アメリカ軍・基地

2017年3月20日 (月)

何億ドルもの戦債返済を要求するアメリカに、カンボジアが激怒

Lindsay Murdoch
2017年3月14日
The Sunday Morning Herald

アメリカ合州国のB-52爆撃機が500,000トン以上の爆弾をカンボジアの田舎に投下してから半世紀後、ワシントンはカンボジアに5億米ドル(6億6200万オーストラリア・ドル)の戦債返済を期待している。

この要求は、カンボジアの首都プノンペンでの憤激を引き起こしている。

1973年の200夜だけでも、日本が第二次世界大戦中に投下した量の半分、257,456トンの爆弾が秘密の絨毯爆撃攻撃で投下された。

パイロットは極めて高度を飛んでいるので、カンボジアの村と、標的である、"ホー・チ・ミン・ルート"というあだ名をつけられた北ベトナムの補給線を区別するのは不可能だった。

爆弾は実に大変な量で、半径1キロ内に立っている人の鼓膜を破るほどだった。

従軍記者ジェームズ・プリングルは、カンボジア国境付近のB-52攻撃から二キロのところにいた。

"まるで世界が終わるように感じました"と彼は回想している。

ある虐殺研究者によれば、500,000人のカンボジア人が殺害され、その多くは子供だ。

爆撃は、何十万人もの普通のカンボジア人を、1975年に権力を握り 以後四年間に、飢餓からの病と処刑で、約200万人以上の人々の死をもたらした過激マルクス主義組織クメール・ルージュへと追いやった。

負債は、大半が当時アメリカが支援していたロン・ノル政府に対する食糧供給の2億7400万ドルだったが、カンボジアが返済プログラム開始を拒否し、長年のうちに、ほぼ倍増した。

プノンペン駐在のウィリアム・ヘイト・アメリカ大使は、カンボジアが負債を返済し損ねれば、スーダンやソマリアやジンバブエと同類になると述べた。

"私には、カンボジアは支払いが遅れるような国には思えません…町中にビルが建っていて、外国投資が行われ、政府歳入は急速に増えています" というヘイト発言が、カンボジア・ディリーで報じられている。

"カンボジアの将来にとって重要なのですから、過去を振り返るのではなく、これをどのように解決するかを考えるほうが、カンボジアの利益になるでしょう"と彼はのべ、負債を帳消しにすることを、アメリカは決して本気で考えてはいないとも言った。

元クメール・ルージュ司令官で、ベトナムに亡命したカンボジアの独裁者首相フン・センが"アメリカは、わが国で問題を引き起こしておいて、金を要求している"と反撃した。

"彼らは我々の頭上に爆弾を投下しておいて、返済しろと要求している。我々が返済しないと、彼らは、IMF (国際通貨基金)に金は貸すなと言う" と3月初め国際会議で語った。

"我々は声を上げて、他の国々を侵略し、子供たちを殺害した国のこの問題について語るべきです。"

ホー・チ・ミン市で元ロイター支局長だったプリングルを、カンボジアを三十年間を強権支配したフン・センの支持者とは、誰も呼ぶことはできない。

しかし、彼はこの点については、フン・センは"全く正しい"と語っている。

"国民、野生動物、水田や森林の破壊で、カンボジアは一切アメリカのお世話になどなっていない" と、彼はカンボジア・デイリーに書いている。

クメール・ルージュの虐殺を目撃したわずかな特派員の一人、アメリカ人のエリザベス・ベッカーも、アメリカは"戦債現金で返済される以上に、カンボジアに借りがある"と書いている。

カンボジアの田舎には、いまだにクレーターが点在し、村人は、いまだに爆弾を発掘しており、雷管を外せるまで大規模避難を強いられていることを、フン・センは指摘した。

"多数の擲弾と爆弾が残されています。子供たちはそれが爆薬が入ったままの兵器であるのを知らないために、カンボジア人の子供が頻繁に死んでいる理由です"と彼は述べた。

"これは一体誰がしたのですか? アメリカの爆弾と擲弾ですよ。"

1971年から、1974年まで、プノンペンに駐在した外交官が、アメリカがカンボジアに提供した食糧は、剰余備蓄食糧からのものだと、フェァファックス・メディアに述べた。

"とうもろこしを出荷したのを良く覚えています" と彼は言う。

"カンボジア人は、とうもろこしを食べないので、家畜の餌にされました。"

アメリカからの元南政権の負債を引き受けるまで、アメリカがベトナムとの関係正常化を拒否していたことを、彼は指摘した。

記事原文のurl:http://www.smh.com.au/world/fury-in-cambodia-as-us-asks-to-be-paid-back-hundreds-of-millions-in-war-debts-20170311-guvxyp.html
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世界最大のテロ国家の身勝手さに、カンボジア国民が怒るのはごもっとも。

「どうして原爆を投下したアメリカに、ついて行くのか」とイスラム国で質問されたことがある。営業のため商品説明をしている最中のこと。うまい答えができたかどうか記憶にない。

「敗戦で属国化した国の幹部は宗主国支配者の意図を忖度して、ついて行く。私は違う」最後の一言は覚えているが、前半部分をしっかり言ったかどうかはっきりしない。

宗主国の侵略戦争に参戦、派兵できるよう、侵略戦争に反対する人々をつかまえる共謀罪を含めあ、りとあらゆる法律を作り、いよいよ憲法を変える。
宗主国の侵略戦争への参戦を、唯々諾々と受け入れ、参加する国民を作る学校を推進するのは当然の方針。日本破壊を狙う連中にとって、あの幼稚園の教育は理想だろう。
幼稚園で、国旗、国歌を推進する方針も決まっているという。
東京都の大学で、国歌を歌えと、知事は指示するようだ。国家ファースト。

小池百合子・東京都知事は16日の都議会で、都が法人の設置者にあたる首都大学東京(東京都)の入学式や卒業式について「国旗国歌法の趣旨を踏まえると、国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と述べた。同大学の式典では例年、国歌斉唱をしていない。

侵略戦争参戦推進用の教育施設建設という政治家の意向を、官僚が忖度して事件?
南スーダンにまつわる文書隠蔽は、
侵略戦争参戦推進のための地ならし派兵推進という宗主国軍の意向を忖度したものか。

相撲のあと、たまたま国営放送夕方番組で、南スーダン問題洗脳呆導を見てしまった。

正気でいるには、大本営広報部ではない自立した報道機関が必要だ。

今日の日刊IWJガイドを一部流用させて頂こう。

 安保法制の国会審議で、防衛省統合幕僚長と米軍幹部の会談文書が暴露されたことを覚えていますか?

 日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した「内部資料」には、「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が2014年末――衆院選直後の12月17日――に訪米し、米軍幹部らと会談。当時はまだ国会に上程さえされていなかった「安保法制」について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されていました。

※米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容! 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員に岩上安身が緊急インタビュー! 2015.9.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

 会話録で河野統幕長は、安保法制について「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」などと、国民にも国会にもはかることなく、勝手に約束していたことが衝撃を呼びましたが、政府は会談文書の存否について、「同一のものは(内部で)確認できなかった」と存在を否定していました。

 しかし今になって、防衛省は会談文書を流出させた犯人探しに血眼になっていたことが発覚。当時、「情報漏洩」の疑いで取り調べを受け、精神的苦痛を受けたとして、防衛省情報本部所属の大貫修平3等陸佐が今月17日、国を相手取り、慰謝料500万円を求めて提訴したのです。

・自衛官が国提訴、情報漏えいの嫌疑で違法捜査 国会で資料暴露後に(埼玉新聞 2017年3月17日)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/03/18/03_.html

 大貫3佐は2015年11月から2016年2月にかけて、「お前が犯人なのは間違いない」などと言われ、「自衛隊法違反」の疑いで警務隊から長時間におよぶ取り調べやポリグラフ検査(いわゆる嘘発見器)を受けたうえに、家宅捜索され、PCやスマートフォンを押収されたといいます。大貫3佐は「身の潔白を証明したい」と話し、漏洩を否定しています。

 大貫3佐によると、問題の会談文書は省内に存在しており、大貫3佐自身は上司からメールで受け取っていたそうですが、その時点では「取扱厳重注意」の文書でした。統幕監部が「秘密文書」に指定したのは、2015年9月2日に国会で暴露された翌3日。しんぶん赤旗によると、大貫3佐は「警務隊から『行政府の長が怒っている』などといわれた。官邸主導の捜査ではないか」と批判しているそうです。

・戦争法審議時の自衛隊文書 存在認めず裏で破棄(しんぶん赤旗 2017年3月18日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_01_1.html

 隠された南スーダンの「日報」もそうですが、いとも簡単に国会で欺き、隠蔽工作を図ろうとする防衛省。大貫3佐の訴えが事実であれば、防衛省は組織として根本からの体質改善が必要ですが、残念ながら、渦中の学校法人「森友学園」では弁護士として委任され、代理人を引き受けていたことを隠し、バレたら「記憶違いだった」などと開き直り、決して「虚偽答弁」だったことを認めようとしない稲田朋美防衛相に、防衛省の隠蔽体質の改善の旗振り役など期待できようはずもありません。

 また、「行政府の長」である安倍総理は、この大貫3佐に対する不当な取り調べと文書の隠蔽について、主権者である国民に対してどのように関与していたのか、何か防衛省に圧力のようなものをかけたのか、詳しく説明する責務があります。IWJは文書が問題になった当時、取材・記事化を多数行っていますので、今こそご確認ください!

※「自衛隊が米軍の指揮下に入るのは間違いない」――“調整メカニズム”で「軍軍間」協力!? 秘密文書で発覚した「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属」小池晃議員に岩上安身が訊く! 2015.8.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257515

※【全文公開!】「安保法制は?」「来年夏までに」「辺野古移転は?」「変更ない」――米軍への忠誠示す防衛省 「属国」日本の現状が明らかに!新たな「内部資料」を入手! 2015.9.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261545

※【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか?」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!? 共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下! 2015.9.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261340

 それにしても、ここまで平然と嘘をつく閣僚や役人ばかりで、国会審議は成り立つのでしょうか?森友学園問題や共謀罪法案、水道法改正案など、今国会では重要な案件がいくつもありますが、国民からすれば、今後の政府答弁はすべて「嘘」に聞こえてしまいます。

 IWJはこの件も取材を進め、政府の責任を追及していきたいと思います。現在、岩上さんは関西で森友学園や「第二の森友学園」問題と呼ばれる学校法人「加計学園」についても取材を進めています。

 ネットメディアといえど、IWJは他社のニュースをかき集めて編集するだけの、いわゆるキュレ―ション・メディアとは一線を画しています。現場に足を運び、地道に取材をする、ジャーナリズムとして当たり前の王道を歩んでいます。どんなに節約をしても、IWJの取材には、経費がかかるのは避けられません。どうぞ会員登録によるご支援をよろしくお願いします!

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2017年3月18日 (土)

アジアにおける軍事活動を拡大する日本

Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
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共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか?

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐものを書いたことがあるだろうか。

2017年3月17日 (金)

三度目の正直 - スンナ派反政府勢力部を望むネオコン

2017年3月15日
Moon Of Alabama

アメリカが、イラクで反政府勢力と対決した際、アメリカは自分の振る舞いが悪いのだとは考えず、シリアとイランを犯人だと特定した。アメリカは両国を攻撃することに決めた。セイモア・ハーシュは、2007年に、こう報道している

大部分がシーア派のイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を組み換えることを決めた。レバノンでは、ブッシュ政権は、スンナ派のサウジアラビア政府と、イランに支援されているシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙う秘密作戦で協力した。アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加した。これら活動の副産物は、イスラムの戦闘的構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感的なスンナ派過激派集団の強化だった。

四年後、アメリカは自ら作り出したスンナ派戦士を、最初にリビアを、次にシリアを攻撃するのに利用した。アメリカの支援を得て、戦士はカダフィ支配下の独立したリビア国家を破壊した。リビアは今や全くの混乱状態だ。アメリカと同盟諸国により、秘密に支援されたシリアの戦士は、政府を打倒するため、六年間も戦争を仕掛けている。彼らの多くが「イスラム国」とアルカイダに参加し、アメリカの計画と、サウジアラビアの資金によって派生したタクフィール主義者は(いささか)ならず者化した。これらの集団は、アメリカが望んだ通りに、攻撃をアメリカの敵だけに限定することはせず、アメリカ同盟国に対しても、いくつか大規模攻撃を行った。現在、これらの集団そのものが、お互いに敵だ。

シリアを破壊するための、支配可能な "スンナ派アラブ勢力"を作り出す計画は失敗した。ペンタゴンは、シリア政府とタクフィール主義者を攻撃するため、再度、何千万ドルも費やし、シリア国内で、新たなスンナ派アラブ勢力を訓練しようと試みた。こうした新たな集団は、シリアに入国するやいなや、タクフィール主義者に加わり、アメリカ軍が配給した武器を引き渡した。

現在、シリアで現地のタクフィール主義者集団を撃ち破るため、アメリカは、ロシアと現地クルド部隊と組んでいる。クルド人は様々な宗教宗派で、大半が世俗的な格好をしている。現在の「イスラム国」の中心であるラッカを、実際に攻撃するは、まだ何週間も先のこととは言え、この計画はそれなり進展している。シリア西部での戦闘では、シリア政府が勝利しつつある。

だが、アメリカ・ネオコンには、それだけでは十分ではない。連中の課題は、中東において更なる混乱を産み出し、シオニスト計画を更に推進することだ。連中のパートナー、資金源は、スンナ派-ワッハーブ派のサウジアラビアだ。イラク破壊にまんまと成功し、様々な"増派" やシリア攻撃で失敗した後、シリア政府が戦争から生き残ることを連中は容赦できないのだ。

そこで、連中の元々の戦争計画が定めていたことを継続するため、連中は、新たな(これで三度目) スンナ派アラブ勢力を作り出すことに取りかかった。

ネオコン一家の有名人、フレデリック・ケーガンと、キンバリー・ケーガンが、ウオール・ストリート・ジャーナルのネオコン論説ページで、連中の新キャンペーンを開始した。対ISIS・アルカイダ新戦略 - アメリカは、シーア派とクルド人に依存しすぎている。アメリカは、スンナ派アラブ人パートナーを養成する必要がある。

ケーガン家の他の有名メンバー、ロバート・ケーガンとビクトリア・ヌーランドも、対イラク戦争の主要煽動者だ。2008年に(厳重な警備の中)占領したイラクのバスラをぶらついて、自分たちが作り出した破壊を連中が楽しむ様子がこれだ。

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論説記事は、ケーガン家が金儲けのために運営している"シンクタンク"が書いた"研究"の簡約版だ。

要するに記事にはこうある。アメリカは、クルド人を遠ざけ、ロシアやシリアやイラン軍と協力すべきではない。ISISや、アルカイダや、シリア政府とも戦う別のスンナ派アラブ人代理反政府勢力を、アメリカは、シリア国内に作り出すべきだ。それに向けた第一歩が、そもそも虚構だ。

アメリカと、アメリカが許容するパートナーが、アブ・カマル等の南東シリアに基地を確保し、事実上の安全地帯を作り出す。彼らは、それから、現地のスンナ派アラブ反ISIS勢力を徴募し、訓練し、装備を与え、対ISIS攻勢を実施すべく提携する。この自立したスンナ派アラブ勢力が、長年イラクとシリア国内のISISとアルカイダを打倒する運動の基盤となる。スンナ派アラブ人の反ISISパートナー構築は、ユーフラテス川渓谷(ERV)沿いの進撃における、決定的段階だ。アメリカと、スンナ派同盟者となる可能性がある人々との間の信頼感の不足を軽減すべく、アメリカ軍はパートナーと共に戦わなければならない。パートナーとなる勢力は、サラフィー主義聖戦士や、イランの代理勢力や、クルド人分離主義者の支持者であってはならない。

既にアメリカは、これを、2006年以来、秘密の方法で試みてきた。そうした勢力は、アルカイダ/ISISに変身した。次に、ペンタゴンは、軍事的手段で、同じ考え方を試みた。そうした代理部隊は、あっと言う間に敵に寝返った。三度目の試みをするべきだろうか?

作り話の計画は、こう続いている。

次の段階

  • アメリカは、アブ・カマルとイラクのアンバル州で、アメリカ軍と新たなスンナ派アラブのパートナーを用いて、ラッカに向け、ユーフラテス川渓谷沿いに掃討作戦を開始する。
  • アレッポ県の接触線に焦点を当てて、アメリカはトルコとシリア-クルド“人民防衛隊”(YPG)との間の和平協定を仲介する。
  • アメリカが、ダルアー県に、飛行禁止空域を導入して、聖戦主義者の支配下にある住民の不満に対処するアメリカの本気の姿勢を見せつけ、現地で、ロシアと親アサド勢力と、アメリカが支援する反アサド勢力間の敵意が止まるよう促進する。シリア戦争の交渉による解決促進を支援することになる、ダルアー県で、ISISとアルカイダを打ち破るパートナー部隊も、アメリカは支援しなければならない。アメリカは、第一段階の後、このステップを実施し、南東シリアでの掃討作戦と同期させるべきだ。
  • 聖戦士から領土を確保し、親アサド派攻撃に対し防衛し、アサド政権に反対する入植地を維持するよう、アメリカは、単一のパートナーを作り出すため、新たな部隊を、アメリカが支援する既存の戦士と合体するよう試みるべきだ。

これらの続く作戦が、シリアにおける、より広範なアメリカ権益にとって有利な条件を産み出すが、こうした権益を実現するわけではない。次の段階が必要となり、イラクとシリアにおける、かなりの対イラン部隊が必要となろう

一体どれだけクールエイドを飲めば、これほどのたわごとを思いつけるのか私には想像不可能だ。

南東シリアのこの想像上の部族から始めよう。シリア南東の砂漠は、(若干の石油以外は)ほとんど資源がなく 住民も僅かで、空っぽだ。こうした人々は、部族指導者たちが、もはやほとんど発言権もないむしろ小さな集団だ。部族メンバーは大半が都市で暮らしている。彼等は、シリア軍兵士か、あるいは敵だ。部族メンバーの一部はISISに加わり、他の連中は、ISISと戦い、何百人もの死傷者を出して、酷く傷ついた。これら部族の大半は、シリア政府と非常にうまくやっており、彼らの地域に戻り、支配できれば満足なのだ。彼らの大半は、ダマスカスに宗派的不満を抱いてはいない。彼等には、シリア国家と戦う動機も、願望もないのだ。

現在、トルコのエルドアン大統領は、シリア・クルド人と戦うのに、全く同じ部族を雇おうとしている。彼も、これに失敗するだろう。

ケーガンは、連中の新地上軍にアルカイダとも戦わせたいと考えている。しかしアルカイダは北西シリアにいる(そして今もトルコに支援されている)。ケーガンは地元勢力の活用を強調している。イドリブの人々にとって、どうして南東砂漠の部族が"地元"だろう?

ケーガンの真の狙いは、もちろん、私が強調した彼らの計画の最後部分だ。彼らは、シリア国家を、更には、レバノンのヒズボラを、イラン攻撃のための"橋"として破壊する、次の企みを実施すべく、これら"スンナ派アラブ部族"を利用したいのだ。

幸いなことに、ケーガン家は、シリア現地の実情から、少なくとも六カ月遅れている。ペンタゴンは、"スンナ派アラブ部族" などという発想を笑い飛ばすはずだ。アメリカ軍は、クルド人の助力と、シリア政府軍との連携で、ISISからラッカを奪還しようとするだろう。シリア政府軍はイドリブで、アルカイダを壊滅するだろう。

トランプが、これらのネオコン計画を採用する可能性は、事実上ゼロだ。だが何とも言えない。ケーガン家に金を払っている人々は、ワシントンの支配層への"ロビー" (つまり買収)にも膨大な金を使っている。ネオコン連中の考えを、ホワイト・ハウスの頭の中に押し込む機会があると、連中が期待しているのは確かだ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/03/third-times-the-charm-the-neocons-want-another-sunni-insurgency.html
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昨日、翻訳掲載した、ハーバード大学の禁書リストには、このMoon of Alabamaも、そしてPaul Craig Roberts氏のサイトも、しっかり載っている。

Paul Craig Roberts氏の2016年6月の記事「支援者の方々へのご報告: イギリス人は目覚めた -アメリカ人は目覚められるだろうか?」に興味深いマーガレット・ミードの言葉がある。

もし誰も真実を知らなかったり尊重しなかったりすれば、世界は失われてしまう。だが世界を変えるには、少数の人さえいれば良い。文化人類学者マーガレット・ミードは言った。“世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループの力を、決して否定してはいけません。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのです。”

イギリス人は目覚めた -日本人は目覚められるだろうか?
「世界を変えようと決意を固め、 思慮ぶかい市民たちからなる小さなグループ」というのは、IWJのことだろうか?昨日籠池邸を訪問した野党も、それに近いのだろうか?籠池、菅野コンビも?

日刊IWJガイド「『森友学園』が急展開!籠池泰典理事長が『安倍総理から寄付をもらった』と発言!籠池氏の国会証人喚問は23日に決定!/36億円がタダ同然・第2の森友『加計学園』をめぐり『アベ友』人脈が続々/一昨日より岩上安身が取材のため大阪入り・本日は、水道民営化で私たちの『いのち』や『生活』は破壊される!?超危険法案を見据え、立命館大学政策科学部特別任用教授の仲上健一氏にインタビュー!」2017.3.17日号~No.1645号~

2017年3月14日 (火)

案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ

2017年3月2日
Tony Cartalucci

いわゆる“イラン合意”は、決して、ワシントンとテヘランとの間の和解の出発点としてではなく、より大規模な対立の口実になるよう意図されていた。

辞任した国家安全保障顧問マイケル・フリンが示唆したような、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権が、イエメンにおけるサウジアラビアの負け戦の進展と、イラン政府が行ったミサイル実験をとらえて、イランは外交合意に感謝の念を持たない政権として描くようなことは、そもそも決してあってはならなかったのだ。

トランプ政権は‘正式にイランに警告する’とマイケル・フリンは述べた”と題するガーディアン記事には、こうある。

イランのミサイル実験と、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府派によるサウジアラビア戦艦攻撃に対し、トランプ政権は“正式にイランに警告する”と述べたが、ワシントンがどのように対応するつもりかについて詳細は述べなかった。

トランプ大統領の偽善的な姿勢がなければ、突然の辞任前のフリン発言は心からのもののように聞こえるが、アメリカ外交政策の真の大物を追い続けてきた人々には、フリンが読み上げていた、実にお馴染みの脚本が一体何なのか分かっているが、この脚本はトランプ政権が書いたものではなく、“トランプ大統領”が政権を握る何年も前に、大企業・金融企業が資金を提供する、選挙で選ばれていない政策シンクタンクが書いたものだ。

ドナルド・トランプが大統領選挙運動を始める何年も前に計画され、組織的に実施されてきたのだから、フリンの辞任は、この政策にほとんど影響はあるまい。イランに対するフリンの姿勢をトランプ政権に残っている連中が継続していることが、十分な証明だ。

2009年頃のブルッキングスの“最高の提案”

ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”(.pdf)と題するブルッキングス研究所の論文は、テヘランに対して仕組まれるアメリカによる政権転覆陰謀を明快に詳述し、こう述べている(強調は筆者による):

イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランは拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は最高の提案を拒否して、イラン人が“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

ブルッキングスの“最高の提案”が、いわゆる包括的共同作業計画(JCPOA)、つまり2015年“イラン合意”という形で、一般にも、テヘランにも、明らかに提示された。アメリカはテヘランとの和解を求めているのだと世界を思い込ませようとする一方、この合意をまとめようとしながら、アメリカは - 2009年 ブルッキングス報告で、イランとの戦争前のもう一つの前提条件として挙げられていたイラン同盟国のシリア打倒の企みに、資金、兵器、直接軍事支援さえも注ぎ込んできた。

だから合意は、そもそもの発端から陰険なもので、ワシントンが、政治的、戦略的環境が、テヘランを二枚舌として描きだし、広範な対立を正当化するのに最適だと感じた時、特にシリアが、6年の戦争後すっかり弱体化し、イランも財政的にも軍事的にも、シリアの運命ですっかり動きがとれなくなっている以上、それを裏切るのは必然に過ぎない。

トランプは、選挙遊説中に、サウジアラビアを酷評しておいて、サウジアラビアの戦争への道を擁護している。

2016年の大統領選挙運動中、トランプが行った言辞は、テロとの戦い、サウジアラビアに対する強硬な態度を中心にして展開されていた。ソーシャル・メディアの悪名高いメッセージの一つで、トランプはこう主張していた。

マヌケな@アル=ワリード・タラール王子は父親の金で米国政治家を操ろうとしている。私が選ばれたら、そうはさせない。#Trump2016

現在、大統領として、トランプの姿勢は、サウジアラビアを友人と見なし、イランが、サウジアラビア戦艦を攻撃した戦士に、イエメンで武器を与え訓練しているとされることで、イランとのより広範な対立を暗示している。空から、地上で、海で、直接、また代理テロリストを使って、サウジアラビア領や公海から、地上侵略と空爆によって、イエメン領土内、および上空から、イエメンにサウジアラビアが長年、全面戦争をしかけていることに、トランプ政権もマスコミ全般も触れ損ねている。

自国に対する、サウジアラビア領土外への軍事侵略に対し、イエメン軍が戦っていることを巡り、アメリカがイランとの外交的和解を一変させる見通しだけでも、国際法にも、アメリカ国民の利益にも違反している。

ところが、イエメンや、地域中 - 特にシリアやイラクで、そして世界中で、アルカイダや様々な分派や、いわゆる 「イスラム国」(ISIS)そのものという形でのテロとサウジアラビアの明白なつながりや、アメリカが、サウジアラビアは“友で同盟国”だと宣言し、イランを“中東全域を不安定化する振る舞い”で非難していることを考えれば、サウジアラビアによる国家的テロ支援や、サウジアラビアが直接自らテロに関与するのを、アメリカが大目に見ているのは明らかだ。

もちろん、アメリカ国防情報局 (DIA)元局長フリンは、“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設が、ペルシャ湾岸君主国のみならず、NATO加盟国トルコ、ヨーロッパと、アメリカ自身にも求められているとしたDIAの2012年メモを知っていた。トランプ政権内の他の連中もそうだ。

メモにはこうある。

もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深みと見なされているシリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々が望んでいることである。

DIAメモは、更にこの“サラフィー主義国の”支持者は誰か(そしてその本当の敵は誰か)を正確に説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコは反政府勢力を支援し、ロシア、中国とイランは政権を支援する。

とりわけ、イランは、当時形成途中の「イスラム国」や、テロ組織リストに指定されているヌスラ戦線(現在のシリア征服戦線)を含む“反政府派”に反対すると書かれている。

アメリカは、今地域中で行っている戦争を、イランとの対立にじわじわと近づけながら、超現実的な欺瞞で、トランプ政権は自ら“テロと戦う”かのように描き出している。アメリカは自身が地域中のテロを支援していることを認め、サウジアラビア防衛のために、これを実行している。

トランプ大統領の偽善は、ブルッキングス研究所論文を明るみに出し、現在の出来事を、陰謀と、論文が体現する思惑の継続という文脈中に置かない限り、説明不可能だ。

アメリカ・マスコミは、トランプ大統領のサウジアラビアに対する偽善を、個人的な事業に関する利益相反として描きだそうとしている。トランプ政権が、最近退任したオバマ政権を含む、左も右も、共和党も民主党も、複数の大統領の枠を越える、何十年ものアメリカ外交政策と、リヤドとの実に二枚舌の関係を継続しているのは偶然の一致に過ぎないと、大衆は信じてくれるとアメリカ・マスコミは、どうやら期待しているようだ。

評論家にも、専門家にも、一般大衆にとっても、世界的な出来事、特にアメリカ-イラン関係にまつわる地政学的動きを理解するには、アメリカ・マスコミの面白い理論やトランプ政権の演説や声明でなく、アメリカ政策論文を読んだ方がためになるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のur:http://journal-neo.org/2017/03/02/us-predictably-turns-iran-deal-into-confrontation/
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呆導は専用エスカレーター、高級ハイヤー、秋葉原での爆買い期待のみ。迎賓館前で、ご一行を拝見しようという方のコメントまで見てしまった。反省。福島議員質問は迫力があったが答弁は例によって意味不明。

下記のような話題は、大本営広報部からは聞けない。

2017年3月12日 (日)

‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか?

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか? 仲裁されたのだろうか?

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか?

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう?

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
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3.11関連番組。NHKの仮設住宅問題と、一斉帰還問題は見入ってしまった。
今のままの状態では、首都圏の直下型地震時に、大変な数の住宅不足がおきるという。
仮設小学校まで潰して、飯館への帰還を強制しようとする村長には驚いた。
彼の子と孫も飯館には帰らないという。

岩波の月刊誌『世界』4月号 特集は原発じけに奪われ続ける日常 3.11から6年
重い記事が並んでいる。

片山善博の「日本を診る」第89回 『東京大改革とは何か』─ 小池知事への疑問
バラエティー番組では決してみられない発言。

カルト小学校問題で馬脚をさらけだした異神の怪の東京版が成立するだけだと思うのだが。自民が減っても、自民以上に怪しい、自民に親和性の高い集団が増えれば、実質的には体制側の勝利。選挙を考えると憂鬱になる。

北朝鮮ミサイル発射実験の映像はあきるほどみせられた。
THAADに反対する中国が、ロッテ閉鎖というのは読んだ。
なぜ中国が激しく反対するのか、詳しい解説を見聞きした記憶はない。

北朝鮮、本当にアメリカ攻撃を懸念して、はりねずみになっているのだろうか。
毎回の実験、宗主国が軍隊を配備し、韓国・日本支配を強化するのに好都合なタイミング・内容のヤラセではないか、という疑いを、素人は捨てられずにいる。

『私の闇の奥』の最新記事、この記事と同じ趣旨。必読
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を静かにさせるには

2017年3月10日 (金)

サウジアラビアの東南アジア・テロ歴訪

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年3月5日

最近、サルマン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード・サウジアラビア王は、この地域のイスラム教徒が大多数の国々との経済的、政治的つながりを固めるための努力だとマスコミや専門家が主張する東南アジア大歴訪に取りかかっている。

ところが、マスコミも専門家も、この悪名高いテロ支援国家が、東南アジア内部を含む全世界で、テロをあおり、管轄地外に地政学的介入し、対立をもたらすテロ活動に関わって、サウジアラビアが演じている役割については、避けるか、全く無視している。

サウジアラビア サルマン王の東南アジア歴訪、イスラムの友好を確認”と題する記事で、ドイツ放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)はこう報じている。

サウジアラビア王は稀な一カ月に及ぶ歴訪で、経済的に急速に成長しつつある地域の、リヤドが通商上の関与と社会・政治的つながりを深めたいと願っている戦略的に重要な国々を訪問する。

DWはこうも報じている。

サルマン王の東南アジア諸国歴訪は、イスラム教徒が多数派の諸国との協力的なつながりの強化も際立たせ、イスラム教の権威や、マレーシアとインドネシア政府のイメージを確認するものだ

ところが、サウジアラビアが、地球上のイスラム教徒にとって、おそらく最大の脅威であることに疑問の余地はない。サウジアラビアによって、国内、国外遥か彼方まで流布される、政治的性格を帯びたワッハーブ主義という宗教ブランドは、そもそも曖昧な宗教というベールの陰で、サウジアラビアの政治的影響力を確立し、維持し、拡張するために作り出され、今も利用されているのだ。

サウジアラビアが輸出しているのは、オイルマネーのための石油だけではない

アメリカ合州国やイギリスやヨーロッパ中の他の特権利益集団の保護国としてのサウジアラビアは、ワッハーブ主義が根付き繁栄するのを許されているあらゆる国々で、ワッハーブ主義を利用し、保護してくれる国々に権力と影響力のベクトルを提供しているのだ。

具体的に、東南アジアでは、サウジアラビアが資金提供するワッハーブ派の学校は、マレーシア、インドネシア中にかなり存在しており、他の国々でも多少存在し、欧米が威圧したり、置き換えたりしたいと願っている政党や政治指導者に対し、政治的反対を表明することが多い過激主義をあおっている。

ミャンマーでは、サウジアラビアが資金提供するテロリストが、ミャンマーの少数民族ロヒンギャに潜入し、この集団への迫害を、地域の治安危機と、アメリカの政治的、軍事的拡張を含む、アメリカの更なる関与の口実に変えようとしている。

実際には、アメリカ合州国と、代理のサウジアラビアも、ロヒンギャには、危機につけこむ以上の興味はなく、潜入する過激派が本当の安全保障上の脅威だなどとアメリカは思ってもいないが、アメリカは、ミャンマーと中国の間に更にくさびをうち込み、この狙いに大いに役立つようサウジアラビアが工作している、でっちあげの安全保障上の脅威に対処すべく、ミャンマーにアメリカ軍顧問を配備することを狙っているのだ。

フィリピンでは、サウジアラビアが資金を提供し洗脳しているテロ組織は、フィリピン政府に対し、圧力をかけ続け、アメリカがフィリピンに軍事駐留を継続する恒久的口実として役立っている。

アメリカ合州国は、バンコクに対する更なる圧力とし、アメリカ軍の影響力を及ぼすための潜在的ベクトルとして役立てるため、タイ最南端の州における分離主義者の暴力を、宗教を背景にした紛争に変えようと再三試みてきた。

アメリカ-サウジアラビア介入が、ミャンマー-中国関係を崩壊する役に立っているのと同様、アメリカ-サウジアラビアは、フィリピンとタイ国内で煽り、二国が、アメリカ長年の地域覇権を犠牲にして、中国とのつながりを強化するの阻止することを狙っている。

アメリカ-サウジアラビア・テロは、中国を狙った政策に役立つ

中国自体の国内では、中国西部の新疆ウイグル自治区におけるアメリカが支援するテロが、地域と、中国国境内部の両方で、北京の影響力を分裂させ、打倒する企みで、アメリカが維持している、いくつかの「ツボ」の一つとして機能している。

新疆住民の大多数は、宗教や民族とは無関係に、安定と社会経済的発展を望んでいるが、アメリカは、政治的激変を作りだし、新疆ウイグル自治区の住民と政府両方に対して実行される組織的テロの隠れ蓑に利用すべく、反政府集団を作り、資金を与え、指揮をしている。

新疆の少数派過激派は、ウイグル・テロリストを、中国から東南アジア経由で連れ出し、トルコに送り込み、そこで武器を与え、国内に配備しているシリアを含む、アメリカ-サウジアラビア共同海外テロ人材の供給地としても役立っている。

このテロ・パイプラインの一環と思われる数人の容疑者をタイが拘留し、送還したことが、バンコクとワシントン間の深刻な政治論争の原因となり、バンコク中心部で実行され、20人を殺害し、更に多くを負傷させた破壊的爆破テロに至ったのだ。あらゆる証拠が、バンコクの抵抗に対する報復として、このテロが実行されたことを示唆している。

ワシントンの要求に対する、タイの実にあからさまな抵抗に加え、この東南アジアの国は、アメリカとの冷戦のつながりを徐々に捨て去り、中国やロシアやユーラシア中の他の重要な権力中枢とのより多角的なつながりを構築してきた。バンコクに対する、更なる圧力行使拠点を見出すことがワシントンにとって不可欠であり、宗派的紛争の嵐を産み出すサウジアラビアの才能利用は、ありそうな選択肢だ。

サウジアラビアの存在感強化は、アメリカの影響力強化を意味する

アメリカ合州国は何十年間もの外交政策で、イスラム教徒が大多数の国々内部の集団を取り込み、活用しようとする際には、政治的支援、兵器、現金を洗浄する手段として、サウジアラビアを利用してきた。

東南アジアにおけるサウジアラビアの存在感の増大は、アメリカにとって イスラム社会を活用し、過激派を醸成し、世界中でも東南アジア中でも、破壊的代理戦争で利用するために、人的資源を採用する機会の増大を意味する。

東南アジアの文化的に多様で、寛容な諸国民の間に、宗教的分裂を作り出す取り組みが長年続けられているが、ほとんど成功していない。この地域におけるサウジアラビアの存在感の増大が、ワシントンに有利なように、条件を大きく変えるかどうかはっきりしないが、緊張、混乱や分裂が起きるのは確実だ。

サウジアラビアは、サルマン訪問で、外国とのつながりを単に多様化しようとしているだけだと主張するむきもあるが、彼の旅程表の明らかに宗派的な性格が、そうでないことを示唆している。地域的に、また東南アジアの個々の国で、アメリカとサウジアラビアが利用しようとしているこの危険な地政学的兵器を暴露し無力化しようという協力がないので、未曾有のサルマン歴訪は“アラブの春”風の混沌の波が、地域を押し流す前の静けさとして思い起こされることになるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/05/saudi-arabias-southeast-asia-terror-tour/
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ミサイル発射のおかげで、この属国、更に宗主国ミサイル迎撃システムを追加導入するだろう。打ち上げ騒動があるたび「誰が儲かるのか」考える。いつも属国政権、宗主国軍産複合体のお役にたっているようにしか思えない。

大本営広報部、ご一行のおいでをどう報道するのだろう。旅行中は酒も飲めるのだろうか。爆買いはされるのだろうか。

暗殺事件で隣国を批判するのは自由だが、自国を同じ言論統制体制にする現代版治安維持法「共謀罪」を導入する政府批判は御法度。カルト学園をつついているうちに、我々は地獄に落ちる。電気洗脳箱と茶番出演者の皆様は、思想の自由より、野球や給料や出演料が大切なのだろうか。

東京大空襲が来るたびに思い出すことがある。
あの空襲を推進し、原爆投下も監督していたカーチス・ルメイ空軍大将、1964年に勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣連名だという。一人はトモダチ作戦で被曝した米軍兵士の救済基金を設立した人物の父親。

2017年3月 8日 (水)

中東における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている

Peter KORZUN
2017年3月4日
Strategic Culture Foundation

中東における状況は信じ難い速度で変化しつつある。昨日には到底信じられなかったことが、今日は現実になっている。個々の出来事は大きな全体像の一部となり、地域は奈落から次第に遠ざかり、より良い場所になりつつある。

3月1日、イラク軍が、西モスルから出る最後の主要道路を制し、「イスラム国」(IS)戦士が、モスルから逃げるのを阻止したと報じられている。この道は、40 km西方にあるもう一つのIS拠点タッル・アファルへとつながっている。以来、イラク軍は国際空港、軍事基地、発電所や多数の居住区から戦士を追い出した。IS戦士が脱出しはじめた。イラク軍による都市の完全支配は、数日、あるいは数時間の問題に見える。

イラクでほぼ打ち負かされたISは、パルミラがシリア政府軍に奪還されて、敗北を喫したばかりの国、シリア以外に行き場がない。シリア軍の攻勢において、ロシアの支援は決定的に重要だ。最後に残るIS拠点ラッカは、多くの有力な関係者が、彼らを地球から連中を消し去ることを望んでいる以上、過激派集団が破れる運命にある最終決戦の場となろう。

トルコは、クルド人が支配するシリア民主軍(SDF)が確保している町マンビジの支配を確保した後、ラッカ奪還のための攻勢を開始する意図を発表した。両者の戦いは、ISや他のテロ集団を利するものになっていた。NATO加盟国と、ISに対する戦いで、頼りにしている勢力であるクルド人との間の衝突をいかにして防ぐかで、アメリカは途方に暮れていた。そこで調停者としての独特な立場を活用して、モスクワが最悪を避けるべく割り込んだ。モスクワは誰も可能だとは思ってもいなかったことを成し遂げた。mマンビジの軍事委員会は、3月2日に、ロシアが調停する合意後、一触即発状況にある町の西部地域を、シリア政府部隊に引き渡すと発表した。

今や町はアラブの手中にあり、トルコにそこを攻撃する理由はない。シリアとトルコは戦争状態にはないのだ。

アメリカ合州国はトルコとクルド部隊には、マンビジからユーフラテス川東岸に撤退させると約束したが、決してそうならなかった。今、ロシアがアメリカがし損ねたことを成し遂げたのだ。

ロシアの効果的な調停の結果、トルコはラッカへの進撃を強化し、シリア政府は確実に立場を強化した。トルコのエルドアン大統領は、ロシアと共に、ISと戦う用意があると述べたばかりだ。彼は3月9日にモスクワを訪問する。トルコとシリアとの間の衝突は起きないということだ。

シリア政府にとって多くのことが変化しつつあり、それがここしばらく続いている。シリアが22カ国加盟の組織から追放されてから五年後、3月29日、アンマンでのアラブ・サミットに、シリアのアサド大統領招請を要求する声が大きくなっているのは偶然ではない。ロシア、ヨルダンとエジプトは、アラブ社会をシリア政府と和解させる努力をしている。先月、エジプトのアラブ問題に関する議会委員会が、シリアのアラブ連盟復帰を呼びかけた。これは少し前までは、到底考えも及ばなかった、シリア反政府派を支援しているサウジアラビアとの和解の前兆だろう。

2015年、当時のオバマ大統領は、ロシアはシリアの泥沼にはまりこむだろうと予言した。彼は間違っていたように見える。ロシアの関与のおかげで、泥沼を過去のものとするための明かりが、トンネルの先に見えてきた。

モスクワは、シリアに関しての合意に至る取り組みで、イランがアラブ諸国に加わる過程を促進し、イランとサウジアラビアの相互理解をもたらすことが可能だ。特別な意味がある最近のいくつかの出来事について、あまり報道されていない。2月15日にイラン大統領ハサン・ロウハーニーが、クウェートとオマーンを訪問した。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル=ジュベイルが、イラクを2月25日に訪問し、イラク首相ハイダル・アル=アバーディが会談した。傾向ははっきりしている - シーア派とスンナ派が、再度口をきく間柄となり、非常に重要なことを議論しているのだ。すこし前なら、到底信じられないようなことだが、それが事実だ。

こうした出来事や現れつつある傾向全てが、継続中の国連が仲介した、シリアにおける平和的解決に関するジュネーブ交渉を背景に起きている。ここでも、事態は予想外の展開が起きている - シリア反政府派がロシア高官と会おうとしている!

退役アメリカ陸軍少将で、フォックス・ニューズの軍事専門家のポール・ヴァレリーによれば、大統領がサミットを開催してから二ヶ月後に、シリアに関するロシア-アメリカ協議会開始予定だ。どのシナリオでも、ロシアは重要な役割を演じると彼は言う。

ここ最近、文字通り中東が揺れている。ものごとを押し進める、実に多くの予想外の出来事が起き続けている。まさに我々の目の前で、不可能が可能に変わっている。

先に述べた通り、モスクワは、仲介者として動く独特な立場にあり、しかも、具体的な結果を実現すべく、その役割を適切に演じている。もし望まれる結果をもたらすだろう現在の傾向がそのまま続けば、軍事的な成功と、効果的な外交の組み合わせによるめざましい実績として、ロシアの取り組みは歴史に残るだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/04/drastic-changes-middle-east-happen-unbelievably-fast.html
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なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか戸惑っている御仁を洗脳箱で拝見して戸惑っている。一緒に沖縄にでかけた人物、今何を語っているのだろう。御用評論家、タレントらの口調奥歯にものが挟まったようにみえるのは、赤坂中華料理の御利益?

素早く変身して、野党のまねをする異神の怪。
列島における劇的な変化は信じ難いほど素早く起きている。

大本営広報部で、ヨイショしない人々がどうなって行くのかは、この北朝鮮顔負け劣等にくらすものは、いやというほど見せつけられている。孫崎享氏、沖縄で予定しておられた講演会場使用を拒否された。
吉田照美氏も番組を切られた一人。日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 「報道圧力」なのか、「自主的な政権への忖度」なのかはわかりませんが、ここ数年で、安倍政権に批判的な言論人が次々メディアから姿を消したり、番組を降板したりすることが相次いでいます。

 ラジオ番組の中で安倍政権や原発に対する批判を続けてきた、文化放送の「吉田照美飛べ!サルバドール」が、この3月末で終了することが、昨年11月に決まりました。文化放送は番組終了の理由として「後進の育成」「様々な要素から総合的に判断」とコメントしていますが、「総合的な判断」とは、実に日本的で便利な言葉ですね。

 同番組のパーソナリティー・吉田照美氏は、1980年10月以来、「てるてるワイド」、「やる気MANMAN!」、「ソコダイジナトコ」などを経て、現在の「飛べ!サルバドール」まで平日の帯番組を36年間途切れることなく続けてきただけに、突然の打ち切りに「圧力」の存在も噂されました。

 その、吉田照美氏にいよいよ本日午後12時半頃より、岩上さんが単独インタビューを行ないます!

★岩上安身による吉田照美氏インタビュー
[日時]2017年3月8日(水)12:30~
[YouTube Live]
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
[CAS] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年3月 7日 (火)

新たな世界構造と関係再編

Wayne MADSEN
2017年3月3日

ハリウッド大作映画の一場面のような姿で、サウジアラビアのサルマン王が、四機のボーイング747と二機のボーイング777で外遊する側近召し使い、閣僚10人と25人のサウジアラビア王子を含む1000人の随行員とともに、世界で最も人口の多いイスラム教国家インドネシアを訪問した。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、この訪問は、サウジアラビアとインドネシア間“戦略的提携”の一環だと表現した。サルマン王は、ナジブ・ラザク首相が、10億ドルの“贈り物”を、サウジアラビア国有企業から受け取ったことから起きた大規模政治スキャンダルに巻き込まれたマレーシアも訪問した。ラザクの政敵たちは、この贈り物を賄賂と呼んだ。

1970年のサウジアラビア・ファイサル国王によるインドネシア訪問以降、サウジアラビア王のインドネシア訪問という、東南アジアへのサウジアラビア戦力投射は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、アメリカ合州国が、他の国々の権益より自国権益を優先することを表明して以来、サウジアラビア君主による初めての訪問となる。連邦議会合同会議演説で、トランプはアメリカ合州国が“諸国の主権を尊重する”のが彼の政策で、彼の政権は“あらゆる国々が自らの道を進む権利を尊重する”とも述べた。

トランプは、明らかに、全て彼が過去に批判した、北大西洋条約機構(NATO)、国連や欧州連合に言及し、“歴史的な機関を尊重する”と述べたが、彼は、NATOや中東や太平洋のアメリカ同盟諸国が“戦略的、軍事的作戦の双方において、直接的な意味ある役割を担い、応分の費用負担をする”ことを期待した。

トランプは、Brexit国民投票の結果と、EU離脱の決断で、イギリスを慶賀した。トランプは、更にフランス、オランダや他のEU加盟諸国も、ブリュッセルの“ユーロクラシー”支配層から独立した自らの道を進むよう望んでいる。

トランプは、ペンタゴンによる軍事支出の膨大な増加を要求しているが、多国間主義ではなく、二国間主義をとる、アメリカ新政策ゆえに、世界的再編が起きているのは明らかだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領が採用し、バラク・オバマ大統領が継続した“有志連合”構造の終焉と見えるもの為に、サウジアラビアや他の国々は新たな戦略的関係を作り出そうとしている。

大多数がイスラム教徒のインドネシア、マレーシア、ブルネイとモルジブを訪問するサルマン王の喫緊かつ不穏な狙いは、ブルネイやモルジブの、既に厳格なイスラム社会の強化と、いずれも、かなりの人数の少数派、キリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒や他の宗教信者がいるインドネシアとマレーシアにおけるイスラム教の先鋭化を奨励するものであるように見える。最近、サウジアラビアから資金提供されている聖職者たちが、マレーシアの公立学校に通っているイスラム教徒でない生徒のイスラム教への改宗を奨励した。インドネシアやマレーシアの教会への火炎瓶投げ込み。インドネシア、スマトラ島のアチェ州や、マレーシアのケランタン州やトレンガヌ州のような一部の原理主義派地域における厳格なシャリーア法の採用。仕上げは、むち打ちや四肢の切断、キリスト教宣教師に対する厳しい制限だ。

過激なワッハーブ主義の流布だけでなく、サウジアラビアは“ルック・イースト”戦略政策を採用している。サルマン王と随行員は日本と中国も訪問する。北京では、サルマン王は、独立イスラム“東トルキスタン”国家を目指して、中国西部の新疆ウイグル自治区(XUAR)で戦っているイスラム教ウイグル人へのサウジアラビア支援について、散々文句を言われるかもしれない。

南シナ海における島嶼や海域の支配を巡り、中国と様々な東南アジア諸国の間で、武力紛争が起こりかねない地域に、サウジアラビア王自らが関与している事実は、世界の様々な地政学的重要地域からのアメリカ離脱によって残された空白を、様々な国々が埋めようとし始めている一例にすぎない。オバマ大統領が、環太平洋連携協定(TPP)と アメリカ軍とオーストラリア、フィリピン、シンガポール、日本や韓国との関係強化に基づく、経済的、軍事的“アジア基軸”を先導していたのはさほど昔のことではない。トランプがTPPから撤退したので、オーストラリアは、より密接な経済的なつながりを求めて、中国に期待しており、フィリピンは国内のアメリカ軍駐留を終わらせることを望んでおり、サルマン王訪問で見られる通り、インドネシアとマレーシアは、中東において新たな戦略的提携を構築しつつある。

アラブ首長国連邦も影響力を湾岸の外へと拡大している。同国は最近分離して、国際的に承認されていないソマリランド共和国のアデン湾のバルベラに軍事基地を建設中であると発表した。1991年、ソマリランドは、内戦で疲弊したソマリアからの独立を宣言した。ソマリランド基地は、エリトリアのアッサブで既に稼働しているUAE基地と連携する。

オボック港の中国海軍基地と、ジブチのアンブリ国際空港に隣接するキャンプ・レモニエのアメリカ基地を受け入れている隣国ジブチが、UAEのベルベラ基地を非難した。アフリカの角に軍事基地を擁しているのは、アメリカ合州国とフランスだけという時期があった。世界的な戦略的再編のおかげで、もはやそうではなくなった。フランスは、ジブチにおける軍事駐留を継続しており、日本はキャンプ・レモニエ・アメリカ基地に隣接する12ヘクタールの敷地に、日本最初の海外軍事基地を開設した。更に、サウジアラビアは、イエメン内の反サウジアラビア勢力に対する虐殺作戦を支えるため、ジブチに軍事基地を計画している。トルコもソマリアの首都モガディシュに、アフリカ内では最初の軍事基地を開設した。

かつて、アメリカ合州国は、イギリスのインド洋領にあるディエゴ・ガルシア島に、インド洋最大の基地の一つを保有するという特権的地位を享受していた。しかし、アフリカの角に軍事基地が突然出現したのに加え、アメリカには仲間ができてしまった。インドはセーシェルのアソンプション島と、モーリシャスの北、1000キロにあるモーリシャス領アガレガ諸島に海軍基地を開設した。インドは、北マダガスカルのアンビルーベ付近に、レーダーと無線諜報施設を、オマーンのマスカットに海軍補給廠も保有している。

“トランプ・ドクトリン”とも呼べるものが効果をあらわすにつれ、各地で軍事的に活動していなかった国々による同様な“戦力投射”が当たり前のようになるだろう。フランスは、しばらくの間キャンプ・デ・ラ・パとして知られる軍事基地をアブダビに維持していた。

シンガポールは空軍用に、主にシンガポール空軍パイロット訓練の目的で、ニュージーランドのオハケア空軍基地と、アメリカ領グアムのアンダーソン空軍基地で、基地の権利を交渉している。シンガポールは、オーストラリアのタウンズビルと、クイーンズランドのショール・ウォーター湾にも訓練基地を維持している。最近、1975年以来行われてきた、台湾でのシンガポール-台湾共同軍事演習から海路戻る際、9輌のTerrex装甲車が、香港税関により押収されたことは、シンガポールは、唯一の中国政府として、中華人民共和国しか認めていないが、台湾での恒久的なシンガポール軍駐留の可能性を示唆している。

外国の海軍基地と空軍基地の奪い合いで、南太平洋が、アフリカの角やインド洋に加わるのも間近かも知れない。中国がフィジー、サモア、トンガやヴァヌアツを含む中国援助の主な受領国での同様な基地に関心を持っていることが知られている。アメリカ合州国は南太平洋を“アメリカの湖”と見なしているが、この地域のアメリカ代理人オーストラリアとニュージーランドも彼ら自身の新たな戦略的関係を追求しており、日本、インド、ロシア、ドイツやカナダを含む他の国々も、この地域に軍事駐留する可能性がある。

トランプ・ドクトリンは新たな世界構造をもたらしつつある。しかし、それはワシントンや、ブリュッセル、ロンドン、フランクフルトやニューヨークにいるグローバル主義執事連中が構想した“新世界秩序”ではない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/03/new-global-construct-and-realigned-relationships.html
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ご一行は間もなく日本にもおいでになる。

一年前に公開されたサウジアラビアについてのビデオを見た。50分。英語ナレーション。
他宗教に対するヘイト教育、あの幼稚園を連想。某会議と親和性は高いだろうか?

日本のジブチ基地にも触れられているので、2009年2月15日に書いた、翻訳ではない記事もご紹介しておこう。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2017年3月 6日 (月)

トルコとシリア: 血と涙と壁

2017年2月25日
Andre Vltchek

トルコ人詩人ムスタファ・ギョレンが国境の町カルカムィシの街路の中央に立っている。彼は預言者的に、空に向け人指し指を立て、力強い声で、私に向かって叫んだ。

    “私はシリア侵略には反対だ! これは欧米のもう一つのゲームだろうか? あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。理由を教えてくれ? シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう? シリアはかつては豊かだった。シリアの人々は我々よりも洗練されていた。欧米よりも洗練されていた。一体なぜこの紛争は始まったのだ?”

ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか?

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。

    “私はヨーロッパに言いたい。あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ! それは全てあなた方欧米のあやまちだ! いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ! 暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。我々は皆人間だ!”

タバコを売っている質素な露店の前でギョレンは暗唱している。露店はケマル・アタチュルクの歴史的写真で飾られている。そこから数メートルのところに、巨大な監視塔が暗い雲のかかった空に向かってそびえている。

高い灰色の陰気なコンクリート壁と、いくつかの監視塔で区切られた国境はすぐそこだ。ゲートのすぐ横には、移動医療部隊と数台の救急車が待機している。彼らはいつでも国境を越え、シリアに入る体勢にあり、トルコ軍は公式にはテロリストと戦っていることになっているが、実際はシリア軍を攻撃しているのだ。作戦は“ユーフラテス川の盾”と呼ばれている。

    “ISISは、このシリアの町ジャラーブルスに、国境の向こうからやってくる”と戦争のおかげで店の半分がからの商人、ブレント・ポラトが説明してくれた。

    “ジャラーブルスはトルコ軍に支配されている。考えてください。トルコ政府は、シリアのアサド大統領が、戦闘機を国境から3キロ以内に飛ばすことを認めないのに、ISISが国境の3メートルもの近くに来るのを認めているのですよ。シリア内政への干渉を決して許してはなりません。そうすれば平和になります!”

ポラトは野党の‘共和人民党党’所属だ。彼はケマル主義者だ。長年、彼は国境の両側で働いた。彼は不快そうに回想する。

    “アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害する。そして連中は言うのだ。‘アサドがやった!’それがシリア中で起きている。”

*

現在、トルコはシリアとの国境を密閉するはずの、延長900キロの壁を建設中だ。イギリスのExpress.co.がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領発言を引用した。“我々がシリアの土地を徐々に固定すればテロ問題も難民問題も解決されよう。”

国境の両側にいるクルド人たちは、明らかに壁に激怒している。高い醜い建造物は、クルド人社会を分断し、地域に醜い傷のような跡を残す。現在、トルコ軍は、戦車や装甲車で、いつでもシリアに入れるが、シリア人は締め出されている。

国境地帯の撮影は厳しく禁じられている。実際、外国人ジャーナリストは質問をすることすら禁じられている。トルコは戒厳令下にあり、誰もが告訴も説明もなしに、拘留され、何日間も訊問されかねない。

カルカムィシを去って、古い墓地に行き、そこから我々は、壁と、ユーフラテス川の緩やかな流れを撮影した。シリアの町ジャラーブルスは我々の目の前だ。

人々は緊張していた。ある現地の農民はこう回想した。

    “戦士の投入はトルコ領から始まっりました。アサドは防衛的な治安作戦を始めざるを得ませんでした。戦争はこうして始まったのです。”

彼が一体何を言おうとしているのか私には良くわかる。2012年に アンタキヤ周辺で働き、公式には‘難民施設’としてあげられているが、アパイディン・キャンプが、実際は反シリア聖戦戦士のための訓練施設であることを発見していた。アダナ市に近いNATO施設、インジルリク空軍基地は、いくつかの他の集団を訓練しているとされている。2013年、南米テレビ局テレスール向けドキュメンタリー映画制作のためアンタキヤに戻った。地域全体が警戒地区に変わっており、チームは度々停止させられ、脅された。トルコ国内で武装を与えられた戦士を見つけ出すのに成功した。シリアで負傷した戦士はアンタキヤで治療を受ける。

今やガズィアンテプからキリスまで、地域全体が難民に溢れ、経済は破綻している。

ほとんどが粘土作りの家で、その多くが放棄されたイキズカヤなどの村を通り過ぎた。

至る所で、恐れていた。カルカムィシ近くのカルブルサイト村では、シリア難民が、動物と一緒に、そこで四年暮らしていると説明してくれた。

戦争が終わったら、彼は帰国するのだろうか? わからないと彼は答えた。

“この戦争は誰のせいでしょう?”と私が尋ねた。

“わかりません…”と即答された。

“行きましょう”、通訳が言い張った。“この人は茫然自失しています。”

*

全員が恐れているようだった。

ある晩、トルコ共産党の友人に、ガズィアンテプにあるエルシン・アルスラン地区病院の裏口近くに連れて行かれた。夜間、ここに負傷した自由シリア軍や他の戦士が連れてこられるのだ。現地の軽食堂で、お茶を注文し、店員と会話を始めた。突然、外から大きな叫び声が聞こえた。

“アッラーフ・アクバル - バーン!”

カフェの客たちは身を潜めた。我々は何が起きたか調べようと外に出た。あごひげを生やした男で、あきらかなアラビア語話者が、壁にもたれていた。彼の足には二つの銃創があった。傷は膿んでいた。男はあきらかに動転していた。彼は聖戦について何かつぶやいていた。

ガズィアンテプは、戦士や自由シリア軍の募集センターだ。キリスやアンタキヤなどの町や都市もそうだ。

夜、戦士の採用と洗脳が行われているガズィアンテプのモスク近くにあるパン屋に連れて行かれた。

強力な爆弾でばらばらになった遺体の写真を貰った。死んだ子供、霊安室や、全く絶望したような人々の写真を見せられた。

野党のトルコ共産党党員のクタイ・シルキリは、欧米とアンカラ両方を非難した。

    “レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いわゆる‘大中東プロジェクト’建国の始祖の一人だ。彼は中東丸ごと政治問題化させようとしている。彼の夢は新オスマン帝国だ。もちろん、もし世界のこの部分で何か新たな変化があれば、かならず欧米が関係している。だが時折エルドアンは率先して行動することがある。そして儲けている。シリア地域からISISが盗んだ石油はトルコ経由で欧米に流れる。彼らはここで精製する。”

*

児童虐待や強姦すらがはびこっている恐ろしい難民キャンプの話を聞かされた。過去に私は、アンタキヤ周辺や、今回は都市ニジプ近くのいくつかを訪れたことがある。ヨーロッパにあるものほど酷くはないように見えるが、表面下に何が隠れているかは誰にもわからない。

シリア難民たちは、現在就労許可を貰えるようになっており、間もなく、言語の試験に受かれば、トルコ国籍を申請できるようになるという話がある。シリア人の子供は一年間の集中トルコ語講座を受けてから、現地の学校に入れる。難民の中には、支援として、トルコの最低賃金と同等のもの、月に1.400リラ(約400ドル)を貰っている人々もいる。

トルコは、大変な同情と、法外な残酷さを、同時に示しているのだ。

歴史家のイット・ギュナイは、イスタンブールで、この矛盾をこう説明した。

    “多くの人々が、この政府には何か一貫した計画があると思い込んでいる。そういうもの、二カ年計画のようなものすらないというのが真実だ。もはや誰も誰のことも信じずに、物事は一晩で変わり続ける。”

*

アンダナにある空港に向かって走っていた時、友人と通訳が突然疲れたように見えた。

    “侵略前にアレッポを訪れた人間として、このいにしえの実にすばらしい都市に起きたことに私は茫然とした… 前に行った時は、アレッポは繁栄する事業の中心地で、信じられないほど美しい考古学的、歴史的遺跡だった。今や復興するのに何十年もかかる都市となり、大半の損傷は取り返しがつかない。地域全体が今や完全な大災難状態だ…”

都市アンダナに入る前、インジルリク空軍基地滑走路の明るい照明が突然闇の中から出現する。この空港はおそらく、世界のこの部分におけるNATO戦争ゲームの最も鮮やかな象徴だ。簡単に通りすぎることはできない。ほとんど全ての車が止められ、調べられる。

恐怖が南東トルコを覆い尽くしている。我々が数時間早く、国境の町エルベイリ(包囲されたシリアの都市アル=バーブへの途上に位置する)に入って目にしたのは、新たな強固な壁や塀とハイテク監視カメラだった。ここからトルコ軍がしばしばシリアを侵略しているのだ。

現地住民と話せるように、ここで髪を刈ることにした。わずか数分後、床屋が私にこうささやいた。“連中があなたを包囲しています。” 警官と私服の公安職員が、我々をガラス越しに注視しており、記録をとり、どこかに電話をしていた。我々は代金を支払い、この陰気な町から全速力で走り去った。

こういう状況には、誰も長くはいられまい。このいたちごっこは偉く疲れるし、実に危険だ。しかしトルコは一体何を隠そうとしているのだろう? トルコが戦士を訓練していて、シリアを侵略しているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

おそらく本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。そしてシリアだけでなく、ある程度はトルコも、今や苦しみ、血を流している。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特ににオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/25/turkey-and-syria-blood-tears-and-walls/
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売国政権が、売女マスコミが、共謀罪や憲法破壊に必死なのは、無意味な侵略戦争を推進するには、自由な言動が邪魔なので、事前に国民を縛りつけるためだろう。これだけでたらめをしながら、支持率60%というのは、属国民洗脳が完成しているのか、あるいは、大本営広報部のでっち上げか、その両方だろう。

大本営広報部ではないIWJ、購読者や寄付が倍増しても良さそうなものだが、そうはなっていない不思議。

しかし政府や日本会議は一体何を隠そうとしているのだろう? 政府や日本会議が侵略戦争を支持していて、中国や韓国との紛争をあおっているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう?

本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。

2017年3月 4日 (土)

アメリカ、クリミアと偽善の危険性

武力による領土変更に関するワシントンの実績は極端に乏しい
Ted Galen CARPENTER
2017年2月27日

クリミア問題に関して、トランプ政権は前任者の政策を継続している。アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーは、この点を確認する最新の高官だ。2月2日の演説で、モスクワが半島をウクライナに返還するまで、アメリカ合州国は対ロシア経済制裁を継続するつもりであるとヘイリーは強調した。“クリミアはウクライナの一部だ”彼女は単刀直入に述べた。彼女は2月21日、国連安全保障理事会での発言でワシントンの断固とした姿勢を繰り返した。

この姿勢はオバマ政権の政策とほぼ同じだ。ジョン・ケリー元国務長官は、最初からロシアの行動を非難していた。“21世紀には、まったくでっち上げの口実で、他国を侵略するような19世紀風行動をしてはならない”といきまいた。“ロシアはウクライナの主権を侵害している。ロシアは国際的義務に違反している。”

クリミアに対するトランプ政権の姿勢が、いかに現実主義外交政策からの大統領の素早い退却の縮図であるかを私は随所で書いている。しかし、クリミアの例は、露骨な二重基準を平気で使うというアメリカ外交政策積年の問題の好例でもある。

過去何十年にもわたり、無数のアメリカ人高官が、軍事力によって実現された領土変更は違法であり、ワシントンは、そのような行為は決して容認しないと主張してきた。クリミアは、この政策の最新例に過ぎない。ジョージ・H・W・ブッシュは、イラクによるクウェート侵略と占領に関して、断固とした姿勢をとり、オバマやトランプ政権と違い、結果を覆すために戦争までしかけた。アメリカのペルシャ湾戦争参加を正当化するため、両院合同会議で演説して、彼はこう述べた。“外部から押しつけられた傀儡政権は受け入れられない。武力による領土取得は容認できない。”

ところが、アメリカ同盟国による同様な振る舞いに関するワシントンの姿勢は全く違う。例えば、アメリカ合州国は、一体いつ、イスラエルに、ゴラン高原をシリアに返還するよう要求するのだろうと聞きたくもなる。シリアとエジプトが、このユダヤ人国家に対する攻撃を準備しているように見えたため、イスラエルが先制措置として始めた紛争である1967年代の六日戦争時に、イスラエルがこの地域を占領したのだ。テルアビブには、ゴラン高原を持ち続けたい、確実な安全保障上の理由がある。そこに配備されたシリアの火砲が、高原下方の渓谷にあるイスラエル人社会を再三脅かしてきたのだ。

とは言え、これが軍事力によって実現された領土変更であることは明白で、テルアビブが後にこの地域を併合したので、それが決してシリアには返還されまいことは確実だ。ところが、クリミアに関するアメリカ政策とは好対照に、ワシントンはイスラエルには決して経済制裁を課していない。逆にその後、二国間関係は極めて親密になっている。

1974年のトルコによる北キプロス侵略と占領も、同様なはなはだしいアメリカの二重基準だ。この場合には、有力な安全保障上の正当化の口実も無かったのだ。アンカラは、ギリシャ系キプロス人の、トルコ系キプロス人に対する暴力という散発的事件をas国の約37パーセントを占領する口実に利用した。ワシントンは、トルコの侵略に対して、当初ゆるい経済制裁を課したものの、これらの措置は間もなく解除され、忘れさられた。トルコは更に、傀儡北キプロス・トルコ共和国を樹立した。占領を強化するため、アンカラが、トルコ本土からの十万人以上の入植者を集団脱出させることを画策した際、この組織には意味ある主権が欠如していることが明らかになった。

クリミアにおけるロシアの行動は、一体なぜ、アメリカが厳しい経済制裁を課する理由となるほど、こうした先行する事例より酷いものなのかと尋ねたくもなる。併合に対するモスクワの安全保障上の根拠は、ゴラン高原についてのイスラエルの状況ほど強力ではないにせよ、到底些細とは言えない。とことん反ロシアの政権がウクライナに出現したため、クレムリンがロシアの極めて重要なセヴァストポリ海軍基地の将来を恐れたのももっともだ。おまけに、ロシア幹部は、民主的に選ばれた親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを任期満了二年前に打倒したキエフでの抗議行動に対するアメリカとヨーロッパのあからさまな支持でいらいらしていたのだ。

しかも、1780年から、ソ連指導者ニキータ・フルシチョフがウクライナに支配を移譲した1954年まで、クリミアはロシアの一部であることをロシアは指摘している。ウクライナとロシアはいずれもソ連の一部だったので、当時、この決定はさほど問題にならなかったが、ソ連が崩壊したため、極めて重要な軍事基地を外国に保有していることがロシアにとって懸念となったのだ。アメリカ政治指導部や政策決定者に、機能不全な国の共産党独裁者が出した恣意的命令を、一体なぜそれほど尊重して扱うのかと、現在ロシアが問うているのももっともだ。

最後に、アメリカ合州国とNATO同盟諸国は、彼ら自身、武力による領土変更も行っている。1999年、セルビアのコソボという不安定な地域を、ベオグラードの支配から切り離すため、NATOは七日間、セルビアに空爆をしかけた。その後、2008年、コソボの一方的な独立宣言の産婆役を果たすべく、ワシントンと同盟諸国は、国連安全保障理事会(とロシアの拒否権)を回避した。これは決定的前例となり、モスクワは、その年、ジョージア共和国に対する戦争でこの手口につけこんだ。あの紛争は、南オセチアとアブハジアという二つの地域の分離主義者たちが、トビリシの支配から自由になる助けになった。

露骨な二重基準の複数例からして、強引な領土取得に対するワシントン政策の道徳的基盤はきわめて薄弱だ。しかもクリミアに関する現在の厳しい姿勢は、実際的見地からも意味をなさない。アメリカ指導部は、ロシアがクリミアを手放さない現実を受け入れる必要がある。セルビアがコソボを取り戻すことも、シリアがゴラン高原をイスラエルから取り戻すこともできまい。何十年にも及ぶ定期的交渉の最新の回にもかかわらず、キプロス政府が、北部地域を巡る主権を取り戻す可能性も低い。

ロシアにクリミアをウクライナに返還させる頑固で無益な要求に固執しても、アメリカの利益にはならない。(アメリカ合州国自身を含む)欧米列強による同様な領土占領に対するアメリカがとってきた態度を踏まえれば、この問題に関するワシントンの偽善が、この姿勢を一層不快なものにしている。

記事原文:http://nationalinterest.org/feature/america-crimea-the-dangers-hypocrisy-19601?page=show
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もう一つのゴミ問題は、大山鳴動ネズミ一匹。

子供の頃、縁日で見たテキ屋の口上を思い出した。驚くようなことをすると散々繰り返して言うのだが、いくら待っていても何もしないで、傷につける軟膏?を時折売るばかり。最後に、「あんたは目障りだから家に帰りなさい」といわれた。帰ったあと、すごい実演をしたのかどうかまでは知らない。

銀行で莫大な損失を出したことの方がより深刻ではと、電車の中吊り広告をみて思えてきた。習慣誌は購入していないが。

「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの。」超巨大企業や宗主国支配層の基本姿勢。いやな相手が気にくわないことをすると、武力さえ行使するが、お仲間が同じことをしても、とがめず、仲良くする。
ジャイアン、スネ夫、のび太、漫画・アニメ世界だけの話ではない。

政治力による土地所有権変更

開拓使官有物払下げ事件を思わせるというブログを拝見した。

小学校土地問題も「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの?」
お友達の大学用地も「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの?」

日刊IWJウィークエンド版の一部を引用させていただこう。

 2月9日(木)に朝日新聞が第一報を報じて以降、次から次へと新しい疑惑が明るみに出ている「学校法人 森友学園」への国有地売却問題。

 安倍総理と昭恵夫人、そして緊急会見で「釈明」を行った鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)元防災相らによる「口利き」の可能性が取りざたされるなか、岩上さんは昨日3月3日(金)、国会で鴻池事務所の「面談記録」を取り上げた共産党の小池晃参議院議員に緊急直撃インタビューを敢行しました。

 インタビューでは面談記録の詳しい内容の他、今後の参考人招致の可能性、そして籠池夫妻が、鴻池氏から受け取りを拒否されたという「コンニャク」(札束)を次にどの議員に持っていったかという点などについて聞いています。さっそく動画アーカイブをIWJのホームページにアップしましたので、ぜひご覧ください!必見の内容です!

※2017/03/03 国有地8億円ダンピングの謎!「森友学園」籠池理事長が次にコンニャクを持っていった国会議員は誰だ!?~鴻池事務所の面談記録を暴露した日本共産党・小池晃参議院議員に岩上安身が直撃!~「極右学校法人の闇」第27弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366052

 この森友学園問題については、昨日はもうひとつ、IWJでは注目の動画を配信しました。岩上さんが塚本幼稚園の元関係者の男性に行った、独占スクープインタビューです。

 「人形を吊るして園児に竹槍で突かせる」「吐いた食事まで園児に食べさせる」「女の子もパンツ一枚でプールで遊ばせる」等々、この男性の口から語られたのは、これまでにどのメディアも報じていない驚愕の事実ばかり。

 さらには、園に出入りをしている業者に不当なキックバックを要求したり、書籍を無理矢理売りつけられたり、「教育勅語せんべい」で寄付金集めをしたりと、籠池夫妻の異常とも言える金銭への執着ぶりを証言していただきました。この方によると、寄付やキックバックに応じないと「右翼を行かせるぞ!」と脅された業者もいるとのこと。

 この独占スクープインタビューについても、昨日のうちにIWJのホームページにアップしましたので、ぜひ定額会員にご登録のうえご視聴ください!

※2017/03/03 虐待!? 恫喝!? 塚本幼稚園を内側から見てきた元関係者に岩上安身が独占スクープインタビュー! 保護者すら知らない塚本幼稚園内部の衝撃の告発!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365239

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 さて、地上波のテレビも大きく取り上げるようになってきたこの森友学園に関する一連の問題ですが、これはさらなる大きな一大疑獄事件の「序章」に過ぎないのではないか、という指摘があります。なんと、愛媛県今治市にある約17万平方メートル、36億円の土地が、「加計(かけ)学園」という学校法人に無償譲渡されるというのです。

 加計学園理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理とは旧知の間柄として知られる人物。そしてこの加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市)の名誉園長には、なんと安倍昭恵氏が就任しています。

 自分と親しい学校関係者のもとに、「名誉校長」「名誉園長」として昭恵夫人を就任させ、それをテコとして利益供与を図る。安倍総理は、こうした「政治介入」のスキームを常日頃から使っていたのではないか? 森友学園と加計学園のケースからは、こうした構図が浮かびあがります。

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