アメリカ軍・軍事産業

2022年10月 5日 (水)

NATO支持者は穏健主義者にあらず:物語のマトリックスの端からのメモ

2022年9月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 アメリカあるいはその代理人がノルド・ストリーム・パイプラインを破壊したと信じる人物は、連中がそれで何を得られる立場にあるのか、それがいかに僅かしか費用がかからないか正確に言える。それを実行したのはロシアだと信じる人物は、モスクワが世界に何らかのメッセージを送り、プーチンは正気ではないという狂った曲解をしたり、ロシアはロシア・パイプラインを破壊することでしか、ヨーロッパがロシア天然ガスを得るのを阻止できなかったという奇怪な説を作り出したりしなければならない。これは誰の主張が最も強力かについて多くを物語っている。

 欧米人は、悪い大統領、欧米人種差別や、欧米の政治的分裂や、インフレなど、欧米自身の権力構造に責任があるほぼ全ての良くないことをロシアのせいにしているが、ロシア・パイプライン攻撃をロシアのせいにするのなんとも別格だ。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後に書かれ、アメリカ支配に挑戦で可能な他のどのような大国も出現しないよう保証するアメリカ政策を記述している。これはロシアや中国のような国だけでなく、EUにも当てはまらないことを理解するのは重要だ。

 

NATO支持者は穏健主義者にあらず。

アメリカのリベラル派であるのは、彼がウクライナのナチ民兵を武装させる中、「ナチにパンチを加えろ」Tシャツを着て、バイデンを、彼女がイタリアのファシスト首相当選のを称賛するヒラリー・クリントンを応援することを意味する。

 中国との事態が熱を帯びる中、オーストラリアがワシントンの次のヨーロッパあるいは次のウクライナになるかどうか判断できるの楽しみにしているようなものだ。

 ウクライナ代理戦争の双方が核兵器を使うと恫喝している。ロシアとNATO両方が、どちらかの側に核兵器が使われるかもしれない可能性と、それを検討対象から外さないことを100パーセントが理解している。どちら側がそれらについてどんな騒音を立てているかにかかわらず、核の脅威は常にそこにある。これを理解していない多くの人々に私が出くわすのは奇妙だ。

 この紛争はロシア当局の誰かがたまたま特定の日に言ったことのために魔法のように危険になりはしない。核兵器に関して、誰も何も言わなくとも、同じぐらい危険だ。誰が何と言うかにかかわらず脅威は存在しており、急速にエスカレートしている。

 我々がどのようにオンラインでお互いに話をするか調整する責任は、政府自身のものだというのは確かに結構なことだ。誰かが、彼らに、これをするよう頼んだのを私は覚えていないが、おやまあ連中は、とにかくこの仕事を自発的に引き受けたのだ。

 

 「戦争の存在理由が合法的なだけでなく、高貴だからだと人々が信じこまされていたら、一体どうやって、うまく戦争を終わらせられるだろう?」

 私はこの部分につまずき続けている。言論の自由は平和を阻止しかねないというばかばかしい根拠で、人々は戦争に関し特定の発言を禁止されるべきだと彼女は言っている。たとえ皆様がこういう主張が生ずる専制的心理を無視するにせよ、それは論理的には全く無意味だ。オンラインで戦争が正当だと人々が言うと、その戦争が終わるのを阻止するのだろう? 何で? どうして? 一体どうして、そのようなことが起き得るのだろう? あなたは何というたわごとを話しているのだ?

 核による瀬戸際外交を批判する人が、プーチンを崇拝していたり、ロシア・プロパガンダのように見えたりするなら、考えられる最も当然のことが、皆様の目に異常で邪悪に見えるのは、皆様がそれほど欧米プロパガンダで洗脳されているためだ。政府批判は正常なことだ。実存的に比類ない重要性を持った政策を批判するのは正常なことだ。世界で最も強力な政府を批判するのは正常なことだ。途方もない量のプロパガンダによってのみ、これら極めて正常なことが異常なことに見えさせられるのだ。

 ロシアに対する政府の外交政策を完全に支持し、政府がそれについて言うことを100パーセントを信じなければ、そういう人々はウラジーミル・プーチンを愛し、彼がする全てを支持することを意味すると本当に本当に心から信じる人々がオンライン談話に、うようよいる。彼が悪で自由を憎むがゆえに、プーチンはウクライナを侵略したと信じていて、いくら費用がかかろうとも、あるいは、どれほどリスクがあるかにかかわらず、ロシアに対する政府の行動を支援するか、それとも、クレムリンが好きで、プーチンを聖人と思っているかどちらかだ。二つしか可能性がないのだ。

 あなたが、政府が純粋で徳が高いと信じるよう誰かをプロパガンダ洗脳できれば、彼らは必然的にその政府に対するどんな反対も悪で悪意があると考えるだろう。それがロシアに関する公式言説を問題にする誰であれ民主主義が嫌いな悪のソ連支持者な理由だ。

 あなたはプーチンを愛して、彼が完ぺきだと信じているとあなたに言う人は実際は彼らが自身の政府を愛し、完ぺきと思うと皆様に言っているのだ。彼らは自身の政府を純粋で徳が高く無批判な服従に値すると考え、そうしないのは極悪非道だと考えているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/29/nobody-who-supports-nato-is-a-moderate-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/3

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 記事中のニュージーランドのアーダーン首相の暴言については、先にご紹介したREDUCTEDでも触れられている。

 The Jimmy Dore Showも、国連演説でのニュージーランドのアーダーン首相の狂ったインターネット言論規制論を批判している。

New Zealand’s Prime Minister In Love With Authoritarian Censorship 9:40

 数日前に見入った映像。当然ながら幹部謝罪だけでなく、セクハラ・パワハラ実行者の公式謝罪を要求しておられる。

 KYODO NEWS

【ノーカット】元自衛官の性被害認め謝罪 関与隊員、懲戒処分へ 1:00:04

 大本営広報部より、個人ブログの方が遙かに信頼に値すると思える下記記事。

 百々峰だより

ドンバス4カ国の住民投票と、EU諸国の悲惨な現実「ファシズム前夜」

 The Jimmy Dore Show ランセット誌の新型コロナウイルス委員会委員長で「新型コロナは米国研究所のバイオテクノロジーから偶然に放出された」と主張するジェフリー・サックス教授が、番組中ノルドストリーム爆破は明らかにアメリカの行為だと発言し、司会者があわてて止める場面を何度も繰り返して見せてくれる。

Guest FREAKS OUT News Hosts With TRUTH About Pipeline Attack! 8:57

 興味深い番組に気がついた。Ask the Inspectorというもの。
 元国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)主任査察官だったスコット・リッターが世界中からの様々な質問に答える。アメリカが理不尽にイラク侵略をする前に、彼はイラクは大量破壊兵器を保有していないと主張してアメリカ政府と対立した人物。今ではどちらが正しかったは明白。毎週金曜日放送。最新番組で、ティモシー・スナイダーについて質問された。他の質問には答えていたが、彼のことは考えられないと明言し回答拒否した。分厚い歴史本が多数刊行されているが一冊も読んだことがないので納得。

 Scott Ritter Extra Ep. 13: Ask the Inspector 2:11:15

 日本政府が困ると北朝鮮がミサイルを発射してくれる。資金源は統一協会だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

 5年前は“モリカケ”がうやむや…国会追及前の北朝鮮ミサイル発射「Jアラート」にネットざわつく

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

A-1 NEW YORK TIMES[北朝鮮、日本上空でミサイル発射 大エスカレーション] 2,800 マイル飛行、北朝鮮のミサイル飛行最長距離。グアムに到達するのに十分。ここ数週間、米、日、韓は、2017 年以来初めて、三国間の対潜およびミサイル追跡演習を実施

 ミサイル発射さわぎで、いつも思い出すのは下記記事の一節。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 日刊IWJガイド

「統一教会から出馬の自民党三重県議が『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から』ソースは『高市早苗先生、政府の調査結果』とツイート!!」

2022年10月 4日 (火)

ノルド・ストリーム破壊工作で誰が利益を得るか一目瞭然

2022年9月30日
Strategic Culture Foundation
論説

 ロシアの天然資源と民間インフラ攻撃は奈落への新たな一歩だ。

 今週ノルド・ストリームパイプラインを混乱させた爆発は偶然の暴噴で起きたのかもしれない。この海底パイプラインは今後何カ月も修理の遅れで機能しないか、ロシアに課された欧米の経済制裁のために稼働しない状態におかれている。

 バルト海海底に敷設された1,222キロのインフラに加わる膨大な物理的圧力を考えれば、事故はいつ起きてもおかしくない状態だったかも知れないが、ノルド・ストリーム設備の通常運用に頑固に反対していたことからして、アメリカとNATO同盟諸国が咎められるべきなのかも知れない。

 とは言え、ありそうな原因に意図的破壊工作がある。もしそうであれば民間インフラとロシア国益への重大な打撃となるテロ行為だ。それは犯罪的戦争行為と解釈可能だ。

 ガスパイプライン破壊には前例もある。約40年前、元米空軍士官トーマス・リードが文書化したように、Farewell Dossier(お別れ文書)と呼ばれる作戦で、シベリアからヨーロッパまでのソ連天然ガスパイプライン爆破にCIAが関与したとされている。

 二つのパイプライン、ノルド・ストリーム1と2に重大な損傷を起こしたほぼ同時の四回の爆発は、単なる事故に過ぎないという考え方を否定する。どうやらアメリカとNATO軍が他のヨーロッパ諸国とロシアの戦略的ガス幹線を破壊する軍事行動をしたようだ。

 まず、アメリカのジョー・バイデン大統領本人が自分を有罪に追いやる発言をしている。2月、バイデンは、ロシア軍がウクライナを侵略したら、ノルド・ストリームを「終わらる」という不気味な警告で意志表示した。彼の謎めいた主張は、ヨーロッパ政府を超越して、ノルド・ストリームを破壊する緊急対策が既に承認されていたことを示唆している。そして、今週この極悪非道な行動が実行されたように思われる。

 次に、ポーランド前外務大臣ラドスラフ・シコルスキーはロシア・インフラ破壊に対し早速アメリカに祝辞をのべた。その後、シコルスキーは自分の発言を隠す愚かな企みで感謝の言葉を削除した。現在欧州議会議員であるタカ派ポーランド政治家は、ワシントンにもNATO界隈にも有力なコネがある。国家テロと推定されるものを巡る彼の恥ずべき有頂天さは無意識の罪の告白と見なせる。

 彼らの有罪を示唆するタイミングの問題もある。この大胆な事件は、これまでウクライナだった四地域で行われた歴史的な住民投票から目を逸らすのに好都合だった。共和国を宣言した二つのドンバス地域とザポロジエとヘルソンだ。今週何百万人もの人々がロシア連邦加入を圧倒的多数で票決した。国際監視団によれば、NATOが支援するキーウ政権による地域への砲撃継続にもかかわらず自由で公正な選挙で投票が行われた。欧米ニュース・メディアは、この住民投票は、ロシア軍が人々の頭に銃を突きつけて行われたと法外な主張をし現実を無視した。現実には、人々はNATO兵器の攻撃を受けながら投票したのだ。それにも拘わらず、2014年、クリミア半島の投票と同じように、結果はこれら地域が全員一致でロシアの主権地域になるのを支持したことを示している。

 この画期的住民投票は、ロシアのウクライナに対する、いわれのない侵略という欧米のプロパガンダ主張を完全に粉砕する。この投票結果は、NATOが支援するナチ・キエフ軍によるウクライナ国内のロシア語話者住民テロから守るため、2月24日に特別軍事行動に着手したロシアのウラジーミル・プーチン大統領決定の正しさを証明する。

 住民投票を中傷する欧米の試みにもかかわらず、今週の以前のウクライナにおける歴史的投票に、ワシントンとNATO同盟諸国が「悪いニュース物語」を期待していた疑いがある。ノルド・ストリーム・パイプライン爆発は、ロシアに有利な、ばつの悪い投票から目を散らす手頃な手段だった。

 能力という問題もある。この夏早々、アメリカと他のNATO軍は、デンマークのボーンホルム島付近でバルト海での水中ドローン実験に関与した。スウェーデンのウプサラ大学国立地震学センターに記録された観測データによる速い連続四回の爆発と思われるものでノルド・ストリームパイプが損傷したのはまさにこの区域だった。

 悪意ある行為にアメリカが関与していたと示唆するのは「非常識だ」とバイデン政権は言った。大笑いだ! この問題に関し、言葉通り受け取るのは極端な世間知らずだ。アメリカと軍には、このような悪意ある行為で長い悪評実績がある。

 だから要するに、バイデンによる警告と、ポーランド人従者の承認、プラス手段と動機が存在しており、あらゆるものがこの爆発はテロ破壊行為であることを示している。

 さらに、我々はこの出来事を、より大きな地政学的構図に置き、これが故意の破壊という犯罪行為だったことに一層説得力を持たせなければならない。ノルド・ストリーム・パイプライン・プロジェクトが10年以上前に始まって以来ずっと、アメリカと大西洋対岸ヨーロッパの代理人連中は、ロシアと他のヨーロッパ諸国間の相互に有益なエネルギー貿易の妨害に取りつかれていた。共和党か民主党かにかかわらず全てのアメリカ政権が、ロシアによる石油と天然ガス供給からヨーロッパを切り離すと誓っていた。一層高価なアメリカ炭化水素が、手頃な価格で、信頼性が高く、よりきれいなロシア燃料に取って代われるよう「資本主義自由市場」とされるものを不正操作する紛れもない実例だ。

 この事実上の海賊行為を逃げきるため、アメリカはロシアに対する敵意を刺激し、冷戦地政学を呼び戻すためできる限りのことをしたのだ。ロシア「侵略」からヨーロッパを「守る」という見せかけの下、本当の狙いは、膨大な量の兵器同様、アメリカのエネルギーを輸出することだ。容赦ないロシア国境に向かうNATO拡大の中、ウクライナで戦争を引き起こして、望ましい敵意の雰囲気とゼロ・サム的分裂を醸成した。

 予想通り、ヨーロッパとのロシアのエネルギー貿易が制裁と非難のやり合いで粉砕されたため、アメリカの液化天然ガス輸出は利益を急騰させて増えた。

 ノルド・ストリーム・パイプライン爆破はヨーロッパ・ロシア関係への打撃が決して修復できないようにすべく意図されていたように思われる。

 もしそれが実際国家テロ行為と確証されたら、ロシアが無視できない超えてはならない一線だ。アメリカとNATOに、キーウ政権を武装させる連中の侵略から手を引くようモスクワは繰り返し警告した。欧米列強は悲惨な核戦争に向かって無謀につき進んでいるとプーチンは警告した。ロシアの天然資源と民間インフラ攻撃は奈落への新たな一歩だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/30/blatantly-obvious-who-gains-from-nord-stream-sabotage/

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 見ていたこと自体恥ずかしいので名はあげないが「ノルドストリーム爆破を実行したのはロシアかアメリカか」と楽しそうに語るyoutube番組がある。ブックマークから削除した。大本営広報部TVを見ずとも、大本営広報部を批判するふりをしてデマを言って稼ぐyoutube番組をみるのは矛盾と反省。

 またしても演説後にさまよう彼。神輿は軽くてパーが良いの映像化。

 The Jimmy Dore Show

Biden Wanders Off Again After Speech! 3:00

 数年前の秋、北海道のある都市でバスを待っていた際、居合わせた方から「これからストーブ用に山のように薪を買いこむのです」と言われて、エコな生活様式をうらやましく思った。今ヨーロッパでは。

 寺島メソッド翻訳NEWS

フランスの薪価格が急騰

 ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏、元CIA中東支局長から、静かにしないと暗殺されるぞと脅されたことがあるという。

The Chris Hedges Report: Pink Floyd's Roger Waters on Ukraine, Palestine, music & more  36:43

 植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣終焉にどう備えるか

 統一協会、勝共連合を通した、宗主国による日本支配という植草氏の構図説明に納得。

 日刊IWJガイド

「21世紀の新・帝国主義『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵! 岩上安身による政治経済学者 植草一秀氏インタビュー報告!」

ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与!~9月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、8月16日収録「岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!

2022年10月 3日 (月)

アメリカン・ルーレット

2022年9月28日
SakerブログへのBatiushka投稿

 始めに:アメリカの死の願望

「ロシアン・ルーレット」というのは実に奇妙な表現だ。少なくとも、あらゆるロシア人にとって。彼らはが一度もそれを聞いたことがないという単純な理由から。実際、それはロシア語に存在しない。この表現と、そういう現実いずれも。我々が英語を学ぶ時、我々が驚きと共に学ぶものだ。この表現は1937年、アメリカの発明で、死の願望を持っているアメリカ人しか、このようなことを思いつくことはできない(https://en.wikipedia.org/wiki/Russian_roulette)。そして死の願望を持っているアメリカ人しか現状を思いつけないはずだ。アメリカは30年以上の間、本当に非常に頻繁に熊を突いたので、熊には正確に何をするべきか計画する十分な時間があった。今彼はそれを実行している。あなたはなぜ驚いているのだろう? あなたは銃に装てんし、自分の頭にそれを突きつけ、今銃弾が飛び出すのを待っている。

 我々はどこから来たのか

 ウクライナでの特別軍事行動(SMO)は早ければ2022年4月、あるいは遅くとも、旧ワルシャワ条約加盟国からの供給で増強させられたキーウ政権軍の古いソ連兵器の大部分が破壊された8月時点で終わり得たはずなのだ。だが、欧米が介入し、彼らは砲弾のえじきに過ぎないので、ウクライナの人々を無視して、欧米化したウクライナ人オリガルヒの言うがままに、兵器や技術や人的資源を供給して、紛争を全面戦争にエスカレートさせた。(欧米が同じように人々を無視し、欧米化したロシア・オリガルヒの言うがまま「ロシア革命」を引き起こした1917年2月のように)。それで、ウクライナはロシア・アメリカ間の本物の戦争の単なる戦場と化した。

 欧米のエスカレーションと攻勢に対するロシアの対応は部分的動員だ。傭兵や、ウクライナの制服を着たNATO兵の到着で要員数が激増した崩壊の運命にありながらNATOに補充されているナチを打倒するために、限定されたSMOには、より多くの要員が必要なのだ。彼らの支配下にあるマスコミという代弁人を通して、欧米支配階級から、プーチン大統領は核攻撃で彼らを恫喝したと非難された。それは事実ではない。核攻撃でロシアを脅したトラスに対し、そのような攻撃はロシアによる同じ反撃を招くと彼は答えただけなのだ。

 西欧の民衆に熟慮する機会を与え、彼らが意気地ない指導者連中にアメリカ専制政治を拒絶するよう強いるまで、プーチン大統領は冬を待ち受けている。2014年以来、西部国境や西欧や中欧でのアメリカの脅威を排除する決意をプーチン大統領は固めていた。そうなって初めてユーラシア大陸の北西部半島は解放されるだろう。これを実行するため、彼はアジアでの中国やインド、アフリカや中南米で多くの国々との関係を強化した。それで、ここ数ヶ月ユーラシア中いたる所で、彼は急速に影響力を増している。

 我々は今どこにいるのか

 1989年と1991年間のソ連と、2022年と2024年の間の欧州連合は似ている。今やトップダウン連合の時代ではない。1989年以来、過去二世代で、大衆も要求しているように、主権国家間の国際協力を皆が好んで、連合は崩壊しつつある。全てキーウにロシアと交渉を始めるよう要求し、EU幹部連中にアメリカの封建時代王侯の家臣のように振る舞うのをやめるよう求め、チェコ、オーストリア、ドイツとオランダでデモが起きている。産業閉鎖の危険にさらされているドイツは非常に神経質だ。そしてドイツの冬は非常に寒い。今ドイツ用ロシア・ガスの2つの海底ノルドストリーム・パイプラインが爆発した。もちろん、それは破壊工作だ。

 アメリカは、EUがアメリカに対する依存から解放されることを望んでいたら再び出力をあげられたはずのロシアのガスから、ドイツ産業と、ヨーロッパの多くをまんまと遮断した。ハンガリー政府もキーウに交渉するよう望んでいる。国境の向こうのザカルパッチャ州にはハンガリー国民がいるのだ。そして、そう考える人々は現在のアメリカ傀儡政府の一部になることは許されないが、ルーマニア国境の向こう側、チェルニウツィー州について同じことを考えている人々がいる。ポーランドも領土を取り戻したいと思っている。西端ウクライナの五州全て。ヴォルィーニ州、リウネ州、リヴィウ州、テルノーピリ州、イヴァーノ=フランキーウシク州。一方、イタリアは選挙で選出されないEUエリート嫌悪が強まり、新しい反ブリュッセルの民族主義政府を得ようとしている。

 既にユーロはドルに対し壊滅した。今やポンドの番だ。トラス女史が権力の座に着いて以来、ポンドはドルに対して20%価値を失った。北アイルランドに対する反EU政策のためイギリスはアメリカに裏切られ、経済はコロナ後回復しておらず、コロナ後沈没している。イギリスの国民保健サービスの待機リストが大半の人々にとって(もし皆様がその前に死ななければ)わずか(原文のまま)2年に減ったとイギリス支配層マスコミは喧伝している。イギリス国民の10%以上、700万人が今治療を待っている。一部は大いに苦しんでいる。世界中の他のどの国であれ、医療待ちリストが2カ月より長ければ、革命が起きるだろう。一部のイギリス国民は適切な医療を受けるためウクライナにさえ行っている。

 イギリスのインフラ、電気・水道、道路、鉄道、教育や医療は多くの場所で「第三世界」レベルと呼ばれるものに達した。イギリスの通貨危機は莫大な金額を借りるイギリス政府の必要のために起きた。これはトラス女史の「大胆な計画」だった。結局、イギリス支配体制はアメリカの命令に文字通りに従って、ロシアの富を拒否し、破綻したウクライナに助成金を支給しなければならなかった。イギリスの負債レベルは今アメリカのそれに近づき、かつて「まな板の鯉」と馬鹿にしたイタリアに追いついている。諺にある。「因果応報」。

 我々はどこに向かうのか

 この全てすはどのように終わるのだろう? 初めから私はこれは全てロシアの勝利で終わると信じていた。それは、こういう意味だ。

1.もう一つのウクライナ

 それが何と呼ばれようと、南東ポーランドと南西ロシア間には東スラブ語を話す国が常にある。だが将来それは首都キーウの政府と文化に自発的に共感する人たちだけに占拠される自然境界範囲内の国になるだろう。更に非ナチス化され、生物兵器や核兵器や軍事的脅威を隣国に与えず、ワシントンとブリュッセルの地政学政治家から独立するだろう。

2.もう一つのロシア

 NATOに対する戦争の結果、ロシアは1990年代に形成された欧米化されたごますり、ロシア語で「創造的階級」と呼ばれるリベラルなチャタリング・クラスから解放されるだろう。欧米とその高額過ぎる安ピカ飾りの奴隷になった5%は、欧米化された支配階級や高額過ぎる欧米の安ピカ飾りに富を浪費した1917年以前からの裏切り者の反逆罪を繰り返すだけだ。欧米のご主人連中にチンパンジーのように振る舞い続ける人たちは、もし彼らが既にフィンランド、ジョージアや他のどこかにロシア司法から逃げていなければ、欧米に行って暮らすべきだ。ロシアはNATO(=アメリカ)に対して戦争を行っており、裏切り者ではなく愛国者が必要な国だ。

3.もう一つのヨーロッパ

 「制裁」として知られる反ロシア専制政治への絶対服従に対するアメリカの要求の結果現在、中欧と西欧は「ドンバス化」のリスクがある。これはNATO化された中欧と西欧が、産業力を失わされ、貧困に陥り、寒く、空腹で、彼らの兵器がウクライナで破壊されているので無防備にもなるのを意味する。だが、彼らが自分たちの未来が大西洋の対岸ではなく、すぐ隣の東ヨーロッパとユーラシアがアジアの成長と繁栄への玄関口だと理解し始めるのは、そのどん底においてだ。

4.もう一つの世界

 世界の80億人のうちの70億人、地球上の87.5%が、人間性、真実、公正と繁栄を熱望して、欧米帝国主義、搾取と核の脅威から解放される日を待ち受けている。彼らの唯一の希望はアメリカに対するロシアの勝利だ。それが実現した途端大半が自然の場所に戻るだろう。中国とインドのアジア、アフリカ、中南米と実に長い間封建制欧米エリートの憂うつな暗闇に圧迫されきた全ての欧米民族(基本的に西欧と中欧、北アメリカとオセアニア)は最初は感嘆し、自由の明るい日光の中ロシアに続いて歩くことが可能になるだろう。

 結論

 1939年、実に恥ずかしいことに、ウィンストン・チャーチルは、ロシアを「謎の中の謎に包まれた謎」と呼び、並外れた自民族中心の無知をさらけ出した。多くの無知な人々同様、もちろん彼は自分について話していたのだ。他の誰かの観点を理解する気が起きない時に、それを「謎の中の謎に包まれた謎」と呼ぶのだ。人はそれで、成功裏に自身を目隠しされた利己的ナルシストにしてしまうのだ。唯一重要なのは、重要なガスや石油、肥料、小麦、紙、チタンなどを他の誰かに依存している場合、結局のところ彼らの観点を理解する努力をすべきなのだ。さもないと、確実に、あなたの死の願望、アメリカン・ルーレットという全くの自殺的行動を「謎の中の謎に包まれた謎」と彼らはみなすだろう。

2022年9月28日

記事原文のurl:https://thesaker.is/american-roulette/

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 スコット・リッター氏がチェコ人の様々な質問に応える映像に気がついた。二時間を越える。アメリカ、ベトナム、チェコ三カ所を結んだ番組。チェコ人は、ロシア制裁やアメリカからのジェット機購入などについて質問する。リッター氏は、そんな兵器を購入しても、ロシア核ミサイルの標的になるだけ。あなた方のお金だから好きにお使いになればよいが、兵器ではなく意味ある用途に使うようお勧めする。そもそもロシアとの関係を良くすれば、無意味な兵器は不要と主張する。チェコを日本に、ロシアを中国に置き換えれば、そのまま通じそう。チェコの番組なので、基本字幕は黄色いチェコ語。英語字幕をクリックすると白字幕が入る。再三「大統領に言いたい。」という言葉が入る。マスコミ大手トップが入って日本ハリネズミ化を論じる傀儡有識者会議「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」のゴミ論議を吹き飛ばすまともな言説。チェコ語題名では意味がわからないともったいない。日本語の意味は下記の通り。

 NATO拡張がなければ、ウクライナ紛争は無かった筈(第一部)
 第三次世界大戦の瀬戸際? ロシアは劇的成功を望んでいる(第二部)

 Scott Ritter: "Kdyby nebylo expanze NATO, nebyl by konflikt na Ukrajině." (1. část) 46:24

 Scott Ritter: "Na prahu 3.světové války? Rusko chce dramatický úspěch." (2.část, celé) 1:37:45

 ご夫婦で掛け合い漫才?風に様々な問題を論じる番組REDUCTEDも、ニュージーランドのアーダーン首相のとんでもない国連演説を批判している。「平和を実現するためには、エセ情報を規制しなければならない。ウクライナでの戦争に関する発言を規制すべきだ。」という暴論。ノルドストリーム爆破が最初の話題。字幕もある。Redacted w Natali and Clayton Morris

 REDUCTED EVERYTHING changes in less than 24 hours and Putin gets ready

1:44:07

 興味深い英語番組を一挙に見続けて睡眠不足。

 今日の日刊IWJガイド、植草一秀氏インタビュー!

 日刊IWJガイド

「本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生配信!」2022.10.3号

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時30分から岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビュー、「『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵 <国葬=旧統一協会=対米隷属=勝共連合>の図式を読み解く!」を冒頭のみフルオープンで生配信します!

2022年10月 2日 (日)

最良のジャーナリストは迫害され嫌われる:物語のマトリックスの端からのメモ

2022年9月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 最悪な連中が称賛される百万長者なのに、欧米最良のジャーナリストは圧倒的に嫌われている。欧米文明はウソを基盤に築き上げられ、ウソに依存し、ウソによって動かされている。広範囲な支持など求めるな。それは無価値だ。

 十分に長生きすれば、皆様を本当に傷つけ、だましている連中は明白な公然の怪物ではなく、皆様に微笑む狡猾で巧みな操縦者だと分かるだろう。アメリカ帝国は自身を公然の怪物と対比させて、微笑み、善人のふりをしている狡猾で巧みな操縦者だ。

 我々の意識が拡張するにつれ、大衆から公然の暴君と見られるのは許されなくなったが、それは一層卑劣な形の専制の出現を意味した。残虐な連中の時代は、操るのがうまい野郎の時代に取って代わられたのだ。帝国の操るのがうまい野郎は大規模に紛争を引き起こし、画策し、無比の物語体支配機構を駆使して、紛争を他の大国のせいにするのだ。そしてその挑発は益々攻撃的で、益々危険になるばかりだ。

 人類が最期を遂げるとすれば、それは公然の怪物ではなく、操るのがうまい狡猾な連中の手によってだろう。我々が急速に接近していると思われるぞっとする世界紛争に向かう弾道はアメリカに中央集権化した帝国の操るのがうまい野郎どもが設定したものだ。

 操るのがうまい狡猾な連中に嫌いなものがあるとすれば、それは、連中が巧妙に操る時に常に、そこにハイライトを当てる人々だ。それが帝国を批判する人々を沈黙させ、検閲し、のけものにする動きに対する圧力になる。操るのがうまい連中にスポットライトを当てたがゆえに、ジュリアン・アサンジは刑務所に入っている。

 操るのがうまい連中が操れるのは連中の操作が対象になる人々に見えない時だけだ。帝国の操作を大衆に気づかせる草の根の圧力が帝国を挫折させるはずだ。帝国はこれを知っているので、無数の方法で帝国を批判する人々を無力化するため圧力をかけるのだ。

 英語話者世界への念のためのお知らせだが、イランはあなた方に無関係で、あなた方の政府のどんな介入も文字通り常に事態を悪化させるだけだ。

 アメリカが標的に定めた国の国内反乱に、CIAが関与しているか、あるいは間もなく関与する可能性が高いと言うのは、ばかげていて陰謀論なのを想起願いたい。CIAは決して何もせず、職員全員ラングレーの事務所に座ってNetFlixを監視していると信じるのが健全な立場だ。世界中の国内反乱煽動で広範に実証されたCIAの役割は厳密に過去のもので、この政府機関は全く何もしないために毎年何十億ドルも得ているというのが責任ある正しい意見だ。

 常にものを盗む人と皆様が暮らしていて、皆様の貴重品のどれかがなくなれば、皆様は常に彼らを疑うはずだが、アメリカに標的に定められた国の中の反乱にCIAが関与しているかもしれないと思うと皆様は頭がおかしい陰謀論者だ。CIAが文字通り5年前にジュリアン・アサンジ暗殺をたくらんでいたのを我々は知っているのに、彼らが現在世界中で不快なことをしていると誰かが示唆すると、それはばかげて奇異なように人々は振る舞う。

 アメリカ政府の気に入らない国に不穏状態があると、人々が常にCIAの関与を想像するのがいやなら、皆様はCIA解体を要求すべきだ。そうでなければ連中がそれら蜂起を煽動するため働く中、皆様はCIAを支援し、それがいやな人々を怒鳴りつけているのだ。

 人々は軍に「服務せず」軍で働いているのだ。それは仕事だ。もしそれがアメリカや帝国属国のどれかとの仕事なら、誰でも就き得る最も道義に反する仕事の一つだ。





 批判からアメリカ帝国を擁護している人々は実際には帝国を擁護しておらず、自分の世界観を擁護しているのだ。連中は世界に関し信じている全てがプロパガンダに引き起こされたウソと分かったら味わうはずの認知的不協和の洪水を食い止めているのだ。

 それが彼らの実に多くが「もちろん我々の政府は良くないことをしている、だが」というようなことを言い、次に「あなたはプーチンが無辜の小さい花と思うか」の類いの途方もないたわ言をでっちあげる理由だ。彼らは帝国を愛してはいない、彼らは単に自分の世界観を振り回しているだけだ。地球規模の権力機構擁護には彼らが投資しないので(人々は通常金をもらわなければそうしない)連中の主張は終始信頼性に欠けており、彼らは自分の世界観を守る壁を急ごしらえしているだけなのだ。


 それでも。地球上最強力で破壊的政府を非難して過ごす少数の非主流派の人々がインターネットにいる事実に感情的に対処する能力がない恥ずかしい、追従的なおべっか者連中を想像願いたい。実際にそれを問題と見ているのを想像願いたい。オンラインで帝国を批判する人々の存在を解決する必要がある問題だと本気で考えている人々がいるのだ。そのような生き方をするには一体どれほど狂う必要があるのだろう? それが良識あることと思えるまでに、皆様の心に一体どれだけたわごとを注ぐ必要があるのだろう?

 大半の人々は核戦争では勝てないと理解しているが、こう着状態にある核問題を完全に制御し続けられないことは十分な数の人々が理解していない。余りに多くの小さな動く部品があり、間違った方に行きかねない余りに多くがあるのだ。もし皆様お疑いなら「nuclear close calls 核の間一髪事件」をグーグルで検索願いたい。

 我々の支配者は着実にエスカレートしつつある核問題に我々を導き入れるが、連中はその結果を決して、決して、決して制御できない。彼らは世界支配という賞を獲得しようと望んで全員の命を賭けており、連中のゲームは日ごと益々危険になりつつある。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/09/26/the-best-journalists-are-persecuted-and-despised-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

 孫崎享氏記事

「日本沈没」に目を閉じる国民と、誤った方向に歩みを進める政府の行く末

 不思議な弔辞のおぞましい真実に納得。

 LITERA

菅義偉が国葬弔辞で美談に仕立てた「山縣有朋の歌」は使い回しだった! 当の安倍晋三がJR東海・葛西敬之会長の追悼で使ったネタを

 日刊IWJガイド

「ロシアによるウクライナ東部南部4州併合調印に猛反発するゼレンスキー大統領はNATOに加盟を申請!/10月もIWJをよろしくお願いします!」

はじめに~7ヶ月を経てロシアはウクライナ東部南部4州併合調印を達成! 猛反発するゼレンスキー大統領はNATOに加盟を申請! プーチン大統領による「30万人動員令」から激動の10日間! 最大規模の捕虜交換、ウクライナ東部南部4州住民投票実施、国連安保理でロシア非難決議否決、欧州政治共同体の会合発表、天然ガスパイプライン・ノルドストリームへの攻撃、米国、G7は追加制裁と追加支援、米国は台湾を「同盟国」とは明記せず!

2022年10月 1日 (土)

ヨーロッパ人は、ノルドストリームを破壊してくれたアメリカ人に「感謝」する必要があるのだろうか?

ロバート・ブリッジ
2022年9月29日
Strategic Culture Foundation

 ヨーロッパはヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

 ロシアからヨーロッパにエネルギーを供給するノルドストリーム・ガスパイプライン破壊に関する調査が継続しており、主要容疑者が一人いるようだが、誰も驚かない。

 ノルドストリーム1と2ガスパイプライン破壊後、元ポーランド外務大臣ラドスラフ・シコルスキーが「ありがとう、アメリカ合州国」とツイートした時、既に加害者の身元を知っているかのようだった。

 一見、シコルスキーは皮肉を言っていて、ヨーロッパの人々に深刻な影響を与える攻撃を行ったワシントンを攻撃しているように見えた。結局、冬を目の前にしてヨーロッパ・ガスの主要供給源が停止したら、一体誰が冬に何か良いことを期待できるだろう? 結局のところ、減少するガス資源を目の当たりにして、国民に薪を集めるよう促したのはシコルスキーの故郷ポーランドだった。

 実際、このポーランド外交官は、大陸を深淵の奥深く陥れてくださったことに文字通り100パーセント感謝しているのだ。これはウクライナでロシアの特別軍事作戦が始まって以来ヨーロッパ指導者の態度だった。「我々は美徳にあふれた良い人間だという訴えの鳴き声と悲鳴をモスクワの悪漢連中が聞く限り、ワシントン政策立案者がシナリオを描いた自己破壊を受け入れます。」ヨーロッパの首都は美徳の叫び声ではテーブルに食べ物を置いたり家を暖房したりできないのを、いやというほど思い知ろうとしている。

 だが、有権者が高い電気代と移民規制緩和にうんざりした有権者の波にのって極右指導者が権力の座についたイタリアで最近見られたヨーロッパの気温上昇から判断すると、「ありがとう、アメリカ合州国」という言葉は最終的にヨーロッパの墓石に彫られることになりそうだ。

Thankyouusa 

 だが、そもそも、大きな疑問がある。シコルスキーが信じているように見える通り、アメリカはノルドストリーム破壊に本当に責任があるのだろうか? どじばかりするジョー・バイデンの言葉をそのまま受け取れば、答えはイエスのように思える。

 「ロシアが侵入したら、つまりウクライナ国境を再び戦車や軍隊が越えれば、もはやノルドストリーム2はなくなるだろう」とロシアがウクライナでの作戦を開始する二週間前にアメリカ大統領は記者団に語っていた。「我々はそれを終わらせる。」

 記者から具体的に言うように問われると、バイデンは「皆さんに約束します。我々はそれができるでしょう」と答えた。

 アメリカの共犯を指し示す他の手がかりがある。

 9月2日、コールサインFFAB123のアメリカ・ヘリコプターが、ノルドストリーム・パイプラインの地域で飛行しているのが観察された。サイトADS-B.NLによると、6機の航空機がその日このコールサインを使用したが、そのうち三機の機体番号が確認された。それらはすべてシコルスキーMH-60だった。爆発の領域に印をつけた地図上に、FFAB123の航路を重ねると、ヘリコプターがノルドストリーム2ルートに沿って飛んだか、「事故」が発生した地点間を飛行したことが観察される。

 一方、Twitterには、9月13日現在、全く同じ地域で他のアメリカ航空機のスクリーンショットがある。 6月、Sea Powerに記事があった。爆発が発生したと報告されたデンマーク島ボーンホルム島地域で、アメリカは、BALTOPS 22演習で行った水中ドローン分野での実験を自慢している

 「デンマークのボーンホルム海岸沖で実験が行われ、Naval Information Warfare Center Pacific、Naval Undersea Warfare Center NewportおよびMine Warfare Readiness and Effectiveness Measuringが全て米国第6艦隊タスクフォース68の指揮下にある」とSea Powerは報じている。

 このような「実験」には、ノルドストリーム・パイプラインが敷設されている深さに到達するための深海機器が必要だったはずだ。

 最後に、全ての「偶然論者」のために興味をそそられる情報がある。ノルドストリーム1と2が機能停止した翌日、デンマーク経由で、バルト海を経由し、強烈なロシア嫌いなシコルスキーの故郷に天然ガスを送る新しいバルト海パイプ開会式にポーランド、ノルウェー、デンマーク指導者連中が出席した。そう、ただの偶然だ。

 しかしワシントンがノルドストリーム破壊に手を下した主要因は、それが享受するすさまじい権力だ。ヨーロッパの経済危機は、すでに各企業に米国移転を検討するよう強いている。そこはビジネス環境がより良く、電力代は多かれ少なかれ手頃だ。

 ノルドストリーム破壊後、大陸の経済状況は大幅に悪化するだろう。NS-IIは稼働していなかったが、稼働の可能性があり、この「可能性」は市場に大きな影響を与えていた。今や主要エネルギー供給者がおらずヨーロッパは崩壊の運命にありアメリカは高揚する。

 経済的破壊は、ヨーロッパを経済的、政治的、軍事的にアメリカに完全に依存し、政治的意志と独立のない牙のないトラに変える。同時に、ヨーロッパは(法外に高い)ガスでほぼ完全にアメリカに依存するようになる。ヨーロッパをロシア・ガス供給から断ち切るため、アメリカは今年、欧州連合市場に少なくとも150億立方メートル(BCM)の液化天然ガス(LNG)を供給する予定だ。

 言い換えれば、EUは北半球にあり、冬が間近に迫っているのだが、バナナ共和国への変化は既に始まっているのだ。

 ヨーロッパよ、あなた方は本当に誰よりもアメリカ本質を良く理解しているヘンリー・キッシンジャーの助言に注意すべきだった。「アメリカの敵になるのは危険だが、友人になるのは致命的だ。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/29/should-europeans-thank-americans-for-destroying-nord-stream/

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 記事中の、シコルスキーによるオリジナル・ツイッター自体は削除されている。魚拓のようなものから画像を加工挿入した。

 下記二つの映像のどちらを皆様は信じられるのだろう。DW出演のお雇い専門家、ガスプロムが実行した可能性があるとのたまう。

Scott Ritter: Talks Nord Stream 2 Sabotage! 2:16

Potential sabotage: What's behind the Nord Stream pipeline leaks? | DW News 16:07

 宗主国の身勝手な行為で没落するのはEUだけではない。我々も同じ運命。

 植草一秀の『知られざる真実』

円暴落ドル360円時代に回帰

 一部を引用させて頂こう。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。
外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。
米国でビッグマックは5.8ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると2.9ドルで買える。
ビッグマックだけでない。
日本のホテルの宿泊費もNYと比べれば東京は破格の安値になっている。
日本の不動産価格も同じ。
企業を買収するための費用も暴落している。
このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。
日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。
日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している
究極の「売国政策」だ。

 2013年2月23日に公開した下記ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳の末尾に書いたことを思い出す。従順なチェロキー・インディアンを策謀で追い出した国。日本に原爆を落とした国。同様属国ヨーロッパを気にするはずもなかったのだ。『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪予言の書に思えてくる。

それがこの国で起きたのだ

私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版(EU版)が本格的に始まる。

 今日の東京新聞朝刊特報面、国葬弔辞について報じている。納得できる。下記番組の佐高氏発言も反映された記事。

デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

宣戦布告を手渡されたドイツとEU

2022年9月28日水曜日午後4時02分 [更新:2022年9月28日水曜日午後4時06分]

ペペ・エスコバール
Press TV

 バルト海でのノルド・ストリーム(NS)とノルドストリーム2(NS2)パイプライン破壊は不気味に「災害資本主義」を全く新たな猛毒段階へと格上げした。

 公海のエネルギー・インフラに対するテロ攻撃という形のこのハイブリッド産業/商業戦争事件は「イヤなら出ていけ!」「ルールに基づく国際秩序」で溺死させられた国際法の完全な崩壊を示している。

 両パイプラインに対する攻撃はデンマークのボーンホルム島に近い別々の分岐で、公海で爆破された複数の爆発で構成されている。

 それはデンマーク海峡の浅い場所で密かに行われた精緻な作戦だった。だから原理的に潜水艦(バルトに入る船は喫水15メートルに限定されている)は除外するはずだ。ボーンホルム島周囲の水域はロシア潜水艦の侵入の恐れから探知機が所狭しと並んでおり、「見えない」船舶とされるものは、コペンハーゲンの許可を得てうろうろできただけだ。

 月曜日、スウェーデン人地震学者が二度の水中爆発を記録した。彼らの一人は100キログラムTNTと推測した。それでも3つの別個のパイプライン・ノードを爆破するために約700kg使われたかもしれない。このような量は、近隣諸国で現在利用可能な水中ドローンの一度だけの航行で送り込まれたはずはない。

 パイプラインの圧力は急激に下がった。パイプは今海水で満たされている。

 NSとNS2両方のパイプは、もちろん冬大将到来前には、ほとんど修理できない。疑問はガスプロムは-既にユーラシアのいくつかの大手顧客に熱心で、バルト海ではNATO海軍の攻撃にさらされかねないの、わざわざガスプロム船舶を曝そうとは思うまい。

 既にドイツ当局者が、NSとNS2は「永久に」運用不能な「可能性」を言い出している。EU経済とEU市民はひどくそのガス供給を必要としていた。それでも連中は混乱やウソや略奪の帝国に命じられているので(国民国家諸国を支配する)ブリュッセルのEU官僚は、それに続くまい。このユーロ寡頭政治が、いつの日か反逆罪のかどで裁判をうける可能性も考えられよう。

 現状、戦略上の不可逆性が既に自明だ。いくつかのEU諸国の国民は短期、中期・長期に途方もなく大きな代償を支払い、この攻撃による重大な結果を経験するだろう。

 Cui bono 誰の利益になるのか?

 スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相は「破壊工作」だったと認めた。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「事故ではなかった」と認めた。ベルリンはスカンジナビア諸国と意見が一致する。

 狂気じみたアメリカ人「評論家」アン・アップルバウムと結婚しているロシア嫌いで、陽気に「ありがとう、アメリカ合州国」とTwitterで書いた前ポーランド防衛大臣ラデック・シコルスキ(2005年-2007年)と比較願いたい。

 この破壊工作と同時に「デンマークとポーランドの市場」にサービス提供するノルウェーからポーランドまでのバルトパイプ「新しいガス供給回廊」が部分的に開通したことを知ると、いよいよ奇怪になる。何カ月も前彼らのスポンサーはガスを見つけるのに苦労していたし、今それが一層厳しく、ずっと高価になることを考えると、実際には些細な出来事だ。

 NS2は既に、公然と、建設中もずっと攻撃されていた。2月、パイプ敷設船フォルトゥナ号がNS2を完成するのをポーランド船が積極的に阻止しようとした。パイプは、もうおわかりだろうが、ボーンホルム島の南に敷設されていた。

 NATOの水中ドローン部は非常に活動的だった。アメリカは他の設計に変更できる長距離ノルウェーの水中ドローンが入手可能だ。代わりに、専門の海軍水中処分員が破壊工作に雇用された可能性もある。ボーンホルム島周囲の潮流は重大な問題ではあるが。

 大きな構図は、西側諸国全体が全くのパニックとなり、大西洋主義「エリート」が地政学的、地理経済学深淵への彼らの沈下を防ぐためなら、途方もないウソ、暗殺、テロ、破壊工作、全面的金融戦争、ネオ・ナチ支援など何でもいとわないことを示している。

 NSとNS2を機能停止すれば、ガス供給に関するドイツ・ロシア取り引きのどんな可能性も決定的に終わり、ドイツをアメリカの完全属国という卑しい立場に貶める追加利益もある。

 それで、一体どの欧米秘密情報機関が破壊工作を設計したのかという鍵となる疑問が生じる。最有力候補はもちろんCIAとMI6で、ポーランドが、いけにえ役にされ、デンマークもかなたた危ない役をやらされた。コペンハーゲンが少なくとも機密情報に関し「ブリーフィング」を受けなかったことはあり得ない。

 実に暗示的なことに、2021年4月という早い時期に、ロシアがノルド・ストリームの軍事的安全保障について質問していた

 極めて重要な点は、ナンバー1のEU/NATO経済に対する破壊工作行為に関与したEU/NATO加盟諸国という問題に我々が直面しているかもしれないことだ。それは「開戦原因」だ。現ベルリン政権の最悪な凡庸さと臆病さを別とすれば、ドイツ連邦軍、ドイツ諜報機関、ドイツ海軍や、ものの分かった産業人連中が遅かれ早かれ計算するだろう。

 これは孤立した攻撃からはほど遠い。9月22日には、キーウ破壊活動家によるトルコ・ストリームに対する試みがあった。前日に、英語のIDが描かれた海軍無人機がクリミア半島で見られ、この策謀の一環だという嫌疑をかけられていた。それに何週間も前に未来の破壊工作ノード上を飛行するアメリカ・ヘリコプターを加えろ。9月中旬からデンマーク海域をウロウロしていたイギリス「調査」船。そして破壊工作と同じ日に「新無人システムを海で」実験することに関するNATOのTwitter投稿。

 私に(ガスの)金を見せろ

 水曜日デンマーク国防大臣は緊急にNATO事務局長と会った。結局爆発はデンマークの排他的経済水域(EEZ)非常に近くで起きた。せいぜい下手な芝居と言えようか。まさに同じ日、NATOの事実上の政治事務所欧州委員会(EC)はトレードマークの妄想を推進した。失敗確実な原油価格上限設定を含む更なるロシア制裁だ。

 一方、EUの巨大エネルギー企業は破壊工作で大きな損害を受けるのは確実だ。

 名簿には、ドイツのWintershall Dea AGとPEG/E.ON、オランダのN.V.Nederlandse Gasunie、そしてフランスのENGIEが含まれる。それからNS2に融資した企業がある。Wintershall Dea AGとUniper、オーストリアのOMVと同様NS2:再びENGIEと、イギリスのダッチ・シェル。Wintershall DeaとENGIEは共同所有者と債権者両方だ。立腹した株主連中は本格的調査による本格的回答を要求するだろう。

 事態は更に悪化する。パイプライン・テロ戦線では、どんな手もありなのだ。ロシアはトルコ・ストリームのみならず、シベリアの力にも非常警戒態勢にあるだろう。中国と新彊に到達するパイプラインの迷路も同じだ。

 方法論や誰が参加しているにせよ、これはウクライナでの避けられない西側諸国全体敗北に対する事前元金回収だ。彼らは再びそれをするだろうという南の発展途上諸国に対する露骨な警告だ。それでも行動は常に反応を引き起こす。今から「おかしなこと」が公海のアメリカ/イギリス・パイプラインで起きかねない。

 EU寡頭政治は電光石火の速度で高度な崩壊の過程に達している。少なくとも戦略的に自治権がある地政学当事者という役割を試みる機会の窓は今彼らに閉じられている。

 これらのEURO官僚は今深刻な苦境に直面している。バルト海での破壊工作犯が誰かは明確で、汎EU国民にとって、人生を変える社会経済学的結果の全てを彼らが理解した途端、すでに進行中の、ガスプロムは永久に弁を閉めるだけできたはずなのに、ロシアが自身のパイプラインを爆破したという途方もなくばかばかしい脇筋を含め、下手な芝居は止まらざるを得なくなる。

 そしてもう一度、事態は更に悪くなる。ウクライナのエネルギー企業ナフトガスに対し未払い請求書で訴訟を起こすとガスプロムは脅している。それはEUに向けたウクライナを横断するロシア・ガスの終わりをもたらすだろう。

 そのすべてが十分深刻ではないかのように、ドイツは契約上2030年まで、年間少なくとも400億立方メートルのロシア・ガスを購入するよう義務づけられている。

 ノーと言えば済む? 彼らはそうできない。ガスプロムはガスを出荷さえせず支払いを受ける法的権利を持っている。それが長期契約の精神だ。それは既に起きている。制裁のため、ベルリンは必要とする全てのガスを受けとるわけではないが、それでも支払う必要があるのだ。

 すべての悪魔はここにいる

 今や帝国がベルベット手袋を脱いで属国諸国に戦闘開始しているのは痛々しいほど明らかだ。EU独立:禁止だ。中国との協力:禁止だ。アジアとの独自貿易接続性:禁止だ。EUにとっての唯一の場所は経済的にアメリカへの服従だ。1945年-1955年のけばけばしいリミックスだ。変質的ネオリベのねじれだ。我々はお前たちの工業生産能力を没収する。お前たちは何も持てない。

 NSとNS2の破壊工作はドイツ(EUの代表)とロシアと中国のユーラシア横断統合を防ぐためユーラシア大陸を粉々に粉砕する帝国の淫らな夢想に組み込まれているのだ。アメリカの20兆ドルと対照的に購買力平価説(PPP)に基づくGDP50兆ドル。

 我々はマッキンダーに戻らなければならない。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配する。アメリカ・エリートと連中のヨーロッパ中のトロイの木馬は、支配をあきらめないために必要なことは何でもするだろう。

 この文脈で「アメリカ・エリート」には、気が狂ったシュトラウス流ネオコンがはびこっている「諜報機関共同体」と、連中に金をやる巨大エネルギー企業、巨大製薬企業、闇の国家の永久戦争手法からのみならず、ダボスがでっちあげたグレート・リセットから大もうけを狙っている巨大金融機関を含む。

 猛烈な20年代はソレイマーニー少将暗殺で始まった。パイプライン爆破は続編の一部だ。2030年までずっと地獄のハイウェーだ。シェークスピアの言葉を借りれば、地獄はもぬけの空だ、すべての悪魔(大西洋主義者)はここ地上に来ているから。


 ペペ・エスコバールは独立地政学専門家、著者。彼の最新本はRaging Twenties。彼はFacebookとtwitterから政治的に排除されている。Telegramで彼をフォローする。

本記事で表明される意見は著者のものであり、必ずしもPressTVのものではない。

 Press TVウェブサイトは次の代替アドレスでアクセスできる。

www.presstv.ir

www.presstv.co.uk

記事原文のurl:https://www.presstv.ir/Detail/2022/09/28/690009/Germany-EU-have-been-handed-over-declaration-of-war

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 ノルドストリーム爆破について、大本営広報部は徹底的報道管制なのだろうか。明日は我が身。

 奇妙な弔辞が大評判。そもそも彼が堅い本を読むだろうか?

 長周新聞

「安倍晋三万歳(マンセー)」の異様

 デモクラシータイムス

安倍「国葬偽」・国権派山縣の大罪・自民に浸み込む統一教会>平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】 1:01:05

 日刊IWJガイド

「プーチン大統領はザポリージャ州とヘルソン州の独立を承認!『エスカレーション』2幕は4州のロシア連邦への編入。続いて『エスカレーション』3幕!」

 一部をコピーさせて頂こう。

 しかし、こうした経済的な締め上げは、ロシアに対する以上に、EU自身の首を絞め、NATO加盟諸国各地で対露制裁反対、反NATOのデモが頻発しています。こうした動きは9月28日の日刊IWJガイドでお伝えした通り、日本のメディアでは、ほとんど報じられません。ロシア国内の反戦運動の動きは、連日日本のメディアで報じられますが、欧州諸国における反戦、NATOそして特に反制裁のデモ・集会の運動は、まったく報じていないのです。

 また、26日に発覚したロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインのノルド・ストリームへの「偽旗作戦」(米国・ウクライナ・NATOがパイプラインを攻撃しておいて、ロシアに罪をなすりつけていること)も、ウクライナ、米英、NATOからのエスカレーションの第3幕の一環ととらえることができるでしょう。

 問題は、それだけで第3幕が済むかどうかです。

2022年9月30日 (金)

大変恐縮だが、バイデンの*どの*外交政策??

2022年9月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 全てのアメリカ戦争を終始支持しているニューヨーク・タイムズが「バイデンの慎重な外交政策が我々を危うくしている」という題のネオコン・シンクタンク論説を発表した。

 これは台湾を攻撃すれば中華人民共和国と戦争すると終始誓い、その政権が承知の上で挑発し、そこからの出口戦略がない世界を脅かすウクライナでの代理戦争に何十億ドルも注いでいるアメリカのジョセフ・バイデン大統領の話だ。この政権が二正面戦線の世界紛争に向かって加速しており、バイデンは実際、史上どの大統領より最も慎重でない外交政策を進めていると容易に主張可能だ。

 「最近のウラジーミル・プーチンによる核恫喝と補充兵召集の後、自由世界の指導者がひるまないことに元気づけられる」「論旨はともあれ、多数の方法でプーチンの恫喝がウクライナへの支援を制限したと政権は表明した。」と補足して記事の筆者コリ・シャーキーが書いている。

 核戦争の可能性がウクライナでのアメリカ代理戦争を制限してはならないかのように。アメリカ政府によるロシアとの核の瀬戸際外交ではなく、更に先に進むのを嫌がっていることこそ狂気の沙汰であるかのように。

 

 中華人民共和国の台湾攻撃は中国とアメリカの熱い直接戦争を意味するとバイデンは言うが、このような戦争に勝つことを可能にするには米軍には遙かに多くの資金と遙かに大きな拡大が必要な事実をシャーキーは批判し、だから第三次世界大戦に飛びつく代わりに、確実にそれらをすべきだと言う。

 「だが能力の実際のギャップは、アメリカは本当に台湾を守れるのかどうかという疑問を投げかける」とシャーキーは書いている。「船、太平洋の兵士数、飛行機やミサイル防衛は中国の能力に対しふさわしくない。アヴリール・ヘインズ国家情報長官は今から2030年までの台湾に対する脅威を「深刻」と評価したが、それでも2030年代半ばまでは防衛能力を改善する予算は調整されていない。より概括的に、バイデン政権はアメリカ軍に防衛誓約を十分実行できる資金を供給しておらず、大国にとって危険な状態だ。民主党支配下の議会は国防省概算要求に、去年290億ドル、今年450億ドルを加えたが、これはバイデン予算がどれほど不十分かの一つの目安だ。」

 台湾を守るためアメリカ軍事予算を爆発させる切迫した必要性をシャーキーが論じる中、我々にシャーキーの雇用主アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)が、アメリカ政府に台湾を武装させるため労をいとわないよう促す記事を大量に作り出しながら、事実上の台湾大使館からひと財産をもらっているのを捕らえられたことをニューヨーク・タイムズは我々に伝えるのを怠っている。2013年の「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の背後の秘密外国寄贈者」という題の記事で、AEIの申告ミスのおかげで、2009年、台北経済文化代表処がシンクタンクのトップ寄贈者の一人だったことが判明したとネイションのエリ・クリフトンは報じている。この書類整理ミスがなければ、我々は台湾論評でAEIの目につく利害衝突に関するこの重要情報を決して得なかっただろう。

 AEIは、ジョン・ボルトン、ポール・ウォルフォウィッツなどのブッシュ時代のネオコンとクリストルとケイガン家の大規模な結びつきで、アメリカで最も有名なネオコン・シンクタンクの1つで、アメリカ外交政策で更に多くの戦争と軍国主義を推進する上で非常に積極的な役割を演じている。ディック・チェイニーが評議会委員で、マイク・ポンペオは、そこのCIA部長として一周年記念日を祝った

 

 実際文字通りのレイセオン武器弾薬にはならずに、シャーキー自身軍産複合体に実に親密に組み込まれている。彼女の履歴書は、国防総省での仕事、大学勤務、戦略調査国際研究所、彼女の流れへの、米国陸軍士官学校、国務省、マケイン-ペイリン大統領選挙運動、フーバー研究所、国際戦略研究所IISS、現在のAEIでの外国・防衛政策部長という職は回転ドア沼モンスター生活の完ぺきな図解だ。彼女の経歴全体が、軍隊による集団虐殺でより多くの人々が殺されるのに役立つためできる限りのことをしている女性の物語で、そうすることで富と威信の報酬を与えられているのだ。

 そしてアメリカ軍国主義と帝国主義の敵には、発言の場を与えるのを首尾一貫して拒否している無比の影響力を持ったニュース・メディアであるニューヨーク・タイムズに、我々全員に、バイデン政権が非常識に無謀なタカ派ではなく、余りに「慎重」なことで我々を危険にさらしていると言うため場所を彼女が認められているのだ。

 今世界で起きている最もばかげたことの一つは、アメリカに中央集権化した帝国の非常に影響力を持ったプロパガンダによる極端な攻勢で我々は毎日たたかれているのに、欧米にほとんど存在しないロシア・プロパガンダについて幻覚症状を起こすよう欧米人が常に訓練される手口だ。世界で最も有力な新聞が第三次世界大戦プロパガンダをする中、真実や透明度や平和を要求する声は片隅に追いやられ、沈黙させられ、仲間外れにされ、投獄される非常に病んだ社会で暮らしていることを皆様はご存じだ。

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 パイプラインを破壊しておいて、どこが慎重だろう?

 あなたの判断はいつも正しかったという真っ赤なウソが通る社会では石が流れて木の葉が沈む。正論を言うと処分される。

「国賊」発言の村上氏処分も

 デモクラシータイムス

<安倍国葬 軍国日本?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:45

台湾有事でどうなる沖縄・日本 米軍・自衛隊の展開【半田滋の眼 NO.65】22220927 44:45

 植草一秀の『知られざる真実』

連合統一協会松下政経塾

 日刊IWJガイド

「『部分的動員令』で混乱するロシア国内! 六辻彰二氏は『ウクライナ東部を「手放さない」とのメッセージ』と分析!」

ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩! 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道! ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!

2022年9月29日 (木)

ヨルダンのための戦いを強化するワシントン

2022年9月23日
ウラジーミル Odintsov
New Eastern Outlook

 その多くがワシントンに引き起こされた10年に及ぶ蜂起、反乱、革命や内戦の後、アメリカに不利な構造的政治的変化の影響を受けて、アラブ世界は積極的な再建過程にある。アメリカの命令を聞かずに、リビアや、チュニジア、シリア、イラク、あるいはレバノンでの状況を解決する上で、今日、多くのアラブ諸国が良い統治への移行を始めるあらゆる機会をつかもうとしている。より民主的な形の統治に対するこれら国々の人々の深遠な要求を満たしたり、アメリカ標準やエセ民主主義ではなく、新たな世界リーダーたちに続いたりするのは困難な仕事だ。

 中東と北アフリカ諸国の、アメリカと、特に中国を含む国際環境の新たな中心に対する姿勢の最近のデータが、アメリカ、プリンストン大学のアラブ・バロメーターによって提供された。調査された国の大部分で、回答者の半分以上が、民主主義は強力な経済に貢献しないという発言に同意している。彼らにとって、権力の有効性の方が、その性格より重要なのだ。多くの回答者が強い指導者の方が好きだと言った。アラブ・バロメーターの主任マイケル・ロビンズは「中国が40年間提案してきた経済モデルは、少なくとも収入に関して、人々の福祉を改善する大きな可能性がある。」と述べた。アラブ・バロメーターによれば、調査された国の大半で、アメリカは地域への主要経済的脅威と見られている。

 この条件下で、多数の政府機関が行った調査でも分かるように、最近の反米感情とワシントンの政策に対する批判の増加以外に、中国とロシアとの和睦を増す中東諸国の明確な傾向がある。だが、主にイスラム国の外交政策活動強化のため、この地域において、これら二国の他、イランの影響力も増大し始めている。

 更に地域の歴史的、伝統的なアメリカ同盟諸国、特にヨルダンさえ含め、イランに接近し始めた。この過程は、このようなヨルダン・イラン間の和睦は、ワシントンが首尾一貫して過去数十年にわたり形成してきたアメリカ-イスラエル-スンニ派の連合の未来に問題が生じるので、アメリカ自身とイスラエルで大きな懸念を起こしている。

 このような和睦の一種の兆候は1年前(2021年6月27日)バグダッドでの、ヨルダンのアブドラ2世国王、エジプトのアブデル・ファタ・アル・シーシー大統領とイラクのムスタファ・アル=カーズィミー首相の合同会談だった。その催しで、周知の通り、会談参加者はヨルダンとエジプト領を通過し、地中海を通ってヨーロッパに延長されるイラクからの石油パイプライン建設に合意した。だがテルアビブは、この純粋に経済的合意は、イラクにおけるテヘランの立場を強化するだけでなく、ヨルダンにおけるイランの立場も強化すると見た。彼らの疑いを裏付けるものとして、この合意を通してイランは積極的にヨルダンとの金融協力を促進しているとエルサレム・ポストは指摘した。

 イスラエルで強調されている通り、アンマンとテヘラン間協力が発展する可能性があるもう一つの分野は宗教観光事業だ。アンマンから120キロのシーア派信徒にとって聖地であるビザンティン帝国に対する戦いで死んだ預言者ムハンマドのいとこのジャアファル・イブン・アブ・タリブの墓がある都市カラク訪問だ。ヨルダン当局はテヘランのこの関心に非常に積極的に対応し、イラン人巡礼者を迎え入れるためカラク付近での空港建設を考えている。この点に関し、アブドラ国王顧問Ziyad Nablousiは「イランの宗教的観光事業はヨルダンを活気づける」とさえ指摘した。同時に、テヘランが、イラン軍が安全を保障し、巡礼者を保護するための対策を行うよう要求しており、これはイスラエルでは当然批判的に見られるとイスラエル・メディアは強調している。

 シリア戦争の主な結果として、占領しているゴラン高原のイスラエル国境付近、イラン軍が出現した事実にテルアビブもワシントンも同めて痛々しいほど反応している。結果として、イランは今ヨルダン川に沿う国境に派兵可能なのだ。

 これら条件下で、ワシントンは更なる権益を喚起し、アンマンと他の中東諸国を自身に結び付ける一連の対策をとると決めた。7月13-16日のサウジアラビア、イスラエルとヨルダへの国家指導者としてのジョー・バイデン初の中東歴訪は特にこの狙いに向けられていた。サウジアラビア、ジッダ市での湾岸協力委員会サミットで演説して、バイデン大統領は、アメリカが中東における積極的パートナーであり続け、ロシア、中国やイランが取って代わるのを許さないと述べた。同時に、アメリカ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王の協議後、ホワイトハウス声明は「バイデン大統領はアメリカとヨルダン王国の戦略的提携の誓約と安定性に対する支持を再確認した。」と述べている。アメリカ大統領は今後数年アメリカの年間王国支援を12億ドルから15億ドルに増やすヨルダンとの新協定立案を命じたとも述べた。

 ヨルダンのアブドラ2世国王とバイデン大統領協議後の9月16日、アメリカがその下で今後七年にわたりヨルダンへの支援で101.5億ドル提供する基本合意書が署名された。アメリカ国務省が流布した共同声明にはこうある。「アメリカとヨルダン・ハシミテ王国間の戦略的提携の第四次覚書が署名された。外国援助で2023年から2029年まで年間14.5億ドルをアメリカはヨルダンに提供する。」

 同時に、アメリカ国防省がヨルダン向けを含めジャベリン対戦車ミサイルシステム生産供給契約書に署名したことが知られるようになった。「アリゾナ州ツーソンのレイセオン/ロッキード・マーティン・ジャベリンJVはジャベリンの全力生産で311,171,700ドル契約を受注した。この業務は2026年11月30日が予定完了日でアリゾナ州ツーソンで行われる。」製造されたFGM-148ジャベリン対戦車用システムの大部分が、いくつかの種類の対戦車用ミサイルシステムが王国軍隊で既に使用されているヨルダンへの対外有償軍事援助で供給される。これらはFGM-148ジャベリン(少なくとも162セット)とTOW/TOW-2A対戦車用システムだ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/09/23/washington-intensifies-the-fight-for-jordan/

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 昨日は終日テレビをつけなかった。しかし必要な記事は読む。

 植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

ウソに満ちた国連演説で核戦争を非難するバイデンこそ、そうした戦争を起こしている

2022年9月23日
Strategic Culture Foundation
論説

 本当の正義があれば、バイデンは国連の演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

 今週の第77回年次国連総会でのアメリカのジョー・バイデン大統領演説は露骨なウソと妄想の見物だった。

 毎年、193加盟国の総会で、アメリカ大統領がアメリカの美徳とされるものを語るのに耐えるよう世界は強いられる。だが、それは常に調子の良い自己愛を語る恥ずかしい妄想と欺瞞の機会でしかない。

 今年、ロシアと中国の指導者はニューヨーク国連本部で行われるこの催しにあえて参加しようとしなかった。彼らにはすべきより大事なことがあるのは確実だ。しかも共通の知性や歴史的真実に対するばかばかしい侮辱であるアメリカ大統領演説に我慢して座り続けたい人がいるだろうか?

 バイデンは「勝利できないし、決して戦ってはならない」と言って核戦争を非難した。彼は続けて核態勢で世界平和を傷つけているとロシアと中国を非難した。

 ロシアは「無責任に核で威嚇して」おり、中国は「どんな透明度もなしに未曾有の核兵器備蓄に余念がない。」

 「アメリカと大統領としての私は民主主義の価値観に基礎を置く構想を奉じる。国々を征服するための暴力や戦争や流血による国境拡大を拒否する」とバイデンは言った。

 50年以上有力ワシントン政治家として地球のあらゆる場所でアメリカによる多数の犯罪的侵略戦争を支持してきたバイデンがこの中傷を言うのは驚きと同時に侮辱的だ。

 このバイデン国連演説を核戦争を阻止する「歴史的任務」としてアメリカ・メディアが描いたのには特に辟易した。

 核保有国ロシアと中国との危険な緊張を無謀に刺激しているのはアメリカと、この大統領だ。世界平和は本当に世界的大惨事戦争の差し迫った脅威下にある。アメリカによるロシアと中国に対する容赦ない攻勢。

 バイデン政権とNATO同盟諸国はロシア西部国境での紛争を引き延ばすためウクライナに武器を注ぎ込んでいる。この戦争はロシアに対する先兵役を演じさせるため8年間の意図的な反ロシア・キーウ政権武装化の絶頂なのだ。

 2014年にCIAが支援するクーデターで据えられたネオ・ナチ・キーウ政権は南東ウクライナで、アメリカが供給した火砲で何週間もザポロジエ原子力発電所を砲撃している。アメリカとイギリスの諜報機関が長距離ミサイルでロシア領域を攻撃するよう連中のキーウ代理勢力を誘導している。

 今週ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が、ロシアはウクライナに対してのみならず、アメリカ率いるNATOブロックに対し戦争を行っていると述べた。この示唆はStrategic Culture Foundationが最近の論説で述べたものと比べ実に警鐘的だ。必然的に地球全体を破壊する核対決へとエスカレートする準世界大戦の危機に我々は既に瀕している。

 ロシア支配下のウクライナ領域は、来週住民投票をする予定で、おそらく、これら分離主義地域はクリミア半島が2014年にしたようにロシア連邦に加入するだろう。その後も、アメリカ連中がキーウ政権支援に固執すれば、NATO軍が直接ロシア攻撃に関与することを意味する。ワシントンと同盟諸国が彼らの狂気を継続するあらゆる兆候がある。バイデンはアメリカは「必要な限り」ウクライナを支援すると言った。1991年のソ連崩壊以来、終始ワシントンの戦略目標だった当然のことと考えられているロシア征服までだろうか。

 今週ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は厳しい選択に直面するとNATOに警告した。今回の住民投票とドンバス地域のロシア連邦加入に言及し、プーチンはロシアはあらゆる手段で自己防衛する権利を保有していると述べた。

 バイデンと欧米メディアは現実を逆さまにしている。核攻撃で恫喝したと言ってプーチンが非難されている。だがウクライナを執拗に軍備化して底知れぬ手詰まりを作りだし、ロシア国境へのNATO攻勢の停止に関する決定的な安全保障合意を交渉するためのモスクワとの交渉拒否を繰り返したのはアメリカとヨーロッパ属国指導者連中なのだ。

 中国を見ても状況は似たようなものだ。バイデン政権はホワイトハウスの共和党や民主党前任者と同様、中国の主権と国家安全保障に対する露骨な攻撃で、分離した島、台湾を武装させている。アメリカやNATO同盟諸国や非NATO属国のオーストラリアや日本も北京を挑発する身勝手な試みで軍艦に台湾海峡を航行させている。

 今週早々、バイデンは、中国が軍事侵略を開始すれば、アメリカは軍事的に台湾を「守る」と四度目の宣言をした。国連法の下、台湾は合法的に中国の不可分な地域で、中国はどうして自身を「侵略」できるだろう?

 ワシントンは意図的に北京を挑発して、台湾が中国主権下にあると見なすアメリカ自身の国内法に違反している。それでも国連総会で、アメリカは依然一つの中国政策を維持しているとバイデンは厚かましくも言っている。アメリカ人はこれを「戦略上のあいまい性」と呼びたがる。他の観察者にとっては、全く攻撃的な「戦略的二枚舌」だ。

 気が狂ったアメリカ帝国主義勢力が全力で動くのを世界は目撃することになりそうだ。ロシアと中国に対し挑発を断固推進している地球最大の侵略国の指導者が平和や安全保障や国際法や民主主義や核戦争の危険について世界の国々に図々しくも説教するのだ。

 本当の正義があれば、バイデンは国連演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/09/23/biden-condemns-nuclear-war-in-lie-filled-un-address-but-he-making-such-war-happen/

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 同盟諸国さえ地獄の道連れにする帝国。Cui Bono.

 ゴンザロ・リラ氏 パイプライン破壊でアメリカは、ヨーロッパに宣戦布告

2022 09 27 The Americans Declared War On Europe (Gonzalo Lira) 13:18

 彼は2月にノルドストリーム停止を明言していた。

ロシアの戦車が国境を越えたら、ノルドストリームを止める。
具体的には、どうするのですか?と問われて
約束する。我々はそうできる。

Biden says he'll shut down Nord Stream 2 pipeline if Russia further invades Ukraine

 植草一秀の『知られざる真実』

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 日刊IWJガイド

「ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う『住民投票』は28日に開票終了! 9割前後がロシアによる併合に賛成! 核戦争へ突入!?」

冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた! 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話! あってはならないことが起きている! しかもこのタイミングで! 前代未聞の事態!

2022年9月25日 (日)

学生ローン免除は募兵に害を及ぼすとアメリカ議員

2022年9月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 学生負債の部分的免除はアメリカで兵士採用を減らす思いがけない結果を招きかねないと警告する書簡[PDF]を19人のアメリカ下院議員がジョー・バイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書いた。

 手紙には下記のように書いてある

 親愛なるバイデン大統領、

 学生ローン負債を一人当たり20,000ドルまで帳消しにするという、皆様の決定の思いがけない結果に関する我々の懸念を伝えるため我々は手紙を書きます。我々は特に、これが確実に我々の国の軍と最高の才能の人々を採用し保持する能力に対する悪影響を懸念しています。

 皆様もご存じの通り、軍にとって最も成功している採用誘因は復員軍人援護法と学生ローン免除プログラムです。兵役義務遂行中あるいは後に、軍が教育費を支払うという考えは兵役につく多くの個人決定における推進要因です。最近の推計では約178,000人もの兵士が何らかの免除資格を持っていることを示しています。

 借り手にこのような多額のローンを免除することにより、国防省が高等教育に支払う最も即効的で最も容易な方法の一つとして持っている影響力を皆様は削除することになります。我々はローン免除プログラムには、それなりの問題があるのは認めますが、これは最高の徴募報奨なのです。

 現在、人口の23パーセントにしか軍で勤める資格がありません。更に少数の人々しか兵役につこうとする傾向がありません。先月末陸軍は年度採用目標の66パーセントにしか達しませんでした。海軍は、わずか89パーセントです。各軍が採用の困難と戦い続けており、今この恩恵の独自性を奪うことで、これら問題が悪化するのは秘密ではありません。

 歴史的ボーナスを含め、各軍が採用の難題に取り組む独自手法を採択しようとする中、足場自体が崩されるように思われます。これを念頭に置いて、下記の質問に回答くださるようお願いします。

1.最近の学生ローン免除策決定推進の上で、兵役に対する影響は評価されましたか?

2.学生ローン返済を促進するために軍務につく可能性がある人々の喪失を補う報奨策を開発する政権の計画は何ですか?

3.現在公務ローン免除プログラムに登録している人々の現役勤務と予備役の両方に対する時宜を得た支払いを保証するため、どんな改良がれていますか?

 この問題に関心をお持ち頂いたことに感謝します。

 彼らは即座に、それを認めている。他の全ての裕福な国で人々が得られるのと同様な社会支援制度をアメリカ政府が提供しない理由の一つは、そうでないと、若いアメリカ人に対し、アメリカ戦争機構の兵役に応募させる経済的圧力がなくなるためだ。

 これは秘密ではないが、実際そう発言するのは一般に官僚にはタブーだと考えられている。人々は何年も貧困徴兵について話している。米軍新人の大多数が、平均収入以下の地域出身で、貧困に陥った共同体は、しばしば兵役を唯一の出世の機会と見るから、そうした地域が、各軍から徴募の標的に定められているのは揺るぎない事実だ。

 だが「貧困」と聞くと、大半のアメリカ人はホームレスや、食べたり、頭上に屋根があるようにしたりしておく余裕がない人々を考えるので「貧困徴兵」という言葉はいささか混乱を招く可能性がある。実際はアメリカは国民の大多数が貯金で1,000ドルの緊急出費を支払えない国で、貧しい人々に兵役につこうと思わせる経済圧力は極めて高い。

 それら経済圧力が、採用目標を実現できるのは学生ローン危機のおかげだと、米軍当局者が明言する理由だ。

 

 だからアメリカ帝国には、非常に多くの経済的に不具合なアメリカ人口を維持する莫大な誘因があり、これが政府の国内政策決定上で重要な役割を果たしている。アメリカ帝国は絶え間ない暴力と恫喝でばらばらにならないよう維持されており、暴力を作動させる能力は戦争機構に入る元気な十代連中の絶えざる補給がなければ動作不能になる。十代に入隊手続きさせ、石油備蓄やレイセオンの利益率などを巡り殺し殺されるよう強いる経済圧力なしでは、アメリカ帝国は崩壊すると言っても誇張ではない。

 それは皆様がそれについて考えれば考えるほど益々残忍に見えてくるものの一つだ。世界で最も裕福な国で、彼らより遙かに貧困に陥っている外国人を殺させるよう、若いアメリカ人たちに財政的に苦しく感じさせておくために、経済的公正は積極的に抑制されている。彼らに大量殺人を行わせるべく、連中は人々を貧しくしておくのだ。これ以上下劣なことを考えるのは実際困難だ。

 だがそれが資本主義帝国の本質だ。皆様はこの機構の有用な旋盤工になるか、殺されて、そのエンジン燃料に変えられる。皆様が成功した資本主義者でなければ、皆様を高価な兵器で帝国を守るため使える。皆様が帝国を助けていなければ、高価な軍需品を置き換える必要がある戦争機構の標的として皆様は軍産複合体のため利益を上げるのに使える。もし皆様が良い旋盤工でなければ、囚人奴隷になるよう送られるか、民間の営利刑務所への投獄が可能だ。帝国では全員使い道がある。

 アメリカに中央集権化した地球規模権力構造は、地球上最も邪悪で無情な破壊勢力だ。だまされ、操られ、財政的に戦争機構に入隊するよう強要される若い人々は、彼らが置かれた状況の経験で恐ろしいほど心に傷を負って戻って来る。より良い何かが必要だ。これは続けられない。

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 The Jimmy Dore Showも同じ話題を論じている。

Relieving Student Debt HURTS MILITARY RECRUITMENT! Say GOP Congressmen 9:00

 日本の奨学金政策がひどいのも、同じ理由だろう。

 リテラ最新記事題名に驚いた。

岸田はおかしくなっている!

 とんでもない誤解。傀儡の地が出たに過ぎない。国連総会での演説がら空き。無謀な宗主国言説をオウム返しにする属国傀儡の話を聞く愚鈍な国家幹部などいるまい。宗主国大統領のウソまみれ演説とて同じこと。

 「揺りかごから墓場まで」という言葉はイギリスの社会福祉サービスの充実を目指すイギリス労働党のスローガンだった。
 「さくらから酷葬まで」という言葉は属国日本の政治乗っ取り完成を目指す傀儡統一協会党のスローガンだ。

 NEWSポスト

【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明

 ドイツは宗主国の陰謀で経済自殺へと追いやられている。他山の石。
  属国傀儡政権は自国民の利益になる経済政策も国防政策も許されない。許されるのは
 宗主国支配層の利益になる経済政策や国防政策のみ。ウクライナが典型。田代氏インタビューでも明らか。次は日本。

 INVEST KISHIDAです。岸田に投資してください。のつもりだったのか。本音は
 INVEST KISHIDA DEATH.だったのかも知れない。
 宗主国、ボロ屑と化したようなウクライナ搾取解体策を画策しているに違いない。崩壊後のロシア乗っ取り策も。

 植草一秀の『知られざる真実』

ドル売り介入で1人50万円ボーナスを

 日刊IWJガイド

「政府・日銀の為替介入でも、円安は止まらず! エコノミスト田代秀敏氏の『米国が協調介入しなければ意味がない』との予測的中!」

政府・日銀による24年ぶりの円買い・ドル売りの単独為替介入で円は5円急騰! しかし、翌日には再び円安基調に戻り、143円へ! 岩上安身が16日インタビューしたエコノミストの田代秀敏氏は「米国が協調介入しなければ意味がない」と、日本単独の介入効果はないとバッサリ! 予測的中! 26日に岩上安身は、続編として、田代氏にこの円安問題と日本売り問題について再度インタビューする予定です! ぜひ御覧ください!

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