アメリカ軍・基地

2020年9月15日 (火)

闇の国家によるアメリカ攻撃19周年

2020年9月11日
Paul Craig Roberts

 2001年9月11日の、ほとんどの記念日に、私は、世界貿易センターとペンタゴンに対する攻撃の公式説明が信じ難いほど明らかにウソだという膨大な証拠を提出する記事を書いてきた。それでも、アメリカ人は見え透いたウソを信じている。

 軍安保複合体は敵を探すのに必死だった。2001年、ロシアはアメリカに支配されていた。中国の上昇は50年先と予測されていた。軍/安全保障予算と権力を増大させ続けるための敵は、一体どこにいるのだろう?

 チェイニー/ブッシュ政権を支配したネオコン連中はアラブ中東を敵と認め、五年で七カ国を打倒するための戦争するには、「新たな真珠湾」が必要だと言った。

 シオニスト・ネオコンはヨルダン川西岸とレバノンへのイスラエル拡大の反対派を排除したいと望んだ。チェイニーは自分が受益者である軍安保複合体を豊かにし続けることを望んだ。

 「新たな真珠湾」を実現するため、チェイニー、ネオコンとイスラエルは、WTCとペンタゴンに対する攻撃を計画した。

 9/11事件の真実を求める建築家とエンジニアや、多くの類似の団体が、専門知識と品格ある人々による多くの文書化された書籍で、公式説明を解体した。今、我々は、9/11事件が、実に多くの富が依存している軍/安保予算が脅かされないよう、敵、つまり対テロ戦争をアメリカに提供するための、闇の国家による作戦だったことを知っている。

 アメリカの闇の国家は、実に腐敗し、極めて利己的で、全く責任を負わないので、トランプ再選をひっくり返しながら、全く動じないだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/11/the-19th-anniversary-of-the-deep-state-attack-on-america/

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 最近大本営広報部呆導を見ていないので、9/11について報じたのか否かわからない。大相撲は見ているが、両横綱休場に加えて、興味ある力士も休場。コロナ流行による稽古不足の影響も大きいのだろう。

 イスラム関連新書を読んでいたら、9/11公式説明そのままの記述を見て、読み続ける気力が薄れた。

 9月10日付けの、Pepe Escobar氏記事もある。

From 9/11 to the Great Reset

 植草一秀の『知られざる真実』

泰山は土壌を譲らず

 一方、ネットには、興味深い番組がある。

【国会女性会議 No14】突然の首相辞任にデキレースの次期総裁選 20200909

経産省外交の蹉跌 〜アベ政権の夢のあと【山田厚史の闇と死角】200903

2020年9月14日 (月)

アメリカ合州国と、その憲法の命は、あと二カ月

2020年9月10日
Paul Craig Roberts

 トランプの国防長官ジェームズ・マティス海兵隊大将とトランプの国家情報長官ダン・コーツが、トランプ大統領を、大統領の座から解任するため「共同行動」をとることについて話し合ったとボブ・ウッドワードは書いている。マティス大将は、トランプは「危険だ。彼は適していない。」と言っていた。

https://theconservativetreehouse.com/2020/09/09/bob-woodward-general-james-mattis-plotted-overthrow-of-u-s-government/

 これは、将官とCIAがジョン・F・ケネディ大統領について言っていたのと同じことだ。

 将官とCIAが、大統領は適しておらず、危険だと言う時、彼らは大統領が彼らの予算にとって危険なことを意味している。「適していない」というのは、大統領が、資金が、軍/安保予算に流れ込み続けるよう、アメリカの敵を誇大宣伝し続ける信頼できる冷戦戦士ではないことを意味する。自国ではなく、軍需産業に奉仕することで、将官は大いに裕福になれるのだ。

 ケネディ、トランプ、いずれもロシアとの関係を正常化し、軍需産業の利益を引き上げる海外での戦争作戦に関与しているアメリカ軍兵士を国に戻すことを望んだ。

 ケネディを止めるために、連中は彼を暗殺したのだ。

 トランプを止めるために、彼らはロシアゲートや弾劾ゲートや様々な熱狂的な確証がない告発を仕組んだ。それが証明された絶対的真実であるかのように、売女マスコミは様々な非難を繰り返している。売女マスコミは、こうした冤罪の一つたりとも決して調査しなかった。

 トランプを排除するこれら努力は成功しなかった。アメリカは外国政府を打倒した多数のカラー革命をうまくやりおおせたので、この戦術は今トランプに対して使われている。11月の大統領選挙は選挙ではないだろう。それはカラー革命だろう。

 例えばhttps://www.paulcraigroberts.org/2020/09/08/democrats-have-planned-a-coup-if-trump-wins-reelection/https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-democrats-are-fronting-for-the-cia-deep-states-color-revolution/ を参照願いたい。

 国が崩壊する中、明白な真実の単純な陳述さえ信じられない状態にまで至ったのだ。

 中には部内者に書かれたものもあるが、入念に研究し文書化した多数の書籍が、1950年以来、CIAが、アメリカ・メディアを支配していることを決定的に証明している。アメリカ・メディアはニュースを報じない。出来事についての闇の国家による説明を報じている。それによって、本当のニュースが連中の狙いを決して妨げないようにしているのだ。

 ドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテは、CIAが、ヨーロッパ報道機関も支配していることを示す本『買われたジャーナリズム』を書いた。

 誤解のないように言うと、二つのCIA組織があるのだ。一つは世界の出来事を監視する政府機関で、政策当局に多かれ少なかれ正確な情報を提供しようと努力している。もう一つは、機密作戦の政府機関だ。この機関は、アメリカ大統領を含め、人々を暗殺し、非協力的な政府を打倒する。退任後、トルーマン大統領は、CIAの機密活動を認めて、深刻な過ちをおかしたと公的に述べた。彼は、CIA自身、責任を負わない政府だと言ったのだ。

 アイゼンハワー大統領は、これに同意し、彼の退任演説で、軍産複合体の責任を負わない権力増大をアメリカ国民に警告した。

 ケネディ大統領は、その脅威を理解し、「CIAを粉々に粉砕する」つもりだと言ったが、連中が先に彼を殺した。

 CIAがトランプを殺すのは容易だろうが、「一匹狼暗殺者」は余り何度も使われて、もはや信じられない。CIAがアメリカとヨーロッパのメディアや反体制派のふりをしている多くのインターネットサイトを支配し、無頓着なアメリカ人をだます主張をしているのだから、濡れ衣で、トランプ再選をひっくり返すほうがずっと簡単だ。実際、CIAは、左翼をものにしているのだ。軍安保複合体を支持することが愛国的だと信じるので、右翼の人々は従う。

 CIAは、トランプを打倒した後、Antifaや、Black Lives Matterや、連中の売女マスコミを、人種戦争を煽動するために使うだろう。それからCIAは蒼ざめた馬で乗り込み、住民は屈服するだろう。

 私が書いている今も、このシナリオは展開している。

 それが起きるまで、極めて少数しかそれを信じまい。たとえそうでも、説明を支配するCIAの能力は、国民を掌握するだろう。

 現在のアメリカでは、うそつきの方が正直者より信ぴょう性があるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/09/10/the-united-states-its-constitution-have-two-months-left/

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 文中のウド・ウルフコッテ氏、本刊行の数年後に亡くなった。著書Gekaufte Journalistenは、英語に翻訳されたが、たちまち入手不可能になっている。ドイツ語原書なら購入可能かも知れないが、初歩のドイツ語知識で、読む能力はない。同じ筆者の翻訳記事には、たとえば下記がある。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

 岩波書店の月刊誌『世界』10月号、仮病首相の敵基地攻撃論を先取りするかのように、特集は 攻撃する自衛隊
コロナについても、新連載が二本。『分水嶺』と『コロナ戦記』

 そして、新聞労連中央執行委員長 南彰氏による『共犯ではないメディアのために』。

 昨日、たまたま拝聴した番組、大本営広報部呆導の対極。あまりに悲しいほど劣化した属国民。11/1の大阪投票も、異神の大勝になると内田氏は予想しておられる。残念ながら、予想は当たるだろう。日本人は行き着くところまで行き着かないと目が覚めないと、内田氏は言われる。同感なことがさみしい。

西谷文和 路上のラジオ 第34回 緊急特集!思想家・内田樹氏 アベ後の日本は何処に行く

2020年8月31日 (月)

トラというより、ニシキヘビのように殺す現代のアメリカ戦争機構

2020年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

 フォーブスは「戦争で中国を破るため経済を締めつけろ」と「もしロシアがヨーロッパを侵略すればNATOはロシア貿易船舶を掃討できるはずだ」という題の退職海軍大佐で政治学者のブラッドフォード・ディスミュークスによる分析についての連続記事を二本掲載した。

 帝国主義速記者として認められるのに必死で、情報的に拙劣で不器用に歪曲記事を書くことが多い、私の新しいお気に入りの三流戦争宣伝者、デイビッド・アックスという名の男が書いている記事だ。私がこれまでで見た最良のものは、テロリストや過激派ではなく、シリア領域の広い区域を見事に「解放した」勇敢な自由の戦士として描き出すのに苦労しているシリア「反政府派連中」と一緒に過ごした時の2013年の記事だ。

アメリカ海軍の戦略家たちが、戦争時の、中国経済を「締めつける」ための海上封鎖の使用について公然と語っている。アメリカがなぜ南シナ海へのアクセス支配に執着しているのか良く分からない場合。 https://t.co/dUWfY6Go0Z
- Qiao Collective (@qiaocollective) 2020年8月25日

 ディスミュークス記事二つのいずれも、アメリカを中心とする軍事同盟に吸収されるのに抵抗している一番目と二番目の強力な国家、すなわち中国とロシアに対し、どのように、同じ軍事戦略を使うことができるかに焦点を当てている。いずれも、積極的対立となった場合、「アメリカ政府と友好諸国全てによる組織的取り組み」で、彼らを貿易と資源から隔離する封鎖により、それらの国を経済的に「締め殺す」ために使い、直接戦闘の必要性を最小にするかを説明している。

 「中国を貿易相手国と石油や天然ガスや他の資源から隔離するのは、アメリカが本格的な戦争で中国を破る、最良で、経費最少の方法であり得る」とアックスは説明する

 「戦時、アメリカと同盟諸国の艦隊が、ロシアの海上貿易を封鎖して、ロシア経済を締めつけて、ワシントンと、その同盟諸国に有利な条件で戦争を終わらせるようモスクワを強いることができる」と彼は書いている

 ロシア、中国両国は核武装国で、直接の熱い戦争は、アメリカの軍事同盟がとにかく避けたいと望んでいるものである事実を、ディスミュークスは語らない。

 実際、記事は、単に現実的なだけでなく、あり得て、あり得るだけでなく、現在進行中のロシアと中国との対立の構想を示しているのだ。これこそ、まさに、大まかにアメリカを中心とする同盟諸国帝国ネットワークが、世界の舞台で、石油などの重要資源を支配することに、それほど強引な理由だ。アメリカ自身が石油を使えるためにではなく、アメリカが誰が石油を入手できるか支配できるようにするためだ。それは連中が軍事基地とNATO拡張主義で中国とロシア両国を軍事的に封鎖すべく、働いてきた理由でもある。

あらゆるこの中国問題を、いかに理解するか
「何が中国関係で起きているのか、なぜそれがどれ程酷いかという記事で、マスコミが、人々の顔をげんこつで殴り続けているのか理解するには、二つの基本事項を把握するだけで良い。https://t.co/s9oT8nxPY6
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年5月21日

 こうしたものは、アメリカを中心とする帝国と、まだそれに吸収されていない政府間で、スローモーション第三次世界大戦で配置されたチェスの駒なのだ。かつて、ソ連に対する冷戦中の過去の経験から、彼らを勝利に導くことができることを彼らが学んで、核戦争を避けるためには、帝国主義者は、辛抱強く、戦略的でなければならないことを知っているのだ。彼らがその間、地球上のあらゆる生物の命を危うくしている事実は、彼らにとっては、ほとんど問題ではないのだ。

 これは、アメリカを中心とする帝国が、今どのように殺すのをより好んでいるかだ。トラのように旧態依然とした地上侵攻で獲物に飛び掛かり、頚静脈を食いちぎるのではなく、ニシキヘビのように。緩慢な辛抱強い絞殺と窒息だ。

 それが、イランやベネズエラに対して行われている殺人飢餓制裁で我々が目にしているものだ。イエメンでは、致命的な封鎖の他に、アメリカに支援される空襲で、サウジアラビアが、農場、漁船、市場、食物貯蔵場所やコレラ治療センター意図的に標的にしている。北朝鮮では、漁師が食物をとるため海に出ても、レックス・ティラーソン前国務長官がアメリカ制裁のせいだとした岸に戻る十分な燃料を買う余裕がないため動けなくなり、死人でいっぱいの船が日本海岸に打ち上がる。ガザでは「パレスチナ人に食事制限させる」よう意図されたイスラエル封鎖のおかげで、人々は十分な栄養量を奪われている

 それは、政権を掌握している側、あらゆる資源や無限の時間の側、相手側が餓死するのを、のんびり待てると知っている側である場合に限り、うまく行く、ゆっくりと押しつぶす戦略だ。ブッシュ時代の「衝撃と畏怖」侵略ではなく、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦、CIAに支援される蜂起や、デイビッド、アックスの「反政府派の」友人たちのような反政府勢力を武装させるのだ。

現代のアメリカ帝国戦争機構は、ブッシュ時代の全面的地上侵攻には力を入れず、制裁、封鎖、クーデター、心理作戦やCIAに支援される反乱を使って、標的に定められた国の命をゆっくり窒息させ、トラというより、ニシキヘビのように殺すのだ。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年8月9日

 これが、彼は「新しい戦争を始めていない」と主張して、大統領を擁護する、あらゆるトランプ支援者を軽べつできる多くの理由の一つだ。彼らが意味しているのは、彼は、どんなトラ風の伝統的な地上侵攻もしかけていないということだ。彼は依然ニシキヘビ式の制裁と封鎖で攻撃し殺し、危険な新冷戦エスカレーションで世界を危うくしているのだ。彼は依然、スローモーション第三次世界大戦を続けている。もしバイデンが勝っても彼が同じことをするのは確実かもしれない。

 反戦であることは、どういうことかを変えるので、これに気付くことが重要だ。我々が今年早々、アメリカとイラン間で起きかねない直接の熱い戦争(まだ起きかねない)を恐れていたような紛争だけに反対するのは十分ではない。我々は、アメリカに集中する帝国が益々好んでいる新たな絞殺式戦争とも積極的に戦う必要がある。

 最初にブッシュ政権とともに権力の座についた時、アメリカ一極覇権を継続的な保証するのに必要なものは何であれするネオコン・イデオロギーは広く批判された。今やそれは、ワシントンの超党派的総意で、もし人がそれを問題にすれば、その人は異常で怪しいと中傷される。もはや主流アメリカ言説では、決してネオコンサーバティブやら、ネオコンという言葉を人々は耳にしないが、それが消え去ったがゆえではなく、それが常態化された既定の主流世界観になったためなのだ。

 そしてこれらのあらゆる帝国主義精神病者が一極覇権主義という名の想像上の神の名の下、文字通り決戦兵器を振り回す中、生態系崩壊や、限りなく多くの他の可能性がある決戦レベルの出来事に向かって、我々は突進している。もし我々がこの大惨事を方向転換させたいのなら、我々は種としてこの軌道から離れ、お互い、生態系とも、協力し始めなければならない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/08/27/the-modern-us-war-machine-kills-more-like-a-python-than-a-tiger/

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 ニシキヘビに最も忠実に奉仕した人物の後釜になるお仲間は、誰であれ、ニシキヘビへの奉仕を継承する。

  デモクラシータイムス

 金子教授の言われる通り、政局報道ではなく、暴政の後に残されたの途方もない瓦礫の山にどう対処するかの議論こそ重要。井手英策教授のおっしゃる通り。世の中をどうするか、税をどうするかについての真摯な議論こそ必要だろう。

【金子勝×井手英策の言いたい放題】 どうなる?どうする!これからの経済政策

2020年8月11日 (火)

戦時体制に向け、「一つの中国政策」の終焉を示すワシントン

Finian Cunningham
2020年8月9日
Strategic Culture Foundation

 ワシントン・ポスト論説は「アレックス・アザーの台湾訪問は、対中国融和拒否を意味している」と見出しに書いた。週末のアザー保健省長官は、40年前、ワシントンが最初に「一つの中国政策」を採用して以来、この島を訪問する最高位のアメリカ官僚だ。

 トランプ政権の主要閣僚アザーは、台湾の首都台北で、蔡英文大統領に会う予定だ。この訪問は、台湾を、中国主権下の反抗的領域と見なす北京の激怒をひき起こした。

 以前から台湾として知られる島は、1949年の毛沢東と共産党の人民解放軍に対する歴史的敗北後、蒋介石に率いられ国民党勢力のとりでとなった。台湾の公然の分離主義は常に中国の領有権主張を引き起こしている。北京は必要とあらば、この島を武力で支配下におく権利を保留している。

 1979年、ワシントンは台湾との正式の関係を断ち切り、いわゆる「一つの中国政策」を採用した。にもかかわらず、ひき続くアメリカ政府は自称独立国家台湾との非公式関係と特に武器取り引きを維持している。暗黙の両国関係は、ワシントンの行為が、その主権に悪影響を及ぼしていると見る北京にとって、くすぶる火種だった。ワシントンとロンドンが最近、北京の権限に侵入するため香港問題をトロイの木馬として利用したのと同様だ。

 今ワシントンは更に一歩進み、危険な中国挑発に向かった。北京はトランプ政権に「誤った言葉や行動を止めて」「状況をエスカレートさせかねない危険な動きを避ける」よう求めた。アザー長官による訪問は、中国主権へのあからさまな挑戦と見なせる。

 中国の環球時報は、もしアメリカが北京の重大関心事を無視し続けるなら「軍事衝突の危険が増加し」「戦争が不可避になる」と警告した

 アザー訪問は、表向きは、コロナ流行と、それに関する医療政策の協力に関するものだ。だが、台北との高官の、極めて公然の政府接触という本質は、北京に対して、ワシントンが計算したひじ鉄砲のように思える。

 この動きは、ワシントンによる様々な挑発に続いて起きたものだ。好戦的な貿易関税、中国通信企業に対する制裁、香港にや他の侵害とされること対する非難、コロナ流行やアメリカ経済の崩壊を北京のせいにする扇動的な反中国言説。

 更に、中国の南シナ海領有権主張は違法だとワシントンが宣言する先月のマイク・ポンペオ国務長官による正式声明があった。声明は、地域における中国の演習に対して、アメリカが軍事行動を開始するための口実を企てたものと見られた。

 この週末、アレックス・アザーが台湾の土地に足を踏み入れて、しているのは、ワシントンが「一つの中国政策」を投げ捨てると、北京に象徴的に言っているのと同じことだ。挑発的に、推測されるのは、地政学的に隠していたことを、アメリカが公にして、最終的に、アメリカは、北京に対する「宥和」政策ゆえに、数十年間、台湾を正統な中華民国とするアメリカの公式見解を抑制してきたと言っているのだ。今アメリカは、戦術的宥和は終わったと公式に合図を出しているのだ。手袋を外して、闘う用意が整いつつある。それは、ワシントンによるむき出しの攻勢を示唆している。

 ワシントンは、北京に対し、台湾を手先として利用することから、中国の領土保全と、まさに中国政府の権威に、はっきり異議を申し立てる立場へと決定的に変わったのだ。ポンペオが先月基調演説で明らかにしたように、独立した島、台湾を公然と受け入れることで、ワシントンは、北京での政権交代を求める意図を推進しているのだ。

 北京が繰り返す抗議にもかかわらず、トランプ政権は台湾へのパトリオット・ミサイルや無人飛行機を含む兵器輸出を推進している。「航行の自由」という名目の下、アメリカ軍事演習が南シナ海や台湾海峡で増加している。そして今台湾で、トランプ高官が1979年以来見られなかったワシントンの存在感を、可能な限り耳障りな方法で示している。

 もしけんか腰の態度に対する、この分析が正しければ、より挑発的な台湾への公式代表団が予想できる。おそらく、マーク・エスパー国防長官かポンペオ国務長官が「共産中国の圧制的権力行使に反対の自由な国との団結」を示す為に登場するだろう。

 まさに今、ワシントンから生じている挑発のなだれは不可逆的なものに思える。たとえトランプが11月の選挙で民主党のライバル、ジョー・バイデンに取って代わられたとしても。ワシントンが、グローバルパワーを中国に奪われそうだと感じることから生じる対立には、止めようのない力学があるのだ。

 遅ればせながら、数人の著名評論家が、アメリカと中国間の紛争は、もはや考えられないものではないことを認めている。ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルジャーは、アジア太平洋での自称覇権を確保するための、国防総省による歴史的な軍事力増強に基づいて「来るべき対中国戦争」を数年前に警告した。もし戦争が勃発すれば、核の大惨事にエスカレートする可能性が極めて高い。そしてワシントンの狂人連中は、そのような大惨事を可能にするため、あらゆることをしたのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/08/09/washington-signals-end-of-one-china-policy-towards-war-footing/

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 記事末尾にある、ピルジャーの警告は、ケイトリン・ジョンストンさんの記事翻訳「ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい」でもご覧いただける。

 LITERAに、イソジン吉村知事記者会見の驚くような話題。

吉村知事「ヨードうがい薬」会見を『ミヤネ屋』に事前漏洩! 出演者のテリー伊藤が「会見の1時間半前に知った」「インサイダー取引できた」

 『ミヤネ屋』と『ゴゴスマ』が、あの話題をあおったというのをどこかでみた気がする。『ミヤネ屋』は一切見ず、『ゴゴスマ』はメンバー確認だけで音声を消している(実質みたことになるまい)ので良くわからないが、吉村を知事を擁護する異神連中の論理のお粗末さ。医師会を共産党と呼ぶ御仁、ファシスト丸出し。

 西谷文和 路上のラジオ Vol.31 佐高さんに聞いてみよう、アベ政権と公明党、電通とメディアのこと。 という番組をたまたま聞いた。さすが佐高氏、公明も異神も切って捨てる。

 番組中で、平凡社新書で『池田大作は宮本顕治』が刊行予定といっていた。発売日は8/10といっていたが、ネットを見ると8/17。

 日刊ゲンダイDIGITAL記事 形容詞として「サイコパス」とつけたいところ。

都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」
<2>本質はニュースキャスター 大局を見ることができない

2020年7月22日 (水)

アメリカは中国と海戦をする気があるのだろうか?

2020年7月17日
パトリック・ブキャナン
creators.com

 コロナウイルス流行と医療危機がもたらした不況で頭がいっぱいのアメリカは、中国と南シナ海の岩や砂洲と資源に対する北京の主張を巡って衝突する用意があるのだろうか?

 それが、まさにマイク・ポンペオが今週警告したように思えたことだ。

 「世界は北京が南シナ海を帝国の海として扱うのを許すまい」と国務長官が、がなった。

 「アメリカは沖合資源に対する彼らの主権的権利を守る上で、東南アジア同盟諸国国とパートナーを支持し、南シナ海で「力こそ正義」を押しつける、いかなる強要も拒絶する。」

 こうして、ポンペオは、南シナ海の90%や、漁場や石油やガス資源の中国の独占的権利という北京の主張を、アメリカは認識しないことを知らしめたのだ。

 むしろ、政策転換によって、アメリカは、今、中国のライバル諸国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイとフィリピンの主張を認めている。

 ポンペオの立場の重さを示すため、アメリカは、航空母艦ロナルド・レーガンとニミッツの戦闘群に南シナ海を航行させた。そして、今週、誘導ミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが南沙諸島の近くを航行した。

 だが、マイク・ポンペオの厳しい言葉は、実際、何を意味しているのだろう?

 アメリカは、南シナ海の他の沿岸諸国の主張を認めているが、ポンペオは、もし中国がそれら5国の船に対し、武力を行使したら、アメリカは、彼らの主張を擁護するために、海軍力を使うことを意図しているのだろうか?

 もし、これらの紛争で、アメリカ唯一の条約同盟者マニラが、南シナ海で、アメリカが合法的権利と見なすものを取り戻すために武力を行使したら、米海軍は、マニラの主張を実証するために、中国海軍と戦うことを意味するのだろうか?

 ポンペオは北京が越えればアメリカとの戦争の危険がある一線を引いたのだろうか?

 もしそうなら、ワシントンの誰かが、アメリカが今そうした主張を拒絶しているので、中国は南シナ海での全ての領有権主張を断念したり、再び主張するのを引き下がったりすると思っているのだろうか?

 世界中の民主主義諸国が後ろ盾だと思っていた香港の人々に一体何が起こったかお考え願いたい。

 1年間、彼らは、より大きな政治的自由を目指して行進し、抗議し、独立を勝ち取れるかもしれないと信じていた人々もいた。

 だが北京が我慢の限界に達すると、北京はその下で香港が中国に返還された基本法を破壊し、取り締まりを始めたのだ。

 民主主義諸国は抗議し、経済制裁を課した。だが肝心な点は、香港の人々は彼らが持っていた自由の範囲を広げ損ねただけでなく、持っていたものの多くを失ってたのだ。

 彼らに対し北京が計画していることを恐れている香港反体制派分子に、イギリスが何百万ものビザを提供する中、アメリカは、香港が中国に吸収されつつあるのを見て、この都市に与えていた特別な経済的特典を取り消そうとしているのだ。

 六月、ポンペオは、新彊での人権侵害行為でも北京を非難した。「今日、世界は、中国共産党が継続している抑制キャンペーンの一環として、新彊のウイグルや他の少数民族に対して、強制不妊手術、強制妊娠中絶や強制的家族計画を行っているという気がかりな報告を受けた。」

 これらの報告は「悲しいことに、人命の神聖さや人間の基本的尊厳の全くの無視を実証する何十年もの中国共産党の慣行と一致する」とポンペオは述べた。

 中国は、ウイグル族とカザフ人の扱い、香港の対処に対するアメリカによる抗議を、内政干渉であり、アメリカには関係ないとして拒絶した。

 南シナ海については、中国は、アメリカは「世界の全ての海で権力を振りかざして」いるように思われると、そっけなく答えた。

 これらのアメリカの警告と北京の対応は冷戦の最も暗い日々を思いおこさせる。

 そこで再び質問だ。もし北京が自身のものとして主張する小島と砂洲を占拠し、強化し続けたら、アメリカは南シナ海での海軍紛争に覚悟ができているのだろうか? 我々は中国との冷戦2に対して覚悟できているのだろうか?

 中国はソヴィエト社会主義共和国連邦が冷戦末期に保有していた戦略的兵器庫には欠けるが、経済的、技術的、工業的に、中国はソ連がそうだったより遥かに大国だ。しかも中国の人口は四倍だ。

 我々は、冷戦中あったものに似た同盟体制を、ヨーロッパでのNATOや、アジアでの日本や、韓国、フィリピン、台湾、オーストラリアとニュージーランドとの安全保障条約構築し始めることができるのか、すべきなのだろうか? 我々は、拡張主義で「帝国主義」大国だとポンペオが言う、共産中国封じ込め政策を採用すべきなのだろうか?

 我々は中国近隣諸国に戦争する保証を出し始めるべきなのだろうか? 我々は中国が越えてはならない一線を引きはじめるべきなのだろうか?

 我々は半ダースもの中東戦争に取り掛かる前に、それをどう終えるか熟慮しなかった。北京に対する遅ればせの好戦性が、必然的に何に向かうのか、この全てが、どのように終わるのか、我々は考えているのだろうか?

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/pat-buchanan/07/20/is-america-up-for-a-naval-war-with-china

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 世の中、GO TOトラブルでもちきり。
 大金を払って蔓延させ、コロナにお迎えしてもらうのがGO TO HELLキャンペーンの本当の狙い?

 LITERA

感染再拡大、GoToトラベル大混乱も、安倍首相は会見を開かず逃走! 代わりにお仲間の極右雑誌「Hanada」に登場し嘘八百

 テレビ画面に彼女が現れると音を消している。わざわざ動画を見る?晋裸万障は雲隠れ、緑のタヌキはテレビを巧妙に利用。

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“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調

<1>小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし

2020年7月21日 (火)

アフガニスタン:アメリカ麻薬「戦争」

2020年7月5日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでのアヘン・ケシ収穫量を減少させることを狙った米国国際開発庁(USAID)プログラムが、現実には、麻薬生産増大を促進したと、米国議会に提出されたアフガニスタン復興担当特別監察官の四半期報告が述べている。加えて、文書は、主に、アヘン・ケシは、タリバン(ロシア連邦で禁じられている組織 - 編集部)支配下の地域で栽培されているというアメリカ当局者の主張に反論している。専門家によれば、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをすることで、アメリカ軍要員は地元エリートの忠誠を買えるのだ。

 そして、それは現実に対応している。そうでなければ、どうして、アメリカ行政機関であるアフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)報告書が、2002年から2017年3月まで、アメリカは、アフガニスタンで麻薬の脅威を絶滅させる取り組みに85億米ドル投入したが、それでも設定された目標実現を決して成功しなかったと述べ、アフガニスタンは、ヨーロッパのみならず、アメリカの麻薬市場でより積極的に需要を満たしている世界最大のアヘン生産国のままだと説明している。ヘロインは、アメリカの強力な既得権益集団に支援される数十億ドルの事業だ。このことから、アフガニスタン占領の目的の一つは、彼らの支配下にあった麻薬取り引きを以前のレベルに戻すこと、麻薬輸送経路の完全支配を仮定することだったのが明らかになる。2001年、タリバーン下で185トンのアヘンが生産されていたのに対し、今不完全なデータによってさえ、アヘン生産は13,000トンに増加している!

 ソ連軍のわずかな分遣隊がアフガニスタンに引き入れられた際、その地域で、しっかりCIAによって行われた作戦につながる黄金の三角地帯での麻薬取り引きの歴史を想起するのは有益だろう。当時、アフガニスタンとパキスタンのアヘン生産は、些細な地域市場向けで、ヘロインは、そこでは全く生産されていなかった。アフガニスタンの麻薬経済は、CIAにより、細心の注意を払って、アメリカ外交政策の要素として開発されたプロジェクトになった。イラン・コントラ疑惑の昔と同様、アフガニスタンのムジャヒディンとワシントンに友好的な他の軍隊両方を支援することはこれらの麻薬ドルに特に資金調達された。この「汚い金」は中東の銀行やCIAのペーパーカンパニーを通して「秘密資金」に換えられ、アメリカ人インストラクターに率いられて、ソ連兵士と戦い、次に成功裏にアフガニスタンを断片化した犯罪集団を支援するために使われた。「アメリカはアフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー・ミサイルや他の兵器を送りたいと望んでいたので、彼らはパキスタンの手助けを必要としていた。1980年代半ばまで、イスラマバードのCIA現地事務所は世界最大の一つで、アメリカは、パキスタン、特にアフガニスタンで、麻薬取り引きを見て見ぬ振りをした」とタイム誌が書いている。

 アフガニスタン史研究者アルフレッド・マッコイはアフガニスタンにおけるCIA作戦開始直後「アフガニスタン-パキスタン境界沿いの地域が世界最大のヘロイン生産地になり、そこでアメリカ需要の60%が満たされたと断言する。パキスタン自身、麻薬中毒者数は、1979年のほぼゼロから、150万人にまで増大したが、他のどの国より速い増加だ。」

 麻薬売買は、明白な事実が証明している通り、CIA職員に完全に支配されていた。ムジャヒディンがアフガニスタンで一部の土地を占領した際、彼らは小作農に「革命の税金」としてアヘン・ケシを栽培させた。国境の反対側パキスタンでは、パキスタン諜報機関とCIA両者に支援されたアフガニスタン指導部と地元シンジケートが、ヘロインを製造する何百もの薬品工場を支配していた。アフガニスタンとパキスタンでの何十年もの活発な麻薬ビジネスで、アメリカ政府麻薬取り締まり局の現地事務所は、ヘロインの大量貨物押収も、一件の逮捕もしたことがないのだ!

 A・マッコイによれば、アメリカのアフガニスタン麻薬政策は、常にソビエト、そして今は、ロシアの影響力に対して戦う利害関係に従属しているので、最近のワシントン政権当局者は、同盟国アフガニスタンに浴びせられた麻薬取り引き告発の調査を拒否した。アフガニスタンでの元CIA工作指導者チャールズ・コーガンが、CIAが冷戦勝利を優先して、麻薬撲滅戦争を犠牲にしたのを認めた際、極めて正直かつ皮肉っぽく、これについて世界に語った。彼は「主目的はソ連にできるだけ多くの損害を与えることだった」と言う。CIAが果たした役割は、多くの書類で明らかにされているが、内部要因を強調する国連資料では言及されていない。洗浄された麻薬ドルは、ワシントンによって、ムジャヒディンや中央アジアとバルカンでテロリストに資金供給するために使われた。

 国連の評価によれば、世界の麻薬売買は、数十億ではないにせよ、数億ドルに達する。アフガニスタンからのアヘンの量は、この取り引きのかなりを占めている。国連が確認している通り、麻薬取り引きによる収益の最大の分け前をテロ集団が得ていないのは明白だ。大手企業や金融企業がそれら麻薬業者を支援している。その点で、麻薬流通経路の地政学的、軍事的支配は、油田や石油パイプラインの支配と同じぐらい重要なのだ。

 合法的な商品と麻薬との違いは、麻薬取り引きは、暴力団のみならず、銀行や金融機関の更に重要な当事者になっているアメリカ諜報機関にとって大きな収入源であることだ。これは組織犯罪とつながるアメリカ諜報機関や巨大シンジケートが麻薬流通経路を巡る戦略的支配を目指して競争していることを意味する。麻薬取り引きからの数十億のドル収入は、欧米の銀行、とりわけアメリカの銀行に投資される。大半の大手多国籍銀行が海外支店を経由して相当な量の麻薬資金を不正浄化している。主な当事者が、欧米やアフガニスタンで高位の政治的「後援者」を持っている限り、この商売は繁栄する。

 現在のところ、アメリカ国内のアメリカ人と、アフガニスタンにいる相当な人数の軍事要員が、麻薬撲滅運動には関心がなく、麻薬売買を支持している事実については、証人もいる、鮮やかなまでに多くの個々の事例がある。アメリカ化学兵器計画の主要部分は機密のままだが、軍人の能力を強化する「サプリメント医薬」研究のために、多大な注意が払われているのは外見上明白だ。例えば、米空軍パイロットは、長い任務の前に、疲労を減らし、能力を強化するデキストロアンフェタミンを与えられていた。2003年、イラク戦争のデザート・ストーム作戦に参加したアメリカ人パイロットのうち65%が麻薬興奮剤を使っていた。その際、カナダ兵士四人が「友軍の誤射」で亡くなり、更に8人が負傷した、アフガニスタンのタルナック・ファームズ訓練所で開催された演習の調査で、アメリカのF-16パイロットがデキセドリン使用を許されたことが分かっている。これには、ずっと多くの例がある。加えて、国防総省が製造した麻薬物質を含む薬品が、現在、主にイエメン入植地の市や村に爆弾を投下しているサウジアラビア人パイロットに積極的に摂取されている。

 今年初め、アフガニスタン政府は、カブールと隣国で麻薬取り引きで共謀した5人の幹部警察官を逮捕したと発表した。内務省代表ナスラト・ラヒミは、(アフガニスタンの首都で麻薬撲滅運動の責任者だった)アフマド・アフマディは国外脱出しようとするところを逮捕された。A・アフマディは、アフガニスタンの「主要麻薬密売人で、マフィア首謀者」の一人で、数年間、いかがわしいアフガニスタン-スイス事業集団の社長で、人口600万人以上の都市で、麻薬密売人を保護し、権益を促進し、巨額の賄賂を受け取っていたとナスラト・ラヒミは、報道機関に語った。後刻、カブール報道機関が、政府の高位の活動を知ったのは本当だ。CIAから独自に活動していたアフガニスタンのこの集団が完全に麻薬取り引きを支配しており、アメリカ士官に手数料を支払うのを拒否していたことが分かょた。

 それが、まさに、中央アジアとロシアへのアフガニスタン麻薬の流れを止めることができないと言って、モスクワがアメリカとNATOを非難している理由だ。ワシントンは、反政府派に対する、いかなる作戦も始動せずに、この地域で麻薬撲滅運動を行う措置を強化する政策を実施しようとしている。これまで10年間、アフガニスタンは他のいかなる国より多くのヘロインを生産し、輸出している。国連評価によれば、アフガニスタンの総生産高の約10%が、アヘン・ケシ栽培に由来する。約13,000トンのアヘンがアフガニスタンで生産され、価値20億ドルと推定されている。これは悪循環を引き起こす。非合法麻薬取り引きは、タリバン(ロシア連邦で活動を禁止されている組織 編集部注)に資金を供給し、CIAがそれを支配し、アヘン栽培を踏みつぶし、代替収入を得る方法を生み出そうとするアフガニスタン当局の試みを損ない、阻止するための行動をとっている。

 ワシントンは責任を回避しようとして、いつもの慣習通り、麻薬に対する「活発な戦争」についてバラ色の報告を発表し、同時に、偽って、タリバン(ロシア連邦で活動を禁止されている組織 編集部注)に協力したと言ってロシアを非難している。ロシア大統領特使のザミール・カブロフは、タリバーンとの「共謀」に関するCIAによる濡れ衣に鋭く反論し、アメリカが、アフガニスタンからの盛況の麻薬取り引きで役割を演じるため、タリバーンと手を結んだ国であることを強調し、「アメリカはアフガニスタンで、いくつかの麻薬関係のプロジェクトを実行するため多額の賄賂を払った」と付け加えた。彼はカンダハルとバグラムから、アメリカ航空機が、検査を受けずに、ドイツやルーマニアを含め、どこにでも飛ぶことができることを強調した。これは、アメリカが、いかなる管理も無しに、アフガニスタンの人々から流れた血の上に、犯罪的資金を得て、ヨーロッパに、次にアメリカに、莫大な麻薬を送り出すことを意味している。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/15/afghanistan-the-us-war-on-drugs/

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 大本営広報部、政府や女帝の失政追求を放棄し、突撃コロナ感染源男の話題を延々報じている。大本営広報部の中でも、酷い洗脳番組?一度も見たことはないが、あきれる内容。嫌悪感を感じて、一度も、この人物がでる番組見たことがない。そもそも新聞も。女帝をかばう都議会もひどいもの。国民と都民の民度がしっかり示されている?

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読売TV『あさパラ!』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング! 千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ

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小池知事「GoTo」で政府と泥仕合も都議会からは“逃亡”の愚

2020年7月18日 (土)

だまされて、アメリカの対中砲艦外交についてゆくイギリス

Finian Cunningham
2020年7月15日
Strategic Culture Foundation

 イギリス、太平洋地域に新航空母艦二隻を配備予定という報道で、アメリカの忠良な副官イギリスは、南シナ海での緊張をかき立てるべく一枚加わったのだ。フリゲート艦と駆逐艦と原子力潜水艦を含む空母打撃群は、海軍演習のため、アメリカと日本の軍艦に加わる予定だ。

 既に北京はロンドンに、紛争中の海域への、いかなる配備も「敵対行為」と見なすと警告している。今週のロンドンタイムズの記事によれば、イギリスは年明けから航空母艦を地域に送る軍隊幹部による計画を引用する、いずれにしても突き進んでいるように思われる。

 HMSエリザベス女王とHMSプリンス・オブ・ウェールズは、これまでイギリスが作った最大の航空母艦だ。二隻ともアメリカ軍と一体化し、特にF-35戦闘機とアパッチ・ヘリコプターを運ぶよう作られている

 南シナ海で挑発的な「航行の自由作戦」を行なっている、太平洋でのアメリカ艦船と軍用機の最近の増強を考えれば、報道されているイギリスの動きを、北京は、戦争の緊張の更なる意図的強化としか見ないだろう。

 今月早々、二つのアメリカ空母攻撃群が南シナ海で合同演習を行ったが、このような演習は、2014年以来、初めてで、2001年以来、わずか二度目だ。

 これ以上扇動的なワシントン・ロンドン合流のタイミングはあり得ない。ワシントンとロンドンは、トランプ政権で長く続く貿易紛争に加えて、コロナウイルス流行を巡っても中国を非難している。英米二人組は、中国の主権主張を批判して、台湾と香港を巡り、北京との緊張を高めている。アメリカは、携帯電話の近代化で、中国の巨大通信企業ファーウェイが参加する計画を打ち切るようにというイギリスに対する圧力も強化している。

 今週アメリカ国務省は、海域と諸島に対する北京の領有権主張を「全く非合法」と宣言して、南シナ海領土問題を更に危険なものにした。マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカは「中国が南シナ海を中国帝国の海として扱うのを許さない」と述べた。

 中国は「違法」だと主張する、この国務省の表現は重大なエスカレーションだ。今までワシントンは、有罪を示唆する用語を使うのを控え、中国の領有権主張を「不安定化」と呼ぶのを選んでいた。この新たな語句は、アメリカに、南シナ海論争に関して、北京と対決する「法的」基礎を与えるとワシントンの専門家たちが賛成して言っていると引用されている

 トランプの元タカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンはこう発言した。「地域における中国の威圧的行動に対抗するため、航海の自由作戦より先に進むべき時だ。」

 それは、ワシントンが、中国と、アメリカが同盟していると主張する他のアジア近隣諸国の間での緊張を更に対立させようとすることを意味する。究極的に、アメリカは、開戦原因を巧妙に使っているのだ。

 中国は国務省の最近の介入を、北京と東南アジア諸国連合(ASEAN)に所属する隣国間の関係を「歪める」と非難した。地域で緊張に拍車をかけているのはワシントンだと中国は述べた。

 環球時報はこう指摘している。「南シナ海の平和と安定はASEANの基本権益に関わる。だが自身の権益で動くアメリカは、この地域の状況を反対方向に形成している。」

 ロンドンが、アメリカ、日本と、おそらくオーストラリア海軍に加わるため、地域に新旗艦航空母艦配備を計画しているという報道は、ワシントン率いる「有志連合」による北京恫喝の試みにしか見えない。

 21世紀版砲艦外交で、貿易や他の戦略上の権益に対する要求に、圧力を受けて、北京が譲歩することに、ワシントンは望みをかけている。衰退しつつあるアメリカ資本主義勢力は、もはや経済では競争できず、そのため、イギリスを含め強制徴募された家臣連中と一緒の凶暴な軍事力に逆戻りしているのだ。

 だがアメリカ政府にとって、この「シリング連合」には目に見える信頼性の欠如がある。

 イギリスがロンドンから10,000キロ以上離れた場所に「大洋を支配するため」40億ドルの航空母艦HMSクイーン・エリザベスを、その後、HMSプリンス・オブ・ウェールズを配備するというニュースは、陳腐なだけでなく、コロナウイルス流行への対処を誤ったことで、イギリスが直面している公衆衛生上の大惨事を考えれば非常識だ。主要な医療専門家たちは、疲弊した国民健康保険制度のせいで、これまでの43,000人に加えて、イギリスでは、今年遅く更に120,000人の死者が出るかもしれないと警告している

 イギリス支配層は本当に正気を失っている。イギリスは、もはや世界の海を支配しているふりをする余裕などなく、無謀な帝国主義決着でアメリカ政府のために砲弾のえじきを勤めるどころではないのだ。

 中国は「空母殺し」として知られる恐るべき対艦ミサイルを保有していると見られている。だから、勇猛果敢なイギリス人にアメリカ政府海賊の後をついてゆかせよう、そうすれば間もなく、イギリスは、巨大なふるいに向かって航行しているのに気づくだろう。何百万人ものイギリス人が、資金不足の病院の廊下で生きるため戦う中、何十億ドルもが一瞬で海の墓場の藻屑になるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/07/15/deluded-britain-rows-in-behind-us-gunboat-diplomacy-china/

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 「忖度専門家」会議

 LITERA

分科会はなぜ東京除外だけの「GoTo」実施に反対しなかったのか? 官邸の言いなりになった医療専門家たちのひどい言い訳

 日刊ゲンダイDIGITAL

最多286人は午前中に 小池知事の恣意的すぎる感染数発表

 忖度専門家連中の主張、児玉名誉教授の論拠・論理にかなわないだろう。

新型コロナと闘う その先の世界へ 7月14日版
感染集積地に資源を集中して封じ込める
児玉龍彦×金子勝
緊急提言・エピセンター新宿を制圧せよ~まずは30万人PCR検査から【新型コロナと闘う 】20200717

2020年7月 5日 (日)

本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ

2020年7月3日
ケイトリン・ジョンストン

 下院軍事委員会は、圧倒的な超党派支持で、トランプ政権が提案したアフガニスタンとドイツでのアメリカ駐留軍部隊の削減に対し厳しい障害を設定するリズ・チェイニーが先頭に立つた改訂を国防許諾法令(NDAA)に加えた。

 改訂を推進した両党関係者は、彼らの議論で、最近、アフガニスタンで占領軍を殺すことに対し、タリバン兵士にロシアが報奨金を払ったとする、だまされやすいマスコミ記者が発表した証拠皆無の諜報機関による漏えいを引き合いにしたとInterceptのグレン・グリーンワールドは指摘している。 またしても、もう一つの欧米帝国主義の狙いが、許されないほど言語道断なマスコミによる、ジャーナリズム上の不正行為によって推進されたのだ。

リズ・チェイニーと協力していた下院民主党議員は、トランプが計画したアフガニスタンとドイツからの部隊撤退を制限。https://t.co/WZEjALgJHH
- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2020年7月2日

 この進展の、あらゆる局面が腹立たしい。

 マスコミは、デイリー・ビーストの新報道「2014年から現在まで、アフガニスタンで、タリバーンは、米軍やISIS部隊攻撃に対して、ロシア諜報機関から金をもらっていた」と断言する元タリバン幹部ムラー・マナン・ニアジ発言を引用して、この言説を推進する、でっちあげの山に追加した。デイリー・ビースト記事そのものは、この情報提供者には深刻な利害対立があり、タリバン指導部にCIA工作員と見なされているニアジは、彼の主張や、それ以上の詳細にも、いかなる証拠も全く提供していないことを認めている。

 こうした脆弱な情報源が怪しい主張は、今信用を失ったロシアゲート心理作戦がそうだったのと全く同様に、毎日、同じ方法で、主流リベラルの意識中に繰り返し叩き込まれているが、ロシアゲートの時と同様、利用されている言説は、軍事拡張主義と新冷戦エスカレーションを推進するのに役立ち、全世界の完全支配という既存の戦略地政学的な狙いに、ぴったり一致するために利用されているに過ぎない。

 主流報道機関が首尾一貫して、明白で議論の余地のない事実を説明するのを拒否するのは、ウソつきであることが知られている諜報機関と同様、マスコミ体制をまるごとくつがえすのに十分だ。それなのに、政治/マスコミ支配層全体から、宣伝で洗脳された一般庶民全員まで、これら報道が確定した事実として扱われている。

 占領は勝利不可能で、そもそも始めから、勝利なるものが一体どう見えるかさえ明確でなく、この事実が、20年間、組織的なウソによって世界から隠されていたことをアフガニスタン・ペーパーが決定的に明らかにした。この暴露は、一日だけニュースになり、そして、アフガニスタンに関する主要言説に、いかなる有意義な影響も与えずに、あっという間に、メモリ・ホールに投げ込まれ、今主流の合意は、そこで兵隊の数を減らそうとすることさえ、危険な、風変わりな考えなのだ。

 これは主流の合意が、事実によってではなく、言説によって形成されるためだ。我々は19年間の占領について何をなすべきかについての主流言説を形成する上で、事実に満ちたアフガニスタン・ペーパーが役割を演じなかったことで、これを目にし、証拠なしの「報奨金」言説が世論を形成し、アメリカ外交政策を決定する様子で、それを目にしている。帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 先日公開されたEmpire Filesは、アフガニスタン占領についての目を見張るようなミニドキュメンタリーで、全員これを見るべきだ。アビー・マーティンは、この果てしない戦争によって推進される、戦略地政学や、資源支配や、軍産複合体の狙い、この戦争を始めて、維持しているウソと墜落、それがアフガンの人々に強いた衝撃的犠牲を、素早く、分析している。私は読者の皆様に、機会があれば、ご覧になるよう強くお勧めする。

 継続しているアフガニスタン占領は、警察がある家に突入して、沢山の人々を撃ってから、間違った家を攻めたのに気がついたようなもので、そこに留まっても、彼らは決して探していた男を発見できないだろうが、とにかく留まり、引っ越して来て、それから何年も後、隣人が彼らを去らせようとしているといううわさを聞いたので、引っ越して行くことはできないと言っているのだ。

 正気の世界なら、これは暴力的侵略、独立国家の占領で、選挙で選ばれた政治家は、激怒し、反対し、著名ジャーナリストは、強力な懐疑と批判的報道をしているはずだ。今日のプロパガンダによって狂わされた社会では、まさに正反対になっている。侵略と占領は正常な基本姿勢として扱われ、それを終わらせるどんな試みも異様と見なされる。

 こんなことは継続できない。我々は洗脳から目覚める方法を見つけだし、なんとかしてこれを終わらせなくてはならない。そういうことが起きるのを阻止しようとする人は、誰であれ人類進歩の敵だ。

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/seriously-get-the-hell-out-of-afghanistan-e93c886d35c2

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帝国主義の狙いのために、同意を作り出す宣伝屋は、真実や事実は、洗脳された人々が無分別な繰り返しや感情を信じるほどには、遥かに及ばないのを理解している。

 最大属国でも、同意を作り出す大本営広報部宣伝屋のおかげで、立派な傀儡が選ばれ、大変な事態になっている。

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東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠

コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた! 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任

 こういう話題、大本営広報部では語られない。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ~タカ派の平和ボケ 20200630

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 2日 (木)

アメリカ大統領がどれほどいかがわしいものになったかを示すイランのトランプ逮捕状

Finian Cunningham
2020年6月29日
RT

 クッズ部隊指揮官暗殺のかどで、イランが取得し、国際刑事警察機構インターポールに国際手配書発行を依頼したドナルド・トランプ逮捕状には異色な支持者がいるかもしれない。アメリカ民主党など?

 もし彼がその管轄権に足を踏み入れたら、敵国が大統領の逮捕を考えるかもしれない可能性も排除できないほど、アメリカ政治は極めて有害な党派的なものになっている。

 民主党と彼らを支援するマスコミは、なんであれ、トランプをロシアの代理人(すなわち国内の敵)だとしている。今週、アフガン過激派戦士にアメリカ兵を暗殺するよう、ロシア要員が金を払っていたことを諜報報告がはっきり示しているのを無視したとされることのため、軍隊に対する裏切りのかどで、彼は攻撃されている。

 妄想に取りつかれた民主党ライバルの目から見て、トランプの評判はどこまで悪くなり得るのだろう? 告発されている数々の犯罪や不品行のかどで、既に有罪なら、青い州で、彼が大統領専用機から踏み出した瞬間、インターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を利用すれば良いではないか?

 だが、一月のガーセム・ソレイマーニー大将殺人に対してイランが発行した逮捕状はアメリカ大統領の評判が、どれだけ悪化したかを、はっきり示している。トランプは広く尊敬されていたイラン指揮官暗殺を命令したのを公然と自慢したのだ。

 外国の敵を粛清するのに、アメリカ大統領が少なくとも自分で判断していた時代があった。トランプはそうではない。彼は殺人を大いに楽しんでいる。アメリカ殺人株式会社を擁護するリベラル連中にとってトランプの虚勢は厄介だ。ワシントンの無法状態の血まみれの現実を大統領は暴露してはいけないことになっている。

 イランの逮捕状が象徴以上のものになるとは思えない。トランプ政権は「プロパガンダ行為」だと切り捨てた。

 各国の警察を結びつける国際機関役をつとめるフランスに本拠を置くインターポールはトランプを逮捕する要請を受けた場合、インターポールの規則は、それに対し、行動することを認めないだろうとRIAノーボスチに述べた。

 イランの動きは「政治目的が動機だから」違法だと論ずるのは意味がない。トランプは、彼の車がバグダッド国際空港から出発した際、アメリカ無人機に攻撃されたソレイマーニー大将殺人を認可したことに確実に責任がある。だから、ソレイマーニー殺害に関して、トランプや指名された他の多数の政府高官に対する起訴に、イラン当局は、あらゆる権利を持っているのだ。

 もし立場が逆なら、アメリカがイランに対してインターポールの国際逮捕手配書(赤手配書)を求めて叫んでいるのは確実だ。

 イランのために、彼を逮捕するかもしれない国に、いつかトランプが旅行することは、ほとんどあり得ない。

 とは言え、イラン当局は、彼が大統領の座をおりて、一般市民に戻った後も、トランプを起訴すると誓っているから、逮捕状が彼をちゅうちょさせるのは確実だ。トランプは、中東で新ゴルフコースを開設する際には安全保障リスク評価をしなければなるまい。

 だが究極の象徴的な意味は、アメリカ大統領が、他国により、逮捕で制裁されていることだ。インターポールが国際逮捕状申請を処理するという事実そのものが、アメリカ大統領に対する驚くべき汚点だ。

 ツイッターには、偏見扇動言説の可能性があるとされ、ヨーロッパ同盟諸国には、指導力欠如を非難され、今や名前が犯罪データベースに載せられて、トランプは、かつて世界最強と見なされていた地位の評判を落としている。

 単なるからかい半分にせよ、彼に反対するアメリカ人の一部が彼が拘留されるのを見たいと望んでも驚くべきことではない。

 Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。彼は25年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、アイリッシュ・インデペンデント、イギリスのインデペンデントなどで副編集者、記者として働いた。

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 本欄で表明されている声明や意見や見解は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/493281-iranian-arrest-warrant-trump/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

小池都知事の“コロナ独裁”で東京発の第2波が全国拡散危機

 こういう人物を支持する不思議な屠民、酷民。

 もう一つの大都市でも。

 LITERA

吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口! 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表

 大本営広報部の呆導番組でレギュラーになっている人物もいる。もちろん見ない。

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