アメリカ軍・基地

2017年9月24日 (日)

アフガニスタン国民は欧米帝国主義者の蛮行にうんざり

アンドレ・ヴルチェクとAnti-Diplomatico編集長アレッサンドロ・ビアンキ
2017年9月12日

- 1) AB: アフガニスタンの地理的位置が常に中心的な役割を演じてきました。4月のアフガニスタン、インド、パキスタン、ロシアと中国の間の和平交渉が、永続的で支配的なアメリカ軍駐留にとどめを刺したように思えます。あなたのお考えは?

AV: あなたがおっしゃったことはきわめて重要ですが、私はまだ祝う気分にはなれません。これは、少なくとも理論的には、NATOの歴史上、最も破壊的で残虐な占領、あるいは、アメリカの主要マスコミが好んで“アメリカ最長の戦争”と表現するものの終了に向かう第一歩ではあり得ます。

“アメリカ軍駐留”とは呼ばないようにしましょう。ヨーロッパ人の中には、近頃、自らをある種の犠牲者のごとく描きたがる連中がいるのを知っていますが、彼らは決してそうではありません。ヨーロッパは、この全世界の悪夢の中核です。そして、アメリカは、ヨーロッパが生み出したものに他なりません。アメリカはヨーロッパの後裔なのです。多くの点で、アメリカ合州国はヨーロッパです。

少なくとも、理論的に、現在イギリスは、アフガニスタンが味わうよう強制されているこの恐怖のしっかり黒幕です。アフガニスタンにおけるかつてのイギリスのあらゆる敗北に対するサディスト的な報復です。世界中での最も多くの虐殺に対し、地球上の他のどの国よりイギリスに責任があります。そして今、イギリスは、アメリカを、そして実際、欧米帝国主義丸ごとを、イデオロギー的に形作っています。その権謀術数、そのプロパガンダ装置は誰にも引けを取らない。

直接の体験で、私が確認できるのは、今やアフガニスタン国民は、この欧米の帝国主義者の蛮行には本当にうんざりしていることです。彼らは16年間の恐ろしい侵略で疲弊しています。彼らは欧米を嫌っています。欧米を信頼していません。しかし常に服従するよう脅されているため、彼らの大半は沈黙しています。それに、欧米占領軍への協力は、今やアフガニスタン最大の‘事業’だということもお忘れ無く。アフガニスタン人外交官、多くの政治家、無数の軍司令官、欧米か資金提供するNGO、何千人もの教育者たちさえもが全員、占領者連中に仕えています。そうした恥ずべき協力で何十億ドルも稼いでいるのです。これらが全て一つの巨大な事業で、卑屈なアフガニスタン人‘ジャーナリスト’、外交官、知事や‘教育者’たちの排他的集団は、うまみのある地位を決して自発的には辞めません。

欧米植民地主義は堕落させるのです! 欧米植民地主義は、征服し、占領しているあらゆる国々の人々を何世代にもわたって堕落させるのです。

純粋なアフガニスタン人、誇り高いアフガニスタン人、美しい心を持った本物の愛国者(私が地球上でも、大好きな国の一つとなったこの国には、まだ非常に沢山の人々がいる) は、現在何の権限も、発言権もありません。

幸いなことに、支配層エリートさえもが、現政権の下、現在の外国による支配の下では、前進する方法がないことを、現在自覚しつつあります。

カーブルでも地方でも、人々は、ロシア、中国を、更にはイランや、インドをさえ向きはじめています。この地域における酷い過去の実績にもかかわらず、もはやパキスタンさえ無視できません。どんなものでも、NATOよりはましなのです。

2) AB: 世界の他の場所と同様、アメリカ軍駐留は、軍事計画者たちの長期的目標がうまく説明できません。アフガニスタンは、ある点で、東南アジアの似たような状況と共通点があります。韓国では、1950年以来、アメリカ駐留が継続していながら、朝鮮半島は不安定化しています。アメリカ軍増派は、当事者間で4月に行った交渉の微妙なバランスを変えることもなく、安定化させようとするモスクワと北京の取り組みに影響することもありません。現在のアメリカ軍のアフガニスタン駐留をどう定義されますか?

AV: 非人間的で、野蛮な徹底的な人種差別主義です。私はアメリカ駐留だけについてのみではなく、ヨーロッパ各国、特にイギリスの駐留についても言っています。

かつて社会主義だったアフガニスタンが、NATOの残虐の下で、いかに酷く落ち込んでしまったかに関しては全く何の疑問もあり得ません。国連開発計画やWHOのサイトを見れば十分です。全て詳しく書いてあります。アフガニスタンは今やアジアで‘発展’最下位(人間開発指数の範疇で)国です。アフガニスタン人は、この大陸で最短の平均余命です。

アメリカだけでも、2001年の侵略以来、7500億ドルから、1.2兆ドルを費やしたと主張しています。これは実に天文学的な金額で、第二次世界大戦後のマーシャル・プラン丸ごとよりも大きいのです(現在のドルに換算して)! しかし、これはアフガニスタン国民を助けるために使われたのでしょうか? もちろん、そうではありません! それは主に‘エリート支配層’や連中の子供への賄賂、軍、外国請負業者の給料に使われています。巨大な軍事基地が建設されました。一部はどこかの時点で廃止され、一部は外に移転されました。空港が建設されました - 全て軍事空港です。享受しているのは欧米民間警備会社です。私は一度計算したことがありますが、こうしたお金の全てが、全アフガニスタン間で平等に配分されていれば、比較的豊かなマレーシアよりも、一人当たりより多くの収入を、アフガニスタン人は、16年連続で得られたはずなのです!

欧米がアフガニスタンに対して行っていることは常軌を逸しています! オーウェルとハクスレーのかけ合わせ、画家のジョージ・グロスとオットーディクスのもっとも酷い悪夢を混ぜ合わせです。

旧チェコスロバキアが建設した古いトロリーバス路線はなくなりました。支柱しか残っていません。それでも多くのものが今も残っています。ソ連のアパート、いわゆるマクロヤンは今も立っていて、今でも部屋は大人気です。ソ連は地方の水道管を敷設し、ジャララバード周辺や外の場所で、灌漑水路も建設しました。インドはダムを建設しました。中国は公共医療施設を建設しました。欧米は一体何を作ったでしょう? 全くの窮状、武力紛争、そしてなによりも、無数の兵舎、高いコンクリートの壁や塀、麻薬取り引き、知的な売春、そしてお決まりの暗い完全なニヒリズム以外の何物でもありません!

2007年、欧米の空爆だけでも、約700人のアフガニスタン民間人が殺害されました。2006年と比べても大幅に増えています。

アメリカ占領軍のために働いているジョージアの軍事請負業者たちが、最近私にこう言いました。アメリカは、アフガニスタン国民に徹底的な悪意を持っています。彼らは使わない食品を、飢える子供に与える代わりに、基地で破棄さえしているのです。

アフガニスタン国民は、 一体誰が友人で、誰が敵かを十分承知しています。

3) AB: 世界は変わりつつあり、アメリカ政策がもたらした混乱を置き換える実りある取り組みが益々多く見られます。経済繁栄と、アフガニスタン人の統一再建は、いまだに進行中の作業ですが、アフガニスタンが独立を達成するのに成功さえすれば、ワシントンは、あれこれ指示をするのに苦労するようになるでしょう。ロシア、中国やインドのような国々は、アフガニスタンでの危険なエスカレーションを防ぐことができるでしょうか?

AV: アフガニスタンの多くの人々が実際に本当の独立を夢見ていて、彼らの大半が、ソ連の人々が示したあらゆる優しさや国際協力を、とても懐かしく覚えています。欧米の連中とは違い、ソ連人は、まず教師や医師、看護婦やエンジニアとしてやってきました。彼は持っているのも全てを現地人と分け合いました。彼らは現地の人々の中で暮らしました。彼らは塀の陰で暮らすことはしませんでした。アフガニスタンでは今でも、自分はロシア人だと言えば、何十人もの人々があなたを抱擁し、自宅に招くでしょう。アフガニスタン人はロシア人を嫌っているという欧米プロパガンダは著しい相違です!

ロシアと中国は、確かに両国が協力して動けば、アフガニスタンに、経済的繁栄と社会的公正をもたらすことができるでしょう。当面明らかに二股をかけているインドについては余り良くわかりませんが、中国とロシアは明らかに支援の用意があり、支援できます。

問題は、アフガニスタンが、いかなる独立からも程遠いことです。欧米は、アフガニスタンを16年間占領していて、それだけで十分ひどいことです。しかしアフガニスタンは、それより、ずっと長くアメリカとNATOの一層邪悪な下心の犠牲になってきました。アフガニスタンは、何十年にもわたって、(‘ソ連戦争’と、アフガニスタン社会主義に対する戦争の間)アルカイダ/ムジャヒディンから始まる欧米寄り聖戦士集団の教練場です。現在は、タリバンが国を破壊していますが、次第に、ISISも、目につくあらゆる人々を殺害するようになっています。最近、ISISが、シリア軍やロシアや更にはレバノン軍とヒズボラによって打ち負かされる過程にあるシリアやレバノンからやってきつつあります。ISISは、良く知られている通り、欧米と、その湾岸の同盟諸国によって作り出されたものです。

これは理解に必須です。欧米が完全に不安定化したがっている二国は、ロシアと中国です。この両国で、イスラム主義原理主義者が戦って、大変な損害をもたらしています。こうしたすべてで欧米が黒幕です。地理的位置のおかげで、欧米の帝国主義設計にまったくおあつらえ向きアフガニスタンを、また今や完全に不安定化され、混乱状況にあるおかげで、欧米は、アフガニスタンを利用し犠牲にしているのです。アフガニスタンで、NATOは‘永久紛争’を維持しているのです。聖戦士集団を、そこで簡単に鍛え、北西中国や、ロシアの中央アジア地域のどこかに行って戦うべく、連中を‘輸出’できるのです。

アフガニスタン破壊は、実際巧みに計画された、アフガニスタン人に対する欧米の大量虐殺戦争です。しかし、アフガニスタンは、最終的にロシアと中国と戦うべく送りこまれる聖戦士の教練場でもあるのです。

4) AB: アメリカ合州国は、衰退しつつある世界大国として、息を引き取りつつあり、もはや意思を押しつけられなくなって、60発の巡航ミサイルをシリアに撃ちこんだり、アフガニスタンに4,000人の軍隊を派兵したりという無意味な行為で攻撃しています。そのような行動で、現場の何も変えることもできず、ワシントンに有利に力の均衡を変えることもできません。それでも、そうした行為は、アメリカにわずかに残された信頼を更に失ったり、あり得たはずの対話や協力の機会という窓を閉じたりする上で大きな影響があります。

AV: この点は、私はとても同意できません。概して欧米、とりわけアメリカ合州国は、自分たちが何をしているのか十分承知しているのはほぼ確実だと思います。アメリカには最も邪悪な植民地大国、特にイギリスが顧問として、ついているのです。

アメリカは、必死に戦わずに没落することは決してなく、ヨーロッパとて同じです。世界の中の、この二カ所は、世界をひどく略奪することによって、築かれてきたのです。連中は今もそうです。彼らは自分の智恵と努力だけで自らを維持することはできません。連中は永遠の盗人です。アメリカは決してヨーロッパから別れられません。アメリカは、ヨーロッパの植民地主義、帝国主義と人種差別という木の恐るべき幹から別れ生えた、巨大な枝に過ぎません。

アメリカ、ヨーロッパとNATOが現在行っていることが何であれ、見事に計画されています。決して連中を見くびってはいけません! 全て残虐で陰険で凶悪な計画ですが、戦略的視点から見れば、実に素晴らしいものです!

しかも連中は決して自ら立ち去ることはありません! 連中とは戦って、打ち負かすしかありません。そうでない限り、連中はずっとい続けます。アフガニスタンであれ、シリアであれ、どこであれ。

5) AB: 最近のアフガニスタン訪問でご覧になったイタリア軍の役割はいかがでしょう?


ヘラート市の古代の要塞を占拠するイタリア軍兵士 出典:アンドレ・ヴルチェク

AV: 植民地主義時代、ファシスト時代、NATO時代を通して、イタリア・ファシズムが構成されていたお決まりのカクテルです。残虐さと偽善と、最終的には、イタリアが有能で‘尊敬される’占領者になれるというローマの偉大な願望の寄せ集めです。ヘラートでイタリア軍を見ました。連中は市内の古代の要塞を占領し、イタリア軍高官が現場を訪問するよう家族を呼んだおかげで、まるで二級バレエ団員のように跳ね回っていました。実に途方もない当惑でした。あの‘出来事’の写真をまだ何枚か持っています。占領者としてのイタリアで、最善のことは、到底まともに受け取れないことです。連中はまとまりがなく、混乱し、戦中でさえ、快楽主義なのです。

アフガニスタンのような場所で彼らを見るのは実は嬉しいことです。彼らはほとんど害を与えられませんから。連中は本物の目立ちたがり屋です。フランスやイギリスやアメリカの兵士は、効果的で残虐な、本物の殺人マシンです。イタリアは、依然、占領している外地で現地人を殺害するより、映画制作や詩作や料理が得意なのです。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-people-of-afghanistan-have-had-truly-enough-of-western-imperialist-barbarism/5608694
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今回の国連総会の二大愚劣演説の一つ、大本営広報部録画は見聞きしていないが、見当はつく。大本営広報部報道に興味はない。

日刊IWJガイド・日曜版「安倍総理の『対北朝鮮・圧力一辺倒』で日本は国際社会から孤立!? 『爆撃より外交を』! 岩上安身によるVFPJ代表・元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏インタビュー」 2017.9.24日号~No.1836号~

2017年9月23日 (土)

一体なぜ平和はアメリカと相容れないのか

Finian Cunningham
2017年9月16日
Sputnik

これほど深刻なものでなければ、笑い飛ばしているところだ。トランプ政権が朝鮮危機に対する外交的解決の堪忍袋の緒がきれそうだと言うのだ。

朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)指導者の金正恩との直接交渉に入るのを絶えず拒否しているアメリカ政府がこの似非敬虔さを持ち出している。

ロシア、中国や世界の他の指導者たちからも、そうするよう促されているのに、外交という言葉をおくびにもださないアメリカが、外交努力にうんざりだなどと一体どうして言えるだろう?

フランス大統領エマニュエル・マクロンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会話で、朝鮮危機を巡る交渉を呼びかけるモスクワを支持する最新の世界指導者となった。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使が、指摘した通り、9月11日に投票された北朝鮮に関する最新決議は、アメリカ合州国を含む全ての当事者に、交渉を開始し、平和的解決に専念するよう明確に要求している

それゆえ、外交上の責任を果さないアメリカは国連決議を遵守していないのだ。

金曜日の北朝鮮による国連決議を無視した新たな弾道ミサイル実験の後、トランプ大統領の国家安全保障顧問、H・R・マクマスター大将は、アメリカは外交努力の我慢の限界だと主張した。

“我々は難題解決を先送りしてきた結果、 道を外れてしまった,”マクマスターは、北朝鮮が日本上空を超えた弾道ミサイルを発射した後、記者団に語った。飛行距離、3,700 kmは、アメリカ領グアムが目標範囲に入ることになる。

トランプの安全保障顧問は、お馴染みの邪悪な意図を付け加えた。“軍事的選択肢の欠如を言っている連中に言おう。軍事的選択肢は存在する。”
一方、アメリカ大統領は、ワシントンに近いアンダーソン空軍基地を訪問し、彼は北朝鮮を殲滅するアメリカの“圧倒的”軍事力を再び自慢した。

安全保障の危機、プーチン大統領が最近警告したように核戦争という世界的惨事になりかねない危機を解決するため、アメリカと北朝鮮に、交渉に入るよう、ロシアと中国は再三呼びかけている。

モスクワと北京は、文章で要求されている多国間協議の義務に基づく最新の国連決議(UNSC 2375)を支持した。

決議は30パーセントまでの対北朝鮮石油輸出削減(アメリカが望んでいた全面禁止ではなく)も要求している。

だが、もしアメリカが、決議の中で要求されている外交手段を実行しようとしない場合、中国やロシアが石油貿易に対する経済制裁を実施すべき理由があるだろうか?

例によって、ワシントンは自分だけ良い思いをしたがっている。アメリカは、ロシアと中国には、北朝鮮経済制裁で“直接行動をとる”よう要求しながら、ワシントン自身は、外交的対話に入るという、協定上の義務を実行する兆しを全く見せていない。

トランプとその幹部連中は、核兵器使用も含む対北朝鮮先制軍事攻撃を意味する“あらゆる選択肢がある”という威嚇を続けている。

北朝鮮の核兵器開発計画とミサイル発射の目的がもっぱら抑止力であることに留意が必要だ。最近の弾道ミサイル実験後、平壌は先制攻撃を実行するのを抑止するため、アメリカとの軍事的“均衡”を求めているのだと金正恩は繰り返した

ロシアと中国の外に、ドイツとフランスも外交交渉を呼びかけており、アメリカ国内の多くの理性の声も同じことを要請している。
北朝鮮を三回訪問した元アメリカ大統領ジミー・カーターは、ワシントンは、平和を守ると誓約し、平壌との交渉に入るべきだと率直に述べた

アメリカに本拠を置くNational Campaign to End Korean War(朝鮮戦争を終わらせるための全米キャンペーン)も平和的な解決の為の直接交渉を主張している。アメリカにとって、外交成功の鍵は、北朝鮮と正式な講和条約を結ぶことだとこの組織は言っている。

驚くべきことに、朝鮮戦争(1950年-53)終了から64年後、アメリカは講和条約署名を拒否しているのだ。法規上、アメリカは依然、北朝鮮と戦争状態にあり、戦争休戦を守っているのに過ぎない。朝鮮半島周辺でのアメリカによる連続的な軍事作戦で、この休戦遵守も見え透いている。

北朝鮮の視点からすれば、アメリカは全面戦争をいつ何時でも始めかねないのだ。特に1950年-53年の戦争中、アメリカによって経験させられた途方もない苦難を考えれば、軍事演習と“斬首攻撃”や“あらゆる選択肢がある”というたぐいのやる気満々の言辞は、北朝鮮の本格的な警戒を引き起こす原因だ。

もしワシントンが朝鮮の外交的解決を本気で追求しているのであれば、アメリカは長いこと待望されている北朝鮮との講和条約に署名し、熱意なるものを証明するはずなのだ。それから、ロシアと中国が強く促している通り、全ての当事者が安全保障に関わる包括的交渉に参加すべきなのだ。

だが全ての核心がある。ワシントンは朝鮮半島での平和を望んでいないのだ。

緊張や対立や戦争の影が、アジア-太平洋でのアメリカ駐留にとっては必須だ。それにより、アメリカが、北朝鮮をアメリカの同盟国、韓国と日本にとっての“子供だましの脅威”として描くことが可能になり、それが巡って、アメリカ経済に不可欠な膨大な兵器輸出を促進する。

韓国の文在寅大統領が先に、そうした兵器を設置するのに反対だと述べていたにもかかわらず、つい先週、アメリカは更なる終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に売りつけた。日本も更なるアメリカ製のイージス迎撃ミサイル・システム購入に動いている。

更に、“北朝鮮の脅威に対抗する”ためとされるアジア-太平洋におけるアメリカ軍部隊の駐留強化は、中国とロシア - ペンタゴンが繰り返し主要な世界的な敵だと烙印を押している二国に対して戦略範囲を拡張するためのワシントンに好都合な隠れ蓑になっている。

中国とロシアは、それが戦略的均衡を乱すとして、アジア-太平洋におけるアメリカ・ミサイル システム配備への反対を表明している。

それにもかかわらず、政治的に結構なおとりとして北朝鮮危機を利用して、アメリカは軍隊増強を推進し続けている。
アメリカ支配層と、連中の軍事主導経済が朝鮮における平和を望んではいないというのが厳しい現実だ。それゆえ連中は講和条約署名を拒否し、外交に可能性を与えようとしないのだ。北朝鮮との対立は、アメリカ大企業資本主義にとって極めて重要で、アメリカが、ロシアと中国というライバルと感じている国々に対する軍事力投射も可能にする。

本当に言語同断な問題は、アメリカ支配層の身勝手な戦略的利益を満足させるため、世界平和が危険にさらされつつあることだ。国際法、国連決議、理性や外交への訴えが、戦争をしたくてうずうずしているワシントンのならずもの政権によって、無法にも鼻であしらわれている。

それでもなお、ワシントンは、外交への堪忍袋の緒が切れかかっているとぬけぬけと主張する厚かましさだ。唯一、切れつつあるのは、こうしたアメリカのけんか腰と傲慢さに対する世界の堪忍袋の緒なのだ。

これは朝鮮とアジア太平洋だけの話ではない。中東や北アフリカ、南アジア、ヨーロッパ、ウクライナやバルカン諸国でのNATOの拡大。ベネズエラ、キューバや中南米。過去と現在の地球のあらゆる部分における紛争は、アメリカの戦争中毒とつながっている。アメリカ支配層にとって、平和は禁忌だ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201709161057451619-us-alien-peace/
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属国支配層にとっても、平和は禁忌だ。

自民新別動隊党名がきまったという。なぜか、ファシストの文字はない。
緑のたぬきの馬脚があらわれないうちにと自民・公明は選挙を急いだのだろう。

小林よしのり氏説、ごもっとも。

危機をさんざんあおってから、選挙をする不思議。本当に危機が迫っていれば、選挙などしている余裕はないだろう。ショック・ドクトリン日本版か。

トランプ氏、「狂人」金正恩氏は「かつてないほど試される」と警告
というニュース見出し、あてはまる漢字名がチガウダローと思う。

昼、たまたま相撲を見ずに、うっかり大本営広報部茶番を眺めて後悔。
どうでもよいことを騒ぎ立てるだけ。電気代と人生のムダ。

見るべき番組はほかにある。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「北朝鮮外相・リ・ヨンホ氏が太平洋上での『水爆の実験』に言及~IWJスタッフは経産大臣、防衛大臣会見で直撃取材するも、悠長な回答に終始!?~『「今、危機だ!」と煽っておいて、一体何年先の話をしているのか』と日本のミサイル防衛を痛烈批判!元自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏に岩上さんが15時からインタビュー!」2017.9.23日号~No.1835号~

 緊急事態条項については、石田勇治東大教授との対談本『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を出版した長谷部恭男早大教授に、岩上さんが9月25日15時半頃よりインタビューする予定です。こちらも、ぜひ今からスケジュール表に書き留めていただき、お見逃しなきようご視聴ください! 。

2017年9月22日 (金)

トランプによる国連でのイランと北朝鮮に対する宣戦布告について更に

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様のご支援あればこそ継続しているのだ。

トランプ大統領の下では、ワシントンの“世界の警察官”役を辞め、中東から撤退し、ロシアとの傷ついた関係を修復するという彼の選挙公約がお釈迦になったことが、トランプ国連演説で明らかになった。CIAと軍安保複合体がアメリカ政府を完全支配しいる。トランプは、とらわれの身状態と、他のあらゆる国に対し、ワシントンの覇権を押しつけるという、振り付けられた役割とを受け入れたのだ。ワシントンが追求する外交政策は、「世界に冠たるワシントン」だけだ。

国連で、実際トランプは、地球の表面から北朝鮮を消し去ると威嚇した。彼は、この脅しに加え、ベネズエラと(http://stephenlendman.org/2017/09/trump-threatens-venezuela/)イランも威嚇した。彼はこれらの国々を“ならず者国家”と、悪者化して表現したが、その役を演じているのはワシントンだ。21世紀初頭、ワシントンは、8カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、更に3から5カ国に狙いを定めている。

一つ疑問がある。正面に立ち見え透いたウソをつくトランプを、国連総会の聴衆は、一体なぜ、やじり倒さなかったのか? 答えは、もちろん金だ。アメリカ納税者が国連間予算のほぼ四分の一を払っており、他の130+の国々の負担を軽くしている。世界の指導者たちは、真実や正義や生存より金が大事なおかげで、ワシントンは世界をハルマゲドンへと追いやることに成功しつつある。国連外交官たちは、ワシントンとの協力を、欧米が自分の国々を搾取するのに乗って金儲けする好機と考えているのだ。

シリア破壊の取り組みに没頭しているワシントンは、イエメン破壊を、傀儡サウジアラビアにまかせきりだ。アメリカと共にテロの主要スポンサーであるサウジアラビア独裁体制は、アメリカが輸出する兵器と、アメリカによるサウジアラビア攻撃戦闘機への燃料補給のおかげで、立派な仕事を果たしている。この全くいわれのない戦争は、地球上に、かつて存在したことのない悪の集合体、アメリカ軍安保複合体の利益を最大化するのに貢献している。100万人のイエメンの子供が、トランプがCIA国連演説で自慢した“アメリカの共感”の犠牲者になるUNICEFは報告している。

ロシアと中国は、アメリカの1パーセントのように、金持ちになるのに没頭するあまり、自分たちが、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに抹殺される国々のリストに載っていることに気がつかないのではと思いたくもなる。実際、ワシントンがウクライナ政府を打倒した際、ロシア政府は一体何をしていただろう? オリンピックをやっていたのだ。私はアメリカ人を無頓着だと言っている。ロシア政府はどうだろう? 気づいていなかったはずはないだろう?

率直に言おう。要はこういうことだ。ロシアと中国がアメリカを破壊できなければ、アメリカがロシアと中国を破壊する。唯一の疑問は、誰が先制攻撃するかだ。これを避ける唯一の方法は、ロシアと中国がワシントンの覇権に屈服し、受け入れることだ。これこそがネオコンとCIAと軍安保複合体が、アメリカ合州国を進ませている、断固として、逸れない道だ。北朝鮮問題の要点は、中国国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。イラン問題の要点は、ロシア国境へのアメリカ核ミサイル配備だ。

私が確認している限り、ハルマゲドンが間近であることに、ほとんど誰も気がついていない。欧米の売女男娼集団、マスコミは全く抗議していない。アメリカでは、無知な烏合の衆が、黒人奴隷制の象徴だと言い立てる、かつての“南北戦争”像反対が唯一の抗議行動だ。平和運動も平和行進も皆無だ。ロンドンでは、性転換者たちと、過激なフェミニストたちがお互いに抗議行動をし、ハイド・パークで殴り合いになった。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4891484/Fists-fly-politically-correct-rally.html 誰一人として、気がついていないように見える。

アメリカで、トランプの不安定化させる国連演説を、世界平和にとって脅威でないと支持しているのは、誰が資金提供しているのか、誰のために動いているのか不明なオンライン・プロパガンダ・ウェブサイト「Americans for Limited Government」だけだ。

“他の国々の主権を尊重しながら、押しつけでなく、見習う手本として、アメリカと、憲法によるアメリカの統治体制の説得力ある鼓舞する主張を、トランプ大統領は世界に提示した。だが、大統領は、[ワシントンが北朝鮮とイランにしたような]核による破壊で人類を脅かすこうした国々に対し、アメリカ合州国は決してひるまず、現在の路線を連中が継続すれば、彼らの絶滅が確実であることも明らかにした。多くの人々が、トランプの北朝鮮とイランへの脅しに注目しているが、演説の本当の要は、世界平和を脅かすことなく、自らの主権を推進するようにという全ての国々への呼びかけだ。”

私の長い人生で、これほど演説をゆがめて伝える記事は読んだことがない。アメリカ合州国は完全なプロパガンダ国家になってしまった。真実は全く現れない。

トランプがCIAの国連演説で北朝鮮に対してしたように、他国を全面破壊すると威嚇したのは、人民の政府ではないアメリカ政府だけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
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外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/thoughts-trumps-un-declaration-war-iran-north-korea/
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末尾の支援金送付に関する文章は、翻訳をしていない長い記事「Whatever Happened to America?」の最後にある。

大本営広報部洗脳番組、みる気分にならない。

日刊IWJガイドを頼りに、拝見するインタビューを捜そうと思う。

日刊IWJガイド「『野党協力』ためらう民進党・前原誠司代表! 『この選挙で3分の2議席を与党に許せば、もう後がない。この総選挙は日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだ』~山口二郎氏ら『市民連合』は野党に選挙協力を訴え!/また法人税引き下げ!? 『29.97%から25%に』消費増税とセットになった法人税減税! 他方、2018年度予算における防衛費は過去最大の見通し!」2017.9.22日号~No.1834号~

トランプの国連演説

2017年9月19日
Paul Craig Roberts

今朝トランプの国連演説の一部を聞いた。彼やわが国が余りに恥ずかしくなったので、テレビを消さざるを得なかった。

ひどい演説を書いた人物が誰であれ、トランプをきまり悪い目にあわせようとして、うっかりアメリカまで、きまり悪い目にあわせてしまったのか、それとも、スピーチライター(複数)が現代ネオコンの傲慢さと尊大さに染まりきっているがゆえに、演説至るところで、ひどく目立つ途方もない矛盾がスピーチライターには見えないのかはわからない。

全部について触れるつもりはないが、いくつか例をあげよう。

トランプは、アメリカが、どれほど、あらゆる国々の主権とあらゆる国々の国民の意思を尊重し、圧倒的な軍事力にもかかわらず、アメリカは、どの国にも自分の意思を押しつけようとしたことは全く無いと延々述べ立てた。政権は一体何を考えていたのだろう、あるいは、考えることができるのだろうか? ユーゴスラビア/セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、エジプト、シリア、イエメン、パキスタン、クリミア、ウクライナ、ベネズエラ、ホンジュラス、エクアドル、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンなどの、21世紀に、アメリカ軍攻撃や、政府打倒や、アメリカの権益に従わない政治指導者排除の目にあわされた国々はどうなのだろう?

イラン、ロシア、中国、北朝鮮、ベネズエラに対するアメリカの経済制裁を支持するよう強制することが、国々の主権の尊重なのだろうか? 諸国に経済制裁を課することが諸国の主権なのだろうか? もしこれが、ワシントンの意思を他の国々に押しつけているのでなければ、一体何がそうなのだろう?

言われた通りにしない限り、“お前たちを爆撃して、石器時代に戻してやる”ということが他の国々を尊重することになるのだろうか?

トランプが、国連人権委員会の委員諸国には、現代最悪の人権実績の国があると苦情を言ったのを聞いて、アメリカ合州国について言っているのではないかと耳を疑った。トランプも、スピーチライター(複数)も、国務省も、国家安全保障会議も、アメリカ国連大使も、実際、政権丸ごとが、多くの国々の何百万人もの人々を果てしなく殺戮し、四肢を奪い、孤児を生み出し、未亡人を生み出し、土地財産を奪い、難民の波を生み出すことが人権侵害にあたらないと思っているのは明らかだ。

トランプ演説が伝えた傲慢さは前代未聞だ。

アメリカは、あらゆる人々を尊重すると請け負った後、トランプは、イランと北朝鮮という主権国家に対し、要求につぐ要求、威嚇につぐ威嚇をくりだし、世界中の国々に彼を支援するよう要求した。

両国ともアメリカにとって脅威ではない。アメリカとイスラエルと違い、北朝鮮は、1953年以来戦争をしていない。イラン最後の戦争は、1980年代、イランがイラクに攻撃された時のことだ。ところが、北朝鮮もイランも、アメリカによる絶えざる脅しにさらされているのだ。国連で、トランプは北朝鮮を破壊すると威嚇し、軍事行動を正当化するため、ワシントンはイランについて更なるウソをつき続けている。

ワシントンが他の人々について、一体どれほど慎重に考えているかについて、元国務長官のコリン・パウエルはこう語っていた。

“リビアで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。エジプトで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていた。イラクで一体何が起きるだろうかを我々は分かっていると思っていたが、我々は間違っていた。こうした国々のいずれにも、その社会を一つにまとめている何らかの構造があることを我々は考えなければならない。特にリビアで学んだように、トップを排除すると、すべてがバラバラになる... 大混乱だ。”

これこそ、ワシントンが行っていることだ。何千万人もの人々に混乱をもたらし、彼らの暮らしや、彼らの国々の将来を破壊しているのだ。これがトランプが他の人々に対するアメリカの思いやりと称している行動だ。これが、他の人々や彼らの国々の主権を尊重するとトランプが称するものの実態だ。ワシントンは、人類に対する犯罪を“対テロ戦争”だと粉飾している。虐殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何千万人もの人々は、単なる“巻き添え被害”に過ぎない。

これこそが、アメリカが平和に対する最大の脅威と見なされている理由だ。国際世論調査は、世界がアメリカを北朝鮮とイランよりずっと大きな平和に対する脅威と見なしていることを示している。ところがトランプは、世界にとって、あまねく最大の脅威と見なされているアメリカを、偉大な平和の守護者として表現している。これより酷い平和攪乱者があっただろうか?

世界の国々、特にロシアと中国は、ワシントンの言いたいことを理解したのだろうか。ワシントンの国連“改革”計画というのは、この組織を、NATOやEUのようなアメリカ外交政策のもう一つの道具に変える計画だ。トランプが国連で語って伝えた真意は、今後国連が、ワシントンの外交政策を支持するよう期待しているということだ。ワシントンの戦争政策に反対する国々は孤立化させられ、ワシントンが定義する悪い国々と一緒くたにされるのだ。

言い換えれば ワシントンは、その単独覇権主義に対する制限を認めないのだ。これは、ワシントンの覇権を受け入れないあらゆる国にとって、戦争を意味している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/19/54625/
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宗主国の法外な演説。傀儡によるさらにわをかけたたわごと。会場はまばらだった。トイレタイムという表現を拝見した。

孫崎享氏の今朝のメルマガのタイトル、悲しい実情が指摘されている。

日本の言論統制は、今や外国の学者の研究テーマになってきたらしい。北欧の学者からメールで問い合わせがありました。例「領土問題に対してどうしてこんなにも多くの学者が無批判に政府の立場を支持していると思いますか。

2017年9月19日 (火)

チェルシー・マニングの客員研究員招請を撤回した恥ずべきハーバードの偽善者連中

ダニエル・ ライアン
公開日時: 2017年9月17日 12:08
RT

Susana Vera / ロイター

元アメリカ陸軍兵士で内部告発者のチェルシー・マニングがハーバード大学ケネディ行政大学院に、客員研究員として加わる予定だと発表してから二日もたたずに、大学は招請を撤回した。

言論の自由と思想の自由を支持すると主張する人々なら誰でも怒りだす理由だ。

マニング招請が公表されて間もなく、元CIA副長官、元CIA長官代理のマイク・モレルが、“有罪判決を受けた重罪犯、機密情報漏洩者を称賛する”組織の一員でいるわけにはゆかないと主張して、抗議として上席研究員を辞職した。

それから間もなく、マイク・ポンペオCIA長官が大学での講演を直前にキャンセルした。彼の口実は同じだった。ツイッターに投稿した文章で、“良心と義務”からして、マニングを客員研究員として雇用する決定を“支持するように感じられて”CIA職員たちの信頼を裏切るわけには行かないとポンペオは述べた。

    CIA長官ハーバード大学ケネディ行政大学院フォーラムを辞退 pic.twitter.com/N7YKyGy9H4
    - CIA (@CIA) 2017年9月15日

翌日、ハーバード大学ケネディ行政大学院学長のダグラス・W・エルメンドルフが、突然事の真理を知って、マニングを客員研究員として招請したのは“間違い”で、自分に責任があると発表した。ハーバードはどれほど“様々な見解”を歓迎するかを三段落もだらだら言っていた後の矛盾もお構いなしにだ。

ハーバードがマニングを讃える意図は毛頭無かったことを人々に請け合うためエルメンドルフは大いに骨を折った。彼は単純に“多くの人々”が招請を“栄誉”と見なしているのに気がつかなかっただけで、将来研究員を選ぶ際には、もっと注意を払うと約束した。

更に読む
ハーバード、CIAに屈伏、反発を受け、チェルシー・マニングの客員研究員を撤回

はっきりさせようではないか。エルメンドルフが、色々な人々や、‘客員研究員’が一体何を意味し、何らかの栄誉を含意するかどうかについての彼らの意見を懸念ていることとは全く無関係だ。もし彼が、一体誰が、含意される栄誉に値するかについて合意を得ようとしているのであれば、選出の対象になる研究員などいなくなる。現在の全ての招請は即座に撤回されるべきことになる。

そうではない。起きたのは単純なことだ。 ハーバードのような組織は、本当は、彼らが主張している自由な思想と独立の灯火ではないから、CIAの圧力に屈したのだ。連中は金持ちや有力者のご機嫌を伺い、彼らを守るためなら最大限の努力を払うのだ。

この出来事はこれをまざまざと実証したのだ。ハーバード、そして率直に言って、大半のお仲間の大学は、学生に、当局や現状に異議申し立てをするのではなく、支配層に従うようにと教えるのだ。

チェルシー・マニングは戦争犯罪を暴露して、そのために何年も刑務所で過ごし、政府の手による拷問や虐待に苦しんだ。一方、モレルとポンペオは、いずれも、何十年にもわたってチェルシー・マニングの内部告発よりも、遥かに多くアメリカ人の命を危険にすることをしてきた、アメリカ合州国において、まず間違いなく最も犯罪的な組織を率いていたのだ。

これを言うのに、より丁重な方法も考えつけるが、実際丁重であるべき理由などない。モレルとポンペオは卑劣な、吐き気をもよおす最高位のウソつきだ。彼らのような連中にとって真実は脅威なのだ。マニングのように真実を語る品位がある人々を、彼らは恐れている。

ところがハーバードは、研究員にしたり、講演契約をしたりして、CIA長官を喜んで讃えている。

マニングの行為に激怒した振りをしているモレルとは一体何物だろう? モレルは、シリア戦争で、ワシントンの方針に従わないことの“代償を支払わせるため”ロシア人やシリア人を “秘密裏に”殺害することを公然と支持している人物だ。

    "私が今CIAを支配しており、私はヒラリー・クリントンを支持しており、ヒラリーにはシリアで多数のロシア人やイラン人を殺して欲しい ":https://t.co/Ka7oSby9kk
    - Christoph Germann (@Ch_Germann) 2016年8月9日

暴露するためにマニングが命をかけた、まさにその戦争犯罪をアメリカ政府がおこなっていた時に、モレルもCIAで働いていたのだ。彼が、栄誉を与えるべくハーバードに選ばれた人物だとは、一体どのような病んだ世界に我々は暮らしているのだろう?

本質的に戦争犯罪を行うのに過去に加担したり、現在加担していたりする連中の要求で、戦争犯罪を暴露した人物への招請を撤回するという皮肉は底知れない。

マニング招請が、“栄誉”という意味合いがあるがゆえに撤回された今、モレルやポンペオなどはさておき、両者とも大学からの最近の招請を撤回されていないのだから、ショーン・スパイサーやコーリー・ルワンダウスキーのような連中を、ハーバード大学は依然、喜んで称賛していると考えざるを得ない。

同じ建物内の彼を上回るウソつきは、彼のボスだったので、スパイサーは、辞任するまで、生活のために、ホワイト・ハウスの記者会見演壇でウソをつきつづけた。ルワンダウスキーは? 彼は記者への暴行で非難された、低俗で、人に性的に挑発的なことをする短気な政治工作員に過ぎない。

だが、ともあれ、ハーバードには栄誉などない。ハーバードが自由な意見交換に興味があるなどと誰も信じてなどいない。

アメリカ合州国は、自由と寛容; 報道の自由、言論の自由、思想の自由の国を自称している。ところが、国中の大学キャンパス、独立と平等の灯火を自称する組織は、益々、政治的寛容の地帯へと変わりつつあるのだ。

様々な政治見解の学生たちは、もし大学が同意できない見解の演者を招いたら、招待が撤回されるまで、抗議したり、暴動まで起こしたりすべきだと考えるようになりつつある。カリフォルニア大学バークレー校の学生はくよくよせずに生きるかわりに、右翼評論家マイロ・ヤノプルスの講演予定に抗議して、マスクを着け、火炎瓶を投げ、火をつけ、窓を割った。

言論の自由、アメリカに一体何が起きているのだろう? “私はあなたの意見には 反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る”のは一体どうなったのだろう?

    @ハーバード客員研究員😌としての招請を取り消された性転換女性第一号となる栄誉にあずかった  @ciaの圧力で 😎🌈💕、連中は、のけ者にされている意見を冷たくあしらった #WeGotThishttps://t.co/7ViF3GaSec
    - チェルシー・E・マニング (@xychelsea) 2017年9月15日

ハーバードは馬脚をさらけだしたのだ。CIAプロパガンダを売り歩く連中のためなら喜んで堂々擁護するが、政府の犯罪を暴露するのに大変な大胆さと勇気を見せた人物からは逃げ去る組織だ。エルメンドルフは学生に何という授業をしてくれたことか。

ハーバードの決定は卑劣で、浅ましいが、決して謝罪など期待してはならない。ハーバードは、支配層を支え、連中が完全に満足しているのを証明したばかりの現状をそのまま維持する卒業生を送り出し続けるのだ。しかし、少なくとも連中はもはや知らんぷりはしない。

マニング招請の撤回で、ハーバードが決してマニングを讃えるつもりがないことを証明するため、エルメンドルフはあらゆる苦労を惜しまなかった。だが彼女こそ栄誉に値し、ハーバードの臆病者連中は恥じるべきなのだ。

ダニエル・ライアンはアイルランド人のフリーランス・ライター、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアやハンガリーなどに広く暮らし旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlok、Global Independent Analyticsや他の多くに掲載されている。彼女はコピーライティングや編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebook、あるいはwebsite www.danielleryan.netをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/403602-chelsea-manning-fellowship-harvard/
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一流大学のあきれる姿。かれらと価値観が同じ連中が完全属国を完成しつつある。

孫崎享氏のメルマガ、属国酷民の実情を指摘しておられる。

夢遊病者か。日本国民は。日本を攻撃するノドンを、日本攻撃できないように攻撃することは出来ないのです。200発―300発実戦配備。これ数発破壊できたとしても残りで反撃される。こんな単純な論理が理解できない。

大本営広報部洗脳番組を見続け、紙媒体を読んでいれば、ゆでがえるができる?

日刊IWJガイド

「今日は安保法強行採決からちょうど2年! 総がかり主催で野党各党代表・学者の会・旧SEALDs・ママの会が国会前に集結! IWJはCh4で中継/解散・総選挙を覚悟して『緊急事態条項』のヤバさをIWJは改めて訴えます!」2017.9.19日号~No.1831号~

2017年9月15日 (金)

トランプが北朝鮮との戦争を始めない理由

Mike Whitney
2017年9月8日
Counterpunch

ドナルド・トランプは北朝鮮と戦争を始めるつもりはない。そういうことは起きない。

アメリカ合州国が、そのような大規模作戦のための地上軍を持っていないのみならず、より重要なのは、北朝鮮との戦争が、いかなる戦略目標の役にもたたないことだ。アメリカは半島上に、望んでいる体制を既に確保している。韓国はアメリカ軍占領下にあり、経済・金融体制は、アメリカが支配する欧米体制に首尾よく組み込み済みで、北東アジア大陸における戦略的な位置が、急速に台頭しつつあるライバル、中国とロシアを包囲し、支配するために使用する重要な兵器システムを配備する極めて重要な場所となっている。

そこで、戦争で一体何が実現できるのだろう?

皆無だ。ワシントンに関する限り、現状こそ最高なのだ。

そう、トランプが支配しているが、彼は北朝鮮との核戦争を引き起こしかねない何か常軌を逸したことをやらかしかねない衝動的な素人だと、多くの人々が思っているのを私は承知している。それは起こり得るが、可能性は極めて小さいと思う。お気づきと思うが、トランプは、外交政策を、将軍連中に事実上委譲しており、将軍連中は、何を言い出すかわからないというトランプの評判が大いに効果があるのを利用している外交政策支配体制の有力メンバーと緊密に協力している。例えば、激しい言辞(“炎と怒り”や“標的に狙いを定め、装填済み”などの)によって、トランプは“中国領をスパイするのに利用可能な強力なAN/TPY-2レーダーを有し、中国やロシアとの核戦争の際に、アメリカ軍基地と軍隊を防衛するよう迎撃ミサイルは設計されている”THAADミサイル・システム配備に対する大衆の反対を多少抑えるのに成功した。

THAADは、ワシントンから見ればささいなものに過ぎない北朝鮮を狙ったものではないのは明らかだ。これは“アジア基軸”戦略を進めるため、アメリカが秘かに推進している軍備増強の重要な一環なのだ。

トランプのけんか腰は、弾道ミサイルと核兵器の実験を加速するという北朝鮮の対応も促した。北朝鮮の対応は昔からの反目をかきたて、リベラルな文在寅大統領による融和の取り組みを損なうのに役だった。同時に、北朝鮮の振る舞いは、何よりも韓国に戦術核兵器を配備したがっている極右集団の立場を強化した。右翼受けを狙って、北朝鮮と韓国との間の敵愾心を悪化させ、トランプは両国統一の取り組みを受け流すのを助け、アメリカ軍による占領継続の正当化を強化した。言い換えれば.

危機が、半島に対するワシントンの支配力を強め、アメリカ支配層陰の実力者の権益を拡大したのは明らかだ。トランプ自身が、この計画を彼自身で考えついたとは私には到底思えない。これは、彼の移り気な性格を、いかにして自分たちに有利に利用するか考え出した陰の政府ハンドラー連中の仕業だ。

北朝鮮の核兵器について一言

国民が飢餓の瀬戸際にあるのに、北朝鮮指導部は核兵器と弾道ミサイルに浪費したいなど望んでいない。だが彼らにとって他にどのような選択肢があるだろう? あらゆる政府の主要責任は自国民の安全を保証することだ。過去70年にわたり、50カ国もの主権政府を打倒してきた、あるいは打倒しようとしてきた国家と依然、法律上戦争状態にある場合、国がそれを実現するのは困難だ。朝鮮戦争は条約を締結して終わったのではなく、休戦協定で止まっていて、つまり戦争は継続中で、いつ何時燃え上がりかねないのだ。しかも、ワシントンは、北朝鮮政府の形を軽蔑しており、彼らを権力の座から追い出す好機を待っているのに過ぎないので、北朝鮮と協定に調印する気はない。この点において、トランプも大半の前任者連中と差異はない。彼は平壌の指導部を憎悪しており、それを隠すつもりも皆無だ。

結論はこうだ。アメリカは、戦闘を再開し、国民を殺害し、都市を灰燼に帰することはしないという、いかなる書面の保証も北朝鮮に与えることを拒否している。そこで当然、北朝鮮は自衛手段を講じたのだ。もちろん金正恩は、もし核兵器を侵略行為で使用すれば、コリン・パウエルがのんきに表現したように、アメリカ合州国が“北朝鮮を練炭に変える”ことを十分承知している。だが、彼には領土的野心も、火の玉に包まれたいという強烈な願望もないので、金正恩は北朝鮮の核兵器を使用しようとはしない。彼の核兵器は将来ワシントンとの交渉での切り札に過ぎない。唯一の問題は、ごく僅かな不十分なミサイル実験をハルマゲドン風のドラマに仕立て上げた方が、アメリカの地政学的権益に役立つので、トランプに取り引きする気がないことだ。ワシントン以上に危機をうまく利用する方法を良く知っているものはない。

トランプは現在の危機に至った歴史を何か知っているのだろうか? 1994年に、もしアメリカが北朝鮮の控えめな要求に合意すれば、北朝鮮は核兵器開発計画を止めることに同意していたことを彼は知っているだろうか? アメリカがこれらの条件に同意したが、協定の責任は果たし損ねたことを彼は知っているだろうか? 北朝鮮は合意の下の誓約を守ったが、結局アメリカに裏切られるのにうんざりして、プルトニウム濃縮計画を再開したことを彼は知っているだろうか? アメリカ合州国が約束を破り、協定を終わらせたことが、現在北朝鮮が核兵器を保有している理由だということを彼は知っているだろうか?

これは憶測ではない。歴史だ。

以下は、いわゆる枠組み合意の概要を説明しているIndependent紙記事の抜粋だ。

“1994年の枠組み条件下で、北朝鮮は“アメリカ合州国との政治・経済関係の完全正常化と引き替えに”核開発計画を凍結し、最終的に廃止することに同意した。これは下記の四つを意味していた。

原子力の喪失を補うため、アメリカが率いるコンソーシアムが、2003年までに、北朝鮮に二基の軽水炉を建設する。

それまでアメリカは北朝鮮に年間500,000トンの重油を供給する。

アメリカは経済制裁を解除し、北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、おそらく最も重要なのは、依然、1953年の朝鮮戦争休戦の条件に従っている政治関係の正常化だ。

最終的に、双方が“核兵器使用の脅威”に対する“正式な保障”をすること(“1994年のアメリカと北朝鮮との協定はなぜ失敗したのか そしてトランプがそれから学べること”、Independent)

これは双方の要求に合致する完全にわかりやすい協定だった。北朝鮮は、必死に要求していた国家安全の保障と並んで、いささかの経済的特典を得て、見返りに、アメリカは、あらゆる核施設を監視でき、それで大量破壊兵器の開発を防げる。全員がそれぞれ望んでいたことを得たはずだった。一つだけ問題があった。アメリカが、最初から怠慢を始めたのだ。軽水炉は基礎段階以上には決して進まず、重油供給は益々にまれになった。対照的に、北朝鮮は協定書を律儀に遵守した。北朝鮮は期待されていた以上のことまでした。実際、同記事によれば、協定が発効して四年後:

“アメリカも国際原子力機関も、北朝鮮による‘枠組み合意のあらゆる点で根本的な違反は無い’ことに満足した。しかし自らの誓約については、ワシントンは守り損ねた。” (Independent)

おわかりだろう。北朝鮮は約束を守ったがアメリカは守らなかった。実に単純だ。

実際には一体何が起きたのか、一体誰に責任があるのかについて、概してマスコミは誤って描き出すという事実を考えれば、これは重要な点だ。責任は平壌にあるのではなく、ワシントンにあるのだ。同じ記事を更に引用しよう。

“自分の誓約について、ワシントンは守り損ねた。軽水炉は決して建設されなかった。重油出荷は遅延することが多かった。ずっと前から削除の範疇に合致していたのに、2008年まで、北朝鮮は国務省のテロ支援国家リストから削除されなかった。最も重要なのは、法律上、決して終わっていない戦争を、1953年の停戦協定を平和条約で置き換えることで、正式に朝鮮戦争を終わらせるためのいかなる行動も行われなかったことだ。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという“正式な保証”は、六年後に枠組みが調印されるまで、なされなかった”(Independent)

2000年に、ブッシュが大統領に当選した際、事態は更に悪化した。北朝鮮は、ブッシュによる悪の枢軸演説に含まれ、“アメリカが武力を行使するよう備えておくべきならずもの政権”のリストにも載せられ、ペンタゴンは韓国との共同軍事演習を強化し、火に油を注いだだけだった。最終的にブッシュは協定をすっかり放棄し、北朝鮮は核兵器開発を再開した。

もちろん広報活動をのぞけば、ブッシュよりずっと良かった訳ではなかったオバマの登場となった。The Nationで秀逸な記事でティム・ショロックが指摘しているように、オバマは、六カ国協議を妨害し、より厳しい“検証計画”を受け入れさせるため北朝鮮に圧力をかけるべく、エネルギー支援を中断し、平壌との“直接対話という考え方を放棄し”、“韓国との一連の軍事演習に乗り出したが、これが彼が政権にある間に規模もテンポも拡大し、今や金正恩との緊張の核心となっている。”

オバマは“仲裁人”というイメージによって、彼の残虐行為や侵略を隠すことこそできたものの、北朝鮮との関係は悪化し続け、状況は目に見えてひどくなった。

一体何が起きたのか、そして、一体誰が悪いのかについての簡潔な記述であるショロック記事の以下抜粋を検討しよう。

“同意された枠組みで、北朝鮮はプルトニウムによる核兵器開発計画、100発以上の原子爆弾を製造する前述の十分な濃縮を十年にわたって停止した。“人々が知らないのは、北朝鮮が、1991年から2003年の間、核分裂性物質を全く製造していないことだ。”

“…枠組みは、ブッシュ政権まで有効だった。1998年、国務省のラスト・デミングは議会でこう証言した。“枠組み合意のいかなる点でも根本的な違反は無かった。”

“平壌は全ての中距離、長距離ミサイルの開発、実験配備停止の用意があった。”

“1997年には、アメリカ合州国が約束した石油提供をなかなかせず、敵対的政策を止めるという誓約を引き延ばしていると、北朝鮮はひどく文句を言っていた”

“この背景で、アメリカは約束を果たさなかったという平壌の確信は深まり、1998年に、北朝鮮は“他の軍事的選択肢”を探し始めた。

“ブッシュは枠組み合意を破棄して、一年前の2002年1月、彼が北朝鮮を“悪の枢軸”の一環と呼んで引き起こした関係悪化をさらに劣化させた。それに応じて、北朝鮮は、国際原子力機関査察官たちを追い出し、2006年に最初の原爆となるものの製造を始め、今日まで続いている第二次の核危機を引き起こした。”  (“北朝鮮との外交は、かつて機能していたし、再度、機能可能だ”、ティム・ショロック、Nation)

現在、北朝鮮は水素爆弾を保有し、ワシントンは、いまだに愚かなゲームを演じている。この似非危機丸ごと、ワシントンの帝国主義的謀略を隠すために考えられた巨大な煙幕なのだ。トランプは、金のミサイル実験を、アメリカが世界で最も急速に成長しつつある地域で支配的立場につけるよう、ペンタゴンの軍事的触手をアジアの奥深く広げる口実に利用しているのだ。ワシントンが過去百年間やってきたのと全く同じゲームだ。不幸なことに、連中はこれが大得意なのだ。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。彼は、Hopeless: Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion (AK Press)にも寄稿している。Hopelessはキンドル版もある。fergiewhitney@msn.comで、彼と連絡できる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2017/09/08/why-trump-wont-start-a-war-with-north-korea/
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北朝鮮問題、宗主国軍事産業を肥やすための一層の隷属と臨戦体制推進の口実。宗主国の中ロ封じ込め戦略のための手駒を買ってでているだけのこと。インドでの原発建設も同様。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

隣国ではなく、自国の異常な政権、大本営広報部マスコミこそ恐ろしい。傀儡政府の暴挙こそ、容認できない。

残業代がつかない法案に賛成という突然の案を労働組合を名乗る組織が引っ込めたあと、それが出てくるというエライ世の中。

■■■ 日刊IWJガイド「臨時国会の最重要法案『働き方改革関連法案』に決定! 『安保法案』と同じ『一括法案』で『残業代ゼロ』『裁量労働制の拡大』狙う!/『新幹線を止める前に原発を止めろ!』北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止を訴える河合弘之弁護士に、本日、岩上安身がインタビュー!」2017.9.15日号~No.1827号~ ■■■
(2017.9.15 8時00分)

2017年9月12日 (火)

ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か? それが重要な理由

Darius Shahtahmasebi
The Anti-Media
2017年9月8日

木曜日、ベネズエラは、来週アメリカ・ドルから“離脱”を考えていると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が述べたとロイターが報じた。ロイターによれば、マドゥロは二つの公式外為制度(他国通貨や外国為替市場に対し、ベネズエラが通貨を管理している方法)のうちの弱い方を、通貨バスケットとともに使う予定だという。

ロイターによれば、マドゥロ大統領は、DICOMとして知られている、一ドルが3,345ボリバールで交換されるベネズエラ現在の公定為替相場に触れた。最強の公式為替相場では、1ドルで、わずか10ボリバールしか買えず、これが、マドゥロが弱い為替相場を選んだ理由の一つの可能性がある。

    “ベネズエラは、通貨バスケットも用いた国際決済の新方式を実施し、ドルから離脱する予定だ”と、マドゥロは、新たな“超強力”議会での長時間演説で述べた。彼はこの新提案の詳細は説明しなかったと報じられている。

マドゥロは、南米諸国は他通貨の中でも、元の使用を考えるべきだと示唆した。

    “もし彼らが我々にドルを使うよう求めたら、我々はロシア・ルーブル、元、円、インド・ルピー、ユーロを使う”ともマドゥロは述べた。

ベネズエラは世界最大の石油油脈上にありながら、激しいインフレ昂進に苦しめられ、国内で何百万人もの人々が飢え、深刻な危機状態に見舞われている。その文脈で、トランプ政権により最近課された経済封鎖は、一般のベネズエラ人を窮状から救うのではなく、苦難を激化させるばかりだ。

ロイターによれば、2013年、マドゥロが権力の座についた時、現地通貨は千ドルの価値があったのに、今は一ドルをわずかにこえるに過ぎない。

ウィリアム・R・クラークが著書『ペトロダラー戦争―イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』で主張している理論は、主流マスコミはほとんど無視しているが、基本的に、ワシントンが率いる中東や他の地域への介入は、産油国が石油を他の通貨で輸出しようとした場合にもたらされかねないアメリカ・ドルに対する直接的な影響に突き動かされていると主張している。例えば、2000年、イラクが石油の世界市場輸出に、もはやアメリカ・ドルは使わないと発表した。代わりにユーロを採用した。

2003年2月、この政策変更後、イラクは“かなりの利益を”得たとガーディアンが報じた。それにもかかわらず、アメリカが間もなく侵略し、石油輸出通貨を即座にアメリカ・ドルに戻させた。

リビアでは、ムアンマル・カダフィが、アフリカ石油の売買に使われるはずの金兌換統一アフリカ通貨を作り出す同様な提案をしたかどで罰せられた。主権政府を打倒し、国家を人道的危機に陥れる理由としては、ばかげたもののように聞こえるが、ヒラリー・クリントンの漏洩電子メールが、これがカダフィが打倒された主な理由だということを裏付けている。フランスは特にカダフィ提案を懸念し、想像通り、この戦争の主要貢献国の一つとなった。(カダフィの車列を爆撃し、究極的に彼の死を招いたのはフランスのラファエル戦闘機だった)。

イランは元などの代替通貨を既にかなりの間使用しており、儲かるガス田をカタールと共有しているが、カタールが同じ行動をとるのもそう遠い話ではないかも知れない。両国とも、国際舞台で、特にトランプ政権の下で非難され続けている。

核大国の中国とロシアも、アメリカ・ドルをゆっくりながら確実に見捨てつつあり、アメリカ支配体制は、長年この両国を敵対的国家として描いてきた。

今やベネズエラも、ロシアにすり寄りながら、とうとう流れに乗るようだ(予想通り、ウイリアム・R.・クラークの著書中で、ベネズエラとイランは、アメリカ合州国との地政学的緊張を招くと特定されている)。CIAは政権転覆を行うため、ベネズエラ内政に介入する意図があることを認めており、トランプも最近ベネズエラ軍事介入の可能性で脅し、マイク・ペンス副大統領がアメリカは“傍観して”ベネズエラが荒廃するのを座視するつもりはないと警告したが、この地政学的レンズを通して見ると、こうした物事全ての辻褄が非常にわかりやすくなる。

アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わるなか、当初、陰謀論のように見えていたものは、ずっともっともらしい現実に思われてくる。

もしアメリカが、ベネズエラへの関与を強化すれば、しっかり注目してきた人々にとって、その理由は明らかなはずだ。

記事原文のurl:http://theantimedia.org/venezuela-to-ditch-us-dollar/
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高安休場!

具合が悪くなると、ミサイルや核実験をして、支持率を押し上げてくださる有り難い隣国。足を向けてねられまい。大本営広報部も大いに貢献している。

日刊IWJガイド「北朝鮮ミサイル効果!? 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る! 森友・加計学園疑惑はどこへ? 安倍総理が自衛隊幹部に訓示! さらに米国追従を宣言!/沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出!/反日・嫌韓意識の根はどこにあるのか? 歴史をひも解き、現代につながる「神話」の背景を探る! 岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー!」2017.9.12日号~No.1824号~

2017年9月11日 (月)

平和に本気なら 'アメリカは、日本から50,000人の軍隊を、韓国から30,000人の軍隊を撤退させるべし'

公開日時: 2017年9月8日 11:57
RT


二つの朝鮮を隔てる韓国ヨンチョン漣川の非武装地帯付近でのアメリカ-韓国共同渡河演習に参加するアメリカ軍兵士、©  Kim Hong-Ji / ロイター

アメリカは、社会問題から目をそらせ、更なる利益を意味する更なる戦争を望んでいる。アメリカは平壌を世界の敵として描こうとしているが、一体誰が本当の侵略者なのか我々は知っている、と国際問題評論家ダニエル・ショーは語っている。

サウジアラビア、エジプト、バーレーンとUAEが、わずか数カ月に前テロ支援国家と烙印を押された湾岸の国と外交関係と輸送路を絶ったカタール封鎖問題解決で、アメリカ大統領は中東諸国支援を申し出た。

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アサドが化学兵器を使用したなら、アメリカは '大いに腹立つ' - トランプ

アメリカは、カタールにある地域最大の空軍基地で大規模軍事駐留を維持している。約11,000人のアメリカ軍兵士が駐留している。封鎖を歓迎して、わずか数週間後、トランプ大統領は、カタールとの120億ドルもの金額の戦闘機商談を承認した。

RTは、国際問題評論家のダニエル・ショーと対談し、アメリカが常に軍事権益を第一においていることを説明している。

RT: トランプ大統領の最近の発言をどう受け取られていますか? 彼は状況を緩和しようとしているのでしょうか?

ダニエル・ショー: アメリカは状況を緩和する努力を何もしていません。連中は常に状況を激化させ、エスカレートさせて来ました。もしアメリカが太平洋での平和に本気なら、日本から50,000人の軍隊、韓国から30,000人の軍隊、グアムから4,000人の軍隊を即座に撤退させるべきです。こうした軍事演習はすべて、韓国政府とアメリカ軍が共同で行っている挑発で、アメリカ・マスコミが北朝鮮が侵略者だと言って語るあらゆることと違い、北朝鮮を守勢に立たせているのです。太平洋における本当の侵略者が誰かを我々は知っています。

RT: 北朝鮮を批判する演説で、アメリカ大統領はクウェートが新しいアメリカ戦闘機を購入することに触れました。これは単なる偶然の一致なのか、それとも彼はアメリカ軍の力を宣伝しようとしているのでしょうか?

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‘ソウルと‘斬首演習’を行いながら、一体なぜ金正恩が被害妄想になるのか不思議がるアメリカ’

DS: アメリカは常にアメリカの軍事力を宣伝し、世界中で、あらゆる主権国家が、アメリカ軍の力を前に縮み上がると期待して、あらゆる国々を脅すのに、それを利用し、常にクウェートやサウジアラビアやカタールに兵器を売っています。これらの国々は世界の中でも最も不平等で、暴力的な社会です。ですから、我々はいつも通り、アメリカ軍の偽善的本質を目にしているのです。北朝鮮は“一方に当てはまることは、相手にも当てはまる”と言っています。もしあなた方がもっぱら兵器を積み上げ、我々を威嚇し、包囲しようとするのであれば、我々は闘争心をむき出しにして、自らを防衛する。あなたが我々を追い詰め、他に選択肢を与えないのだから、我々はヒョウのように反撃する。

RT: 駐ロシア北朝鮮大使が、アメリカは危機を解決する国際的な取り組みを邪魔していると言いました。ワシントンがロシアと中国の対話案を拒否したことを考えれば、彼は的を射ていますか?

DS: 北朝鮮と韓国と世界中の人々が対話と交渉を望んでいます。まずアメリカ・マスコミも悪いのです。CNN、MSNBCや、ありとあらゆる主要放送局が常に北朝鮮を侵略者として描き、アメリカでは毎日、目がさめれば、核のホロコーストに会いかねないというニュースを聞きます。しかし平壌はこれまで誰を攻撃したでしょう? アメリカは常に侵略者です。ですから、ロシアや中国や韓国は仲介役をつとめようとしていますから、我々はアメリカを非難すべきなのです。しかしアメリカが何を狙っているかは実にはっきりしています - 彼らは更なる戦争を望んでいます。戦争は更なる利益を意味します。それは破壊を意味します。連中はあらゆる社会問題から目を逸らすことができます。白人至上主義や人種差別やファシズムから。そして平壌を世界の敵として描こうとしているのです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/402456-us-north-south-korea/
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最近聖戦に関する本を購入したが、冒頭が「911の衝撃」とあり、読む気力が出ない。
911については多数の記事を翻訳してある。

沖縄の核に関するドキュメンタリーで、外務大臣が沖縄への核兵器配備は公表しないで、行ってもらいたいと宗主国に申し入れていたのを知った。後でばれても、早くおさまるが、先に公表されると、事があらだつと。
「どこの国の首相ですか」という被爆者の言葉を思い出す。
北朝鮮ミサイル、核実験を実に嬉しそうに批判する首脳連中、本籍宗主国に違いない。

どこの国のものかわからない大本営広報部の洗脳報道より、この記事の方がまとも。

元ジョージア大統領サアカシビリ、宗主国にあおられ、ロシアに無謀な戦争をしかけ惨敗し、汚職で国から追われ、なんとウクライナのオデッサ知事に返り咲いていた。
その彼がポロシェンコにウクライナ市民権を剥奪されたという記事がRTにあり、びっくり。

宗主国は、使用価値がなくなり次第、傀儡を使い捨てる。
RTサアカシビリ記事に対するコメントに、生きているだけでも幸せというのもあった。

日刊IWJガイド「9.11から16年~アフガニスタン・イラクでの米軍の残虐な行為に日本も無関係ではない!/本日12時30分より、岩上安身が国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏にインタビュー! 『東夷の小帝国』意識の源泉をたどり、現代の反日・嫌韓意識の根を探ります!

2017年9月10日 (日)

笑いながらハルマゲドンへ

Paul Craig Roberts
2017年9月8日

アメリカ合州国が世界に余りにばかげた顔を見せるので、世界中が我々を笑っている。

“ロシアが不正選挙をした”ことに関する最新の歪曲は、選挙に影響を与えるためにロシアがフエイスブックを使ったというものだ。昨日はNPRの女性連中がこの話題で息を切らしていた。

トランプ/プーチン選挙介入に関し、我々は十カ月もプロパガンダ攻撃に晒されてきたが、いまだに一片の証拠も出されていない。問われていない質問を問うべき時期だ。もし証拠があるなら、何を大騒ぎしているのか? 外国政府を含め、あらゆる類の既得権益団体が選挙結果に影響を与えようとしている。一体なぜイスラエルならアメリカ選挙に介入しても良いが、ロシアがそうしてはいけないのだろう? 連中の狙いが選挙に影響を与えるためでなかったら、軍事産業やエネルギー業界や農業関連企業やウオール街や銀行や薬品会社等々が、一体なぜ膨大な金を選挙運動に資金供給するとお思いだろう? もし選挙に影響を与えるつもりがなければ、一体なぜ編集委員会は、一方の候補者を支持し、一方をくさす論説を書くのだろう?

選挙に影響を与えることと、政府に影響を与えることの違いは一体何だろう? 外国政府のために働くロビイストを含め、アメリカ政府に影響を与えるべく、24時間働く、あらゆる種類のロビイストで、ワシントンは満ちている。政府に代表が全くいないのは、自分たちのために働くロビイストを一人も抱えていない国民自身だけだと言って間違いない。

“ロシアの影響”を巡るでっちあげヒステリーは、ロシアが選挙に干渉したとされる理由を考えれば、一層不条理だ。ロシアがトランプを好んだのは、 彼がオバマ政権と、そのネオコン・ナチス連中、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライスやサマンサ・パワーが生み出したロシアとの高い緊張を緩和すると公約した平和志向の候補者だったからだ。ロシアが戦争志向の候補者より平和志向の候補者を好んで一体何が悪いのだろう? アメリカ国民自身が平和志向の候補者を好んだのだ。だからロシアはアメリカ有権者に同意していたのだ。

有権者に同意しない連中は、戦争屋の軍安保複合体とネオコン・ナチスだ。連中は、アメリカ国民の選択を覆そうとしている民主主義の敵だ。アメリカ国民の選択を軽蔑しているのはロシアではない。完璧に腐敗した民主党全国委員会や、対立を生むアイデンティティー政治、軍安保複合体や、民主主義をむしばんでいる売女マスコミだ。

話題を変えるべき頃合いだと私は思う。アメリカ国民に、アメリカではロシアの影響力が何より強いと必死に思いこませようとしているのは一体誰なのかということこそ重要な疑問だ。

この話を推進している阿呆連中は、この話のおかげで“超大国”とされるものが、どれほど無力に見えてしまうのかということを理解しているのだろうか。誰をアメリカ大統領にするかをロシアが決められるのに、一体どうしてシオニスト・ネオコンが言う覇権大国であり得よう?

アメリカはドイツ首相の私用携帯電話会話すら盗聴する巨大スパイ国家なのに、この巨大なスパイ機関は、ロシアがトランプと共謀して、大統領選挙で、ヒラリーを出し抜いたという一片の証拠も示せないのだ。何の証拠も示せない主張をするのは、アメリカ合州国を、考えがたいほど愚かで、ぼけて、無能で、ぼんくらな国にしか見えなくするだけだということに低能連中は一体いつになったら気がつくのだろう?

“爆撃して石器時代に戻してやる”というアメリカの脅しに各国は縮み上がることになっているが、ロシア大統領は我々を笑い飛ばした。最近、プーチン大統領が、ワシントンにはあらゆる能力が欠如していることを語った。

“オーストリアとオーストラリアを混同するような人々と話をするのは困難だ。しかし、それについて我々に出来ることは皆無だ。これがアメリカ支配体制内の政治文化なのだ。もしアメリカ人が、これだけ多くの政治的に野蛮な連中が政府にいるのに我慢できるのであれば、たしかに実に偉大な国民だ。”

世界がそれが正確だと理解しているがゆえに、プーチンのこの言葉は衝撃的なのだ。

不注意のはずみで、トランプがアメリカ国連大使に任命した間抜けなニッキ・ヘイリーを検討しよう。この愚かな人物は、あり得ない非難を口にしながら、ロシア人に向けて、ずっと拳を振り回している。彼女はマリオ・プーゾの本「ゴッド・ファザー」を読んだ方が良さそうだ。誰でも映画を知っているが、記憶が正しければ、本のどこかで、プーゾは、怒ったアメリカ人ドライバーが拳を振り回し、中指を立てて他のドライバーを挑発する慣習に触れている。侮辱されたドライバーが、マフィアの親分だったらどうだろう? 拳を振り回している間抜けは自分が一体誰を挑発しているのか分かっているのだろうか? 分かっていない。低能は酷くぶちのめされるか、死ぬ結果になりかねないのが分かっているのだろうか? 分かっていない。

愚かなニッキ・ヘイリーは自制できないと一体どういう結果になるか理解しているのだろうか? していない。私が知る見識ある人々全員が、トランプは、ロシア人を激怒させる目的で愚かなニッキ・ヘイリーを国連大使に任命したのではなかろうかと疑っている。

ロシア人を激怒させた結果については、ナポレオンとドイツ国防軍に聞くと良い。

“超大国”アメリカが、16年間たっても、空軍も機甲師団も世界を網羅する諜報機関もない数千人の軽武装のタリバンを打ち破れずにいるのに、ワシントンの狂ったアメリカ政府は、ロシアと中国と北朝鮮とイランと戦争をしようとしている。

アメリカ人は無頓着さの余り、あきらかに正気を失っている。“自国’政府が核のハルマゲドンを招こうとしているのに、アメリカ人は“南北戦争”彫像を巡って内輪もめをしている。

知性の片鱗もなく、まるで自分がマイク・タイソンかブルース・リーであるかのように振る舞う外交官の対極の人物がアメリカ合州国国連大使だ。これでアメリカ合州国の何が分かるだろう?

アメリカは、皇帝が馬を元老院議員に任命したローマ帝国滅亡段階になっているのを現しているのだ。

アメリカ合州国でも、馬、下品な馬が国連大使になっている。議会も行政府も馬と馬糞に満ちている。アメリカ政府には知性が徹底的に欠如している。アメリカ政府どこを探しても知性のかけらもない。道義も同様だ。ウゴ・チャベスが言った通りだ。悪魔がそこにいる。硫黄の匂いがする。

アメリカは核兵器をもった何ともだめな国で、地球上の生命にとって主要な脅威だ。

この脅威はどうすれば閉じ込められるのだろう?

軍安保複合体やウオール街と共にアメリカ外交政策を支配しているシオニスト・ネオコン・ナチスにより、CIAからの助成金をもらい続けるのに必死なヨーロッパとイギリスの共謀により、そして欧米マスコミを構成する売春婦・男娼連中により、自分たちが死への道に導かれつつあることを、アメリカ人は認識せねばなるまい。

アメリカ人は、これを理解することが出来るのだろうか?『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、アメリカは、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。ワシントンがどちらかの国を、まして両国を、侵略できる可能性は皆無なので、戦争は核戦争になる。

アメリカ国民はワシントンが我々をこういう結果に陥れるのを望んでいるのだろうか?もしそうでなければ、アメリカ人は一体なぜ無為に座視しているのだろう? ヨーロッパ人やイギリス人は、核のハルマゲドンが展開するのを一体なぜ許して座視しているのだろう? 一体誰が平和運動を潰したのだろう?

世界とアメリカ国民は、戦争屋アメリカ合州国を是が非でも押さえ込む必要があり、さもなくば世界は存在しなくなってしまう。

地球上の生命維持の為の国際裁判所を召集する必要がある。悪魔が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ政府と、アメリカ政府が仕える戦争権益団体を告発し、起訴し、武器を取り上げる必要がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/08/laughing-way-armageddon-paul-craig-roberts/
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日本人は、これを理解することが出来るのだろうか?『マトリックス』から脱出した人々は一握りだ。

結果的に、日本も、ロシアと中国との紛争から抜けられない状態におかれている。

『マトリックス』については、同氏による、アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか? をお読み願いたい。

岩波書店の月刊誌『世界』10月号 世界の潮、「ロシア・ゲートがあぶりだすアメリカ社会」石郷岡健 を拝読。
これから「制憲議会を開設、危機打開図るベネズエラ政権」伊高浩明 を拝読する。

メディア批評 第118回
(1)戦後七二年「人道に対する罪」を報じ続ける
(2)この危機をだれが止めるか 頼れない疑惑隠し内閣
も納得しながら読了。

『世界』10月号 特集は 「1強」は崩壊したのか

2017年9月 8日 (金)

ロシアよ、敵は友ではない

2017年9月6日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、サンフランシスコのロシア領事館を恣意的に閉鎖し、外交施設を違法に捜査したことを懸念している。ワシントンが外交特権と国際法に違反していることに疑問の。

ワシントンは一体なぜ無法者の顔を世界に示したのだろう?

ロシアほど強力でも、ワシントンからは無事ではいられないことを示すためだろうか? ワシントンを邪魔だてできる国際法も外交特権も存在しないのだ。ワシントンは何のお咎めもなしに、あらゆる法律を破ることができるのだ。
力が、力だけが正義だというのがワシントンの考えだ。法律が無視されているのに、ワシントンへの対処で、ロシアは一体なぜ法律に頼るのだろう?

ロシアの施設に、ロシアとの対立より和平を望んだ候補者が当選したアメリカ大統領選挙で、ロシアが共謀したという偽の証拠を埋め込むためだったのだろうか?

ロシアのラブロフ外務大臣は、アメリカ国務長官に、ロシアは、ロシア外交資産の没収と捜査に対して、訴えるつもりだと述べた。またしてもロシアは、ワシントンに、法律、裁判、外交であれ何であれで対処しよしようとしていて、現実問題を直視しないのだ。

本当の問題は一体何だろう?

本当の問題は、アメリカ政府の最強力な要素、アメリカ軍安保複合体が、ロシアは、そのおかげで得られる年間1兆ドルの予算と権限を正当化するための敵だと決めたことだ。

言い換えれば、ロシアがアメリカの不倶戴天の敵に指名されてしまった以上、いかなるロシア外交も、慎重な対応も、ロシアが敵を“パートナー”と呼んだところで、どうにもならない。

ロシアよ、自分が“仇”役を振り付けられていることを理解すべきなのだ。

そう、もちろんロシアがアメリカの敵に指名される客観的理由は皆無だ。それでも、それがロシアに振り付けられた役割なのだ。ワシントンはいかなる事実にも関心皆無だ。ワシントンは陰の政府によって支配されており、その陰の政府は、CIA、軍安保複合体と金融権益組織で構成されている。こうした既得権益組織が、軍事上、金融上、両方でのアメリカ世界覇権を支持している。ロシアと中国は、この強力な既得権益集団の邪魔なのだ。

ロシアに対する言い分は日ごとに馬鹿馬鹿しさを増している。ニューズウイークが、ロシアがボストン・マラソン爆発の黒幕だったことを示唆する記事を報じたばかりだ。https://sputniknews.com/politics/201709061057119169-newsweek-claims-russia-boston-bombing/

不倶戴天の敵に指名されたことに対し、ロシアができることは皆無だ。

すると、ロシアは一体何ができるだろう?

唯一、ロシアができるのは、奇襲をしっかり監視しながら、欧米に背をむけることしかない。アメリカ内には、ロシアのためになるものは皆無だ。あらゆるアメリカのロシア投資は、ロシアを痛めつけるために使われる。ロシアにはアメリカ資本など不要だ。ロシアは外国資本が必要だというロシア中央銀行の思い込みは、エリツィン時代に、ロシア人エコノミスト連中を、アメリカ新自由主義でまんまと洗脳するのに成功した証しだ。ロシア中央銀行は、余りに洗脳されていて、いかなる外国ローンなしでも、ロシア中央銀行か、ロシアの発展のために資金調達できることが理解できないのだ。ロシア政府は、ロシアに経済制裁を課することができる唯一の理由が、ロシアが欧米金融体制にはまりこんでいるためだということをいまだに理解できていないように見える。ロシア政府が、洗脳されたロシア人ネオリベラル・エコノミストから得る経済的助言など、ロシアの利益ではなく、ワシントンの利益に役立つに過ぎない。

ロシアは、ワシントンの権益のために機能している欧米の金融決済機構を利用するべきではない。

ロシア政府は、一体いつになったら、敵がパートナーであるかのようなふりを止めるのだろう?

ロシアを絶えず侮辱し、ののしる、あきらかな現実を、ロシア政府は一体なぜ認識できないのだろう?

ロシアに対するあらゆる侮辱、あらゆるののしりを受け入れて、堕落し衰退しつつある欧米に、ロシアは、一体どうして、何としても仲間になろうとするのだろう?

欧米はただ一つの自立国家しか受け入れる余地がない。二番目の自立国家の居場所は無い。

資本主義者のように豊かになるのに余念がない中国も、ワシントンとの取り引きでは現実的でないように見える。

仕立てあげられている“北朝鮮危機”の本当の問題は、北朝鮮ではない。“イラン危機”が、ロシア国境に核ミサイル基地を設置する口実だったのと同様、ワシントンが核ミサイル基地を、中国国境に設置出来るようにするための画策なのだ。

ロシアは、主権国家でありながら、同時に欧米の一部になることはできず、中国も自己防衛とアメリカとの商売を混同する余裕はないはずだ。

ワシントンの単独行動主義を抑えることができる二大国が、そうした行動の結果を巡って混乱を示せば、戦争の可能性を高めるだけだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/06/dear-russia-enemy-not-partner/
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海坊主様から、この記事に関して、コメントを頂いた。ロバーツ氏は、条件を満足しないコメントは受け付けないと言っておられるので、恐縮ながら非公開のままにさせていただく。詳細は下記記事に書かれている。

北朝鮮“危機”とは一体何なのか

ウラジオストックでの首脳会談、説得できたのか、というお馴染みの顔ぶれによる大本営広報部提灯報道、いつもながら見ていてかなしくなる。
北朝鮮のオバサマが読み上げるのとかわらない。

「日本は、今の政策を進めていく、今の道を進んでいくのであれば、明るい未来はない ということを理解させ、現在の政策を変えさせなければなりません。」とプーチン大統領は思っているのではあるまいか?

嬉しそうな顔をして、隣国を馬鹿にしていないで、我が身を振り返りなさいと?

この記事を読みながら、下記の二つの記事を連想し、読み直している。

北朝鮮はペンタゴンの属国

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

より以前の記事一覧

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