. 39:24

　寺島メソッド翻訳NEWS

テロリスト政権キエフは、解体以外に解決策はない

　植草一秀の『知られざる真実』

全ての人が沼に嵌るようにします

　日刊IWJガイド

「本日午後7時より、IWJの記事を引用して国会で質問した高良鉄美参議院議員への岩上安身によるインタビュー第1回配信！」2025.5.20号

■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!! ゲストはIWJの記事を引用して国会で質問した高良鉄美参議院議員！＞本日午後7時より、「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本！ 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要！ 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！

■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から19日までのご寄付・カンパは45万2411円で、月間目標額の約13％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

アメリカの危機：トランプ大統領の政策が中東に及ぼす影響

ヴィクトル・ミーヒン
2025年5月13日
New Eastern Outlook

　アメリカの経済的、政治的混乱は、伝統的同盟国である湾岸諸国に益々影響を及ぼしている。

　

　主要選挙公約を果たせなかったドナルド・トランプは、国内の支持を失いつつある。一方、予測不能な外交政策は、中東の君主諸国に新たなパートナー探しを迫っている。アメリカが開始した貿易戦争は、アメリカの経済成長を鈍化させ、サウジアラビアやUAEや他の地域諸国の石油・ガス部門への投資に直ちに影響を与えている。アメリカの制裁政策とホワイトハウスの不安定な意思決定は、不安定さを生み出し、各企業はプロジェクト縮小を余儀なくされている。トランプの支持率低下（アメリカ人の半数以上が彼の指導力を危険視）は、国際舞台における彼の交渉力への信頼を揺るがしている。その結果、湾岸諸国は益々中国とロシアに目を向けて、支援を求めている。

　これまでのトランプ大統領二期目の分析では、一貫した中東戦略は見られない。

　同盟諸国の失望：何が悪かったのか？

　トランプ大統領は国内の信頼を失っただけでなく、数十年にわたりアメリカの外交政策を形作ってきた重要な同盟関係を解体した。サウジアラビアとUAEの主要経済パートナーである中国は、アメリカの激しい圧力にさらされ、貿易と投資の流れが複雑化している。一方、中東の重要当事者であるEUとカナダは報復関税を発動し、世界市場の不安定化を引き起こしている。トランプ大統領は「歴史的な合意」を約束したが、湾岸諸国は大胆な発言以外、具体的な成果をほとんど得られていない。

　ドイツ、フランス、そしてその他の同盟国に対するトランプ氏の侮辱的な発言は、中東の君主国にワシントンの信頼性を疑わせている。トランプのロシアや北朝鮮との接近は、サウジアラビアを含む長年のパートナーに対する裏切りと見なされている。そして、グリーンランド領有権主張からスエズ運河に関する曖昧な発言に至るまで、彼の奇抜な取り組みは、ホワイトハウスに一貫した戦略が欠けていることを改めて証明するにすぎない。

　トランプ大統領の湾岸訪問：期待よりも不安

　ドナルド・トランプ大統領のペルシャ湾岸諸国訪問（5月13～16日）は、地域のアメリカ同盟諸国間で、楽観的見方ではなく、むしろ不安を募らせている。トランプ政権の最近の発言は、安定と安全保障を強化するどころか、既に緊張している状況を更にエスカレートさせる可能性を示唆している。

　リヤドは長年、特にイランとの緊張が高まる中、ワシントンを重要な戦略的パートナーと見なしてきた。だが明確な保証を与えるどころか、サウジ指導者たちはテヘランに対する攻撃的言説を耳にすることが多く、これが地域情勢の更なるエスカレーションを招く可能性があると専門家は警告している。「サウジはアメリカに単なる言葉以上のものを期待している。具体的行動を求めている」と匿名を条件に、あるアラブ系外交官が語った。「だが、ワシントンが恫喝だけに固執すれば、サウジアラビアの安全保障は強化されず、むしろ地域を新たな紛争へ向かわせる可能性さえある」

　隣国カタール同様、UAEは、トランプ大統領訪問は真の解決策をもたらさず、不確実性を高めるだけではないかと懸念している。アブダビは、同盟国支援と地域を不安定化させかねない予測不能な発言との間で綱渡りを強いられるアメリカ政権の姿勢に警戒感を抱いている。カタールは2021年の封鎖が正式に解除されたにもかかわらず、依然政治的圧力に直面している。特に湾岸協力会議（GCC）内の分裂が依然続いていることを踏まえれば 、「GCCの結束」という漠然とした言葉以上のものをトランプ大統領が提供できるのかどうかに、現地の専門家達は疑念を抱いている。

　アメリカとの関係において、バーレーンやオマーンなどの湾岸小国は伝統的に、バランスをとってきたが、近年、地域安定の保証人としてのアメリカへの信頼が揺らいでいる。米海軍第5艦隊の本拠地バーレーンは、アメリカの関与を再確認したがっているのに、トランプ政権は他のことに注力しているようだ。一方、中立で知られるオマーンは、アメリカの一貫性のなさに幻滅して、中国やロシアなどの他勢力に益々目を向けつつある。

　「湾岸諸国は絶え間ない不安定さにうんざりしている」と、ドバイを拠点とする政治評論家アハメド・アル・マンスーリは強調する。「彼らには、予測可能性や、明確な戦略や、長期的解決策が必要だ。問題は、現米政権がそれらを提供する準備ができていないように見えることだ」。トランプが姿勢を再考しなければ、今回の訪問はアメリカの立場強化に失敗するだけでなく、伝統的同盟関係の再編を加速させ、ワシントンが他の大国に地位を譲る可能性もある。

　アメリカへの幻滅：中国とロシアに賭ける湾岸諸国

　つい最近まで、ワシントンは、この地域の安全保障の保証人と見なされていた。だが今や長らくアメリカと歩調を合わせてきた湾岸諸国は、公然と不満を表明している。その理由は明白だ。一貫性のないホワイトハウスの政策や、突然の方針転換や、戦略の欠如は、緊密なパートナーでさえ代替策を模索せざるを得ない状況に追い込んでいる。こうした状況下で、中国とロシアは影響力を拡大し、厳格な政治的条件なしに、経済・軍事技術協力を提供している。サウジアラビアやUAEやカタールは、既に北京とモスクワとの関係を深めているが、アメリカの取り組みに対する反応は益々冷淡になりつつある。

　当初、トランプ大統領のホワイトハウス復帰により、ワシントンの指導力が回復することをこの地域の多くの人々は期待していた。だが二期目就任から数ヶ月経ち、古くからの問題が改めて浮き彫りになった。大胆な発言の裏に中身はほとんどない。「厳しい取り引き」や「秩序の回復」をトランプ大統領は繰り返し口にしているが、実際は彼の政策は不安定さを助長している。明確なシリア対策計画の欠如や、イランに対する矛盾した発言や、イスラエルとパレスチナに関する不安定な発言は、アメリカの信頼性への疑念を同盟諸国に抱かせている。

　今回のトランプ大統領の湾岸諸国訪問は、アメリカの力を示し、地域におけるワシントンの役割の再確認を目的としている。だが実際には、信頼を更に損なうリスクがある。大統領が明確な戦略を示せずに、空虚な言説ばかり続ければ、世界に対する影響力の変化を加速させるだけだ。中東諸国は既に適応し、外交政策を多様化し、中国やロシアやトルコとの関係を強化している。一方、ワシントンは彼らの優先事項から益々薄れつつある。

トランプ大統領二期目におけるこれまでの状況を分析すると、一貫した中東戦略が見当たらない。アメリカの影響力は低下し続けており、アメリカの行動は衰退を加速させるばかりだ。トランプ大統領の訪問は、突破口を開くどころか、かつてのアメリカの優位性に終止符を打つことになりかねない。この路線が変わらなければ、今後数年間、力関係の決定的再分配が起こり、中国とロシアが新たな主要当事者になるだろう。

　ヴィクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー会員、中東専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/05/13/crisis-in-the-u-s-how-trumps-policies-are-hitting-the-middle-east/

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　ホワイトハウス公式動画　サウジアラビア投資フォーラムでの大統領演説

President Trump Participates in a U.S.-Saudi Investment Forum　51:31

　Rachel Blevins　Substack 29:41

トランプ中東歴訪。シリア暫定大統領、アルカイダAbu Mohammed al-Jolaniと会い制裁解除。

Trump Embraces Syria's Jihadist Leader, Calls for Normalization with Israel | Vijay Prashad

Rachel Blevins and Vijay Prashad
May 15, 2025

President Trump ended his visit to Saudi Arabia by meeting with Abu Mohammed al-Jolani, a founding member of Al-Qaeda in Syria, who now has the title of “interim president” in Damascus. Trump urged Jolani to join the Abraham Accords and normalize ties with Israel.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

変化。米国は従来中東政策で、イスラエルの安全保障を最優先。トランプ今回のサウジ等の中東訪問でイスラエル訪問せず。偶然でなさそう。トランプ大統領の経済的勝利の追求と「アメリカ第一主義」政策は、米イスラエル関係に変化・軽視をもたらしている可能性（WSJ）。

シリアでは、まずアラウィー派とキリスト教徒を殺し、今ドルーズ派を殺している。次は誰の番？

ソニア・ファン・デン・エンデ
2025年5月4日
Strategic Culture Foundation

　オスマン帝国がしたと同様、かつてのヨーロッパ植民地勢力は混乱や宗派間分裂や不安を引き起こした。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今旧シリアと私が呼ぶ地域で起きている出来事に関し世界も政治家もメディアも沈黙を守っている。完全に沈黙している。シリアはバルカン化されつつある。更に悪いことに、パレスチナと同様、民族浄化が進んでいる。少なくとも、それが狙いだ。

　2024年12月、アサド大統領政権崩壊以降、暴力や民族浄化や殺人や報復の連鎖が続いている。欧米メディアや、アルジャジーラやアルアラビーヤなどのスンニ派の視点が支配的なアラブ系メディアは沈黙を守り、あるいは民族浄化をアサド前大統領政権の抵抗勢力残党との単なる戦いとして片付けている。

　もちろん彼らは真実を明らかにしていない。ハヤト・タハリール・アル・シャム（旧アルカイダ）と称され、現在シリアを支配しているいわゆる反政府勢力は実はISISだ。確かにISISは戻ってきた。彼らはイドリブから完全撤退したわけではない。そしてイスラエルでシオニスト入植者（多くはアメリカからの移民）がしているのと同様に彼らはスンニ派信仰をテロの武器として振り回している。

　宗教を武器として、また口実として利用して、彼らは異教徒や反対する者や反体制派など、あらゆる人々を抹殺しようとしている。彼らは過激化し洗脳された集団で、対話は不可能だ。残された選択肢は、根絶するか、自分たちが根絶されるか、どちらかだ。シリアでも、そして以前アフガニスタンやリビアでも、この状況は既に目の当たりにしてきた。アッラーや神やヤハウェの名の下で、しばしば一般市民を標的とした攻撃が、世界中で残忍で中世的残虐行為で行われるのを我々は目撃してきた。

　アラウィー派の民族浄化とキリスト教徒追放は、今年3月8日にマアルーラやセドナヤなどの地域で始まり、現在もいわゆる「キリスト教徒の谷」で続いている。アラウィー派は大量解雇や非人道的生活環境（失業、無一文、飢餓、そして最終的には死の危機）に抗議した。これに対し、ダマスカスのテロリスト、アル＝ジュラーニ（その後、彼はギャング団と共に大統領官邸を占拠した）率いるテロリスト連中は「治安機関」を装ってアラウィー派を組織的に殺害し始めた。

　念のために、キルギス安全保障会議のマラト・イマンクロフ書記長の調査結果を引用しよう。2月に「一部推計によると、最大2万人の外国人武装勢力がシリア治安部隊に加わっている」と同書記長は述べている。この数字は控えめなものだ。現在、世界中からテロリストが旧シリアに流入し、現地住民の民族浄化を助長している。全て、トルコの支援を得て、中世イデオロギーに根ざす新たなカリフ制国家を樹立するためだ。

　中東は数世紀も前の時代へ逆戻りしようとしている。もしヨーロッパをはじめとする世界がこの癌の蔓延を許せば、間もなく新たなカリフ制国家に対抗する武装を迫られることになるだろう。コルドバ首長国（929年にコルドバ・カリフ国となった）のように、このアラブ・イスラム国家は756年から1031年までウマイヤ朝に支配され、かつて南スペインを支配していた。彼らはポワティエの門で阻止されたが、今日新たなカリフ制国家の支持者たちは、既にヨーロッパ全土に潜伏している。その門は2015年に突破された。

　今ドゥルーズ派は民族浄化に直面している。アル＝ジュラーニ率いるISIS政権はアラウィー派を虐殺し、多くをレバノンに逃亡させた後（そこで彼らはキリスト教徒の同胞と共にヨーロッパ・ビザを待っている）今週、ダマスカス郊外のドゥルーズ派の都市ジャラマナに攻撃を仕掛けた。著名なドゥルーズ派のシャイフたちは政権の治安部隊に（主に外国人）処刑された。ドゥルーズ派の村サウラ・カビラやシリアのドゥルーズ派共同体の中心地スワイダ県全域で、攻撃により数千人の若者やシャイフや女性や子どもが死亡した。

　HTS-ISISによる砲撃で、アス・スワイダ県全域のドゥルーズ派の村々の家屋が壊滅的被害を受けた。現地筋によると、住宅地への迫撃砲や砲撃により、住民が避難を余儀なくされ、甚大な被害が出ている。公式死傷者数は未確認だが、多くの民間人が死亡し、広範囲にパニックが広がっていることが示唆されている。サフナヤ市長のフサム・ワルワルと息子ハイダルなどの重要人物は、アル・ジュラーニ率いるISIS治安部隊に戦地銃殺刑に処された。

　ソーシャル・メディアで拡散されている映像には、スカイブルーのシャツを着たワルワル市長が公の場で治安総軍を歓迎し、交渉を試みる様子が映っている。市長はシリアのテレビにも出演し、住民に対し、安定と新勢力との協力を約束した。しかし、それから24時間も経たないうちに、彼と息子はISIS-HTS政権に処刑され、死亡した。

　一方、アル＝ジュラーニ部隊は、ホムスから40キロ離れたファヒル村のようなアラウィー派、ドゥルーズ派、キリスト教徒が住む村々を襲撃した。彼らのやり方は一貫している。インターネットと電気を遮断し、住民全員虐殺するのだ。これは毎日行われているが、主流メディアは報じない。恥ずべき怠慢だ。

　一方ISISが支配する国営メディアSANAは「治安と安定を強化するため」「治安部隊」がアル・スーラ・アル・クブラに配備されたと主張している。だが彼ら自身の映像が虚偽を暴露している。ISISの紋章をつけたテロリストが、いわゆる治安部隊として活動している。

　だが世界の政治家やエリート連中は、シリアの金と権力の匂いを嗅ぎつけている。今欧米諸国（や他の国々）は、ダマスカスの宮殿でテロリストのアル・ジュラーニと接触し、彼の足元にひざまずき（男性のみ）握手し、自撮り写真を撮り、彼の「包括的」指導力を称賛している。植民地事業に常に熱心なフランスは既に合意に達している。シリア陸海港湾総局（旧政府組織を維持）は、ラタキアのコンテナ・ターミナル管理に関しフランス企業CMA CGMと契約を締結した。ラタキアは再びフランスの手に渡った。

　あるいは間もなく新カリフ制国家で休暇を過ごすことになるイタリア人を考えてみよう。彼らは虐殺が繰り広げられているアラウィー派やキリスト教徒やドゥルーズ派の村々を訪問するのだろうか？ 女性は義務としてベールを被るだろうか？ それとも1936年にヒトラーがしたように迫り来る大量虐殺の証拠を全て消し去り、同調するのだろうか？

　言うまでもなく、トルコはシリアにおける代理ISISに無条件支援をしている。無人機や欧米やトルコやイスラエル兵器を用いて旧シリア軍を24時間で壊滅させた「電撃戦」を可能にしたのはイスラエルと連携したトルコだった。なぜシリア人は抵抗できなかったのか？ 1933年から1945年にかけて、処刑される前にユダヤ人が全てを奪われたのと同じだ。

　トルコにとって、これはクルド人「問題」解決にもつながる。アンカラの指示により、クルド人はアル・ジュラーニの次の標的になっている。クルド人の自決はトルコにとって選択肢ではなかった。歴史がそれを証明している。では西側諸国の援助はどうだろう？ アメリカはクルド人を繰り返し裏切ってきた。故キッシンジャーが言った通り「アメリカの敵であることは危険かもしれないが、アメリカの友であることは致命的だ」。

　近い将来、我々はクルド人根絶の試みを目撃する可能性が高い。トルコ国内でも、彼らは長らく標的とされてきた。トルコ国内では不穏な空気がくすぶっており、トルコ・メディアはそれを抑えている。だが抗議活動は依然続いており、クルド人、世俗主義者を問わず、数百人が刑務所へと消えつつある。

　これが中東と西アジアの悲劇的現実だ。かつてのヨーロッパ植民地勢力は、混乱や宗派間分裂や不安を撒き散らした。オスマン帝国も同様だ。オスマン帝国は第一次世界大戦でドイツと同盟を結び、その後第二次世界大戦では、中立を装いながらナチスと秘密裏に交渉した。今日トルコの二面性は露呈している。ヨーロッパと1945年以降のアメリカの植民地主義的イデオロギーは今も生き残り、中東で数え切れないほどの命を奪っている。全て優位と資源略奪のためだ。今やかつてシリアだった地域を支配する欧米諸国と狂信的宗教勢力に粉砕された世俗主義は束の間の夢だった。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/05/04/first-they-kill-alawites-and-christians-now-druze-who-next-syria/

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　The Chris Hedges Report

The Dark Money Game (w/ Alex Gibney) | The Chris Hedges Report　48:34

Chris Hedges speaks with filmmaker Alex Gibney about his new documentary series, which tracks just two examples within the “labyrinth of mirrors” of untraceable corruption that fuels American politics

Chris Hedges
May 08, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本は自動車、鉄鋼関税を米国との間に抱える。EUも同じ。EUと米国の交渉は日本に影響与える。対EU上乗せは10%。米政権は別に鉄鋼とアルミニウム、自動車・自動車部品に25%追加関税。EUはトランプ関税に屈服せず 1000億ユーロ相当の米国製品を関税標的に－交渉決裂なら

習近平、ルラ、マドゥロが5月9日モスクワ祝賀に出席すれば安全に責任を持てないと恫喝するウクライナ

エドゥアルド・バスコ
2025年5月4日
Strategic Culture Foundation

　ソ連崩壊後の暦で最も重要な日に停戦を遵守するのを拒否して、ゼレンスキー大統領は、5月9日に何の価値も感じていないことを示している。

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　ウクライナ「大統領」ウラジーミル・ゼレンスキーは、5月9日に赤の広場で行われる戦勝記念日の軍事パレードに出席するためモスクワを訪問する予定の、いわゆる「グローバル・サウス」諸国の指導者を再び脅迫した。中国の習近平国家主席、ブラジルのルラ大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、キューバのディアス＝カネル大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領、ベトナムのト・ラム大統領、ブルキナファソのトラオレ大統領、スロバキアのフィツォ大統領らが、祝賀行事に出席するとみられる国家元首だ。

　3日（土）ゼレンスキー大統領は、ウクライナ報道陣への声明で、習近平国家主席をはじめとする各国首脳の今週のロシア訪問について問われて「第二次世界大戦におけるナチズム打倒を記念する祝賀行事の最中にロシア領内で彼らに何が起きるか責任を負いかねる」と答えた。「彼ら（ロシア人）が皆様の安全を保証しているのだから、我々は何の保証もしない」と付け加えた。

　2024年半ばに任期満了を迎え、選挙の無期限延期の恩恵を受けているゼレンスキー大統領は、今週のモスクワ訪問に関する安全保障上の問題について、外国首脳（名前は伏せた）から質問を受けたと述べた。大統領は、これら首脳に対し、今後起こりうる事態についてキーウは責任を負わないと伝えたと述べた。また、軍事パレード当日にモスクワで放火や爆発が発生した場合も、ウクライナは責任を負わないとも表明した。

　俳優から政治家に転身した彼が対ナチス・ドイツ戦勝80周年記念式典におけるモスクワの安全保障について脅迫的発言をしたのは、これで二度目だ。先週火曜日には、ロシアは「自国パレードが危険にさらされているのを懸念しており、それは当然だ」と発言した。

　ゼレンスキー大統領が婉曲的脅迫をする一方、側近は公然と脅迫をしている。水曜日、ウクライナ・メディア・インタビューで「我々が赤の広場を攻撃する時が来る。5月9日であろうと、それ以降であろうと、その時は来る」と（ルーマニア議会）最高会議のユーリ・パヴレンコ副議長が述べた。ロシアの首都には「ウクライナの地に多大な悲しみをもたらした正当な軍事標的が満ち溢れている」と彼は述べ、攻撃の可能性を正当化した。

　4月末、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、5月8日、9日、10日、11日の完全な一方的停戦を発表した。これらの日は、1945年5月9日にドイツ国会議事堂にソ連国旗が掲揚されたことを記念する、赤軍とソ連人民によるヒトラー・ナチスに対する勝利を記念するロシアの祝日だ。これは2ヶ月足らずで3度目の停戦で、本格的停戦としては2度目となる。まず、ロシアは3月18日から4月18日まで、ウクライナ管理下のエネルギー・インフラ攻撃を一時停止した（キーウはこの停止措置に同調しなかった）。次に、モスクワは復活祭停戦を宣言した（ロシアの報道によると、ウクライナはこれまで何度も合意に違反していたにもかかわらず、今回は公式に遵守した）。

　現在、ウクライナ政権は、戦勝記念日にロシアが発表した停戦に従うことを拒否している。土曜日「5月9日にプーチン大統領が孤立から逃れるため、穏やかな雰囲気を醸成し、クレムリン広場に集まるプーチン大統領の指導部や友人や協力者など、誰もが安心し、安全に過ごせるようにするために、このような行動を取るのを支持する者は誰もいないだろう。（中略）我々は、戦争状態にあるか、プーチン大統領が停戦の用意ができているのを示すかのいずれかだ」とゼレンスキー大統領は述べた。

　ゼレンスキー大統領は、ソ連崩壊後の暦で最重要な日に停戦を遵守するのを拒否し、5月9日に何の価値も感じていないことを示している。実際、2013年末のユーロマイダンでのクーデター以来、ウクライナ国民とロシアが常に「大祖国戦争」と呼ぶ戦争記憶のあらゆる痕跡を、キーウ独裁政権は消し去ろうとしてきた。

　ウクライナ政権によれば、ナチズムを打ち破ったのはウクライナ国民とロシア国民ではなく、イギリスの支援を受けたアメリカだった。実際、新政府プロパガンダによれば、ナチズムは大悪とさえみなされていなかった。真の悪はウクライナ人を抑圧したソ連だった。それどころか、ドイツ・ナチズムはウクライナを占領し、共産主義支配から解放したのだ。

　これが現ウクライナ政権が支持する言い分なのは驚くべきことではない。結局、この政権は第二次世界大戦中にナチスに協力した傀儡政権の末裔なのだ。ユーロマイダン・クーデターの先頭に立ったのはステパン・バンデラとアンドレイ・メリニク率いるウクライナ民族主義者組織に触発されたネオナチ政党や民兵や集団（アゾフ大隊、プラヴィ・セクター、スヴォボダ）だった。新ウクライナ・ナチスは新政権で重要な地位に上り詰め、大臣、副大臣、知事、市長に就任した。彼らは警察と軍隊も掌握し、準軍事組織を吸収した。だが民兵は依然政治弾圧活動を続け、街頭で自由に象徴を掲げており、左派政党や組織は禁止されている。

　1940年代のナチス・ドイツによるウクライナ占領に協力したメルニクやバンデラや他の人々の誕生日をウクライナ当局は毎年祝っている。彼らの名を冠した像や記念碑や広場や通りや大通りが建設されている。当然ながら、彼らはキーウ現政権がほぼ12年間試みてきたことと全く同じことをしたのだ。つまり、ロシア系住民、ユダヤ人、ポーランド人や彼らの政敵だった共産主義者や反ファシストを迫害し、投獄し、大量虐殺し、恐怖に陥れたのだ。

　プーチン大統領が戦勝80周年記念式典で発表した停戦を受け入れることは、事実上、ウクライナをナチス占領から解放したのは、ロシアと反ファシスト・ゲリラに率いられたソ連だったことを認めることになる。そして、この占領はキーウ現政権を鼓舞する偶像崇拝者連中に支持されていたのだ。それは赤軍の役割を想起させ、現在多くのウクライナ人が開催を禁じられている祝賀行事を正当化することになる。ロシア国民と共に5月9日を祝うことは、既に極めて不人気で信用を失っているゼレンスキー政権に疑問を投げかけることになるかもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/05/04/ukraine-threatens-xi-lula-maduro-with-attacks-for-attending-moscow-may-9/

　Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Is Iran a Threat to the US?　33:40

　植草一秀の『知られざる真実』

メディア情報誘導に最大警戒

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾の国防副部長訪米。その際、台湾側要請のシーホークヘリコプターおよびE-2D全天候型戦術空中早期警戒機の提供を拒否された。トランプ氏の「アメリカファースト」政策は、同盟国へのコミットメントを条件付きにする傾向があり、台湾への無条件の支援が後退する可能性がある。

和平も敬意もなし：ゼレンスキー大統領、5月9日のパレードを攻撃すると恫喝

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年5月3日
Strategic Culture Foundation

　5月9日、未来への道筋を示す合図がモスクワで発せられる。まもなく我々は知るだろう。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su
　

意図は明らかだ

ウォロディミル・ゼレンスキーは、自称ウクライナ永遠大統領として妄想に陥り、この祝祭期間中でさえ、たわ言を吐き出し続け、5月9日の祝賀行事に言及し、復活祭の時と同様、ウラジーミル・プーチンの休戦提案を拒否した。

　残念ながら、拒否は広く予想されていたことで、祝賀ムードの真っ只中に彼がロシアを挑発するのも予想通りだった。ゼレンスキー大統領は30日間停戦を呼びかけているが、戦場の状況は完全にロシアに有利で、ロシアがこれを受け入れる理由はない。一方、SMO開始以来、外交慣例に則り、真摯かつ包括的和平交渉を通じてのみ戦争の恒久的停止に同意するとプーチン大統領は一貫して主張してきた。

　ワシントン傀儡の傲慢さは際限がなく、外交儀礼の枠を完全に逸脱している。最低の軍事学校さえ、ここまでのことは考えつくまい。ウクライナ大統領がどんな犠牲を払おうとも、直接対決を求めているのは、ほとんど恥ずべきことだ。これはもはや単なる挑発の反復ではなく、それを超える。敵の忍耐を削ぐ戦略だ。これほど自殺行為に近い行動は他にない。

　5月9日に赤の広場で行われるパレードに参加する指導者たちの安全をウクライナは保証できないともゼレンスキー大統領は述べた。これは理論上ウクライナに対して制限措置や制裁を発動できる国家元首に対する明白な脅しだ。なぜこのような事態に至ったのだろう？ これは実に悪質な発言だ。「世界で最も孤独な男」、誰からも無視され、不可能な戦争の名の下で欧州諸国やNATO加盟国から寄生虫のように資金を吸い上げ自らの利益だけ守ろうとする指導者の恫喝など明らかに誰も恐れていない。

　全て台無しにしてしまうかもしれない恐怖から、重要な仕事には一切手を出せない頭のおかしな友人がいると想像願いたい。それがゼレンスキーだ。しかし今こそ駆け引きをやめるべき時だ。 　

モスクワは歴史を刻む準備ができている

　もしウクライナが本当にモスクワを攻撃すれば、報復は壊滅的なものになるだろう。そして、国際社会の反応も同様に壊滅的なものになるだろう。

　5月9日には世界中から多数の政治家がモスクワを訪問予定だ。周知のとおり、この招待は1月から続く和平交渉の継続として、アメリカのドナルド・トランプ大統領にも、また米中間の緊張が特に高まっている時期、中国の習近平国家主席にも送られた。

　再び、これは人生と外交における教訓だ。ロシアは誰の許可も必要としない国際的立場にあるため、仲介を求め、権威をもって実践している。それどころか模範を示している。キーウが心に留めておくべき模範だ。この機会は計り知れない価値がある。象徴的に、これは歴史に刻まれた原則、すなわち反ファシズムの原則、そしてソビエト・ロシアのおかげでヨーロッパでナチズムが敗北したという歴史的事実の繰り返しだ。また、ソビエト・モデルの社会主義が、1世紀前の他のイデオロギーに対し客観的な歴史的勝利を収めたという繰り返しでもある（この勝利は途切れることなく続いたが、残念ながら1989年以降、自由主義の深刻な打撃を受けた）。そして今日、これは明確な願望の表れだ。それは、いかなる名目や旗印の下でも、西側の覇権に服従することを望まない全ての人々にとっての指針となるブロックとして、ユーラシアの人々を再び団結させることだ。共通の繁栄、実りある協力や、平和、平和や、再び平和を促進したい願いだ。西洋諸国はこれら全てを否定し、戦争や抑圧や暴力や残虐行為で対抗している。

　キーウ、ブリュッセル、ロンドンのいずれも、この和平の意図を受け入れられないのは明らかだ。ウクライナ戦争は西側諸国に煽られてきた。なぜなら、一部西側諸国にとって、既存秩序を覆し、ある種のバランスを変え、軍需市場を活性化させることが都合が良かったためだ。彼らは既に多大な投資をしてきたため、戦争を諦められないのだ。連中の破壊計画は、失敗に終わる以外の選択肢はない。

　ゼレンスキーは、まさにこの狂気の代弁者でしかない。ヨーロッパが戦争を望むなら、残念ながらそうなるだろう。この三年の紛争の間、ロシアは挑発に屈することなく、模範的バランスを保ち続けてきた。だが、もしウクライナの暴力に関わらず、モスクワが先に行動を起こしたらどうなるだろう？ 80年前、今日のウクライナ戦士を突き動かしている政治イデオロギーと闘い、ヨーロッパを解放した殉教者たちの血に敬意を表すとしたらどうなるだろう？ 三年以上もの間、ウクライナが継続的に犯してきた戦争法と国際法違反は「もうたくさんだ」と告げるとロシアが決意したらどうだろう？

　実のところ、これらは、おそらく英語を話す上司連中から、あらゆることを試みるよう迫られたゼレンスキー最後のあがきだ。

　5月9日に、未来への道筋を示す合図がモスクワで発せられる。まもなく我々は知るだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/05/03/no-peace-and-no-respect-zelensky-threatens-the-may-9-parade/

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　テロ国家元首というより宗主国、MI6/CIA鉄砲玉。

　イギリスのスタマー首相、5/8日のイギリス戦勝祝賀パレードではウクライナ軍も行進させるという。

　日刊IWJガイド

「今期のご寄付の目標額の不足分は、9ヶ月間で約1583万円に！ どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ ご寄付、カンパをお願いします！」2025.5.5号

■はじめに～5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと3ヶ月です！ 4月は1日から30日までの30日間で、68件、148万4300円のご寄付・カンパをいただきました！ しかし、これは月間目標額の350万円の約42％にとどまりました！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

【中継番組表】

＜本日午後7時より、岩上安身によるインタビュー初配信!!＞「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾（前編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

■自動車部品への「トランプ関税」がついに発動！ しかし、米国製自動車は50％が外国製の輸入部品!? 米国で販売される自動車価格は、1車あたり30万円から170万円上昇するとの見通しも！ トランプ大統領は、米国内関連団体の圧力を受け、トランプ関税の影響を軽減する大統領令に署名！ 日本の部品メーカーは「受注が減るのでは」と懸念！ 関税交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相は、改めて自動車や同部品への追加関税の見直しを要請するも、発動回避には至らず！ 石破茂首相は「極めて残念」として、あくまで関税の「撤廃」を求め、粘り強く働きかけると表明！

■政府備蓄米放出の効果はあったのか!? 米価は「高止まり」どころか「うなぎのぼり」！ 5kg5000円時代が目前に！ 衰退途上国の日本は、とうとう米も食べられなくなる!?

■＜IWJ取材報告＞「公務中の米兵を、逮捕起訴できない。その根拠は、『日米地位協定』があるから！ しかし、公務外の米兵の性暴力犯罪も、取り締まることはできない！ 日米合同委員会で『裁判権放棄密約』が結ばれているから！」と、甲斐正康氏！～4.26 日本社会の問題の核心を突く！ 日米合同委員会廃止！ ニューサンノー米軍センター前抗議街宣

■「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

言説支配を失いつつあると泣き言を言い続けているイスラエル支持者

シオニストたちは言説支配を失いつつあり、彼ら自身もそれを自覚している。彼らはそれを快く受け止めてはいない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年5月1日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　この悪夢が世界中の情報機器の画面上で、人々の目の前で繰り広げられていることから、イスラエルによるガザでの大量虐殺を、アムネスティ・インターナショナルは「ライブストリーミングされた大量虐殺」と呼んでおり、アメリカではイスラエルに対する世論の支持が急落しつつある。

　シオニストたちは言説支配を失いつつあり、彼ら自身もそれを自覚している。そして、彼らはそれを快く受け止めてはいない。

　今週初め、ユダヤ・ニュース・シンジケートが主催したサミットでの演説で、ユダヤ人は「宇宙の支配者」であり「デジタル戦争」に勝つために、シリコンバレーの権力を使ってオンライン情報を支配すべきだと元アメリカ上院議員のノーム・コールマンが述べた。

　月曜日、ユダヤ人であるコールマンは次のような発言をした。 　

「Z世代の大多数はイスラエルに対して好ましくない印象を持っている。その理由は我々がデジタル戦争に負けているからだと思う。彼らはTikTokから情報を得ている…そして我々はその戦争に負けている。」

　考えてみれば、宇宙の支配者はユダヤ人だ！ OpenAIのアルトマンがいる、Facebook創業者マーク・ザッカーバーグがいる、Google創業者セルゲイ・ブリンがいる。あらゆる分野にユダヤ人がいる。ヤン・クームはWhatsApp創設者だ。彼もユダヤ人だ。

　「そして、我々はデジタル戦争に勝つ方法を見つけなければならない。真実が嘘に打ち勝てるよう、我々はデジタル・スニーカーを履かなければならない。そうすればイスラエルの未来はより強固なものになる。アメリカ国民の大多数がイスラエルを支持するようになるからだ。我々はそれを実現するつもりだ。我々はそれを実現せねばならない。」

“The masters of the universe are Jews!” former US Sen. Norm Coleman proclaims at the Jerusalem JNS policy summit, calling on Jewish tech industry CEO’s to counteract Gen Z’s growing support for Palestine

(Coleman was a warm-up act for Netanyahu) pic.twitter.com/JCRqWxpsXR

— Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) April 28, 2025

　ユダヤ人がシリコンバレーを支配し、イスラエルの利益のために世論に影響を与えていると著名な反シオニストが主張したら、欧米諸国のあらゆる政治メディアから狂信的反ユダヤ主義者として激しく非難されるはずだ。だが、ユダヤ人政治家が、ユダヤ人はシリコンバレーの支配力を利用して、イスラエルに関する世論に影響を与えなければならないと主張しても、同じ政治メディアは無視する。

　興味深いことに、同じ催しで、FacebookやInstagramなどのMetaプラットフォームが「シオニストが世界を支配している、あるいはメディアを支配していると主張する書き込みを禁止している」と、Metaの「Jewish Diaspora」責任者ジョーダナ・カトラーが指摘した。カトラー自身のガイドラインによれば、Jewish News Syndicate国際政策サミットでなくFacebook上で行われた場合、この発言は禁止されたはずだ。

　言説支配を失ったことについてイスラエル支持者たちは数ヶ月にわたり不平を言い続けている。

　2月、テルアビブでの催しで、アラブ世界で「イスラエルは地上戦では勝利したが、テレビでは敗北している」とリンジー・グラハム上院議員が記者団に述べ「朝昼晩を問わず、人々が目にするのはパレスチナ人への攻撃ばかりだ」と嘆いた。

　パレスチナの人々に対する朝昼晩の攻撃をアラブ世界は目の当たりにしている。なぜなら、それが起きているからだ。そして、それを世界中が目の当たりにしているのだ。

🇺🇸🇮🇱 "Israel has won the war on the ground, but they’ve lost it on television" — Senator Lindsey Graham in Israel pic.twitter.com/LHIMfzyfRw

— HOT SPOT (@HotSpotHotSpot) April 29, 2025

　昨年、マケイン研究所での講演で、人々の世論をイスラエルに反対させる情報をTikTokは共有しているため、議会はTikTok禁止を支持していると述べ、そのような情報は「世論に非常に強い影響を及ぼす」と当時上院議員だったミット・ロムニーが当時の国務長官アントニー・ブリンケンに言った。

　イスラエルによるガザ攻撃に関する「広報」が成功していないことを嘆いた後、だからこそ「TikTokやその種他組織の閉鎖を求める我々の意見が圧倒的に支持されたのだ」とロムニーは、はっきり述べた。ここで言う「我々」とは、彼自身と連邦議会の同僚議員連中を指している。

　「この言説が、どのように進展してきたのかというのは非常に良い質問だ」とブリンケンは答え、自身のワシントンでの経歴初期には、全員テレビやニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなどの紙の新聞から情報を得ていたと述べた。

　「今、当然ながら、新たな刺激、毎ミリ秒ごとの入力という情報の静脈注射を我々は受けている」とブリンケンは続けた。「そして、もちろん、ソーシャルメディア上でのこの出来事の展開が、言説を支配してきた。そしてソーシャルメディア生態系環境においては、文脈や歴史や事実が見失われ、感情や画像の影響力が支配的になっている。我々はそれを無視することはできず、これは言説に、非常に、非常に、非常に、非常に深刻な影響を与えていると思う」

　彼が「narrative（言説）」という単語を三回も使っているのにお気づきだろうか？ 彼らはあらゆる物事をこのように考えているため、帝国経営者連中全員このような言い方をする。全て言説支配が狙いだ。起きていることについて人々がどう考えるかを支配できる限り、何が起ころうと構わないのだ。

Incredible mask-off moment: Romney and Blinken say that the ban of TikTok was directly because "the emotion, the impact of images has a very challenging effect on the narrative", the narrative being "Israel's PR".pic.twitter.com/WkIGTAXG2X

— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) May 6, 2024

　昨年、大学での抗議活動の際、この問題に関する議論で、抗議活動者側が勝利すれば欧米諸国は戦争を行う能力を失うとパランティアCEOのアレックス・カープが明言した。

　「特に大学キャンパスで起きているこうした出来事を、我々はただの余興だと思っているが、そうではない。むしろ、それこそ肝なのだ」とカープはわめき散らしながら言った。「もしこの知的議論に負ければ、我々は永遠に西欧に軍隊を派遣できなくなるからだ。」

　2023年にテヘラン・タイムズが公開した音声録音では、「我々は本当にTikTok問題を抱えている」と反名誉毀損連盟（ADL）CEOのジョナサン・グリーンブラットが発言し、イスラエルに関する若者の世論を支配するため、オンライン上で、より積極的な言論活動を求める様子が収録されている。

　ADLに信憑性が確認された音声録音の中で、グリーンブラットは次のように述べている。

　「世代間で我々が実に大きな問題を抱えていること一つ指摘しておきたい。私がこれまで見てきたADL世論調査やICC世論調査や独立系世論調査は、どれも、これが左派か右派かという問題ではないことを示している。アメリカにおけるイスラエル支持問題は、左派か右派かではなく、若者か高齢者かの問題だ。そして、ハマスによる殺害は正当だと考える若者の数は驚くほど、恐ろしいほど多い。つまり、まさにTikTok問題、つまりZ世代問題を我々は抱えているのだ。抗がん剤タグリッソを生み出したと同じ頭脳や他の素晴らしいイノベーションを生み出したと同じ頭脳を、社会は、この問題に早急に投入する必要がある。なぜなら我々はこれまで左右の分断を追い求めてきたからだ。これは間違ったゲームだ。本当のゲームは次世代で、ハマスと共犯者連中、つまり欧米諸国の都合の良い愚か者連中は、恐ろしい形で彼らの言うことに従おうとしている。

　目の前にあるものを見ていないと人々に思わせる広報活動には限界があるため、イスラエル支援者たちは言説を支配できなくなっている。もし私の目の前で、あなたが誰かを絞め殺しているなら、どれほど巧みな操作力を持っていても、誰かが絞め殺されているのを私が見ていないと説得する言葉などあり得ない。

　行動は言葉より雄弁だ。言葉は軽い。一枚の写真は千の言葉に値する。こうした格言が存在するのは理由がある。目の前で繰り広げられる史上初の大量虐殺を、人々がライブストリーミングで目撃している現状では、いくら言葉を重ねても限界がある。

　言説を制する者は世界を制する。平均的人間の人生は心の中の言説に支配されている。だから今起きていることに関して人々が語る言説を支配できれば人間を支配できる。

　言説支配を失うのは本当の権力を失うのと同じだ。だからこそ、イスラエル支持者たちは益々不安を募らせているのだ。

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　画像はGage Skidmoreより（CC BY-SA 2.0）

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/05/01/israels-backers-keep-whining-that-theyre-losing-control-of-the-narrative/

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　Sabby Sabs アメリカ人Brian Berleticがタイで暮らす理由を説明 　日本の基地での勤務経験もあり米兵性犯罪の多さも知っている。

US Wants To ISOLATE China And Russia w/Brian Berletic　57:53

　Sabby Sabs ラリー・ジョンソンとも対談している。

Larry C. Johnson: CIA, Ukraine, Trump and More!

欧米諸国の支援によるイスラエル犯罪に対する反発が極右勢力を後押し

　イスラエルに高価な兵器を送り、批判者を黙らせるのに二大政党が躍起になっているため、アメリカ世論はイスラエルに厳しく反対してつつある。しかもアメリカ世論は、微妙な区別をするのが得意でないことが多い。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月10日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　現在アメリカ人の大多数がイスラエルに対し、否定的見方をしており、回答者の53％が、このシオニスト国家に対し否定的な見解を抱いており、これは僅か三年前の42％から増加していることがピュー研究所の最新調査で判明した。

　これは、最近のドナルド・トランプ大統領との会談後、アメリカが公然と戦争準備を進めているイランとの交渉には、同国の民生用核インフラの「リビア式」解体が不可欠だとベンヤミン・ネタニヤフ首相が表明したのと時を同じくする。これは当然ながら、イランにとって全く受け入れがたい条件だ。

　また、移民のソーシャルメディア投稿を「反ユダヤ主義的」発言の有無について審査するとトランプ政権の市民権・移民局（CISA）が発表した。これは、もちろん実際はイスラエルとその残虐行為への批判を意味する。これは、イスラエルに対するワシントンの公式見解に反する政治的発言を、アメリカ国民が見聞きするのを阻止するためのトランプ政権の執拗な取り組みの最新の動きに過ぎない。

If you're wondering why the empire is working so frantically to stomp out all speech that is critical of Israel, here's why. https://t.co/2RPUEqm39j

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 9, 2025

　このような展開は、欧米諸国における極右の台頭を後押しすると予想される。イスラエルに高価な兵器を送り、批判者を黙らせるのに二大政党が躍起になっているため、イスラエルに対し、アメリカ世論は厳しい批判姿勢を強めている。そして、アメリカ世論は微妙な区別をするのが得意ではない。

　「反ユダヤ主義」は急速に自己成就的予言になりつつある。ダビデの星を掲げジェノサイドを遂行する国家の利益を守るため、政府によって言論の自由を奪われるのに欧米人がうんざりするにつれ、彼らの多くはユダヤ人を責めることになるだろう。欧米諸国が中東におけるイスラエルの敵の殺害に手を貸すようになるにつれ、多くの欧米人がユダヤ人を責めるだろう。イランとの戦争の陣太鼓が轟き、我が子がイスラエルのために死に送られるのではないかと親たちが恐れるにつれ、多くの人々がユダヤ人を責めるだろう。

　これが良いことだと言っているのではない。非常に悪いことだ。だが、それが現実だ。

　イスラエルと、その堕落に対する政府支援に嫌悪感を抱く西洋人が増えるにつれ、極左はシオニズムとユダヤ教の違いや、西洋帝国と、中東における、その権益について国民に語り、一方、極右はそれを全てユダヤ人のせいにするだろう。

　どちらの方が、より主張しやすいだろう？ どちらがより単純だろう？ どちらがより理解しやすいだろう？ 自国は本質的に高潔だとプロパガンダで洗脳されてきた国民の認知バイアスに対し、どちらの方が挑発の度合いが低いだろう？ 我々が支援する中東での残虐行為に対する西側諸国の責任を強調する視点と、全てを邪悪な宗教的少数派による反体制的操作のせいにする漫画的視点と。

Actually, what fuels antisemitism is murdering children by the thousands under the banner of the Star of David while adamantly insisting that your actions are inseparable from all Jews and the totality of Judaism.

— Caitlin Johnstone (@caitoz) December 26, 2023

　イスラエルと欧米同盟諸国の犯罪行為に左派から反対する我々は、極右の主張が広まるのを阻止すため全力を尽くすが、我々が失敗したとしても、我々のせいではない。それは、これまでずっと「反ユダヤ主義」との闘いの名の下、自国民の市民的自由を踏みにじり、中東に爆弾を降らせ、ダビデの星の旗の下、何万人もの子どもの虐殺を支持してきた欧米諸国政府のせいだ。

　今後ユダヤ人に対する卑劣なヘイトクライムがいくつか起こるのは確実だ。そうした事件を指して「だからこそイスラエルが必要なのだ！だからこそ我々を守ってくれるユダヤ人国家が必要なのだ！」と言えるので、シオニスト連中は大喜びするだろう。

　だがもちろん、これはユダヤ人だけに影響を与えるわけではない。移民や、人種的少数派や、LGBTQの人々や、社会の隅に追いやられている他の共同体は全て、白人至上主義派閥の台頭で被害を受けるだろう。社会における反ユダヤ感情の高まりに乗じて、彼らの人気は高まっている。主流派「MAGA」運動は、これまでどれほど醜悪なものであったにせよ、露骨にヒトラー主義的な派閥が将来大きな権力を握った場合に比べれば、これら集団にとって遙かに危険度は低いだろう。

　確かに事態は、この方向に向かいかねないように思われる。特に経済状況がこれほど悪化し、もしイランとの戦争に発展すればなおさらだ。イスラエルを守るために言論の自由を抑圧するのをやめ、イランやイエメンなどの地域に対する欧米諸国の好戦的言論をやめ、イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺的行為支援をやめるだけで、こうした事態は容易に回避できるはずだ。

　だが我々を非常に暗い方向へ引きずり込むことに支配者連中は固執しているようだ。

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　画像はWikimedia Commons/IDFより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/10/the-backlash-against-israels-western-backed-crimes-will-fuel-the-far-right/

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　　Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Are Russia and China a Threat to the US?　35:24

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ人気下降へ。当然次期民主党候補に注目。ニューサム・加州知事・ウィトマー・ミシガン州知事、・シャピロ・ペンシルバニア州知事・ブティジェッジ元運輸長官 ・プリツカー・イリノイ州知事等既存勢力候補。左派系コルテス下院議員（Ｘフォロアー1,275.2万人。サンダースと協調）伸びるか。

ロシア、トランプ大統領のウクライナ戦争凍結案を拒否

2025年4月28日
Moon of Alabama

　アメリカ、欧州、ウクライナ間の停戦交渉の詳細は、ウクライナ紛争の終結に、ほとんど関係がないにもかかわらず、引き続き注目を集めている。

　ブラジルの新聞「オ・グロボ」（ポルトガル語）インタビューで、ウクライナでの和平に対するロシアの要求をロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が改めて繰り返した。

必要なこと。

• ウクライナとロシアとの交渉禁止の解除
• 1990年代のウクライナ国家主権宣言に従って、ウクライナは中立・非同盟国の地位に戻ること。
• ロシアの言語、メディア、文化、伝統、ロシア正教など、ロシアの全てを法的、物理的に破壊する政策の終焉
• クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソンおよびザポリージャ地域のロシア所有権の国際的承認。

　こうした立場を法的に定め、恒久的なものとし、強制力を持たせる措置も必要だ。

　以下のことも必要だとラブロフは主張している。（機械翻訳を編集） 　

ウクライナにおける非ナチ化作業や、西側諸国による制裁や訴訟や逮捕状の解除や、「凍結」されている資産のロシア移送に関する日程。また、ロシア連邦の安全保障や、ロシア西部国境におけるNATOや欧州連合（EU）や加盟諸国による敵対的活動によりもたらされる脅威に対する保証の確立も我々は要求する。

　2024年6月14日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長々と説明して以来、ロシアの立場に変化はない。

　一方、アメリカは、親ウクライナ派（でネオコン？）のケロッグが長らく推進してきた路線に沿って、ウクライナおよびヨーロッパと停戦条件について公然と交渉している（ここも）。
　

ケロッグの暗黙の仮定は、制裁の脅威に対してロシアは非常に脆弱で（ロシア経済は脆弱とみなされている）耐えられないほど大きな死傷者を出しており、戦争は膠着状態にあるというものだった。

　それら条件はロシアと、想定される弱点に関する明らかに誤った前提に基づいて構築されたものだったのに、提案した、これら停戦条件に、ロシアは容易に同意するとケロッグはトランプを説得したのだ。
…
　現実には、ケロッグの前提は全て何の根拠もなかった。しかしトランプはそれを信用したようだ。その後、プーチン大統領と3回にわたる長時間の個人会談をスティーブ・ウィトコフが行い、政治的枠組みが合意されるまでは、いかなる停戦も受け入れないとプーチン大統領が繰り返し述べたにもかかわらず、ロシアがウクライナで被ったとされる深刻な「敗北」のため、ケロッグの緊張緩和案をロシアは受け入れざるを得ないはずだと、ケロッグ側は安易に想定し続けた。

　こうした経緯を考えれば、今週パリでルビオが説明した停戦枠組みの条件は、軍事手段により目的の実現を期待している国家に対する条件ではなく、まさに降伏しようしている当事者に適切な条件を反映するものだったのは意外ではない。

　本質的に、ケロッグ構想は、ロシアに対する消耗戦を継続する選択肢を残しておきたいという希望に沿った条件で、アメリカに「勝利」をもたらすことを目指していた。

　より大規模な和平合意に向けた明確な道筋を示さずに、ロシアは紛争の一時的凍結を約束することはできないし、約束するつもりもないと、オ・グロボ紙インタビューでラブロフ外相は改めて明言した。

　これを見れば、（元）ウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキーに「停戦阻止役」という汚点をロシアがまんまと押しつけられたのは滑稽だ。

　早期合意を求める圧力をアメリカが強めているにもかかわらず、紛争の早期解決をロシアは期待していない。5月8日から10日まで、つまり第二次世界大戦の勝利80周年にあたる5月9日を目前に控えた新たな一方的停戦をロシアは発表したばかりだ。

　これは条件さえ整えば、ロシアは停戦協定を順守する意思があることを示すもう一つの公的兆候だ。

　依然トランプ大統領は、キーウ・モスクワ紛争における中立的な仲介者のように振る舞おうとしている。彼は自分の「偉大さ」を誇示する和平協定を成立させたいのだ。

　だが、アメリカは、これまでも、これからも、ロシアとの戦争の主役であり続ける一方、ウクライナは単なる代理勢力として血を流す存在に過ぎない。自分が戦争の主役なのを未だに受け入れられないため、戦争を終結させる迅速な解決策をトランプは提示できないのだ。

　ロシアは戦争に勝利しつつある。解決策は、アメリカが（黙って）敗北を受け入れる覚悟ができた時にのみ見いだせるだろう。

　トランプは今でも、戦争を終結させて「勝利」宣言することが可能だ。だが、それはロシアが提示する条件に彼が同意する場合に限られる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/russia-continues-to-reject-trumps-attempt-to-freeze-the-war-in-ukraine.html#more

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　The Chris Hedges Report

The West Serves as Israel's Police (w/ Richard Medhurst) | The Chris Hedges Report　 42:22

Richard Medhurst's persecution by both British and Austrian authorities signifies a major escalation in Israel's and its allies' full throated attack against the press in the West.

Chris Hedges
May 01, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ関税で米国経済はどうなるか。消費者心理は悪化。4月は5年ぶり低水準 期待指数も大幅低下、コンファレンス・ボード①米消費者信頼感指数は86.0（1985年を100）、前月から7.9ポイント低下、②今後12ヶ月間の米国景気後退の可能性72%。

ジェノサイドに反対するのは反ユダヤ主義だと言うのは、小児性愛に反対するのは反カトリックだと言うのと同じだ

ほとんどの紛争には二つの側面がある。だが、この紛争には二つの側面はない。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月15日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　日曜日、イスラエルはアル・アハリ・アラブ・バプテスト病院を爆撃した。イスラエルが2023年10月に爆撃をしていないと激しく主張し、そうでないと主張する人々を反ユダヤ主義だという「血の中傷」で非難した病院として読者の皆様は記憶されているかもしれない。聖公会エルサレム教区の声明によれば、ガザ攻撃開始以来、この病院が爆撃されるのはこれで五回目だ。

　予想通り、病院にハマスの基地があったとイスラエル国防軍は主張している。いつものことだ。病院はハマス、救急車はハマス、ジャーナリストはハマス、国連はハマス、学校はハマス、子どもたちはハマス、ガザの建物は全てハマスだ。そして、これに異議を唱える人々もハマスだ。

ああ、これも古びる。

❖ 　2023年10月　イスラエル：アル・アハリ・バプテスト病院を爆撃したなんて、よくもそんなことができるものだ。病院を爆撃するなどありえない！

　2023～2025年　イスラエル：*ガザ地区の全ての病院を爆撃*

　2025年4月　イスラエル: アル・アハリ・バプテスト病院を再び爆撃。

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　大量虐殺に反対するのは、ユダヤ人に対する憎悪だと言うのは、児童の性的虐待に反対するのは、カトリック教徒に対する憎悪だと言うようなものだ。

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　欧米シオニストたちはこう言うだろう。「イスラエルに対する、あらゆる憎悪のせいで私は不安で危険を感じる！」

　本当に？ あなたは本当にそう感じているのだろうか？ 本当に罪悪感ではないのだろうか？ あなたが支持する大量虐殺で死んだ子どもへの胸が張り裂けるような罪悪感は？ それとも、あなたの世界観が根本的に間違っているため認知的不協和に陥っているのか？

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　私がイスラエルを嫌っていると良く人に言われるが、それが悪いことであるかのように人々が言うのが不気味だ。

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　これまでのところ「平和の大統領」はイエメンで容赦ない爆撃作戦を開始し、ガザの虐殺を再燃させ、イランとの戦争に備えてアメリカ軍事機械を西アジアに移転させ、同時に史上初の一兆ドルの国防総省予算を発表する準備も進めている。

　トランプはバイデンと同じくらい酷い戦争屋だ。もしイランと戦争になったら、彼の方が遙かに酷いことになるだろう。彼はウクライナでの停戦すらできていない。

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　ガザの子どもの殺害に最も協力している欧米諸国の政治勢力は「ワーイ、アラブ人を殺せ」と叫ぶ極右狂信者ではなく、「まあ事態は非常に複雑で、どちら側も、お互い憎み合っており、何千年も戦争を続けているんだ」と状況を傍観する、いわゆる穏健派だ。

　後者は、欧米の主流言説で遙かに広く受け入れられているので遙かに破壊的だ。ガザのあらゆる生物を絶滅させたいと言っているようでは、トークショーで良いリベラル派にはなれないが、解決不可能な古代の紛争や、その全ての複雑さについて口ごもれば、欧米帝国による激しいジェノサイドの支援を皆が許すよう促しながら、曖昧な進歩主義的自己イメージを維持できるのだ。

　そんなことは全くたわ言だ。複雑な話ではない。まさに目にしている通りだ。史上最強の帝国に支援された軍隊が、子どもで一杯の巨大強制収容所に爆弾を降らせ、望ましくない人々を根絶やしにしようとして絶滅と民族浄化作戦を展開しているのだ。ほとんどの紛争には二つの側面がある。だが、この紛争には二つの側面などない。

　これは古代の紛争ではなく、第二次世界大戦後、欧米諸国が、既に存在している文明の上に、全く新しい入植植民地主義民族国家を押し付けたことから始まった数々の虐待の集大成なのだ。欧米帝国主義者が、まるで足にガラスの破片を突き刺すように、人為的アパルトヘイト国家をこの地域に無理やり押し込み、その後、必要な暴力を行使してそれを維持しなければ、第二次世界大戦後、中東は世界の他地域同様、より平和的な現状に落ち着けたはずだ。

　第二次世界大戦後、ガラスの破片を足に入れるように、欧米帝国主義者が人工的アパルトヘイト国家をこの地域に強引に押し込み、必要なあらゆる暴力で、それを維持しなければ、世界の他地域と同様に、中東が、より平和な現状に落ち着けなかったと考える理由はない。

　確かに、世界大戦以前、中東では多くの暴力行為があったが、アメリカやヨーロッパの歴史を読んだことがある人なら、これが中東特有のことではなく、世界中で当然のことだったのはご存知だろう。第二次世界大戦の後、ようやく事態は少し落ち着き、欧米諸国は、より平和的な現状に慣れていったのだ。中東がその動きに加われなかった唯一の理由は、欧米諸国による積極的介入があったためだ。

　「ああ、イスラエル人はパレスチナ人を憎んでいて、パレスチナ人はイスラエル人を憎んでいる。どちらが正しいと一体誰が言える？」と肩をすくめて言うだけで、この主流派の主張は、自国の指導者連中が支援する進行中のジェノサイドを阻止するためできる限りのことをするのでなく、事態をあるがままに放置すべきだという考え方を暗黙のうちに推進しているのだ。しかも、これは社会で発言力ある人々のほとんどが主張している立場だ。彼らは単に協力しないだけでなく他の人々が協力するのを阻んでいる。

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　画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/15/saying-its-antisemitic-to-oppose-genocide-is-like-saying-its-anti-catholic-to-oppose-pedophilia/

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The Media DISTRACTS You While Israel Slaughters Gazans (w/ Norm Finkelstein) 9:49

　植草一秀の『知られざる真実』

メディアがトランプ叩くわけ

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【問題提起】 鈴木宣弘 「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」　1:09:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「トランプ大統領の支持率６ポイント下落、39%に…政権発足100日では1945年以降「最低」（読売）RCP 平均（期間4/7 - 4/25）支持―45.3、不支持―52.4、英ガーディアン紙「悲しいことに大統領2期目はすでに米史上最悪の無法と独裁主義に陥っている。」

失敗に終わったネタニヤフ首相のアメリカ訪問

ヴィクトル・ミーヒン
2025年4月20日
New Eastern Outlook

　4月6日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はドナルド・トランプ大統領との「極めて重要な」会談のためワシントンに到着した。

　ネタニヤフ首相のアメリカ訪問

　アメリカによるイスラエル製品への新たな関税導入を受けて急遽設定されたこの訪問は、貿易紛争、ガザ紛争、人質解放、イランとの関係や、ICCとの対立といった重要問題に対処することを目的としていた。しかし、西側諸国とイスラエル・メディアが報じた通り、会談は具体的成果を伴わずに予定より早く終了し、両首脳間の深い溝を露呈した。

　この訪問の失敗はトランプとネタニヤフの同盟の脆弱性を浮き彫りにしたと多くの評論家は主張している。

　イスラエルとアメリカのメディアの初期報道は楽観的で、ネタニヤフ首相はアメリカとイスラエルの「特別な関係」が関税と人質問題の進展につながるとの期待を表明した。

　西側諸国とイスラエル・メディアの反応

　しかし、結果は勝利とは程遠いものだった。X（旧Twitter）とイスラエル通信社による報道では、訪問は「唐突で、いくぶん疑わしい形で」実質的合意には至らずに終わったと報じられている。NPRやFOXニュースを含む西側メディアは、トランプ大統領が関税削減について何ら約束せず、イランの核開発計画やイエメンのアンサール・アッラー（いわゆるフーシ派）に対するアメリカ軍事作戦といった、より広範な地政学的問題に焦点を当てていると指摘した。「タイムズ・オブ・イスラエル」などのイスラエルメディアは、進展のなさを「残念」と評し、ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対する自分の影響力を過大評価していたと指摘する評論家もいる。

　大統領執務室での会談中、両首脳は記者会見を行ったが、具体的成果はほとんど示されなかった。ネタニヤフ首相はハマスを壊滅させ、イスラエル人人質の解放を確保するというイスラエルの決意を改めて表明した。一方、トランプ大統領はイランとの直接交渉の可能性を示唆したものの、関税については保証しなかった。期待されていた共同記者会見は実現せず、意見の相違や進展の欠如により会談が短縮されたとの憶測が一層高まった。

　西側メディアは、すぐこの訪問の欠点を指摘し、両首脳にとって機会損失だったと批判した。ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が国内外の課題への対応に「お決まりの筋書き」に頼り、協力関係が有意義な成果を生んでいないと指摘した。同紙は、主要同盟国を一切容赦なく排除するトランプ大統領の関税政策は、外交における取り引き重視の姿勢を反映しており、イスラエルのような緊密なパートナーさえ脆弱な立場に置かれていると強調した。

　ワシントン・ポストもこの意見に同調し、ネタニヤフ首相のワシントン回帰は2025年2月の前回訪問より「一層困難な時期」にあたったと報じた。同紙は、トランプ大統領による関税引き下げ拒否と、イランおよびイエメンに対する政権の強硬姿勢が相まって、ネタニヤフ首相を困難な立場に追い込んでいると指摘した。西側諸国の批評家たちは、パレスチナ人の権利や二国家共存問題に関する議論が全く行われていないことにも懸念を示し、トランプ大統領が説明責任を問うこともなく、ネタニヤフ首相の強硬政策を支持していると非難する声も上がっている。

　イスラエルの報道機関「ワラ」は、イスラエル代表団に近い筋の話として、ネタニヤフ首相とトランプ大統領の会談を「おそらく両首脳間の最も失敗した首脳会談」とさらに踏み込んだ形で報じた。同紙によれば、ネタニヤフ首相は待望の貿易関税引き下げを含む主要二国間問題で何の進展も見られず、何も手ぶらでテルアビブに戻ったという。

　ネタニヤフ首相の立場を「弱体化し、屈辱を受けた」と表現し、首相は積極的交渉者というより象徴的な存在だったと政治評論家のバラク・ラビッドは指摘した。「彼はトランプ大統領のより広範な政策の背景として機能した」とラビッドは述べ、トランプ大統領がイランとの再交渉を優先し、イスラエルの優先事項を意図的に脇に置いたことを示唆した。

　ネタニヤフ首相を通常支持するイスラエル・ハヨム紙は、訪問中ずっとイスラエル当局者の顔に浮かんでいた緊張と苛立ちを隠そうとはしなかった。一方、タイムズ・オブ・イスラエルは、トランプ大統領がテヘランとの直接交渉に意欲を示していることを踏まえ、首脳会談を「非常に残念」と評した。エルサレムでは、アル・クドス紙がこの動きをイスラエルの安全保障上の利益に広範な影響を及ぼす可能性がある戦略的転換と解釈した。

　政治的影響

　すぐ反響が現れた。野党指導者ヤイール・ラピドの報道官、ニュー・ディモールは、今回の訪問を痛烈に批判し、ありのままの真実を報道するようイスラエル・メディアに強く求めた。「これはイスラエル首相にとって最も屈辱的な瞬間の一つだった」とディモールは述べた。「外交的勝利を一つも挙げられないまま、国際舞台でイスラエルは公然と恥をかかされた。」

　更に「トランプ大統領は、今後の米イラン協議に象徴的な正当性を与えるための道具としてネタニヤフを利用しただけだ」と彼は付け加えた。

　イスラエル人ユーザーやメディア関係者によるX投稿は、この失望感を一層増幅させた。中には、この訪問を「ネタニヤフ首相のアメリカ訪問史上最も悲惨な出来事」と呼ぶ者もいた。また彼の帰国の「疑わしいほどのせわしさ」を指摘し、水面下でトランプ大統領との緊張関係や意見の相違があったことを示唆する者もいた。イスラエルのトレンドトピックは、不満と懐疑が入り混じった感情を反映しており、ネタニヤフ首相外遊は国家利益より個人的生存を優先したものだったのではないかと疑問を呈する声が多かった。

　戦略的かつ実質的な失敗

　騒ぎが収まった後、この失敗に終わった訪問の影響は、単なる一回の訪問や短期的な政治的失態にとどまらない可能性がある。ワシントン情勢の変化と、アメリカ・イラン関係の雪解けの可能性により、イスラエルは更なる孤立のリスクにさらされ、地域戦略とアメリカへの姿勢の両方を再考せざるを得なくなるかもしれない。

　ネタニヤフ首相のワシントン訪問は、トランプ・ネタニヤフ同盟の限界を露呈した、機会を逸したものだった。関係強化や具体的成果の達成どころか、関税や人質問題や、より広範な戦略的課題において進展が見られず、失望のうちに終わった。西側諸国メディアはトランプの交渉戦術を批判し、イスラエル・メディアはネタニヤフ首相の期待に応えられなかったことを嘆き、彼の指導とイスラエルの将来に疑問を投げかけた。

　国内外からの圧力に両首脳が直面する中、今回の訪問結果は、実質より政治を優先することの危険性に関する教訓になっている。

　今のところ、アメリカとイスラエルの特別な関係は健在だが、その持続性は、今後の会談が単なる言説や写真撮影以上の成果を生み出せるかどうかにかかっている。それまで、ネタニヤフ首相ワシントン訪問の唐突で疑念を抱かせるような終焉は既に緊張と不確実性に満ちた地域において果たされなかった約束と失われた機会の象徴として残るだろう。

　今回の訪問失敗はトランプ・ネタニヤフ同盟の脆弱性を浮き彫りにしたと多くの評論家は指摘している。会談は関係を強化したり主要課題を前進させたりするのではなく、むしろ亀裂を深める結果となった。アメリカが新たな交渉を通じてイランとの接近を強めれば、イスラエルは脇に追いやられ、ひいては孤立化してしまう恐れがある。両国間の「特別な関係」は今のところ維持されているが、同盟の将来は両国指導者が空約束や見せかけの握手以上のものを提供できるかどうかにかかっている。ネタニヤフ首相の早すぎる出国は、既に緊張が高まっている地域における外交的敗北の象徴として残るだろう。

　ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー会員、中東専門家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/04/20/netanyahus-failed-visit-to-the-u-s/

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　The Chris Hedges Report　イスラエルによるガザ医療体制根絶作戦

Israel’s Eradication of Gaza’s Healthcare System (w/ Dr. Feroze Sidhwa) | The Chris Hedges Report 1:04:59

Dr. Feroze Sidhwa's harrowing experiences treating patients in Gaza undoubtedly show that Israel's "war" on Gaza is not a conflict with Hamas—but a full throated attack on the civilian population.

Chris Hedges
Apr 24, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

[IMF、トランプ関税で世界経済「減速」2025年世界全体2.8(-0.5)、日本0.6(-0.5)、米国1.8(-0.9)、ヨーロッパ0.8(-0.2)、中国4.0(-0.6)。（）内　年頭予測との比較