アメリカ軍・基地

2020年11月28日 (土)

「普通の」帝国主義に回帰するアメリカ

2020年11月24日
Finian Cunningham
スプートニク

 ジョー・バイデン次期大統領が、閣僚や国家安全保障部門のトップを任命する中、次期アメリカ政権が姿を現しつつある。それは「普通の」アメリカ帝国主義と軍国主義への復帰の先触れだ。すなわち、アメリカとヨーロッパのメディアが我々に信じさせようとしているような祝賀すべきものではなく、恐れるべきものだ。

 1月20日に就任する予定の民主党次期大統領は、異端者ドナルド・トランプ下、四年間の一貫性がないアメリカ外交政策の後、楽しげに「アメリカが戻ると」ヨーロッパとNATOの指導者を安心させている

 バイデンは彼の政権が「アメリカの上座の席を取り戻す」と語った。

 アメリカ・メディアもオーウェル風婉曲表現で語っている。CNNはチーム・バイデンの下で、アメリカは「失った指導者役を取り戻す」と報じている。バイデン新政権が「有能な政府への回帰」を声高に主張しているとワシントン・ポストは報じている。

 他の解説者連中は、それは「正常への回帰」だと言っている。もう一つ、バイデンの閣僚選択について、P.J.クロウリー元国務次官補発言をBBCが引用している。「彼らは一貫した世界観を持っている。彼らはアメリカの指導力と国際的同盟を強く信じている」。

 一体何が、戦争や死や破壊に関して「正常で」「有能」なのだろう?

 バイデンの閣僚は、オバマ政権の引き継ぎ者の焼き直しだ。彼が指名した人々や、空席につくだろうと予想されている人々の何人かは戦争挑発提唱者だ。

 次期国務長官は、上院が承認すれば、アントニーブリンケンだ。前オバマ政権の一員として、ブリンケンは、リビア、シリアとイエメンでの、アメリカ軍事介入の主要提唱者だった。彼はロシアと中国に対しても強硬路線を推進している

 職業外交官で、フランス語に流ちょうなブリンケンについて熱狂している、あらゆる最近のメディアは彼が段取りしたアメリカ戦争政策の本当の醜い顔つきを曲げて伝えている。我々は、イエメンで飢えている子供たちの苦難を見るだけで、ブリンケンの類に責任があるアメリカ軍国主義の恐怖と犯罪が理解できる。

 まだ、にバイデンによる閣僚任命が確認されていない連中に、オバマ時代の戦争屋スーザン・ライス、サマンサ・パワーとミッシェル・フルールノアがいる。フルールノアは国防長官として国防総省を率いると、強く予想されている。

 国際人権弁護士クリストファー・ブラックは、バイデン・チームを軽べつ的に「巡航ミサイル・リベラル派」と表現している。つまり彼らは戦争を正当化するため、もっともらしい言説を駆使するのが得意なのだ。

 米軍は「72時間以内に中国の軍艦や潜水艦や貿易船舶全てを南シナ海に沈めると確実に恫喝する」のを可能にして、中国に対する「抑止力」を構築しなくてはならないと、6月、フルールノアがフォーリン・アフェアーズ誌に書いた

 ブリンケンとフルールノアは、武器製造企業と国防総省を結ぶWestExec Advisorsという、いかがわしい政治戦略事業を共同設立した。利益相反について語るべきだ!あるいはそれは利益の合流のはずだ。こうした連中は、儲けのため、紛争や戦争を促進することに既得権があるのだ。

 4年間、トランプ・ホワイトハウスでのアメリカ外交政策の混乱は、アメリカ帝国の権益を、しばしばいらだたせていた。トランプが和平調停者ではなかったかめではない。中国やイランやベネズエラやロシア(ノルド・ストリーム2制裁も挙げられよう)に対する彼の攻勢は明白だった。だが、彼の一貫性のない利己主義とえこひいきが、アメリカ外交政策支配層と軍産複合体の「重大な権益」の邪魔だったのだ。

 それが、選挙運動で、バイデンが元国防総省や諜報機関幹部連中やウォール街や軍産複合体に実に強力に支援された理由だ。彼こそ通常どおりの業務に戻す人物なのだ。だから彼が組織しているチームは、ワシントンで、覇権の野心のため奮闘するのを「第一」にするよう配慮されている。

 それはNATO同盟の強化や、ヨーロッパの傀儡政治家連中が喜んでいるように思える動き、中国とロシアと対決するアメリカ政策のもとヨーロッパ同盟諸国をまとめることだ。

 トランプの無責任な指導体制は腹立たしく、極度に疲労させた。彼は国際関係をかく乱する人物だった。だが全てのアメリカ大統領がそうなのだ。彼らは「重大な権益」が必要とすることは何であれ実現するため、大規模暴力やと無法状態を使うのだ。「事業の天才」とされるトランプは、いわゆるアメリカ率いる「自由世界」のリーダーとしては、無能で非能率的だった。

 バイデン政権は、プロの戦争屋を配置して、アメリカ帝国主義の「能力」を復帰させるだろう。不条理にも、アメリカとヨーロッパのメディアによる洗脳は、この恐ろしい見通しを歓迎すべきものとして提示しているのだ。

 記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202011241081260356-us-back-to-normal-imperialism/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

バイデン国務長官に長年バイデン氏補佐のブリンケン氏指名。どんな人物か 欧州派、国際派、フランス語堪能、親仏、6年間米国上院で勤務、家族(妻、離婚後の母の再婚相手)が政府機関で働く、ユダヤ人、イラク、シリア、リビア等の軍事介入を主張

 LITERA記事 安倍政権を、全面的に継承している首相。ご立派。

菅首相が1年間で8000万円のカネ集めパーティ! 一方で安倍前首相「桜前夜祭」と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑も浮上

 「GoToに触れないのか」という記者質問に背を向けて逃げる姿が現状を物語っている。昔牟田口、今菅首相。身勝手な判断で、自国民を無駄死にさせる死導者。とちくるった権力者や与党連中のたわごとを聞くのは時間の無駄。コロナと正面から闘っている区長の話なら拝聴する価値がある。

焦点インタビュー コロナ対策を保坂展人世田谷区長に訊く 20201123

 全編フルオープンということで、下記IWJインタビュー友人に伝えたところ喜んでくれた。

※新型コロナウイルス「秋の第3波」到来! 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し! 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏 2020.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485271

 日刊IWJガイドによると、今日は、前川喜平氏インタビュー再配信。

■<本日の再配信>本日午後7時より「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」を再配信します!

【タイムリー再配信 803・IWJ_YouTube Live】19:00~「今の日本は『もうファシズムの玄関に来ている』!? 道徳の教科書からは『国体思想』の影もちらついている!? ~岩上安身によるインタビュー 第845回 ゲスト 前文科省事務次官・前川喜平氏」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月27日 (金)

これが反響室の皆様の脳だ。彼が中国タカ派で閣僚を固める中、右翼はバイデンを習の操り人形と呼んでいる

2020年11月24日
ケイトリン・ジョンストン

 これは皆様の脳だ:

 これはメディア反響室の皆様の脳だ。

ジョー・バイデンは、中国にとりこまれた阿呆を、もう一人任命する予定だ。私のショックを想像願いたい。pic.twitter.com/8bjvKDzCQn
—ポール・ジョセフ・ワトソン(@PrisonPlanet)2020年11月23日

 アメリカ選挙の前に、彼がロシアへの危険な冷戦攻勢をエスカレートさせたのに、トランプが民主党にプーチン操り人形として攻撃されたのと全く同様、バイデンが勝てば中国への危険な冷戦攻撃を拡大させるが、彼は習近平操り人形として右翼に攻撃されるだろうと言う記事を私は何本か書いた。この極めて明白な予測は、もちろん既に現実になっている。

 悪意に満ちた反中国タカ派で閣僚を彼が固めているのに、バイデンは、中国に甘い習近平操り人形だ、愚かな変人連中が私のソーシャル・メディア通知に描き込んでいる。

  • バイデンの国防長官と予想されるミッシェル・フルールノアは、米軍が「72時間以内に、南シナ海で中国軍艦や潜水艦や貿易船の全てを沈めると、しっかり恫喝できる能力」を獲得するため新軍備競争が必要だという意見を6月に述べた
  • バイデンが国務長官に選んだトニーブ・リンケンは、北京の一帯一路構想を損なうことを計画しており、報道によれば、懐疑的な国際的パートナーを「従順にさせ」「中国との新たな競合にまとめ上げ」、バイデン政権は、香港人権・民主主義法を「当局者、金融機関、企業や個人に対する制裁を含め」「完全に実施」すると述べた。今月早々エコノミストは共和党内の中国タカ派がブリンケン国務長官指名を喜んでいると報じた
  • バイデンが、国家安全保障担当補佐官に選んだジェイク・サリバンを、この6月、北京は「アメリカの国際指導力と競うを準備を整えて」おり、それらの兆しが「明白で、遍在している」と信じている「ピーター・ナヴァロのような中国タカ派」としてフォーブスが説明した

 全く逆のあらゆる証拠にもかかわらず、影響力を持った保守派連中が連日終日、連中の意見を彼らの頭にたたき込む状態では、特定イデオロギー傾向の人々が、バイデンが北京のおべっか使い追従者になろうとしているという印象を受けるのも無理はない。本記事執筆から数時間後に、共和党下院議員ダン・クレンショウが「バイデンの計画は、あるとしても、ほとんど環境のためにならないが、中国にとっては巨大な利益で、過激派急に我々の経済を破壊させることだ」とTwitterで書き、右翼評論家ポール・ジョセフ・ワトソンは、殺人戦争男娼ブリンケンを「中国にとりこまれた阿呆」とレッテルを貼り、血に飢えた精神病者トム・コットンは、何の根拠もなく、バイデンは「中国に対して甘い彼の素質を強化するだけのパンダ・ハガー(パンダを抱く人=親中派)で自分を包囲して」いると主張している

 「パンダ・ハガー連中」これがアメリカ上院の現職議員の言葉だ。

ボブ・ゲイツが言ったように、ジョー・バイデンは「これまで40年にわたり、ほとんどあらゆる主要外国政策と国家安全保障問題で間違っていた」。
今彼は中国について甘い彼の天性を強くするだろうパンダ・ハガーで彼自身を囲んでいる。
- トム・コットン(@SenTomCotton) 2020年11月23日

 中国権益を攻撃したいと望んでいるワシントン部内者を詰め込んだ次期政権が、バイデンが卑屈な中国共産党の従僕だという想像上の宇宙と並列している、現実からのこの完全な遊離は、メディア反響室が存在すればこそ、可能になっている。現実世界で、トランプが、モスクワに対して、世界を脅かす大変な冷戦エスカレーションを進めたのに、リベラル派が、アメリカ政府の行政部門が文字どおりロシア工作員に運営されているという陰謀理論で金切り声を上げ、4年間費やすのを可能にしたのとまさに同じダイナミクスだ。

 従来のメディアでも、このダイナミクスが機能しているのが見られ、富豪に支配されているブライトバートのようなメディアは、まだ半狂乱で、ハンター・バイデンの中国での活動は、彼の父親が中国共産党の手先であることを意味するというロシアゲート続編物語を推進している。ソーシャル・メディアでも、ジャーナリスト、ジョナサン・クックが、ドキュメンタリーのThe Social Dilemmaについての記事で説明したように、それが見られ「我々が、自己強化型の情報反響室に追い込まれることで、我々は益々、実世界とお互いについての感覚を失っている」。

 「巨大インターネット企業のために、より大きな利益を生み出すため広告主の製品に対して、我々の注目を最大にすることが唯一の基準であるアルゴリズムによって、我々に対して選ばれた異なる情報世界に我々は住んでいるのだ」とクックが書いている。

 人々は、彼らが既に持っている意見の正当性を実証する情報を、クリックし、読み、共有し、同じことをする人々に従う可能性がとても高いので、ソーシャル・メディアは、我々の確証バイアスにふけり、我々に認知不調和をもたらすかもしれないどんな情報も否定し、隠す、しっかり絶縁された反響室を作る手口で悪名が高い。ロシアゲート・ヒステリー時代に、メディア全体が、この現象を基盤に築き上げられ、それが帝国主義からCovid-19論評から経済政策まで、あらゆる局面で展開するのを我々は目にしているのだ。

バイデンは、アメリカを実質的に中国の属国にする大統領になりつつある。
- Gavin Mario Wax🇺🇸(@GavinWax) 2020年11月22日

 誰かが、このダイナミクスから利益を得るのだが、それは読者ではない。我々が前に論じたように、我々はウィキリークス文書から、権力者たちが、宣伝と教化の目的で、イデオロギーの反響室を作ろうと積極的に努めているのを知っており、この主題では我々が見ているより遥かに多くの研究があるのは確実だ。共通の現実を共有しないために、ほとんど交流も、コミュニケーションさえできない二つの反対党派に大衆を分けると、大衆は、無力で、無知で、権力者連中の狙いが展開するのを止めることに無力なままになる。

 人々は自国政府が中国に対してあまりに親切なのを恐れるべきではない。人々が心配すべきものは、人類の歴史で初めて、二つの核武装国に対し同時に行われる複数戦線新冷戦を推進する、アメリカに集権化した権力同盟だ。このような冷戦では、ものごとが、安全に予測可能な形で起きるには、余りに多くの小さな部品があり過ぎて、何かが非常に非常にまずく行く、余りに遥かに多くの可能性があるのだ。

 誰かがあなたにアメリカ大統領が、アメリカ政府の敵だと印を付けた国に「弱気だ」と言うときは常に、あなたはあやつられているのだ。常に、常に、常に、常に。連中は、平和に向かうあなたの自然な、健康な好みから逸らせてようと、あなたをあやつっているのだ。反響室から脱出して、作られた言説ではなく、生の情報を見て、社会病質者が、あなたを操るのをやめさせよう。

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事、大賛成だが、腐敗検察、大山鳴動秘書一人で手を打つ定番だろうか?

安倍晋三氏辞職勧告決議は必定

 デモクラシータイムスの、児玉教授と、金子名誉教授によるコロナ最新知見

第3波急拡大 コロナ最新知見とこの冬を乗り切る戦略【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】20201118

 は大いに勉強になるが、金子勝氏一人での立憲フォーラム講演も強烈。テレビの真っ赤なウソや、強盗トラブル他、ガダルカナル・インパールを合わせたような狂気の全滅作戦をコテンパン。政府に耳の痛い諫言をする学者を粛清する日本学術会議問題と、最新医学と無縁な御用学者を重用するコロナ分科会問題の指摘は鋭い。この国独特の「無責任体制」を破壊しないかぎり、経済破綻、コロナ破綻戦犯の責任をとらせないかぎり日本はまともになれない、という正論。

金子勝・慶大名誉教授が喝!感染急拡大でスガ政権のコロナ対策は無為無策で完全破綻@立憲フォーラム講演 2020 11 19

 デモクラシータイムスの【田岡俊次の徹底解説】は、さすがに万々歳とは言っておられない。

バイデン政権の米中関係と日本【田岡俊次の徹底解説】20201125

2020年11月25日 (水)

びっくり仰天!アメリカは、もう一人の精神病患者を国務長官にしている

2020年11月23日
ケイトリン・ジョンストン

 皆様は、アメリカ国防省が戦争省と呼ばれていたのをご存じだろうか?普通のアメリカ人に対して全く脅威ではない、国境の遥か先の標的に考えを集中していて、どんな面であれ、決して、防衛的と表現できる活動をしない軍にとって、現在、より相応しいレッテルだろう。より適切な名前は永久戦争省だろう。

 国務省は、外交と平和に焦点を合わせて、戦争省に対抗するよう意図されていた。アメリカ政府が果てしない暴力と侵略に依存する地球的規模帝国に変身するにつれ、結局、国務省が、飢餓制裁、代理戦争と戦争連合への国際支援をかき立てるため、世界の舞台で、益々多くの干渉主義言説生産に注力することになったのだ。

 だから実際、アメリカには戦争省が二つあるのだ。国防省と国務省。それが、アメリカの国務長官が、益々主戦論者で、精神病質で、ある種反社会性人格障害が、この地位にとって、ほとんど職務資格になるに至っているのを目にしている理由だ。

 ブルームバーグニューヨーク・タイムズは次期大統領政権が、長年のバイデン補佐官トニー・ブリンケンを国務長官に選んだと報じている。ブリンケンは、百万以上の人々を殺し、中東での未曾有の軍拡張主義時代の先駆けとなったイラク侵略を含め、今世紀、アメリカ大量軍事虐殺の最も汚らわしい行為全てを支持したリベラルな干渉主義者だ。だから、言うまでもなく、彼は承認プロセスを通り抜けるだろう。

 「バイデン上院議員が対イラク軍事力行使承認に賛成投票した際、ブリンケンは彼の主要補佐官だった」とNonzeroが報じている。「ブリンケンは、この賛成投票を単に「厳しい外交に対する賛成投票」として描き直そうとしたが、侵略後のバイデン発言が、その主張を信じ難くしている。ブリンケンがネオコン外交政策ドクトリンの主要設計者の一人ロバート・ケイガンと共同執筆した最近の「ワシントン・ポスト」論説で、彼はイラク戦争の問題は、武器査察官に、侵略を動機付ける主張の評価を許した後で、国際法に違反し、国を侵略するという考えではなく、やり方のまずさ(「まずい諜報情報、見当違いの戦略や、戦後のための不適当な計画」)だった」ことをほのめかしている。

 それについて彼に助言した男を以来ずっと補佐官として雇い続け、今彼を国務長官に任命するなら、大量軍事屠殺という許せない行為を促進する上での彼の中枢的役割後悔しているというバイデンの主張が一体どうして本当であり得よう?もし誰かが、あなたに本当に後悔していることをするように助言していた場合、あなたは同じ主題に関し、その人物の助言を求め続け、それに対し、彼に更に多くの権限と支配力を与えるたろうか?

 アメリカの第二戦争省の次期長官は、アメリカ殺人機構が中国とロシアとの世界を脅かす冷戦エスカレーション強化を手伝うと我々は予想する。ウォール・ストリート・ジャーナルのウォルター・ラッセル・ミードとの7月のインタビューで「絶対に必要とあらば、リベラル多国主義で補完して、アメリカ軍を使う意志」を含め「冷戦時代の民主党政策」を使って「中国とロシアを従順にさせ、民主党員を目覚めさせる」バイデン選挙運動の計画についてブリンケンは語った

 「バイデン政権は、リセットや、重要な取り引きや、ウラジーミル・プーチンとのビジネスライクな関係以上の何ものも求めない」とインタビュー後、ミードは書いた。「ケネディ政権以来、民主党はロシアに対して、これほどタカ派になったことはなかった。」

国務長官被指名者トニーブ・リンケンは、最近バイデンの「永久戦争を終わらせる」誓約は、アメリカは、特殊部隊と代理人に行われる秘密戦争を拡大しながら、大規模派遣を減らすことを意味すると説明した。
ここで全面暴露をご覧願いたい。https://t.co/1lY62RBl9X https://t.co/QHccVwnqSl pic.twitter.com/bW8DQc4bbk
- ダン・コーエン(@dancohen3000) 2020年11月23日

 読者が本当にトニー・ブリンケンについて知る必要がある全てが、ダン・コーエンによるBehind the Headlinesの必読新記事に巧みにまとめられている。ブリンケンの経歴は、アメリカ帝国を拡大することと、大企業権力が、この帝国内に一層深く入り込むのを手伝うことの間の振り子だった。オバマ政権で、彼は、2014年のウクライナ・クーデターや、リビアとシリアでの許されない破壊的介入を支持し、彼はサウジアラビアが率いるイエメンでの大量残虐行為を支持する主要提案者で、このような代理紛争がアメリカ干渉主義を推進するための新モデルだと彼は言っている

 コーエンは、伝統的な、ブッシュ時代の地上侵攻を、現地当事者を支援し、特殊部隊に率いられる、控え目で小規模の持続可能な作戦に置き換えるのに賛成し、果てしない戦争を終わらせる上で我々は、余り大雑把にしないよう注意しなければならないと思うと主張するブリンケン発言を引用している。言い換えれば、オバマ政権の最も下劣なあらゆる政策の継続と拡大だ。

 だから旗に包まれた棺がジェット機で国に帰る、あらゆる厄介なニュースや映像なしに、同じ人数の子供が死亡し、同じ量の不安定化と苦しみと、資源を同じ量消費するニシキヘビのような絞殺戦略の強化をアメリカ帝国が好むと我々は予想できる。トランプ時代煩わしく露出していた血が飛び散ったアメリカ帝国の顔に対する写真写りの良いマスクだ。

 それでも、皆様は品位の回復に興奮されるのだろうか?

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 こういう基本的な事実、属国大本営広報部、つまり太鼓持ち組織は絶対触れない。

 植草一秀の『知られざる真実』の記事に納得。太鼓持ちしか出さない大本営広報部。

ウィルスより有害ダメな政府と太鼓持ち

 日刊ゲンダイDIGITAL 桜前夜祭を、放置すれば、検察は与党の犬、この国は放置国家である証明。

安倍前首相「国会で答弁した」“桜前夜祭”の取材に支離滅裂

 実におめでたい詩を読んで、チェルノブイリ原発事故を思い出した。

IOCに表彰され大はしゃぎの安倍前首相が披露した寒すぎるポエム! コロナ無視
で「その日、東京にラッパが鳴る」って…

「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

 という元首相の詩?、チェルノブイリ原発事故時、頻繁に引用されたヨハネの黙示録第8章の一節を思い出した。記事の挿絵も、その絵だ。

第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。
すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ。

 この「苦よもぎ」という単語、地名のチェルノブイリ、Чорнобиль (直訳は黒い茎、ヨモギに近いらしい)と混同され、聖書で予言されていたという妙なウワサにもなっていた。ロシア語聖書では、別の単語なのだが。

 自分の怠慢で、非常用電源の準備を無視し、原発事故を起こしておいて、目をそらすため、アンダー・コントロールなどと真っ赤をウソをついた男のホラ話に金儲け委員会が飛びついて合意した復興五輪、どうやら不幸五輪になりそう。

 昨日のIWJ岩上氏による東京都医師会尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー、マラソン・インタビュー。尾崎治夫氏の誠実なお人柄がわかるインタビュー。狂った政治家の対極。こういうご意見をこそ共有したいもの。

<インタビュー報告>新型コロナウイルス「秋の第3波」到来!東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し! 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!?東京都医師会尾崎治夫東京都医師会会長への岩上安身によるインタビュー報告! 全ての人に必見です!

 昨日、11月24日、岩上安身による、東京都医師会尾崎治夫東京都医師会会長インタビューをフルオープン配信しました。

 中国の王毅外相が来日中。田代秀敏氏や、今日のIWJインタビューの須川清司氏のご意見、大本営広報部では、まず聞くことができない貴重なご意見。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(4)岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー!
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月24日 (火)

テロリストを利用して、シリアを分割しようとしているワシントン

2020年11月21日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 最近の事象が、明らかに、ワシントンのシリア政策の本当の狙いが、シリア紛争の平和的解決を見いだし、シリア難民を故国に戻すことでなく、略奪の継続であることを示している。アメリカは、11月11-12日、モスクワが主催したダマスカスでのシリア難民や国内で家から追われた人々の帰還に関する国際会議参加を拒否し、催しに干渉しようとした。

 同時に、米軍は、あらゆる方法で、クルド人過激派戦士を保護し激励している。アメリカは、北東で石油を汲み出し、シリアの天然資源と国有財産を盗み、シリア・アラブ共和国が安い資源と見なしている。シリアのアラブ通信社SANAによれば、米軍は、シリアのクルド人過激派戦士のシリア民主軍(SDF)の手を借りて、10月28日、スワイダーの居留地からイラクの北まで、アルワリード国境検問所経由で、37輌の石油タンクローリーで、シリア石油をシリアからイラクまで輸送した。クルドSDF戦士の車と軍用車隊が同行した。アメリカ兵が、SDF戦士と共に、ここ数カ月の間に兵器を積んだ多数のトラックが輸送された東シリア油田の大部分を支配している。

 以前アメリカは、デルタ・クレッセント・エネルギー有限会社という架空企業を作り、シリア・アラブ共和国のこの石油の流れを一方的に「合法化しよう」とした。シリアでのアメリカ軍の行動が「国際的な国家組織犯罪」であり(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)テロ集団ダーイシュに対する彼らの戦いでは正当化できない事実は、既に国連を含め、シリア、トルコ、イランとロシア政府の公式裁判で繰り返し述べられている。

 アメリカのシリア政策の特徴は、あからさまな強盗だけではない。カタールを本拠とする人権のためのシリア・ネットワーク(SNHR)が発表した報告によれば、2014年以来、アメリカが率いる「反テロ連合」による攻撃は、3,000人以上のシリア民間人を殺害している。8,000人の運命は不明だ。六年以上の介入、いわゆる「対テロ戦争」で、少なくとも172回の大量殺人が行われ、学校や市場を爆破し、彼らの同盟者、現地の中核、クルド人過激派戦士に「解放された」地域を支配させている。

 過去一年、アメリカ政権が、シリア分断計画を実行するため、特にシリアのクルド人の政治党派を和解させようと積極的に努力していた事実には特に注意を払う必要がある。特に、ワシントンは、クルド人の国民統一諸政党の仲裁役を務めた。最大の政党は、クルド人民防衛隊(YPG)の政治部門、クルド民主統一党(PYD)で、SDFとクルド国民評議会(KNC)のバックボーンだ。ワシントンの主目的は、シリアでのアメリカ軍駐留の前提条件を作りながら、クルド「自治」も作り出すことだ。戦後のいかなる合意でも、アメリカが特に重要性を置いているのはシリアの石油産出地域なのは確実だ。

 シリアの状況を更に不安定にして、この国を分割する計画を実行するため、11月初旬、ワシントンの指示で、シリア民主軍(SDF)クルド人過激派戦士が、東シリアの刑務所から500人以上のテロリストを釈放した。結果として、テロ細胞の活動はシリア全体で目立って増加した。例えば、ロンドンを本拠とする非政府組織シリア人権監視団(SOHR)は、シリア情報源を引き合いに出して、ハマ州東部で、テロ集団ダーイシュ過激派戦士の大規模攻撃による政府軍の大損失を報じた。ハマー県の田舎の東部、サラミヤ市のアブ・ファイヤード・ダム付近の攻撃でシリア兵士21人が死亡し、テロリスト側は40人以上を失った。攻撃失敗後、過激派戦士は、南部のシリア砂漠地域に向かって逃亡した。

 11月12日、カフル・シルから出発したトルコ軍車列が北シリアのアレッポ県、アフリン郊外で爆破された。

 ほぼ同時に、シリア南部ダルアー地域でも事件が起きた。シリア保安部隊が同伴するロシア軍車列が、イズラからサフワト・アル・カムに向かう中、ムセイフラ居留地付近で、即席爆発装置が爆発した。

 11月13日、(ロシア連邦で活動を禁止されている 編集部)ダーイシュ・テロ集団の過激派戦士が、ホムス州のエス・スフネ市近くで、シリア・アラブ軍部隊を攻撃し兵士11人を殺害し、軍人一人を捕らえ、その後処刑した。観測筋の推計によれば、三つの出来事全てが、アメリカ占領政権刑務所から過激派戦士500人を釈放した後の、クルド人過激派戦士とダーイシュの取り組みの統合とつながる根源が共通している可能性がある。アル-モニター報道によれば、多くのダーイシュ「潜伏組織」が、アルシュハイル、ハジン、アル・スサとアル・バグースなど、ユーフラテス川沿岸の村に配備され、最近のテロリスト500人の釈放はSDFの採用に役立った。

 クルド人過激派戦士は、シリア占領地で、テロリストと密かに戦うのを望んでいないため状況は一層複雑になる。SDFは、アメリカから支援を受け続けるため、地域が不安定なままでいるのを望んでいるとアル・モニターが強調している。そのうえ各情報源の以前の報告によれば、クルド人集団は、シリア石油の盗みと密輸独占を続けており、ダーイシュに対する戦いをシミュレートしているが、これはワシントン計画に完全に合致しており、いかなる犠牲を払ってでも石油豊富な地域における駐留を維持する必要があるのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/21/washington-seeks-to-divide-syria-through-the-use-of-terrorists/

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 ブログ『私の闇の奥』で、クルド関連記事が読める。

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 LITERA 逆恨みとは想像しなかった。

安倍前首相が学術会議任命拒否した宇野教授の父は成蹊大の恩師!「本当の保守じゃない」「もっと勉強を」と批判された逆恨みか

 今日の日刊IWJガイドによると、岩上安身氏、今日、明日、連続インタビュー。

<岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性に鑑みフルオープンでライブ配信します!!

■<岩上安身によるインタビュー>岩上安身は2日連続インタビューを敢行! 明日25日は東アジア共同体研究所須川清司上級研究員にインタビュー! 第4弾!

 ぜひ本日午後6時半からのインタビューを御覧ください!
 
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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による尾崎治夫東京都医師会会長インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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2020年11月20日 (金)

四カ国戦略対話を拡大しようと試みているマイク・ポンペオ

2020年11月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 アメリカ国務長官マイク・ポンペオ最後のアジア諸国歴訪の中心はインド訪問で、彼とマーク・エスパー国防長官は、もう一つの形の‘2 + 2″会談を行った。インド、デリーでの交渉中、太平洋地域におけるアメリカ・インド関係と、全体的な状況の双方に関係する幅広い問題が議論された。

 だが、おそらく提起された最大の問題は、現在インドとアメリカと日本とオーストラリアを含む、いわゆる四カ国戦略対話の見通しだ。二週間前、四カ国戦略対話参加国外務大臣の2回目会談が東京で開催され、四カ国戦略対話の未来の運命と、地域における政治制度の進展の点で、注目すべき出来事になったたことを読者は想起いただく価値がある。

 四カ国戦略対話に参加する可能性がある他の国々には、ニュージーランドと韓国がある。この両候補とも極めて疑わしく思われる。ニュージーランドには、マゾヒズム的な反中国政策が最も不運な経済的結果をもたらしたオーストラリアというお手本がある。韓国については、近年、東京とソウルの関係が、完全に敵対的ではないにせよ、まずくなっており、日本と同じ軍事、政治組織を共有すると想像するのは困難だ。

 従って、ワシントンは、四カ国戦略対話プロジェクトへの参加可能性がある他の国々を調べており、それは暗い影が今大きく押し迫っているように見える、ポンペオ歴訪で、元々、インド洋の、二つの島国、スリランカとモルディブ諸島とインドネシアを含む「インド以降」部分だ。インドネシアは、この国に、この地域の、従って、インド太平洋地域全体の政治的構図が、大いに依存している東南アジア諸国の一つだ。

 非常に驚くべきことに、マイク・ポンペオのインドネシア訪問後、彼がハノイに向かって出発した日、アメリカ国務省が発表した訪問国リストにベトナムが含まれていた

 この決定の公式理由は、アメリカ・ベトナム外交関係樹立25周年記念日だからだと発表された。それが、10月ではなく、7月(1995年)に行われた事実は、明らかにワシントンに無視された。様々な反中国プロジェクトを実行するのに、重要な国々と前述のリストの拡大を続けることが緊急だったためだ。

 読者は覚えておられるかもしれないが、10日前、同じ、ベトナムとインドネシアに、四カ国戦略対話メンバーの一つ、日本の新首相が訪問していたのだ。

 だがワシントン(と東京)によって長く続いている、インドネシアとベトナム「育成」に更なる説明は不要だが、スリランカとモルディブ諸島と彼らの関係に若干の光をあてるのは不要とは言えまい。この二国の特別な重要性は、インド洋における彼らの極めて重要な戦略的位置に基づいている。スリランカとモルディブ諸島を何らかの形で支配することは、現代経済の血液である石油とガスが、ペルシャ湾と東アフリカから、アジアの主要諸国へと輸送される世界主要通商路の一つの安全で安定した流れを保証するための主要手段として使えることになる。当然、この同じ手段は「適切な時に」上記経路を完全にふさぐために使うことができるのだ。

 それゆえ、全ての主要アジア諸国の国家安全保障問題を規制する文書で、この経路の順調な機能が、首尾一貫して、第一の教義と記述されている。これは、スリランカとモルディブ諸島の状況を巡る、二つのアジア大国、インドと中国間の支配を巡る最近の戦いが、なぜ最近のニュースで良く報じられる理由だ。この争いにおいて、軍事的なものを含め、インド洋におけるそのプレゼンスを進展させ、拡大する日本の役割は最近ますます顕著になっている。

 そして、インド太平洋軍、中央軍、そして、ある程度は、アフリカ軍と、いくつかの戦略軍を置いて、アメリカは確実に、この構図に居すわっている。

 スリランカモルディブ諸島で、最近、国内政治不安が爆発したことに外部要因(上述の主要世界プレーヤー)が存在したのはは、ほとんど疑いようがない。

 現アメリカ国務長官の最後のアジア訪問の初期的な一般的な評価は、中国が代表する新たな地政学の対立候補に向けた、ワシントンの政治、軍事同盟を作る目標(今おそらく、アメリカ外交政策で最も重要なもの)に決して近づけられなかったということだ。この問題で、マイク・ポンペオが訪問した、ほとんど全ての国が中立国(インドネシア、ベトナム)あるいは、公然と否定的な立場(スリランカ、モルディブ諸島)をとっている。

 例外を考慮する理由の一つは、この歴訪最初の国インドだ。だがデリーの現在の反中国傾向は完全には形成されておらず、主に北京との益々緊張する関係によって決定される。だが、これらの傾向とこの関係悪化の両方とも全く逆転不可能なようには見えない。

 これまでのところ、現在の形式であれ、(だから益々)想定される「拡張版」であれ、どちらも、四カ国戦略対話の状態は、冷戦中に、ヨーロッパで見られたものと非常に似ている。ワシントンの同盟候補者は、もう一つの(今回は中国)「共産主義」との争いを、遠距離から観察するのを好んでいるのだ。

 だが、今回はアメリカが、1940年代末に、狡猾なヨーロッパ同盟諸国によってアメリカのために用意された罠(良く知られている「アメリカ引き込み」計画に従ったもの)にはまりたいと望んでいることを意味しない。今は、中国との無意味な戦争(事実上アメリカ自身によるものと、四カ国戦略対話という公式の装いの下で)の代わりに、ワシントンは、北京との貿易、経済合意の「第一段階」を成功裏に実施し、第二段階、第三段階、そして更なる「段階」を規定するのを好む可能性がある。

 この進展の兆しの一つが、彼の実り多い仕事と、どうやら衰えた健康を回復させるべく、取って当然の休息のための退任に対するポンペオへの、アメリカ新政権からの感謝だ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/09/m-pompeo-looks-to-expand-quad/

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 宗主国、属国が推進する中国封じ込め政策、四カ国戦略対話について、大本営広報部ほとんど報じない。この構想、決して突然出現したわけではない。IWJ、安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳を2015.7.4公開しておられる。これを見ても、重要な真実を隠蔽するだけの大本営広報部、百害あって一利なし。

【岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本~ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載 2015.7.4

 放置国家。痴呆国家。「こ」で始まるパネル紹介と、静かなマスク会食。都知事と首相のコロナ会見、極めて精神に悪いデタラメ。二人とも国民を幼稚園児扱。(こう言う連中に投票する皆様は、そうである可能性が高いかも。)テレビで久しぶりに拝見した岡田晴恵教授も都知事の無意味なパフォーマンスを批判しておられた。彼女の新刊、ポプラ社の漫画も拝読したばかり。「神のみぞ知る」担当大臣にも驚かない。もう精神病質者のおばけ屋敷。

 医師会長が「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と言っても、無視する低能ファシスト政権。自助だけ。官房長官のデタラメ放言にも腹が立つ。

 LITRERA記事

コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり

 IWJインタビュー、今度は、東京都医師会尾崎治夫会長のインタビュー。まともな医師のお考えを拝聴したい。

<岩上安身によるインタビュー【予告】>11月24日(火)午後6時半より、岩上安身による東京都医師会尾崎治夫会長に単独インタビューを行います!! 公共性を鑑みフルオープンで生配信!!

2020年11月18日 (水)

戦争を続けるため、選挙で選ばれない官僚が大統領より優位(だが闇の国家を信じているのは変人だけ)

2020年11月14日
ケイトリン・ジョンストン


 退任するアメリカ・シリア特使ジェームズ・ジェフリーが、Defence Oneとの最近のインタビューで、アメリカ当局者が軍が撤退していると信じるようトランプ政権をだますため地域の兵士人数を「インチキ」いたと述べた。下記は一部の抜粋だ。

「我々は、そこに兵士が何人いるか、指導部には明らかにしないよう、常にインチキをしていた」とジェフリーはインタビューで述べた。北東シリア駐留部隊の実際の人数は、トランプが2019年にそこに残留させるのに同意した200人の兵隊「よりずっと多い」。

「シリア撤退? 決してシリア撤退などなかった」とジェフリーは述べた。「我々がISISを破った後、北東シリアの状況が、かなり安定した際、[トランプ]は撤退しようとした。それぞれの場合、我々がなぜ駐留する必要があるかについて、我々は五つのより良い主張を考え出すことに決めた。我々は両方で時成功した。いつものことだ。」

公式に、トランプはISISに対する戦いでアメリカ同盟者クルド人に占領されている油田を「安全に維持する」ため、去年約200人のアメリカ兵士を北東シリアに配備することに同意した。実際の人数がそれより多いのは一般に認められており、匿名当局者は現在の人数を約900人と見積もっているが、正確な数字は、いわゆる「永久戦争」を終わらせるのに熱心なトランプ政権メンバーには秘密で、不明のままに見える。

 シリアの不法占拠から撤退する大統領の試みを妨害するため、アメリカ戦争機構がウソを使ったのを、一部のマスメディア宣伝屋は面白いと考えている

https://twitter.com/LizSly/status/1327137565288378370

 これは、何がシリアで起きているかについて、過去、三つの大統領政権で、外交政策の部内者だったジェフリーが、国民をだましたのを認めた最初のことでもない。今年早々、彼はハドソン研究所のビデオでの催しで(これらワシントン政界部内者は、仲間のシンクタンク住民連中と一緒の時には、常に極端に誠実になる)米軍がテロと戦うためにシリアにいるという公式説明に反して、実際は「ロシアのための泥沼」を作るため、そこにいるのを認めた

 これは、アメリカ戦争機構が、史上最強力な軍隊の、選挙で選ばれた最高司令官に事実を隠しているという、初めての報道というわけではない。去年ニューヨーク・タイムズが、ロシア政府に対するサイバー侵入作戦を、米軍がトランプには、意図的に隠しておいていたという報道で、匿名アメリカ当局者を引用していた。

 「ロシア送電網中に、監視あるいは攻撃のために使用可能なソフトウェアコード「埋め込み」の詳細措置について、トランプはブリーフィングされていなかったと信じていると二人の政府高官が述べた」とNYTは報じている。「国防総省と諜報部門の高官は、彼がそれを取り消したり、それを外国当局者と論じたりするかもしれない対応の可能性の懸念から、対ロシア工作について、トランプに詳細説明する広範な狙いを説明した。」

アメリカのシリア特使は、シリアの一部での継続的な違法米軍占領は、ワシントンが主張しているISISや他のテロリストとの戦いではないことを公式に認めた。そうではなく、アメリカは「ロシアにとっての泥沼にすること」に狙いを定めている。https://t.co/rqL28aM1Ps
— ブライアン・マクドナルド(@27khv) 2020年5月13日

 主流リベラルのアメリカ言説は、選挙で選ばれていない権力構造が、選挙で選ばれた政治家の同意なしで、事を動かしているという概念に関して、オーウェルの2重思考で驚くべき偉業を達成したのだ。一方では、トランプ当選以来、アメリカ内の「闇の国家」の存在を主張する人は誰であれ陰謀論変人だと言うデイリー・ビースト記事の、ひっきりなしの大洪水があったが、他方、トランプ在職中、アメリカの貴重な規範を決してくつがえさないようする政権部内者「部屋の中の大人」に対する一定の称賛もあった。

 この認知的二段階は、イラク戦争の設計者ビル・クリストルのような政府高官の「トランプ国家より闇の国家を好む」というツイート発言や、「トランプ政権幹部」(今では、国土安全保障省の元首席補佐官だったマイルズ・テイラーだったことがわかっている)が書いた有名な匿名ニューヨーク・タイムズ論説で、政権職員たちが「彼の狙いの一部と、彼の最悪の好みを阻止する」ためトランプに反対して協力していると書いた後、一層具体化した。

 アメリカにおける「闇の国家」の理解は、今アメリカの偽物の党派的分裂と、トランプ支援者が、用語を、基本的に「ドナルド・トランプが好きではない人全てを」意味するのに使っているため、更に曖昧になった。誤った理解は、用語「闇の国家」と益々広範に結び付けられており、意味ある談話で全く使われなくなり、何か本当のことを指摘したいと望む場合、全く避けた方がより良いほどになってしまった。

 現実には、闇の国家というのは、トランプに反対する人々を言っているのではなく、赤ん坊を食べる悪魔崇拝者の秘密陰謀団を言っているわけでもなく、行政機関と富豪が、お互い緩い同盟を構成して、共通の狙いに向け協力する傾向のことなのだ。それは平易な視力で主として、ありふれた風景の中に隠されていて、公然と展開されている大規模な権力の狙いを記述する政治分析のための用語だ。

 実際に大統領に選ばれた人物が、フォックス・ニュースで評論家相手に、大声で叫び、ツイッターに投稿している一方、トランプ政権を、実質的に運営している工作員集団がいたのを理解するのに、一トンの調査報告や、ウィキリークス漏洩は不要だ。実質がない、くだらない言説を払い落として、当選した政治家が誰であれ、アメリカ政策が、多かれ少なかれ連続していることを理解するのも困難では難ない、ホワイトハウスで、トランプが次の脱け殻に交代された後も、これが事実であり続けると予測するのにノストラダムスは不要だ。

 アメリカ政府は、アメリカ人が、学校で、そういうものだと教えられている代物では全くなく、ニュースが、そうだと言っているものでもない。選挙で選ばれた当局が、言わば、弟が遊ぶ機会を要求して泣き言を言うのを防ぐため渡す、電源を抜いたビデオゲーム・コントローラーのように動く中、帝国主義・拡張主義と寡頭政治支配者の利益の為に、政府を運営しているのは、ほとんど選挙で選ばれていない権力体制だ。

 選挙で誰が本当に勝ったかを巡る、この全ての大騒ぎは的外れだ。我々が与えられている全ての証拠が、ある人物が、本当の権力体制に、どんな面であれ不都合なら、大統領になることはできず、彼らが本当の権力体制に、不都合をもたらせば、無視されるだけなことを示しているのに、人々は、寡頭政治の、どの操り人形が、1月20日に宣誓すべきかを議論している。

 それこそが、我々全員が目を向けるべき方向だ。誰が大統領かではなく、誰が大統領になろうとも、なぜ事態は同じままなのか。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/11/14/unelected-officials-override-the-president-to-continue-wars-but-only-kooks-believe-in-the-deep-state/

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 櫻井ジャーナルでは、既に、この話題を書いておられる。

トランプ大統領を騙して好戦的な政策を進めたことをシリア特使が明らかにした

 「インチキする」英語は、play shell games。それで、大昔の記事「『シェル・ゲーム』書評 キャロリン・ベーカー」を、思い出した。サウジアラビアを扱った、実に面白い本なのに、翻訳が出ないのが不思議でならない。

 デモクラシータイムスの下記番組を拝聴して知った古賀氏の新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』を拝読している。選挙で選ばれない官僚のしたたかさがよく分かる。この翻訳記事内容、決して、人ごとではない。官僚の抵抗で、長妻氏が排斥されたことも、はっきり書かれている。読みごたえがある本だ。 突然の全国一斉休校政策、実はコロナ対策などではなく、「桜を見る会」問題への注目を逸らすための奇策だったという指摘に納得。結果的に注目を逸らす狙いは大成功した。
 第6章は マスコミ。

 考えれば、鳩山首相の「最低でも沖縄外」を潰したのは、外務官僚が作ったエセ・データーだった。

 古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第3回 森友と原発 20201021

 日刊IWJガイド 冒頭に種苗法の話題。大本営広報部が、コロナ第三波とGO TOトラブル呆導を垂れ流す中、国民ほぼ全員に大打撃を与える売国法案成立。

■はじめに~衆院農水委員会で種苗法改正案可決! 11月中にも参院可決、成立か!? IWJは議院会館前で抗議活動中の山田正彦元農水相に直接取材! 山田氏がIWJ記者に政府のウソと怠慢を指摘!本日午後8時から、2018年7月3日収録「岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」を再配信!

 とあり、具体的には、今夜20:00~

【タイムリー再配信 797・IWJ_Youtube Live】20:00~「種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト 『日本の種子を守る会』元農水大臣・山田正彦氏!」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 全くの余談。「自助、共助、公助」というタワケ文句を聞いて、なぜか、なつかしい気がしていた。どうしても頭の中で、ひっかかっていた。今やっと気がついた。好きな落語「金明竹」。頭のネジがゆるい与太郎が叔父の留守、店番中に中橋の加賀屋佐吉から使いが来る。ところが上方弁で骨董品名を羅列するので、全く理解できない。何度もいわせ、結局、おばさんを呼び出す。彼女も聞き取れず、店主の帰宅後、とんでもない説明をする話。

 「自助、共助、公助」中橋の加賀屋佐吉の口上の冒頭に、そっくりなものがあったのだ。

仲買いの弥市(やいち)が取り次ぎました道具七品のうち、祐乗、光乗、宗乗三作の三所物(みところもん)。

 落語は楽しいが、ファシスト売国奴におしつけられる現実は悲劇だ。

2020年11月17日 (火)

アメリカとウズベキスタン戦略的提携の背後に何があるのか?

2020年11月10日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 最近、ウズベキスタンとの関係を発展させるため、アメリカがとっている積極的対策に関する、メディア報道が増えている。例えば、11月最初の数日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、2008年以来行われていた、一般特恵関税制度(GSP)で規定される、労働者の権利を保障するのに役立つプロセスのウズベキスタンによる遵守確認が完了し。それ以降、ウズベキスタンが輸入関税免除で、アメリカに商品を輸出する権利を享受しけると発表した。11月1日、女性、平和と安全保障に関するアメリカとウズベキスタン共同声明が発表された

 ウズベキスタンに対する、アメリカの、この並外れた活動は、ゆきあたりばったりなのだろうか? この質問に答えるためには、アメリカの地政学諜報企業ストラトフォーや、他の多くの報告書による2019年予測が、アメリカが、旧ソ連周囲の国々との結びつきを強化して、アメリカ軍を配備し、アメリカ軍用語を使えば「政治的、経済的、エネルギー、軍事分野でマルチドメイン地政学戦争」の進路をとっていることを繰り返し指摘しているのを想起する価値がある。ワシントンにとって、戦略上重要なこの中央アジア地域に関しては、ここでアメリカが「旧ソ連中央アジア5カ国の中でも中心的存在」としてウズベキスタンに最も興味を持っているのをストラトフォーは強調している。ロシアとの対決の重要な局面の一つは、アフガニスタンで協力することを特に中心として、この中央アジア国家とアメリカとの関係に内在的な軍事要素の質的変化だとストラトフォー専門家は考えている。

 2001年9月11日に行われたテロ攻撃後、ウズベキスタンとアメリカの軍事協力は特に高いレベルに達した。アメリカは、この共和国内に、アフガニスタンでの作戦を支援するために使う自身の軍事基地を整備し、ウズベキスタンは中央アジアでの重要なアメリカ同盟国の一つになった。ところが、2005年の「アンディジャン事件」がウズベキスタン当局に対するワシントンの批判を招いて、状況は変化し、二国間関係が悪化し、この背景で、ウズベキスタン当局は、アメリカ軍を共和国から追い出すことを主張した。

 にもかかわらず、その後二国間関係は次第に改善し始め、特定の様相を呈し始めた。かなりの部分、これは2006年2月、タシケント、モイクルゴン通り#3の新ビルに移動したウズベキスタン駐在のアメリカ外交使節団の努力によって促進された。

 国務省、農務省、国防省、アメリカ国際開発庁(USAID)、税関・国境警備局やアメリカ疾病予防管理センターを含め、多くのアメリカ行政機関と団体が大使館に入っている。アメリカ国防省とUSAIDの直接の監督下で、いくつかの秘密アメリカ生物学研究所がウズベキスタンで活動している。教育と専門家の交換制度がUSAIDと、ウズベキスタン情報・文化・教育省を通して資金供給されている。アメリカ政策が影響を与えることを狙っている標的は以下だ。ウズベク社会全般だが、政治エリート集団と、その取り巻き、メディアや金融、銀行業務部門が、アメリカ外交官の特別な注目を享受している。本質的に、ウズベキスタンや他の中央アジア国家におけるワシントンの方針は、アメリカ政策の手先の社交集団を、生活の全ての主要分野を、いわゆる「民主的、経済改革」に向けてまとめることに向けられている。

 ウズベキスタン・メディアの報道によれば、タシケントの現在のアメリカ大使館は、他のあらゆる地域の大使館を合わせたものをしのぐ、本物のミニ本拠地だ。ウズベキスタン首都のユヌサバード住宅地域に位置し、土地区画は面積4.5ヘクタールで、七つの建物がある。管理棟は、それだけで11000平方メートルを占め、約6000万ドルが複合センター施設建設に使われている。この建物開設前、300人以上の従業員がウズベキスタンのアメリカ大使館で働いていたが、今や人数はニ倍になり、種々のアメリカ団体や政府機関代表が、ワシントンにとって重要な活動を行う、より多くの機会があることを意味している。

 2018年にはウズベキスタンへの上位投資国の中に入っていないが、アメリカはウズベキスタンの主要直接投資国の一つだ。2019年、例えば、上位投資国は、中国、ロシア、トルコ、ドイツ、とスイスだ。

 アメリカとの貿易は取るに足りない。結果的に、2020年最初の9カ月で、取引高は2億1320万ドルになった。アメリカはウズベキスタンの貿易相手国リストで17番目だ。

 アメリカは、ウズベキスタンに対する重要な貸し付け国のリストにもない。中国は数年間一、位を占めており、日本が二位で、韓国は三位だ。ロシアは四位で、ドイツは五位だ。

 ウズベキスタンに、アメリカの定款資本金の企業は、今276社ある。これは、韓国は(863)以下だが、しドイツ(193)や他の国々より多い。

 ウズベキスタンを一種の「中央アジアのアメリカ空母」と見なして、近年ワシントンは高位の専門家で、この国のアメリカ大使館を急速に補強している。そのような被任命者の一人が、2019年5月にタシケントに到着したアメリカ大使ダニエル・ローゼンブルムだ。ウズベキスタン到着前に、彼は国務省南・中央アジア担当のアメリカ国務次官補で、彼は長年、ロシアの影響力に対する、ワシントンの闘いの一環として、USAIDを通して非政府組織に資金提供し、CIS諸国の一部の不安定化を含め、アメリカ政策推進を支援した。

 ウズベキスタンで、アメリカが行っている現在の活動は、ロシア-ウズベク関係だけでなく、最近より速いペースで起きている中央アジアでの統合過程にくさびを打ち、この国を、戦略上伝統的に重要な同盟国ロシアから離すことを目指している。これには多くの具体的証拠がある。その一つは「中央アジア民主主義」プロジェクトのための25億ドルを含む、2017年に、アメリカ議会で成立したForeign Operations and Related Programs Appropriations Act(外国工作・関連プログラム予算法)だ。この目的で、アメリカは毎年、ワシントンに有益な情報と政策を広め、この地域でのアメリカ戦略目標実現をもたらし「完全支配下の政府」を作るよう意図したメディアや種々のNGOに資金を割り当てている。この政策の工作員の1人は、米中央軍(USCENTCOM)に資金供給されている、刊行物Caravanseraiだ。更に、ウズベキスタンにおける「民主主義の価値観」は、積極的にUSAID、ソロス財団、共和党国際研究所、民主党国際研究所、ユーラシア財団や他のものによって推進されている。実業家ジョージ・ソロスに資金供給される国際ルネッサンス財団は、2014年に、ウクライナでのクーデターにおける重要な役割を果たしたのは注目すべきだ。アメリカ国際開発庁(USAID)は、「中央アジア諸国でのロシアの情報影響力に対抗するための」資金割り当てを増やすよう、アメリカ議会に常に要求しており、これらの資金は、それから積極的に「さばかれる」。

 ワシントンが、ウズベキスタンを戦略的パートナーとして選ぶのは、決して、ゆきあたりばったりではない。ウズベキスタンは、まさに中央アジアの中心にあり、アメリカにとって特に重要な、ほぼ20年前に始まった武力介入の失敗にもかかわらず撤退を拒否しているアフガニスタンを含め、地域の国々の全てと国境を接している。

 現在、テロ集団ダーイシュ(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)の二つの支部が、実際、アフガニスタンで形成されている。一つは、パシュトゥーン族地域で、もう一つは非パシュトゥーン族地域で。「パシュトゥーン支部」(ファルキ集団)は、反シーア派、反イラン志向を主張しており、他方「北支部」は、その主柱が、その言説が、主に反中央アジア(つまり、全ての中央アジア諸国)と反ロシアの元ウズベキスタン・イスラム運動の戦士や、(ロシア連邦では禁止されている 編集部注)ムアーウィヤ集団のような中央アジア諸国からの移民で構成されている。これらテロ集団は、アフガニスタンでの不安定を維持し、近隣諸国に圧力を連続的にかける見地から、この重要な地域で合法的軍事的存在を維持する良い理由として、アメリカの計画で使われている多くの道具の一つに過ぎない。これで、欧米が、軍事的に脆弱な南側面から、不安定の温床でロシアを包囲して、中国とイランにも緊張を引き起こす計画を実行していることが確認できる。

 これら全ての戦略上の地政学ゲームで、ワシントンは、ウズベキスタン対する作業を強化することに特別な注意を払っている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/10/what-is-behind-the-strategic-partnership-between-the-us-and-uzbekistan/

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 彼が国会でも指摘された原発非常用電源問題を放置したがゆえに起きた東電福島第一原発メルトダウンを、恥ずかしげもなく、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、オリンピックを呼び込み、医療対策を放置し、コロナを蔓延させているさなか、仲間褒めの褒章を喜んで首に下げる狂ったボンボン。。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は、悪夢そのものの自民、公明、異神政権の愚行を指摘しておられる。

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

 昨日のIWJ岩上氏の田代氏インタビュー、毎回同様、興味深かった。実に長時間。それでも次回分の積み残しが出た。ごく一部を日刊IWJガイドがら引用させていただこう。

 日本のデジタル化の遅れも深刻です。2020年にもなって「今さらデジタル庁ですか?」と田代氏は問います。携帯電話がデジタル化したのは1990年の第2世代からだそうです。

 田代氏「9回の裏になって、今からリリーフピッチャーが肩を作っているというような。テレビで見ていると、菅総理も安倍さんもいまだにガラケーですよね。

日本の携帯電話料金が高いのは、まさに安倍さんや菅さんのせい。第3世代のガラケーをいまだに使っている人たちを抱えているからです。NTTにすればものすごい負担なんです。

蒸気機関車走らせながら、その横で新幹線を走らせているようなもので。そういう人がデジタル庁を作るとか、意味がよくわかりません」。

 インタビュー自体は下記。

※インタビューURL(公開部分・約20分より本編)
https://youtu.be/ClBEm2EUOMk

 これまで岩上安身が行ってきた田代氏のインタビューは以下にあります。ここに掲載していないインタビューも沢山ありますので、ぜひIWJのサイトで検索してみてください。

 大本営広報部、オリンピック呆導はするが、種苗法は全く隠蔽する売国組織。下記のようなイベント決して報じない。

【タイムリー再配信 796・IWJ_YouTube Live】20:00~「緊急院内集会!種苗法についての勉強会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年10月に収録した、「日本の種子(たね)を守る会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a3%9f%e3%81%ae%e5%ae%89%e5%85%a8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095

 「横田一の現場直撃」最新版 大本営広報部とは全く違う視点。

「都構想」ゾンビ化 寿都町核ゴミ住民投票せず 女川再稼働【横田一の現場直撃】No.86

2020年11月10日 (火)

ワシントンは、トルコからギリシャに寝返ったのか?

2020年11月8日
ウラジミール・プラートフ
New Eastern Outlook

 近年、アメリカとトルコ共和国の関係は、多くの理由で劇的に悪化している。

 その一つは、2016年、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領打倒を目指したトルコでのクーデター未遂で、アンカラで多数の幹部職員が繰り返しアメリカを非難している。

 アンカラがロシアのS-400対空ミサイル・システムを購入し、これら防衛装置を配備するというトルコの計画後、両国関係は更に悪化し始めた。

 しかも、今年トルコ法廷は、既にイスタンブールのアメリカ領事館の複数職員に懲役刑期を宣告した。6月、メティン・トプスは「テロ集団をほう助した」容疑で、有罪と裁決され、8年の禁固刑以上を宣告された。10月、安全保障部門で働いていた外交官Nazmi Mete Canturkは「フェトフッラー・ギュレンのテロ組織」(FETOとも呼ばれる)をほう助した容疑で有罪と裁決され、5年の禁固刑を宣告された。

 結果として、両国間の矛盾と対立が、シリア、東地中海や、更に、二国間軍事協力を含め、他の問題部門に広がり始めた。10月末、モーガン・オルタガス国務省報道官が、特に対トルコ政策の変化を語り、「NATO同盟国と、アメリカの戦略的パートナーとしてのトルコの義務に違反するので、我々はS-400ミサイル導入を承認しない。」と強調した。これに続き、トルコは、第5世代F-35戦闘機を製造し、購入するプログラムから除外され、アメリカ国務省は、元来トルコに供給されるよう意図された約50機のF-35戦闘機を、アラブ首長国連邦に売る計画を議会に知らせた。更に、10月22日、民主党のアメリカ上院議員集団(ボブ・メネンデス、クリス・ヴァン・ホーレン、ボブ・ケイシー、エドワード・マーキー、リチャード・ダービン、コーリー・ブッカーとジャック・リード)が、ドナルド・トランプ政権に、トルコ軍事援助継続の可能性を考慮するよう促す決議案を提出し、他方アメリカ議会は、すでにNATOからのトルコ追放の可能性を考慮し始めている。

 このような状況下で、ワシントンとアンカラ対立の話題の一つは、何十年間もアメリカとNATOの不可欠な施設だった、アメリカのキュレジク無線監視局と南トルコのインジルリク基地にあるアメリカ軍装備品の運命だ。東トルコに置かれているインジルリク軍事基地は、元来米軍の必要を満たすために構築され、一部の情報提供者によれば、約50の核弾頭と5,000人のアメリカ兵を収容できるのを指摘すべきだ。ワシントンは、これまで、インジルリクのインフラをペルシャ湾やイラクやシリアでの作戦支援に使っている。

 インジルリク基地の南東に、NATOミサイル防衛ネットワークに属する無線探知局で、早期警戒レーダーを米軍が所有し、使用しているキュレジクがある。

 1975年、トルコは、トルコへの武器供給に、ワシントンに課された通商停止に対応して、米軍に対し、すでにインジルリクへのアクセスを限定していた。貿易禁止は1978年に解除され、米軍は基地利用できるようになった。

 この軍事基地の喪失は、この地域におけるアメリカ能力への深刻な打撃になり得る。もしアメリカとNATOが、インジルリク基地の利用を失えば、一ダース以上のアメリカのB61自由落下爆弾を格納し、戦略爆撃機、長距離爆撃機、戦闘機、攻撃機を含め、どんな航空機でも整備するのに必要な全てのインフラが備わった巨大飛行場なので、彼らは中東での主な足場を失うことになる。もしワシントンがS-400の購入のかどで、制裁を課したり、アンカラに対して第5世代のF-35戦闘機プログラム協力中止の脅威をやり通したりすれば、トルコは、インジルリクをアメリカに対して閉鎖すると、何度も述べている。

 11月2日、クラーク・クーパー国務省次官補(政治軍事問題担当)は、電話での記者会見で、アメリカがインジルリク基地から撤退する可能性と、代替地を緊急に探していることを発表した。10月末、彼がキプロスとブルガリアを訪問し、アテネでギリシャのニコス・デンディアス外務大臣と会ったのはこれが目的だった。彼の訪問時、次官補が立ち寄った場所の一つは、アメリカ・ギリシャ防衛協力の重要な場所の一つと見なされているギリシャのソウダ海軍基地だった。これはアテネとワシントン間で延長された相互防衛協力協定(MDCA)が署名された場所だった。トルコとの今後の関係に関しては、クラーク・クーパーは「現在制裁が最もあり得る選択肢だ」と述べた。クーパーは、アメリカは「アンカラには堪忍袋の緒が切れている」と強調した。彼の言葉では、S-400はアメリカの戦闘プラットホームと互換性がないだけでなく「トルコのNATO加盟と相いれない」。

 だが、クーパーは、やはりNATO加盟国のギリシャが、前にロシアから購入したS-300ミサイル・システムの互換性については何も言わなかった。

 こうした条件下で、アメリカは、インジルリクから撤退し、そこに配備されているアメリカ軍兵士と装置を、ギリシャの島の一つに移動させる可能性を積極的に検討し始めた。9月に、上院外交委員会小委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員が、ワシントン・エグザミナーのインタビューでこう述べた。「我々は何がインジルリクに起ころうとしているか知らない。我々は最善を願っているが、実際は、最悪に備えて計画を立てなくてはならない。」ジョンソンによれば、アメリカは、極めて重要なこの基地に、全面的駐留と、トルコとの協力を維持すると固く決めているが、(インジルリク撤退)戦略への移行は排除できない。「我々は既にギリシャを代替選択肢とみなしている」と、アメリカがクレタ地域で、軍事駐留を構築していることを指摘してジョンソンは述べた。

 実際的なアメリカ権益の上で、小区域を清浄化する問題に関し、クラーク・クーパー次官補は、ロシア軍艦がその港に入るのを阻止するための措置を何もとっていない事実に対するホワイトハウスの不快を示して、キプロス共和国に強力な圧力をかけ始めた。以前、マイク・ポンペオ国務長官も、キプロスの港に入っているシリアに向かうロシア船についての「ホワイトハウスの懸念」を表明し、これに、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが、ロシアとキプロスの関係は、アメリカに無関係だと述べていた。一方、キプロスのニコス・フリストドゥリディス外務大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣によるキプロス訪問後、キプロス当局は、彼らの港へのロシア軍艦を許可し続けると述べた。フリストドゥリディス外務大臣によれば、キプロスは常に人道的関心に基づいており、全ての国の船舶を支える方針を断念する意志はない。彼は、ロシアは既に、シリアに海軍基地を持っているので、ロシアはキプロスの港を作戦遂行のために使わないと強調した。

 だがこの主張は、アメリカにとって説得力ある主張には思われない。特に、この区域で、変化しつつある政治情勢と、衰退しつつある「世界覇権国」に対する、旧同盟国の悪化する態度に基づいて、同盟国を変える話となれば。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/11/08/washington-switching-loyalties-from-turkey-to-greece/

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 国会質疑を、わざわざ宗主国大統領選挙に合わせて、大本営広報部が、選挙ばかり呆導し、日本学術会議攻撃、つまり属国の戦争推進政策の一環から目を逸らしやすくする、おぞましさ。今や、新大統領を褒め挙げ、一番乗りは誰かをあげつらう大政翼賛会。

 「櫻井ジャーナル」最新記事は、大本営広報部とは全く違う。

核兵器の充実に熱心だったオバマ政権の副大統領が平和的な大統領にはなれるか?

 現状と思わず比較したくなる「映像の世紀プレミアム:アメリカ 自由の国の嘘と秘密」再放送に驚いた。良心の片鱗?
 ムーア監督の「ボウリング・フォー・コロンバイン」もそう。

 今夜は、下記IWJインタビューを拝見予定。

【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2020年11月 6日 (金)

アメリカ風アジア版NATOは、どれほど永続的か?

2020年10月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 アメリカは、世界中の様々な地域で戦争の炎を煽り、全世界を、アメリカだけに従属する軍事ブロックと武力連合に巻き込むのに専念しており、近年、ワシントンの命令に従うことを拒否する国々に対する軍事同盟を意図的に作る取り組みを始めた。

 特にこのために、2018年、アメリカは、その主目的がイランとの対決の、いわゆる「アラブNATO」を作ることを思いついた。ホワイトハウス戦略家に策定された計画によれば、この種の新軍事ブロック- 中東戦略的提携(MESA)- の顔ぶれは、ペルシャ湾岸の六カ国を含むはずだった。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、オマーンと、エジプトとヨルダンと、バーレーン。アラブ諸国のこの広い連合を構成するという考えは、いわゆる「アラブの春」の後、2011年に、ホワイトハウスで始まり、このプロジェクトは、アメリカとイラン間関係のさらにもう一つの燃え上がりを背景に、再び重要なものとなった。だがアメリカが計画したMESAメンバー間での、イランの脅威に対する異なった姿勢ゆえ、このホワイトハウス「プロジェクト」はまだ発展し始めていない。

 そこで、一年前に、ドナルド・トランプ大統領が行った、NATOは、ロシアだけ監視するのではなく、中国も監視すべきだという主張の実行として、ホワイトハウスは、最近いわゆる「アジアNATO」を作る積極対策を始めた。これは特に、最近のアメリカ・インド・フォーラムで、スティーブン・ビーガン国務副長官が、アジア太平洋地域に強力な集団を作る計画を発表した。ワシントンの考えでは、それは最初は、アメリカ、日本、オーストラリアとインドを含み、後に韓国、ニュージーランドとベトナムも含むのだ。アメリカ当局者が言った通り)「未来の連合は価値観と利害関係を共有する国々を含むことになり」それは、ビーガンの計画によれば、この軍事ブロックは、インド-太平洋地域のみならず、世界中からより多くの国々を参加するよう惹きつけられるはずだ。

 10月4-6日東京で開催された、対中国の話題が支配的だった4カ国戦略対話で、アメリカのマーク・エスパー国防長官が「アジアNATO」のアイデアを実務レベルで実現する試みをした。この「対話」はアメリカ、インド、オーストラリアと日本で構成され、元々、2007年、中国との関係危機の際、日本の安倍晋三首相が始めたものだ。最近、この「対話」の反中国の狙いが復活したが、今それは日本より、アメリカに推進されている。東京の会談に出席したマイク・ポンペオ国務長官は「アメリカ・パートナーを、中国による搾取、汚職と強要から守るため、協力が今までより一層重要だ」と述べた。

 シンガポールの国際戦略研究所IISS、アジア太平洋安全保障の上級研究員アレクサンダー・ネイルは、この種の反中国ブロックを作る必要性に関するアジア太平洋地域での団結の欠如を考えれば、ワシントンが、それほどあからさまではないものの、この話題を4カ国対話で議論したがった理由の一つは、インドを、この発想支持に引き込みたいと望んだことだと述べている。だがインドは、政治でも軍事、技術問題に関して、そして協力でも、その結びつきを多様化するつもりなので、デリーがこれを必要とするかどうかは決して確実ではない。そしてそれゆえ、インドはアメリカからだけではなく、ロシアからも積極的に兵器を購入しており、アジアで軍事ブロックを組織するというワシントンの考えに対する一方的支持は、デリーが既得権を持っている軍事分野を含め、ロシア-インドの結びつきに悪影響があるのは確実だ。

 だが、ホワイトハウスによるこの計画の進路を阻む他の重大な障害がある。それらは既に菅義偉新首相により、インドネシアで10月21日に公式に示された。特に、日本は北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を作るつもりかと問われて、菅首相はこう述べた。「南シナ海の我々の行動は、特定の国を対象にしたものではない」。

 時々地域での北京の活動に対する東南アジアのある特定の政治家の演説で聞かれる批判にもかかわらず、彼らは概して、アメリカか中国か選択をしなければならない可能性を避けようとしている。シンガポールのリー・シェンロン首相が、ずっと昔に、これについて、はっきりと語っていた。「もし、人が、バリケードの反対側にある二つの国々の友人なら、時に彼らの両方と仲良くやれる。一方に加担しないで済むのが最良だと私は思う。」

 更に、新「アジアNATO」のレベルで軍事協力をするには、アメリカが軍と阻止手段を近代化し、核軍縮プロセスを終わらせ、新しい使用可能な/戦術弾道ミサイルのための資金を増やす必要があるが、それはこれまでのところ起きていない。そしてこれはアジアで、反中国、親米軍事ブロックを作るという問題が未決定状態だという証拠だ。

 確かに、ワシントンがこの考えを実行するのを抑制している要因の一つは、中国が、地域における最有力の立場と、近隣諸国との親密な貿易、商業的(一部の場所では、イデオロギー的、政治的な)絆を利用して、自身の「アジアNATO」を作る可能性があることだ。既に一年前、習近平は、アジア諸国の指導者に、地域の防衛力を強化するため、アジアで新安保体制を作るよう促した。だが、中国は、自国の行動の自由を奪い、アメリカの公然の敵対者に変えるので、どうやら誰かと反米協定を設立することに特に興味を持っていない。国際舞台においては、平和的言説が中国のイメージのままだが、北京は軍強化が重要な目的であり続ける事実を隠していない。

 最近、世界中で、アメリカと、非アメリカ部分への分極化のプロセスが起きていることは誰にも明白で、中東だけでなく、ワシントンの軍事命令が、既に辛らつな批判を受けている他の地域でも、反米感情が益々強くなっている。だから、ユーラシアでは(世界中の多くの他の地域でも同じように)「アメリカ風民主主義」に賛同しない、ユーラシア大陸全体の国々を、孤立した国家から、統合戦略軍事ブロックへと変え、一種の大陸安全保障ベルトが最終的に作られるだろうと想定できる。そして、この多くが、正真正銘、今後数十年にわたり、アジア太平洋地域での国際政治情勢の調子を既定する能力を持っている北京に支持された政策に依存するのは確実だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/30/how-enduring-is-the-american-style-asian-version-of-nato/

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 日本が最大の不沈空母であり続けることだけは確実。装備は強化され、環境は破壊され、国民の生活の質は無限に劣化する。首にできない正社員は、これから確実に、益々減らされる。それがケケ中、スカの使命。

 辻元議員や、志位議員、逢坂議員、小西議員などの鋭い質問に、まともに答えられないスカ。

 同じ話しをしつこく繰り返して恐縮だが、子ども時代に、上野動物園で何度も乗ったお猿の電車を思い出す。先頭車両には、つながれた猿が乗っていて、子ども時代には、本当に猿が運転しているのかと思っていた。もちろん、線路脇で、人間が操縦していたのだ。国会の与党幹部、高級官僚のスカスカ・デタラメ答弁を聞いていると、全員あのお猿の運転手に思えてくるのだ。彼らが国をあやつれるはずがない。線路脇で、日本の行方を操っている何かがなるに違いない、と妄想をたくましくするしかない。

 LITERA

菅首相は独裁者のくせにポンコツだった! あらゆる質問に「承知してませんでした」、「自助」の中身を問われ「手洗いとマスク」

 JIJI.COM

過去最大5.4兆円 小型人工衛星網で研究費―防衛省概算要求

 安保法制、集団自衛、イージス・アショア、敵基地攻撃、日本学術会議破壊攻撃、全て一つの糸でつながっている。宗主国侵略軍・侵略戦争への一体化推進。

 自助は、福祉切り捨ての口実。アメリカは、自分に好都合に改変させたTPPに復帰する可能性。バイデン、TPPを推進したオバマの副大統領。

【半田滋の眼】バイデン次期大統領なら どうなる外交・防衛と日本

 食料自給、農業維持は、安全保障の基礎だろうに。おりしも、IWJで時宜を得た再配信。TPP復習に最適。

【タイムリー再配信 787・IWJ_YouTube Live】20:00~「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅!安倍政権に貿易政策は任せられない!岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 2018年6月に収録した、岩上安身による鈴木宣弘氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた鈴木宣弘氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e5%ae%a3%e5%bc%98

2020年11月 5日 (木)

アメリカ帝国は、にこにこ顔の連続殺人犯

2020年11月3日
ケイトリン・ジョンストン


 アメリカ大統領選挙の結果を待つているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

 7月に、戦争で儲ける第一番の企業ボーイングCEOデビッド・カルフーンは、11月3日に何が起きようとも非常に満足だと述べた。

 「少なくとも私の考えでは、どちらの候補者も、グローバル志向で、我が国の防衛に関心を持っているように思われ、私は彼らは、我々の業界を支援すると信じている」とカルフーンは述べた。「二人のうち一人の方が好ましいという立場をとるつもりはない。」

 そしてもちろん彼は、そういう姿勢をとらなかった。彼はなぜそんなことをするはずがあるだろう? 兵器製造企業は、両候補の選挙運動に金を注いでおり、彼らは誰が大統領選挙で勝利しようとも、大いに儲かる死体の山が得られるのがわかっているのだ。彼らは、誰が勝とうと、自分たちが勝利するのを知っているのだから、未来のビジネス・パートナーの感情を害する危険を冒すわけがないだろう。

兵器製造企業のCEOと彼らの投資家は、どちらの候補が勝とうと、自分たちの前途を確信している。https://t.co/RXqw7qvJXR
- ザ・ネイション(@thenation) 2020年10月30日

 戦争財閥が、いずれかの候補者でも満足だという事実は、何十億ドルもの価値に相当するマスメディア報道や、これまで二年にわたり、それを論じている評論家連中を合わせたより、この大統領選挙戦の現実について、遥かに多くを物語る。選挙と、その後に何が起きるかにかかわらず、これこそが本当の見出しだ。

 戦争挑発政治家が、地球上最も血に飢えた政府の政治制度のトップになるのを助けるために選挙献金を使って、それら政治家が始める戦争で使われる兵器を売ることで、想像も及ばないほど裕福になれるというのは言語に絶するほど常軌を逸している。

 本当に、一秒間それについてお考え願いたい。誰かが「私は中東とアフリカで人々を殺し、彼らの内臓を闇市場で売って億万長者になるつもりだ。」と言ったと想像願いたい。

 それは常軌を逸している、そうだろう? その人物は即座に世界最低の人物と烙印を押されるはずだ。

 だが、もし誰かが中東とアフリカで戦争を始め、それらの戦争で同じ人数の人々を殺すために使われる兵器を売ることで億万長者になると、彼らは勤勉な実業家で博愛主義者だと見なされる。

 連中は、それらの人々を殺し、彼らの内臓を売る連中と、機能的に全く同じことをしているのに、人々が考え、行動し、投票するための情報を伝えるマスメディアによる監視の目に、彼らの悪は、さらされない。戦争で金を儲ける連中は、直接、更なる大量の軍事暴力と、それに対する更なる国民の支持というの結果になる、選挙運動や、シンクタンク、マスメディア広告や、と他の言説支配工作に金を注ぐのに、連中は、その悪行を非難さえされず、まして連中はそれについて責任を問われることがないのだ。

誰が勝とうとも、戦争機構は勝つ
「吸収されようとしない政府が全く目には見えないが極めて法外な形でアメリカを攻撃しているという言説をアメリカ行政機関は推進している。」https://t.co/s41nyXV5d4
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年10月23日

 それについて考えれば考えるほど、益々身の毛がよだつ。これは軍産複合体についてだけでなく、アメリカに中央集権化した帝国全体についても、あてはまる。

 外交政策上、一つの帝国として機能している、アメリカを巡り、ゆるやかに中央集権化した緊密な軍事同盟より、身の毛がよだつものは他にない。

 その指導部は、命令に服従しない、あらゆる国を残忍に取り扱い、益々権威主義的な措置で自国民を苦しめながら、「自由」や「民主主義」のような理想を宣伝している。

 地政学的に好都合な時には、いつでも世界中の人間を虐殺しながら、「人権」の徳を称揚している。

 連中のメディアは、アメリカ政府が戦争で金を儲ける連中の金庫を満たし、一極世界覇権を確保するため、人々を殺している事実は決して指摘しないが、連続ホームコメディや団結や一体感についての快い物語を山のように作り出している。

 連中が、飽くことを知らない殺人装置のパレード山車に乗っている現実は、この殺人帝国の住人から注意深く隠され、その代わり、彼らの国がどれほど楽しく、陽気で、驚嘆に値するか、映画とショーの絶え間ないハリウッドおきまりのものを与えられる。

 アメリカ帝国は、血のはねで覆われた顔に満面ぞっとする笑みを浮かべた連続殺人犯だ。にこにこ顔の精神病者が、イエメン人の子供を切り刻みながら、市民権や差別のない表現の重要性について語っているのだ。

 一度それを見れば、決して二度と、ほほ笑んでいる素敵な男には会えない。

 金切り声を上げているすべての支持者とメロドラマと誇張にもかかわらず、トランプはユニークに邪悪じゃない。

 党派的な金切り声やメロドラマや誇張にもかかわらず、バイデンだけが格別邪悪なわけではない。

 格別の悪は、人間の血で拍車をかけられて、いい人になりすまし、我々人類の運命を規定する地球規模の殺人の帝国だ。世界は、これまで一度も似たものを目にしていない。それは他に類のない怪物だ。

 ひどく堕落した人々しか、このような、ひどく堕落した機構には奉仕できず、ひどく堕落した人々だけが奉仕する機会を与えられるのだ。トランプとバイデンの堕落は格別のものではない。彼らは注目にさえ値しない。彼らは、にこにこ顔をした殺人工場のフロントで働く順番を待っているだけなのだ。

 1月20日に誰が就任しようと、これは事実だ。それはヒステリーの党派争いを越えて、全員の注意の最前線に留まるべきだ。誰が殺人企業の秘書になるのかの芝居を無視し、ほほ笑む殺人者を凝視し続けていただきたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/11/03/the-us-empire-is-a-smiley-faced-serial-killer/

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 国会中継。朝から壊れたレコードを聞かされる。本音を言えないため、ウソにウソを重ねる腐敗した権力者の姿。上級国民のため、戦争で金を儲ける連中のための政府。

 植草一秀の『知られざる真実』

郵便投票開票待ちの米大統領選決着

 日刊デンダイDIGITAL

バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる

 確かに

アメリカ大統領選挙の結果を待つているのは、バットを持った強盗、バールを持った強盗、一体どちらに殴られるか、わかるのを待っているようなものだ。

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