アメリカ軍・基地

2018年7月22日 (日)

事実ではなく、まったくのたわごとで作られているロシアゲート

2018年7月19日
Paul Craig Roberts

 ロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の莫大な予算を脅かしているというだけの理由で、大統領執務室に不適切な住人だという更なる批判対象に仕立て上げようと、NPRの売女マスコミくず連中は、あらゆるゲストや話題を駆使し、今日終日、トランプ大統領についてわめき散らし続けていた。NPRのくずどもは、 モンテネグロの大使を、電話に出させ、モンテネグロ人は、自らを守ることができる、強く攻撃的な国民で、彼らを守るため、アメリカ人家族の息子を送りこむ必要はないと述べたかどで、トランプを大使が非難するよう、あらゆる手を尽くしてせめ立てた。モンテネグロ国民についての、この礼儀をわきまえた賛辞が、どういうわけか侮辱と見なされている。大使は反トランプの立場にされるのを拒否した。NPRはしつこく試みたが、うまく行かなかった。

 元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、NPRは、ジャーナリズムと、何かを主張することの境界線を超えており、もはや501c3非課税公的財団の資格はないと確信を持って言える。

 トランプ大統領に対するNPRの攻撃は大規模な画策の一環だ。同じ記事が、長くCIAの手先だと思われているワシントン・ポストにも掲載された。その可能性は高いが、あらゆる売女マスコミに掲載されている。https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/07/19/after-being-called-aggressive-by-trump-montenegro-insists-its-a-friend-to-america/?utm_term=.b1d275cccd8e

 1961年、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に、それについて警告したが、結局は無駄だったアメリカ国民に対する言説を支配する軍安保複合体の能力が、大多数が洗脳された。アメリカ国民を生み出した。

 例えば、下記にリンクしたケイトリン・ジョンストンのコラムで、洗脳された阿呆か、陰の政府お雇いのアラシ屋だと私は思うのだが、カート・アイヒェンヴァルトが、要点は、アイヒェンヴァルトが、諜報機関がそう結論づけていると主張する結論は絶対出していない“わが国の諜報コミュニティー”を信じるか“プーチンを支持するかだ。人は愛国者か売国奴か阿呆かなのだ”と言っている。

 民主党や、多くの共和党員や、アメリカのあらゆる印刷メディアやTVメディアやNPRと同様、ニーズを満たされていないアメリカ納税者からむしりとり、画策されていだけで、ありもしない脅威からアメリカ“守る”ことで、超富豪の懐を肥やす年間1兆ドルを守るため軍安保複合体が繰り出す虫のいいウソを信じる連中を、愛国者だとして、アイヒェンヴァルトが定義しているのに留意願いたい。アメリカ人からのこの窃盗を支持しなければ、アイヒェンヴァルトによれば“売国奴か阿呆”なのだ。

 我々を破壊することが可能な核大国との平和な関係を実現しようとするのは反逆罪だという言説にだまされるアメリカ人がいかに全く愚かかをケイトリン・ジョンストンは語っている。つまり、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソン、ジミー・カーターやロナルド・レーガン大統領は反逆罪なのだ。これがアメリカ売女マスコミや、民主党や、軍安保複合体の公式見解なのだ。それは“アメリカ左翼”だと自らいつわっているニセ組織の見解でもある。

 平和を実現しようとするのは、反逆行為だという、この全く馬鹿げた見解が、まさに腐敗したアメリカの印刷メディアや、TVメディアや、NPRの見解だ。それが民主党の見解なのだ。これが議会の共和党議員連中、軍安保複合体に雇われているジョン・マケインやリンジー・グラハムなどの戦争商売屋の見解だ。

 ロシアとの緊張緩和は反逆行為だという説を信じるあらゆるアメリカ人は、自分たち、友人や家族、そして全世界のために核のハルマゲドンを準備していることになる。

 ケイトリンはこう言っている。https://medium.com/@caityjohnstone/russiagate-is-like-9-11-except-its-made-of-pure-narrative-ab96fa38ee48

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/russiagate-is-constructed-of-pure-bullshit-no-facts/

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外国の知人から、酷暑は大丈夫か問い合わせるメールが来た。何度も来日しているが、この時期に来日した記憶はない。

昨日の、『西日本豪雨による被害は天災ではなく人災!? 国による問題だらけの治水事業の実態に迫る!岩上安身による関良基教授(拓殖大学政経学部)・まさのあつこ氏(ジャーナリスト)インタビュー』 長さもすごいが、内容も。原発ムラに勝るとも劣らない土木ムラ。

お二人は、社会的共通資本としての水の共著者。 

大本営広報部は、決して「報道」しない重要なお話。

2018年7月21日 (土)

トランプ大統領を打倒する来るべきクーデター: 最高レベルでの反乱

2018年7月19日
Paul Craig Roberts

 軍安保複合体の年間予算は1兆ドルだ。この膨大な金額はdrawn from多くのニーズが満たされていないアメリカ納税者。そのような莫大な予算を正当化するには本格的な敵が必要だ。軍安保複合体や複合体の手先のマスコミや政治家が、ロシアをその敵として指名した。複合体と、その政治とマスコミ代理人はトランプロシアとの関係正常化を許すまい。

 ワシントンが作り出した核大国間の危険な緊張をトランプ大統領が緩和するのを阻止するため、軍安保複合体は、証明済みのでっち上げながら、果てし無く繰り返されているおかげで多くの人が信じているロシアゲートを画策した。軍安保複合体は、12人のロシア人の不当起訴を画策した。軍安保複合体はマリア・ブティナの不法逮捕を画策した https://www.nytimes.com/2018/07/18/us/politics/maria-butina-russia-espionage.html その他、その他。

 連中が雇い支配している政治家と売女マスコミを利用して活動している軍安保複合体が、これまでのあらゆる大統領が認め、行動していた大統領のごく当然の日々の責任、核戦争に至りかねない緊張の緩和を、重大な犯罪に変えてしまったのだ。トランプ大統領は、和解しようとしたかどで、反逆罪だと非難されているのだ!

 無知な人々は、これは馬鹿げていると考え、笑うだろうが、フィニアン・カニンガムが言っている通り http://thesaker.is/coming-coup-against-trump/ 、トランプ大統領はアメリカの反逆的な敵として仕立て上げられつつあるのだ。軍安保複合体が、選挙で選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターを展開する中、現在、我々は最高レベルでの反乱を経験しているのだ。

 1961年、最後の演説で、ドワイト・アイゼンハワー大統領が、軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だとアメリカ人に警告した。アメリカ大統領による、これ以上真実の言葉はない。それから間もなく、軍安保複合体は、ソ連指導者フルシチョフと和平の方向に動いたかどで、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺した。ソ連と余りに多くの軍縮協定を結び、中国と国交を回復したニクソン大統領を追放するため、軍安保複合体は、その手先、ワシントン・ポストを利用し、軍安保複合体が、ニクソンに辞任を強いるのに使った“ウォーターゲート危機”を画策した。今や軍安保複合体は、アメリカ大統領に対する反乱をあからさまに煽り立てている。その可能性が極めて高いが、もしこの策謀が成功すれば、アメリカは完璧なディストピアとなり、あらゆる自立した意見が封じ込められよう。

 トランプは一体誰に頼れるだろう? 自分の政党には頼れない。自分の閣僚には頼れない。印刷メディアにも、TVメディアにも、NPRにも頼れない。ヨーロッパには頼れない。シークレットサービスには頼れない。ペンタゴンには頼れない。無知なアメリカ国民には頼れない。トランプには“彼を支持する惨めな連中”しかおらず、彼らは組織化されておらず、トランプが排除された後、報復を受けるだろう。

 ワシントンと合意しようという努力で、プーチンとラブロフは無駄骨を折り続けている。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフは認めざるを得なくなろう。プーチンとラブロフが本当の状況を理解すれば、戦争か、降伏だけが、選択肢だということを悟るはずだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/19/the-coming-coup-to-overthrow-president-trump-sedition-at-the-highest-levels/

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 宗主国の大本営広報部のひどさ、想像を超えそう。いや、最大属国の大本営広報部のひどさを見ていれば、 容易に想像はつく。

 関良基教授の著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』、知人にも差し上げて喜ばれたが、ご専門は日本史ではない。今回のインタビューでは、ご専門の話が伺える。ブログでも、主張しておられる。

 ダム治水からの脱却を

日刊IWJガイド・簡易版「今日午後2時30分より、『西日本豪雨による被害は天災ではなく人災!? 国による問題だらけの治水事業の実態に迫る!岩上安身による関良基教授(拓殖大学政経学部)・まさのあつこ氏(ジャーナリスト)インタビュー』を、全編フルオープンで中継します!
/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り8日! 現在参加ゲストは6名が決定! 参加予約者数はついに定員の60名に達しました!ご予約してくださった皆様、本当にありがとうございます!ただ今、キャンセル待ちのご予約を受け付けていますので、ぜひ、参加予約受付フォームよりご応募ください!/他」2018.7.21日号~No.2137号~

2018年7月20日 (金)

トランプを覆すアメリカ:ロシアとは和平せず

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

 ロシアや中国やイランや北朝鮮の政府は、もし国を生き残らせたいのであれば、アメリカ合州国と合意に達するという勘違いの希望は放棄しなければならない。これらの国々が受け入れられる条件での、そのような可能性は存在していない。

 アメリカ外交政策は威嚇と武力に依拠している。アメリカ外交政策は、他の国々の主権を認めることと両立しないドクトリンである、アメリカ覇権というネオコン・ドクトリンに導かれている。ロシアや中国やイランや北朝鮮がワシントンと合意に達することができる唯一の方法は、イギリスや全てのヨーロッパやカナダや日本やオーストラリアのような臣下になることだ。

 ロシア人、特に素朴な大西洋統合主義者連中は、アメリカの政治、マスコミ、知識層全てからヘルシンキ会談に向けられている極端な敵意、実際は狂気と言うべきほどのものに注目すべきだ。アメリカ-ロシア関係は、アメリカ国内の二大政党間政治闘争の人質にされていると言ったプーチンは間違っている。ドナルド・ジェフリーズが指摘している通り、共和党も民主党同様に狂気で、アメリカ-ロシア関係を良くしようとするトランプ大統領の取り組みに対し、敵対的だ。https://www.lewrockwell.com/2018/07/donald-jeffries/the-trump-putin-conference/

 アメリカ右翼も左翼同様反対している。核大国間の危険な緊張を緩和するトランプの取り組みを支持し、正々堂々発言しているのは、スティーブン・コーエンや、レーガン大統領時代の駐ソ連大使ジャック・マトロックなど極少数の専門家だけだ。事実と、危険性を説明している評論家はごく少数だ。

 アメリカ外交政策分野で、ロシアとの和平というトランプの狙いへの支持は皆無だ。外交問題評議会会長、リチャード・ハースは“プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”と宣言して、連中全員を代表して語った。

 ロシアが“ ならずもの国家”なのは、単にロシアが、ワシントンを最高君主として受け入れないからに過ぎない。他に何の理由もない。

 ネオコンによる「正常な関係」の定義を利用しない限り、トランプ自身の閣僚内にさえ、ロシアとの関係正常化を支持するものは皆無だ。 「正常な関係」という表現で、ネオコンが意味しているのは、ワシントンとの属国関係だ。それが、それだけが“正常”なのだ。この「正常の定義」を基にしてのみ、ロシアはアメリカと正常な関係になれるのだ。遅かれ早かれ、プーチンとラブロフはこの事実を認めざるを得なくなるだろう。

 何度も何度も繰り返されるとウソは事実になる。ロシアゲートでそれが起きているのだ。いかなる証拠も全く無いにもかかわらず、アメリカでは、プーチンがトランプを大統領執務室に送り込んだのが今や事実なのだ。ヘルシンキでトランプがプーチンと会ったことが、ニューヨーク・タイムズや他の多くが今や自明のこととして主張しているように、トランプがプーチンの従僕である証拠証明と見なされている。トランプが“残忍な悪漢プーチン”と並んで立ったことと、ロシアはアメリカ大統領選挙に干渉しなかったというプーチンの言葉を受け入れたことが、トランプがプーチンに抱き込まれていて、ロシアゲート話が本当だという二重の証拠として見なされている。

 一体なぜネオコンのジョン・ボルトンがヘルシンキ会談をアレンジしたのか今ならわかる。いずれも軍安保複合体によって支配されているマスコミと議会によるトランプの政治的処刑を仕立て上げたのだ。アメリカ合州国には、タッカー・カールソンは例外として、印刷メディアもTVメディアも自立したものは皆無で、議会にも自立した議員は皆無だ。こうした組織は管理されており、タッカーとて、さほど長くは許容されるまい。

 ロシア干渉というウソは今や実に強固に確立されており、ダニエル・エルズバーグやノーム・チョムスキーやグロリア・スタイネムのような名士が署名したThe Nationに掲載された公開書簡でさえ、こう書いている。“アメリカの選挙を守り、世界の二大核超大国間の戦争を防ぐための措置を講じて、共通の利益を守るため、共通の理解に至らなければならない”。最も頭脳明晰なアメリカ人でさえロシアゲートを事実として受け入れ、アメリカ選挙を守ることが、核戦争を防ぐことと同じ位重要と見なさなければならないのだ。

 アメリカ/ロシア関係を正常化させるというトランプの狙いに対する共和党や民主党内の意味ある支持は皆無だ。真実に変えられてしまったウソと、軍安保複合体による政治キャンペーンの権力の組み合わせだけでも、ロシアとの関係正常化へのあらゆる支持を阻止するのに十分だ。ロシアを敵の範疇から外そうとするトランプの取り組みを支持するアメリカ上院議員や下院議員は誰であれ、再選時に、資金潤沢な競争相手に立候補され、トランプがアメリカを裏切るのを支持した売国奴だと宣言され、選挙献金は枯渇することになる。

 軍/安保構造に雇われておらず、この強力なロビーに依存していないアメリカ人は、平和を支持し、その理由でトランプを選んだのに、ロシアとの和平を主張する大統領が、売国奴とレッテルを貼られるのを目にしているのだ。

 それは、これまでに何度も起きている。例えば歴史書『第一次世界大戦』の中で、“平和、あるいは穏健を主張する人々さえ、全員、敗北主義者、無抵抗主義者、おそらく売国奴だ”という中傷で、ヨーロッパを破壊した悲惨な戦争を止めようとするあらゆる取り組みは阻止されたとA. J. P. テイラーは説明している。テイラーが書いている通り“上流階級”は金儲けを目指し、“庶民”は自分の命でその金を払ったのだ。

 我々が経験しているのは、言説を支配できる強力なロビーと対決した場合、民主主義は脆弱で、正常に機能しなくなるということだ。アメリカでは、言説の支配が実に完璧なので、圧倒的大多数が『マトリックス』の中で暮らしている。

 ロシア・マスコミは、トランプに対する“アメリカへの裏切り”というアメリカ国内での憎悪と侮辱の噴出を無視し、ヘルシンキ会談を、より良い関係への道を確立したと前向きに描いている。ロシアのこの見方は、この道を構築するトランプを支援するものが、アメリカ政府や、マスコミに皆無なのを無視している。ヘルシンキでのトランプ・プーチン会談に対するアメリカの反応を良く理解することが、ロシア・マスコミには何としても必要だ。私の最近のコラムで、多数のこうした反応をまとめたが、今回のコラムのドナルド・ジェフリーズへのリンクで、アメリカ-ロシア関係を修復しようとするトランプの取り組みに対する共和党の拒否の好例がみられる。

 第一次世界大戦で、イギリスやフランスやドイツやロシア政府が、勝利を約束しており、不面目であるが故に、大量殺りくを終わらせることができなかったのと同様、ロシア政府が、アメリカとのより良い関係ができつつあるとロシア国民に希望を与えてしまえば、ロシア政府は、より良い関係を実現するのを余儀なくされ、そのためロシア政府は、得られるものより多くを差し出さなければならない。ロシアの主権は、合意のための代償の一部になるだろう。

 欧米に必死に受け入れてもらいたがっているロシア人が、ワシントン覇権とは交渉可能だという妄想に固執すれば、それは彼らにとっての危機であるのみならず、全人類にとっての危機となるのだ。

 追記: Salonの下記URLの暴言は、CIAの手先だろうと思うが、何の実績もない取るに足らない人物による事実皆無のものだ。だが、アメリカ合州国内における、真実や、ジル・スタインやジュリアン・アサンジのような、真実追究に献身する人々に対する組織され、画策された攻撃の正確な表現という意味はある。狙いはトランプを中傷することなので、単にトランプがプーチンと会った際、挑発的に振る舞わなかったので、トランプを信じられなくなったという、Salon記事の正体不明な共和党上院議員の描写など信じることは出来ない。それでも、たとえ虚構であっても、アメリカ人や、ワシントン帝国の被支配民族に吹き込まれている管理された言説の典型だという意味で、この描写は正確だ。https://www.salon.com/2018/07/18/trump-regret-syndrome-is-spreading-among-republicans-after-helsinki-how-far-will-it-go/

 ロシア国民に、ロシアが主権国家であり続けられるような、いかなる条約も、アメリカ合州国と締結するのは不可能であることを理解させるために、ロシア・マスコミは是非ともSalon記事を正確に翻訳し公開しなければならない。アメリカ国内で紡ぎだされているロシア憎悪は途方もないものだ。行き先は戦争しかない。

 欧米世界中で、真実と事実は、すっかり威信を失った。欧米はウソの中で暮らしているが、その欧米が世界を支配しているのだ。欧米では、この二つは何の意味もないのに、ラブロフとプーチンが何度となく、事実と真実を訴え続けるのを見るのは痛ましいことだ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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千代の国休場。これほど休場だらけの場所、記憶にない気がする。

 植草一秀の『知られざる真実』で紹介されている新刊、タネはどうなる?! 早速購入しよう。

 『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変

世界を核戦争へと追いやる狂気のアメリカ売女マスコミ

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

 人類は何度も、すんでのところで核のハルマゲドンを免れてきた。毎回、アメリカとソ連の関係がそこまで緊迫していないことを理解していたアメリカとソ連双方の軍当局者によって回避された。現在、この状況は根本的に変わってしまったヒラリーの政治的利益と、軍事産業の強欲のために活動している腐敗したアメリカ・マスコミと民主党と軍安保複合体が、ロシアとロシア大統領を悪魔のように描き出したおかげで、警報システムの誤動作や、一人の狂った政治家の短気なかんしゃくが、破滅的な核ミサイル発射を引き起こしかねなくなっている。

 いかなる代償を払ってでも、その権力と利益を守り抜くという軍安保複合体の決意は理解できるし、アイデンティティ政治に突き動かされる、アメリカ的ではない民主党の“トランプを支持する惨めな連中”に対する憎悪も理解できる。だが、“ロシアゲート”という途方もないウソと、容易に地球上の生命の破壊という結果をもたらしかねない危険で無謀な緊張ではなく、核大国間の理解を求めようとしているがゆえに、トランプ大統領を売国奴だと悪魔のように描くのに、マスコミが共謀しているのは不可解だ。唯一の結論は、アメリカの印刷とTVマスコミには、いかなる知性も品位も誇りも皆無だということだ。アメリカの印刷とTVマスコミは、トイレに流すべき排泄物集団なのだ。

 ケイトリン・ ジョンストンも同じ意見だが、より激しく主張している。http://www.informationclearinghouse.info/49859.htm

 その判断で核戦争を回避した二人のソ連軍当局者の話がここにある。https://militaryhistorynow.com/2013/07/15/the-men-who-saved-the-world-meet-two-different-russians-who-prevented-ww3/

 アメリカ合州国において、売女マスコミにも、トランプ自身の閣僚にも、事実への敬意は皆無だ。核大国間の状態を、より危険でないようにするべく、トランプが取り組んでいるのは、他では失われている知性と人間性の印だ。もしアメリカ人が、アメリカとロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを支持しなければ、アメリカ人は、自分自身の墓と、人類の墓を掘っていることになる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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「日欧EPA署名で酪農大打撃か」という記事を見た。これは実は、
「日欧EPA署名で酪農大打撃必至」で、更には
「TPPで農業、酪農、林業大打撃必至」

岩波書店の月刊誌『世界』8月号 特集 セクハラ・性暴力を許さない社会へ
米朝首脳会談は何を変えるか
袴田事件「再審を認めず」を認めず

バクチ・カジノ害悪を実証示している「パチンコ哀歌」連載については先に触れた。
「メディア批評 第128回」には触れそこねた。
(1)歴史的な米朝首脳会談の評価を曇らせる「偏視」
(2)メディア内部に蔓延する性暴力

『歴史的な米露首脳会談の評価を曇らせる「偏視」』と置き換えたいくらい。
記事では米韓メディアと日本のメディアの報道が簡潔に説明されている。
日本のメディアについて、こう書かれている。

正直に記すが、筆者は今暗澹たる気持ちに陥っている。

昼の痴呆娯楽は論外だが、夜の番組は見ず、インドネシアのオランダ・日本混血児のドキュメンタリー録画を見ていた。重い力作。

2018年7月19日 (木)

アメリカ・ディストピアと対決するプーチン

2018年7月17日
Paul Craig Roberts

 我々はプーチンに敬意を表するしかない。彼は唯一無二だ。あの阿呆のクリス・ウォレスを易々と叩きのめしたのを御覧じろ。https://www.rt.com/usa/433447-putin-interview-fox-wallace/

 アメリカ・マスコミは余りに酷くて、タッカー・カールソンにかわる有能なジャーナリストを生み出せないのか? クリス・ヘッジズのような、残ったアメリカのまともなジャーナリストが、現在、代替マスコミにいるのはなぜだろう?

 プーチンはおそらく既に知っているだろうが、私に言えることは、売女マスコミが、ロシアとアメリカの関係を、民主党とトランプ大統領との間の国内政治闘争の人質にとっている以上のことがここにあるのだ。腐敗したアメリカ・マスコミは、トランプ大統領に反対する民主党の宣伝屋をつとめているだけではない。売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう?

 言い換えれば、アメリカ・マスコミは愚かなだけでなく、極度に腐敗しているのだ。

 今日の東部時間12:40、NPRは、トランプ/プーチン会談が両国政府間の関係正常化をもたらすのを阻止するためのトランプ-バッシャー連中による最善の努力を流した。例えば、アメリカ諜報コミュニティーが、ロシアが大統領選挙に干渉したとは結論づけていないのがまず確実なことを情報に通じた人なら誰でも知っているだ。結論は、16の諜報機関中、3つから厳選されたごく少数の連中が出したもので、証明された事実としてでなく、“極めて可能性が高い”ものだと表現されている。言い換えれば、見返りに出世を期待しているのが確実な従順な工作員が言った仕立て上げられた意見に過ぎない。

 この既知の事実にもかかわらず、トランプはロシアが干渉したことを証明する事実に基づく全員一致のアメリカ諜報報告ではなく、プーチンを信じたとNPRプロパガンダ・チームは述べた。トランプが“悪漢プーチン”を信じて、自国のアメリカ人専門家を信じないとNPRトランプ-バッシャーは言っている。NPRトランプ-バッシャーは更にトランプが“プーチンの肩を持つ”のを、シャーロッツビルでの衝突は双方が関与したというトランプの意見と同じ扱いをしている。NPRトランプ-バッシャーは双方の側による暴力行為に関する事実についてのトランプ発言を、シャーロッツビルの“ネオナチ側の肩を持った”と同じ扱いをした。

 NPRが言いたいのは、トランプはナチスとロシアの悪漢の肩を持ち、アメリカ人に反対しているということだ。

 トランプが語ったのは、選挙干渉とされるものがあったにせよ、なかったにせよ、コミーとローゼンスタインが認めている通り、まるで効果はなく、二つの核大国が仲よくし、核戦争という結果を招きかねない緊張を避けることほど重要でないのは確実だという事実だ。NPRの阿呆でさえ、それくらい理解できるだろうと思いたくなる。

 NPRによるトランプ-バッシングは、ワシントンに命じられた通り、ワシントンとイスラエルが戦争を再開できるようにすべく、シリアの一部にしがみつき続けようとしている、ワシントンが支援する聖戦士に対する空爆で、シリアの一般市民を殺害したことでロシアへの時折の非難とまぜこぜに終日続いている。NPRが国民に終日ウソをつき続けられるように、NPRに金を出しているこうした連中の愚劣さを疑わざるを得ない。ジョージ・オーウェルが予見した通り、人々は真実より、ビッグ・ブラザーのウソの方が気楽なのだ。

 NPRは、かつては既成体制とは違う局だったが、ジョージ・W・ブッシュ政権によって破壊され、すっかり堕落してしまった。NPRはいまだに“聴取者に支援されている”ふりをしているが、実際は、あらゆる商業放送局と同様、今や商業放送局なのだ。NPRは、この事実を隠そうとして、金をもらっている大企業広告の前口上に“ご支援”を使っている。

 “~のご支援により”というのが、慈善的寄贈者に感謝の念を表すNPRの伝統だ。重要な疑問はこれだ。NPRは商業広告を売っているのに、一体どのように501c3免税対象の権利を保持しているのだろう? NPRは心配におよばない。売女マスコミ丸ごと真実を犠牲にして、支配層エリートに使えている限り、違法な免税対象の権利を保持できるだろう。

 トランプ/プーチン会談直前、12人のロシア人情報機関職員を起訴したのは、会談を傷つけ、売女マスコミに、トランプ大統領のいいかげんな描写をする更なる機会を与えるためのものであるのは明白だ。私の現役時代には、ジャーナリストは十分賢く、それを理解する十分な品位があったはずだ。だが欧米売女マスコミには知性も品位もない。

 一体どれだけその証拠が必要だろう? 売女ジャーナリストのミッシェル・ゴールドバーグはニューヨーク・タイムズに“トランプは彼がプーチンの追従者であることを世界に曝した”と書いた。この売女ジャーナリストは“アメリカ大統領の卑屈で、こびへつらう態度に愕然とした”という。どうやらゴールドバーグは、トランプはプーチンを殴るべきだったと考えているようだ。

 かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。”

 売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。”

 ハースは一体何について話しているのだろう? ワシントンが一体どのような主権を尊重しているだろう? ハースはアメリカ世界覇権という支配的なネオコン教義に確かに詳しいだろう。イラクやリビアやシリアや北朝鮮やロシアや中国での画策されている面倒が、こうした国々の主権に対するワシントンの怒りのせいであるのをハースは確かに知っている。もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンの単独行動主義は一体何が狙いなのだろう? もしワシントンが他の国々の主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ一極世界を望むのだろう? ロシアがまさに多極世界にこだわっているがゆえに、ロシアにプロパガンダの照準が定められているのだ。もしワシントンが主権を尊重するのであれば、ワシントンは一体なぜ主権を持った国々を打倒するのだろう? ワシントンが、ロシアは世界秩序にとって脅威だと非難する際、ロシアはワシントンの世界秩序にとっての脅威だとワシントンは言っているのだ。ハースは、愚かさ、それとも堕落、どちらを実証しているのだろう?

 アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

 軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう?

 共和党が企業権益を代表し、民主党が労働者階級の権益を代表していた時代があった。それでアメリカでのバランスは維持されていた。今やバランスなどない。クリントン政権以来、裕福な1パーセントは益々裕福になり、99パーセントは更に貧しくなりつつある。中流階級の衰退は深刻だ。

 民主党は労働者階級を見捨て、今や民主党は彼らを“トランプを支持する哀れな連中”と切って捨て、代わりに、アイデンティティ政治の不和と憎悪を支持している。戦争商売と強欲に抵抗するため、アメリカ人の団結が必要な時に、団結がないのだ。異なる人種や性は、お互い憎悪するよう教えられる。どこを見回してもそうだ。

 私が生まれ出たアメリカと比較して、今のアメリカは脆弱でひ弱だ。唯一団結の努力と言えば、ロシアは敵だという団結だ。ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりだ。今のアメリカ・ディストピアは、ある点では、オーウェルが書いたものより酷い。

 尊敬に値する、立派な、真実を尊重し、思いやりがあり、正義のために努力しているアメリカ国民や民間組織を見つけて頂きたい。見つかるのは、思いやりや正義へとは逆に、イスラエルによるパレスチナ人大虐殺や、アメリカ政府がおこなった重罪を示す漏洩情報を批判した場合に、処罰する法律への要求だ。こうしたあらゆる組織の腐敗とともに、アメリカ人も腐敗した。若者は腐敗の中に生まれ出るのだ。彼らには、違いがわからい。アメリカに一体どのような未来があるだろう?

 ロシアや中国やイランや北朝鮮が、言葉の意味が分かっていない政府、服従を要求し 服従しない場合には、アフガニスタンやイラクやリビアやシリアやイエメンが味わったように、破壊する政府と一体どうやって妥協点を見いだせるだろう。

 ワシントンとの協定を信じる馬鹿がどこにいるだろう?

 その排除が仕組まれつつあるトランプとの協定を追求するのではなく、プーチンはロシアを戦争にそなえさせるべきなのだ。

 戦争は間違いなくやってくる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/17/putin-confronts-the-american-dystopia/
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 暴走政治から目をそらすのに、豪雨は大本営広報部にとって、使い勝手がよかったろう。この暑さ、もっと便利だろう。全国対象だ。

 何日か前、たまたま映画『陰謀のセオリー』を見た。MKウルトラを扱ったテーマ。
参院定数6増の投票で想像通りの投票をした騒がせ屋をみて、映画を思い出した。

 ダムからの大量放流で多数の方が深刻な被害を受けたという報道で『ダムはムダ』というのを思い出した。IWJでは、その分野がご専門の関良基教授インタビュー予定。

日刊IWJガイド「東京都が防災事業を総点検!岩上さんは21日(土)拓殖大学関良基教授とジャーナリスト まさのあつこ氏にインタビューをおこないます!/本日午後7時『第46回 69(ロック)の会 ~影から光への成功例を僕らは作れるのか?「長崎県佐世保市・石木ダムについて」~ゲスト:石木ダム建設予定地の地権者・岩下和雄氏 ほか』再配信/暴力団と賭博は安倍政権の二枚看板!? 『人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者』という資格のカジノ管理委員会委員を任命する安倍総理自身が、暴力団に選挙相手陣営の妨害を発注!? 山本太郎参議院議員が追及!/
7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り10日!ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.19日号~No.2135号~

2018年7月17日 (火)

平和を恐れ、戦争を望むグローバル主義エリートたち

Federico PIERACCINI
2018年7月13日
Strategic Culture Foundation

 トランプとプーチンとの間で予定されている会談は、既にマスコミと政治家の偽善を暴露して、良い結果を生み出している。欧米のグローバル主義エリートによれば、"ロシアとアメリカ合州国との関係が、突然平和になりかねない"危険ゆえに、会談は、人類に対する最大の危機だとレッテルを貼られている。

 時に、現実は虚構よりも奇妙だ。およそ信じがたい話を信じるには、大本の情報を見て、正確に引用する必要がある。

 その好例が、 "プーチンとトランプの '和平合意' の可能性を巡り高まる恐怖"という見出しだ。 タイムズは、ここで、ウクライナでの軍事エスカレーションや、シリア国内の武力衝突や、イギリスにおける偽旗毒ガス攻撃や新冷戦を恐れているのではない。タイムズは、核戦争による世界の終末や、人類終焉や、何億人もの苦難を恐れてはいない。そうではなく、世界で最も権威があり評判の高い新聞の一つが、平和の可能性を恐れているのだ! タイムズは二つの超核大国がお互い話し合えることを恐れているのだ。プーチンとトランプが、世界的大惨事の危険を避けるのに役立つある種の合意に至るかも知れないとタイムズは恐れているのだ。こういう世界に我々は暮らしている。そして、こういうマスコミに我々はつき合わされている。タイムズは、読者を混乱させ、欺き、まごつかせる最悪の形で、世論を形成しようとしているのだ。我々が暮らしている世界が、益々、論理や合理性に無縁になりつつあるのは偶然ではない。

 たとえこの会談の結果、いかなる本格的な進展が無かったとしても、最も重要なことは、二人の大統領の対話が始まり、双方に、交渉のチャンネルが開けるという実績だ。

 タイムズ記事は、トランプとプーチンが、ヨーロッパに関し、同意をしようとしていると推測している。プーチンが、ヨーロッパを不安定化させるため、トランプをあやつっているとほのめかしているのだ。全員が陰の政府コングロマリットの一員である連中の編集者や株主を代理するマスコミによる、こうした、でっち上げに、我々はもう何年も浸され続けている。ヨーロッパをユーラシアの夢に統合しようとして、強力で団結したヨーロッパをプーチンが常に望んでいる事実は既に証明済みだ。プーチンと習近平は、欧州連合が、アメリカの圧力に、より抵抗力が強く、より大きな自立を得られるのを望んでいる。大量移民とロシアとイランに対する経済制裁の組み合わせが、ヨーロッパが傷つくこととなり、必ずしもワシントンの進軍命令に喜んで従わない代替の仲間への道を開いている。

 会談でのトランプの焦点は、たぶん、クリミアの承認と経済制裁終了と引き換えに、ヨーロッパとイランにもっと圧力をかけるよう、プーチンを説得することだ。プーチンと、ロシアにとって、これは戦略的問題なのだ。経済制裁は不都合だが、モスクワにとっての最優先事項は、イランとの同盟維持と、ヨーロッパ諸国との関係強化の必要性と、シリア国内のテロ打倒だ。おそらくは、弾道弾迎撃ミサイル制限条約の改定と、これら兵器をヨーロッパから撤去することだけが、プーチンにとって興味ある提案のはずだ。しかしながら現実は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約は、ワシントン軍産複合体の大黒柱であり、それをロシアに対する抑止力と見なして、自国内に、そのような攻撃・防衛システムを東欧諸国も欲しがっていることを示している。彼らは、自分のプロパガンダの犠牲者なのだろうか、それとも何十億ドルも、連中の懐に流れ込むのだろうか? いずれにせよ、これが本当に重要なわけではない。モスクワにとって最も重要な点は、イージス・アショア弾道弾迎撃ミサイル・システム とイージス・システム搭載軍艦撤去のはずだ。だが、これはトランプが、アメリカの軍指導部と交渉できるような代物ではない。軍産複合体にとって、弾道弾迎撃ミサイル・システムは、保守や更新や、直接、間接発注のおかげで、実に多くの既得権益勢力が、ずっと続けたがっているおいしい仕事なのだ。

 クレムリンの観点からすれば、欧米との正常な関係回復には経済制裁の除去が必要だ。だが、モスクワが、それと引き換えにワシントンに差し出すものがほとんどないので、これは実現困難だ。ペンタゴンの戦略家たちは、シリアからの撤退、ドンバス支持中止、イランとの関係中断を要求している。共通の立場に至るには、違いが余りに多すぎるのだ。しかも、ロシアに対するヨーロッパ経済制裁は、ワシントンの利益になる、制裁はヨーロッパを傷つけ、それによって、アメリカにとって主要な貿易上の競争相手を弱体化させる。包括的共同作業計画 (JCPOA)からのアメリカ離脱も、アメリカ同盟諸国が、イランと事業を行うのを阻止することによる、同じ狙いだと見なすことが可能だ。

プーチンは、シリアと同盟諸国との誓約を固く守り、クリミアを承認されたとしても、約束を破る気はない。一方、既に述べた通り、弾道弾迎撃ミサイル撤去が最優先順位なのだ。クリミアは既にロシア連邦の支配下にあるが、シリアは依然不安定な地域で、ロシアの弱点であるカフカスへのイスラム主義テロを推進しかねない。モスクワにとって、シリアへの関与は、常に国家安全保障問題であり続けており、たとえドナルド・トランプが非現実的な提案をしようとも、これは全く変わらない。

 プーチンは、イランやシリアやシーア派の弧全体が、サウジアラビアとイスラエルの侵略と覇権に対抗するのに役立つ、中東における中・長期戦略を狙っていることに留意すべきだ。この奇妙な同盟は、ネタニヤフやムハンマド・ビン・サルマーンの狂った行動が、強力なイラン軍に抑止されるので、地域の戦争を抑止し加熱をトーンダウンさせる唯一の方法として出現した。イランと、サウジアラビア/イスラエルとの対立を防ぐことは、テヘランを弱いとか、孤立しているとかいう形にさせないことも意味している。そのような配慮は、ワシントンの戦略家や、ましてテルアビブやリヤドの想像を超えているようだ。

 トランプとプーチンとの会談で、前向きな成果を実現するのは困難だが、タイムズが考えていることとは逆に、そもそも会談があることが重要なのだ。アメリカ陰の政府を取り巻くマスコミや権力のコングロマリットは、何よりも外交を恐れている。トランプと金正恩との会談の前にも、後にも、繰り返されたのと同じ言説が、トランプとプーチンの会談についても、繰り返されつつあるのだ。

 ワシントンの権力の基盤は、その経済と軍事の力だ。しかし、この力は、見せ掛けの姿勢と、作り出されているイメージにも依存している。アメリカ合州国と、その陰の政府は、対抗勢力との交渉は間違いで、逆効果だと考えている。彼らは対話を弱さと同義と見なし、いかなる譲歩も、降伏と解釈されるのだ。これは70年間のアメリカ例外主義と30年間の一極行動主義で、他国の運命を一方的に決定するアメリカによる能力の行使が認められていた結果だ。

 現在の多極世界では力学は変わっており、それゆえ一層複雑だ。タイムズのような、ゼロ・サム的な考えがいつも使えるわけではないのだ。アメリカ以外の世界は、プーチンとトランプの対話を何か前向きなものは見なしているが、北朝鮮の場合のように、もし外交が本格的な進展をもたらせない場合、トランプを取り巻くタカ派連中が再び勢いづくことを忘れてはならない。ロウハニ、プーチンと金正恩の課題は複雑で、しかも、それぞれ全く異なっているが、彼らは対話こそが、破滅的な戦争を避ける唯一の方法だという考え方を共有している。とは言え、平和は、全員にとって最善の結果ではないもののようだ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/07/13/globalist-elite-fears-peace-wants-war.html

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 トランプ・金会談時の大本営広報部たいこもち諸氏の言動も、タイムズと変わらなかった。最近、昼の洗脳呆導は見ていないが、今回の会談についても、そうだろう。昨夜の呆導番組もそういう趣旨だった。

 落語家という触れ込みの太鼓持ちが少なくとも二人いるように見える。一人は、昼の洗脳番組常連。もう一人は記事でしかみない。一方、正論を語る方もおられるのを遅ればせながら、IWJインタビューを拝聴して知った。

 大量処刑前夜の酒宴で親指を立てて嬉しそうにする写真の解釈にはビックリ。

「社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる」安倍政権!「闘うには敵を知ることが大切なんだ」~7・13岩上安身による落語家立川談四楼氏インタビュー! 2018.7.13

 一方、別の著名太鼓持ちが、宴会擁護に馳せ参じている。やはり、としか思わない。

 昨夜も地震があった。陋屋、本格的な地震にはひとたまりもないはず。しかし、しっかりした建物でも、ずれる地面上であれば耐えられまい。インタビューを拝見しよう。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>午後2時半より、『大阪北部地震は活断層が原因の地震の可能性! いくら「揺れ」の対策をしても地面が「ずれ」たら、建造物は倒壊する!~岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー』を中継配信! 本日のインタビューは、冒頭は会員非会員問わずフルオープンで配信し、その後は会員限定で配信いたします/<西日本豪雨取材報告>『今一番欲しいのは人手。一人でも、1日でもいいから来て欲しい』! 連休最終日、土石流に飲まれた呉市安浦地区はいまだ泥の海!/本日午後6時から『「日欧EPA署名は許さない!」7.17 首相官邸前抗議行動』を中継いたします!/
安倍総理は被災地での地元担当者からの説明にまったく興味なし!? 退屈そうに無関係な方向に目をやるばかり! 石井国交相が住民らから不満をぶつけられた広島県視察は、右足の痛みで延期!?/【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り12日!ご予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.17日号~No.2133号~

2018年7月14日 (土)

EUを間抜け扱いするトランプ

Finian Cunningham
2018年7月10日
スプートニク

 ヨーロッパ指導者連中を軽蔑して扱っているトランプを責めることはできない。率直に言って、彼らはそれに相応しく、トランプはそれを知っているのだ。

 今週、ブリュッセルでのNATOサミットで、アメリカ大統領がヨーロッパ同盟諸国に加わるが、会議は激しいものになると予想されている。ヨーロッパ人は、財政的貢献を巡って、トランプにこきおろされるのを恐れている。

 先月カナダでのG7サミットで、居丈高なアメリカ大統領は、同盟諸国による財政支援が欠けているので、NATO軍事同盟は時代遅れだと、各国トップをきびしく叱責した。

 一切手加減せず、NATOにもっと大枚をはたかなければ、ヨーロッパからアメリカ軍撤退を考慮すると警告する書簡をヨーロッパ指導者に送り、トランプは追い打ちをかけた。

 今週、トランプのブリュッセル到着直前に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、トランプの要求に沿って素早く行動し、両国軍事予算の膨大な増加を承認したと報じられているのはご存じだろうか。

 ホワイト・ハウス住人から、くそみそにけなされるのを恐れ、他のヨーロッパ諸国も軍事予算を増やしている。

 メルケルは、ロシアの侵略とされるものに対するヨーロッパの守護者としてのNATOの重要性を突然語り始めた。

 ドイチェ・ヴェレは、こう報じた。“毎週のポッドキャストで、ドイツ首相は国防費の増加と、NATOの重要性を主張した。”

そこで、実に奇妙な矛盾があることになる。トランプは、ヨーロッパの指導者たちに、彼らを防衛するために必要なはずのNATOへの財政的貢献を増やせと厳しく叱りつけながら、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との友好的な関係を追求するという点では、アメリカ大統領は、NATO各国首脳の中で、一番楽観的だ。

 最近、トランプは、7月16日、ヘルシンキでの来るべきサミットで、プーチンとの良好な関係を発展させたいと語っている。

 クリミアをロシア連邦公式な部分として認め、それにより、2014年3月住民投票で“母なるロシア”に再加入を決めた黒海の半島クリミアを“併合”したとモスクワを非難し、延々続いている欧米言説丸ごと放棄する可能性すらアメリカ大統領は論じた。

 トランプは、ロシアは主要諸国のG7会議への再参加を認められるべきだとも提案しているが、ヨーロッパの指導者連中は大いに狼狽している。

 ワシントンのロシア嫌いイデオローグ連中の大騒ぎにもかかわらず、どうやら、アメリカ大統領はロシアやプーチン大統領を安全保障に対する恐ろしく危険な脅威と考えていないように見える。

 もしそうであれば、トランプは一体なぜ、ヨーロッパのNATO加盟諸国に一層莫大な金額を、この軍事同盟に使わせることに熱心なのだろうという疑問が生じる。

公式の欧米スローガンが人に信じさせようとしているように、もしロシアがヨーロッパの安全保障にとって、それほど実存的危険なのであれば、アメリカ大統領は約60,000人の米軍兵士をヨーロッパから撤退させることを本気で考えているのだろうか?

 ヨーロッパや、ついでに言えば誰にとっても、ロシアは実際脅威ではないのは明らかだ。ロシアが“攻撃的”で“拡大主義”だという言説丸ごと、滑稽な、根拠のない見え透いたウソだ。トランプも、それを理解しているだろうと思いたくなるではないか。NATOサミット直後、プーチンと来週会うことに、何の不安も感じることがない理由はこれだ。

 そこでこういう疑問が生じる。もしロシアがそれほどの脅威でないのなら、トランプは一体なぜ、ヨーロッパ諸国にNATOにもっと金を使うよう執拗にせき立てているのだろう?

 アメリカの動機として、アメリカ軍産複合体助成の手段として、ヨーロッパ経済に、もっとNATO同盟に金を注ぎ込ませるように強いている面もある。29のNATO加盟国中、アメリカが総軍事予算の約70パーセントを占めている。アメリカ人ifもう他の加盟諸国が、より多く財政負担をし、より多くの金を、アメリカ製の戦闘機や戦車やミサイル・システムや戦艦購入に向けてくれれば、より望ましいことではあるまいか?

 要するに、実際はヨーロッパをロシアから防衛するのが狙いではない。本当の問題は、奇怪な軍事機構を延々動かし続けるための途方もない財政的助成金を維持する方法を見つけ出すことだ。

 役割を十分果たしていないといって、トランプが連中をいじめた結果として、ドイツとフランスは、それぞれ、今後数年間、更に180億ドル、軍事予算を使うことを考えていると報じられている。
この二国や他のNATO加盟諸国は貴重な財源を生産的経済活動や生活の質を向上させる公共サービスに向けるのでなく、軍事的怪物を食わせるのに大枚をはたこうとしている。

 こうしたこと全ての強烈な皮肉は、ヨーロッパの安全保障は、ロシア西部国境沿いでの無謀なNATO部隊強化によって、一層脅かされているのが本当であることだ。この全く正当化不能のエスカレーションは、ロシアと国際平和に対する挑発だ。ところが、ワシントンのうさんくさい確証のない発言をもとに、ヨーロッパを一層不安定にするため、ヨーロッパ指導者連中は先を争って貴重な資源を費やそうとしているのだ。

 今週、トランプがヨーロッパから軍隊を撤退しかねないのをヨーロッパ指導者たちは“死ぬほど恐れている”と元アメリカ国防長官レオン・パネッタが発言したと引用されている。

 死ぬほど恐れている? ヨーロッパの親NATO政治家連中は“指導者”という表現に値しない。大陸の軍隊の全般的な段階的縮小、特に第二次世界大戦後、70年以上駐留しているアメリカ軍撤退を見れば、大半のヨーロッパ諸国民は喜びほっとするはずだ。

 あるワシントン・ポスト論説は、トランプが“先月のG7会談で彼が言い出したような破綻になることを恐れ、ヨーロッパ中の安全保障担当大臣を眠れなくしている”と書いた。

自分たちの“指導者”として、ヨーロッパ諸国民は、そのようなうさんくさい懸念で夜も眠れなくなるような、何という意気地のない怠け者集団を頂いているのだろう。

 ヨーロッパ中で、代替する政党を求めて、大衆反乱が進んでいるのも、決して驚くべきことではない。これらのいわゆる“ポピュリスト”政党は、ロシアを当然のパートナーとして見ており、正常な関係に戻りたがっているという点では、通常遥かに正気だ。

 ヨーロッパの既製支配政党や政府は、一体何が本当の脅威にあたるかについての連中の考え違いのおかげで、すっかり訳がわからなくなっているのだ。

 中東中やアフリカでのワシントンの犯罪的戦争に長年奴隷のように黙従してきたことで、不安定化させる難民問題が引き起こされ、EUの組織的縫い目を張りつめさせている。

 同様に、トランプの前任者、ブッシュやオバマのもとで、ロシアに対するワシントンの敵意に奴隷のように従ってきたことで、ヨーロッパは経済制裁で大きな代償を払わされたが、一方アメリカ経済は比較的無傷だ。今週EUは、対ロシア経済制裁を来年にも延長する動きをしている。ウクライナでCIAが支援したクーデターを巡り、ワシントンが基本的に始めたそうした施策が、約五年間、ヨーロッパの労働者や農民や企業に大きな代償を払わせている。ところがヨーロッパの弱虫連中は自殺行為を続けているのだ。

 懲罰的関税と貿易戦争で、ヨーロッパ経済を傷つけているのは、モスクワではなく、トランプ指揮下のワシントンだ。

 トランプ指揮下のワシントンが、ヨーロッパを利用して、NATO強化に更に予算を使わせ、ロシアとの緊張を更に高めているのに、実際は、アメリカ大統領は、モスクワとの友好的関係確立に楽観的に見える。

 ヨーロッパ政治指導者連中の多数の矛盾と二重思考から、厳しい結論が得られる。連中は間抜けの一団だ。だからトランプは彼らを、それに相応しく扱っているのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

 本記事で表明されているFinian Cunninghamの見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの立場を反映するものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201807091066198266-trump-eu-nato-summit/

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ヨーロッパの政治家が傀儡で、腰抜けでも、イギリス国民は違うようだ。トランプ訪問にたいする巨大抗議行動。写真を見ると、膨大な人々。国際空港ではなく、空軍基地に飛んでくる人物を歓迎する国民と偉い違い。

 属国の宗主国傀儡政治家連中は“指導者”という表現に値しない。お隣の半島や列島の軍隊の全般的な段階的縮小、特に第二次世界大戦後、70年以上駐留しているアメリカ軍撤退を見れば、大半の東北アジア諸国民は喜びほっとするはずだ。

 鶴竜まで休場。快進撃を見せている力士もいるが。二人の休場は釈然としない。

 相撲のせいもあって、昼の呆導バラエティー、最近全く見ていない。最近会った友人、「民放は全くみない」といっていた。

 談四楼氏、インタビューを見損ねた。後で拝見しよう。

 日刊IWJガイド「<西日本豪雨取材報告>安倍総理が愛媛で被災地視察。IWJは記者を2人派遣して直撃取材!大洲市では安倍総理に『自然災害を口実に緊急事態条項を...』と声をかけるも無視され、宇和島市では安倍総理、中村知事、岡原市長の意見交換会の現場から官邸職員によって排除される!!/本日午後8時から『食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く!岩上安身による拓殖大学准教授・関良基氏インタビュー<エッセンス版 in 31min>』をタイムリー再配信いたします!/日銀はいつまで株価を支えるつもりなのか!? 暴落のXデーを外資が虎視眈々と狙う!
1995年、オウムは空から大量のサリンを撒く計画を立てていた!『「オウム事件」の全容解明を考えているか?』とのIWJ記者の質問に、上川法相の口からは、安倍政権に特徴的な常套句が飛び出す!! ~7.13上川陽子 法務大臣 定例記者会見/『得体の知れないおそろしさがあった』!? 在日コリアン弁護士を標的にした根拠のない懲戒請求が950件!? 関空では税関が祖国訪問した朝鮮学校生徒の土産を『北朝鮮からの輸入品』だとして押収!?
<昨日の岩上さんのインタビュー報告>『社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる』安倍政権!『闘うには敵を知ることが大切なんだ』岩上安身による落語家・立川談四楼氏インタビュー!/<新記事紹介>【IWJ検証レポート】『新しい東側の形成』と、米国の孤立化、それは『古い西側の解体』の序曲!?  イランの上海協力機構への加盟問題から見えてくるもの!」2018.7.14日号~No.2130号~

2018年7月10日 (火)

ポンペオは約束に背いていると見なしている北朝鮮

2018年7月7日
Paul Craig Roberts

 マイク・ ポンペオ国務長官との高官レベル会談時のアメリカの態度に平壌は遺憾を表明し、一方的で強制的な北朝鮮の非核化を求めていると、ワシントンを非難した。

 “再会と交渉の上で信頼醸成に役立つ前向きな措置をアメリカが考え出すのを我々は期待していた。ところが、アメリカの態度は実に遺憾だった”と朝鮮中央通信が報じた声明にある。”

 これは、ワシントンとのどんな合意も信じられないという、プーチンにとって、もう一つ必要そうな教訓にするべきだ。アサドが最近言った通り、ワシントンの約束には何の意味もないのだから、ワシントンと話し合うのは時間の無駄だ。ワシントンは、言うことと、することが違うのだ。

 プーチンにとっては、トランプがイランとの核合意を破棄した例もある。どうやら今度は北朝鮮だ。ワシントンを愚かにも信じた惨めな経験は、ロシア自身多々ある。“NATOは一インチたりとも東に拡大しない。”弾道弾迎撃ミサイル制限条約、等々。

 もし、夢想的なロシア大西洋統合主義者連中に制約されて、数日中のトランプとの会談時にプーチンが警戒を怠れば、ロシアは、またしても惨めな経験を味わうことになる。プーチンがワシントンに、しようとしている譲歩について、欧米を崇拝する大西洋統合主義者連中は既にマスコミに吹き込んでいる。

 何らかの譲歩をする必要などプーチンにあるだろうか? 問題はロシアではなく、ワシントンの覇権イデオロギーなのだ。プーチンは何の譲歩もすべきではない。彼が譲歩しても、何の見返りもえられまい。

 ロシアがこの教訓を得るのに、一体いつまでかかるのだろう?

https://www.rt.com/news/432096-nkorea-pompeo-talks-regrattable/

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/07/north-korea-thinks-pompeo-has-reneged-on-the-deal/

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タイ洞窟では救援活動が進んでいる。西日本の豪雨被害、時間とともに拡大している。「パンがなければ、お菓子を食べればいいじゃない」と言いそうな人物とのフランス革命記念日行進見物、さすがに、あきらめたようだ。

支持率上昇という本当かウソかわからない呆導を聞いて、属国も革命が必要だろうと妄想する。

日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日午後7時『西日本では豪雨災害、同時に千葉県沖でも震度5弱の地震が発生! 南海トラフと首都圏直下型地震に原発は耐えられるのか!? 岩上安身による関西学院大学 災害復興制度研究所客員研究員・青木正美氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンでお送りします!/安倍総理が外遊予定の取りやめを決定/気象庁が西日本豪雨を『平成30年7月豪雨』と命名。日を追うごとに明らかになる被害の大きさと官邸の無能・無責任ぶり/
7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り19日!予約は参加予約受付フォームよりお早めにどうぞ!/特別企画!今期合計3万円以上ご寄付・カンパをいただいた方全員に前回12月のファンドレイジングイベントの新作DVDをプレゼント!」2018.7.10日号~No.2126号~

2018年7月 4日 (水)

明日は『マトリックス』強化の日

2018年7月3日
Paul Craig Roberts

 明日、2018年7月4日は、13のイギリス植民地が独立を宣言した日として選ばれている242回目の記念日だ。歴史学者によれば、実際、独立が宣言された日は、第2次大陸会議で決議された1776年7月2日だ。他の歴史学者は、独立宣言は、8月2日まで実際には署名されなかったと結論づけている。

 植民地で暮らしていた多くの人々にとって、この出来事は歴史書に書かれている様な輝かしいものではなかった。分離には大いに反対があり、“イギリス支持者”は殺害され、没収され、カナダへの亡命を強いられた。歴史学者の中に、この出来事は、自由と自由と自治という、偉大で高貴な企てではなく、金儲けと権力を得る好機を見ていた野心的な連中によるごまかしとして説明する向きもある。

 大半のアメリカ人にとって、今日7月4日は、花火やピクニックや“我々の自由のために戦った”人々と、彼らの後、それを戦争で守った人々を讃える愛国的演説の時期だ。こうしたものは心地の良い演説だが、大半は、ほとんど意味をなさない。アメリカの戦争の多くは帝国の戦争で、スペイン人やメキシコ人や先住部族から土地を奪うものだった。アメリカは、第一次世界大戦には何の国家的関心もなく、第二次世界大戦にもほとんど関心はなかった。ドイツ や日本がアメリカを侵略する可能性は皆無だった。ヒトラーがソ連を侵略する失敗をおかすと、第二次世界大戦のヨーロッパ部分は赤軍が決着をつけた。日本が毛とスターリンに持ちこたえる可能性は皆無だった。アメリカの参加は、いずれの結果にとっても、極めて重要な部分ではなかった。

 7月4日に演説する誰も、これは語らず、21世紀に、ワシントンが、丸ごと、あるいは一部を破壊した7カ国か8カ国や、選挙で選ばれた中南米の様々な改革派政権のアメリカによる打倒に誰かが触れる可能性もまずない。7月4日は、アメリカ人が、その中で暮らしている『マトリックス』を強化するための公演だ。

 7月4日が巡ってくる毎に、アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍の言葉を読み返す。バトラー将軍は、史上最も多く勲章を授与されたアメリカ将官だ。退役するまでに、彼は16個の勲章を受けたが、うち5つは勇敢さに対してだった。彼は名誉勲章を二度受章した19人の一人だ。海兵隊ブレベット勲章と名誉勲章を受章したわずか三人の一人で、ブレベット勲章と二個の名誉勲章を、全て別の行動で受章した唯一の人物だ。

 バトラーは当時彼が服務していたアメリカ海兵隊にあるあらゆる将校階級、少尉から少将までつとめた。彼はこう述べている。“その期間中、大半の時間、大企業やウオール街や銀行家の高級ボディーガードとして過ごした。要するに、私はいかがわしい商売、資本家のための暴力団員だった。”

 バトラーは『マトリックス』から脱出しようとしていたし、“現在、より多くの軍人が、自分たちは、資本を所有するエリート連中に、公的助成金を得ている資本家暴力団として利用されていることを自覚する”ように願うと述べている。

 バトラーは、こう書いている。

 “戦争はいかがわしい商売だ。過去、常にそうだった。

 “戦争は、たぶん最も古く、何よりも最も儲かり、確実に最も悪質なことだ。国際的な規模の唯一のものだ。そして、儲けがドルで、損失が命で、勘定される唯一のものだ。

 “いかがわしい商売とは、大半の人々にとって、そうとは見えないものと言えるだろう。内部の少数者しか実態を知らない。ごくわずかな人々の利益のために、大勢の人が犠牲を払って行われるのだ。戦争で、ごく少数の人だけが膨大な利益を得る。

 “儲けるのは極少数で、大多数は代償を支払う。だが、それを止める方法がある。軍縮会議で、戦争を終わらせることはできない。ジュネーブでの和平交渉で、戦争を廃絶することはできない。善意ながら実際的でない集団が、決議で一掃することもできない。戦争は、戦争によるもうけを無くすことでのみ効果的に廃絶できるのだ。

 “このいかがわしい商売を粉砕する唯一の方法は、国中の男性が徴兵される前に、資本や産業や労働力を徴集することだ。政府が国の若い男性を徴兵する一カ月前に、資本と産業と労働力を徴集すべきだ。アメリカの兵器工場や、アメリカの弾薬製造業者や、アメリカの造船業者や、アメリカの航空機製造会社や、戦時に利益をもたらす他のあらゆるものの製造業者の役員も社長も有力幹部も銀行家や投機家も、塹壕の若者が得る給与、月給30ドルで徴兵されるべきだ。” https://ratical.org/ratville/CAH/warisaracket.pdf

 1935年11月、コモン・センス誌に、バトラーはこう書いている。

 “33年と4カ月、軍務で過ごしたが、その期間中. . . 1914年には、メキシコ、特にタンピコを、アメリカ石油権益にとって安全にするのを手助けした。ナショナル・シティー・バンクの連中が収入を集めるのに、ハイチとキューバを、まともな場所にするのを手助けした。ウオール街の利益のために、半ダースの中米の共和国を略奪するのを手助けした。1902年-1912年には、ブラウン・ブラザーズのインターナショナル・バンキング・ハウスのために、ニカラグアを浄化するのを手助けした。1916年には、アメリカ砂糖権益のために、ドミニカ共和国に私は光をもたらした。1903年には、アメリカのフルーツ企業のために、ホンジュラスを良くする手助けをした。1927年には、中国で、スタンダード石油が妨害されずに事業を行えるよう手助けした。振り返って見ると、アル・カポネにいくつかヒントをあげられたように思う。彼は、三つの地域で、彼のいかがわしい商売を展開すればよかったのだ。私は三つの大陸で活動した。”

 57年前、アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した軍安保複合体は、アメリカ政府内に制度化された連中の権力と儲けを守るため、アメリカの戦争を肯定的に描き出すのに、7月4日を巧みに利用している。全く対照的に、退役前、バトラー将軍は全く違う見方をしていた。ワシントンは決して“自由と民主主義”のために戦ったことはなく、権力と利益のためだけに戦っている。バトラーは言った。“我々が戦うべきものは二つしかない。一つは我々の家の防衛、そして、もう一つは権利章典だ。”

 現在、銃規制ロビーと軍隊化した警察が、自宅を守るために戦うのを非常に困難にしており、対テロ戦争が権利章典を破壊した。もし二度目のアメリカ革命があり得る気なら、我々は再度試みることができるかも知れない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/03/tomorrow-is-matrix-reinforcement-day/

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ロバーツ氏、アメリカ社会を、映画『マトリックス』になぞらえる記事をいくつも書いておられる。たとえば下記。

彼氏による2015年の記事
7月4日 軍国主義の慶賀を拒否する

彼氏による2015年の記事
7月4日アメリカ独立記念日にギリシャの事等を熟考

また別人による記事も、

国旗はしまおう-7月4日にハワード・ジンを追悼する

属国では、敗戦を、終戦と言い換え、責任を曖昧にする作戦が完成しているいい勝負。

スメドリー・バトラーの「戦争はいかがわしい商売だ」翻訳は下記で読める。

時代を超えた戦争の教訓 今こそ読むべき スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation

IWJでも読める。

米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」~「戦争はいかがわしい商売だ」前編(吉田健正著『戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』より) 2015.2.14

米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」 ~「戦争はいかがわしい商売だ」後編(吉田健正著『戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』より) 2015.2.16

失敗への道 - イランにおけるアメリカの暴力‘政権転覆’の企み

2018年7月1日
Moon of Alabama

 2014年初めに、シリアとウクライナにおける暴力カラー革命について述べた。

いずれの場合も、抗議行動や政府庁舎違法占領には、警官隊や他の政府部隊に対する残虐で犯罪的攻撃が伴っていた。シリアでは暴力"組織"の部分は、外国が資金提供する聖戦士が演じ、ウクライナではネオナチ暴漢が利用された。抗議行動や、国家に対する攻撃は、計画されたもので、連動している。国家に対する攻撃の広報活動用隠れ蓑に過ぎない抗議行動に、"平和的"なものなど皆無だ。ところが外国の政治家連中やマスコミは、彼らに対する全く正常な政府の対応を巡って、すぐさま "懸念"や脅威を言い立てる。抗議行動参加者や暴力激化への"欧米" "支援"を正当化するための策略だ。

ごく僅かな少数派による正当な政府の "政権転覆"が狙いだ。万一"政権"がこれに抵抗するようなことがあれば、国家と社会丸ごと破壊という代案も喜んで受け入れる。

 同様のCIA工作をベネズエラで、また最近ではニカラグアで目にしている。同じ概念がイラン攻撃にも使われている。昨年12月の経済に関する平和な抗議行動は、暴力分子に乗っ取られた。昨夜、同様の企てが起きた。

セイエド・ムーサビー @SayedMousavi7 - 2018年6月30日22:17 UTC

ホッラムシャフルの水不足抗議行動は、今夜暴力化した。
現在分かっていることは
- おそらく、軍事区域に近づき過ぎたため、少なくとも2人の抗議行動参加者が銃撃された
- 群衆が2つの博物館に放火した(報告)
- 1時間の静謐
- どの基地も乗っ取られていない(反政権ジャーナリストは主張している)
- 武装オートバイは疑わしい

 上記ツイートに添付されているビデオの "武装オートバイ"の場面は、別のビデオでよりはっきり見える。オートバイに乗った二人の "平和的な抗議行動参加者" が警官を自動小銃で銃撃する様子が写っている。銃撃犯は撃たれ、バイクから落ちる。別の "平和的な抗議行動参加者"が銃を拾って、銃撃を継続する。


セイエド・ムーサビーによる  拡大する

 一年前、CIAは、イランを攻撃するための新たなミッション・センターを設置した

イラン・ミッション・センターは、CIA中のアナリスト、作戦要員と専門家をまとめ、秘密作戦を含めCIAの様々な能力を実らせるものである

新たな集団を率いるべく、ポンペオ長官は、最近、CIAの致死的な無人機攻撃を監督していたベテラン諜報幹部マイケル・ダンドレアを選任した。

CIAテロ対策センターの元所長ダンドレアは、同僚の間で、要求はきびしいが、有能な上司で、イスラム教改宗者で、長時間働くことで知られている。アメリカ当局者の一部は、イランに対する彼の攻撃的姿勢への懸念を表明している。

 アメリカがイランで利用している連中は、サダムのイラクと共に、イランに対し、戦っており、イラン国民から軽蔑されているテロ・カルト集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)隊員だ。アメリカがイラクから追い出された際、アメリカはMEKキャンプをイラクからアルバニアに移転し、現在、そこで、このカルト集団はテロリストを訓練している

 昨日、MEKが支配する政治組織であるイラン国民抵抗評議会(NCRI)の会議がパリで開催された。報酬の高い招待講演者の一人は、ドナルド・トランプの弁護士、ルディ・ジュリアーニだった。彼はイラン国内の抗議行動へのアメリカの関与を認めている

“[イランでの]こうした抗議行動は自然発生的に起きているわけではない。アルバニア国内の我々の多くの仲間や、アメリカや世界中の多くの人々のおかげで起きているのだ。”

 MEKは、モサドによって訓練され、アメリカとサウジアラビアから資金を得ている偽装組織に過ぎない。イラン国民には支持されていない。この会議出席者の半数だけがイラン人だった

残り半分は、わずか25ユーロで、パリへの旅費や食事や宿泊代を保証するフエイスブックのキャンペーンに応じた、退屈そうな表情のポーランド人、チェコ人、スロバキア人、ドイツ人やシリア人の取り合わせだ。

 こうした"力によるカラー革命"政権転覆抗議行動は、アメリカがイランを破壊するため利用している手段の一つに過ぎない。

 トランプは、イランの外貨を枯渇させるために、イランの全石油輸出を停止させたがっている。イラン最大の顧客は、ヨーロッパとインドと中国だ。ヨーロッパの巨大石油会社は、既にトランプの圧力の下で屈し、インドが続き、中国は(高価につく)立場を選びたいのかどうか、これから決めるところだ。トランプは、もはや世界市場に届けられないイラン石油の置き換え用に、石油供給を増すよう、サウジアラビアに圧力をかけている。

 イランを貧しくすれば蜂起と政権転覆になると考えられている。しかし、そういうものか機能するかは疑わしい。イスラム共和国の個性は実に強力だ。イラン国民がまとまり、困難を受け入れ、不釣り合いなイラン作戦が次第にアメリカ政策を損なう可能性の方が高い。サウジアラビア石油輸出港は実に格好の標的だ。

 トランプ政権内では、ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官がテヘラン政権転覆の最大の主唱者だ。

ボルトンは、ここ数カ月にイランで、イランの経済状態に関して起きた抗議行動を、政権の弱さの兆しと見なしている。彼はトランプに、アメリカの圧力を高めれば、政権崩壊をもたらし得ると語った。

ホワイト・ハウス幹部と、この話題で最近話したある人物は、ボルトンの見解をこう要約した。“軽く一蹴りすれば済む。”

 マティス国防長官はイラン政権転覆に反対だと言われている。そのような取り組みが、より広範な中東戦争を引き起しかねないと彼は恐れている。トランプは、間もなく彼を首にする可能性が高い。トランプ選挙運動に資金提供し、ボルトンにも金を出しており、ネタニヤフを支持しているシオニスト億万長者シェルドン・アデルソンの意見をトランプは受け入れるだろう。アデルソンは、何であれ、イラン政権転覆を要求している。

 イラン政権転覆は、単なるトランプ政権のプロジェクトではない。MEKの狂人連中支持は、超党派だ。ナンシー・ペロシを含む何人かの民主党議員も、パリのMEK会議で講演した。ネオコン狂人連中は二大政党中に定着している。ロシアで政権転覆を実行しようとして、失敗したオバマのロシア大使がここに登場する。

マイケル・マクフォール @McFaul Jun 2018年30日 18:21 UTC

民主的イランは、イランを抑圧的神権政治から解放するだけでなく、我々両国間に緊密な結びつきを生み出す。イランとアメリカ双方にとっての本当の安全保障、経済的、道徳的利益。

これに対して、ネオコンの父はこう答えた。

ビル・クリストル @BillKristol 2018年6月30日 18:29 UTC
ビル・クリストルはマイケル・マクフォールをリツイートした
その通り。イラン政権転覆に対する超党派合意を見るのは非常に素晴らしい! (もし、全く何の気無しに、厳しい経済制裁、その後のJCPOA合意、その後の合意からの離脱による実に多大な悪影響で、政権が崩壊していたら実に皮肉だったろう。)

 確かに、アメリカはテヘランで、お菓子と花で大歓迎される(まさか)。そのようなネオコンの "道徳的利益"たわごとは、既にイラク戦争という大惨事をもたらした。イランは何倍も大きい。イランは極めて現代的な経済で、効果的な代理部隊と極めて強力な同盟国がある。イランを軍事的に打ち破ろうというあらゆる企みは、絶望的な試みだ。

 アメリカは中東には弱体な同盟国しかいない。イランとの紛争が実戦になった場合、そうした連中がばらばらになるのを防ぐので手一杯になるはずだ。

 当面、イラン"革命"を引き起こそうという企みで、ハイジャックされた更なる抗議行動があるだろう。イラン国境で、クルドとバルーチ族部隊によるアメリカが指揮する代理攻撃が行われるだろう。イラン国内での経済的圧力は更に高まるだろう。

 だが、こうした取り組みは全て失敗する可能性が高い。1979年のイスラム革命以来、イランや、その同盟者を傷つけようとするアメリカによるあらゆる企みは逆効果になっていた。毎回、イランは、以前より強力になった。現在の取り組みも、同じ結果となる可能性が高い。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/07/on-the-path-to-failure-us-goes-for-regime-change-in-iran.html

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昨日、下記を拝聴した。

その後、IWJの岩上氏による元農水大臣・山田正彦氏インタビューを拝聴した。予定時間にインタビューが始まらなかったので、つい呆導バラエティーを見てしまった。

御供物として、20円引きだかのサンドイッチがあがっているやらいっていた。上記インタビューで見られるような深刻な事態に我々がおかれているのに、人さまの御供物をあげつらう連中の白痴番組を見ている自分が恥ずかしくなって、あわてて消した。

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

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