アメリカ軍・軍事産業

2023年2月 5日 (日)

規模は重要だ-ウクライナにおけるアメリカの現地介入について

2023年1月30日
Moon of Alabama

 ヨーロッパの金融調査会社が年4回の研究報告を送ってくれた。ウクライナでの戦争の「政治的、軍事的波及効果の逆張り評価」だ。この戦争の「勝者と敗者」を分析している。

 「欧米」主流メディアの間違った見解に現実で対処するという意味でのみ逆張りなのだ。たった二人の勝利者はアメリカ軍需産業所有者とロシアで、戦争の敗者は全て「西」側だ。

 この会社が書いている通り彼らの意見を形成する上で、Moon of Alabamaの議論が「大いに役立つ」ためお礼として一部頂いたわけだ。

 筆者の皆様への言葉。どういたしまして。

 いくぶん機密な商品に思われるのでこの文書は引用しない。だが私はウクライナでの戦争の規模と、それがどのように終わらないか理解するのに役立つので二つの表を流用させていただこう。

 「ロシア人を追い出す」ためポーランドあるいはアメリカに率いられた連合軍がウクライナ現地で彼らの部隊で介入するという説がある。

 だが二つの表はこのような作戦に対するどんな希望も一掃する。

 下記はデザート・ストームの作戦地図だ。1991年春イラクをクウェートから追い出すためアメリカがこの作戦を率いた。


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 全ての兵器を備えた約700,000人のアメリカ兵と250,000人の同盟軍兵を集めるためアメリカは約9カ月かかった。イラクは戦場に推定650,000人の兵士がいた。アメリカは最初にイラク戦闘機と航空防衛軍を破壊して制空権を掌握した。それが終わった状態で、イラク軍の3分の1を破壊する地上作戦にはたった100時間しかかからなかった。イラク軍の残りは砲撃下バグダッドに向かって撤退した。

 ウクライナ内部や周囲に約550,000人のロシア兵がいる。「ロシアを追い出す」仮想作戦はそれゆえデザート・ストームとほぼ同じ規模だろう。だが地理的次元は劇的に異なっている。

 下記は同じ大きさにしてウクライナ地図に重ねたデザート・ストーム作戦地図だ。


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 地図は90度左に回転してある。北が左で、東が上で、南のクリミア半島は右だ。

 ロシアはウクライナの約87,000平方キロを占領している。クウェート周辺のデザート・ストーム戦場は五分の一の規模だった。

 デザート・ストーム規模の仮想的アメリカ連合はおそらくドニプロを渡りクリミア半島に行ける。だがそれ以上ほとんど何もできない。ドネツク州とルハーンシク州とクリミア半島は依然ロシアの手にあるだろう。

 だがこのような作戦が決して計画されず実行されない多くの理由がある。

  • アメリカはもはやデザート・ストームに投入した規模の軍を持っていない。同盟国も。
  • ペルシャ湾では近くのサウジアラビア飛行場や航空母艦から飛べたためアメリカはイラクで制空権を得ることが可能だった。東ウクライナの制空権はロシア国内の長距離防空システム破壊でしか実現できない。アメリカが使える安全な飛行場はポーランドとルーマニアにある。アメリカ航空母艦はあえて黒海に入るまい。アメリカ戦闘機は東ウクライナでの任務で戦うのに必要な距離にいない。
  • ウクライナ鉄道システムは今ひどい状態だ。大軍を西から東ウクライナに動かす能力はない。
  • 大軍をウクライナ内で動かすどんな試みもロシアとベラルーシによる戦闘阻止を受けるだろう。
  • イラク兵器の保守はひどく、イラク軍はほとんど訓練されていなかった。ロシアにはよく訓練されたハイテク軍がある。

 私はまだ続けられるが皆様は確実に要点がおわかりだろう。

 アメリカ地上部隊はウクライナに入るまい。そうでないと考えるのはばかげている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/01/size-matters-on-a-us-ground-intervention-in-ukraine-.html#more

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 ウクライナ問題で属国の軍事評論家諸氏のコメント全く見ていない。見聞きするのは外国人評論家の意見のみ。

Douglas Macgregor - Manpower Resources Exhausted 11:45

Pepe Escobar: Ukraine War is Desperate Move by U.S. to Preserve Hegemony and Prevent Multipolar World  28:46

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

案内:日本航空123便墜落事故―裁判報告会&青山透子氏講演会(ZOOM参加可)2月18日14時―16時 仙台弁護士会館、報告書付録に垂直尾翼に「異常が威力の着力点」が明確事件発と記載。生日相模湾内で護衛艦まつゆきが短距離艦対空誘導弾の発射実験中。

 日刊IWJガイド

「『中国のスパイバルーン事件』でブリンケン米国務長官と国防総省との間に温度差! CIA長官がウクライナに領土の割譲と停戦を勧めた!?」

はじめに~「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張! 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー! ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20%を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定! ゼレンスキー大統領は東部に固執! ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権!

2023年2月 4日 (土)

アメリカ、エイブラムス戦車をウクライナに供与。それで変化が起きるか?

2023年1月27日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ウクライナ軍が多くの戦線で敗北する中、益々多くのドイツ・レオパルト2主力戦車とともにアメリカも少なくとも31台のM1エイブラムス戦車を送ると最近発表した。

 「「団結した」取り組みとバイデンは称賛し、ドイツと共にウクライナに戦車を送る」というガーディアン記事はこう書いている。

 ジョー・バイデンは31台のM1 エイブラムス戦車のウクライナへの送付を承認したが、これは多くの国々が戦線に戦車を送るのを
いやがるのを止め、ロシア攻勢に対処するアメリカの取り組みの本格的エスカレーションだ。

 ウクライナの戦争遂行用にドイツがレオパルト2戦車14輌を供与し、キーウを支援するため同盟諸国に他の戦車を再輸出する許可を与えると確認した後、アメリカもこれまでの姿勢を逆転させた。

 記事にはこうもある。

 ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで「ヨーロッパとアメリカが決意を弱めるのをプーチンは期待していた」とバイデンは述べた。「我々の対ウクライナ支援が時間と共に崩壊すると彼は期待していた。彼は間違っていた。彼は間違っていた。彼は最初から間違っていたし彼は今後も間違い続ける。」

 だが外見上明白な支援の増加にもかかわらず、詳しく分析するとウクライナに対する実際的な支援はとっくの昔に底を突き、これまでの支援策より戦場に対する効果が更に少ない「奇跡の兵器」策に欧米が出たように思える。

 多くの人々が考えているような「形勢を一変させるもの」ではない

 ウクライナに欧米が主力戦車を供与すれば「形勢を一変させる」だろうという考えは欧米の主力戦車はロシア戦車より「優れている」という神話に根ざしている。この神話は1991年にイラクで、そして2003年にアメリカやイギリスの最新主力戦車がソ連時代に輸出されたT-72と対戦したアメリカによるイラク侵略の際の実績に基づいている。

 数人の経験豊富なアメリカ軍将校がこの誤解を警告しているだけでなく最近の紛争における欧米主力戦車の実績は大いに異なっている。

 元米軍中佐ダニエル・デイビスは最近の記事でイラクでの欧米戦車の実績を巡る神話を一掃し、これらハイテク戦車が相違をもたらし、ウクライナのものだと主張する地域からキーウがロシア軍を追い出すのを可能にするかどうか問うている。

 イラクで実際アメリカの勝利をもたらした重要な要因を彼は指摘している。彼はこう説明している。

 デザート・ストームではアメリカM1A1エイブラムス戦車がサダム・フセインのソ連製T-72戦隊を殲滅し、再び2003年にエイブラムスが先導したアメリカ攻勢はT-72がアメリカ戦車にかなわないことを明らかにした。そして実際アメリカ戦車は大いに成功していた。デザート・ストームの際、例えばアメリカと連合諸国は3,000台以上のイラク戦車を破壊した。だがサダムの軍は一輌のエイブラムス戦車も破壊しなかった。ロシアが持っている戦車に対してそれほど有効だと分かった時、誰であれエイブラムスかそれに匹敵する戦車を持ちたいと望むのは理解できる。

 だがデイビス中佐はデザート・ストームの際にイラク軍が使った戦車がロシアが今持っている種類の戦車と違うことを言っていない。

 デザート・ストームの際イラク軍が使ったT-72は元来生産された時の鋼鉄装甲でしか守られていなかった。彼らには暗視能力や赤外線画像装置や温度や砲弾の種類や風速や方向を含め多くの要素を考慮して射撃手のため自動的に砲撃方法を計算する射撃管制装置のコンピュータ化が欠如していた。

 アメリカはこれらの遙かに劣ったイラク戦車と戦うために1,900輌以上のエイブラムスを配備し、この巨大な戦車勢力が、全てがまとまった際、諸兵科連合戦と呼ばれる大規模空軍力や砲兵隊や機甲化歩兵に支援された事実にデイビス中佐記事は言及していない。

 だがデイビス中佐は、ほぼ完全にアメリカを優位にするのに効果があった非常に重要な要因、訓練に言及している。

 訓練は重要で訓練には何年も要する

 デイビス中佐は記事でこう説明している。

 まずアメリカ人乗務員は個人として大いに訓練されている。私の部隊では、運転手、砲弾装填者、射撃手と指揮官が全員個々の業務を習得し、戦闘の一年以上前に小隊として、更に中隊レベルでかなりの時間訓練を行っており、その後我々は戦隊、最終的に連隊レベルで訓練した。誰も我々以上に戦う準備ができていたはずはない。

 逆にイラク軍はこうした訓練を全く受けていなかった。デイビス中佐は多くのイラク戦車兵は皆無ではないにせよ、ほとんど主砲を撃つ訓練をしておらず、主力戦車のような重装備兵器を戦場で維持するのに必要な部隊レベルの訓練や保守計画が「事実上実在しなかった」と説明している。

 訓練における相違は非常に極端で、たとえアメリカ戦車兵がイラクのT-72を運用し、イラク人がアメリカのM1エイブラムスを与えられたとしてもアメリカが勝っただろうとデイビス中佐は結論している。

 彼が更にこう説明している。

 戦車戦では最初に正確に発砲する側がほとんど常に勝つ。デザート・ストームで、我々はほぼ最初に発砲し、我々の訓練のおかげでほとんど決して外れなかった。だがイラク射撃手が砲撃した時でさえ、めったに命中しなかった。結果は彼らにとって致命的だった。

 今のロシア戦車にはコンピュータ化射撃管制装置や暗視装置や赤外線画像装置や高度な爆発反応装甲(ERA)がある。彼らは少なくとも欧米がウクライナに供与した主力戦車と同じぐらい有能だろう。しかもロシア戦車は何倍も多いだろう。訓練は別として、ウクライナでの戦車戦で誰が最初に相手を見つけ最初に正確な砲撃をするかという問題では欧米戦車を探し、それに攻撃をしかける能力があるロシア戦車のほうがずっと多いだろう。

 初心者レベルの戦車隊員を最新の欧米主力戦闘戦車を操作するよう訓練するにはほぼ半年かかる(米軍ウェブサイトによれば22週間)。欧米の戦車乗組員は運転手、射撃手、装填係と指揮官で構成される。戦車指揮官は往々にして何年も特定の戦車を操作する経験を持っており、初心者戦車兵で構成された欧米戦車の乗組員はいないことを意味する。

 これはウクライナには到底克服できない問題だ。欧米メディアはウクライナ人が欧米戦車を操作し配備する方法を学ぶには数カ月要すると認めているが、これは乗組員が、どのように戦車を部隊として一緒に使用すべきかに関するどんな訓練も省いて、いかに個別戦車を操作するかという集中特訓を与えられた場合の話だ。

 多くの人々が訓練は短縮可能で、ウクライナ軍は「士気が高く」何年も必要な訓練や経験を何らかの方法で数週間に縮められると主張している。これは本当ではない。

 (退役)米軍中将マーク・ヘルトリングはTwitterの最近のスレッドで同意している。

 彼は訓練は「ごまかせる」はずがないと警告している。もしそうであれば乗務員は実際戦車自身の損害をもたらし戦場では役に立たないだろう。

 M1エイブラムスは損害を与えるのを避けるため相当な時間の注意深い操縦士訓練が必要なタービンエンジンで動く。破損したエンジンは交換する必要があるがウクライナの前線では容易な作業ではない。エンジンは普通の機械工では保守できず訓練され免許を持った技術者が対処する必要がある。

 ヘルトリング中将はウクライナ国内で修理を行うのは不可能なので、M1エイブラムスの故障部品がなんであれ、事実上、800kmの兵站線が必要だと指摘している。

 イラクやサウジアラビアを含めM1エイブラムスを使っている他の国々が戦隊を立ち上げるのに、それぞれ5年、7年訓練が必要だったと彼は指摘している。両国とも技術者も自身でする訓練も装置をないため依然ゼネラル・ダイナミクス(戦車製造企業)に保守を頼っている。

 だからウクライナにいきなりこのような兵器を配置しようと試みれば生ずる困難を想像するのは容易だ。

 ウクライナの欧米戦車は単独で戦うことになる。

 デイビス中佐は「戦車は単独では戦えず、さもないと死ぬ」と記事で指摘している。

 彼はウクライナがこの現在の紛争の間終始持ち得ない支援で、アメリカがイラクに侵攻する際豊富に持っていた航空や火砲支援や機甲化歩兵諸兵科連合戦に言及している。

 ヘルソンに対するウクライナ攻撃に言及し、前進するウクライナ戦車が主に砲弾やロケット弾や対戦車ミサイルの標的にされ破壊されたと指摘している。「戦車対戦車」交戦が行われた例は極めて少数しかない。ロシアはウクライナがロシア陣地に対して行った複数の攻撃の際、旅団に相当するウクライナ兵や兵器を殲滅した。デイビス中将は、たとえウクライナがT-72の代わりにM1エイブラムスやレオパルト2戦車を操作したとしても結果的に同じことになるだろうと推測している。

 これは戦場で戦車以外にもロシアがウクライナより際立って大きな空軍力や砲兵隊を持っているためだ。ロシアは装甲車両やヘリコプターや軍用機から発射する対戦車誘導ミサイル(ATGM)や、歩兵隊が操作する携行式ロケット弾(RPG)に至るまで様々な対戦車火器を開発し大量に所有している。

 これらATGMやRPGは最近の世界中の紛争で、とりわけイギリスのチャレンジャー2やアメリカのM1エイブラムスやイスラエルのメルカバやドイツのレオパルト2などの欧米主力戦車に対して有効なことが分かっている。しばしばこれらの損失は空軍力や大砲や戦車のような統合された兵器支援の恩恵なしで古いロシアの対戦車火器で武装した非正規軍の手によってこうむっている。

 負けた紛争を長引かせる

 2022年2月ロシア特別軍事作戦の初め、ウクライナは多数の近代化されたソ連時代の戦車、大砲、軍用機と機械化歩兵隊を持っていた。

 ロシアはそれらを破壊しソ連時代の装置を持っているNATOの東ヨーロッパ加盟諸国兵器の大洪水を引き起こした。この「第二」軍もウクライナのハルキウとヘルソン攻撃の際に破壊された。

 今NATOはウクライナにウクライナ軍が戦場で使ったり保守したりした経験のない兵器で構成される「第三」軍を構築している。たとえ訓練や補充問題が存在しないとしてもロシア兵器に対して大きな優位をもたない兵器だ。なお悪いことに、ロシアは主力戦車を含め戦場で様々な種類の膨大な兵器を保有し、西側諸国全体には出来ない勢いで戦車の損失を穴埋めする能力がある。

 ウクライナへの欧米兵器供給はこの紛争を確実に引き延ばし双方に更に多くの死傷者をもたらしウクライナをより徹底的に破壊するだろうが戦闘結果は変えるまい。

 砲兵や航空援護の恩恵なしに未経験のウクライナ戦車隊員が乗員として働く欧米戦車はウクライナ軍が長年操作してきた兵器よりかえって悪いだろう。これら戦車の乗務員として欧米の戦車操縦士が働くことに対する疑念は事実に基づいている。だがたとえ欧米の操縦者がこれら戦車の乗員として働いたとしても彼らは依然数で負け、アメリカがイラクで勝つの要した類の複合的兵器援護がない戦闘に入るはずだ。

 しまいにウクライナは始めの時点に戻り彼らの膨大な損失を穴埋めするにはもう一つの軍隊分の兵器が必要で、それを操作する訓練した人的資源が縮小しているのに気づくだろう。

  Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/27/us-to-send-abrams-tanks-to-ukraine-will-it-make-any-difference/

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 Scott Ritter

More Weapons for Ukraine... Just a ploy for Political Cover 1:07

 佐高信の隠し味

岸田よ、中村哲に学べ! 松元ヒロさん 20230126 1:02:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ソ連侵攻当初、米国民はウクライナへの武器提供を圧倒的に支持。共和党支持者(カッコ内は全体)、昨年3月支援多すぎるが9%(7)、現在は40%(26)。共和党は下院支配し、本年秋頃から対ウクライナ軍事支援額は減少が予想される。当然戦況に影響。

 日刊IWJガイド

「2022年、エネルギー大手がウクライナ紛争とインフレと賃金抑制でぼろもうけ! エクソンモービル、シェブロンなど年間利益が過去最高を更新」

はじめに~2022年、米エネルギー大手がウクライナ紛争とインフレと賃金抑制でぼろもうけ! エクソンモービル、シェブロンなどの年間利益が過去最高を更新! ウクライナ紛争は、米国国家と米エネルギー大手にとって「金のなる木」に他ならない!「自由・民主主義対専制主義の戦い」とは、この実態を隠すための虚飾のキャンペーン!

2023年2月 3日 (金)

ロシアを反撃する気にさせつつある欧米

2023年1月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ウクライナへの戦車供与に関する議論で核兵器による皆殺し戦争屋連中が勝ったので、今やF-16供与に賛成し始める頃合いだ。

 「戦車供給を確保した後ウクライナは戦闘機に照準を合わせている」という題の記事でロイターは下記のように報じている。


 水曜日「主力戦車供給を確保した後、ウクライナは今アメリカのF-16のような欧米の第4世代戦闘機を要求するとウクライナ防衛大臣顧問が述べた。

 水曜日この問題に関する何週間もの外交的行き詰まりを終わらせてドイツがキーウに重戦車を提供する計画を発表し、ウクライナは軍の本格的強化を手に入れた。アメリカも同様発表をする用意ができている。

 この良いニュースに合わせ、ウクライナへの輸出が必要ならこの巨大武器製造企業はF-16生産を増やす準備万端だとロッキード・マーティンが発表した。

 「ロッキード・マーティンはアメリカと同盟諸国がウクライナに出荷すると決めれば、F-16戦闘機への要求を満たす用意ができていると述べた」とAntiwarのデイブ・デキャンプが報じている。「これまでのところアメリカと同盟諸国はそれらがロシア領域に標的を定めるため使われるかねないという懸念のため戦闘機をウクライナに送るのをためらっていた。だがアメリカとドイツが今主力戦車を送ると誓約した以上、欧米列強はエスカレーションに対する懸念を益々弱めているように思われる。」

 

 ニューヨーク・タイムズが「バイデンが、いかにいやいやながら戦車をウクライナに送るのに同意したか」という題、副題「この決定はヨーロッパからの重火器の流れの扉を開けアメリカとNATO同盟諸国をロシアとの直接対立に一層近く徐々に動かした」という新記事を掲載した。デイビッド・E・サンジャー、エリック・シュミットとエレーヌ・クーパーが著者だ。


 水曜日のM1 エイブラムス戦車をウクライナに送るというバイデン大統領発表はヨーロッパの重火器の流れの扉を開く唯一の方法はアメリカが戦車を送ることだと強く主張したドイツ首相や他のヨーロッパ指導者との何週間もの緊迫した裏ルート交渉の結果だ。

 どんなに気が進まないものであろうと彼の決定は今やドイツ製レオパルト2戦車をいくつかのヨーロッパ諸国が提供し2ヶ月か3ヶ月でウクライナに送付する道を開いた。今ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに占領された領域の奪還を計画している春の攻勢で決定的相違をもたらすかどうかは不明だが、これは一連の緩やかなエスカレーションの最新のもので、アメリカとNATO同盟諸国をロシアとの直接対立に一層近く動かした。

 ニューヨーク・タイムズの帝国近視あほうさえ欧米勢力が侵略を非常に危険な方向に拡大させていると認めている今、人々はおそらく正座して注意を払うべきだ。

 Responsible Statecraftの最近の「ミッション・クリープ? ウクライナにおけるアメリカの役割はいかに徐々にエスカレートしたか」という題の記事で、アメリカ帝国が戦争タカ派とウクライナ当局者の余りに規模拡大的で核保有超大国間の熱い戦争を招くのを恐れて以前は供給を思いとどまっていた兵器までの要請に繰り返し何度も屈して「武器移転に関し自身が課した限界を連続的に吹き飛ばした」方法をブランコ・マーセティックが概説している。ロシア・インフラ破壊工作作戦を実行するNATO諜報機関のような以前は考えられない侵略が今や受け入れられ、前の作戦が実行されるや否や更に多くのエスカレーションが要求されることをマーセティックは書いている。

 

 記事の終りにより多くの注目が必要な非常に重要な点をマーセティックは強調している。欧米同盟は前回のエスカレーションにロシアが強力に反撃しない場合には絶えず拡大する政策を確立したのはロシアを積極的に反撃する気にさせていることを意味するのだ。

 「ウクライナ軍への支援を拡大させることで、アメリカとNATOはモスクワが超えてはならない一線の重大性を示すべく劇的に攻撃的な措置をとる誘因を作っている」とマーセティックは書いている。「これは最善の場合でも危険だが、ロシア当局が益々戦争を単にウクライナだけでなくNATO全体に対するものと益々 見なすと明らかにしており、連合の兵器送付エスカレーションに核反撃で恫喝しているのだから時に危険だ。」

 モスクワは拡大する武器移転は受け入れられず、より広範な戦争を意味しかねないと言い続けている。アメリカ当局者はモスクワがそれらの脅威に対し行動しなかったから彼らは自由にエスカレートできると言う。ロシアは超えてはならない一線に本気なのを示すため拡大しなければならない」と事実上言われているのだとマーセティックはTwitterで補足した

 この動的関係の最近の好例はバイデン政権がウクライナによるクリミア半島攻撃の支持を考えているという最近の「ニューヨーク・タイムズ」報道で、それはこの紛争を最も核戦争に至らせかねない方法の一つだと多くの専門家が同意している。バイデン政権はロシアは規模を拡大した攻勢で反撃することはありそうもないと評価しているが、その評価の基盤はロシアはまだそれほど反撃していないという事実以外何ものでもない。

 「クリミア半島はクレムリンの大規模エスカレーションなしで既に何度も攻撃された」とタイムズはシンクタンクのランド社研究員がバイデン政権の考えに関する説明でクリミア半島攻撃を支持してもお咎め無しで済むと言ったのを引用している。だがデイブ・デキャンプが当時説明した通り、それは本当ではない。ロシアはそれまでしていなかった形でウクライナの重要インフラに標的を定め始め、クリミア半島攻撃に応えて攻勢を大規模拡大した。

 だからロシアは実際クリミア半島攻撃に応えて攻勢を強化しているのだ。NATO勢に対して攻撃を拡大していなかっただけなのだ。ウクライナ人だけ傷つける形でロシアがエスカレートする限り、アメリカに中央集権化した権力構造は、それを本物のエスカレーションと見なさない。モスクワにとって極めて重要なメッセージは彼らがNATO自身を攻撃するまで、彼らは益々激しく締め付けられるということだ。

 もちろんそれで事態を段階的に緩和することもあるまい。それは最大限利用され、プーチンがまったくいわれなく自由世界を攻撃している無謀な狂人で、たとえそれが核アルマゲドンの危険を冒すことを意味するにせよ、どんな犠牲を払っても止めなければならない証拠として歪曲されるだろう。ロシアはもちろんこの明白な現実を知っているはずで、ロシアがワナにかかる唯一の方法は、反撃しない痛みが反撃する痛みより大きいと見なされるまで至るか否かだ。だが行動で判断する限りそこまでロシアを押しやる帝国の決意は固いように思える。

 ロシアに対する段階的縮小や緊張緩和が公的論議からすっかり消えているのは実に不気味だ。人々がそれが選択肢だと知っているようには全く思えない。唯一の選択肢は核による瀬戸際外交を絶えず拡大させることで、他の何であれ宥和策だと彼らは本気で考えている。帝国プロパガンダ機関に吹き込まれるメッセージなので人々はそう考えており、実際それは帝国の本当の立場なのだ

 政治評論に公的に関わって以来増大する核アルマゲドンのリスクを長年警告してきたが声を限りに叫んできた方向に年々益々近づく中、人々は終始私をヒステリックなばか者やらプーチンの傀儡と呼んでいる。今やリスクは我々に直接せまっている。手遅れになる前に人々が事態を変えるよう私は大いに願っている。

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 画像はアメリカアメリカ国立公文書記録管理局より。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/26/the-west-is-incentivizing-russia-to-hit-back/

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 The Grayzone

 ドイツ・グリーン党は世界一の偽善政党

German Greens, the world's most hypocritical party? 14:58

 日刊IWJガイド

「ヌーランド米国務次官『ノルドストリーム2が海の底の金属の塊になって嬉しい』! 破壊したのは米国!? ラブロフ露外相は『自白』と指摘!」

はじめに~オバマ政権下で、2014年ユーロマイダン・クーデター当時、ウクライナ担当だったヌーランド米国務次官、上院公聴会で天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」が「海の底の金属の巨塊」になって嬉しいと失言! この失言を報じたロシア『RT』は、昨年9月のパイプライン爆破は西側のテロという主張を繰り返し、「最大の受益者は米国」と指摘!! ラブロフ露外相は米国要人による「興味深い自白」と指摘!

2023年2月 2日 (木)

戦略なき戦術は敗北前の騒音

2023年1月24日
Saker

 この記事の題名は有名な中国人将軍、戦略家で、2500年前の哲学者、著者、孫子の言葉だ。これまでの二千年間に戦争が劇的に変化したのは本当だが(例えば、戦術と戦略の間に中級レベルとして作戦術が加えられた)孫子の基本論理はまだ当てはまる。この問題を極端に単純化すれば、戦術は定義されるべき目的に向かう手段であり、その究極的目的の定義が戦略だと言える。これはばからしいほど極端な単純化だが我々の狙いには十分だ。

 上記のことはウクライナ状況と大いに関係がある。だがまずは重要な注意点を。ウクライナ軍は戦争最初の月におおかた破壊された。アンドレイ・マルチャーノフや私自身二人で何度もこれについて書いているが皆様が更に別の情報源を聞きたいとお望みなら私はSubstack(私が全員にお勧めする良いウェブサイト)のBig Surgeによるこの記事をお勧めする。あるいはマグレガー氏のビデオをご覧願いたい。更にある(Moon of Alabamaは良いものの一つ。

 戦争最初の月の間、欧米はホストメリに向かうロシア侵攻を下記の二つで示すのに忙しかった。

  • ロシアの大敗北と
  • ロシアによる民間人大虐殺

 欧米メディアがそのたわごとに焦点を合わせていたのに対し、このプロパガンダ戦争で完全に失われていたのはウクライナ・ナチス軍の破壊だった。

 だがウクライナ・ナチスは起きていることを理解し交渉に同意した。我々全員が知っている通り、英米シオニストは差し迫った戦争の終わりのように見えたものを止めるためキーウにボリス・ジョンソンを送った。

 とにかく、戦争の早い段階における双方の目標を見よう。

  • 武装解除されたクライナ・セルビア「保護区域」でNATOが(オペレーション嵐)でしたことを繰り返すことを願ってウクライナ・ナチスはドンバス攻撃の準備ができていた。
  • ロシアはその攻撃を事前に制したがドンバスでウクライナ・ナチス軍を直接攻撃することではなく基本的にウクライナ全体でウクライナ・ナチス軍を破壊することにより。

 どんな常識の標準によっても戦争は3月に終わるべきだった。なぜか? なぜなら再びウクライナ・ナチス軍全体が基本的に破壊され解体されたから。それから欧米の「天才」が実に単純な解決をもってやって来た。

  • 旧ワルシャワ条約機構の全ての(そうではない、それは決して「協定」とは呼ばれなかった)全ての旧ワルシャワ条約機構の兵器をウクライナに送る。
  • より多くのウクライナ兵を前線に送る

 当初その手法は非常に有望に見えたが長くは続かなかった。

 ロシアがいくつか非常に困難な問題に直面したため、ずっと遅いペースでではあるがウクライナ・ナチスによる二度目の繰り返しもロシアに撃破された

  • ソ連のものが一般にそうであるだけでなく、その多くが近代化されていたから旧ワルシャワ条約機構の兵器の多くが非常に効果的だった。
  • ロシアの前進を遅らせられるならウクライナ・ナチスは大規模損失を受けることも全くいとわなかった。
  • ロシアには静的防衛にも全戦線支配にも必要な兵力がなかった。
  • (兵力でウクライナ・ナチスがロシアに圧倒的に勝っていたのでロシアはともあれ(唯一の選択肢だった)策略/兵力を節約する機動防御を選択したため土地を占領できずロシア兵が駐留して彼らを守るのを現地ウクライナ人は当てできないことを意味した。
  • NATOの全C4ISR能力が次第にウクライナ・ナチスに利用可能となり、大いにウクライナ砲兵隊と空軍(旧ワルシャワ条約機構の航空機百機も送られた)を援助しロシアの作戦を困難にした。
  • ドンバスのウクライナ・ナチス陣地は*地下深く堅固に作られており*(彼らには防御を構築する欧米からの8年の無限資金があった!)ロシアは血まみれの正面攻撃で兵士を犠牲にしようとはしなかった。ウクライナ・ナチスは町や市内に隠れており、ウクライナ・ナチスの防御壊滅は何千人もの一般人を殺すことを意味するので重火器使用も選択肢ではなかった。

 そうした全てにもかかわらずロシアは旧ワルシャワ条約機構の兵器の大部分を破壊し、ウクライナ・ナチスに「砲弾と身体」を引き換えにすること、持続可能であり得ないばかげた倫理に反する無駄な戦術を強要するのに成功した。結果として、ウクライナの戦死者/行方不明兵数は更に急増したが欧米の誰も少しも気にかけなかった。

 ここで重要なことはウクライナ・ナチスは多くの兵器と兵士を失っただけでなく*最良*兵士の多く(旅団丸ごとや最良の兵士がバフムート周囲で失われた!)を失ったことだ。NATOはキーウに益々多く動員し戦線に行かせろと言えるが、動員され早急に訓練された人々の大部分が本当にウクライナ・ナチスの莫大な損失を埋め合わられなかったことを意味する。ウクライナでウクライナ兵を訓練するのは危険だ(ロシアのミサイル攻撃がウクライナには訓練をする安全な場所がどこにもないことを意味した)国外でウクライナ人を訓練するのはより安全だが遙かに小さい戦力のため遙かに大きな努力が必要だ。

 そして必然的に旧ワルシャワ条約機構がキーウ政権に送った膨大な量の兵器もロシアの攻撃で次第に破壊された

 更に地理は残酷で、我々の場合、ドンバス丸ごと一つの巨大な大釜で西側しか開いておらず、小規模な地域的攻撃以上の何であれ計画するのは極めて困難だ。だがロシアにとっては、どの方向からでも攻撃可能なことを意味する。北、東、南あるいはそのどの組み合わせでも。部分的動員後、今までロシアは必要とされるあらゆる選択肢を選択することが可能だった。

 欧米は旧ワルシャワ条約機構の武器をかなり早く使い果たした。

 「志願兵」や民間軍事企業(この米海軍SEALのような)「脱走兵」さえ次々と送って欧米は対応した。 世界中で徴兵事務所が慌ただしく組織され、ロシア側はロシア語やウクライナ語ではなく、ポーランド語や英語(やアラビア語さえ!)の無線を聞き始めた。

 今や問題は兵器だ。

 第一に、NATOは旧ワルシャワ条約機構の主力戦車や歩兵戦闘車/装甲兵員輸送車、地対空ミサイルなどを「1対1で」置き換えることはできない。NATO兵器は単に高価なだけでなくロシアに与えられた実に莫大な損失を埋め合わせるのに十分な備蓄はない。

 第二に、旧ワルシャワ条約機構兵器は単にウクライナ人になじみがあるだけでなく、運用に必要な供給/保守の流れを安全に保つのは(若干例外はあるが大半は旧ワルシャワ条約機構のものより劣っている)NATO兵器よりずっと容易だ。

 第三に、NATO兵器の機能は大部分ひどかった。約束された魔法兵器の少しも少なくとも軍事的にどんな本当の差異ももたらさなかった。殺された一般人に関し、NATO軍への長射程兵器送付以来、ウクライナのNATO軍(それが彼らの現実だ)に殺害された民間人被害者数が四倍増加したとロシアは報じている!

 だがもちろん、欧米の誰もそれを気にかけない。

 当初欧米は、特にウクライナに送られたシステムをずっと新しいシステムで埋め合わせるというアメリカの約束に反して自身の余剰兵器や古い備蓄の全てを送ることで応えた。そうした備蓄はロシアの肉挽き機によってかなり速く粉砕された。

 換言すれば「ウクライナ」軍(現実にはNATO軍)の三度目の繰り返しをロシアは粉砕したのだ

 それで我々は今日の状況に直面する。

 帝国は今単純で極めて危険なジレンマに直面している。ウクライナのNATO軍は兵器と人員両方を使い果たしつつある。

 欧米が例えば主力戦車中隊あるいは大隊なりをリボフに送り、いくつかのパトリオット部隊をキーウ防衛のため送っても現地で軍事的差相をもたらすまい。そう量に質的意味がありこのような限定された武器と要員を送っても(孫子のいう意味で)大きな「雑音」を生むかもしれないが相違は生じない。

 もし欧米が相違を生じさせるに十分大きな兵力を送れば、それは必然的にNATOが勝てない大規模な大陸戦争をもたらすだろう

 この全てから疑問が生じる。ウクライナにおける欧米の本当の狙いは何だろう?

 いくつか示唆させて頂きたい。

 ウクライナ・ナチス/NATOの敗北を防ぐ
 戦争をロシアにとって可能な限り高価にする
 面子を保つ

 これら目標三つ全てに問題があり、最大のものは、そのいずれも「戦略」に値しないことだ(そもそも余りに曖昧だ)。二つ目の問題は欧米がこれら目標のいずれも実現する手段を持っていないことだ。そして三つ目は全く非現実的な目標に固執することで欧米全体が避けられない敗北と、それに続いて面子を潰すことだ。

 するとアメリカ/NATOは一体何を提示できるだろう?

  • 世界有数のC4ISR(非常に実用的だが非常に脆弱な可能性もある)
  • 世界有数の潜水艦部隊(巡航ミサイル発射でしか有用ではない)
  • 大量の亜音速旧式巡航ミサイル
  • 比較的小さい地上部隊(本物の航空防衛がない)
  • *極めて*危険な環境で活動した経験がない空軍
  • 非常に強固な核の三つ組み

 孫子から我々が知っているように「戦略なき戦術は敗北前の雑音」で我々はこれら能力のいずれもNATO敗北を回避する可能性がないことが分かる。換言すれば、アメリカ指揮官が間もなく更にもっと悪い選択に直面しなければならない。敗北か核戦争か。

 現在欧米は(本当に有意義な)戦術、戦略いずれも持っていないと私は主張したい。

 全く。

 私が見ている全ては魔術思考、ナルシスト的妄想、何世紀も何のおとがめもなしにロシアとあらゆるロシアのものに対する支配的盲目的憎悪によって形成された固定観念だ。

 世界最強力な大陸軍に対する(どんな定義であれ)勝利のための要素からほど遠い。

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/tactics-without-strategy-is-the-noise-before-defeat/

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 Redacted ウクライナでのアメリカ政府秘密契約 表現曖昧で実態不明。

Shhh... these guys are SECRETLY hiding in Ukraine

 デモクラシータイムス

「戦場日本」語らぬ岸田【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:05

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

重要:ジョン・ヘルマー著[ブリンケン(国務長官)は国務省の代弁者イグネイシャスを通じ、戦争が失われた(負けた)ことを認めクリミア、ドンバス、ヘルソンのザポロジエ等の割譲を提言(注これは統合参謀本部議長案と同じ)。露紙プラウダ紙も報道。

 日刊IWJガイド

「NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのバウアー委員長が『NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている』」

はじめに~NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのロブ・バウアー委員長が「NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている」と明言! NATO諸国に対し「防衛産業における生産を増加させるため」に「戦時経済体制」に移行するよう呼びかけ!! 『ニューヨーク・タイムズ』や『シュピーゲル』等、欧米主要メディアはこの発言を報じず! 日本の主要メディアに至っては報じたものは皆無!!

2023年1月31日 (火)

アメリカ兵器を買う国々をアメリカはどのように恫喝しているか

2023年1月24日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 経済制裁と恫喝は外交政策を行いアメリカ自身の地政学的権益を推進するのに長年望ましい方法なのだ。

 2018年、ワシントンがイランに対し「最大圧力」戦略を実行し始めた後、アメリカは2015年5月に署名されたイラン核開発計画合意から抜けた。

 2019年、アメリカ政府は特に5Gネットワーク実装で広くデジタル技術のリーダーと見なされる中国の強力なファーウェイに大量の制約を課した。その後ワシントンはオープンな競合の結果、ファーウェイの海外市場を妨害し始めた。

 そしてアメリカが画策するヨーロッパでのロシア・ガス不足はヨーロッパ人に対し既に経済及び金融危機を明らかに悪化させ、安いロシア・ガス代わりの高額なアメリカLNGでアメリカが更なる儲けを背景に、ヨーロッパ全員の貧困化をもたらしている。

 第二時制裁を含め制裁は資金と資産を差し押さえ、競合相手を破産させるための手段としてアメリカの世界支配を強化するために使われている。

 アメリカ刑法での判例犯罪としてゆすりの定義は州により言葉遣いでも実質的にも様々だが、それにもかかわらず、どこでも重大犯罪と認められ国内法の下で起訴される。近年に国際法の代わりにアメリカに好都合な「規則」を一方的に課す取り組みでワシントン政策はアメリカがそれらを押し付け、独立国家を含めアメリカの法律的国民だけでなく外国人)にも公然と強要し国際的な場に「治外法権」制裁原則を導入し始めた。

 これら条件下で、アメリカが外交政策(制裁使用は2009年-2019年だけで三倍になった)の最有力主要手段として米ドルや恫喝や経済制裁を使う事実は多くの国に可能な選択肢について考えさせている。その一つは既に二国間貿易での国家通貨使用の増加だ。

 ワシントンによるこのような犯罪的政策の乱用と露骨に違法な圧力はアメリカ同盟諸国さえも憤慨させている。2019年、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が国際貿易における米ドルの最有力地位を弱める国際デジタル通貨創設を呼びかけたのは偶然の一致てはない。

 ワシントンは、政治や経済や貿易領域だけでなく、露骨な恫喝を益々使っている。それは、アメリカ兵器の販売と、それに続く使用が、直接アメリカ兵器を購入する国の国家安全保障を脅かす状態で、軍事分野でも使われている。

 そして多くの言語道断な例の一つは、アメリカが、アメリカ兵器でエルドアン大統領を殺し、トルコでクーデターを演出しようと試みて、トルコ当局がインジルリクのアメリカ軍基地から飛び立つF-16航空機を撃墜するためにアメリカ防空システムを使うのを阻止すした2016年の出来事だ。ワシントンのこの悪質な計画が失敗に終わったのは(ちなみに2022年にアメリカ共犯者のウクライナ人がテロで彼の娘を殺した)ロシア哲学者アレクサンダー・ドゥーギンと、ウラジーミル・プーチン大統領の要請によるロシア軍の介入のおかげだった。逮捕されたトルコ・クーデター計画者は自身その詳細を説明した。特に北シリアで7機のロシア戦闘機と2機のS-400ミサイル・システムを使って、クーデター派連中に航空機にもしレーダーが彼らの怪しい、あるいは妥当でない行動の兆候を示したら直接攻撃されるとロシア軍がどのように警告したかを。結果として、トルコのF-16はエルドアンの飛行機を追跡するだけでそれを攻撃しなかった。この失敗したアメリカ・クーデター未遂のトルコ人参加者証言の他に興味を持った方々は2016年9月21日Odatv.comで発表されたトルコ報告から更に知ることができる。

 先日ブルームバーグが特に、スウェーデンのNATO参加に同意するまで、トルコにアメリカはF-16を供給しないと報じ指摘したように、アメリカ兵器を使ったアンカラ恐喝は今も継続している。

 たとえワシントンから圧力を受けて、アメリカが連合に押しこもうと激しく試みているフィンランドとスウェーデンのNATO加盟にトルコが同意しても用途がホワイトハウスに有利でなければいトルコは決してそれら航空機や他のアメリカ兵器を使うのは不可能だ。

 2021年4月、ホワイトハウスがサウジアラビア王国との関係を悪化させた後、ペルシャ湾岸地域からアメリカのパトリオット航空防衛システム撤去するアメリカ決定はその証明だ。

 購入したアメリカ兵器の使用を制限するワシントンの恫喝は最近多くの国々にとって益々深刻になった。特にロシアと比べ2倍の武器を売り、中国と比べて6倍多いことを考えると、圧倒的多数がワシントンによって始められている死や破壊や脅迫から多くの国々の防衛用武器市場をアメリカが支配しているのだ。ここでアテネとワシントンとの関係が最近際立って悪化したトルコに対するよりギリシャに多く攻撃兵器を与える最近のホワイトハウス・ゲームも見られる。

 ワシントンは南アジアおける紛争の二つのライバル、パキスタンとインドへの武器供給でも似たような恫喝の試みをした。そのためワシントンのニューデリーに対する露骨な恫喝や威圧にもかかわらず、インドはアメリカよりロシアからの兵器購入に焦点をあて続けている。インドには二つの重要な防衛上の必要性がある。武器の入手しやすさと品質だ。ロシアの優先的な取り扱いでこの問題に関し、もし欧米から武器を買い始めれば、インドの自律を強化するが、欧米システムは何倍も高価だがロシアのものより劣っているから、この二つの必要性を犠牲にするとインド指導部は考えている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/24/how-the-us-is-blackmailing-countries-that-buy-american-weapons/

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 いほゆる野党質問への首相答弁を我慢して聞いている。まさに「フナ侍」。ウソつき男と傲慢男の後に出たのは一見優しい二人の合成。

 デモクラシータイムス

「フナ侍」岸田が日本を壊す 浜矩子さん【山田厚史のここがききたい】20230127 56:38

 Redacted NATOとゼレンスキー、全面戦争に邁進

BREAKING! NATO and Zelensky push for all out war with this move | Redacted with Clayton Morris

NATO just announced they are prepared for all-out war with Russia as Ukraine demands more weapons and fast. Apache attack helicopters arrive in Poland ready for the war. The US government admits West has just a few weeks left to win this war before Putin launches massive offensive.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ケイトリン・ジョンストン氏説を想起。

民主主義という隠れ蓑の下で見事に寡頭制、民衆を従わせ続けなければならない。その為には、巧妙なプロパガンダによって民衆を洗脳する必要がある。暴力や賄賂をはじめとした独裁的な支配方法よりもプロパガンダの方が安上がり。

 日刊IWJガイド

「米露全面核戦争の『核の冬』で2年以内に日本で1億2000万人以上が餓死!! 米ラトガース大の研究発表をIWJが仮訳!」

はじめに~米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析! 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!(中編)

2023年1月30日 (月)

欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか?

2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカ権力者の一部、特にネオコンはウクライナでロシアを破るのに自暴自棄になっている。彼らはロシアをウクライナで勝たせているアメリカとNATOは十分戦っていないと考えている。連中の基本的前提は、ロシア大統領の基本目標が「ロシア帝国」の確立なのだから、アメリカは今までしている以上に、すなわちウクライナに何十億ドルもの価値の兵器供給をするより遙かに多くのことをしなければならないというものだ。コンドリーザ・ライス(元アメリカ国務長官や元国防長官ロバート・M・ゲイツ)が最近ワシントン・ポストに書いたように、アメリカにとって「許せない」あまりに強力な立場にロシアがなるのを阻止すべくアメリカは出来限りのことをしなければならない。「このようなシナリオを避ける唯一の方法は、新たなロシア攻撃を阻止し、東部と南部でウクライナがロシア軍を押し返すのに十分なだけ、アメリカと同盟諸国がウクライナに緊急に軍事補給と能力の劇的増加を提供することだ」と連中は主張している。

 要するに、ロシアに対するNATO総力戦にも等しいウクライナに対するアメリカ支援は、ネオコンの権益に役立つよう、つまり世界支配覇権を維持するため欧米の勝利が不可欠なのだ。連中はこの紛争を、NATO拡大というアメリカ政治の帰結ではなく「いわれのない侵略」で「国際秩序」に対するロシアによる「攻撃」と見なしている。

 連中の強い立場や今にもありそうなウクライナでの勝利という欧米神話をうっかり暴露するアメリカ覇権の擁護に関するこれら懸念は今やホワイトハウスでも反響している。1月6日の記者会見でローラ・クーパー国防総省副次官補はこう述べた。

 「全体的な戦略的見地から、プーチンがウクライナを占領するという目的実現に成功した場合の破壊的結果はいくら強調してもし過ぎることはない。我々が第二次世界大戦以来見たことのない形で国境が書き直されるだろう。」

 NATO拡大推進の背後にある中核目的は復活したロシアの前でこの同盟を強化することだった。ロシアが欧米(アメリカ/ヨーロッパ)統合勢力に対し甦った今ウクライナでの紛争はバイデン政権にとってのみならず、ほぼ1年前、この紛争はたった一つの形、ロシアの衝撃的敗北で終わると思っていたネオコン全員にとって実存的危機になった。

 だがそれは起きておらず「闇の国家」ネオコンがアメリカの支援にもかかわらず「ウクライナ経済は破滅状態にあり、何百万人もの国民が逃げ、インフラは破壊され、鉱物資源、工業生産能力とかなりの農地がロシア支配下にある」と自身の言葉で記事に書いた。

 ウクライナで破滅状態にある全てがネオコン自身の状態を反映している。連中が損なわれないようにしておくため世界中でこれまで何十年間も使っていた同じ好戦的手段でそれを復活させようと努力する中、連中の世界秩序は連中自身の重みで崩壊している。

 同盟の全ての国々がワシントンやネオコンの権益や展望を共有するわけではなく連中の状況は悪化している。ドイツは好例の一つだ。フランスはもう一つの例だ。このリストに加えて欧米にとって問題を一層こじらせるのは、ウクライナ当局さえ今や自分のためでなくNATOのために、この紛争を戦っていると考えていることだ。

 ウクライナ・テレビ番組の「爆弾」インタビューでウクライナ国防大臣がウクライナが、NATOから大量の資金を受け取っているので既にNATOの事実上の同盟国だと述べた。第二に、彼らが行っている「戦争」はNATOの任務、つまりNATOを拡大し欧米覇権を保証する政治に直接結びついていると述べたのだ。彼の言葉を引用しよう。

 「[2022年6月の]マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦だと明確に述べられた。今日ウクライナはこの脅威を排除している。我々は今日NATOの任務を遂行している。NATOは血を流していない。我々は血を流している。それが彼らに我々に武器を与えるよう要求する理由だ。」

 任務とは何だろう? NATOと密接につながるシンクタンク北大西洋理事会によれば、任務はロシア打倒だ。「ウクライナでの敗北は世界軍事大国の地位からロシアを引きずり下ろし、再び広範な地域を脅かす前にモスクワを長年の再建に直面させるだろう。極めて重要なのは、ウクライナを支援することで欧米は自身の軍隊を犠牲にしたり死傷者もだしたりせずロシアの軍事力を劇的に弱体化することが可能だ。」

 だが上記の通りロシアを破るというただの熱狂はこれまでのところ十分ではなかった。それ故のウクライナのため「更に多くのことをする」ワシントンの自暴自棄だ。これらネオコンと「大西洋主義者」が売りこんでいる考えはウクライナでのNATO敗北が破壊的結果をもたらす。第一に第二次世界大戦後の国際秩序を転覆させるだろう。第二に、ウクライナでのNATO敗北はロシアを他のNATO加盟国も攻撃するよう仕向けかねない。

 これら狼狽した予測は破滅の日あるいは第三次世界大戦、欧米がもはや世界を操れない状況を予想している。このシナリオで統合NATO軍をロシアが独力で破れるなら、中国が「東ブロック」に軍事的に加入した途端、勢力の均衡は劇的に変化するだろう。この可能性は決して遠くない。モスクワと北京間の「無限」の友情が示すように、それは多いに現実だ。この連合はネオコンと大西洋主義者がどんな挑戦者からもこれまで何十年間も守ろうとしてきた国際秩序を解体するのに役立つだけだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/24/why-s-the-west-desperate-to-win-in-ukraine/

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 昨夜、久しぶりにウクライナ状況を語る呆導番組を見た。頭がくらくら。
 いつも見ている下記番組The New Atlasと大違い。

Western Volunteer in Bakhmut Admits Ukraine is Losing + is the Western Tank Card a Bluff? 27:41

Update on Russian military operations in Ukraine for January 30, 2023

 ロシア制裁を言いながらヨーロッパ諸国を困窮させ中国制裁を言いながら日本のハイテク産業を窒息させる宗主国別名元祖統一協会。

 日刊IWJガイド

「日米オランダ3ヶ国が『先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意』!? 米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!?」

はじめに~岸田政権の自滅的米国追従が止まらない! 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン! 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ! しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!

IWJは最大の経済的危機です! 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42%にとどまっています! 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります! 岩上安身の私財には限界があります! このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

2023年1月28日 (土)

スコット・リッター:NATOは世界にとっての自殺薬。ロシア勝利を祈る

Finian Cunningham
2023年1月23日
Strategic Culture Foundation

 アメリカが主導するNATO軍事同盟がロシアを打倒するという究極の目的でウクライナでの戦争を推進していると元海兵隊士官スコット・リッターは言う。

 紛争は欧米メディアが我々に言うようなウクライナ防衛とは無関係で、常にロシア打倒が狙いだ。

 今や既にNATOはロシアと直接戦争しており、ウクライナへの軍需品供給で兵站上の中心的役割を果たしているドイツやポーランドのようなNATO加盟諸国の標的をロシアは攻撃するあらゆる権利がある。

 ワシントンとNATO同盟諸国は長く続く対立に外交的、政治的解決を見いだそうとするのではなく無謀に軍事的勝利あるいは敗北の危険を高めている。アメリカが主導する対ロシアNATO戦争のためウクライナは無神経に代理として利用されている。

 リッターが指摘するように、NATOは世界にとって自殺薬だ。その狙いが推進されれば、その結果は核戦争になるロシアとの全面総力戦、つまり惑星の破壊だ。

 だから全ての平和主義の人々は国籍にかかわらずロシアがウクライナでこの紛争で勝利し、NATOの思惑を挫くよう祈るべきなのだとリッターは主張する。NATOの戦争計画は2014年キーウでのクーデターとネオナチ・ウクライナ軍の強化で何年も前から準備されていた。ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーは第二次世界大戦でのナチ協力者で大量殺人犯のステパーン・バンデーラ信奉者だ。これが今アメリカとヨーロッパが、対ロシア戦争計画を遂行する上で協力している人物なのだ。

 幸いロシアは戦争に勝つだろうとリッターは予測している。これは戦争にそれほど膨大に投資しながらも歴史的敗北を味わう立場にあるアメリカ主導の西洋列強にとって悪夢のシナリオだ。

 だが世界を大惨事の瀬戸際に押しやっているのはアメリカとその同盟諸国であることが広く理解されるべきだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/01/23/scott-ritter-nato-is-suicide-pill-for-world-pray-that-russia-wins/

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 大本営広報部の呆導番組でウクライナ状況を聞くことはない。
 スコット・リッター氏とマグレガー氏の解説はなるべく拝聴している。下記はマグレガー氏の解説。

Ukraine is currently Staring Annihilation in the Face

 The Jimmy Dore Show

 プーチンを引きずり下ろすには膨大な数の遺体袋が必要と精神病質の元アメリカ高官

“Many More Body Bags” Needed To Bring Down Putin – Says Psychopath Fmr U.S. Official 9:46

At a recent Council on Foreign Relations event. former Obama administration Pentagon official and ardent advocate for endless war in Ukraine Evelyn Farkas acknowledged that, contrary to her statements elsewhere, the war in Ukraine is not likely to end any time soon, nor will Putin be dislodged from power without “many more body bags.”

Jimmy and documentarian-journalist Dan Cohen discuss the callous disregard for human life in Ukraine demonstrated by the psychopaths who tend to fill the ranks of the security state.


 一人大本営広報部洗脳バラエティーから消えた。登場する番組見た記憶皆無。本も読んだことはない。バラエティー番組自体に関心ゼロ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

鈴木邦男氏が亡くなられた。1943年生まれ、同年である。『戦前史の真相』2014年、現代書館)共著。鈴木氏あとがき;なぜ勝てる見込みのまったくない戦争を始めたのか。出発は右翼。だが枠にとらわれず、真摯に真実を追求し行動した方であったと思う

 日刊IWJガイド

「欧州がロシアと戦争していることを『公式に』認める! 他方、英国王立防衛安全保障研究所がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧勝と分析!」

はじめに~「我々はロシアと戦っている!」ドイツ外相が、欧州とロシアと、戦争していることを「公式に」認める! 他方、英国の王立防衛安全保障研究所(RUSI)がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧倒的に勝利したと分析! さらに分析記事では「彼ら(米NATO)の現在の努力は、いかに善意であったとしても、この目的(ロシアの抑止・侵攻防御)を達成することはできそうにない」ロシアの優勢を明言! しかし欧米日のメディアは2ヶ月間、この重要な報告を黙殺! 戦況を見誤っている!? このままでは新型戦車の戦場への投入も無駄に終わる!?

2023年1月24日 (火)

CIA長官、ゼレンスキーに(CIAによる)暗殺を警告

Finian Cunningham
2023年1月18日
Strategic Culture Foundation

 「残念ながら我々はあなたを守れないかもしれない」とゼレンスキーは言われたはずだとFinian Cunninghamが書いている。

 それでCIAのウィリアム・バーンズ長官がウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領に彼の命が暗殺の危険にさらされていると警告するため去年1月キーウを秘密訪問した。秘密会談はロシアがウクライナで軍事行動に着手するほんの数週間前に行われた。

 ゼレンスキーに「気を引き締める」効果を与えるためジョー・バイデン大統領の命令でバーンズが派遣されたとアメリカ諜報機関の多数の部内者に支援されているとおぼしき新刊本が主張している。

 やすやすとだまされる欧米メディアはバーンズがロシア人が彼を殺そうとたくらんでいるとゼレンスキーに警告したという主張を紡ぎだしている。極秘ブリーフィングの影響はキーウの男に「酔いがさめるような影響」を与えたと言われている。さほど丁寧ではない表現で、彼はパンツに漏らしのだ。

 だが欧米メディアがいつもしない質問がいくつか生ずる。なぜロシアによる暗殺の脅威とされるものをゼレンスキーに話すためバーンズによるキーウへの長距離秘密飛行が必要とみなされたのだろう? CIA長官はなぜ盗聴防止機能付き回線でウクライナ大統領に危険の概要を説明できなかったのだろう? バーンズが自らゼレンスキーに会わなければならなかったことはアメリカのスパイ組織の長官が自らいかなる犠牲を払っても、もう一つの報道されないメッセージ、ゼレンスキーだけが聞く録音不可能なメッセージを伝えたいとを望んだことを示唆している。

 もしロシアがゼレンスキーを殺したいと望んでいれば、ウクライナのどこでもロシア・ミサイルを命中させる明白な能力という条件のもと、ほぼ11カ月の血まみれの戦争の中で彼らは確実にそうしていた筈だ。

 奇妙にも、このウクライナ政治家は安心して国じゅうを旅行しているように思われる。先月彼はバフムートの前線を訪れ、部隊から戦闘国旗を入手し、一日後テレビ放映されるアメリカ議会での贈呈式のためワシントンに持参した。

 本当にロシアによる暗殺の脅威下にある男の動きだろうか?

 欧米メディアが報じた部分的説明はバーンズのキーウ訪問の時点で、ゼレンスキーが差し迫ったロシアによる差し迫った侵略というアメリカ諜報機関の警告を疑っていたという。本当に疑ってはいなくとも、より正確には、十分大げさな演技はしていない。CIA上司はロシア軍がドンバス東部地域に当時の国境を越えて侵入する用意ができているとウクライナ大統領に実態把握を与えるため急送されたとされている。これはゼレンスキーがロシアの脅威に無頓着か信じていなかったことを意味する。

 だがそういう言説は正しくない。ロシアの力がウクライナに入ったとき、ゼレンスキー自身2月24日に近い月日にロシア侵略の脅威を強調していた。NATOに支援されるウクライナ軍が独立したドンバス地域で民族的なロシア人を威嚇する8年にわたる作戦を強化していたためロシア大統領ウラジーミルプーチンは介入を命令していた。

 ゼレンスキーはウクライナ内戦の平和的解決を求める選挙綱領で2019年に選出された。2014年にキーウにネオナチ政権を据えたCIAが計画したクーデターにより戦争は扇動されていた。

 選出後喜劇役者から転じた政治家はCIAが教育したネオナチ準軍事組織によるわずかな暗殺の脅威の手助けでまもなく彼の選挙民への平和公約を忘れた。彼は新しい脚本を手渡されたプロ俳優らしく速くハト派からタカ派へと素早く変化した。

 去年1月までにゼレンスキーはおじけづいていた。彼はロシアとワシントンとヨーロッパの手先によるモスクワの外交提案をはねつけることでアメリカとNATOによる軍事挑発が戦争を招くと知っていたはずだ。彼は多少はワシントンの不断の戦争に反対し「パニック」はウクライナ経済に悪影響を与えると伝えて陣太鼓を抑制した。だがそれはゼレンスキーがアメリカ諜報機関を疑っていたことを意味しない。それからほど遠く彼はその時までに既に協力していた。

 ゼレンスキーに必要な実態把握はワシントンが切望していたもの、つまり対ロシア代理戦争のため神経を太くすることだった。

 突然脅迫を最大化するためウィリアム・バーンズがキーウ訪問した可能性が実にありそうに思われる。ワシントンは一極覇権を維持しヨーロッパをロシアのエネルギーから隔離するより大きな地政学的理由で対ロシア代理戦争を進めたいと願っており重要な瞬間に怖がってそれを吹き飛ばすようなキーウ傀儡をアメリカは望んでいなかった。紛争が勃発した二カ月後の四月にゼレンスキーによるモスクワに対する和平工作があったことを想起願いたい。この初期外交は疑わしいほどタイミングを合わせたウクライナ首都訪問でイギリスのボリス・ジョンソン首相を伝達経路に使ったアメリカ雇用主によって即座に破壊された。それは何かと多少の刺激を必要とするゼレンスキーの行動様式の一つに思える。

 バーンズはゼレンスキーに暗殺をしっかり警告した。だが脅威はロシアからではなかった。それは不都合になったらアメリカ傀儡を消すのに優れている政府機関、中央情報局からだったはずだ。実際1963年テキサス州ダラスでのジョン・F・ケネディ暗殺が示している通り、もし彼らが不都合になれば、この政府機関はアメリカ大統領を消せるのだ。

 かつて(2005-2008)ロシア駐箚アメリカ大使を勤めたきびきびした外交官バーンズは「我々はお前を殺すつもりだ」というような無教養な言葉を口にするには余りに上品だ。いやゼレンスキーはこう言われたはずだ。「残念ながら我々はあなたを守れないかもしれない」。

 ゼレンスキーが許したウクライナ破壊は暗殺の影で暮らすのに加え多額の利益を得ている男の行動だ。そしてこの影はモスクワではなくワシントンとラングリーから投じられている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/01/18/cia-chief-warns-zelensky-assassination-by-cia/

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 NATOの戦争挑発専門家が来日する。今から24年前に素人が危惧していた日本を組み込むブレジンスキーの夢めでたく実現。杞憂ではなかった?

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

 アーロン・マテとマックス・ブルメンソールもこの戦争挑発屋を批判している。World Economic Forumでの発言

ウクライナで絶対にロシアを破らなければならない。ウクライナにとってのみならず、我々にも重要だ。いわれなく武力で領土を奪うことを許してはならない。兵器は平和の手段だ。

 「この発言をNATOはロゴもくっきり宣伝している。東方に拡大するなというロシアが繰り返す主張を無視し、ウクライナ政権を打倒し、ネオナチを政権につけ軍を強化しロシアを挑発してきた本人が何を言う!まるでオーウェル表現」と二人は批判している。

NATO chief: "Weapons are the way to peace" 21:09

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

春闘スタート物価高に直面して実質賃金が減り続ける中、どこまで基本給を底上げするベースアップが実現させられるかが焦点、中小企業「賃上げ予定なし」70%余に 都内信金が調査、コスト上昇の価格転嫁は100円中39.9円だけ…企業負担が限界に

 日刊IWJガイド

「ブラジルとアルゼンチンでも通貨多極化の動きが始まる! 米国覇権の経済的源泉である基軸通貨ドルから離れる動きが世界的に活発化!」

2023年1月23日 (月)

ウクライナにおける欧米戦車の問題

2023年1月17日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 欧米諸国はウクライナに様々な装甲車両や主力戦車さえ提供する約束を始めた。今まで、ウクライナに送られてきた大多数の装甲車両はウクライナ軍が操作修繕に精通しているソ連時代のものだった。

 だがウクライナのヘルソンとハルキウ攻勢後、これら車両の多くが破壊され、欧米車両を供給し始めるか、戦場のウクライナ軍を小火器だけで放置するか欧米にとってほとんど選択の余地がない状態になっている。

 欧米指導者メディアは欧米装甲車両はウクライナ能力の大幅な強化だと主張しているが現実は全く逆だ。戦場でウクライナが有利になるどころかウクライナ軍が戦場で車両を入手し、そこで車両を維持するのに苦闘するだろう。更に世界他地域での最近の戦闘で主力戦車を含め欧米装甲車両は「無敵」でも「形勢を一変させる」ものでもないことが証明されている。

 だから、ウクライナのソ連時代の何百輌もの戦車や歩兵戦闘車や装甲兵員輸送車がキーウにとって好ましい結果を達成するのに失敗しているなら、これら車両を欧米車両で置き換えても相違をもたらす可能性はありそうにない。

 兵站、訓練と保守

 ウクライナが欧米装甲車両を入手するには彼らは戦車や他の車両と一緒に戦場で効果的に使用し、それらを戦場で維持する(保守)上で基本操作訓練をしなければならない。新人戦車兵がこれら技能を習得するのに半年はかかり、ウクライナにその時間的余裕はなく、ロシア特別軍事行動の初めに、ウクライナ戦車乗員が自身の車両を戦場で駆使できた練度や効率と比較して大いに短縮した訓練では欧米人操縦者がウクライナ人になりすまして車両に要員を配置しない限りは基準に満たない操縦士しか得られないことを意味する。

 大半の欧米主力戦車のもう一つの問題は、優れた主砲自動装填装置のソ連やロシアの主力戦車と異なり、レオパルト2やチャレンジャー2やM1エイブラムスは(主砲に手作業で装填装する乗員が必要要だ。それでソ連時代やロシアの戦車は運転手、射撃手と指揮官の3人の乗員だが、欧米の主力戦車は四人目の装填係が必要だ。これはウクライナに送られた3輌の欧米主力戦車ごとに、4人のウクライナ戦車乗員を配置する必要があることを意味する。十分訓練された戦車隊員がより少ない戦車に配備されるのだ。

 これら新たに訓練されたウクライナ戦車隊員が欧米装甲車両乗員として働ける前に戦場に動員しなければならない。アメリカのブラッドリーやドイツのMauder等の欧米の歩兵戦闘車はソ連やロシアの車両より重い。イギリスとポーランドが約束した二輌の戦車チャレンジャー2とレオパルト2も同様だ。アメリカのM1エイブラムスは更に重い。

 これは戦場に送達するためトラックや鉄道で車両移動する上で難題が生じる。二番目の選択肢、鉄道はロシアのウクライナ送電網の組織的標的設定と破壊で酷く抑制され、ウクライナ鉄道車両の多くが電力で動く事実から更に困難になっている。それらを戦場で使用する際、これら装甲車両を維持する問題がある。それらはより多く燃料、しばしば非常に多く必要で、ウクライナのこれまでの装甲車両より遙かに大量の燃料を消費する。

 より重い車両はトランスミッション、緩衝装置、車輪と無限軌道を含め車両部品の摩耗を招く。新たに訓練された未経験の乗員に必要な維持管理の増大は最大能力で車両を運転するのを阻止するだろう。更なる問題は欧米装甲車両-歩兵戦闘車と特に欧米主力戦車の両方が複雑な光学系で射撃管制装置がコンピュータ化されていることだ。実際それらを修理する経験を得るのに数カ月を要し技術者がこれらシステムを診断するだけで一年かそれ以上必要だ。

 ありそうなのはウクライナの装甲車両乗員が修繕のため頻繁にポーランド国境に壊れた車を送るよう強いられることだ。戦いがどこで行われるか次第で、前線から最高1,000キロ離れる可能性がある。戦線に戻すのにも更に1,000キロだだ。欧米技術要員が配置されたウクライナの保守施設は、ロシアには巡航ミサイルや無人機などの長距離精密誘導兵器でそれらを標的にし破壊する手段があるので、ウクライナ内には建設できない。

 これは欧米装甲車両が戦場で実際に戦うより輸送や修理により多くの時間を過ごす可能性を意味する。

 NATO装甲車両はウクライナ自身の装甲車両とは異なる弾薬を使うので、戦線でこれら車両を発砲させておくために常に戦線に送る必要がある。多くのNATO主力戦車は滑腔主砲から120ミリ砲弾を発射するがイギリスのチャレンジャー2は120ミリ施条主砲から独特の砲弾を発射する。これはチャレンジャー2とレオパルト2戦車のため二つのサプライチェーンを設立する必要があることを意味する。ウクライナ乗員が戦場で行える機械修理用の基本的保守部品にも同じことが言える。

 欧米の主力戦車は無敵からはほど遠い

 チャレンジャー2やレオパルト2という主力戦車とともに、ブラッドリーやマルダー歩兵戦闘車を使用する上でウクライナが直面する多くの課題にもかかわらず、これら車両の性能が戦場でウクライナ軍にロシア軍に対して決定的優位をもたらすと評論家は主張している。だが最近の戦争におけるこれら装甲車両の実績はまさに反対のことを示している。

 レオパルト2主力戦車はトルコを含めNATOで広く使われている。トルコは北シリアで正規兵でないクルド族や「イスラム国」軍へのいくつかの攻勢でレオパルト2戦車を配置した。彼らの実績は不吉な題名の2019年のナショナル・インタレスト記事「トルコのレオパルト2戦車はシリアで破壊されている」でこう書かれている。

 デア・シュピーゲルによればISISが占領するアル・バブでの激しい戦闘、トルコ軍指導者が「トラウマ」だと述べた戦いで多数のレオパルト2が破壊された証拠が出現した。オンラインで発表された文書が無敵なはずのレオパルト2をISISが10輌破壊したと記載した。報道によれば対戦車ミサイルで5輌、地雷かIEDにより2輌、ロケットか迫撃砲攻撃により一輌と、不明な原因による他の複数車両だ。

 破壊されたレオパルト2戦車、時にトルコの歩兵戦闘車と一緒に、少なくとも二輌は砲塔が完全に戦車車体から吹き飛ばされた状態の写真を記事は載せて、ロシアであれ欧米製であれ主力戦車が近代的対戦車火器にどれぐらい脆弱か示している。ナショナル・インタレストはいずれもソ連と今ロシア連邦が生産するAT-7 MetisとAT-5 Konkurs対戦車ミサイルに、少なくとも5台の破壊されたレオパルト2戦車の犯人だとしている。

 最も広く生産されている欧米主力戦車はM1エイブラムスだが極端に燃料を食うタービンエンジンと極端に重い重量のため、ウクライナ用に大量注文するのは実際的ではない。大量に生産され、NATOで広く使われているディーゼル・エンジンのレオパルト2はウクライナ戦車勢の大半に取って代わる最もありそうな候補者だが戦場の非正規軍に対する実績を考えると、ウクライナにとって暗い見通ししかない。

 イギリスのチャレンジャー2は戦場で決して優れているわけではない。それが持つ神話は隠蔽と意図的な戦争プロパガンダのおかげで、2007年のテレグラフ記事「国防省は最良の戦車の失敗を隠していた」で暴露された。

 国防省は戦車の装甲を破った先月の攻撃が4年間のイラク戦争でその種の最初のものだと主張した。だが去年の8月もう一輌のチャレンジャー2が兵士の脚の一部を吹き飛ばし、他に何人か傷つけた攻撃の強力なロケット手りゅう弾に貫通された。

 記事はチャレンジャー2に損害を与えた武器はおそらくロシア製RPG-29だと指摘した。こう報じている。

 RPG-29は反抗分子がイギリス部隊を攻撃すのに通常使う在来型よりずっと強力な兵器だ。これがチャレンジャー2に損害を与えるのに成功した最初だが特に戦車装甲を貫通するよう意図されている。

 類似の設計と哲学を共有する他の欧米主力戦車はどうだろう? より良く能力を発揮しただろうか? それは欧米装甲車両の戦闘能力全般を評価し、これら車両を含むかもしれないウクライナへの追加提供で考慮に入れる価値がある質問だ。

 M1エイブラムスはチャレンジャー2同様伝説的評判がある。だがアメリカ自身2003年以来イラクで複数のM1エイブラムスが破壊されている。2003年「イラクでアメリカ戦車が攻撃されGIが二人死亡」という見出しのCBS記事はM1エイブラムスが爆弾か即席爆発装置で損害を与えられたと指摘した。

 M1エイブラムスはサウジアラビアを含めアメリカ同盟諸国に送られている。2016年の「アメリカとの戦車取り引きでイエメン戦争でのサウジアラビアの敗北が暴露された」という見出しのディフェンス・ワン記事が記事はこう説明している。

 火曜日国務省と国防総省はサウジアラビアへの153輌の12億ドルのエイブラムス戦車の販売を承認した。だがそれは本当のニュースではない。

 これが判明。アメリカでゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズが製造した戦車の20台が戦闘で失われたサウジアラビア戦車の「戦闘被害の代替物」だ。

 販売の正式発表は戦車がどこで戦っていたか言わないがイランに支援されるフーシ分離主義者と戦っているサウジアラビア軍はイエメンで400台以上のエイブラムス戦車を失ったと考えられている。

 M1エイブラムスの大きい重量と大量の燃料消費にもかかわらず非正規軍隊さえアメリカの主力戦車を撃破できることで、無敵からほど遠いのは非常に明白だ。

 サウジアラビアのM1エイブラムスの大きな損失はそれら酷い性能の原因である特殊装甲や射撃管制部隊を含めM1エイブラムスの主要特徴が欠けている事実にあると評論家は主張している。だがアメリカがグレー・イーグルのような先進的無人機を送らなかったのと同じ理由から機密の装甲や大いに先進的な射撃管制装置のM1エイブラムスをウクライナに引き渡すことはありそうもない。特別軍事行動のさなか非常によくある現象でロシア軍によるこれら兵器システムのどれかの捕獲は、これら高度な特徴がロシア人技術者に素早く実験されることを意味するだろう。

 そして最終的にイスラエルのメルカバ主力戦車がウクライナ軍の手中に入ることは到底ありそうにないがメルカバは地球上最良主力戦車の一台と思われる。だが彼らは近代的対戦車火器、ロシア連邦が生産する対戦車火器に対する能力発揮が不十分なだけではない。

 2006年の「ヒズボラ対戦車砲レバノンで大半のIDF死傷者をもたらしている」という記事でハアレツはこう報じている。

 ヒズボラの対戦車チームは、モスクワがシリアに売り更にシーア派組織に移されたロシア製のRPG、特に効果的なRPG-29という新機種を使っている。

 RPG-29の貫通能力はタンデム弾頭に由来し、多くの場合メルカバ戦車の強力な装甲を貫通するのに成功している。

 北シリアでのトルコ軍、イエメンのサウジアラビア軍、イラクのアメリカとイギリス軍、南部レバノンに押し行っているイスラエル軍のいずれかにかかわらず、それぞれの場合、それぞれの軍事行動が歩兵隊や砲兵隊や航空援護を含め大規模な兵站経路により高度に組織的で結合された兵器戦闘の一環として支援される良く訓練された戦車乗員のおかげで成立していることを指摘するべきだ。

 トルコやアメリカやイギリスやサウジアラビアやイスラエルには可能な適切な兵站や結合した兵器支援なしで短期訓練しか受けないウクライナ戦車乗員が戦場で欧米主要戦車を使おうと試みたら何が起きるだろう? これら戦車に対する火器はロシア軍の手中にあり今これらウクライナ戦車乗員が数年にまさに最良の欧米主力戦車に対し大いに効果的だと証明されたロシア製対戦車火器に向かって行くと何が起きるだろう?

 特別軍事行動の間に何百輌ものウクライナ装甲車両を破壊し、ウクライナの当初の在庫そして次にNATOのソ連時代の装置在庫両方を使い果たし、欧米に自身の装甲車両を送ることを考えるよう促したのはロシア戦力だった。

 誘導AT-7メチスやAT-5コンクールスなどのようなロシア製対戦車火器は効果的だが、RPG-29と合わせ、より新しい9M133 KornetミサイルやRPG-30ロケット手りゅう弾はトルコやアメリカ、イギリス、サウジアラビア、イスラエルの戦車乗員が経験したのと同じ破壊的結果を確実に引き起こすだろう。ウクライナ軍は、より新しいT-90プラルィヴや近代化されたT-72やT-80戦車を含め何百輌ものロシア主力戦車と対峙するだろう。ロシア航空部隊は装甲車両に対する高精度な攻撃能力がある様々な兵器を持っており、ロシア砲兵隊はレーザー誘導のクラスノポール弾を使い主力戦車を破壊可能な能力を越えている。

 換言すれば、ウクライナ戦車乗員がそれほど用意ができておらず、欧米の対応部隊より理想的とほど遠い条件下で戦い、量と品質に関して対戦車火器の遙かに大きい兵器庫に対して戦うのだ。M777 155ミリ曲射砲やHIMARSの複数GPS誘導ロケットを含め「形成を逆転する」他の欧米「奇跡的な兵器」と同じように、ウクライナは「形成逆転」をもたらす更にもう一つの「奇跡兵器」を必要としている。欧米主力戦車はウクライナが戦争を継続するのには役立つだろうが、究極的にキーウとその欧米のスポンサーは自身が結局始めたところにすぐ戻るだけなことに気がつくだろう。

Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/17/the-trouble-with-western-tanks-in-ukraine/

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 Democracy Now!

 アメリカでのアサンジ擁護の催しにジェレミー・コービンが参加

U.K. MP Jeremy Corbyn on Freeing Julian Assange, the Working Class, Brazil, Peru & Ending Ukraine War 32:32

 The Jimmy Dore Show アメリカ人10人に4人が費用のため医療にかかるのを遅らせている

4 Out Of 10 Americans Delaying Medical Care Over Costs 7:35

 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 1682 静かな(パニック)の西部戦線

 日刊ゲンダイDIGITAL

経済学者・郭洋春氏が説く「100均資本主義」今こそ“成長”を追い求めず心豊かな生き方を

 新刊を購入させていただこう。

100均資本主義 〜脱成長社会「幸せな暮らし」のつかみ方

 防衛費やら国防費という婉曲表現は不適切。(宗主国軍産複合体のための)戦費と呼ぶべき。宗主国霊感商法巨大壺詐欺

 デモクラシータイムス

みんなが暮らしに困っているのに何が異次元の防衛費だ!【The Burning Issues vol.35】20230120 1:30:06

 日刊IWJガイド

はじめに~ロシアのメドベージェフ前大統領が、ダボス会議での西側諸国の「ロシアは戦争に負けるに違いない」との主張に「核保有国が通常戦争に負けた場合、核戦争を引き起こす可能性がある」と警告! ポーランドのモラヴィエツキ首相は逆に「ウクライナの敗北は第三次世界大戦につながる」と武器支援の強化を主張! 即時停戦を主張していたキッシンジャー元米国務長官ですらダボス会議でウクライナのNATO加盟と米国による軍事支援の継続を提言!! どちらの勢力も一歩も引かず、第3次世界大戦へ向かうのか!?領が『核保有国が通常戦争に負けた場合、核戦争を引き起こす可能性がある』と警告!」

2023年1月22日 (日)

日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権

サラ・フラウンダース
2023年1月9日

 アメリカ国内で明確な反対がない危険で挑発的な政策の主な標的は中国だ

 12月16日、日本の岸田文雄首相は2027年までに日本の軍事支出を倍増する新しい防衛戦略を発表した。日本は更に攻撃兵器を獲得し、拡大した軍隊のため軍司令機構を再編することでも同意した。

 12月23日、暫定予算が岸田内閣に承認された。


岸田文雄首相[出典:overtdefense.com

 日本の危険な軍事拡大で国際的に警報が起動するはずだ。この本格的エスカレーションはアメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは中国を威嚇し、包囲し、アジア太平洋でアメリカ支配を再び主張するのを目指す「アジアへの旋回」の次のステップだ。


[出典:indrastra.com

 果てしないアメリカ戦争に反対する運動は資料準備を始め、この険悪な脅威に対して大量の注意を引きつけなければならない。

 軍事支出を倍増する計画は今後五年にわたり日本の防衛予算を3150億ドル増し、日本軍はアメリカと中国に続く世界三番目に大きいものになる。防衛費はアメリカがNATO同盟諸国に設定する目標と等しい国内総生産の2%に急上昇するだろう。日本経済は世界三位だ。

 日本政府は最高500機のロッキード・マーティン・トマホーク・ミサイルと統合空対地スタンドオフミサイル(JASSM)を購入し、より多くの海軍艦艇と戦闘機を入手し、サイバー戦争能力を増大させ、自身の極超音速誘導ミサイルを生産し、他の兵器とともに自身の高度な戦闘機生産を計画している。この計画はミサイル防衛への依存から「反撃」能力へと移行することを示している。


この日本語の図は計画されている2つの極超音速兵器を示している。(1)極超音速巡航ミサイルと(2)島嶼防衛用高速滑空弾。
[出典:defensenews.com

 日本最大新聞の一紙で左寄りの「朝日」は辛らつな論説で岸田の計画を「過去からの大転換」と呼び「平和を構築する環境を改善する行動をせず国の軍事力増強をせいている」と与党自民党を非難している。論説はこれは「厳密に防衛的安全保障政策に固執する国の長く続いた原則を骨抜きにする」と新しい反撃能力を批判した。

崔善姫チェ・ソンヒ
出典:Wikipedia.org

 

 今ベテラン交渉者の崔善姫チェ・ソンヒが率いる朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本が事実上「先制攻撃能力」を正式承認したと宣言し「日本の再軍備と再侵略計画を企み推進している」とアメリカを批判した。

 第9条-再軍備に対する階級闘

 三つの重要な安全保障文書-国家安全保障戦略(NSS)と国防戦略(NDS)と防衛力整備計画(DBP)は日本の戦後の軍事的な制約の一部を放棄した。

 第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた

 制定された日本国憲法第9条は日本が陸、海と空軍を保持するのを禁じている。これを回避するため「自衛隊」(JSDF)は1952年以来警察と治安上の拡張として扱われてきた。アメリカ占領軍は自衛隊を労働運動に対し資本家の財産を擁護する基本的抑圧的手段とみなしてきた。

 攻撃的軍事拡大決定は日本の平和主義憲法とされるもののあからさまな違反だ。


自衛隊、第6師団。[出典:asian-defence-news.blogspot.com

 第9条を「再解釈する」取り組みは日本国内で継続している政治闘争だ。第9条擁護の何十万人もの大規模集会が何度も行われ、日本が軍隊を保持することへの明確な反対になっている。日本の軍隊や憲法改正に対する広範な反対は組合が動員する労働者や共産主義や社会主義運動に由来している。

 この運動は1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がどのように残忍な弾圧を行い、第二次世界大戦中に日本を率いたか全員に指摘している。苦い経験から、その根源が歴史的な日本の植民地政策にあるこれら極右勢力が、国民の権利や彼らが実現した社会的恩恵に対する本物実の脅威であることを人々は知っている。

 防衛予算倍増は税金引き上げで資金供給されるだろう。莫大な軍事予算は必然的に国の限られた社会保障支出の大幅削減を意味するだろう

出典:jimin.jp

 

 1950年代からほぼ絶えず権力の座にある自民党は右翼で軍擁護で、特に中国と朝鮮民主主義人民共和国に対抗してアメリカ帝国主義と同盟している。彼らは日本の軍隊に対する憲法や法的規制の終焉を要求していた-[出典:jimin.jp]

 日本の選挙のわずか二日前、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺は、自民党に追加票をもたらした。自民党は軍事計画を積極的に進めるのに必要な国会の3分の2の過半数を勝ち取った。

 中国が標的

 日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うの全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。

 ロシアを標的にしたNATO加盟諸国倍増はウクライナでの戦争を招き、アメリカ政府はロシアに対し何千もの新たな制裁を課し、アメリカは相互に有益な欧州連合のロシアとの貿易を断絶させた。

 中国は輸入・輸出の両方で日本最大の貿易相手国だ。これまでの国家戦略文書には日本は中国との「相互に有益な戦略的提携」を求めているとあった。突然日本の戦略家が中国に「日本の平和と安全を保証する上で最大の戦略上の挑戦」というレッテルを貼り始めたのだ。(アメリカ平和研究所、12月19日)

 日本はガスや石油、自動車や機械でロシアとの貿易を拡大してきた。以前2013年12月17日、日本の国家安全保障戦略文書は「ロシアとの結びつきと協力の拡大」を主張していた。今日本はロシアを「安全保障上の大きな懸念」と見なしている。(アメリカ平和研究所、12月19日)

 日米同盟は今日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。(「ジャパン・タイムズ」12月17日)


[出典:timetoast.com

 増大する日本軍国主義を称賛するアメリカ

 アメリカ・メディアは日本の新たな安全保障戦略文書を「大胆な歴史的行動」と称賛した。アメリカ国家安全保障担当大補佐官ジェイク・サリバンは「日米同盟を強化し近代化する」国防費増加を称賛した。アントニー・ブリンケン国務長官は日本を「不可欠なパートナー」と呼び変更された安全保障文書での「インド・太平洋地域そして世界のルールに基づく秩序を守る」能力再編を喝采した。(出典、whitehouse.gov、12月16日)

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 [出典:japan-forward.com

 巨大アメリカ企業が、軍事的脅威と経済制裁を基盤に築き上げられる政策のこの急激な転換の直接の受益者だ

 Foreign Affairs誌はこの声明を「徹底的転換」と呼び「だが新しい国家安全保障戦略は、衝撃的な変化で、政府は何十年間も議論されながら常に阻止されてきた政策を実施する。日本の新しい国家安全保障戦略は拍手喝采されるべきだと述べている。」(Foreign Affairs、12月23日)?

協力者が必要なアメリカ

 ドイツ、イタリアと日本の敗北した資本家階級に対するアメリカ政策は驚くほど似ている。第二次世界大戦の終わりに、これらファシスト政権を支持していた産業幹部の多くは東欧の労働者支配から逃れたファシスト協力者とともに日本やドイツやイタリアで密かに保護され社会復帰させられた。

 アメリカと後にNATOは西欧で増大する労働者運動に対してと、東ヨーロッパでの社会主義建設に対して更生させたファシストを利用した。敗北した枢軸諸国に積極的に入り込んだアメリカ企業には彼らの投資をストライキの波から守る政策が必要だった

 1950年までアメリカは朝鮮半島で戦争し朝鮮にアメリカ軍を派兵している間、日本での資本主義権益の「維持防衛」のための軍隊を必要とした。ドイツ、イタリアと日本はその期間に再武装を開始した。

 沖縄に対する影響

 最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。

沖縄の日本地上部隊の改良と強化は新しい国家安全保障戦略(NSS)の一環だ。日本の南西列島の一部の他の島々も一層軍事化されるだろう。

 これらの島の第15旅団を将来のために電子戦やサイバー戦争や陸や海や空での合同演習改良は明らかに台湾海峡に介入する計画の兆しだ。

 近年日本は奄美大島や沖縄本島や宮古島や台湾に最も近い南西諸島の石垣島のミサイル基地に対艦船と航空防衛ミサイルを配備した。

 [出典:thailanddaily.com

 現在50,000人以上のアメリカ兵があらゆる国で最大のアメリカ占領軍として日本に駐留している。アメリカ軍の半分以上が沖縄を本拠としている。


[出典:army.mil

 沖縄住民、琉球先住民の人々は日常生活におけるアメリカ軍の駐留に抗議して数十年を過ごしている。沖縄は日本の面積の0.6%でしかないが、沖縄県には日本の全米軍事基地面積の74%を占め31の米軍施設がある。


[出典:news.yahoo.com

 アメリカは韓国で73の軍事基地と28,500人の兵士を維持している。韓国と日本両国とも「受け入れ国」として占領軍の費用負担を強いられている。

「北朝鮮の脅威を口実に使う」

出典:defensenews.com

 以前日本は北朝鮮が脅威だと主張して再軍備を正当化した。だが退職海上自衛隊海軍大将TomohisaTakeiはメディアで中国が「北朝鮮の脅威を隠れみのに使い」日本が準備していた主な目標だと述べた。(AP、12月17日)

 日本と韓国両国がアメリカ指揮下で頻繁に朝鮮民主主義人民共和国を恫喝する合同軍事演習をしている。韓国の大規模演習示威行動や目標を定められた北朝鮮から発射されたミサイルの中の大規模示威でこれら軍事挑発に対処している。


[出典:stream.org

 自己防衛を主張しながらの戦争計画と準備という身勝手な自認は、2014年のミンスク協定署名はロシアとの講和条約ではなかったという前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの12月8日の自認に似ている。メルケルはNATOが初めから戦争をするつもりだったがウクライナを軍事的に準備するため時間が必要だったと認めた。(「ディ・ツァイト」12月7日インタビュー)

 ロシアを弱体し分解しようとウクライナ侵略にロシアを駆り立てたアメリカは、次は中国に対して台湾を軍事的沼沼に変えようと企んでいる。バイデン政権は台湾の高度な兵器購入と、アメリカとの外交関係強化を推進している。

 事実記述、話の要点、ビデオとウェビナーを通して日本が再武装することに対するアメリカの圧力の増大している脅迫に政治的な注目を集中する努力の一部がセンターウェブサイトがタイトルを付けた国際的行動の上に公表された短いビデオだ:「日本の憲法修正案:危険なシグナル。」(tinyurl.com/mwjdt8rm)?

記事原文のurl:https://covertactionmagazine.com/2023/01/09/biden-administration-tramples-on-japans-post-world-war-ii-pacifist-constitution-by-pushing-countrys-rearmament/?mc_cid=8da2f4a668&mc_eid=868c0dc63a

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 アメリカ企業が民放スポンサーということもありポーランド・メディア、ポーランドの惨状は語らない。

 Redacted with Clayton Morris

Poland is HIDING the truth from the world and it's getting bad 18:23

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。

 デモクラシータイムス

岸田と黒田、「異次元の無責任」 どうする防衛・物価・金融・少子化 WeN20230121

 日刊IWJガイド

「コロナ死亡者の3人に1人は日本! 世界がコロナ収束に向かう中、日本の死亡者数の多さは顕著! ワクチン接種は3回までで十分!?」

はじめに~1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本! 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数! 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」! コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す? 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言!

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