アメリカ軍・基地

2021年11月29日 (月)

アメリカの偽善と、かたくなな態度を前に、困難な未来に直面する中国とロシア

2021年11月22日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 最近誇大宣伝された出来事の一つは、中国の習近平主席とアメリカのジョー・バイデン大統領との三時間以上の電話会話だ。会談に対する説明で、アメリカの誠実さを疑う二つの主な理由がある。

 一つは、アメリカには一連の考え方や価値観を公言しておきながら、行動が、その言葉を完全に裏切る、長い恥ずべき実績があることだ。アメリカが中国に対してした複数のこれまでの発言より、バイデンの言葉に、それ以上真実があると信じる理由はない。

 台湾は今の典型例だ。一方で中国は一つで台湾島はその中国の一部だというアメリカの公式政策は変わらないという見解をバイデンは語っている。他方南シナ海でアメリカは軍艦の攻撃的な航行を続けている。これら軍艦の存在は、台湾を本土に再統合しようとするどんな試みにも武力で抵抗するという合図を北京に送るよう明らかに意図されている。

 最終的再統一という事実は、中国にとってゆずれない一線だ。ありそうもない台湾当局による心変わりがなければ、島は最終的に大陸に復帰させられるだろう。アメリカは、南シナ海での航行活動のみならず、台湾は国連に加入すべきだという最近の示唆によって、明らかに2つの中国の再統一を阻止する決意は固い。

 南シナ海における中国とアメリカのどんな紛争もアメリカが必ず敗北するという国防省、独立機関双方による最近の異口同音の評価結論をバイデンは見るべきだ。アメリカ政治的指導者に中国政策再考を奨励するには、この酔いがさめるような評価も十分ではないように見える。

 中国に対するアメリカの本当の意図に対する二番目の手がかりは、中国のアメリカへの輸出に適用される関税だ。関税は、アメリカに売られる中国商品の販売量には、ほとんど影響を与えていないように思われる。だが、それは商品価格を大きく引き上げた。その一つの結果が、年間7%以上という、アメリカ・インフレの最近の高まりだ。

 関税は、中国に対するアメリカ投資に影響を与えていない。アメリカ産業基盤の空洞化は、アメリカで売られる「アメリカ製ラベル」の商品の比率が益々減る状態が続いている。この傾向に影響を与える、どんな政策変更も見るのは困難だ。

 これら変化の最終結果は、相対的な中国とアメリカ経済の大きさに反映される。平価購買力で測れば、既に中国経済はアメリカ経済より大きく、その差は中国に有利に増大し続けるだろう。

 これら数字の現実が、中国に対するアメリカの敵意のもう一つの理由だ。第二次世界大戦終結以来、過去70年間、アメリカは確かに世界最大の経済だった。この優位が、アメリカの政治的目的で、自分がナンバー・ワンの地位を維持するため、競争相手になりかねない相手を阻止する試みで、世界の主要な貿易組織に対する優位を手段として利用するのをためらわないよう、大きく影響していた。

 その優位も今や過去のものだ。アメリカは世銀のような組織を通して、強硬戦術を続けているが、中国経済は何兆ドルもの莫大な準備金を通して、かつてのアメリカ支配への本格的挑戦者となっている。今140国以上加盟国がある一帯一路構想は、世界経済構造の基本的変化の最も明確な例で、二つの経済の相対的重要性を測る重要な基準だ。

 似たような表裏ある態度は、ロシアに対するアメリカの態度にも見られる。ここでも、ジョー・バイデンの立場は全ての偽善が暴露されている。ウラジーミル・プーチンとのジュネーブでの会談前、バイデンは、プーチンに「殺人者」というレッテルを貼っていた。これは習に対する「凶悪犯」という彼の類似の記述と同じだ。両方の場合、バイデンは両者との会談で、友好と親善を表現した。

 いつも通り、アメリカが言うことではなく、実際にしていることを見るのが重要だ。ロシアの場合、欧米はその代弁者、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグをヨーロッパの隣人に対するロシアの無作法とされることに関し複数の警報を鳴らすために使った。

 ストルテンベルグによれば、差し迫る侵略の前兆として、ロシアはウクライナ国境に軍隊を集結している。この主張を裏付ける実際の証拠がないのをストルテンベルグは懸念していないように思われる。この理由が、2015年に同意したミンスク協議の条件を遵守することをウクライナ政府が完全に拒絶していることをストルテンベルグは決して認めるまいが、ウクライナ内の状況は緊張したままだ。

 アメリカも、ウクライナに対し、ミンスク協議の義務を無視し続ければ、NATO加盟で報いられると信じるよう仕向け、勇気づける雑音を出している。この信念を奨励する上で、ミンスク協定下の合意を意図的に無視するよう奨励するだけでなく、ドンバスの民間人に対する違法攻撃継続まで実際奨励している。

 アメリカとイギリスは、ウクライナにクリミア半島を取り戻せると信じるよう奨励している。これは全くばかばかしい。それは共産党時代、比較的短い期間だけ、ウクライナの一部だったクリミア半島の実際の歴史を完全に無視しているのみならず、2015年に、圧倒的多数で、ロシア再編入を票決した民主的に表明されたクリミアの人々の願望も無視している。ここで二つの重要な言葉は、クリミアの人々の民主的選択と、地域の実際の歴史両方を反映する「投票」と「再編入」だ。イギリスと彼らの同盟諸国は、例えば1850年代、彼らと同盟諸国が、この領域でロシアと戦ったクリミア戦争として知られている歴史を見落としている。

 プーチンは、ウクライナのNATO加盟は問題外だと明確にしているが、ウクライナとアメリカ政府両方が、この発言を無視するのに熱心に思われる。ここ10年、ウクライナと台湾は、二つの重大な火種だろうと私は思う。

 両方の場合、中国とロシアは彼らの観点を維持すると堅く決めている。両方の場合で、台湾では偽善的な支持、他方ウクライナでは野心に重要な支援を与え、アメリカは、両国の立場を傷つけ続けている。

 ドンバス場合、彼らは圧倒的多数がロシア語話者住民であり、プーチンは見捨てるまい。ウクライナの、かたくなさも同様交渉不能に思われる。それゆえ現場は何らかの極めて困難な時代に向かいつつある。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/22/china-and-russia-face-a-difficult-future-in-the-face-of-american-hypocrisy-and-intransigence/

---------

 彼女が質問する官房長官記者会見を見ていれば、まともに質疑応答できない男の末路、誰にでもわかったはず。ああいう人物を「よいしょ」する腐敗した大本営広報部洗脳機関は重大な犯罪組織。

 デモクラシータイムス

望月 衣塑子 報道現場 / ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと【著者に訊く!】 20211117

議員宿舎特権 維新内輪もめ 北京五輪 日刊ゲンダイ週末号Vol 194 2021 11 26

 豚の喧嘩には関心皆無。

 選挙前に雑誌週刊金曜日で「野党共闘を探る」と題する編集委員による前連合会長のインタビューに眼を通した記憶がある。彼を信じたことがなかった小生にはまるでわからない記事に思えた。現連合会長の言動は前任者劣化コピー。あの組織自体日本の庶民にとって害悪でしかない。彼女の発言記事を見るたび「ローレライの唄」を思い出す。ライン川の岩山にいた女性の歌声を聴いた漁師は破滅に導かれるという伝説。現代版そのもの。あの声にひかれる政治家、政党、国民は破滅に至る。

 植草一秀の『知られざる真実』

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

2021年11月22日 (月)

「国防」でなく攻撃省と呼ぼう。言説の端からのメモ

 人間の注目の大半消費するのは、何が起きているかについて、強力な連中に簡単に操られる言説だ。この言説には、兵器や兵隊や資源は含まれない。兵器や兵隊や資源がどこに行くかに注目するだけで、言説のわい曲を打ち破れる。

 もしアメリカが目標に定めた国についての主流言説を信じれば、人は、その国に関する議論で、間違った側にたどり着く。これはアメリカ帝国が地球上唯一最も不正な、殺人組織で、その権力が、嘘と宣伝によって維持されているためだ。

 この帝国が、どのようにして国々を丸ごと破壊し、世界中に混乱や破壊や貧困の種をまき、これに対する今まで唯一の主流の抵抗が、その破壊から逃げる移民の到着に反対することなのは実に不愉快だ。

 2017年、ジュリアン・アサンジに対し、CIAがこのジャーナリスト暗殺をたくらんでいた、このぞっとするような事実に対して何もなされなかったことが確認された時のことを覚えおられるだろうか?

 アサンジ犯人引き渡しの裁判が、2016年のウィキリークスの情報公開に関するものだと思っている人々に、私はオンラインでまだ頻繁に出くわす。ニュース・メディアは決して実際彼らにこれを語ってはいないが、これはおそらく大多数の政治的に活動的なリベラル派が信じている。現実について、人々を十分だますと、最終的に、人々は自身をだましはじめるのだ。

 アメリカの戦争機構を国防総省と呼ぶのは愚かだ。米軍は「防衛」しない、それは世界中で休みなしに、挑発されたわけでもないのに一方的に侵略する。防衛というのは、彼らに対するアメリカの侵略行為に抵抗する国々がしていることだ。

 住宅火災は、火炎放射器が解決に役立てる問題だ pic.twitter.com/YWvkFdkEoJ
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年11月12日

 プロパガンダは、一般大衆同様、政府の政策決定機関にも目標を定める。政策当局者は彼らの内部の秘密ブリーフィングからではなく、主流ニュース報道や、様々なアンプから世界に関する情報の大部分を手に入れる。それが、いわゆる自由な民主主義国家が、国内プロパガンダがないと主張する理由だ。選出された政府当局者は、そのプロパガンダを配布する側ではなく、実際しばしばその標的なのだ。プロパガンダを流布する連中は誰も選挙投票していない、責任を負わない権力構造なのだ。

 全てのアメリカ選挙は全国レベルで、いんちきだ。それらのいずれも本当の野党勢力を許したことがない。それは金権政治、軍事集団に支配され、偽って民主政治の姿を装う一党制度だ。中南米の選挙についてつべこべ言うのを止めろ。

 欧米文明は非常に自由で、民主的なので、支配者連中が通常の選挙で、彼らの操り人形のどちらが彼らを代表し、彼らの権益を推進するか決定するのを可能にしている。

 賢明な立場は、地球で最も強力で破壊的な政府、つまり議論の余地なくアメリカ合衆国の非難に焦点をあてることだ。それこそが本物の会話だ。「そっちこそどうなんだ論法」のかどで有罪なのは、他国政府批判に議論の流れを変えようとする連中だ。

 「アメリカは中国より議論の余地なく遙かに殺人的で、我々の批判はこれを反映すべきだ。」

 「あなたは、そっちこそどうなんだ論法をしている!」

 「いや、あなたこそだ。中国に対する「そっちこそどうなんだ論法」で最も強力で破壊的な政府への批判から会話の流れを変えようとするのをやめなさい。」

 政治/メディア支配階級は、そもそも最初から明らかにニセで、時間と共に益々そうだと証明されるロシア・スキャンダルをでっち上げて何年も過ごしており、この同じ階級の連中は人々がCovidについて、彼らを信用しないことに憤激しているように厚かましくも振る舞っている。その不信をひき起こしたのは連中自身だ。

 あなたがロシア・ゲートについて知る必要があるのは、それがアメリカの諜報カルテルによる裏付けがない主張から始まり、アメリカ諜報カルテルに長年標的に定められた国に対する冷戦エスカレーションで終わったというだけのことだ。それ以外の全ては、非倫理的で政治的なメディアの日和見主義だった。

 そう、知るかよ。全て数年で崩壊する。ウソをつこうではないか。https://t.co/IsLfUBKJzy
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年11月11日

 それら「被害減少のため民主党に投票し、それから直接行動で権力と戦おう」という左翼の多くの人々は常に民主党に投票するが、決して直接行動をしないことが実に多くを物語っている。

 帝国主義言説を推進する社会主義者は、マトリックスから切り離され、再び接続してもらうことと引き換えに、仲間を裏切ることに同意する人間のようだ。

 暗黙のうちに欧米帝国主義対外政策を支持しながら、経済的公正を擁護し、警察虐待に反対すると、左翼界で膨大な支持者と評価を得ることができ、反帝国主義は、本物と偽物を区分するが、逆は本当ではない。基本的に月並みなエセ・リベラル・プラス時折「警察予算案を否決する」類いの発言をすることで、左翼評論の極左になれるが、内政について語らず、外国政策を語るだけでは、左翼界で極左になることはできず、もし他の連中がそうすれば、それはブランド構築と無関係なことが分かる。

 「我々は白人優越論を排除しなければならない」と、その存在自体、南の発展途上国の肌がより黒い住民の殺人と搾取を基盤に築き上げられている政治・経済制度は言う。

 資本主義や帝国主義は、不釣り合いなほど恵まない住民に対して破壊的なのに、左翼に今まで、どんな譲歩も拒絶していることから気をそらすべく、恵まれない集団にアメリカのエセ・リベラル組織が、山ほど口先だけで賛同するのは奇妙だ。
_____________________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/13/call-it-the-department-of-aggression-not-defense-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 宗主国攻撃省のため、砲弾の餌食になる壊憲に前のめりの属国。

 日刊IWJガイド

「自民党が憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更し、人事刷新で改憲に向け加速!」2021.11.22号~No.3357号

 LITERA

自民党・維新がコロナを口実に「改憲=緊急事態条項の創設」に動き始めた!自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな

 デモクラシータイムス

立憲ママゴト 維新15億 岸田シブチン 日刊ゲンダイ週末号Vol 193 2021 11 19

 民営化で貧しくなる仕組み。眼からうろこ!日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画を拝読しなければ。

悪夢の「民営化」~『働く99%のための成長戦略」【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】④ 20211106

2021年11月21日 (日)

益々狂い続けるオーストラリアの戦争プロパガンダ

2021年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 60 Minutes Australiaは、またしても中国に対する恐怖を煽る戦争プロパガンダ番組ひねり出したが、これがまた実にへまな軍事支出増強の呼びかけで、実際オーストラリア兵器製造企業の恥知らずな広告さえ、ニュース報道と偽って流したほどだ。

 今回の心理的同調でっちあげ番組は、オーストラリア元少将ジム「ファルージャの虐殺者」モランが、3年から10年で、台湾を巡り対中国戦争が行われ、オーストラリアは、この地球の裏側の国に対する中国による未来の侵略を防ぐため、その戦争に参戦しなければならいと言うのが目玉だ。アメリカがオーストラリアを中国侵略から守るの確実ではあり得ないのだから、これを実現するためには、オーストラリアは大いに軍事出費を増やす必要があると彼は主張している。

 「現在オーストラリアは法外に脆弱だ。我々は軍事大国アメリカは無限だという単純な信念を持っているが、そうではない」と政府/軍需産業が資金供給するシンクタンクのレービ研究所オーストラリア戦略政策研究所の貢献者であるモランは言う。

 オーストラリア・メディアでは至極当たり前の日 pic.twitter.com/XSXpCRF0Co
- カール・ザー (@CarlZha) 2021年11月15日

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではない。今後3年から10年で起きるだろう。」
元少将@JimMolanは、オーストラリアがAUKUS協定を通して獲得する原子力潜水艦は、我々を守るには余りにも遅いと恐れている。#60Mins pic.twitter.com/B490dpIKiW
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 彼が「パンダ・ハガー=パンダを抱く人」(つまり対中国タカ派でない人々)と呼ぶ人々を非難して、モランは「中国共産党の狙いは、この地域で優勢になることで、おそらく世界でも優勢になることだ」と主張する。戦争はいつ起きるかと尋ねられて「彼らの軍事力を考えれば、彼らは今から、いつでも行動可能で、それが何より私が恐れていることだ。」と彼は主張した。

 「次の戦争は10年あるいは20年先ではないだろう、今後3年から10年におきるだろう」とモランは断言する。「私の推計では、本格的戦争で、オーストラリア国防軍は、わずか数日間分のミサイルしかない。これは数日では解決できない。もちろん我々は十分大きくはない。我々は防衛力を大規模に拡大すべきで、我々による国家安全保障戦略の評価に基づいて、我々が勝ちたいと望む戦争に対し、今国防に資金を割り当てるべきだ。」

 「要するに、あなたは明日の戦争のためにオーストラリアが準備する必要があると思われるのですか?」とインタビュアーがモランに尋ねた。

 「絶対に」と彼は答えた。

 数十年来の中国内戦に対する解決と、何千マイルも離れた白人で一杯の大陸を、中国が行き当たりばったり侵略すると決めることの間に、何か境界線があるかのように、オーストラリアが、台湾を本土から守ると誓約しなければ、中国のオーストラリア侵略も、そう先のことではないという、ばかばかしい主張をモランはしている。

 「我々が「結構、台湾は自力でやってくれ」と言うと、中国が台湾を手に入れ、世界を見回して、オーストラリアのような別の自由民主主義国に飛びつくかもしれない」とモランは主張する。「そして我々は、それからアメリカに頼って、アメリカに、我々にちょっと手を差し伸べてくれまいか?というかも知れない。アメリカは、我々が台湾に言ったことを言うかもしれない。あなた方はどこに一線を引きます?今進展しているこの状況は、自由民主主義国としてのオーストラリアに対する実存的脅威だ。」

 まだどうなるか分からないが、安い自律ドローンが近代戦争の鍵と見なされつつある。特にオーストラリアのような国にとって。#60Mins pic.twitter.com/bX72zEbvTn
— 60 Minutes Australia (@60Mins) 2021年11月14日

 信じられないことに、60 Minutesは、そこでクラスターで使うよう設計した兵器ドローンを製造するオーストラリア防衛技術企業Defendtexが、このようなシステムは巧みに軍事的に費用効果が高い方法で中国を破るのに使えると言う数分の露骨な広告を流した。

 この部分では、反中国プロパガンダでおなじみの中国戦闘機が「台湾領空を侵害した」というウソの主張を繰り返し、実際にそうだったより一層攻撃的に聞こえる、前の反中国部分で使った習近平発言の誤訳を繰り返し流した。

 この部分に続いて、9月に同じ番組が流した、オーストラリア戦略政策研究所の悪鬼が、オーストラリアは、台湾防衛で戦い、死ぬ用意を調えていなければならない、中国によるオーストラリア侵略は、まさに現実の脅威だと強く主張するのを呼び物にした、中国に対する漫画的ヒステリー恐怖話が流される。一つの小さな外交政策問題に関し、アメリカの命令に完全に同調するのを拒否したことに対し、60 Minutesが、ニュージーランドに「ニュー習ランド」と烙印を押した同様にばかげた5月のものが先に流された。

 ブライアン・バーレティックとカール・ザーと私は昨夜遅く、電話のために集まり、我々は、中国が特別であるという状態で、60のMinuitesオーストラリアの新しい戦争の上に上映/反応ビデオをした。ここに抜粋がある。
 ビデオ全編: https://t.co/qb9lDWZmun pic.twitter.com/A97CLWYfoZ
- ダニエル・ダンブリル (@DanielDumbrill) 2021年9月25日

 決して誤解のないように言っておくが、中国がいつかオーストラリアにいわれのない攻撃や、まして侵略に、何らかの興味があるというどんな証拠もなく、そのナンセンスな想像上の脅威を中華民国と呼ぶ沖の島に対する北京の権益に結び付ける試みは、ばかばかしい。

 我々が前に論じた通り、台湾を巡って対中国戦争を始めるのを支持する人は誰であれ頭がおかしいばか者だ。不幸にして、北京と台北間の緊張が、将来、平和裏に解決できない場合、アメリカとその同盟諸国が、誰が台湾を支配するか決定するため核保有国間世界大戦に入ることは何の正当化もできない。特に、中国領域と見なしていない国を攻撃することに北京が何らかの興味を持っているという実際の証拠がないのだから、容易に何千万人もが死に、もし核戦争になれば何十億人もが死にかねない戦争の費用便益比は、そのような戦争を、非常に、非常に、非常に行う価値がないものにする。

 欧米人、特にオーストラリア人には中国ヒステリーを生み出すため実に多くのプロパガンダが行われており、しかも、その狙いは憂うつになるほど成功している。これら大規模心理作戦が人々の心を支配するのを見るのは、リアルタイムで次々ゾンビが発生するのを見ているようだ。人々の批判的思考能力は失われ、彼らは突然軍事出費を強化し、ある島におけるアメリカの権益を守って死ぬため他の人々の子供を送ることしか考えなくなるのだ。

 どうかゾンビにならないで欲しい。明晰さを保って欲しい。自覚を失わないで。

____________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/16/australian-war-propaganda-keeps-getting-crazier/

----------

 ひとごとと思えない。鏡をのぞく気分。

 属国傀儡政治家や大本営広報部洗脳機関や御用評論家がオーストラリアとそっくりな状況を作りつつある中、UIチャネルでの柳澤氏は正論。

柳澤協二(元内閣官房副長官補)×鳩山友紀夫

 デモクラシータイムス

「56兆円」でも暮らしは救えない 立て直せるのか立憲民主党 WeN20211120

 LITERA

維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が

2021年11月20日 (土)

現在の黒海における海軍の軍事行動に関するメモ

2021年11月14日
Saker

 現在の黒海地域におけるアメリカ/NATO作戦に関して多くの推測がある。今起きていると私が考えていることを下記に個条書きする。

  • 作戦に参加しているアメリカ+NATO軍の全てを合計しても、対ロシア攻撃に必要なものからはほど遠い。だから純粋に軍事用語で、これはロシアに対する本物の脅威ではなく、歌舞伎芝居に過ぎない。
  • ロシア・米国両国の指揮官は、それを知っている。
  • 下記「メッセージ」を送られる対象聴衆は、ウクライナ国民だ。「我々はここにいる、我々は無敵だ、我々がついている、もしあなたがたがロシアと公然の論争/戦争に入ったら、我々はあなたを守る」。もちろん公式に、このような約束はされず、暗示だけだ。これはまさに08.08.08で起きたことの繰り返しだ。
  • 同時に、ウクライナ・メディアによる狂乱の戦争挑発は完全に最高潮で、この連中は今や本気で、単にドンバスを「解放する」だけでなく、ロシア軍をたたきのめし、ロシア領域の一部を「解放」したいとさえ考えている。このばか者連中は実際対ロシア戦争を大いに待ち望んでいるのだ!

 詳細にご興味があれば、この話題に関する私の前の記事をここで読める。http://thesaker.is/why-i-see-a-war-in-the-donbass-as-almost-inevitable/

 次に、我々は次の重要な事実を常に念頭におかなければならない。アメリカはロシアを攻撃するのに必要なものを持っていない。純粋に従来型(非核)で、アメリカ+NATOはヨーロッパでロシアに対し、準成功攻撃を行うのに必要な数を持っていない。例えば、もしアメリカ駆逐艦が、ロシアあるいはロシア軍に向かってその(古く遅い)トマホークを発射すれば、発射は直ちに検出され、トマホークが意図した目標近くのどこかに達する前にさえ、極超音速ミサイル(あるいは代わりに水中魚雷)がアメリカ軍艦に命中するだろう。これは特にロシアが、アメリカ軍艦が発射できるより遙かに多くのミサイルを発射できる非常に近代的な統合航空防衛システムを配備したクリミアに当てはまる。もしアメリカが本当にロシアを攻撃したいと望むなら、そのような巨大な事業を準備するのに彼らは何カ月もかかるはずだ。

 アメリカ人は愚かではなく、彼らはそれを知っており、このような状況を彼らは全く必要としていない。

 理論上、「小規模」前方展開戦力は「陽動部隊」としても機能するが、この場合、そうではない。ロシアは、なぜ軍事的脅威ではない、数分で常に破壊できる船を沈める必要を感じるだろう?

 同様に、国防総省の連中も、たとえ彼らがロシアへの大規模攻撃、特に核戦争を開始したとしても、アメリカは、わずか数時間で存在しなくなることを知っている。

 再び、ロシアとアメリカ人両方が、それを知っている。

 そして、再び対象の聴衆は、今「ロシアに対する圧倒的勝利」のために準備している愚かなウクライナ人だ。

 (過ちや速いエスカレーションが常に可能だが)アメリカが意図的にロシアを攻撃するような状況を私は考えられず、ウクライナによる攻撃/挑発は不可避だと考える理由だ(ウクライナ・ナチに、本当に失うべきものはキエフに何もない)。

 ちなみに、EUも、このような状況に準備しており、過去数十年間より更にロシアを悪者にしている。バルト三国プラス、ポーランド・ウクライナは、完全に戦争の過剰反応モードで、特にポーランドは、ロシアを巻き込む戦争を引き起こすことが、ヨーロッパで多少重要であり続けるための最後の機会だと悟っている。そしてアメリカがヨーロッパに共同歩調をとるように圧力をかけているから、本当にロシア(そしてベラルーシ)に対する現在の言葉のエスカレーションに、あえて反対するヨーロッパ政治家は極少数しかいない。

 最終的に、ベラルーシを巡る状況は、本当に、どんな局地的紛争でも速く、(少数のNATO陽動部隊とともに)ベラルーシ、ポーランド両国の軍隊を巻き込みかねないから非常に危険だ。そのような場合、居合わせた大人(ロシアとアメリカ)は状態を抑制するため非常に速く介入し、エスカレートするのを避ける必要がある。アメリカがロシアとの戦争を望んでいると私は思わないので、これこそ双方がすることだろうと思う。

 すると我々は一体どこに向かっているのだろう?私の意見では、ウクライナがロシアに何を投げつけようとも、ロシアの圧倒的軍事勝利、それに続く、EUとロシアに対する圧倒的なアメリカの政治的勝利だ。ウクライナ人は砲弾の餌食として利用され、彼らは再び領土を失う(それによって彼らを憎み、決してウクライナ・ナチに賛成投票しない住民を一掃できるのだ)。EUはアメリカに習って共同歩調をとらねばならず、帝国支配階級は、最終的に、始めから欲していたものを手に入れるだろう。彼らは、ヨーロッパ人を素直で、従属的にしておくため、ロシアとの非常に緊張した対決を利用するだろう。それは帝国がノルドストリーム2を停止させるために使える最後の選択肢だ。

 プーチンは黒海で(アメリカ国防省が示唆した)どんな特別ロシア軍事演習も命令しないと発表した。彼は一つは公式のもの、もう一つはさほどそうではない二つの非常に良い理由でそうした。

  • 公式理由:我々は善人だから、できる限り緊張を緩和させる
  • 本当の理由:どんな演習も全く不要だ、全てのアメリカ/NATO艦船/航空機は既に監視されており、ロシアは現在位置で警戒態勢の彼らを沈没させられ(あるいは撃ち落とせ)る。


フリゲート艦・エッセンのディスプレイに表示されるアメリカ海軍タスク・フォース

 そのうえ、アメリカ艦船は、既に数隻の先進的ディーゼル-電気駆動多目的潜水艦と、ミサイル巡洋艦モスクワとフリゲート艦アドミラル・エッセンに追尾されている。

 クレムリンはこの全てを緩和させようと懸命に努力しているが、一人でできるものではない。この全てから最も多く失う当事者はEUなのに、事態を理解できず、先見の明も気骨もない、従順で無能な政治家連中に率いられている。彼らは変化をもたらせない。

 本当に他の誰よりも多くを失うウクライナの人々は、権力の座にあるナチと戦う能力をほとんど見せていない。どちらかと言うと、戦争状態は、ナチが、全ての、あらゆる野党に対処するのを一層容易にするだろう。

 事態がどれほど深刻でも、好転する確信を持ち続けたい。あるいは、アメリカとロシア間の若干の舞台裏交渉が現在の紛争を沈静させるかも知れないが、私はさほど期待していない。少なくとも我々はアメリカとロシアが最高レベルで互いに話をしているのを知っており、それは定義上銃撃戦より望ましい。

 我々は過去瀬戸際にあったが、今回我々は越えてしまうのだろうか?

 率直に言って私にはわからない。

 アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/note-about-the-current-naval-operations-in-the-black-sea/

----------

 弁護士暴言以来、昼の白痴化洗脳番組を一切見なくなった。正確には聞かなくなった。大相撲は見ているが基本的にテレビからオーディオに転向。バソコンにパワード・スビーカーを接続し、大昔に購入したCDを探しだして音楽を聴いている。

 ところで一年以上使っていないプリンタを廃棄し、新しいプリンタを購入しようと、注文したところ納品は数週間先。コロナによるサプライ・チェーン問題を直接感じることに。

 たまたま大本営広報部の「眉毛を整えるお店の75時間?」番組を見て思い出したのが中央アジアの美容文化。

タジキスタンの美女の条件は「つながり眉毛」

中央アジア、ウズベキスタンの美人の条件とは

 昔、観光した際、眉毛がつながっている女性に、息子の就職先を紹介して欲しいと言われたことがある。

 白痴製造洗脳箱ではなくyoutubeを見ている。

 デモクラシータイムス 半田氏のものは昨日拝聴。金子氏のものをこれから拝聴。

自衛隊明記 緊急事態条項~迫る憲法改正【半田滋の眼45】20211117

悪魔の予言始めます!チャンチャラおかしい新資本主義 【金子勝の言いたい放題】20211109

 日刊IWJガイド 候補者四人について詳細な記事。ともあれ再配信拝見予定。

【タイムリー再配信 1023・IWJ_YouTube Live】19:30~
「逢坂誠二議員が『衆参ダブルの芽は消えていない』と警戒!与党は予算委員会開催を拒否し続けて選挙の争点を隠し、ダブル選となだれ込むのか!?~岩上安身によるインタビュー 第946回 ゲスト 立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員」
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月17日 (水)

アサンジ判例の危険さを示すアメリカによるシリア大虐殺もみ消し

2021年11月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 2019年、シリア、バグズで多数の一般人を殺害した大虐殺の米軍もみ消しの非常に確かな調査報告をニューヨーク・タイムズが報じた。ここ何週間で、ニューヨーク・タイムズによるアメリカ空爆一般人虐殺に関する二本目の調査報道で、私が陰謀志向だったら「記録の新聞」は本物のジャーナリストに潜入されたように思えると言っていただろう。

 報道は、米軍が、その空襲で死んだ一般人の数をはなはだしく過少計算し、それについて議会に嘘をついていたことや、一般人を守ることを意図する規則を回避する抜け穴を利用して、シリアで特殊作戦部隊が、説明責任を負わずに、非戦闘員を殺す空襲を終始命じ、このような空爆を要求した部隊が、攻撃が正当化されるかどうか自己評価するのを許され、アメリカ戦争機構が「ほとんどあらゆる段階で」大虐殺の綿密な調査を遮ろうと試み、空軍特別調査部が「メディアの注目が高く、現地共同体/政府から激しい抗議の懸念や、機微な画像が漏れるかもしれない懸念がある時にだけ調査したこと含む多くの重要な事実の暴露を含んでいる。」

 「だが、ほとんどあらゆる段階で、軍は大惨事攻撃を隠す動きをした」とニューヨーク・タイムズは報じている。「死亡者数は軽視され。報告書は遅れ、まずい情報は削除され、機密扱いされた。アメリカ率いる連合軍が爆撃現場をブルドーザーでならした。そして最高指導者たちには通知されなかった。」

 ジャーナリストのアーロン・マテは、この事件を「ベトナム・ソンミ村虐殺事件以来の米軍最悪の大虐殺ともみ消しスキャンダルの一つ」と呼んだ

 アメリカが70人のシリア一般人を爆撃し、それを隠蔽したことをNYTは明らかにした。バグズ大虐殺は、内部の隠蔽に異議を申し立てた内部告発者国防k総省捜査官ジーン・テイトと空軍弁護士ディーン・コルサック中佐のおかげで明らかになった可能性が高い。https://t.co/jKDOkOtXyR
- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年11月14日

 タイムズに声明を求められて、中央司令部は繰り返された爆撃で殺された多数の女性と子供は、実際に武装した敵性戦闘員だったかも知れないというばからしい弁明をした。

 「今週、ニューヨーク・タイムズが、シリアで航空戦を監督していたアメリカ中央司令部に調査結果を送った後、司令部は、80人が殺されたと初めて攻撃を認めたが、空襲は正当だと述べた。爆弾が16人の戦士と4人の文民を殺害したと述べた。殺された他の60人の人々について、声明は、イスラム国の女性や子供は時々武器を手にしたという理由から、彼らが一般人だったことは明確ではなかったと述べた。」

 つまり、そのような弁明に人はどう対処するのだろう?あなたは「それらの赤ん坊はISIS戦士だったかも知れない」という弁明に、人はどうやって打ち勝つのだろう?

 記事を読むと、大虐殺を明るみにさらけ出す試みに、どれだけエネルギーが投入されたか、彼らを露出する試みが、そうしたことを試みる人々とって、圧力に屈して、諦めるのがどれだけ容易だったかは明白で、一体いくつ他の似たよう事件がまんまと止められ、決して日の目を見ないか疑いたくもなる。バグズ大虐殺は「もし64人の民間人死者が認められれば、シリアで軍最悪の民間人犠牲者事件で3番目にランクする」とタイムズは言うが、それを「認めた」連中が、そこで最も面倒で手間がかかる作業をしているのは明確だ。

 それは、このような情報を公衆の目にさらすため一体どれだけ作業が必要か、そうすることがどれほど重要か、現在そうする能力がどれだけ希薄か、ありがたさがわかる。

WTF ????
「アメリカのF-15E攻撃ジェットが、[女性と子供の]群衆に500ポンド爆弾を投下し、恐ろしい爆発で彼らを飲み込んだ。更に彼らを追跡するジェット機が、2,000ポンド爆弾を一発、更にもう一発投下して、生存者の大部分を殺害した。」 #WarCrimes https://t.co/2PLLkjvrFz
- ピーター・ダウ (@peterdaou) 2021年11月14日

 アメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリズム活動に対し、防諜法の下で起訴すべく、アメリカへの彼の引き渡しに反対した下級裁判所裁定をイギリス裁判官がくつがえすかどうか見るのを待って、ジュリアン・アサンジは現在ベルマーシュ刑務所にいる。ニューヨーク・タイムズがバグズ大虐殺について暴露報道したのと、さほど変わらない戦争犯罪だ。

 アメリカ政府がジュリアン・アサンジ迫害で設定しようとしている判例は、もし成功すれば、アメリカだけでなく、世界中で、アメリカの戦争機構を綿密に調べるジャーナリズムに萎縮効果をもたらすだろう。もし、アメリカの戦争犯罪について公益で情報を発表したかどで、オーストラリア人ジャーナリストの合法的引き渡しを確定するのに成功すれば、それは、アメリカが、どこででも、どんなジャーナリストにでも合法的にそうできるのを確定するのに成功してしまう。そして人々は、このような調査報告からお別れだ。

 これこそがアサンジ裁判で危険にさらされているものだ。世界で最も強力な政府の最も命取りの連中が何をしているかを知る我々の権利だ。我々にそれを見せようとする人は誰でも投獄すると脅すことで、我々からこのような情報を奪うことが合法的だと帝国の操縦者が考えている事実は、彼らを全人類の敵にする。

______________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/15/us-coverup-of-syria-massacre-shows-the-danger-of-the-assange-precedent/

----------

 このもみ消し事件、16日の東京新聞、赤旗にも載っている。属国傀儡支配層は、こういう宗主国支配層と価値観が同じで、国民を宗主国侵略戦争の砲弾の餌食として差し出すための憲法破壊に熱心。自民・公明・維新・国民の強化に。走狗、マスコミという大本営広報部洗脳機関も。

 日刊IWJガイド

まったくの期待はずれ! 岸田政権の新型コロナ対策「無症状者への予約不要の無料検査」は条件付きだった! 第6波に備え、確保病床を大幅増と表明する一方で、税金をばらまいてまで病床を削減する「地域医療構想」を継続する矛盾!

 小生、11月10日、コロナ対策改善への期待について、こう書いた。

楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか?

2021年11月12日 (金)

南シナ海でのアメリカ原子力潜水艦衝突のもみ消し 東アジアそして世界のための警鐘

ジョン・ウォルシュ
2021年11月1日
LA Progressive Newsletter

 「象が戦うと、芝生が踏み潰される。」

 2020年9月22日、国連総会での演説で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はそう警告した。彼はアメリカと中国間の紛争の東アジアに対する影響を言っていたのだ。

 約一年後、2021年10月2日に早送りすると、本国から遙か彼方南シナ海を人目を忍んで、とぼとぼ歩くアメリカ象に最初の芝生の束が踏みつけられた。その日、米海軍攻撃型原子力潜水艦コネチカットは海中物体への衝突に帰する海中の事件で重大な損害をこうむった。

 損害を受けた後、どうやら潜水艦は、中国海南省の玉林潜水艦基地から、わずか150海里のパーセル諸島近くに浮上した。コネチカットはスパイ活動任務にあると考えられるわずか三隻のシーウルフ級潜水艦の一隻だ。だが、彼らは中距離(1250-2500キロ)核弾頭トマホーク巡航ミサイルを搭載可能だ。タカ派の国際問題研究所CSISの研究では、海軍の「政策決定」で核の役割が「停止されたため」、現在のところ搭載していない。

 このような能力を持ったアメリカ原子力潜水艦が、アメリカ水兵を死亡させ、南シナ海に放射性物質を漏洩しかねない衝突をした際、アメリカ全マスコミの一面ニュースになるべきだが、今回そうはならず、それからほど遠かった。例えば、今日に至るまで(10月30日)、衝突からほぼ一ヶ月後、アメリカの外国政策エリートの代弁人に最も近いニューヨークタイムズは、事件に関し、本格的な記事を掲載しておらず、私と数人の毎日の読者が見い出すことができる限り、実際全く記事を載せていない。このニュースは、どうやらニューヨークタイムズが報じるのに適していないのだ。(この忖度の例外で、一読の価値がある顕著な例外は、フォーブスのクレイグ・フーパーだ。)

 この種類の報道管制が驚きとしてジュリアン・アサンジの苦境や、少数の例を挙げれば、シリアや様々な政権転覆作戦で、アメリカの見え見えの侵略を見てきた人々には驚くべきことではあるまい。

 アメリカ・メディアは、10月7日まで待って、次の異常にそっけない報道発表(私は、意味を明確にするために編集し、取り消し線を加え、イタリック体で補足した)で、事件を認めた米海軍の説明に習った。

 シーウルフ級の高速攻撃潜水艦コネチカット(SSN22)は、中国領海近く、あるいは南シナ海インド・太平洋地域の公海で活動する中、10月2日午後、潜水中、物体に衝突した。乗組員の安全は海軍の最優先事項だ、乗組員は外部との連絡を絶たれ無期限拘留されている命にかかわる負傷はないこれは乗組員の負傷の程度を秘密にしておくのを可能にする

 潜水艦は損害とその原因を隠すため、世間の目から隠された安全な安定した状態にある。コネチカット号の原子力推進機構と空間は影響を受けておらず、完全に稼動可能だ損害を隠すため表面的修繕ができるまで、世間の目から隠されている。潜水艦の他の損傷程度は査定中だ隠されている米海軍は援助を要請していない独立した検証や調査は不可能だろう事件は調査されるもみ消しが続くだろう

 中国国防部報道官譚克非は、それほど素っ気なくはないが、私が編集した上記のものと同様の発言で、中国の環球時報の報道では、こう述べている。

 「事故が起きた後、短い、不明確な声明を出すのに、米海軍は5日要した。このような無責任なやり方、もみ消しや透明度の欠如は、容易に誤解と誤った判断に導きかねない。中国や南シナ海の近隣諸国は事件の真実とその背後の意図を問わなければならない。

 だが譚の更なる発言は、ドゥテルテ大統領の感情に似ていた。

 「この事件は、最近の原子力潜水艦協力を実行する、アメリカ、イギリスとオーストラリア(AUKUS)間の三国間安全保障パートナーシップの確立が、核拡散の莫大なリスクをもたらし、不拡散条約の精神への重大な違反で、東南アジアの非核地域の確立を傷つけ、地域平和と保全に厳しい課題をもたらしたことを示している。

 「我々はアメリカの行動は南シナ海での航行の安全性に影響を与え、地域諸国の間で重大な懸念と不安を喚起し、地域平和と安定に重大な脅迫と大きい危険になると考える。」

 コネチカット号の衝突は、南シナ海への有害な放射能漏れを越える問題で、経済的に重要な漁場を含め、周辺諸国への損害の可能性がある。アメリカが本国から遠い南シナ海での対決を強化し続ければ、紛争地域が、東アジア全域に広まりかねない。これはどんな面で地域に役立つだろう?この地域は、中東や北アフリカが、何十年もの爆弾、制裁や政権転覆作戦による現地の「民主主義と自由」というアメリカの十字軍活動の後と同じ残骸に変えられることを望んでいるだろうか?それは経済的に世界で最もダイナミックな地域にとって悲劇的転換だ。地域の人々はこれを理解していないのだろうか?もしそうでなければ、コネチカットは警鐘となるべきだ。

 だが、アメリカの人々も、同様に何が起きているか慎重に考えるべきだ。多分アメリカの外国政策エリートは、ユーラシアに与える破壊が、アメリカを残骸上に立つ唯一の工業大国として残る状態で、第二次世界大戦での米国戦略を再現できると考えているのだ。それは島国の利益の考え方だだ。だが大陸間兵器の時代に、第二次世界大戦でしたような紛争から、アメリカ本国が無傷で逃げられると期待できるだろうか?キューバミサイル危機の時点で、フルシチョフケネディに手紙を書いた時、結び目は縛られていたが、もし余り強く縛れば、誰も解くことができないだろう。アメリカは今回、本国から世界の半分ほど離れた場所で、しっかり縛っている。あまりきつく結び目を縛るべきではない。

 ジョン・V・ウォルシュはアジアタイムズ、Antiwar.com、Dissident Voice、カウンターパンチ、EastBay Times/Mercury News、コンソーシアムニュースや他のものに平和と医療保険制度問題について書いている。彼はマサチューセッツ医科大学の生理学教授を務めた後、現在ベイエリアに住んでいる。

記事原文のurl:https://www.laprogressive.com/nuclear-sub-collision/

----------

 『グリーン・ニューディール』を読んでいたら、99ページから、突然英国核兵器や原子力潜水艦の話が出てきて驚いた。核保有国のイギリス、核兵器産業維持のために画策しているという。オーストラリアへの原潜売り込みも、その一環と納得。

 そのうち日本も買わされるかも知れない。日本にノウハウを渡すわけには行かないので、乗組員全員アメリカ兵士、要するに宗主国海軍潜水艦の作戦に属国がお金を払って終わることになるのだろうか。

 植草一秀の『知られざる真実』

 接種証明推進は「反知性の証明」

 日刊IWJガイド

はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致! 維新は来年参院選での改憲国民投票に意欲! 「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し! 改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?

 かなり古い本を再読した。まるで予言の書。現状をあまりに的確に記述したような内容に愕然。

 『小選挙区制が日本をもっと悪くする』
 腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
 阪上順夫著 ごま書房 1994年7月30日刊

 49ページから52ページの一部をコピーさせていただこう。憲法改悪論議をマスコミが決して本気でとりあげない理由、この小選挙区制導入時の事情と同じではあるまいか。

なぜマスコミは、小選挙区制導入に賛成したのか

 政治改革法案の成立がこれほど難航した原因は、言うまでもなく選挙制度改革にある。
並立制である点が社会党左派の反発を買い、また小選挙区二五〇、比例代表区二五〇であった点が、自民党の反発を買ったわけだ。
 結局、細川首相は河野自民党総裁とトップ会談を行い、小選挙区三〇〇、比例代表区二〇〇に修正することで妥協し、衆議院で自民党の賛成票を得て、ようやく成立にこぎつけたのである。
 このように政治改革法案がなかなか可決できないでいるとき、ある高名な政治評論家がテレビでつぎのような発言をしていた。
「小選挙区比例代表並立制にはたしかに問題はあるけれど、とにかくいまはこれを可決しないと前に進まないのです」
 なんて無責任なことを言うのだろうと私は思ったものである。問題はあるが可決しなくてはいけないとはどういうことか。問題があるものを無理やり通してしまったら、どのようなことになってしまうのか。
 しかし当時のマスコミは、おおむねこのような論調に満ちていた。とにかく法案は通さなくてはいけない。細かいことはあとで考えればいいという調子だったのである。小選挙区制についても、辞書的な説明はするものの、その長所、欠点などは解説されず、せいぜいいま小選挙区制で選挙をやればどのような結果になるかを予想するにとどまっていた。小選挙区制導入によって日本の政治がどのように変わっていくかなどという視点は、まるでなかったのである。
 マスコミをとおして政局を見るかぎり、政治改革法案に賛成する議員は善、反対する議員は悪という印象を抱かざるを得ない。たまに自民党や社会党、共産党などの反対派議員がテレビで意見を述べても、賛成派議員や評論家などから「そんなことを言っているからダメなんだ。あんたはもう時代遅れなんだ」とやっつけられてしまう。
 一見、政治の腐敗を嘆くマスコミ各社が、政治改革の一大キャンペーンを張っているように見えるが、よく考えれば、報道という名の暴力によって反対意見が封じ込まれたようなものだ。政治改革法案は多大な問題を抱えたまま成立してしまったのである。
 私は本書において、小選挙区制が生み出すであろうさまざまな弊害について述べている。
 それらは専門家ならずとも、小選挙区制のシステムをよく理解すれば誰でも予測がつく事柄なのだ。まして政治評論家ならば、その危険性は知っているはずだし、並立制に問題あることもわかっていたはずである。
 なのになぜ誰一人としてそれを指摘する人がいなかったのだろう。私にはそこに、何か大きな意思が働いているように感じられるのだ。
 そこで思い浮かぶのが、海部内閣時に設けられた第八次選挙制度審議会である。海部内閣が提出した政治改革法案は、この審議会の答申を受けたという形でつくられたのだが、その審議会には大新聞の政治部長クラスがことごとく名を連ねているのだ。
 細川内閣の政治改革法案は海部案と大差はないわけで、マスコミがそれを批判するのは自らが手を染めた改革案を批判することになる。つまり、この法案は支持しなくてはいけないという図式がはじめからできあがっており、政治評論家たちもそれに同調することを強いられたのではないか。
 だとすればまことに恐ろしいことである。こんな調子で小選挙区制が支持され続け、誰も問題点や危険性を指摘しないようでは、政治の暴走すら招くのではないだろうか。
 たしかに、これは少々うがった見方かもしれない。天下の大新聞やテレビ局が、政治の権力者によって懐柔されているなどということはまさかないだろう。ただ情報の受け手である私たち国民とすれば、評論家や解説者の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分で考え判断する必要はあるのではないだろうか。

2021年11月11日 (木)

タジキスタンで軍事基地を構築する中国

2021年11月4日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 アメリカのアフガニスタンからの下手な撤退と、カーブルでの(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ集団)タリバンの権力掌握後、中央アジアの地域安全保障体制で急激な再構成が始まった。伝統的にロシアが影響力と責任を持っている旧ソビエト共和国諸国に新しいプレーヤーであるアメリカ、トルコと中国が入ろうとしているのだ。

 NATOブロックの正式同盟国であるアメリカとトルコは、とりわけ積極的で、中央アジア内に拡張しようとする最近の試みで、直接の競争相手となっている。この問題で、アンカラは、「大トゥーラーン」の考えを推進し、積極的に、汎チュルク戦術を使って、この地域の国々と関係を強化しようとしている。アメリカは依然、軍事基地を一部の中央アジア諸国に置いて、地域に留まりたいと願っている。アメリカは、既に中央アジアでの軍事駐留の経験はあるが、2014年の出来事の後、モスクワは、その急所からアメリカ軍基地を追い出すことに成功した。

 中央アジア内に、アメリカとトルコの影響力の浸透を制限するロシア政策に不満で、両国は、この地域での中国の活動を実に熱心に監視しており、彼らの能力で、それを制限し、更には損なおうとさえしている。当然アメリカは、特にこの地域で積極的で、諜報能力を中国の地域政策を傷付けるために使い、多数の政治的「フェイク・ニュース」を発表し、中国の行動を邪魔しているとされている。

 そういうわけで、そのような挑発的活動の一つが、一部のアメリカ・メディアによる、中国がタジキスタンに多くの軍事基地を建設中だという情報の発表だ。具体的には、ワシントン・ポストによれば、2017年の昔に、アフガニスタンとの国境に近いタジキスタンのゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村に中国の秘密軍事基地が出現したとされている。アメリカ・メディアが発表した情報によれば、新彊ウイグル自治地域からの中国兵士たちがそこで軍務についているとされる。

 だが、中国が以前に外交チャネルを通して、軍事目的ではなく、アフガニスタンから中国へ、あるいはその逆に、あり得るウイグル過激派戦士の動きを制御する物流上の目的だと説明して、ロシアと、その行動を話し合っていたため、アメリカは、このようなほのめかしで、ロシア・中国間の口論を起こすのに失敗した。問題の軍事施設は規模も最小で、そこにはタジク人の他に、中国とアフガン側の代表もいる。

 タリバンがカーブルで権力の座についた後、全てが変化し、ゴルノ・バダフシャン自治州のムルガブ村で、タジク-アフガン国境の封鎖策を強化し、タジク特殊部隊用の新軍事基地建設が必要になったのだ。

 この状況と、中央アジア諸国が、米軍基地の地域配置を認めるのを明らかに嫌がっていることが、アメリカに、別の中国軍事基地建設を主張する新たなプロパガンダ攻勢を開始するよう強いた。もし、例えば(アメリカに資金供給される中央アジア版ラジオ・リバティー。このメディアはロシアでは外国の代理人と見なされている)Azattykのタジク編集委員会情報を信じれば、ドシャンベが、領土内に中国新軍事施設建設を承認したのだ。既存の基地の中国による完全所有を申し出て、完全に支配する形で引き渡す準備ができている。

 だが、アメリカ合衆国による、この最近の主張は、中国が本当に、中国とアフガニスタンと国境を接するゴルノ・バダフシャン自治州に基地を構築すると発表したタジク当局の公示で早々泥を塗られてしまった。だが、それはタジキスタン内務省組織犯罪対策局の緊急対応特殊部隊に属する予定だ。未来の基地の人員数は、まだ発表されていないが、軍事専門家によれば、分遣隊は300人から500人の軍人、数台の軽装甲車両と、多分無人航空機 (UAV)で構成されるかもしれない。アフガニスタンでのタリバンによる権力掌握のさなか、この治安施設はタジキスタン内務省と中華人民共和国国家安全部間の契約の一環として建設される。施設の経費は1000万ドルと見積もられ、建設はプロジェクトに必要な機械、装置と資材提供に責任を負う中国による無償ベースで割り当てられた資金により実行される。

 この軍事基地建設計画は、ドシャンベと新タリバン政府間の緊張の中、出現した。タジクのエモマリ・ラフモン大統領は、アフガニスタン民族集団の中で二番目に大きいタジク人の、より適切な代表を要求して、タリバン政府を認めるのを拒否した。ロイターによれば、タリバンは北アフガニスタンに本拠を置く、エモマリ・ラフモン政権打倒を狙うタジク過激派組織と同盟を結んだとされている。

 確かに、ゴルノ・バダフシャン自治州に基地を建てることに決めて、この地域は常に中国当局に重要だったから、中国は主に自身の権益を追求するのは確実だ。この基地を通って、(ロシアで禁止されている)東トルキスタンイスラム運動のウイグル過激派戦士が中国に入り、妨害工作を計画できる。必要とあらば、中国はタジク内務省のこの基地を、その国境をアフガニスタン武装集団による攻撃から守るために使うつもりだ。更に、アフガニスタン国境上のこのような軍事基地の存在は、カーブルの新当局との協力交渉で、中国にとって追加の切り札になる。

 加えて、この基地は、アジアとヨーロッパ間の経路で、ある種の物流大国を作り出し、ヨーロッパ市場向け中国商品の主要通過国になろうとしているトルコの中央アジアにおける積極的な外交拡大に対する北京の対応でもあり得る。

 ゴルノ・バダフシャン自治州に新軍事基地を築く上での中国の先に述べた役割は、特にタジキスタンのファルホール空軍基地の活動で特定の地位を築こうとしている、タジキスタンにおけるインドの影響力拡大を防ぐための、北京の明確な措置かもしれない。中国と、特に現在の同盟国パキスタンは確かにこれを望むまい。

 新しいタジク軍事基地建設経費の中国による肩代わりは、中国が以前にもタジキスタン防衛部門に資金を割り当てたことを想起するべきだ。例えば、中国は以前タジク-アフガン国境沿いの治安強化に交付金を与えていた。それは司令官事務所三棟、前線本部四箇所、前線駐屯地四箇所と、一つの訓練センター建設計画だった。2016年、将校の家は、中国の資金援助1900万ドルででドシャンベに作られた。2018年11月、テロ、過激主義や分離主義と戦うためのセンターが中国資金でタジクの首都に開設された。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/04/china-is-building-a-military-base-in-tajikistan/

----------

 ウイグル人権問題を言う前に、外国人に対するとんでもない人権無視をしている自分の頭のハエを追え。このまま放置していれば、誰も来てくれなくなるのは確実。

 デモクラシータイムス

技能実習生が妊娠すると 日本の闇【竹信美恵子の信じられないホントの話】20211102

 茨城県集団買収で応援演説聴衆にカネを払った人物、よく見ると、報道番組で野党によるコロナ対策批判に難癖をつけていた御仁。

 彼がいう「新しい資本主義」は、やはり何のことはない新自由主義。

 LITERA

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に

 今日の孫崎氏メルマガ題名

3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)の長い支配体制が終焉へ。そもそもは2008年サミットでアフガン支援要請を断った福田首相を倒す勢力として結束。岸田氏は総裁選で安倍、麻生に依存。だが要の甘利幹事長が選挙で敗北。岸田氏、外相指名等、独自政治展開の余裕発生。

 日刊IWJガイド

 一部をコピーさせていただこう。大本営広報部洗脳機関は決してこれを報じないので。

 国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

 しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました! IWJは、しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、必ず、です。

 選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか?

 多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

 その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています!

 戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

 こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています! 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です!

2021年11月 8日 (月)

クリス・ヘッジズ:アサンジ裁判は現代の報道の自由にとって天王山の戦い

2021年10月29日13時02分
RT 

 クリス・ヘッジズはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストで、アメリカの社会、外交政策、経済の現実や市民的自由に関するRTの週一度のインタビューシリーズOn Contactホスト。彼は数冊の「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラーを含め、14冊の本の著者。

 もしウィキリークス創設者が引き渡され、機密資料を公にした容疑で有罪と裁決されれば、それは実質的に国家安全保障報道を終わらせる判例になる。

 過去二日、私はロンドンからのビデオリンク経由で、ジュリアン・アサンジの犯人引き渡し審理を見ていた。不幸にも、法廷の目から見て、彼が無罪だからではなく、1月に、バネッサ・バライスター判事が、アサンジの不安定な心理的状態が非人道的なアメリカ刑務所システムの「過酷な状況」で悪化するだろうから「彼を自殺させる。」と結論し、アサンジを引き渡し要請を拒否した下級裁判所の判決に対してアメリカは控訴しているのだ。アメリカ合衆国は防諜法下の17の訴因と、政府コンピュータに不法アクセスしようとした1つの訴因で、彼が175年間投獄されるのを可能にする罪状でアサンジを告訴した。

 初日、アサンジは、長い白髪で、ベルマーシュ刑務所のビデオ会議室から画面に現れた。彼は首の周りにほどけたタイをつけ白シャツを着ていた。彼はやせ衰えていて、疲れているように見えた。彼が「大量の薬」をとっているので、彼は法廷に出廷しないと裁判官が説明した。2日目彼は見たところ刑務所のビデオ会議室にいなかった。

 彼の組織ウィキリークスが、2010年10月、2人のロイター記者と10人の他の非武装の一般人を射殺する「巻き添え殺人ビデオ、イラク人捕虜のありふれた拷問、何千人もの民間人死亡の隠蔽、アメリカの検問所に近づき過ぎた約700人の一般人殺害を含む、アメリカ合衆国の多数の戦争犯罪を記録したイラク戦争ログを公開したためアサンジは引き渡されようとしている。彼は、特に諜報機関が自動車やスマートTV、Webブラウザや、大半のスマートフォンのオペレーティング・システムやマイクロソフトWindows、macOSやLinuxのようなオペレーティング・システムを標的に定めて侵入できるようにするVault 7として知られるCIAが使用するハッキングツールの漏洩でも、アメリカ当局によって標的にされている。

 もしアサンジが引き渡され、機密資料を公にしたかどで有罪と裁決されれば、それは、事実上、機密文書を所有するどんな記者も、機密情報を漏らすどんな内部告発者も告訴するために政府が防諜法を使うことを可能にし、国家安全保障報道を終わらせる判例になるだろう。

 もしアメリカ合衆国による上訴が受け入れられれば、アサンジはロンドンで再審理されるだろう。上訴の裁決は、少なくとも1月まで予想されていない。

 2020年9月のアサンジ裁判は、ロンドンのエクアドル大使館での七年を含め、12年の拘留後、彼が痛々しいほど傷つきやすくなったことを暴露した。過去、彼は手首を切って自殺未遂をした。彼は幻覚とうつ病で苦しみ、抗うつ薬と抗精神病薬クエチアピンを服用している。倒れるまで獄房を行ったり来たりし、自身の顔をげんこつで殴り、苛立ちで壁に頭をぶつけるようなことをしているのが気付かれた後、彼は数カ月間ベルマーシュ刑務所の医療棟に移された。刑務所当局は彼の靴下に「かみそりの刃の半分」が隠されているのを発見した。彼は繰り返し、「一日に何百回も」自殺について考えて、Samaritansが運営する自殺防止ホットラインに再三電話をしていた。

 ところが、2020年9月に法廷に提出されたアサンジに関する詳細な憂慮すべき医学的、心理的報告を、アメリカ側弁護士ジェームズ・ルイスは、彼をうそつきで、仮病使いと表現し、信頼を損なおうと試みた。彼は犯人引き渡しを禁じる裁定を糾弾したバライスター判事の能力を疑い、快活に退けられて、アサンジのような特別行政措置(SAM)対象者のアメリカのスーパーマックス刑務所囚人が、心理的苦悩をこうむるという証拠の山を、あっけなく切り捨てた。ロンドンのエクアドル大使館での亡命中、アサンジが婚約者のステラ・モリスと、2人の子供の父親となったのを「秘密にした」ことに対し、アサンジを調べ、弁護のために証言したキングス・カレッジ・ロンドン精神医学研究所の神経精神医学の名誉教授マイケル・コペルマン医師を、彼はぺてんで告発した。彼が言った、もしオーストラリア政府がアサンジを求めるなら、彼は、上訴終了後、母国オーストラリアで刑期をつとめることができるが、アサンジが隔離されたり、特別行政措置対象になったりしないことは保障しなかった。

 アメリカで、その下にアサンジがおかれ裁かれる状態を説明するため繰り返しルイスが言及した権威者はバージニア州東地区の連邦検事補ゴードン・クロムバーグだった。クロンバーグは、テロと国家安全保障の裁判における政府の異端審問官だ。彼はイスラム教徒とイスラムに対し公に軽蔑を表現し、「アメリカ司法制度のイスラム化」と呼ぶものを非難した。彼はラマダンの宗教的休日の間にパレスチナ人活動家で学者のサミ・アル・アリアン博士の9年にわたる迫害を監督し、ある時点で公判日を延期する彼の要請を拒否した。アリアンの弁護士の一人ジャック・フェルナンデスの宣誓供述書に、2006年の会話で「彼らはラマダンの間にお互いを殺すことができる、彼らは大陪審に出頭できる。彼らができないのは日没前に食べることだけだ」とクロムバーグが言ったとある。

 クロムバーグは、無人機による一般人の無差別殺害についての情報を漏らしたかどで、最近スーパーマックス刑務所で45カ月の刑を宣告された元空軍アナリストのダニエル・ヘールを、公的議論に貢献しておらず「戦争をしている人々」を危険にさらしたと批判した。ウィキリークスを捜査する大陪審の前で証言するのをチェルシー・マニングが拒否した後、彼女を刑務所に投獄するよう彼は命じた。マニングはバージニア刑務所に拘束されていた間の2020年3月、自殺を試みた。

 2006年にロンドンで逮捕されたSyed Fahad Hashmiの裁判を報じた私は、もし彼が引き渡されるたら、何がアサンジを待ち受けるかよく分かっている。Hashmiもベルマーシュに拘束され、2007年にアメリカに引き渡され、SAMの下独房監禁で三年過ごした。彼の「罪」は、ロンドンの大学院生だった時に、彼のアパートに滞在した知人が、手荷物にレインコート、ポンチョと防水靴下を持っていたことだった。知人はアルカイダに品物を発送することを計画していた。だが私は政府が、防水靴下がパキスタンに出荷されるのを懸念していたことを疑う。Hashmiが標的にされた理由は、パレスチナ人活動家のサミ・アル・アリアン医師や、アサンジのように、ブルックリン大学の学生だった間に、イスラム世界で、爆弾を投下され、撃たれ、威嚇され、殺された人々の擁護を恐れず、熱狂的だったと私は思う。

 Hashmiは深く宗教的で、アフガンの抵抗に対する称賛を含め、彼の意見の一部は論争の的だったが、彼にはこれら意見を表明する権利があった。もっと重要なのは、彼は、大衆に、権力の内部機構を知らせる権利を持っている、あらゆる発行人同様、アサンジが自由を得るべき持であるのと全く同様、彼は、その意見ゆえに、迫害や投獄からの自由を期待する権利があったのだ。刑務所で70年の刑期の可能性に直面し、既に4年の禁固刑を過ごして、その大半が独房監禁で、Hashmiはテロに物的支援を提供する陰謀の一つの訴因で司法取り引きを受け入れた。ハッカージェレミー・ハモンドと人権弁護士スティーブンDonzigerに判決を下したロレッタPreska裁判官は彼に最高15年の刑期を与えた。Hashmiがグアンタナモのような状態で9年間持たれた中に入った アサンジが、アメリカ法廷で有罪と裁決されれば、ほとんど確かに投獄されるでフローレンス、コロラドにおけるADX[管理上の最大限]能力を最大に最大にする.Hashmiは2019年に解放された。

 Hashmiが耐えた事前審理の拘留条件は彼を破壊するよう意図されていた。彼は1日24時電子的に監視されていた。彼は近親とのメール送受ができただけだった。彼は壁を通して他の囚人と話すことを禁じられた。彼は集団で祈りに参加するのを禁止された。彼は新鮮な空気のない、寂しい独房で、1日1時間の運動を許された。起訴の下で、法律上の訴訟手続きを操るために、アメリカ情報局員が国家機密を明らかにすると脅すのを阻止するため制定された機密情報刑事手続き法の下で機密扱いされた、彼を起訴するため使われた証拠の大部分を彼は見ることができなかった。過酷な状況は、彼の肉体的、心理的健康をそこなった。彼が有罪答弁をするために最終の法廷手続きに出廷した際、彼は明らかに自分を巡るの手続きに従うことができない、ほとんど緊張性昏迷状態にあった。

 もし政府が、アルカイダに防水靴下を送ることに関与したとされる人物を迫害するためにこれだけ努力するのなら、我々は政府がアサンジに何をすると期待できるだろう?

 真実を語る能力を禁止する社会は、公正に暮らす能力を消滅させる。アサンジの自由のための戦いは、常に、一人の出版者の迫害より遙かに重要だ。それは現代の報道の自由にとって最も重要な戦いだ。もし我々がこの戦いで敗北すれば、アサンジと彼の家族にとってのみならず、我々にとっても壊滅的だろう。

 圧制的権力行使は、法による支配を逆転させる。連中は法律を不正の道具に変える。彼らはエセ合法性で彼らの罪を覆い隠す。彼らは法廷と裁判の礼儀作法を彼らの犯罪を覆い隠すために使う。正当性の口実がなければ、圧制的権力行使は信頼性を失い、不安、強要と暴力以外、何もその兵器庫に残らないから、そうした犯罪を大衆に暴露するアサンジのような人々は危険なのだ。アサンジとウィキリークスに対する長年のキャンペーンは、法による統治の崩壊、政治哲学者シェルダン・ウォーリンが、我々の体制を『裏返された全体主義の』と呼んだものの勃興、機関、図像、愛国的象徴や言説を含め、古い資本主義の民主主義の虚構を維持しながら、内部では、グローバル企業の命令と、安全保障・監視国家の全面支配に屈服した、一種の全体主義の覗き窓なのだ。

 アサンジを刑務所に入れる法的根拠はない。アメリカ防諜法の下で、オーストラリア国民を裁く法的根拠はない。CIAは、大使館に安全提供を請け負うスペイン企業UCグローバルを通して、エクアドル大使館で、アサンジを秘密裏に捜査した。このスパイ行為には、弁護のためのアサンジと弁護士間の秘密会話記録を含む。この事実は、それだけで裁判を無効にする。拷問に関する国連特別報道官ニルス・メルツァーが証言した通り、下劣な虐待と拷問の継続は、彼の身体ではなくとも、心を破壊する。帝国主義の設計者、戦争のご主人、大企業支配下にある立法、司法、行政府と、連中の従順なメディアは、言語道断な犯罪のかどで有罪だ。この単純な真実を言うだけで、我々の多くがそうだったように、人はメディア風景の周辺に追いやられる。アサンジや、チェルシー・マニングや、ジェレミー・ハモンドやエドワード・スノーデンが、我々が権力の内部機構内を凝視するのを可能にしたように、この真実を証明すれば、その人物は追い詰めて捕まえられ迫害される。

 アサンジの「罪」は15,000人以上のイラク民間人の報告されない死を暴露したことだ。彼はグアンタナモでの約800人の男性と14歳から89歳の少年や老人の拷問や虐待を暴露した。彼は2009年、ヒラリー・クリントンが、アメリカ外交官に、潘基文国連事務総長や中国、フランス、ロシアやイギリスの国連代表を秘密裏に捜査し、DNA、虹彩スキャン、指紋や個人パスワードを入手するよう命じたことを暴露したが、これは、2003年、アメリカ率いるイラク侵略前の数週間に、コフィ・アナン国連事務総長の盗聴を含む非合法監視の長いパターンのスパイ行為だ。不正な殺人軍事政権に変わって、民主的に選出された大統領マニュエル・セラヤを打倒したホンジュラスで、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントンとCIAが、2009年6月の軍事クーデターを計画したことも彼は暴露した。彼はジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマとデイビッド・ぺトレイアス大将が、イラクで、ニュルンベルグ後の法律下で、侵略戦争と定義される戦争を行い、イエメンでアメリカ市民を含め何百人もの標的暗殺を認可したことを暴露した。彼はアメリカが密かに、多数の一般人を殺し、ミサイル、爆弾とイエメンに対する無人飛行機攻撃を発射したことを暴露した。彼はゴールドマン・サックスが、ヒラリー・クリントンの講演に対し、賄賂としか思われないほど大金の657,000ドルを支払い、彼女が公的な金融規制と改革を約束しながら、企業幹部に、彼らの命令を実行すると保証したのを彼は暴露した。自身の党メンバーによるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンの信用を失墜させ破壊する国内キャンペーンを彼は暴露した。CIAや国家安全保障局に使われるハッキング・ツールが、我々のテレビや、コンピュータ、スマートフォンやウィルス対策ソフトの全面的政府監視を可能にし、政府が暗号化されたアプリケーションからさえ、我々の会話や画像や個人メールを記録し、保存するのを可能にしているかを暴露した。

 彼は真実を暴露した。アメリカ固有の違法性、世界支配層エリートを定義する堕落と不正直さについて疑いようがなくなるまで、彼は何度も何度も繰り返しそれを示したのだ。そして、こうした真実だけで、彼は有罪なのだ。

 本記事が気に入られただろうか?友人と共有をお願いする!

本欄で表明される声明、見解や意見は著者のものであり必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/538822-assange-battle-for-press-freedom/

----------

 今回の件について、彼がホストを務めるRTの番組「On contact」で、Consortium News編集長Joe Lauriaと対談している。

On Contact: Julian Assange extradition case

 選管の悪意さえ感じる衆院選。

 東京新聞朝刊一面の見出し 

 比例東京 「民主党」28万票 立民・国民で案分

 「連合は敵」という表現が、ネットで目につく、ような気がする。しかし、政府を支持しない一国民にとって、最大の敵はマスコミだと思っている。一つの政党の葬祭選をしつこく報じた大本営広報部、Dappiについて同じ熱意で報じているだろうか?飼い犬はご主人を噛まない。

 日刊IWJガイド

「本日午後8時から、『衆院選で、改憲勢力が3分の2超えを確保! 野党共闘は失敗!?』岩上安身による立憲・小西洋之参院議員インタビューを生配信!」2021.11.8号~No.3343号

【IWJ_YouTube Live】20:00~
「大手メディアがネット工作を行っていたDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で、改憲勢力が3分の2を余裕で超える議席を確保! 野党共闘は本当に失敗なのか!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年11月 5日 (金)

ISIS-Kがアフガニスタンを占拠しつつある。アメリカの責任だ

2021年11月4日09時02分/2時間前に更新
スコット・リッター
RT

 アメリカは2001年から2014年までアフガニスタンの安定性を保証し損ねた。その代わり、タリバーンを強くしたのみならず、後にISIS-Kに占拠された統治できない孤立地帯を作り出した政策を広めた。

 火曜日、日中、少なくとも25人を死なせたカーブル中心部の軍病院に対する恥知らずな攻撃を含め最近の相次ぐ自爆攻撃がアフガニスタンには現在イスラム主義者テロ問題がある現実を強調した。皮肉なのは、長い間アメリカがアフガニスタンの現在の支配者タリバンにテロ組織というレッテルを貼っていたが、最近のテロ行為は7年の大半をアメリカとタリバーン両方と戦っていた集団イスラム国ホラサン州(ISIS-K)が行っていることだ。

 2014年に設立されて以来、イスラム国(IS、以前はISIS)の系列、ISIS-K打倒の失敗は、この地域に圧倒的軍事力を持ちながら、この力を、その周囲で使う有効な計画を作るアフガニスタンの首尾一貫した戦略に欠けていたアメリカの直接の責任だ。さらにアメリカはアフガニスタンで現在の現実に関する知識の惨めな欠如を示し続け、悪意からタリバン支援を避け、その過程で、ISIS-K軍に一層力をつけさせている。

 2014年-15年のシリアとイラクにおけるISの成功を、ISIS-Kが、アフガニスタンあるいはパキスタンで繰り返すことが可能かどうかはまだわからない。ISIS-Kにとって、元々の努力の焦点はパキスタンだった。実際、ISIS-Kの最初の首長はハーフィズ・サイード・ハーンという名のパキスタン人だった。ハーンは、連邦直轄部族地域と隣接するカイバル・パクトゥンクワ州で、パキスタン軍に反対するため2007年に組織されたイスラム戦闘集団の連合、パキスタン・ターリバーン運動(TTP)のベテラン指揮官だった。2014年10月、2019年の死までISリーダーだったアブーバクル・アル・バグダディに忠誠を誓って、カーンは他のTTP指導者と合流した。

 ISIS-K指導部は、パキスタンでの目標実現に固執しているが(「アフガニスタンのあらゆることの主な理由がパキスタンなのだから、我々の最初の目的はパキスタンを破壊することだ」とISIS-K幹部指揮官が最近宣言した)、表明している目的は、パキスタンとアフガニスタン両国での「本物のシャリア法」と呼ぶものの実施だ。ISIS-K指導部の一部は、実際この基本理念を信じているかもしれないが、現実はISIS-K兵卒の多くが、TTPとタリバーン両方に惹かれていることだ。預言者ムハンマドの独創的な教えに従う統治概念に没頭している二つの組織。

 彼らが参加する動機づけは、宗教的純粋さに関する、いかなる本物の神学論争というより、権限分割と威信に関する伝統的な政治的見解の相違のように思われる。ISIS-Kは恨みがましい気持ちを抱いていたり、軽視されたりしているように感じるタリバーンやTTP中の分子にとっての磁石になった。これらの政治的現実主義者は、ISIS-Kの名称を彼らの政治課題を推進するための手段として利用しており、同様に、2014年-15年に、戦いがモスル、アンバルやティクリートなど元バース党のとりでに広がった時、イラクの生き残りバース党指導部はISの大義に群がった。

 シリアとイラクの場合同様、アフガニスタンのISIS-Kで活動する前線戦士の多くが、中国、パキスタン、ロシア、タジキスタンとウズベキスタン出身だとされ、アフガニスタンの東ナンガハル州の訓練所に送られる。シリアとイラクで戦闘すべく採用されたIS戦士と同様、これら外国人は宗教学者ではなく、戦闘における戦士の死の方が、貧困や絶望や圧政の生活より望ましいと見る不満を抱いた若者であるように思われる。

 バース党の政治的日和見主義を見習って、CIAや他の外国諜報機関に訓練された一部を含め、アフガン治安部隊の多くの元メンバーは政治的生存という究極の表現としてISIS-Kに加わったのだ。彼らの忠誠は、アフガン政府に反対で、彼らに金を支払う外国勢力にあり、この連中は仕事でタリバンを殺し、混乱させることだけに集中していた。

 彼らの仕事をタリバンに非難され、これらの元暗殺者は、8月、米軍輸送機に乗って自分の命を救おうと、カブール空港に群がった。これら外国に訓練された殺人者の何百人かは一部は家族と共にアフガニスタンからの脱出に成功したが、何千人もが、そうできず、現在、真夜中に彼らを殺した人々や、その家族に恩赦が及ばない、復讐に燃えたタリバンに追い詰められ、捕まえられている。

 かつてのアメリカや外国同盟者に見捨てられ、タリバンの手にかかっての死に直面して、この連中はISIS-Kの兵卒へと逃れ、そこで彼らの技能は、再び彼らのかつての敵を追い詰め、捕まえ、殺すために使われている。これら奇襲部隊員が運営していたアフガニスタン前政府からタリバンが継承したアフガニスタン政府や保安部隊の内部者知識が、拡張し、生き残る彼らの本来の意志を越えて、これら転向者を特に致命的にする。今はまだ知られていないが、ISIS-Kが、カーブル病院の警備会社に入り込んだ部内者知識を持った人物を今週の残虐行為を実行するため雇った蓋然性は非常に高い。

 アメリカ諜報機関が、ISIS-Kが、僅か6カ月以内で、西側諸国や同盟者を攻撃する用意を調えているというのは、いかなる事実の基盤も欠如しており、むしろアフガン問題に標的を定める適切な諜報収集能力がないことから来る恐れによるものに思われる。事実は、ISIS-Kが、2017年、東アフガニスタンにある、約600人から800人の戦士の組織から、いくつかの州で活動し、首都を含め主要アフガン都市で、一見思うままに攻撃できる数千人の勢力になったことに依然として変わりない。

 さらに、この国に対して効果的統治を固めるのに、タリバンに、より長期間かかれば、ISIS-Kは、それだけ更に強くなる可能性が高い。前アフガン情報局員によれば、ISIS-Kは、突然のアメリカ撤退と、それに続く政府崩壊後に出現した貧困と混乱につけ込むだろう。「私は冬の後、ISIS-Kが異なるアフガニスタンの地域で、更に強くなったように見えるだろうと思う」と元国家保安局長官ラフマトゥラー・ナビルが報道機関に語った

 アメリカ、特にジョー・バイデン大統領政権には、このできごとの進展に対し、自身以外に攻めを負わせるべき人がいない。アフガニスタンからのアメリカ撤退の全くずさんな管理が、アメリカの前の敵タリバーンが、今カーブルを支配している現実を、どのように管理すべきかに関する全体計画の欠如と結びついて、アメリカはアフガニスタンで安定を支持すると主張しながら、同時にまさしく安定性をもたらすために必要な資源をタリバンが利用するのを拒否しようと積極的に企む政策を広めている。

 現実は単に、アメリカが、現地に、そうする軍事資源を持っていた時に、ISIS-Kを打倒することができなかっただけではなく、アメリカは今、アフガニスタンにおけるISIS-Kの可能性を弱めるのではなく強くする政策を実行しながら、将来のISIS-Kの脅威の予測を自己達成的予言にしているのだ。もし今日、アフガニスタンにおけるアメリカの対テロ政策として通る論理を探しているなら、ここでは、それを見いだせないだろう。

 皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか?この話をお伝え願いたい!

 スコット・リッターは元米海兵隊情報部員で「'SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump.' サソリ王:フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの自殺的な核兵器抱擁」の著者。彼はソ連で国連武器査察官としてINF条約を実施の査察官を務め、湾岸戦争の間と、1991年-1998年、シュワルツコフ大将のスタッフを勤めた。ツイッター@RealScottRitterで彼をフォローする。

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/539300-isisk-afghanistan-taliban-us/

----------

 タレント弁護士の暴言以来全く昼バラエティーを見ない。夕方、夜の呆導番組も。
 代わりにYouTubeの番組を見ている。
 デモクラシータイムス、Choos Life Project、一月万冊、哲学入門チャンネルなど。
 一月万冊の皆様、維新の問題点、マスコミの偏向など果敢に発言されている。

 そして日刊IWJガイド。今日の初配信も興味深い。

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】19:00~「日本国憲法公布75周年記念『2021ぎふ平和のつどい』―第1部:『平和と人権と求めて』崔善愛(チェソンエ)氏(ピアニスト)、第2部:『利己の競争社会から、利他の共生社会へ~テレビ報道の現場から~』金平茂紀氏(『報道特集』キャスター)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年1月に翻訳したアンドレ・ヴルチェク氏の記事を再読した。実に的確な分析に改めて敬服。現状そのまま。この記事も、検索エンジンはしっかり隠蔽中。DuckDuckGoでは表示される。

止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう?

2021年11月 2日 (火)

新軍事ブロック-アジアの平和と安全に対する新たな脅威

2021年10月26日
ドミトリー・モシャコフ
New Eastern Outlook

 2021年9月、アジア太平洋とインド・太平洋地域で、オーストラリア、アメリカとイギリスで構成される新軍事ブロックが出現したと発表された。これは、国際関係で進行中の再編の画期的な出来事であり、大きな国際的反響を起こした。多くの評論家は、この新軍事ブロックは、中国に向けたアジアNATOの原型と見なし、他の人々は、新しい連合は「古い」NATOが、アメリカにとって、もはや関心事でなく、注力の対象が大西洋から太平洋に移動していることを示すと述べている。結果的に、オーストラリアがフランスから潜水艦を買う数十億ドルの契約を拒否し、アメリカの「助言に従って」アメリカの設計に基づく8隻の原子力潜水艦を建造すると決定したので、この見解は非常に説得力があるように見える。フランスの抗議は行き詰まり、ホワイトハウス報道官によれば、AUKUSの出現は「インド・太平洋地域で平和と安定を促進する」ため三国にとって戦略上の利益になる。新軍事ブロックの創設は「いかなる特定の国」にも向けられていないことも強調された。

 これら全ての言葉には、いかなる重要性も欠如しており、中国に対してのみならず、ロシアに対する積極的な計画を隠蔽するだけなのは明確だ。ちなみに、ASEANも、新軍事同盟の意志決定過程から除外され、連合の加盟諸国が、いきなり既成事実に直面させられ、もう一つの新軍事ブロックの被害者になりかねない。AUKUS出現への彼らの反応は時に正反対で、ASEANの団結に対する本物の脅威となりかねない。

 一方で、インドネシアは、控えめながら、明らかに否定的に反応している。「新同盟で、オーストラリアが、トマホークミサイルや潜水艦を所有するのを認めるのは懸念だ」とインドネシア外務省のアブドゥル・カディール・ジャイラニ・アジア・太平洋・アフリカ総局長が述べた。彼は、この状況は、近隣諸国の不安に拍車をかけ、結局、この地域における軍拡競争のリスクを増す可能性を指摘した。彼の考えでは、AUKUSは、核不拡散条約と関係する、それぞれの国(つまりアメリカとイギリス)の義務を無視している。兵器自体以外の軍事目的の原子力利用を明記しない条約の既存の欠落が問題だと、このインドネシア外交官は述べた。インドネシアのレトノ・マルスディ外務大臣はAUKUSがインド・太平洋地域の緊張、軍拡競争と冷戦を引き起こしかねないと述べた

 この軍事ブロックに対して、ベトナムは、インドネシアとは少し異なる姿勢だ。例えば、これら三国の協定は東南アジアにも関係するのだから、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、AUKUS提携の話をASEANと議論すべきだったと、ベトナム外交アカデミー副学長グェン・ホン・ソンが指摘した。「即効的影響は、アメリカとイギリスさえ、インド・太平洋地域に長期的に本格的に関与するという感覚だ」と強調し「他方ASEANは、ASEAN領域に関するこの協定が、ASEAN自身が知らずに、なぜ生じたの自問すべきだ」と指摘した。同時に、このベトナム外交官は、アメリカに「表敬」し、「AUKUSは、中国の攻撃性という脅威に対応して、東南アジアで彼らの影響を増強する三国の道具だ」と認めた。

 AUKUSに対するインドネシアとベトナムの一般に否定的姿勢は、マレーシアも支持しており、ハイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、AUKUSは、南シナ海で、より積極的に活動するよう他の勢力を刺激しかねない懸念を述べた。他方、シンガポールは、この同盟は、この地域の平和と安定に貢献する可能性があると考えている。フィリピンも同様に、この同盟は、インド・太平洋地域で、中国の力に対しバランスをとることができると考えている。フィリピンのテアドロ・ロクシン外務大臣は、最も近い外国同盟の能力強化は、力の均衡を、逆転するのではなく、復活させ、維持すべきだと指摘した。彼は、地域に対する脅威や現状を混乱させようとする試みに対抗する、ASEAN友好諸国、同盟諸国の軍事力強化を歓迎した。

 上記のすべてから、新軍事ブロックの出現がASEANにとって予想外だったと我々は結論できる。誰も、この地域の状況がそれほど速く変化するとは予想していなかった。まだAUKUSに対する共通のASEAN見解はなく、そうしたものが現れるかどうかも不明だ。この全てから引き出される結論は、ASEAN団結がますます見掛け倒しとなり、現地指導者のあらゆる保証にもかかわらず、この地域での平和と安定をめざす戦いで、ASEANに頼るのが可能だと、ロシアは期待すべきではないということだ。

 ドミトリー・モシャコフは、教授、歴史学博士、ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア 、オーストラリア、オセアニア研究センター所長。オンライン誌「NewEasternOutlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/26/new-military-bloc-new-threats-to-peace-and-security-in-asia/

----------

 属国化推進、新自由主義ファシズム化を前に、哲学入門チャンネルの下記番組を遅ればせながら拝聴。ファシズムの問題については、明治以降の教育にも詳しい前川氏のお話は貴重。残念ながら前川氏の音声がたびたび途切れる。彼が挙げたフロムの『自由からの逃走』『正気の社会』学生時代に読んだがすっかり忘れた。押し入れを探す必要がありそう。

前川喜平さんと開票速報ライブ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』最新記事。 自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙

 毎回のように「日本の未来は暗い」という趣旨の記事書いている。実は森嶋通夫説の受け売り。

 十年前に書いた「腰抜けと売女マスコミ」後書きをもじって引用する。恐れていたことが実際起きたので妄想でなかったと思うが、恐ろしい。妄想であって欲しかった。ファシズム集団、益々勢いを増すだろう。

 小生のこの発言の源の一つは『なぜ日本は没落するか』岩波現代文庫 960円+税 2010年7月発行。(最初に読んだのは1999年3月刊本。)世界的経済学者の発言、メタボ・オヤジの戯れ言とは比較にならない重みがあるだろう。

 陰鬱な結論、外部的な影響、天災は考慮にいれていないと116ページで明言しておられる。右傾、宗主国用傭兵準備の急な動き、全て予言通り。ただし今回は、海外侵略どころではなく、列島丸ごと、進んで弁慶の立ち往生になる

 最後に若干つけ加えておくべきことがある。それらについては後にも触れるが、その一つは没落が始まると国民の気質に変化が生じるということである。没落に際して、日本経済が二極分解すれば、組織された経済騒動や無組織の暴動が無秩序に起こり、国全体が一層深く没落していく。このことはマルクス以来周知のことである。それと同時に他方では国民の自信を高めるために、「心ある」人々による右傾化の動きが生じるだろう。すでにその徴候はある。後にもみるように私は、日本の現在の情況では前者より後者の方に気をつけなければならないと思っている。さらに付け加えれば、こういう動きは国際的に連動していることが多い。

 この点に関連してさらに言っておくべきことは、私の没落論では、外部からの影響を全く無視しているということである。一つの外生的要因は天災地変であり、もう一つは人為的災害─戦争─である。今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後─戦前もある段階までそうだったが─を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ