アメリカ軍・基地

2018年5月20日 (日)

ワシントンのユーラシア地政学を形作るブレジンスキーの亡霊

2018年5月14日
F. William Engdahl

 これまで実に際立っているトランプ大統領の最も顕著な特徴の一つは、ツイートやスキャンダルという意図的な巧妙な煙幕を消し去ると、実際の政策展開が、少なくとも1992年にさかのぼるワシントン地政学の基本戦略に、どれほど正確に従っているかという点だ。イラン核合意離脱の最近の嘆かわしい、全く違法な一方的な決定にもこれは当てはまる。ロシアに対する容赦ない冷戦風悪者化キャンペーンや、陰険な新経済制裁実施もそうだ。トランプ政権が中華人民共和国に対してはじめた迫りくる貿易戦争もそうだ。

 アメリカのトランプ大統領は、衝動だけで行動するとか、予測できないとかいう、広く信じられている考えとは逆に、事実は逆だろうと私は考えている。トランプ政権の戦略的地政学的政策は、大統領本人のものではなく、権力者、実際に支配をしていて、時に陰の政府と呼ばれる恒久的支配体制による対応なのだ。その政策の地政学が、彼らが一体誰を大統領になるのを認めるかを、かなりの程度まで決定しているのだ。

 現在のワシントン外交政策が最初に公式に構築されたのは、父親ブッシュの下で、ディック・チェイニーが国防長官だった1992年のことだ。ソ連が崩壊し、ブッシュは意気揚々と、アメリカは唯一の超大国だと宣言した。チェイニーの国防副長官、ポール・ウォルフォウィッツが、1994年-1999年、防衛戦略ガイダンス策定責任者だった。それは無遠慮なもので、後にテッド・ケネディ上院議員が、帝国主義者と表したほどだ。編集されていないウォルフォウィッツ・ドクトリンの中に、“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連がもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ…統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”とある。ジョージ・W・ブッシュの下で、2002年、イラク戦争の準備段階で、単独覇権主と、予防戦争の行使、アメリカ政策の中心だと宣言して、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ブッシュ・ドクトリンとして再浮上した。

基本的地政学

 この記事の題名に戻って、現在のトランプの下でのアメリカ外交・国防政策が一体何かを強調するために、故大統領顧問ズビグニュー・ブレジンスキーの1997年の著書、The Grand Chessboard: American Primacy and its Geostrategic Imperatives『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』から引用しよう。これは、ブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンのブレジンスキーの地政学的挑戦と予防戦争という考え方を、アメリカという唯一の超大国支配に対する抵抗が現在現れているという文脈への適応に他ならない。

 もちろん、ブレジンスキーは、CIAと、サウジアラビア諜報機関と、パキスタンISIが訓練した、ムジャヒディン・イスラム主義テロリストを利用した、ジミー・カーターによる、ソ連軍に対するアフガニスタン戦争の立案者だった。

1997年、“ユーラシアを支配することが可能で、アメリカにも挑戦するユーラシアの挑戦者が決して出現しないようにすることが極めて重要だ”と彼は書いていた。彼は更に、declared、“可能性として、最も危険なシナリオ、イデオロギーではなく、相補う不満で団結した‘反覇権’同盟だ…中国、ロシア、おそらくはイランの大連合…Avertこの不測事態…ユーラシア外周の西と東と、南で、同時に、アメリカの戦略地政学的技能を必要とすることになる”

 これに、ロシアと中国を、アメリカ覇権に対する最大の潜在的脅威と規定する最新のペンタゴン国家防衛戦略文書を加えこれを、2015年に経済制裁を解除して以来、ロシアと中国とイランの間の、特にシリアでのつながりの深まりと組み合わせると、ワシントンが一体何をしているのかが明かになる。私が唯一の覇権国に対するユーラシアの挑戦と呼ぶ、ロシア、中国、イランを粉砕するため、連中は徹底的に取り組んでいるのだ。

 ブレジンスキーが指摘した通り、支配継続というアメリカの目的にとって、ロシアと中国とイランの間に、人種的、宗教的、あるいは他の差異かあることは重要ではない。2001年9月以来、アメリカ外交政策は、こうした差異にもかかわらず、彼らが、国家主権の防衛と考えるもののため、この三国が一層協力することを強いている。

標的ロシア…

 最近の色々な出来事を、1997年のブレジンスキーのユーラシア警告の視点から見てみよう。何の証拠も無しに、ロシアのせいにされたイギリスの、いんちきなスクリパリ毒ガス攻撃事件を、ワシントンは支持していた。ダマスカス郊外での偽化学兵器攻撃は、国連憲章や国際法のあらゆる前例を無視した、違法なアメリカ爆撃急襲の口実に利用された。あれは思い返して見れば、ロシアのあり得る反応を探るための実験以外の何者でもなかった。アメリカ・トマホークや他のミサイルが命中しようと、しまいと、イスラエルや、他のアメリカ同盟国が、シリア国内のイラン攻撃をエスカレートする前例が確立されたのだ。

 更に、世界第二位のアルミ・メーカー、ルサールのデリパスカのような“プーチンのオリガルヒ”に対する新たな壊滅的打撃を与える極悪非道の経済制裁が行われている。ワシントンは、新経済制裁の口実をでっちあげようとさえしていない。連中は、理由は、ロシア政府が“世界中で様々な悪意ある活動”に関与していることだと言っている。

 新経済制裁は、たとえ新経済制裁の前に購入したものであれ、制裁対象のロシア企業の株を保有しているあらゆる欧米の銀行や投資家を罰するのだ。これは、あらゆる点で、戦争より酷くはないにせよ、武力戦争同様、アメリカ財務省による極めて破壊的な新形金融戦争なのだ。911のすぐ後、この手が開発され、以来、経済的グローバリゼーションの下、貿易と、中央銀行の外貨準備の上で、世界が依然圧倒的に、アメリカ・ドルに依存しているという事実を利用する破壊兵器にまで洗練されている。

 ロシア人オリガルヒや企業に対する最新のアメリカ経済制裁では、将来、欧米資本市場で借り入れることが阻止されるだけではない。近年、対象にされたロシア企業に、何十億ドルも投資した非ロシア人投資家は、ロシア資産を保有しているかどで、換金するか、二次的経済制裁の目に会うかで、うろたえることを強いられた。だが一体誰が買うだろう? 既に主要EU証券決済機関の二社、クリアストリームと、ユーロクリアは、制裁対象のロシア証券の決済を拒否するよう強いられている。彼らはロシア株を保有しているかどで、経済制裁にも直面する。たとえば、中国国営銀行が市場からドルを借りていれば、彼らは今や事実上、制裁対象ロシア企業と事業をすることを禁じられている。

標的中国…

 ワシントンは、シリアとウクライナを巡って、プーチンのロシアに対する圧力を強化しながら、同時に、中国との貿易を最初の梃子として利用する、壊滅的経済戦争であることが明かなものの初期段階を開始した。ワシントンは、私が前の記事で指摘したように、中国経済を、今後十年で、主導的ハイテク製造国という立場に押し上げようという戦略を中国に強制して廃棄させることを狙っているのだ。戦略は「中国製造2025」と呼ばれるもので、習近平の戦略目標、一帯一路構想、経済シルク・ロード・プロジェクトの中核だ。

 「中国製造2025」のもとで、ハイテクで世界のリーダーになろうとする中国の動きを標的に、ワシントンが一体何を計画しているかの一端が、中国の主要通信機器メーカー、ZTEと、アップル社に対する有力な挑戦者、華為技術に対する扱いだ。4月、ZTEは通信機器をイランに売ったとされることで、ワシントンによる制裁対象となった。アメリカのサプライヤーは、極めて重要な部品を、中国ハイテク集団に供給することを禁じられている。アメリカから猶予を勝ち取ろうとする中、同社は一時的に操業を中止している。

標的イラン…

 ドイツやフランスや他のEU諸国の猛烈な抗議にもかかわらず、トランプは一方的にイラン核合意を破棄した。狙いが、壊滅的打撃を与える経済制裁を、イランに再度課して、2015年以来、始まった脆弱な進展を破壊させることなのは明らかだ。EUがイランとの合意を破棄するのを拒否している事実も、最終的には、アメリカによるイラン経済制裁は、イランと商売をしているEU企業の経済制裁もすると脅しているので大して意味はない。

 最近のトランプによる、イランとの核合意破棄の一環として、アメリカは、中国や日本やEU諸国など他の国々に イラン石油のあらゆる購入契約をやめる180日間の猶予を与えた。イランからの何十億ドルの航空機購入注文があったエアバスなどのヨーロッパ企業は、キャンセルを強いられた。8月6日、アメリカ・ドル購入、金や他の金属による貿易や、航空や自動車産業は制裁される予定だ。11月4日、アメリカ経済制裁は、イランの金融・石油企業を標的にして、以前、アメリカ財務省経済制裁リスト対象になった個人に対して行った経済制裁を再開した。

 イランの脆弱な経済を危機に陥れるべく、アメリカ財務省による正確に狙った経済制裁という壊滅的新兵器使用が明かな狙いだ。同時に、NSC顧問ジョン・ボルトンは、新たなカラー革命のこころみを開始するため、イランのテロ組織、ムジャヒディーン・ハルク、MEKのを再活性化を主張しているという報道もある。2012年、クリントン国務長官によって、MEKは、アメリカ国務省のテロ・リストから外された。

アメリカ中央軍、CENTCOM

 各国の具体的な詳細や、各国に対するワシントンの行動から一歩下がって見ると、ユーラシアの三大国-ロシア、中国、イランは、体系的に、標的にされており、これまでのところ、程度の差はあれ成功していることが見えてくる。

 2月末、アメリカ中央軍、CENTCOMの司令官ヴォーテル陸軍大将が、DoD Newsのインタビューに応じた。そこで、ロシアと特にロシアのシリア関与や、中国の新一帯一路構想や、ジブチや他の場所の中国軍事基地を例にあげるのに加え、ヴォーテル大将は、両国のイランとの結びつきに触れた。ヴォーテル大将は“ロシアも中国も、イランと多次元のつながりを育てている。包括的共同作業計画のもとでの、国連経済制裁解除が、イランが上海協力機構加盟申請を再開する道を開いた”と述べた。

 皮肉にも、事実上の三正面戦争の同時開始は、現時点では経済戦争のレベルだとは言え、三大国に対して、一層密接に協力するという戦略原則を生み出している。中国はイラン石油の最大購入国だ。ロシアは、軍事備品を供給しており、それ以上のことも交渉中だ。この三国中国、イラン、ロシアいずれにとっても、ワシントンの地政学的三正面戦争を目の前にして、不信や差異がどうであれ、自己保存の目的で、これまでになかった以上に協力する以外良い選択肢はないのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/14/brzezinski-s-ghost-shapes-washington-eurasia-geopolitics/

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昨日は、IWJの岩上安身氏による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを拝聴。今日は下記を拝聴予定。

日刊IWJガイド・日曜版「<本日のタイムリー再配信>本日午後8時より「岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)1/2」を再配信!さらに午後7時から【働かせ方改悪を許すな!シリーズ特集】として「5.16『働き方改革虚偽データ疑惑』野党合同ヒアリング/
ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮の非核化に『リビア方式』で臨むと発言! 北朝鮮の抗議に対しトランプ大統領自ら火消し役に!/日本大学アメリカンフットボール部監督・常務理事の内田氏『一連のこの問題は、すべて私の責任』と監督辞任を表明するも、大学役職の進退については答えず」も再配信します!」2018.5.20日号~No.2075号~

2018年5月 9日 (水)

アメリカ人はイスラエルのために死にたいのだろうか?

2018年5月7日
Paul Craig Roberts

アメリカがイランとの多国間合意から離脱するかどうかをトランプ大統領が発表するまで、あと数日しかない。イランは合意を順守している。https://www.geopolitica.ru/en/article/message-iran

ワシントンの属国、イギリス、フランス、ドイツさえ合意を堅持すると発表している。
https://sputniknews.com/world/201805071064213277-france-germany-uk-iran-deal-us-decision/

イラン核兵器開発を差し控えることに同意した苦心してまとめ上げた合意をトランプに破壊させようとする圧力は一体どこから来るのだろう?

イスラエルと、イスラエルのアメリカ人第五列-ネオコンから来るのだ。

シリアとイランに対するワシントンの敵意の原因はイスラエルだ。イスラエルは、イスラエルが、その水資源を切望している南レバノンを、二度占領しようとしたが、イスラエルは二度とも、ヒズボラ民兵に追い出された。

ヒズボラはシリアとイランから補給を受けている。もしイスラエルが、アメリカ軍を利用して、シリアとイランの不安定化に成功すれば、ヒズボラは補給を絶たれ、イスラエルが南レバノン侵略に成功する可能性がある。

イランについてあらゆるウソが語られている狙いはこれだ。イランを怪物に仕立て上げることで、イスラエルはアメリカによる対イラン軍事行動へのアメリカ国民の支持を作り上げられるのだ。

The Sakerはこう言っている。“アメリカ人は自らに問うべきなのだ-私はイスラエルのために死にたいのだろうか?”https://russia-insider.com/en/americans-should-ask-themselves-do-i-want-die-israel/ri23382

あなたは?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/07/americans-want-die-israel/
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予想通りの、核合意からの離脱発表。

こういう全く理不尽な宗主国に、属国は価値観を共有するとひたすら従うだけ。不思議な価値観があるものだ。

侵略のための海外派兵を防ごうとしている国会議員に暴言をはいた自衛隊3等空佐は形だけの譴責。品格の問題ではない。シビリアン・コントロールの問題だ。もちろん、大本営広報部白痴製造番組は、決して追求しない。

孫崎享氏の今朝のメルマガの題名をコピーさせていただこう。

残念ながら、麻生氏の「セクハラ罪はない」、改ざん問題に「どの組織だってありうる。個人の問題だ」発言に何らの意外性はない。そういう人が副総理、財務相。安倍政権に違和感なし。嘘・詭弁の首相、違法指圧通いの文科相。だがこの安倍内閣を国民支持してきた

素人は思う。日本人は自らに問うべきなのだ-私はアメリカのために死にたいのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊OB組織『隊友会』の改憲署名活動についてIWJ記者が質問!小野寺五典防衛相は『目的の範囲内で一定の政治活動をおこなうことは認められている』!?/『記憶が戻った』柳瀬唯夫元首相秘書官が10日に参考人招致へ!/本日午後5時から大飯原発4号機が再稼働! 大飯原発再稼働差し止め判断を下した裁判官が左遷されるのは裁判所の構造上の問題!? 本日、岩上さんが元裁判官で明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授にインタビュー収録、後日録画配信!/<平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!10夜配信シリーズ特集>『日本軍慰安婦問題・水曜デモ』/
大阪府私学審の議事録に安倍昭恵総理夫人の名が見つかる!」2018.5.9日号~No.2064号~

2018年5月 8日 (火)

帝国の征服への道: 和平と軍縮協定

Prof. James Petras

2018年5月1日

はじめに

近年、アメリカ帝国戦略は独立国家を打ち破り打倒する経費の削減をはかっている。

手段と手法は、かなり単刀直入だ。敵対国を悪者として描く世界的プロパガンダ・キャンペーン。ヨーロッパと地域の同盟諸国(イギリス、フランス、サウジアラビアとイスラエル)の援助・協力獲得。“反政府派”、やら‘民主派’と呼ばれる現地人と外国人傭兵の徴募、雇用契約、訓練と武器供与。国内の社会的緊張や政権の政治的不安定を引き起こすための経済制裁。和解交渉の提案。経済制裁を止める約束、外交的承認や平和的共存と引き替えの戦略的兵器の変更を含む非互恵的譲歩を要求する交渉。

戦略的目標は、打倒、占領、政権転覆を実現し、更にその後の軍事的、政治的介入を促進するための武装解除だ。経済資源の略奪と、軍事基地の確保、アメリカ帝国との国際的提携や、更なる近隣諸国や自立した敵対諸国征服のための軍事的踏み台化を推進するための‘従属政権’の押しつけだ。

特に、北アフリカ (リビア)、中東 (イラク、パレスチナ、シリアとイラン)、アジア(北朝鮮)と中南米(コロンビアのFARC)に焦点を当てて、様々な地域における最近と現在の アメリカの戦術的、戦略的帝国構築の例に、このモデルを当てはめて見たい。

ケース 1: リビア

地方部族や君主制主義武装テロリストや国際経済制裁による、人気の高いムアンマル・カダフィのリビア政府打倒の取り組みに数十年失敗した後、アメリカは、交渉と妥協の政策を提案した。


リビア反政府派とヒラリー・クリントン

アメリカは経済制裁を終わらせる交渉を始め、カダフィが軍を解体し、長距離弾道ミサイルや他の効果的な抑止力を含めリビアの戦略的兵器を放棄するのと引き換えに、外交的承認や‘国際社会’への受け入れを申し出た。アメリカは、トリポリを狙って常時準備が出来ている軍事基地を縮小しなかった。

2003年、カダフィはジョージ・W・ブッシュ政権との協定に調印した。大型のアメリカ・リビア石油協定や、外交的合意が調印された。アメリカ軍の支援が武装したアメリカの子分連中に注ぎこまれる中、アメリカの安全保障顧問コンドリーザ・ライスが、平和と友好の象徴として、カダフィを訪問した。

2011年2月、オバマ大統領ヒラリー・クリントン国務長官が率いるアメリカが、EU同盟諸国(フランス、イギリス . . .)と共に、リビア - インフラ 、港湾、交通のセンター、石油施設、病院や学校を爆撃し… アメリカとEUが支援するテロリスト連中が主要都市の支配権を掌握し、カダフィ大佐を捕獲し、拷問し、殺害した。200万人以上の移民労働者がヨーロッパや中東への逃亡や、中央アフリカへの帰還を強いられた。

ケース 2: イラク

サダム・フセイン支配下のイラクは、イランを攻撃し、侵略するため、ワシントンから武器援助を受けた。この事実上の合意が、民族主義のイラクと帝国主義ワシントンとの協力は、両者共通の政策的狙いを反映するものだとイラク指導者が思い込むよう自信づけた。後にバグダッドは、クウェートとの領土紛争で、自分たちはアメリカによる暗黙の支持を得たと信じるようになった。サダムが侵略した際、アメリカはイラクを爆撃し、荒廃させ、侵略し、占領し、分割した。

アメリカは、クルド人による北部領土占領を支援し、飛行禁止空域を課した。 後に、ウィリアム・クリントン大統領は、何度か爆撃攻撃を行ったが、それで、サダム・フセインを排除することはできなかった。

G. W. ブッシュ大統領の下で、アメリカは、全面戦争をしかけ、侵略し、占領し、数十万人のイラク人を殺害し、イラク丸ごと疎外した。アメリカは、現代的非宗教国家や、その重要な機関を組織的に解体し、シーア派とスンナ派イラク人の間の最も残虐な宗教的、民族的戦争を醸成した。

1980年代、民族主義の隣国イランに対して、ワシントンに協力しようとしたイラクの取り組みが、イラクの侵略、破壊、サダム・フセインを含む何千人もの非宗教的指導者や、非宗教的、科学関係知識人の殺害、イラクの帝国の無力な属国への変身をもたらした。

ケース 3: シリア

カダフィやフセインとは違い、シリアのバッシャール・アサド大統領は、アメリカのレバノン侵攻や、アメリカによる、シリアの主に少数派キリスト教徒や親欧米反政府派支援に妥協しようとしながら、ワシントンの提案から、一定程度の独立を維持した。


2017年8月9日、北シリア、シリア民主軍卒業式の女性訓練生。(出典:Sgt. Mitchell Ryan for US Army)

2011年、アメリカは暗黙の合意を破り、手先である、シリアの地方のイスラム主義者が蜂起するのに兵器提供と財政支援を行い、連中が大半の地方や、ダマスカスの半分を含め主要都市の支配権を掌握した。幸いにも、アサドは、ロシア、イランとレバノンのヒズボラ戦士の支援を得ることができた。その後の7年間、アメリカ、EU、イスラエル、サウジアラビアとトルコからの膨大な軍事、財政、兵站支援にもかかわらず、アメリカ-EUが支援するテロリストは打ち破られ、退却を強いられた。

シリアは生き延び、国の大半を奪還し、リビアとイラクがそうし損ねたが、シリアは戦略的同盟国との武装同盟を形成することができ、国内武装反抗勢力を無力化することに成功した。

ケース 4: FARC (コロンビア革命軍)

FARCは、1960年代初期に、主として農民軍として編成され、主として地方で、200人から、約30,000人の戦士と、何百万人もの支持者にまで成長した。事実上、二重権力体制が主要都市の外部を支配していた。

FARCは、コロンビアの少数独裁政権との和平合意交渉を何度か試みた。1970年代末の、暫定合意でled FARCの一部が武器を放棄し、政党、愛国同盟を形成し、選挙に参加した。選挙で多少議席を得た後、少数独裁者突然合意を破り、テロ作戦を開始し、5,000人の党活動家と、数人の大統領や議員候補者や議員を暗殺した。FARCは武装闘争に戻った。

それに続く、1980年-81年の交渉中、少数独裁者政権は交渉を絶ち、FARC代表暗殺を狙って、会談場所を急襲したが、代表は捕獲を無事免れた。再三の失敗にもかかわらず、2016年、FARCは、2001年-2010年、地方や都市スラムでの殲滅作戦で軍隊を率いていた元国防相フアン・マヌエル・サントス大統領のコロンビア政権と‘和平交渉’に入ることに合意した。ところがFARC内部で大きな政治的変化が起きていたのだ。それまでの十年間で、FARCの歴史的指導者たちが殺害されたり、死亡したりして、再三交渉を阻止し、いわゆる‘和平合意’を取り消してきた信用できない少数支配者政権の万一の場合に備え、兵器を維持しながら、公正に平和を推進する合意を確保する経験にも熱意にも欠ける新世代に置き換えられていた。

やみくもに平和を追求する余り、FARCは革命軍を解体し、武装解除することに同意した。FARCは、土地改革を含む社会-経済改革に対する支配力を確保し損ねた。FARCは、治安維持を、地主、7つのアメリカ軍事基地と、麻薬暗殺部隊とつながる政権の軍隊に任せてしまった。

‘和平合意’はFARCを破壊した。武装解除するやいなや、政権は合意を取り消した。何十人ものFARC戦闘員が暗殺されたり、逃亡を強いられたりした。少数独裁者が、追い立てられた農民に対し、土地、天然資源、公的資金の完全支配を維持し、エリート層が選挙を支配した。FARC指導部や活動家は投獄され、死の恫喝を受け、敵対的な公営、民営マスコミ・プロパガンダによる絶えない集中攻撃にさらされた。

FARCの悲惨な和平合意は内部分裂、分離と孤立化を招いた。2017年末、FARCは崩壊した。各派は我が道を行った。一部は縮小したゲリラ集団に再度加わった。闘争を放棄し、雇用を求めた人々もいた。政権に協力したり、コカ栽培者になったりする機会を求めた人々もいた。

少数独裁者とアメリカは、40年の軍事戦争で実現し損ねていたFARCの降伏と打倒を交渉によって実現したのだ。

ケース 5: イラン: 核合意

2016年、イランは、七つの調印国: アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアと欧州連合との和平合意に署名した。合意は、イランが、民生用と軍用のデュアル・ユースが可能な濃縮ウラン製造能力を制限し、 国外搬出するよう規定していた。イランは欧米による核施設査察を認め、テヘランが完全に遵守していることが認められた。

それと引き替えに、アメリカと協力諸国が、経済制裁とイラン資産凍結を停止し、貿易、金融と投資への制限を停止することに同意した。

イランは完全に遵守した。ウラン濃縮施設は製造を停止し、残っていた在庫は国外に搬出されたs。査察では、イラン施設への完全なアクセスが認められた。

対照的に、オバマ政権は完全遵守したわけではない。一部の経済制裁は解除されたが、他の制裁は強化され、イランの金融市場へのアクセスは酷く制限された - 明らかな合意違反。それでも、イランは、自分たちの側の合意内容を守りつづけた。

ドナルド・トランプ当選で、アメリカは合意を否定し(‘それは’これまでで最悪の合意だ’)イスラエルのB. ネタニヤフ首相の軍事的狙いに従って、完全な経済制裁復活と、イランの全国防の解体と、中東において、イランが、アメリカ、イスラエルとサウジアラビアの命令に服従することを要求した。

言い換えれば、トランプ大統領は、ヨーロッパとアジアの全ての主要諸国に反対し、孤立化し、武装解除し、イランを攻撃し、テヘランに傀儡政権を押しつけるというイスラエルの要求に有利なように、合意を放棄したのだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イランの新たな軍事的譲歩を確保するため、イランが(1)地域の同盟者(シリア、イラク、イエメン、パレスチナ、レバノン-ヒズボラとイスラム教大衆運動を放棄)、(2) 大陸間弾道ミサイル防衛システムの解体、終焉(3) アメリカ(イスラエル)による、全ての軍事基地と科学施設の監督と査察受け入れを含む、トランプ要求の一部を盛り込むよう合意を‘修正’(原文通り)しようとしていた。

マクロン大統領の姿勢は、内容を破壊し、‘合意’の形式だけ‘維持’するというものだった。彼はトランプの目標を共有していたが、既存合意の‘修正’に基づく段階的な手法を狙ったのだ。トランプはイスラエル方式を選んだ。もしイランが譲歩を拒否し、ワシントンの要求を受け入れることを拒んだら、軍事攻撃をするというあからさまな威嚇を伴う、真っ向からの合意丸ごとの拒絶だ。

ケース 6: パレスチナ

アメリカは、1967年以前の領土的、歴史的権利に基づく双方が合意した二国解決にのっとって、イスラエルがパレスチナを認め、入植を止め、和平調停を狙うイスラエルとパレスチナ間の和平合意を仲介するふりをした。クリントン大統領下、アメリカ合州国は入植に喝采し、更にイスラエルの現在と将来のありとあらゆる違反を支持するにい至っている。600,000人以上のイスラエル人入植者が土地を占領し、何万人ものパレスチナ人を追放した。イスラエルは年中ヨルダン川西岸を侵略し 何万人ものパレスチナ人を暗殺し、投獄してきた。イスラエルはエルサレムを完全支配している。イスラエルによる段階的民族浄化とパレスチナのユダヤ化を、アメリカは是認し、武器を供与し、財政支援してきた。

ケース 7: 北朝鮮

アメリカは最近、北朝鮮の金正恩が提唱した交渉による合意を支持すると述べている。平壌は、半島の非核化と、韓国内のアメリカ軍部隊維持を含む恒久的平和条約交渉のために核計画と実験を停止すると申し出ている。

トランプ大統領は、経済制裁を強化し、韓国内での継続中の軍事演習を行いながら、交渉を‘支持する’戦略を推進している。交渉の準備段階で、アメリカは何ら互恵的譲歩をしていない。トランプは、もし北朝鮮が、武装解除し、国防を解体するというワシントンの主張に従わなければ、交渉は止めると、公然と威嚇している。

言い換えれば、トランプ大統領は、朝鮮を、アメリカに、イラク、リビアとFARCの侵略と軍事征服と破壊の成功をもたらした政策に従わせたいのだ。

ワシントンの朝鮮平和協定交渉は、最近駄目になったイランとの‘核合意’同じ道をたどるだろう。テヘランの一方的武装解除と、それに続く、合意破棄だ。

この全てのケース・スタディーが実証している通り、アメリカのような帝国建設者にとって、交渉は、弱体化させ、攻撃するべく独立国家を武装解除させるための戦術的陽動作戦なのだ。

結論

我々の研究で、ワシントンが帝国構築を強化するために‘交渉’と‘和平プロセス’を戦術的兵器として、どのように利用しているのかを明らかにした。敵対国の武装解除と動員解除によって、政権転覆のような戦略目標追求を促進するのだ。

帝国建設者が不誠実な敵がと分かっていることが、和平プロセスや交渉を拒否すべきことを意味する訳ではない - そうすれば、ワシントンに、プロパガンダ兵器を与えてしまうので。そうではなく、帝国に敵対する国は、下記指針に従うのが良い。

交渉は、一方的、特に非互恵的な兵器計画の縮小ではなく、互譲的なものにするべきだ。

交渉は、決して、脆弱性を増し、電撃作戦を可能にしてしまう武装解除と国防軍動員解除であってはならない。交渉では、帝国の違反や、特に軍事的・経済的同意の突然の破棄に対して高い代償を課すことができる自国の能力を維持すべきなのだ。帝国の違反者は、人的、国家的代償が高くつき、政治的に不人気な場合、侵略をためらうのだ。

帝国に敵対する諸国は、孤立したままであってはならない。軍事的同盟国を確保すべきだ。シリアの場合が明らかだ。アサドは、ロシア、イランとヒズボラとの連合を構築し、それがアメリカ-EU-イスラエル- トルコとサウジアラビアが支援する テロリスト‘反政府派’に効果的に反撃した。

イランは、核能力を廃棄することには合意したが、イスラエルやアメリカによる奇襲攻撃に報復できるICBM計画は維持している。ほぼ確実に、イスラエルは、テルアビブに有利なよう、アメリカが中東戦争の苦痛を負担するよう主張するだろう。

北朝鮮は、アメリカに対して、既に一方的な非互恵的譲歩をし、韓国に対して、より小規模に譲歩をしている。もし北朝鮮が同盟国(中国とロシアのような )を確保することができずに、核抑止力を止めてしまえば、更なる譲歩への圧力を招く。

経済制裁解除に返礼するのは良いが、戦略的軍事防衛を危うくすることであってはならない。

基本原則は、互恵主義と、戦略的防衛と、戦術的経済的柔軟性だ。永久の同盟国は存在せず、あるのは永久の権益だけだというのが指針となる考え方だ。イラク、リビアやパレスチナの場合で明らかで、またシリアでは致命的に近かったように、欧米帝国主義の高尚な‘価値観’への見当違いな信頼や、帝国権益に関する現実的でない認識can自立した指導者たちにとって致命的、国民にとって破壊的なものになりかねない。最新の例はイランの場合だ。アメリカは、2016年に和平合意に署名し、2017年に破棄した。

北朝鮮はイランの経験から学ぶべきなのだ。

協定を破棄する帝国の時間枠は色々だ。リビアは、アメリカとの武装解除協定に、2003年に署名し、ワシントンは、2011年にリビアを爆撃した。

どの場合も、原則は同じだ。紙片の契約に従って帝国権力が権益を放棄した歴史的な例は存在しない。帝国は、他に選択肢が無い場合にのみ協定を守るのだ。

James Petrasは、ニューヨーク、ビンガムトン大学の社会学のBartle Professor (名誉)教授。

本記事初出はGlobal Research
Copyright Prof. James Petras, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/imperial-road-to-conquest-peace-and-disarmament-agreements/5638573

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孫崎享氏の今朝のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

改憲、原発等重要政策激しく対立の中、足して二を国民は望んでない。マスコミ冷たい反応。産経「支持率0%同士がくっついても0%でしかない」日経「規模を優先、政策は曖昧」朝日「続々不参加」、毎日「変な名前」不参加の遠因?」東京「不参加続出」

下記の不穏な壊憲策動、大本営広報部は報じているのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊会議室で退職者と予備自衛官の団体が憲法改正運動!? 繰り返される軍事ファシズム!/進水はしたものの…希望に満ちて民とともに進めるか?国民民主党のこれからの航路は?/『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!10夜配信シリーズ特集・第四夜~「米国の軍事主義と韓半島の平和」~パク・インギュ氏(元京郷新聞ワシントン支局長)講演会』を午後6時から配信します!/
<新記事紹介>TPP11と日欧EPAが超危険!! 食料自給率が20%を切る!? 種子法廃止で有機栽培できる土地が消える!? 遺伝子組み換え食品ばかりが食卓に?」2018.5.8日号~No.2063号~

2018年5月 4日 (金)

ダマスカスは、21世紀のサラエボ?

Finian Cunningham
2018年4月30日
Strategic Culture Foundation

アメリカ人歴史家ダニエル・ラザールが、最近のインタビューで警告したように、ダマスカスが21世紀のサラエボになる運命を避けられるよう願うばかりだ。

サラエボは、1914年、1000万人以上の死者をもたらした第一次世界大戦を引き起こしたきっかけと同義だ。これによって、大量破壊戦争という現代の悪魔が生まれたのだ。

4月14日のアメリカとフランスとイギリスによる空爆は“アメリカ軍による遥かに攻撃的な対シリア作戦の第一歩 ”に過ぎないと、ラザールは主張している

彼は更に書いている。“アメリカはシリアから撤退できない。アメリカは決して、シリアから撤退するまい。アメリカ軍による、より大規模な侵略が行われる… ダマスカスは21世紀のサラエボだ。”

歴史が、そのまま正確に繰り返すことは稀だ。しかし歴史は確かに、言ってみれば韻を踏む、つまりよく似たパターンの繰り返しは識別することが可能だ。

最初の世界規模、産業規模の戦争が1918年に終わって、きっかり一世紀、同様な戦争がシリアで勃発する本当の危険が存在している。ただし、もしそのようなことが起きれば、交戦国となる可能性がある国々が核兵器を保有していることを考えると、エスカレーションの危険はずっと大きい。

歴史が繰り返したり、韻を踏んだりすることが不可避だという訳ではない。シリアの7年にわたる戦争が国際的な戦争に発展することが不可避だという訳ではない。とは言え、危険は差し迫っている。

1914年のサラエボ同様、ライバル大国間で、配置は急に拡大しつつある。各国の軍隊が詰まった火薬だるに点火するには、火花一つで十分なのだ。

そうした火花の一つが、今月初めのアメリカ、フランスとイギリスによるシリア空爆だった。4月7日のダマスカス付近での化学兵器攻撃事件に報復するという口実とされるものが明らかに詐欺的なので、シリアと同盟国のロシアとイランは、この軍事攻撃を、侵略、国際法違反だと強く非難した。

シリアで迫り来る戦争の悲劇は、その結果が実に恐ろしいものになりかねないのがわかっているので、最終的に全面戦争になるのを望む政治家や国民はほとんど皆無なことだ。

シリアにおいて、いかなる偶発的衝突も避けるため、アメリカとロシアの軍司令部が緊密な連絡を維持しており、衝突を避けていると信じる十分な理由がある。

ロシア・マスコミの長いインタビューで、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワは、ワシントンに対し、シリア国内の“越えてはならない一線”について警告し、今月初めに空爆を行った際、アメリカ側がそれを順守したと述べた。犠牲者はなく、損害が最少だったことが、空爆が、何らかの実際の軍事目的というより、見せびらかすためのものだったことを示唆している。

ラブロフ外務大臣は、現在のアメリカとロシアの指導部が、シリアにおける対立のエスカレーションを許すはずがないと確信しているとも述べた。

外務大臣はこう述べた。“軍事的対立のリスクについて言えば、各国軍隊は、そういうことを許さないし、もちろんプーチン大統領もトランプ大統領も許さないと私は固く信じています。結局、彼らは、国民に選ばれ、国民気平和に責任を負う指導者なのです。”

とはいえ、サラエボの例えの話に戻ると、やっかいで複雑なのは、各軍隊の配置のおかげで、指導者たちが道理をわきまえて語っていることを、戦争の論理が覆しかねないことだ。1914年当時のヨーロッパ指導者たちは、出来事が、制御できない壊滅的な形で展開することを望んでも、予想してもいなかったと言っておくのが公正だろう。

現在、シリアでは、アメリカ、フランスとイギリス軍が、地上と空で活動している。アメリカ航空母艦戦闘群が、シリア攻撃可能距離の地中海に到着した。トルコを含むこれらNATO軍の全てが、違法にシリアを脅かしているのだ言わねばならない。

シリアを脅かしている最近のNATO軍事力強化は、7年間の戦争後、連中の代理テロ集団が、打ち破られた結果であることにほとんど疑念はないようだ。あの戦略的敗北は、ダマスカスの合法的な救援要求を受けた後、同盟国シリア側に立ってのロシアとイランの介入のおかげだったと言えよう。

トランプ大統領は最近シリアからのアメリカ軍撤退について語っている。ペンタゴンがまさに、その逆をすると固く決意していることからして、トランプの無意味な大言壮語という可能性がある。また、もしトランプが、アメリカ軍のシリア駐留を多少縮小できた場合、彼は、これら部隊を、サウジアラビアや他の湾岸アラブ諸国政権の軍部隊で置き換えたり、悪名高いブラックウオーター・アメリカ創設者であるお友達エリック・プリンス管理下の民間傭兵を契約したりしたいと述べている。

また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、今週、イラン軍が、ダマスカスの要求の下、合法的にシリアに駐留している事実にもかかわらず、また、政権転覆のため、テロリスト代理軍を使った、欧米が支援する秘密戦争を、イランはロシアと共に打ち破るのを支援した事実にもかかわらず、イランの影響力が強化するのを欧米諸国は許さないと警告して、アメリカ軍のシリア駐留を維持するよう、トランプに強く促した。マクロンの全くの傲慢さ!

可燃混合気を更にあおっているのは、アメリカ率いる今後のあらゆるシリア空爆に進んで加わりたいと言っているサウジアラビアとイスラエルだ。

サウジアラビアとイスラエルが、自分たちの宿敵だと異常なまでに見なしているイランと戦争をしたくてうずうずしているのは明らかに見える。

4月14日のアメリカ率いる空爆の一週間前、4月8日、イスラエルが空中発射したミサイルが中央シリアのT-4空軍基地に命中するという遥かに危険な出来事が起きていた。死者の中には7人のイラン人顧問がいた。これも火薬だるに飛び散るもう一つの火花だった。

今週、イラン国家安全保障委員会委員長アリ・シャムハニは、イスラエルによる言語道断な戦争行為に対する“結果と報復措置”を警告した

イランによるこの正当な自己防衛の声明に応えて、イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防相は “イスラエルは戦争を好まないが、もしイランがテルアビブを攻撃すれば、我々は テヘランを攻撃する。”と厚かましくも述べている

リーベルマンの傲慢な不合理さはさておき、彼の声明が意味するところは、シリアとイランに対する更なる侵略の口実をイスラエルに与えるための偽旗事件が強く要求されているということだ。

シリアにおける危険は、兵力が集中していることだけでなく、様々な可動部品の力学だ。イスラエルとイランが関わる出来事が、対立する同盟諸国軍隊に大きな影響を与える爆発の引火点になりかねない。

アメリカとロシアの政治家や軍幹部には全面戦争の意図は皆無かも知れない。彼らはそのようなシナリオを本気で忌み嫌ってさえいるかも知れない。

だがそれこそがダニエル・ラザールが引き合いに出したサラエボの比喩が当たっている理由だ。善意にもかかわらず、諸般の状況から不可避的に破滅的結果が生まれかねないのだ。

これこそが、幾つかの国連決議が要求している通り、シリア内の全ての軍隊が撤退し、自決という政治過程を、シリアに追求させることが必須な理由だ。

何よりもまず、法的、道徳的責任として、アメリカ、フランスとイギリスは軍部隊を撤退し、シリアへの介入を停止することだ。彼らは結局、違法駐留しているのだ。

ところが不気味にも、NATO同盟諸国は国際法を順守する気がないようだ。連中は無謀にも火薬だるを積み上げている。実に恥ずべきことに、国連も欧州連合も、ワシントンと、その同盟諸国のけんか腰を黙認し、意気地なく加担している。国連とEUは、NATO大国諸国に、シリアに対する連中の違法行為を止めるよう、はっきり要求すべきなのだ。ところが、そうはしない。臆病な沈黙だ。

この点で、恐ろしいことに、ダマスカスは益々1914年のサラエボのように見えてくる。

それにもかかわらず、初期キリスト教徒を大量殺害したユダヤ人のサウルが、ある時、神の正しさを示す“天からの光を見て”邪悪な行為を止め、平和を愛するパウロとなった物語の通り、このシリアの都市は“回心”と“悔悛”と同義でもあることを想起しよう。

しかしながら、アメリカが率いるNATO同盟中の傲慢で欺瞞的な大量殺人犯連中の、そのような時宜を得た回心はありそうもないようだ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/30/damascus-sarajevo-of-21-century.html
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タレントのセクハラ行為は大騒ぎするが、226や515を連想させる自衛隊幹部の暴言については、何の追求もしない大本営広報部の沈黙は不気味。

斉藤貴男著『戦争経済大国』にあるとおりの状況。

『戦争経済大国』168~169ページに、朝鮮戦争勃発の当時、保守系政治家がマッカーサーに送った手紙が引用されている。

 私の提案は義勇防衛軍を直ちに組織することを要請するものであります。隊員は日本人により構成され、米軍の指揮下で日本の国内の安定化にあたり、必要とあらば合衆国と国連に加担して共産主義との戦いに参加するというものです。
 合衆国の日本占領は世界史の中でも他に類を見ない独特の現象です。高度の理想と民主主義の伝統、更には自由な制度の教義に基づき被占領民に対しこのような同情と思いやりの上に立った占領方針の実施は、古今東西に類を見ないものであります。日本国民の間に湧き起ったマッカーサー元帥への大いなる賛美と尊敬の念、そして信頼感はそこに根づいています。
 今や隣の朝鮮に戦争が起こりました。日本に居た米軍団は朝鮮に投入され、共産主義の侵略に対して生命を犠牲にして戦っております。私たちにとってこのような事態を腕をこまぬき傍観者の立場から見ていることはとても耐えられません。(中略)
出来るだけ早く義勇軍を組織することを私が主張する理由の一つに、この制度の下では諜報活動が大いに改善されると考えていることがあります。この組織を日本政府のみならず、米国側でも利用することによって、反乱の危機を前もって察知し対処することが可能となるでしょう。(原文は英語。袖井林二郎訳)

日付は1950年7月28日。
手紙の主は世耕弘一。現在の自民党広報部長の祖父だ。

「あとがき」には、下記文章と、ラティモアの著書からの引用がある。

取材の過程で「読むといい」と教えていただいたアメリカの中国学者オーウェン・ラティモア(1900~89)が1948年に著した『アジアの情勢』(小川修訳、河出書房、1953年)にあった以下の分析通りの状況が、70年の時を隔てて、完全に的中してしまいつつあることに、堪らなくなったためだ。

 (アメリカの対日政策における)仮説の連鎖の第一環は、日本をアジアの工場とロシアに対する防壁とに仕立て上げることができる、という考えである。この仮説は、アメリカの政策の道具としての日本は、イギリスとドイツとネパール王国とがもつすべての価値を、一身に兼ね備えているというおどろくべき理論の上に立っているのだ。(中略)
 インドから独立しており、インドとイギリスに凶暴なグルカ人傭兵を供給しているネパール王国と同じように、うまれつき訓練された日本人は、「伝統的に反ロシア的」であるから、時とともに、独自の政治をもたず、自国の「作業場」をまかなってくれるアメリカに対して堅い忠誠を致すところの、新しい種類の植民地軍隊を供給する国となるだろう、と期待されているのである。

連休中の大本営広報部白痴製造装置、音声をけしたままでも、見るのがいやになってきた。

大本営広報部ではなく、下記インタビューを拝見したいと思う。

日刊IWJガイド「森友問題での告発を受け大阪地検特捜部が迫田英典・元国税庁長官を任意聴取!/トランプ大統領がイラン核合意から離脱する意思を固めた!? 朝鮮半島の緊張緩和ムードに水を差す中東情勢の緊張!/世界最大の軍事戦略研究所、CSISが子宮頸がんワクチン接種再開を求める不可解! 『HANS(子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群)の問題は,現在の医学・医療に対する告発だ! 子宮頸がんワクチン重篤副反応被害と向き合う』明日午後2時30分より、岩上安身による 小児科医・横浜市立大学名誉教授 横田俊平氏インタビューをお送りします!/
平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!10夜配信シリーズ特集・第三夜~『韓半島の平和と日本の平和憲法擁護のための韓日市民平和会議・第3セッション』を午後5時より録画配信!」2018.5.4日号~No.2059号~

2018年5月 3日 (木)

朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない。

公開日時: 2018年4月28日  12:54
編集日時: 2018年4月28日  13:38
RT

今週、北朝鮮と韓国の指導者が歴史的会談を行い、二国間で何十年も続いた敵意が除かれたが、これは“北朝鮮危機”の終焉を示唆するのだろうか、それとも祝うには早過ぎるのだろうか?

アメリカ合州国は、いつでも、少なくとも7カ国(あるいは8カ国)を爆撃しながら、少なくとも他の2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している国だ。こうした未曾有の侵略行為にもかかわらず、現在どこの国も爆撃していない北朝鮮が、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと広くレッテルを貼られている。

“北朝鮮を爆撃すべき時期だ”と元政府顧問エドワード・ルトワックが、今年1月「Foreign Policy」の論説で書いた。

いや、そうではない。実際、私の記憶が正しければ、アメリカはかつて北朝鮮を既に一度爆撃し、その過程で、戦争犯罪の可能性があることを大量に行っていたのだ。

更に読む
朝鮮半島再統一の時、到来

1950年始め、アメリカは、北朝鮮を非常に情け容赦なく爆撃し、朝鮮民主主義人民共和国によれば、アメリカは、8,700以上の工場、5,000の学校、1,000の病院 、600,000軒の家を破壊し、最終的に、おそらく、北朝鮮人口の20パーセントを殺害した。アジア・パシフィック・ジャーナルが書いているように、アメリカは余りに大量の爆弾を投下したので、攻撃すべき標的が足りなくなり、アメリカは、代わりに北朝鮮の灌漑システムを破壊して、現地住民を懲らしめ始めた:

“1952年秋には、アメリカ爆撃機が攻撃するための有効な攻撃目標が無くなった。北朝鮮のあらゆる重要な町、都市や工業地帯が既に爆撃されていた。1953年春には、空軍は、北朝鮮の稲作を破壊し、北朝鮮に更に食糧を供給しなければならなくなる中国に圧力をかけるため、鴨緑江の灌漑ダムを標的にした。五つの貯水池が攻撃され、何千エーカーもの農地が氾濫し、町丸ごと水浸しになり、何百万人もの北朝鮮国民にとって不可欠な食料源がだめになった。”

いわゆる北朝鮮の“脅威”を論じる際に言及すべきこの歴史的な出来事を誰も考えようとしない。しかも、これは酷くなるばかりだ。さほど遠くない昔、ドナルド・トランプ’の現在の国家安全保障問題担当補佐官、ジョン・ボルトンは“対北朝鮮先制攻撃の法的問題”と題するウオール・ストリート・ジャーナル (WSJ)掲載の論説記事を書いた。この発想が余りに途方もないものなので、約一週間後、WSJは“対北朝鮮先制攻撃は、まずい提案”と題するこれに対抗する視点を掲載する以外に選択の余地がなくなった。

北朝鮮指導部を“鼻血攻撃”で攻撃する秘密計画の主要立案者の一人だとも言われている前任の国家安全保障問題担当大統領補佐官H.R. マクマスター大将に、ボルトンが置き換わった。マクマスターが、トランプにとっては、どうやら十分タカ派ではなく、ボルトンのように血に飢えた人物によって取って代わられる必要があったことが、多くを物語っている。

最新の進展は、年内に北朝鮮がアメリカと行う会談にどのような影響を与えるのだろう

今週の北朝鮮の金正恩と韓国大統領文在寅との歴史的会談後、両国は“南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を”“確認した”という共同声明で、両国の新たな関係を正式なものにした。お気づきの通り、これも、地域を完全に非核化する、ワシントンの明らかな目標だ。

ところが、この提案には仕掛けがある。北朝鮮にとって、完全非核化は、半島への到達範囲内にある核搭載可能な全てのアメリカ兵器完全撤去と、28,500人のアメリカ兵士の韓国撤退を意味するのだ。これはワシントンにとって交渉を難航させるこものであり、行き詰まりの原因となる可能性がある。特に、第二次世界大戦終結後の何十年間に、外交関係が良くなり、一部には連続5,000日以上続いている抗議があるにもかかわらず、アメリカ軍が日本からの撤退を依然拒否していることを考えれば。

アメリカが、いまだにドイツに基地を置き、1991年に、アメリカは、フィリピンから正式に追い出されたにもかかわらず、軍駐留の規模を拡大すると想定されるフィリピンにも軍隊を置いているのは同じ理由だ。事実をあるがままに受け入れよう。アメリカは、アメリカ軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。そもそもそこに駐留する認識可能な法的根拠無しに、アメリカは、シリアの大半の石油豊富な地域を含め、シリアのほぼ三分の一を支配していることをお考え願いたい。

言い換えれば、アメリカは、2015年に、イランと合意した包括的共同作業計画 (JCPOA) と同様の不可避の畳んでしまえる合意を追い求め、究極的に、北朝鮮に、彼らが求めている安全保障を与えないだろう。北朝鮮指導部自身の考え方はさておき、1950年代初期に、北朝鮮の生活を復帰不能なまでに破壊したのはアメリカだった。17年前に行った、主権に対する単独攻撃のよりをもどそうと、アメリカが依然苦闘していることを想起しよう。その文脈の中でこそ、北朝鮮国民の窮状の理解が可能になるだろう。

更に読む
ワシントンのタカ派のおかげではなく、タカ派にもかかわらず、朝鮮半島に平和が出現

北朝鮮の本当の“脅威”

北朝鮮は、核兵器計画とされるものゆえに脅威なのではない。世界中に、1,000以上の軍事基地を保有するアメリカには、7000億ドルの軍事予算と、全ての大陸を居住不可能にしてしまえるほどの非常に高機能な核兵器備蓄がある。北朝鮮との戦争は、アメリカにとっては、決して大変な課題ではない。

そうではない。イラク、リビア、アフガニスタン、シリアやイランが脅威なのと同じ理由で、北朝鮮は脅威なのだ。天然資源と、こうした資源開発を、アメリカ・ドルの立場に挑戦するであろう通貨と結びつける能力だ。

おわかりだろうか。北朝鮮には希土類鉱物を含む200以上の鉱物埋蔵があり、その価値は、10兆ドルにものぼると考えられている。北朝鮮の主要同盟国、中国は現在、中国を、中東、ヨーロッパ、アフリカ、そして、アメリカにとって、全く不利なことに、太平洋さえ結びつける一帯一路構想として知られている途方もないプロジェクトを実現する過程にある。

中国は、どの国でも、彼らが提案している構想に貢献できると、公式に言っているが、アメリカにとって不幸なことに、彼らは100パーセント本気だ。昨年5月、中国は、北朝鮮を、国際協力のため、一帯一路フォーラムに招請した。言い換えれば、中国は、実際あと数年で、アメリカを除外したまま、こうした膨大な資源を活用する“シルク・ロード”を実現するかも知れない。

現時点で、中国は既に他の国々と、アメリカ・ドルではなく、中国元使用する協定を調印し始めている。中国は既に、今年早々、石油原油先物市場を立ち上げ、世界金融市場における石油売買への元使用の道を開き、アメリカ・ドル覇権を更に脅かしている。

もしこの提案が実を結び、北朝鮮のように、アメリカの敵国として知られている国を巻き込めば、中国の提案が、ドルの立場に対して持つ影響が想像できよう。

    南北朝鮮は以下に合意している。
    - 朝鮮半島の完全非核化
    - アメリカと中国も加わる多国間交渉の実施
    - 5月の幹部レベルでの軍事交渉
    - '確固とした平和な体制'の確立
    - 金は、二つの朝鮮が再統一することを希望すると述べた

    詳細は: https://t.co/I0RU9xtxxBpic.twitter.com/3kcA9cTC8m
    - RT (@RT_com) 2018年4月27日

北朝鮮交渉の将来: ありのままの真実

彼らが求めてきた見返り無しに、アメリカとの平和交渉で進んで話し合うようなことをすれば、イラクとリビアに起きたことが、究極的には北朝鮮にも起きる(二度目に)のを平壌は知っているというのが厳しい現実だ。

これは憶測ではない。北朝鮮外務省によれば“リビア危機が国際社会に重要な教訓を与えている”2003年の兵器開発計画を放棄するというリビアの決定は明らかに “リビアを武装解除する侵略戦術だ”。かつて、北朝鮮はアメリカに爆撃されており、北朝鮮には、再度それを起こさせる意図は皆無だ。アメリカが彼らに歩み寄った場合にのみ、核兵器計画を放棄することを北朝鮮指導部極めて明確に何度も繰り返している理由はこれだ。

“朝鮮民主主義人民共和国に対する、アメリカの敵対的政策と核の威嚇が確かに終わらない限り、朝鮮民主主義人民共和国は、核と弾道ロケットを交渉のテーブルに載せたり、自ら選んだ核戦力強化の道を、一寸たりとも後退したりすることはない”と2017年7月4日の声明にある

もちろん北朝鮮と韓国はいつでも、アメリカの干渉無しに、両国自身の交政策課題を追求できる。この前向きな動きが、長年朝鮮半島での戦争をあからさまに主張してきたトランプ政権の功績だと認めるのは現実的には困難だとは言え、正式に朝鮮戦争を終わらせる決定はほぼ確実に前進するだろう。

だが既にタカ派のトランプ政権でのジョン・ボルトンの存在は偶然ではあり得ず、もしアメリカが我を通せば、北朝鮮国境にいるアメリカ軍事駐留撤退は無いだろうと思われる。この保証が無ければ、アメリカが、毎年必ず北朝鮮領土侵略をシミュレーションしているのを見ているので、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い。

更に読む: トランプにノーベル平和賞?朝鮮合意で、アメリカは人の手柄を自分の手柄にしているとロシア上院議員

現在の難題は、少なくとも、ワシントンの経済権益をより良く代表する政府が平壌に出現するまでは、北朝鮮と韓国との平和な関係の実現を遥かに超える隠された動機を持った余りに多くの連中が舞台裏にいる“最善の結果を期待しながらも、最悪の事態に備える”風シナリオと表現するのが一番適切だろう。

Darius ShahtahmasebiによるRT記事

Darius Shahtahmasebiは、ニュージーランドを本拠とする法律・政治評論家。Twitter @TVsLeakingで彼をフォローする。

友人もご興味を持たれるだろうか? 記事を共有願いたい!

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/425400-korea-north-peace-us/

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受刑者逃走の詳細と、有名芸能人のセクハラが、一番大切な話題なのだろうか?

同姓のたいこもちがより悪質な犯罪を犯しても、おとがめなしの不思議。

憲法破壊の本当の狙いを報じないで、壊憲に賛成か、反対か問うのは詐欺だろう。大本営広報は、第二次世界大戦の時と同じ役割を果たしているにすぎない。政府広報。洗脳。

本当の狙いを指摘されている孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

九条改憲は現在の自衛隊を容認ではなく、自衛隊を「米国の要請で」海外の戦闘の場に出せるようにする。米国がこの方針決定は冷戦以降。最初は自衛隊を災害救助で海外に出し、日本国民馴らす。2005年頃より戦闘合意へ。安倍首相がこれを一次、二次内閣で推進

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つことが私たちの責務?モリカケ等不祥事の連続で『改憲どころではない』事態を招いたのは安倍政権だ!/当の安倍総理はあらゆる国内問題を放置して、こちらも汚職疑惑に開戦の委任法成立と、どこかの国とそっくりなイスラエル・ネタニヤフ首相と会談! 核合意更新期限の5月12日が迫る中、まさか米・イ・日の「男たちの悪だくみ」じゃないでしょうね!?/平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!昨日から10夜配信シリーズ特集・第二夜~「韓半島の平和と日本の平和憲法擁護のための韓日市民平和会議・第2セッション」/
<新記事紹介>安倍政権に働き方改革を語る資格は『断じてない』!共産・志位和夫委員長が『高度プロフェッショナル制度』を必ず廃案に追い込むことを決意!~5.01 第89回中央メーデー」2018.5.3日号~No.2058号~

2018年5月 2日 (水)

何ができるだろうか?

2018年4月30日
Paul Craig Roberts

核のハルマゲドンで地球が滅亡するか否かは、ヨーロッパにかかっている。

西欧は、第二次世界大戦終結以来、ワシントンの属国であることに慣れきっており、東欧と中欧は、ソ連崩壊以来、ワシントンの臣下という身分を受け入れているため、ヨーロッパ各国政府は、ワシントンの攻撃から、世界を救える自分たちの潜在力を理解していない。全ての代償を計算に入れさえしなければ、隷属状態は実入りが良い。

東欧と中欧はNATOに加盟し、ワシントンがアメリカ軍駐留を、ロシア国境まで進めることを可能にした。このロシア国境での軍駐留で、ワシントンは、ロシアも強要して属国状態にさせることが可能だという過度の確信を得てしまった。これまでに結集された二つの最高の軍隊-ナポレオンの大陸軍と、ナチス・ドイツの国防軍の悲惨な運命にもかかわらず-ワシントン は戦争の二大原則を学んでいない。(1) ロシアに向かって前進するな。(2) ロシアに向かって前進するな。

ヨーロッパがワシントンに隷従しているがゆえに、ワシントンがロシアに向かって前進する前に、ワシントンが教訓を学ぶ可能性は低い。

傲慢な愚かな考えで、ワシントンは既にウクライナでのクーデターや、シリア軍陣地攻撃で、この前進を少しずつ始めている。私が今朝先に書いた通り https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/30/syrian-cisis-escalates/ (日本語訳はこちら)ワシントンは シリアにおける危機をエスカレートしている。

これが戦争へと爆発する前に、止めることができるのは、ワシントンによる侵略を可能にする者という立場から離脱するという東欧と中欧の決断だ。

ヨーロッパにとって、NATOに加盟している恩恵は皆無だ。ヨーロッパ人は、ロシアによる侵略によって脅かされているのではなく、ワシントンによる対ロシア侵略で脅かされているのだ. もしアメリカ・ネオコンと、その同盟イスラエルが戦争挑発に成功すれば、全ヨーロッパが破壊されるはずだ。永遠に。

連中が支配している国民と、この危険を冒すヨーロッパ人政治家の一体どこかおかしいのだろう?

ヨーロッパは依然、長年にわたり人間が作り上げてきた、建築物、美術、そして知的な美の在り処で、博物館は破壊されてはならない。ワシントンへの隷属から解放さえされれば、ヨーロッパは、創造的な生活にさえ戻れるだろう。

ワシントンによって、ヨーロッパに押しつけられているワシントンの違法な対ロシア経済制裁で、既に経済的に、また、イスラム教の人々に対するワシントンの違法な戦争、アメリカがイスラエルのために戦うことを強いられている戦争から逃れて、何百万人もの非ヨーロッパ人難民がヨーロッパ諸国に殺到して、ヨーロッパは苦しんでいる。

ワシントンの属国として、彼らに押しつけられる途方もない懲罰で、ヨーロッパ人は一体何を得るのだろう? ハルマゲドンの脅威以外、彼らは何も得られない。極少数のヨーロッパ“指導者”は、ワシントンの違法な策謀を可能にする代償として、ワシントンから膨大な助成金をもらう。イギリス首相に対する普通の報酬ではないトニー・ブレアの膨大な富をご覧願いたい。

“指導者”を含め、ヨーロッパ人は、ロシア/中国シルク・ロード・プロジェクトと結びついた方が遥かに得るものは多い。勃興しつつあるのは欧米ではなく、東だ。シルク・ロードはヨーロッパを勃興する東と結びつける。ロシアには、アメリカ合州国より広い資源豊富な未開発の地域、シベリアがある。購買力平価ベースでは、中国は既に、世界最大の経済だ。軍事的に、ロシア/中国同盟は、到底、ワシントンの手には負えない。

もしヨーロッパに何らかの常識があり、誰か指導者がいれば、ワシントンに別れを告げているはずなのだ。

ヨーロッパにとって、ワシントンの対世界覇権は一体どのような価値があるのだろう? ワシントンから大金の詰まった袋をもらえるごく少数の政治家と対照的に、ワシントンに隷属して、普通のヨーロッパ人に一体どのような恩恵があるのだろう? 一つたりとも、恩恵は思い当たらない。ワシントンを擁護する連中は、ヨーロッパはロシアに支配されるのを恐れているのだと言う。それなら、73年間のワシントンによる支配、特に、彼らをロシアとの軍事衝突へと導いている支配を、ヨーロッパ人は一体なぜ恐れないのだろう?

ヨーロッパ人やロシア人とは異なり、アメリカ人には、戦時の死傷者体験がほとんど無い。第一次世界大戦での、たった一つの戦い、ベルダンの戦いは、イギリスから独立するためのアメリカ革命戦争から始まって、アメリカ建国以来のあらゆる戦争で、アメリカが経験したより多い戦死者をもたらした。

アメリカ参戦前に起きた、第一次世界大戦のベルダンの戦いは人類史上、最長で最も犠牲の大きな戦争だ。2000年の推計では、死傷者数は総計714,231人で、フランス人が377,231人、ドイツ人が337,000人、月平均死傷者数は、70,000人だ。別の最近の推計では、ベルダンでの戦闘中の死傷者数は、976,000人で、負傷者は、1,250,000人に増えている。

対照的に、アメリカ参戦後の、第一次世界大戦におけるアメリカ人死傷者数は、戦死者が、53,402人で、致死的でない負傷者、200,000人だ。

アメリカ革命戦争から、 2017年8月時点での“グローバル対テロ戦争”によるアメリカ人戦死者一覧は下記の通りだ。

アメリカ革命戦争: 4,435人
1812年戦争: 2,260人
対アメリカ先住民戦争 (1817年-1898年) 1,000人
米墨戦争 1,733人
アメリカ南北戦争:
北軍: 104,414人
南軍: 74,524人
米西戦争 385人
第二次世界大戦 291,557人
朝鮮戦争 33,739人
ベトナム戦争 47,434人
湾岸戦争 148人

これで、戦死者は、561,629人だ。

2017年8月時点で世界対テロ戦争での戦死者、6,930人を足せば、全てのアメリカの戦争におけるアメリカ人戦死者は、568,559人だ。https://www.infoplease.com/us/american-wars/americas-wars-us-casualties-and-veteransを参照。
アメリカ兵が参加していなかった、第一次世界大戦中の一つの戦争における戦死者と、致命的でない負傷者や四肢損傷を、現時点では私は分けることができないが、714,231人の死傷者と比較願いたい。

言い換えれば、桁外れの北軍戦争犯罪に苦しんだ南部連合国とアメリカ先住民以外、アメリカ人には戦争体験がない。だからワシントンは易々と戦争を始めることができるのだ。だが次はハルマゲドンで、ワシントンは、もはや存在しなくなる。そして我々全員も。

第一次世界大戦時のアメリカ兵士の死者数が少ない理由は、最後になるまで、アメリカが参戦しなかったためだ。第二次世界大戦でも同じだ。日本は、海軍と空軍の損失と、アメリカ人がほとんど僅かしか戦死しない、東京や他の日本都市への焼夷弾爆撃によって敗北した。広島と長崎への原爆攻撃は、日本が降伏を申し出ようとしていた時に行われた不当なものだった。約200,000人の日本の一般市民が原爆攻撃で死亡したが、両都市で拘留されていた戦争捕虜を除き、アメリカ人死者はいない。ヨーロッパでは、第一次世界大戦時と同様、アメリカ最後にドイツ国防軍が、ソ連赤軍によって、既に粉砕され、打ち破られるまで、対ドイツ戦争に参戦しなかった。全てのドイツ軍がロシア戦線にいたので、ノルマンジー攻撃はほとんど反撃を受けなかった。

もし第三次世界大戦になれば、アメリカと全ての西欧世界は即座に破壊され、欧米と途方もない核能力を保有するロシアとの間には、全くの破壊の可能性以外何もなくなるだろう。もし中国がロシア側について参戦すれば、想像通り欧米世界全体が永遠に破壊されよう。

ヨーロッパは一体なぜ、このシナリオを可能にしているのだろう? ヨーロッパのどこにも、人間性も知性も存在しないのだろうか? ヨーロッパは、狂ったアメリカ・ネオコンの陰謀によって屠殺されるのを待っている家畜の集団に過ぎないのだろうか? 常識や品位の片鱗があるヨーロッパ人政治指導者は皆無なのだろうか?

もしそうなら、ワシントンには人間性も知性も皆無なのだから、我々にはもう希望はない。

ヨーロッパ、特に中欧が主導すべきなのだ。彼らはロシアによって、ナチスから解放され、21世紀に、モスクワによって経験させられているより遥かに酷い攻撃をワシントンの覇権追求によってかけている人々だ。

もしヨーロッパが、ワシントンによる支配から決別すれば、生命の希望はある。もしそうでなければ、我々は死んだも同然だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/30/can-done-paul-craig-roberts/

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「外国人記者は見た」という番組に、村上誠一郎自民党衆議院議員がゲスト出演されていた。小選挙区制度のまずさを指摘されていた。

番組中で、紹介されていた古賀茂明氏との対談本、早速拝読。

断罪~政権の強権支配と霞が関の堕落を撃つ 次世代への日本再建論~

下記IWJインタビューを拝見して、村上誠一郎氏を知ったのだった。

【大義なき解散総選挙13】「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も 2014.7.4

昨年のインタビューもある。

「安倍さんは武士(もののふ)として自ら進退を決めるべきだ」〜ミスター自民党がアベ政治をぶった斬る!「こんな財政状況で改憲の話している場合ではない」村上誠一郎議員に岩上安身が訊く! 2017.8.21

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

エスカレートするシリア危機

2018年4月30日
Paul Craig Roberts

二週間前に、シリア危機は、危機はまだ始まったばかりに過ぎないと私は書いた。https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/17/crisis-beginning-stages/ (日本語訳はこちら)見たところアメリカ/イスラエル作戦らしい昨夜のシリア軍陣地攻撃は危機が拡大し続けている証拠だ。https://www.timesofisrael.com/resonant-syria-strike-suggests-coordinated-us-israel-message-to-russia-and-iran/

危機には、四つのお互いに強化しあっている原因がある。

(1) イスラエル拡張の障害となる、中東における敵を殲滅するのにアメリカ政府を利用するイスラエルの能力。イスラエルは、その水資源をイスラエルが熱望している南レバノン占領に取り組むイスラエルを二度も撃退したレバノン民兵ヒズボラに、この両政府が、補給をしているがゆえに、シリアとイランを標的にしている。

(2) イスラエルの中東政策と相性の良い、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーが、ネオコンとイスラエルとの強力な同盟により一層しっくりするものになっている。

(3) その膨大な予算と権限を正当化する、アメリカ軍安保複合体の必要性。

(4) ロシア政府が、上記三つの理由を理解できないこと。

ロシア政府の口ぶりからして、アメリカによるアフガニスタン侵略から始まる過去17年間にわたる中東におけるワシントンの軍事行動、未だ決着のつかない戦争が、テロとの戦いと関係していると、ロシアは信じているようだ。ロシアは、ロシアとアメリカはテロと戦う共通の取り組みで連合すべきだという見解を表明し続けている。どうやら、ロシア政府は、テロはワシントンが作り出したものだということを理解していないようだ。ワシントンのアフガニスタンとイラク侵略の結果である、好ましからぬ結果をもたらしている長い戦争で、リビアとシリアを打倒するため、ワシントンが、テロリストを採用し、送り込むに至ったのだ。明らかに、ワシントンは自分の狙いを実現するために作り出した兵器に対して戦うつもりはないのだ。

ワシントンのテロとの関係に関して、ロシア政府が混乱していることが、継続しているシリア危機の四つ目の原因だ。2015年、シリア政府側に立って、ワシントンの聖戦戦士“反政府派”に対し、ロシアが突然シリア介入をした際、ワシントンはすっかり不意をつかれた。ロシアは状況を完全に支配しており、2016年に戦争を終わらせることができていたはずなのだ。ところが、どうやら、ワシントンをなだめ、ヨーロッパに良い顔をしたくてか、ロシア政府は、2016年3月に時期尚早の勝利と撤退を発表した。この過ちが繰り返され、ロシアがこの間違いをするたびに、アメリカ軍兵士と航空機を送り込み、聖戦戦士傭兵に再補給し、訓練し、対シリア軍事攻撃に、イスラエル、サウジアラビア、フランスやイギリスの参戦を組織する好機をワシントンに与えてしまったのだ。現在、問題は、アメリカ軍兵士が、聖戦戦士傭兵と混在しているため、シリア/ロシア同盟が、ロシアとシリアが、これまでの所、そうすることを避けている、アメリカ人を殺害することなく、外国人侵略者をシリア領土から殲滅するのを困難にしている。ロシアのラブロフ外務大臣は、今ワシントンがシリアを分割しようとしていると非難しているが、シリア分割を招いたのは、ロシアの優柔不断だ。

アメリカ/イスラエル/ネオコン同盟と、それが中東に一体何を意味するかをロシア政府が理解できないことと、シリアに、S-300防空システムを提供することに関するロシア政府の優柔不断があいまって、危機がエスカレートし、実行者がまだ名乗り出ない昨夜のシリア軍陣地に対する“バンカー・バスター(地中貫通)”爆弾によるものと見られる攻撃、 エスカレーションを可能にしたのだ。

昨夜の攻撃はイラン人を殺害したが、次の攻撃は、ロシアの軍事要員を殺害しかねない。いずれかの時点で、ロシア政府が屈辱にうんざりしかねず、その場合、イスラエルとアメリカの軍用機が空から墜落し、対“反政府派”陣地攻撃で、アメリカ兵の命が奪われることになろう。

平和はイスラエル/アメリカが狙っているものではなく、アメリカもイスラエルも、ロシアが、それをもとに、シリアと中東に平和をもたらす合意を構築できるようないかなる善意を持って現地にいるわけではないのを、ロシア政府が理解出来ないことが、戦争が我々の上に迫るまで、危機が高まり続けることを意味している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/30/syrian-cisis-escalates/

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電気洗脳箱、脱走、芸能人セクハラ、米朝首脳会談にまつわる憶測。自分の頭のハエは決しておわない。昨日、はじめてハエが出た。

先日、Eテレで、偶然、素晴らしいドキュメンタリーを見た。驚いた。掃き溜めに鶴。ただし、放送時間は人目にふれない時間枠。

ETV特集「平和に生きる権利を求めて~恵庭・長沼事件と憲法~」
2018年5月3日(木) 午前0時00分(75分) に再放送とある。

当時、知人が法学部の学生だったので、偉い裁判官がおられるものだと話し合ったような記憶がおぼろげにある。

戦争経済大国』を拝読中。22ページの発言を読んで、PKO日誌隠蔽の背景が見えたような気がする。

 一体化がここまで進むと、米軍と自衛隊は常に同一歩調であるのが当然で、別行動をとる方が不自然だということになりかねない。事実、私は自民党の出身で内閣特命相(防災担当)や郵政民営化担当相を歴任し、現在は日本維新の会に籍を移している沖縄選出の下地幹郎衆議院議員(1961年生まれ)に、「あなたはどうして米軍と自衛隊を分けて考えるのかなあ。両者は一つのものなんですよ。」と言われたことがある。2017年現在、両者を隔てているのは、日本国憲法だけなのだ。

二つの新聞の、壊憲に関する世論調査結果の大きな乖離。両方が真実のはずはありえない。大本営広報部の洗脳実績を考えると、国民投票になった場合、結果は楽観できない。砲弾の餌食推進側は、その膨大な資金で、虚報宣伝し放題なのだから。

この時期、火薬庫に、わざわざ出かけてゆく不思議。飛んで火に入る初夏の虫。

「あなたはどうして米国と日本を分けて考えるのかなあ。両者は一つのものなんですよ。」と言われているかのような気分。

日刊IWJガイド・番組表「『メーデーの起源に立ち返り、人間らしい働き方に向けた新しい戦い』を! 5月1日は『労働者の日』!IWJは第89回中央メーデー式典を中継!/IWJが韓国取材を敢行! 敵対と不信の関係を続けてきた国家間に平和の扉を開くのは韓国と日本の市民運動!/『政と官』の関係が『いじめの構図』!? 前川喜平氏の講演をめぐる教育現場介入問題で自民党の赤池誠章議員は『池田さんの責任』、池田佳隆議員は雲隠れ!ジャーナリスト・横田一氏による特別寄稿を掲載!/
5.12に何が起きる!? ネタニヤフ首相がイランの核兵器開発に関する大量の資料を公表し、トランプ米大統領にイラン核合意からの離脱を希求!!一方、安倍総理は拉致問題を放り出し、なぜかそのイスラエルへ!!/『売国』『反日』『在日特権』…内閣府『国政モニター』投稿欄に、ネトウヨサイトと見紛う暴言とデマ! 内閣府はこれを『適切』と判断して、拡散したのか!?」2018.5.2日号~No.2057号~

2018年5月 1日 (火)

シリアで、アメリカの本格的戦争になるのか?

スティーブン・レンドマン
2018年4月29日

(stephenlendman.org Home – Stephen Lendman)

2011年3月に、オバマが対シリア戦争を開始して以来、ワシントンの狙いは、当時も今も、政権転覆、欧米寄り政権の樹立、シリア分断、資源略奪、国民搾取、そして、イラン・イスラム共和国を、同様に標的にするのに先立つ、イラン孤立化だ。

こうした狙いの追求で、ワシントンは、NATOやイスラエルや他の地域諸国と同盟しており、人的損失はどうでも良いのだ。

シリアは世界で最も危険なホットスポット、今にも爆発しそうな火薬庫だ。戦争をエスカレートするための口実で、次の化学兵器攻撃偽旗が実行されるのは時間の問題に過ぎない - おそらく、アメリカが率いる全面的な攻撃が続き、主要二大核大国が対抗することになろう。

中東と世界の平和の運命を含め、危険は巨大だ。

土曜日、モスクワで、セルゲイ・ラブロフ外務大臣はこう述べた。

    “人種的、宗教的理由で、シリアを分割する企み(が行われつつあるが)”現在起きていることは“全く容認できない”更に、

    “特に‘現地の’各当事者間の信頼を強化することにより、この状況を克服することを狙っている“

シリアにおける、明白なアメリカの狙いを考えれば、彼がこれが可能だと考えているとは想像しがたい。シリアにおけるアメリカの侵略に対し、ロシアがより力強く対決し損ねたことで、解決しようとする努力を損ない、アメリカによる戦争のエスカレーションを助長した。

“ここ数週間の進展は、全員がシリアにおける平和回復を望んでいるわけではないことを示している”と言うラブロフ外務大臣は、控えめな表現の極みだ。

ワシントンと、NATOと、イスラエルと、連中のならずもの仲間は、紛争解決の取り組みを損なうため総力をあげている。ラブロフ外務大臣が他の表現をしていても、ジュネーブも、アスタナも、ソチ交渉も結実しなかった。

先週の議会証言で、マティス戦争長官は、(テヘラン)が現地で、ヒズボラを通して、代理作戦を継続しているので、シリア国内でのイスラエルとイランとの紛争“の可能性は非常に高いとのべ”更に

    “どのようにして、それが始まるだろうから想像できるが、いつ、どこかは分からない。”彼はシリア国内でのアメリカ軍作戦を“再度活発化”させると誓った。“我々は撤退しない”と彼は強調した。

ワシントンで、イスラエルの戦争大臣アヴィグドール・リーバーマンは、マティスとジョン・ボルトンと会談し - 三人のごろつき連中が、次の行動をたくらんだ。

トランプの外交的でない国務長官として、最初の海外訪問先ブリュッセルで、マイク・ポンペイオは、NATO本部で各国の外務大臣たちにタカ派発言をしたと、同日の記事にある。

イスラエルとヨルダン訪問前のサウジアラビアで、彼に同行したブライアン・フック国務省政策顧問は“イランのミサイル計画に関与している個人や組織の制裁”を主張した。

アメリカが画策しているサウジアラビアによるテロ爆撃を無視し、彼は、テヘランがミサイルをイエメンのフーシ派に供給していると偽って非難した。

彼は頭の中で、真実を逆立ちさせて、こう主張した。

    “イランのミサイルが中東における戦争と苦難を長引かせている。彼らは我々の安全保障と経済権益を脅かしており、とりわけサウジアラビアとイスラエルを脅かしている。”

イランは誰も脅かしていない。ワシントンと、そのならず者仲間が世界平和を脅かしているのだ。

イランのミサイル開発と製造は全く合法的だ。イラン人軍事顧問は、ダマスカスの要求に応じて、シリアにおり、アサドがアメリカが支援するテロリストと戦うのを合法的に支援している。ワシントン軍隊のシリア駐留は目に余る国際法違反だ。

5月12日、あるいは、それ以前に、イラン核合意がどうなるか分からない。現在の形のままで済む可能性は極めて低い。トランプが望んでいる変更は受け入れがたい。

核にまつわる経済制裁を、イランに再度課すか、それとも、これまでのように差し控えるか、彼は決定しなければならない。再度課せば、合意を終わらせる可能性が高い。

もし事態がそういう展開となれば、アメリカが恫喝する経済制裁は本格的な経済的打撃になるので、イランへの外国投資は抑制されるはずだ。

金融戦争は、常備軍同士の戦い同様に、破壊的になり得るが、ワシントンがイランに対して繰り返し演じる汚らしいゲームは、もし核合意が崩壊すれば、エスカレートする可能性が高い。

ワシントンと、そのならず者仲間が、シリアにおける平和と安定性の回復ではなく、果てしない戦争と政権転覆を望む限り、シリアにおける紛争解決は実現不可能だ。

アメリカの覇権に対する渇望には世界戦争の危険がある。シリアにおける全面戦争がその引き金になりかねない。事態が制御しきれなくなって、誰も望んでいないことが起きる可能性がある。

*

私のウェブにおいで願いたい。 stephenlendman.org (Home – Stephen Lendman)。連絡先は  lendmanstephen@sbcglobal.net

編集者、寄稿者としての最新刊の書名は“Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III”

www.claritypress.com/LendmanIII.html

記事原文のurk:http://stephenlendman.org/2018/04/full-scale-us-war-syria-coming/

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外国の知人から、自分の国も色々多難だが、日本の首相スキャンダルと彼の去就、北朝鮮事情の進展について質問が来た。独断と偏見を書き、文末に森嶋通夫氏の未来予想を引用して返事をしたところ、一行「それにくらべれば、わが国の問題は小さい」と書いて来た。

日刊IWJガイド・番組表「イスラエルがシリア国内のイラン民兵の軍事施設を越境攻撃!? アメリカは核合意破棄の可能性? 同日安倍総理が中東歴訪の理由は?/やっぱりほんとうに『蚊帳の外』?『北朝鮮強硬派』としてラッパを吹いてきた安倍晋三総理の今後の外交方策は?/『明治を疑う!朝鮮半島と日本』シリーズ特集~原田伊織氏インタビューを3夜連続で再配信(第2弾)! 本日午後8時からは『公文書偽造で始まった明治維新! 現在も続く官軍教育で描かれた「偉人」たちの姿はウソばかり!? 岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏インタビュー』中編!/
<新記事紹介>スクープ! これが記者クラブの実態!「報道したら取材がしづらくなる」と報道局長が弁明!? オブザーバーで入場のTBS金平茂紀記者に「質問はNHK記者会に来ている人に」と質問NG! 閉ざされたテレ朝社長会見の取材メモをIWJが独自入手!!」2018.5.1日号~No.2056号~

2018年4月29日 (日)

カタール政府は軍隊をシリアに派兵すべき、さもなくばアメリカの支持を失い、打倒される - サウジアラビア外務大臣

公開日時: 2018年4月25日  02:56

サウジアラビア外務大臣が、"裕福な"国々は金を出し、地上軍を派兵するようにというアメリカ大統領の要求を引用し、リヤドは、地域ライバルで、アメリカ同盟国仲間カタールを、シリアでの戦争に参戦するよう脅そうとしているように見える。

ドナルド・トランプ大統領による地域の裕福な国々への呼びかけを彼なりに解釈し、サウジアラビアのアデル・ジュベイル外務大臣は、ドーハのカタール政権はアメリカが軍事支援を停止すれば、一週間も持たないと主張する露骨な恫喝をした。

カタールは"カタール内にアメリカ軍事基地が存在することで成り立っているカタール保護を、アメリカ大統領が止める前に、(シリアに)軍隊を派兵しなければならない"と、水曜日にジュベイル外務大臣は述べたと、サウジアラビア外務省公報センターが発表した。

現在ドーハに近いアルウデイド空軍基地に駐留する約10,000人の軍人を、アメリカが撤退させれば、政府 "は一週間以内に倒れるだろう" とジュベイル外務大臣は主張した。

更に読む
トランプのシリア撤退計画: アラブ占領軍とアラブ人が代償を支払う

サウジアラビア外務大臣は、火曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との共同記者会見でのトランプ発言に言及したのだ。

"出来るだけ早く"アメリカ軍をシリアから撤退させるという彼の公約を繰り返して、トランプ大統領は"地域の測り知れないほど裕福な一部の国々"は、アメリカ撤退後、シリアでバトンを受け取るべきだと指摘した。

"彼らは一週間ともたない。我々が彼らを守っている" とアメリカ大統領は述べ、アメリカの厚意を享受している人々は "協力を強め、起きていることに代償を支払うべきだ"と強く促した。

アルウデイドは、現在中東最大のアメリカ軍事基地で、アメリカ率いる対「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)連合作戦の開始以来、アメリカ軍にとって重要性をましている。GlobalFirepower.comによれば、カタールそのものの軍隊は、約12,000人の常勤軍要員の、地域では最少の一つだ。

1月、カタール国防相は、アメリカ軍カタール駐留の大規模拡大の概要を説明し、軍港改修を完了した後、アメリカ海軍配備の可能性を語った。彼は、基地が、いつの日か恒久的なものになる希望も表明した。"アメリカ国防省の方々は恒久という単語に触れるのを嫌がっておられるが、我々側から恒久的なものにすべく動いている"と彼は述べた。

更に読む
カタールは中東最大のアメリカ空軍基地を恒久化のため拡張、米海軍受け入れを計画。

マクロンとの記者会見で、トランプはアメリカが既に地域の同盟諸国を、経費のかかるシリア作戦に湯水のように金を注ぎ、現地に軍隊派兵するよう説得したことを示唆した。

"我々は彼らと話した。彼らが費用を払う。アメリカ合州国が払い続けるつもりはない。彼らは現地に軍隊派兵もする。まだしていなかいが。" とトランプは述べた。

先週ウオール・ストリート・ジャーナルが、ワシントンが、エジプト、サウジアラビア、カタールとアラブ首長国連邦に接触し、(渋々ながら)何十億ドルもシリア再開発のために支払い、軍隊も派兵するよう要求したと報じた。

アメリカ大統領としてトランプは最初の海外歴訪の一番目に選んだ保守的湾岸王国、サウジアラビアに言い寄り、リヤドと何十億ドルもの兵器商談をまとめたが、延々続くサウジアラビアとの不和にもかかわらず、カタールは、ゆるぎないアメリカ同盟国のままだ。

カタールとサウジアラビアは、昨年6月以来継続中の外交不和で反目しており、サウジアラビアと、アラブ首長国連邦、エジプトとイエメンは、同国がテロを支援しているという主張を巡って、カタールとの外交関係を絶った。

直後に、トランプは予期しない介入で対立を煽り、カタールを "高い水準のテロ支援国家"と呼び、危機を引き起こしている責任があると主張した。紛争はまだ解決したわけではないが、サウジアラビアが率いる勢力とカタールの間の緊張は、最近おさまっているように見える。今月早々、サウジアラビアで、4月16日に終了し、23ヶ国が参加した湾岸の盾共同演習にカタール軍は参加した

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/425041-qatar-troops-syria-saudi-arabia/

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近未来、憲法破壊後のこの国の姿を連想する話題。

政権は宗主国が支援を停止すれば、一週間も持たない。

大本営広報部、「何度もだまされてきた」やら、「手玉にとられた大統領」やら、足を引っ張るような話題に満ちている。属国の好戦姿勢、宗主国の好戦的な姿勢の劣化コピー。

ユデガエル政治家、大本営広報部に理性を要求するほうが無理。宗主国の戦争内閣のカリカチュアが自衛隊の暴言幹部。

他国の流血で経済繁栄を実現したハイエナ国家の面目躍如。朝鮮戦争、ベトナム戦争。

新刊、斎藤貴男著『戦争経済大国』、ゴールデン・ウイーク中に拝読予定。

日刊IWJガイド・日曜版「南北首脳会談続報! 東アジアの安定に期待が高まるなか、方向感覚を失う日本の外交と政治!会談を受けて中国が南北に対して魯迅作の漢詩を送る!詩には日本へ向けたメッセージも隠されている!? 北朝鮮ウォッチャーの東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビューの後半を午後8時からタイムリー再配信!
/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!4月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」?加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』中編(その6~7)です!」 2018.4.29日号~No.2054号~

2018年4月26日 (木)

羞恥心はいずこ?

2018年4月24日
Paul Craig Roberts

トランプとメイとマクロンの政権が、連中は疑う余地のない無法の戦犯政権であることが証明されてしまった今、これからどうなるのだろう?

ロシア大統領と外務大臣は、“我々の欧米パートナー”と言い続け、無法な戦犯と証明された連中との共通点を探そうとするのだろうか? 共通点とは一体何だろう?

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃と、シリア政府のドゥーマでの化学兵器攻撃について、アメリカとイギリスとフランス政府が意図的にウソをつき、第三次世界大戦の危機を招き、裏付けるいかなる証拠もない見え透いたウソを基に、連中自身がシリア攻撃をするのを、他の国々の政府が一体なぜ受け入れられるのだろう? 戦犯と一体どうやって外交関係を持てるのだろう?

持てない。戦犯は裁判にかける。一体なぜ、トランプとメイとマクロンは裁判にかけられないのだろうか?

欧米による戦争犯罪を、人生上ごく当たり前のことだと考え、受け入れるように、世界が、パブロフの犬のように条件付けられているからだというのが理由だ。何十年間も、欧米に責任を取らせ損ねた前例により、欧米の犯罪は守られている。責任を負わないで戦争犯罪を行う、不法占拠者の権利が、欧米にはあるのだ。

シリアを打倒する取り組みで窮地にあるネタニヤフは、今ワシントンがイランとの対立を再開するよう、トランプ政権に注力している。ワシントン傀儡諸国は、ワシントンの犯罪に隠れ蓑を提供し続けるのだろうか、それとも一部のヨーロッパ人が、ワシントンのために彼らが負うリスクは、ワシントンが連中に渡してくれる金を越えることを理解し始めるのだろうか?

もしワシントンがイラン攻撃を再開したら、ロシアは一体どういう姿勢をとるだろう?

アメリカとNATOと、イスラエルが、ロシアの同盟国シリアに空爆を実行したにもかかわらず、ロシア政府は、いまだ、シリアに、ロシアのS-300防空システムを売る決断力を示していない。今回の攻撃では、シリアはソ連時代の時代遅れの防空システムを使って70%のアメリカ・ミサイルを迎撃した。S-300で、シリアが空爆を防衛することが可能になり、イスラエルとアメリカのシリア攻撃の結果起きる戦争の可能性が下がるだろう。

ロシアの優柔不断と、それ以外の国々が、継続中のアメリカ戦争犯罪を黙許していることとがあいまって、更なる挑発が画策され、更なる違法攻撃が行われ、最終的に、破滅的対決がもくろまれるだろうことを示唆している。

お考え願いたい。イギリスはスクリパリのウソにはまっている。ワシントンとイギリスとフランスはドゥーマ化学兵器攻撃のウソにはまっているのに、連中の戦争犯罪を正当化するため、でっちあげを画策しておいて、そのでっちあげを利用した、これら政府に何のお咎めもないのだ。

ひたすら、見え透いたウソに基づいたアメリカ政府による17年間の戦争に、アメリカ人は、一体どうして平静でいられるのだろう? 利益第一のアメリカ軍安保複合体と、イスラエルに奉仕するネオコン・イデオロギーによって、7ヶ国で何百万人もの無辜の人々が殺害され、四肢を損なわれ、孤児にされ、強制退去させられているのに、アメリカ人と福音教会は一体なぜ平然としていられるのだろう?

ドイツ・マスコミがナチスのために役立っていたのと同様、アメリカ・マスコミが、ワシントンのための効果的なプロパガンダ省になっているのは一体どういうことだろう?

ヨーロッバ、カナダと、オーストラリア政府とこれら諸国の国民は、一体どうして、こうした果てしない犯罪に加わっているのを恥ずかしく思わないのだろう?

インドの声は一体どこにあるだろう? 中国の声は? 南米の声は?

大規模な長期にわたる継続中の戦争犯罪を前に世界は一体なぜ沈黙しているのだろう?

ロシア政府は、一体なぜ戦犯政権と協力関係を結べると考えているのだろう? ロシアは一体なぜ、これほど恥ずべき、品位を傷つけるお付き合いを望んでいるのだろう?

NATOに対応する者はロシアの一体どこにいるのだろう?

欧米の犯罪性を止めようという決意は一体どこにあるのだろう?

ワシントンによる世界戦争への道に、世界は一体なぜ満足しているのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/24/where-is-the-shame/
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公用車でのヨガ通いやら、芸能人セクハラ、モリカケ・セクハラ日報隠しからの注目逸らし材料なのだろうか?

韓国・北朝鮮首脳会談やら、北朝鮮・アメリカ首脳会談について、大本営広報部、しつこいほど長時間さいている。

一方、この国の属国状態、沖縄の基地問題の根源ともいえる「地位協定」については、全くふれない。完全な思考停止状態。ストックホルム症候群。大本営広報部そのものが巨大注目逸らし装置。

話題そらしに躍起な連中の様子から、ジョージ・オーウェルの『動物農場』で、豚たちが、ご主人たちの宴会を覗いている場面を思い出した。豚、あるいはヤプー。

被害者を犯罪人扱いする、この政治家、選挙で街頭に立っているのを見たことがある。こういう人物が「道徳」やら「英語」やら大学行政を支配した結果が現状。

日刊IWJガイド・番組表「福田前財務事務次官セクハラ疑惑で、被害女性の告発行為に対し『ある意味犯罪』発言の下村博文元文科相! 本日20時より2016年6月7日収録『違法献金にデタラメ授業高校!? 安倍総理の側近・元文部科学大臣の下村博文議員の「闇」に迫る! 岩上安身による民進党・大西健介衆議院議員インタビュー』を再配信します!/佐川宣寿前国税庁長官が、『森友学園文書改竄』への関与をついに認めた!? どこまで続くのか『首相夫妻は森友と無関係』という『物語』」2018.4.26日号~No.2051号~

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