アメリカ軍・基地

2019年6月27日 (木)

過度の楽観主義にご用心

2019年6月24日
Paul Craig Roberts

 私の好きな評論家の一人で、私もしばしばその記事を再投稿させてもらっているケイトリン・ジョンストーンは、どうやら一部の読者から、少し楽観的になるよう圧力を受けたようだ。彼女は、だまされて戦争にひきこまれるアメリカ人の「根本的な善良さ」にそれを見いだした。もしアメリカ人が本当に悪人なら、だまされて、戦争に行くよう操られなくて良いはずだと彼女は言うのだ。彼女は、彼らがだまされ、操られるという事実は、彼らが悪いのではないことを意味すると結論している。ケイトリンによれば「我々は怒りを、操られた人々にではなく、巧みに操る連中に向けるよう慎重でなくてはならない。決して被害者ではなく、常に詐欺師が悪いのだ。」 すると彼女は、自分たちの国が他の民族に対して行っている大規模犯罪に対して、アメリカ国民は責任を免除されるというのだろうか。https://caitlinjohnstone.com/2019/06/22/the-fact-that-americans-need-to-be-deceived-into-war-proves-their-underlying-goodness/

 アメリカについて言っているだけなら、大方のアメリカ人の受けは良いだろう。だがもし彼女が第三帝国のドイツ人のために、同じ主張をしたらどうだろう? 彼女は徹底的に非難され、悪者にされるはずだ。

 あのコラムはケイトリンの最良の一つではない。自分ではなく、他人を非難するのは、いつでも気分がよいものだ。ケイトリンは、あのコラムを書く前に、古いことわざを思い出せば良かったのかもしれない。「一度だまされたら、だましたやつが悪い。二度だまされたら、だまされたやつが悪い」

 ケイトリンが見過ごしているのは、何度も、何度も、何度も、またもやだまされても、決して理解しないアメリカ人には何か決定的に良くない点があることだ。特に、9/11事件、アフガニスタン、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器、イランの核兵器、ロシアによる侵略、MH-17、カダフィに関する嘘の長いリスト、パキスタン爆撃、自国民を飢えさせているマドゥロなど、21世紀における欺瞞の集中利用にもかかわらず、彼らがだまされやすいのは到底理解しがたい。次から次ぎと素早く欺瞞が続くのに、良いアメリカ人の心には決して疑問が浮かばないのだ。

 「女性を攻撃する」のは男性優越主義者だと言って私を非難するにはおよばない。ケイトリンなら自分で対処できるはずだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/24/be-wary-of-undue-optimism/

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 またしても、彼の発言で騒ぎになっている。今日の孫崎氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ、日米安保条約破棄に言及。安保条約第五条は「自国の憲法上の規定及び手続に従つて対処」と記載、米国での交戦権は議会。この条約で米国が自動的に日本防衛を行う訳でない。他方第六条に米軍の基地使用権。米軍がこれを放棄する訳がない。T流脅し。

 今日のIWJガイドの見出し、この翻訳記事と、つながっている。親が親なら子も子。

日刊IWJガイド「参院選の日程を『公示7月4日、投開票7月21日』で閣議決定! 国会は3ヶ月以上も予算委員会が開かれない異常事態のまま昨日閉幕! 安倍晋三総理は記者会見で『(参院選の)最大の争点は政治の安定』と語ったがその真意は!? 改憲による緊急事態条項創設によって『独裁』という安定を狙っている!?」 2019.6.27日号~No.2478号~(2019.6.27 8時00分)

 まっていた録画インタビュー、今日拝見できる。

<本日のインタビュー配信>日本経済の長期不況は、政策だけでは解決できない! 不振の根本原因も再建の鍵も産業政策にある!! 本日午後7時より、「 電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー 前編」を冒頭以降は会員限定で配信します!

2019年6月26日 (水)

対イラン「有志連合」を狙うトランプ

Moon of Alabama
2019年6月24日

 いくぶん静かな週末の後、トランプ政権はイランに対して今日もう1つのひと押しをした。

 今日財務省はイラン革命防衛隊(IRGC)指導者を制裁した。イラン最高指導者アヤトラ、ハメネイと彼の事務所を制裁した! 彼らはもうディズニー・ランドを訪問するまい。

まだまだある。

Josh Rogin - @ joshrogin - 16:18 utc - 2019年6月24日

ムニューシン:「大統領は、今週遅く[イラン外務大臣ジャバード]ザリーフを指定するよう指示した。」cc:@ JZarif

 財務長官はジャバード・ザリーフを一体何者に指定するのだろう? テロリスト? ザリーフはツイッターや他のソーシャル・メディアでイランの見解を伝える上で、非常に効果的だ。それらの口座は今後閉鎖されるだろう。

 今日トランプ政権のイラン特使ブライアン・フックは、イランはアメリカ外交には外交で反応すべきだと言った。イラン外交官トップの制裁は多分それに至る方法ではない。

 アメリカに制裁されるあらゆる人々は、イランで人気があがる。アメリカによるこうした措置は、イランの人々を団結させ、彼らの決意を強くするだけだ。

 イランは多く持ち合わせている非対称手段で、この新しい猛攻撃に対応するだろう。

 土曜、トランプは、望んでいるのは、イランが決して核兵器を入手しないことだと言った。だが国務省は遥かに多くを望んでいる。今日フックは、弾道ミサイルと人権問題を含む包括的合意がなされた場合にのみ、アメリカは制裁を撤廃すると言った。イランはそれには同意できない。だがこれはポンペオがトランプより多くを要求した初めてのことではない。取り引きを不可能にするため、この拡張版を押しつけているのはトランプではなく、ポンペオなのだろうか?

 ちなみにブライアン・フックは自分が言っていることの意味さえ理解できないばか者だ。

laurence norman @ laurnorman - 10:53 utc - 2019年6月24日

任期が1.5年しか残っていない大統領と協定を結んだ際、イランは一体何に合意するのか知っていたとアメリカのフックは言う。「彼らは彼らが何に興味を持っていたか知っていた・・・。彼らは次の大統領になれば、合意を離脱しかねない大きな可能性があるのを知っていた。」 注:アメリカ大統領選挙は17カ月先だ

 それらはイランが「協定を結ぶ能力がない」アメリカとの取り引きにはもう二度と同意しないための良い主張だ。

 上記から、イランとの合理的な交渉に対して、トランプ政権が本当の関心を持っていないのは明白に思われる:

「今、政権は交渉に本当に興味を持っていない」とオバマ政権で、イラン当局者との交渉に関与していた元国務省幹部ロバート・アインホルンが言った。「政権はイランを本当に自暴自棄になって、その時点で、交渉が降伏条件に関するものになるくらい長期間、制裁することを望んでいる。」

 それは戦略の一部だ。だが本当に重要な問題はずっと根深い。

Max Abrahms @ MaxAbrahms - 16:41 utc - 2019年6月24日

専門家の助言:#イランに対する制裁は、撃墜された無人飛行機に対する報復や、タンカー攻撃への懲罰や、核合意の改善や、イラン国民の支援ではなく、政権に対する革命を煽動するため。外面的な優しさに隠した苛酷な政権転覆が戦略なのだ。

 アメリカは今イランに対して国際的な連合を作ろうとしている。トランプは中東で彼らのタンカーを守るよう中国と日本を招いた。

ドナルド・J・トランプ@ realDonaldTrump - 0:08 utc - 2019年6月24日

中国はホルムズ海峡から、その石油の91%を、日本は62%を入手しており、多くの他の国々も同様だ。我々はなぜ何の代償も無しに(長年)他の国々のために輸送航路を守っているのだろう。これら全ての国は、危険な航行を常に自身の船を守るべきなのだ。
アメリカは世界のどこよりも(遥かに)最大のエネルギー生産国になったのだから、我々はそこにいる必要さえないのだ! アメリカのイランに対する要求は非常に単純だ。核兵器と、これ以上のテロ支援を止めることだ!

 中国の空母戦闘群が中東湾岸地域に到着したら、アメリカ中央司令部とアメリカ海軍は一体何と言うだろう。

 ほかに一体誰が加わるだろう

日曜、マイク・ポンペオ国務長官は、イランに対する軍事攻撃の瀬戸際から、アメリカが退いた一週間の危機の後、中東での緊急協議で、イランに対する世界的連合を作りたいと述べた。

サウジアラビア、続いてアラブ首長国連邦に向かってワシントンを出発する際、ポンペオは述べた。

「我々全てが、戦略上提携しているのをどのように確認すべきか、世界最大のテロ支援国家に対抗する準備をする中、この難題を理解する世界的連合、湾岸諸国だけではなく、アジアで、ヨーロッパで、世界連合をどのように、構築できるかについて、我々は彼らと話をするつもりだ」とポンペオはイランについて述べた。

 ポンペオはサウジアラビアとUAEに早急に派遣された。ブライアン・フックは今オマーンにおり、ボルトンはイスラエルにいる。アメリカはヨーロッパとNATOにも新しい「有志連合」に参加するよう圧力をかけるだろう。ブレグジット後に生き残るために貿易協定を必要とするので、イギリスは、多分どんなアメリカの要求にも従うだろう。

 他の国々は、そばに近寄らないのが賢明だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/

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 宗主国は言いたい放題。属国はふりまわされ放題。この尻尾属国、傀儡支配者も国民も、犬を振り回す根性はない。

 植草一秀の『知られざる真実』 死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス

2019年6月25日 (火)

ボルトンはイスラエルで対イラン・アメリカ攻撃を引き起こす方法をネタニヤフと相談中

2019年6月23日
Paul Craig Roberts

 6月22日に掲載したように( https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/22/as-we-face-armageddon-the-western-world-is-leaderless/  日本語訳はこちら)、ネタニヤフの代理人として、ワシントンがイランを攻撃する危険に世界は依然、直面している。イスラエル代理人ジョン・ボルトンは既にイスラエルにおり、ネタニヤフと相談している。イラン攻撃で面子を立てるようトランプに強いる一層重大な偽旗攻撃が計画されているのは間違いない。https://www.rt.com/news/462505-bolton-army-ready-action/

 もしイスラエルとその手先のアメリカ・ネオコンが中東に火をつけるのに成功すれば、それはロシアと中国指導体制の落ち度でもある。ロシアと中国はイランとのNATO風連合を発表し、イランに軍隊を派兵し、もし戦争が起きれば、イスラエルが最初になることを犯罪人ネタニヤフに知らせることで、状況を安定させられるはずだ。

 イランを守って世界を救うのは、ロシアと中国の責任ではないという主張を私は知っている。この見解の問題点は、もし戦争が起きれば、ロシア、中国いずれもその結果から逃れられないことだ。戦争に対応しなければならない事態に直面させられるより、両国政府が一体となって先を見越した措置をとるほうが遥かに賢明だろう。

 アメリカ議会はずっと前に、現在、ボルトンとネタニヤフの手中にある戦争権限を放棄することで、責任を回避することに決めている。ヨーロッパ政治家はワシントンの何も考えない傀儡だ。世界の指導力にとって唯一の可能性はロシアと中国の政府にある。両者とも、彼らの無為が命取りの行動様式であることを理解すべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/23/bolton-is-in-israel-confering-with-netanyahu-how-to-provoke-us-attack-on-iran/

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 うっかり夜のニュースを見て元女優のすさまじい発言を聞かされた。どちらが愚か者で恥を知るべきなのだろう。

『政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません!野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。』

 植草一秀の『知られざる真実』
 まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性

 そして、日刊IWJニュースのインタビュー、この記事とつながっているテーマ!

日刊IWJガイド「シオニズムの起源とは!? ヨーロッパ・キリスト教国民国家の『建国』が生んだ『他者』~岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビューを冒頭以降は会員限定で配信します!」 2019.6.25日号~No.2476号~(2019.6.25 8時00分)

2019年6月24日 (月)

アルマゲドンに直面する中、欧米には指導者不在

2019年6月22日
Paul Craig Roberts

 このウェブサイトに寄付して、年4回のお願い、6月分の成功に寄与願いたい。

 一般大衆には信憑性を確認しようがないニュース報道によれば、狂気のアメリカ政府は、中東で、全員にとって大惨事になるはずの本格的戦争を始める10分前だったという。

 ボルトンやポンペオやペンスらの愚かな戦争屋高官と、連中のイスラエル・ロビーのご主人はイランと戦争すると固く決意しており、連中の作戦を断念していない。もちろん、ウソつき連中は、イランは自国領土を守ることに対する罰をだまって受け入れ、戦争にはならないと言う。だがイランはそうは言っていない。私はイランを信じている。

 今でも思考することが可能なごくわずかな欧米人の中には、常軌を逸した計画をトランプが中止したのを後悔している人々がいる。史上最悪の二つの政府、サウジアラビアとイスラエルが破壊され、アメリカとヨーロッパへの石油が遮断され、その結果生じる不況が、欧米の戦争屋政府の打倒を引き起こす結果になっていただろうと彼らは考えている。彼らは、アメリカの大敗こそ、世界が平和に戻れる唯一の方法だと考えているのだ。

 言い換えれば、トランプが攻撃を中止させたのは、我々を救ったか、あるいは我々を万事休するようにしたのかは明確ではないのだ。イスラエル圧力団体と、連中の手先のネオコンは痛い目に遭わなかったのだ。ほとんど戦争を勃発させようとしたかどで、トランプはボルトンとポンペオを解雇せず、愚かな副大統領をしかりつけなかった。だから、それはすべて再び起き得るのだ。

 そして、その可能性は高い。ボルトンとイスラエルが学んだ教訓は、日本人に否認された、日本の貨物船に対するイラン攻撃についてのフェイク・ニュースは、イランを攻撃することで、トランプが「面子を立てる」よう余儀なくさせるのに十分ではなかったということだ。だから、より大規模挑発の画策を覚悟願いたい。ボルトンとイスラエルは、連中のために欧米の売女マスコミがウソを言ってくれるのを知っている。攻撃以外の代案をトランプに許さない挑発を警戒願いたい。

 ワシントンによる軍事攻撃を開始するためのフェイク・ニュースと偽旗攻撃の利用には長い歴史がある。21世紀に、我々はその集中的利用を目にしている。サダム・フセインの大量虐殺兵器、アサドの化学兵器、イランの原子力発電所、ロシアによる侵略、自国民を飢えさせるマドゥロ、カダフィにまつわる果てしない嘘。そう、私は更にもっとあるのを知っている。私は百科事典ではなく、記事を書いているのだが。

 ワシントンはウソを口実に外国を攻撃しても何のとがめもうけないのに慣れている。だから、イスラエルロビーとそのワシントン傀儡が、イラン攻撃に備えるのを思いとどまらせるものは何もない。成功は不注意を引き起こすのだ。対イラク攻撃は、国連で、信用できるアメリカ国務長官によって演出された。対リビア攻撃は、だまされたロシアと中国が阻止し損ねた国連決議に演出された。そのような状況では、ワシントンはその戦争犯罪のための認可を得ることを画策した。だが、ワシントンは対イラン攻撃のために認可を得る画策に失敗した。更に、イランはイラクやリビアより軍隊が一層強力で、イランに対するロシアと中国による支援の強さの程度を、ワシントンは知らないのだ。

 もしイスラエルが、ワシントン傀儡にイランを攻撃させるのに成功すれば、イスラエルとその手先のネオコンは、連中の狙いの失敗を歓迎するまい。彼らは一層危険な動きをして、失敗しないように戦うだろう。狂信者が、世界を破壊して、ロシアと中国に何らかの最後通牒を出すか、イランに対して核を使用して、トランプの「面目が立つ」ようにするのを私は容易に想像できる。

 無頓着なアメリカ国民、実際、無頓着な欧米国民は、故意に気付かないようされているのだ。人々に与えられる説明を支配するのが、売女マスコミの機能なのだ。アメリカ議会は、イギリスとヨーロッパの最も重要な政治家と同様、イスラエル圧力団体に買収され、金を貰っている。私があなたにお話しているのは、狂信者がアルマゲドンを作り出すのは非常に容易だということだ。

 スティーヴン・コーエンや私やと少数の生き残っている他の人々は、20世紀の冷戦を切り抜けたのだ。近年我々二人は、現在、核戦争の脅威は、冷戦時より遥かに高いと再三語ってきた。一つの理由は、冷戦中は、アメリカとソ連のリーダーが緊張を緩和し、信頼を築くべく働いたことだ。それと対照的に、クリントン政権以降、アメリカは緊張を作るために首尾一貫して働いている。レーガン/ジョージ・H・W・ブッシュ政権後の全ての政権が追求している緊張を高める活動を、コーエンも私も何度も列挙している。

 もはやロシアはワシントンを信頼しておらず、中国もワシントンを信頼していない。21世紀、ワシントンは、ロシアに対し、ロシアに関し、余りに頻繁に嘘をついたため、ロシアのワシントンに対する信頼が消耗してしまった。ロシア政府が、どれほどワシントンを信頼したいと望んでいようと、ロシア政府はあえてそうしない。

 アメリカが彼らを破壊するつもりだということをロシア政府に確信させてしまっているので、ワシントンの阿呆連中によるごくわずかの計算違いでも、ロシアの致命的反撃を引き起こしかねない。

 民主党と軍安保複合体と連中の売女マスコミによるロシアゲート画策は、スティーヴン・コーエンが強調する通り、トランプ大統領に、自衛本能から、ロシアや他の「従順でない」政府に対するネオコン姿勢を採用するよう強いたのだ。この態度は、絶好調時期でさえ十分危険だ。何年ものウソと濡れ衣で信頼が破壊された後、それは非常に危険だ。

 おそらく、トランプ政権には、誰か危険な状況を理解する知性があり、トランプから信頼されている人物がいるだろう。だがその人が誰か私は知らない。

 我々はアルマゲドンに直面しながら、欧米にはリーダーがいない事実に直面しなければならないのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/22/as-we-face-armageddon-the-western-world-is-leaderless/

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 東京新聞6月22日夕刊の一面記事は

女性の生きづらさ国境越え共感
「82年生まれ、キム・ジョン」
韓国小説異例ヒット

 残念ながら、『ウラミズモ奴隷選挙』異例ヒット という話は聞いていない。

 東京新聞6月24日朝刊の一面記事は

知事辺野古断念求める
首相は推進姿勢変えず

そして、山内玲奈さんの平和の詩全文が掲載されている。

ワシントンの台本通りの戦争

2019年6月20日
Finian Cunningham
スプートニク

 中東での石油施設やタンカーに対する攻撃のドラマは、これ以上緊張の張り詰めようがないほどに思われる。アメリカとイラン間で戦争が起きる危険は頂点に達している。だが、もし起きるとすれば、それはワシントンがお膳立てした戦争だ。

 オマーン湾で2隻の貨物船を爆撃したとして、トランプ政権がイラン軍を非難したほぼ一週間後、報道によれば、アメリカ最大の石油企業エクソンが、南イラクでロケット攻撃を受けた。それは容易にアメリカ権益に対する重大な脅迫と解釈され得るものだ。「軍事行動」の「原因」だ。

南部バスラ市近くのエクソン施設に対する最近のロケット攻撃の犯行声明を出した集団はない。だがアメリカ当局がイラクに本拠を置く「イランが支援する」シーア派民兵のせいにするのは、そう先のことではあるまい。

 戦争の懸念に断固反対して、ドナルド・トランプ大統領は、今週「タイム」誌の独占インタビューで、イランとの軍事対決は望まないと繰り返した。タカ派マイク・ポンペオ国務長官の一層戦闘的な最近の発言と矛盾するように思われる、軍事的選択を考慮していることを彼は控え目に言った。

 それは、アメリカがイラン施設に対する「戦術的攻撃」を計画する難しい状況にあるというイスラエル・メディアの報道とも矛盾する。

 戦争を望まないというトランプのうわべの保証にもかかわらず、イランを巻き込む一連の暴力事件は火薬樽への火花のように起きている。戦争の導火線は置かれており、昨年、国際核合意を離脱し、経済封鎖を再開して、導火線を置くのを手伝ったのはトランプだったのだから、彼が何を言おうと、ほとんど重要ではない。

連鎖反応の展開に対し、彼は何も制御をできないのかもしれないが、少なくともこの状況を作る上で、彼は共謀している。

 イランはペルシャ湾岸地域での石油や船舶に対する最近の攻撃に対するいかなる関与も激しく否定している。他の悪質な当事者による「悪意ある陰謀」として行われている可能性を警告さえした。だが遅かれ早かれ容赦ない火花の一つが紛争を爆発させるかもしれない。

 報道によれば、トランプ政権によって、オマーン湾を横断中の4隻の石油タンカー攻撃と同様、先月のバグダッド・アメリカ大使館近くの攻撃にもイランが関与しているとされている。

 2019年6月13日、AFPが、イラン国営TV IRIBから入手した画像では、オマーン沖の未公表の場所で攻撃されたとされるタンカーから煙が立ちのぼっている

 数人の解説者が書いているように、これらの事件は、イランをはめるための「偽旗」挑発陰謀の疑いがある。確かに、1898年のアメリカ・スペイン戦争から2003年のイラク戦争に至るまで、戦争をするための口実としてでっちあげた都合が良い挑発を使う上で、アメリカには何十年もにわたる長い卑劣な歴史がある。

イランのせいにされる違反行為とされるものの頻度はアイルランドの劇作家サミュエル・ベケットの言葉を思いおこさせる。「試みた。失敗した。かまうことは無い。再び試みろ。再び失敗しろ。もっとうまく失敗しろ。」

 アメリカとイラン間のドラマの状況が事前に書かれた筋書き通りなのは明白だ。トランプの戦争挑発屋国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが先月ペルシャ湾岸で海軍と空軍の増強を命じた際、彼は「イランの攻撃に対処する」必要性を引き合いに出した。

 その後の、ほとんどあらゆる事件が、「イランによる攻撃」を示すように思えるような、あらかじめ作られた言説にしっかりのっとっている。現実の生活が脚本通りになり始めるのは、出来事が一つの目的のために画策されている明らかな証拠だ。

 イランを非難するアメリカ当局の茶番を、正気な人が誰も真剣に受けとめられるはずがない。ボルトンやポンペオのような連中は、事実公的に、彼らは「国家安全保障の目的」で嘘をつく手段に訴えることを認め、実際、自慢したのだ。

 長年にわたる複数の非合法な戦争や恥知らずな偽旗作戦の後の、ワシントンの信頼性と品格の欠如は、逆説的に、世界の目から見て孤立しているのは、アメリカの戦争タカ派が望むような、イランではなく、アメリカであることを意味している。

 2019年2月11日月曜日、イラン、テヘランのアーザーディー(自由)広場でイスラム革命の40周年記念を祝う式典で、デモ参加者が反アメリカのプラカードを掲げている。

 アメリカと、彼らのイランを追い詰めようとする言語道断の試みを、一体誰が本当に信じているだろう? 唯一の信じている人々は、いずれもイランに対し、偏執的な敵意を持っているサウジアラビアとイスラエルの支配者のように思える。テヘランに対するアメリカ非難のもう一人の支援者は、次期イギリス首相になる政治的野心を持っていて、ワシントンにへつらうことに既得権があるイギリスのジェレミー・ハント外務大臣だ。

 アメリカがウソの山に基づいて、イランとの戦争を推進しているのは全く恥ずかしい限りだ。核兵器の急激な拡散からテロ支援に至るまで、自身の犯罪を投射しているかどでアメリカ支配者は有罪だ。

「再び失敗すること、もっとうまく失敗すること」はイランとの戦争をひき起こすためにこれまでのところアメリカの不適切の適切な記述だ。失敗の率はそれ自体偽旗挑発を企てる繰り返された努力を示している。

 犯罪行為全体が見え透いており、アメリカによる、ならず者国家行動に対する国際的非難を正当化するのに十分だ。戦争を正当化するため、国家当局がこのような挑発政策を一斉に実行した最後の例は、おそらくナチス・ドイツだ。

 イランとの戦争を挑発する上でのアメリカの無能さは、全面戦争を引き起こして壊滅的結果をもたらす可能性さえなければ、ほとんどばかげている。アメリカ戦争屋の失敗率は、世界平和への恐れを静めるようなものではない。

鋭い緊張の爆発しやすい状況では、火花一つで十分なのだ。この忌まわしい危険な状況を作りだしたことで、ワシントンは完全に責められるべきだ。アメリカ人は一体いつになったら、彼らの狂暴なリーダーの責任を問うのだろう?

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201906201075970595-war-scripted-by-washington/

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 沖縄全戦没者追悼式
 自作の詩を朗読した山内玲奈さん
 平和宣言を読み上げた玉城デニー知事

 山内玲奈さんの詩の一部を引用させていただこう。

お金持ちになることや 有名になることが幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが 本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが 最高の幸せだ
「命どぅ宝」
生きているから笑い合える

2019年6月23日 (日)

「反逆罪!」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事

タイラー・ダーデン
2019年6月16日
ZeroHedge

 アメリカ諜報機関がロシア送電網に対する組織的サイバー攻撃を強化したと主張する長い調査記事に対し、トランプ大統領は「反逆罪」という極端な容疑をニューヨーク・タイムズに叩きつけた。土曜日夜「たとえ我が国にとって良くなかろうとも、どんな話題であれ、必死に話題を求める、かつては素晴らしかった新聞による事実上の反逆行為だ」と何時間も前に掲載された記事に応えて、トランプ大統領がツイッターで書いた。

 彼は早急に、それに続け、強調のため全て大文字で書いたツイートで「しかも真実ではない!」と付け加えた。彼の最初のツイートが、実際は記事内容を保証するものに見えることに気がついたかのように。更に続きの書き込みで、タイムズが「その影響を一切考慮せずに!」報道したと糾弾した。

 本当の確認された報道が、アメリカの信頼性と国家安全保障に有害であり得ることで、それともフェイク・ニュースがアメリカを傷つけ、不要なサイバー報復を招きかねないことで、大統領が憤激しているの意味するのかどうかまだ完全に明白ではないが、土曜夜のトランプの衝動的ツイートは前者を支持しているように思われる。

・・・しかも真実ではない! 今のわが国の腐敗したニュース・メディアでは何でもありだ。彼らは影響を一切考慮せずに、何であれ、したり言ったりするのだ! 連中は正真正銘の臆病者で、間違いなく、民衆の敵だ!
  - ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年6月16日

 そしてタイムズは次のように「反逆罪」の嫌疑に敏速に対処した。

報道機関を反逆罪で告発するのは危険だ。
我々は公表前に、政府に記事を説明した。我々の記事で書いた通り、トランプ大統領自身の国家安全保障当局者が何の懸念もないと言ったのだ。https://t.co/MU020hxwdc pic.twitter.com/4CIfcqKoEl
  - NYTimes通信(@NYTimesPR) 2019年6月16日

 NYT記事は、将来あり得る本格的サイバー戦争作戦に備えて、更にはクレムリンへの「警告」として、ロシアの送電網に潜入し、破壊工作ソフトを埋め込む進行中のアメリカ作戦とされているものを概説している。だが記事の詳細は薄っぺらで、いつも通り、匿名の「現役と元の当局者」について詳しい。

 タイムズによれば「当局者が、ロシア配電網や他の標的に、過去には報じられていないアメリカ・コンピュータ・コードの実装を説明した」。当局者は「過去一年、実に遥かに攻撃的になっており」「数年前には決して考えなかったことを大規模に行っている」と述べた。アメリカの作戦は、具体的な攻撃レベルには達していないが、破壊工作ソフトは、ロシア・インフラ中で「常駐」と表現されるものになる。

 この報道は、最近強化されたロシアを標的としたサイバー工作を、2012年にさかのぼる、秘密裡にロシア配電網を探る、広範囲な作戦で、2016年選挙にまつわるロシアのハッキングと選挙干渉とされていることの後に強化されたの一環として描いている。

 CNNがNYT報道について述べているように「2人の当局者がタイムズに、アメリカのコンピュータ・コードがロシア配電網に埋め込むことに関する詳細について、ドナルド・トランプ大統領はブリーフィングを受けていないと思う、と述べた」のは極めて重要だ。

 更に、記事は、ホワイトハウスの諜報ブリーフィング担当者が、実際大統領に重要な国家安全保障情報を渡すのを差し控えていることを、あからさまに示唆している。

国防総省と諜報機関の高官は、ロシアに対する工作の詳細についてトランプに話すことの「大きなためらい」をタイムズに説明している。彼らはトランプがどう反応するかわからないし、トランプが、工作を覆したり、それについて外国当局者と話したりする可能性があるかもしれないと言う。

 だから、報道に価値があるとすれば、本質的に本格的な「秘密軍事活動」がアメリカの国防と諜報機関の指揮官たちにより、意図的にホワイトハウスの合法的な文民監督を避けながら、行われているのだろうか、という問題だ。

 実際おそらくトランプが単語「反逆罪」という単語を最初に思いついたのは正しい。タイムズ報道にではなく、大統領自身に作戦を隠そうと努めている連中についてだが。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/trump-excoriates-nyt-story-claiming-us-cyber-operation-against-russia-hidden-him

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「沖縄全戦没者追悼式」沖縄の方々には申し訳ないが、彼を見聞きするのはいやなので報道を見ていない。偶然ながら、笙野頼子『二百回忌』を読み終えたばかり。

 ありもしないロシアゲートを延々宣伝しつづけながら、トップに隠して平然と破壊活動をする宗主国。オマーン湾のタンカー攻撃も、無人機撃墜も、みな同根だろう。

 米国、ロシアへのサイバー攻撃態勢を強化か 米紙報道

 植草一秀の『知られざる真実』
 25%の人が政治を私物化する国  7月10日に発売。読まなくては。

 この記事は、2019年6月16日に翻訳掲載したPaul Craig Roberts氏の記事
 記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている とつながっている。

 

思想警察がやって来る

2019年6月11日
Chris Hedges
trudhdig

フィッシュ

 6月11日火曜日、ロンドンで行われたジュリアン・アサンジ支援の催しで、クリス・ヘッジズはこの講演を行った。

 2004年7月31日にバグダッドで砲弾の破片に殺された15歳のサビハ・ハメド・サリフと、16歳のアシワク・ハメド・サリフのイラク人の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2005年7月22日に、ファルージャでアメリカ海兵隊員に砲撃された自動車の中で、妻で母親が誰に射殺されるのを見て、彼ら自身も傷つけられた男性と、彼の2人の若い娘に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年6月2日に、イラクのディヤラ州で、アメリカ兵に撃ち殺された18歳の少女フダ・ハリームと、5歳の少年ラグハド・ムハマッド・ハリームの親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年8月10日に、ラマディで、アメリカ海兵隊員にワイヤーで窒息させられてから、射殺された15歳の少年の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年11月27日に、モスル近くの結婚披露宴でアメリカ兵士に攻撃され、4人が負傷し、射殺されたアーメド・サラーム・モハマドの親類に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2007年7月、東バグダッドで、アメリカのアパッチ・ヘリコプターの「死んだ野郎」や「やつらを照らせ」や「銃撃し続けろ、銃撃し続けろ」と言って笑っているのが聞こえる、冗談を言いあう乗組員に、50口径の機関銃で射殺された、二人のジャーナリストロイター記者ナミール・ヌール・エルディーンや運転手のサイード・チャマグを含む一ダース以上の虐殺犠牲者の家族に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。彼がバグダッドの街路で負傷した男性の一人を助けようと試みた際に、43歳の父親サレハが空から射殺され、共に傷を負った当時10歳のサジャド・ムタシャールと5歳の妹ドアハに、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 皆さんの道義的明快さを高めるための、首の上の圧制者のブーツもありません。

 これら戦争犯罪や、更に何百ものアメリカ軍に報告されたが、決して調査されなかったもののいずれも、ジュリアン、チェルシー・マニングやウィキリークスなしでは公表されていなかったはずです。つまり、我々なしでは発言権がないだろう人々に発言権を与え、権力者に責任をとらせ、忘れられたり悪者にされたりした人々に公正な結果をもたらし、真実を語るジャーナリストの役割なのです。

 2013年、ロンドン、エクアドル大使館での、クリス・ヘッジズによるジュリアン・アサンジ・インタビューを聴く

 我々は報道の自由と、政府の虐待やウソにさらされる人々のための法的な保護が、政府による大規模監視や、漏洩の違法化や、こうした秘密を公開したかどでのジュリアンへの迫害で、完全に破壊されるのを過去10年見守ってきました。報道機関は、アメリカでは、ほとんど骨抜きにされています。特にオバマ政権下で、内部告発者を告訴し、判決を下すために、諜報活動取締法が繰り返し使用されたことが、権力の内部機構や、帝国の中に光をあてる我々の能力を封じました。良心を持った政府当局者は、彼らの全ての通信が諜報機関に監視され、補足され、保存されることを知っていて、記者に連絡を取るには余りにもおびえています。最終防衛線は、安全保障、監視国家内に潜入する技能と、それを公にする勇気を持ったエドワード・スノーデンや、チェルシー・マニングや、ストラテジック・フォアキャスト社や、テキサスに本拠を置く民間警備会社ストラトフォーをハッキングしたことに対し、ジェレミー・ハモンドは、アメリカで、10年の懲役刑に服している状態です。抵抗の代償は、彼らのみならず、この情報を発表することをいとわないジュリアンのような人々にとっても大きなものです。サラ・ハリソンが指摘したように「これは我々のデータ、我々の情報、我々の歴史です。我々はそれを所有するため戦わなくてはなりません。」

 ジュリアンが、実際はそうではありませんが、たとえおぞましい人物だったとしても、彼はしていませんが、たとえ彼が性犯罪をしていても、実際そうではありませんが、たとえ彼が迷惑な客だったとしても、これも、ほぼ7年の自宅軟禁のため狭い部屋に閉じ込められた人物には奇妙な単語ですが、それで何の相違も生じません。ジュリアンは彼の悪徳のために迫害されているのではありません。彼は彼の美徳ゆえ迫害されているのです。

 彼の逮捕は法による統治や出版の自由の権利というあらゆる見せかけを骨抜きにします。二カ月前、ロンドンのエクアドル大使館でのジュリアン逮捕で、エクアドルと、イギリスとアメリカ政府が行った違法行為は不吉です。これは、内部の働き、虐待、汚職、ウソや犯罪、特に世界的な支配層エリートに実行された戦争犯罪が、大衆から覆い隠されるだろう世界の前兆です。彼らは、彼ら国籍が何であれ、権力の誤用をあばく勇気と品位を持った人々が、世界中で追い詰められて捕まえられ、拷問にかけられ、偽の裁判を受けさせられ、終身懲役刑を宣告されるだろう世界の前兆です。彼らは我々を国家によって、我々の敵として悪魔扱いされる人々を我々が嫌うようにするためジャーナリズムが不法とされ、宣伝や些事や娯楽や洗脳で置き換えられるオーウェルのディストピアの前兆です。

 ジュリアンの逮捕は、企業全体主義と、まもなく我々の生活を規定するだろう、中国で今遥かに進んでいる絶え間ない国家監視の公式の開始を示しています。我々が目にしている法規によるあらゆる保護の破壊は権威主義、あるいは全体主義国家を確立するのに不可欠です。

 BBCの中国特派員スティーヴン・マクドネルは、1989年6月、北京天安門広場の抗議運動の学生が中国兵士に撃ち倒された時から30周年を記念する香港でロウソクを灯して行う徹夜の祈りの写真を載せた後、数日前に中国のWeChatから締め出されました。

 「中国の友人たちがWeChatで、何の事件だったか尋ね始めた」と彼は書いています。「人々はなぜ集まっていたのか? それはどこでのことか? このような質問が、ここで若い専門家にされるのは、中国で1989年天安門の知識が消された程度を示しています。私は質問の一部に、むしろ謎めいて答えると、突然私はWeChatから締め出されました。」

 WeChatに戻るために、彼は「悪意あるうわさ」を広めるのに責任があったことに同意し、フェイス・プリントと呼ばれるものを提供しなければなりませんでした。

 「私は「カメラに真っ直ぐ対面する」よう電話を持ち、人の頭の画像を見るよう指示されました。それから「北京官話中国語で、声を出して数字を読みあげる」よう言われました。カメラが私の顔をスキャンするのと同時に、私の声がアプリケーションに取り込まれました。」

 彼は政府によるWeChat乱用で「共産党は、この国の国民と外国人のおおかた全員の生活マップを得ることができる。最近、天安門弾圧記念日に言及することに対し、停職処分にされた皆の顔と声をキャプチャーするのは、問題を起こしかねいない誰であれ監視するのを望む人たちにとって、非常に役立つと考えられよう。」と言っています。

 これはほぼ確実に我々の未来、ジュリアンが阻止しようと勇敢に戦った未来です。

 首縄が締まりつつあるもう一つの兆しで、オーストラリア国営放送局オーストラリア放送会社事務所が、先週水曜日、連邦警察に緊急捜索されました。襲撃は、放送局が、アフガニスタンで、子供を含め、武装していない人々を殺したオーストラリア特殊部隊の詳細を報じたがゆえに行われたのです。その話題は部分的に、何百という機密軍文書の漏洩によって作成されました。生の映像と何千というファイル、電子メールや内部文書の警察の手入れと捜査は、確実に逮捕され投獄されるだろう情報提供者捜索の一部のように思われます。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、一体どのような法律の下で、政治亡命者としてのジュリアンの亡命権を気まぐれに無効にしたのでしょう? モレノは、一体どのような法律で、イギリス警察がエクアドル国民になった市民を逮捕するため、外交上容認された独立領土であるエクアドル大使館に入るのを認可したのでしょう。テリーザ・メイ首相は一体どんな法律の下で、一度も罪を犯したことがないジュリアンを逮捕するようイギリス警察に命じたのでしょう? ドナルド・トランプは、アメリカ国民ではなく、その報道機関がアメリカに本拠を置かないジュリアンの犯人引き渡しを、一体どんな法律の下で要求したのでしょう?

 拷問と扱いに関して国際連合特別報告者ニルス・メルツァーが文書化したジュリアンに対する心理上の拷問は、小説『1984年』の終わりに、反体制派分子のウィンストン・スミスの破壊にそっくりです。ゲシュタポは骨を折り、東ドイツ秘密警察シュタージは精神を破壊したと言われます。今日、同じように我々はゲシュタポ拷問の、より粗野な形式を洗練したのです。我々は、体と同様、精神も破壊するのです。それはいっそう有効です。これが肉体的、心理的健康が深刻に衰えたジュリアンが刑務所病院に移送された理由です。我々全員、従順、無害にされるため、ジョージ・オーウェルの恐れられている部屋101に連れて行かれかねないのです。これら「特別行政措置」で、ジュリアンの心理的拷問で、世界中の秘密軍事施設で何千という抑留者を破滅させアメリカ諜報工作員がイギリス人を支援しているのは確実です。長期独房監禁を含めこれら技術は、最も虐げられた政治的に鋭敏な下層階級-アフリカ系アメリカ人に対して大企業国家が戦争をしているアメリカ最高警備の刑務所における支配の不可欠な要素なのです。

 ジュリアンに対し、まさにウィキリークス資料を公にした報道機関に増幅されている、アメリカ思想警察による組織的中傷工作が行われています。この工作の詳細は、2008年3月8日付のサイバー防諜評価局が作成して、漏洩された国防総省文書に書かれています。文書はジュリアンの評判を破壊し、ウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶させるよう主張しています。

 ウィキリークスが、ヒラリー・クリントン選挙運動委員長ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされた70,000の不法アクセスされた電子メールを公にした後、が民主党支配層が、この誹謗中傷を提唱したのです。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールからのクリントン財団への何百万ドルもの寄付を暴露しました。ゴールドマン・サックスが講演料として、ヒラリー・クリントンに支払った657,000ドル、賄賂としか思われなきほど大きな金額を暴露しました。クリントンが繰り返したウソを暴露しました。たとえば、彼女は、金融エリートに「開かれた貿易と開かれた国境」を望んでおり、経済を管理する上で、ウォール街幹部が最適の位置にあると信じているという、彼女の選挙運動声明と矛盾する発言を電子メールに書いたのをばらしました。トランプが共和党指名候補になることを保証すべく、共和党予備選挙に影響を与える、クリントン選挙運動の取り組みを暴露しました。主要候補討論で、クリントンが事前に質問を知っていたことを暴露しました。クリントンが、大統領候補としての資格に磨きをかけるだろうと信じた戦争、リビアでの戦争の主任建築家であることをと暴露しました。チェルシー・マニングがウィキリークスに提供した戦争記録のような情報は隠されたままであるべきだったし、大衆は知る権利を持っていないとジャーナリストは主張することが可能ですが、その場合彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできません。

 ウィキリークスは、アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、他のいかなる報道機関より遥かに多くのことをしました。戦争記録やポデスタ電子メールに加え、フランス選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや外国選挙に対する彼らの干渉を公にしました。労働者党下院議員によるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内陰謀を明らかにしました。彼が我々の諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公にした後、彼が香港からモスクワまで逃げるのを手伝って、アメリカへの引き渡しからスノーデンを救うために介入しました。スノーデン漏洩も、ジュリアンがアメリカ「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにしました。

 我々はイギリス政府にジュリアンの引き渡しや司法リンチを止めることを強いる大衆運動を構築しなければなりません。我々はオーストラリア政府に、ジュリアンのために介入するよう強いるため大衆運動を構築しなければなりません。我々は民主主義奪還と法による支配を要求するため、大衆運動を構築しなければなりません。もしジュリアンが引き渡され、裁かれれば、それが権力者に説明責任を負わせるために、ドナルド・トランプが「民衆の敵」といって攻撃している報道機関の能力を終わらせる前例となるでしょう。戦争と金融の犯罪、反体制派分子や少数人種や移民の迫害や、企業利益を膨張させ、世界的オリガルヒの政権掌握を強固にするための生態系の略奪や、働く男女の無情な貧困化とい犯罪は、もはや公開討論の一部ではなくなります。最初はジュリアン。次は我々なのです

 Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラー作家で、ニュージャージー州の囚人に行っているラトガース大学教育課程程の教授

 フィッシュは、ドウェイン・ブースとしても知られており、主にTruthdig.comとHarpers.com向けに描いている漫画家。フィッシュの作品は、ロサンゼルス・タイムズ、ビレッジ・ボイス、ヴァニティーにも掲載されている。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/first-assange-then-us/

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 昨日、第55回ギャラクシー賞優秀賞、第34回ATP賞奨励賞受賞 100分de名著スペシャルの「100分deメディア論」再放送を見た。マスコミがウソを広める役割を指摘する内容が秀逸であるだけに実にシュールで痛烈なブラック・ユーモア。

  • リップマン「世論」を堤未果氏
  • 山本七平「『空気』の研究」を大澤真幸氏
  • サイード「イスラム報道」を中島岳志氏
  • オーウェル「一九八四年」を高橋源一郎氏
    が解説。伊集院光氏が興味深いことをいって終わった。

 そして、テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭 日刊ゲンダイDigital

 今日の日刊IWJガイド、目を疑う話題の見出し。あの二国ならやりかねない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? 岩上安身による「近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム」著者・役重善洋氏インタビュー第3弾』の前編を再配信!」 2019.6.23日号~No.2474号~(2019.6.23 8時00分)

 

2019年6月22日 (土)

ロシアと中国による先を見越した行動がアメリカの対イラン戦争を妨げよう

2019年6月18日

皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

 非常に多くのニセ情報があるので、アメリカがイランへの軍事攻撃を計画しているという下記のイスラエル・ニュース報道を評価するのは困難だ。イスラエルはアメリカがイランを攻撃することを望んでおり、この報道はその方向に出来事を推し進める試みである可能性がある。

 ワシントンにはイスラエル権益を支援する正当な理由がない。

 ワシントンがあえてもう一つの戦争を始めるのは極めて無責任だ。

 ロシアと中国の権益は、アメリカの対イラン戦争によって脅かされかねず、手に負えない状況になりかねない。

 もしイランへのアメリカ攻撃の可能性が本当にあるのなら、ロシアと中国が断固とした姿勢をとり、それを事前に阻止するのは、責任ある行動だ。

 国連当局者:アメリカはイランで「戦術的攻撃」を計画

シュロモ・シャミール/ 日刊マアリヴ・オンライン

2019年6月17日

 検討中の軍事行動は核開発計画関連のイラン施設への空爆だと当局者は更に主張した。

 アメリカはまもなくイランを攻撃するのだろうか?

 ニューヨーク国連本部の外交情報提供者は、木曜のペルシャ湾でのタンカー攻撃に応えて、対イラン戦術攻撃を実行するアメリカ計画を、彼らが評価していることをマアリヴに明らかにした。

 当局者によれば、金曜日から、ホワイトハウスは、上級軍司令官や国防総省代表者やドナルド・トランプ大統領補佐官を含めて、頻繁な議論を行っている。

 検討中の軍事行動は核開発計画関連のイラン施設への空爆だと当局者は更に主張した。

 「爆撃は大規模だろうが、特定目標に限定されるだろう」とある欧米外交官は述べた。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/18/a-proactive-russia-and-china-could-prevent-us-war-with-iran/

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 容疑者引き渡し条例反対運動については、抗議行動参加者たちの姿を何度も報じる大本営広報部、アサンジ引き渡し反対のまともな番組を作っているだろうか?中国が引き渡しを要求すると大騒ぎするが、アメリカ国家による戦争犯罪その他の国家犯罪を暴露した立派なジャーナリズムの仕事をしたアサンジの引き渡しをアメリカ要求をしていることに、何の文句もいわない不思議。アサンジ弾圧は、そのままあらゆるジャーナリズム弾圧なのに。

日刊IWJガイド・土曜版「ついに戦争の瀬戸際! トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?」 2019.6.22日号~No.2473号~(2019.6.22 8時00分)

 宗主国を戦争へとつき動かしているのは?

岩上安身によるインタビュー今後の日程・配信予定~ 中東危機について連続インタビュー! 25日(火)午後7時からパレスチナの平和を考える会事務局長の役重善洋氏にインタビューを行います! 米国のイラン敵視政策の背後にはイスラエルの存在が! 放送大学名誉教授の高橋和夫氏へもインタビュー予定! 2日かけて録画収録した坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授インタビューは、準備ができ次第録画配信の日程をお知らせします! なぜ日本の経済力が低下したのか、どうして景気が好転しないのか、考えるためには必見の内容です!

2019年6月21日 (金)

イランの長いゲーム:アメリカとの対立が迫る中、ロシアと中国への依存を避ける

アメリカを寄せつけないため4つの措置を勧めるアヤトラ・ハメネイ

Elijah J. Magnier
2019年6月14日
Russian Insider

 イラン指導部秘密会議で、セイイェド・アリ・ハメネイ革命代表が、アメリカ制裁とアメリカの恫喝に対抗する4段階計画を勧めた。

 セイイェド・アリ・ハメネイが示唆した最初の措置は、イランが資源を開発し、今後数年間で、輸入品を最低水準に減らすことだ。イラン輸入は年に400億から650億ドルまで変動する(2010年は516億ドルだったが、2017年、イラン輸入は654億ドルに達した)。これらの輸入は、主に機械、コンピュータや電話装置、薬や医療機器、電気機械、麦、穀物やトウモロコシ、米と大豆、輸送車両、鉄や圧延平鋼や有機化学薬品だ。アラブ首長国連邦と中国は、韓国、トルコとドイツとともに、イランの主な輸入パートナーだ。イランへのEU輸出は、年間約100億ドルだ。

 2018年4月テヘランでのイラン・イスラム共和国軍創設記念日に出席したロウハニ大統領

 2つ目の勧告は、忠実な確固とした友人はいないという前提で、イランが振る舞うことだ。革命指導者は、国々との関係は、戦略というより、むしろ相互利益に基づくべきであることを示した。イランは孤立することなく、その存在と連続性を守る能力を当てにすべきだ。国々は共通の恩恵や権益のため、イランを支持するかもしれないが、このような同盟は当然のものと考えるより、状況や機会に結びついていると考えるべきなのだ。

 3つ目の勧告は、改革派(メフディー・キャッルービー、ミール・ホセイン・ムーサビー、ザフラー・ラフサンジャーニ)を含め全ての政党に対する国内圧力を和らげることだ。イラン指導部は、ドナルド・トランプが再選された場合、更に5年続くかもしれない重要な時期に、国の結束が最重要だと考えている。更に、イランはアメリカ制裁に対して統一見解をとっている。ハッサン・ロウハニ大統領やジャヴァード・ザリーフ外務大臣のような穏健主義者がイラン革命防衛隊のものに類似した強硬姿勢をとっている。

 最高指導者、大アーヤトッラー、アリ・ハメネイの4番目の勧告は、イランが将来、石油輸出収入への依存を大幅に減らすことだ。イランの年間原油輸出は、世界市場占有率の4.3%に相当し、210億ドルから270億ドルだ。イラン指導者は、イランが、主に、とはいえ周辺諸国だけに限らず、輸出できる他の国産品を増やし、多様化するよう提案した。この措置は、トランプ政権下のみならず、以前のアメリカ各政権下で「イスラム革命」(1979)以来、終始実施されてきたイラン・エネルギー輸出に対するアメリカ制裁の効果を緩和することを意図している。

 アメリカは、本気でイランを酷く弱めるのを狙ってはおらず、むしろ、イランを敵と見なしている中東のアメリカ同盟諸国への兵器売り上げを増やすため、テヘランの増大する軍事力を、売り込み文句として利用しているとイラン指導部は考えている。

 二つの主要な戦略的通商、軍事パートナーとして、中国とロシアと、イランが完全に同盟するのをアメリカは嬉しく思わないうれだろうとも考えられている。アメリカは、それより、市場と外交関係で、シェアを得るため、イランとの包括的合意を求めるだろう。

 テヘランが交渉テーブルについて、シリアでのイランのプレゼンスや、他の中東の国々(すなわち、アフガニスタン、イラク、レバノンとイエメン)への影響力の問題に取り組む、というアメリカの要請受け入れに、イラン指導部が最終的に同意するのは疑いがない。だがトランプが制裁を解除し、核合意を認めるまでは何も起き得ない。

 だが、イランは、選挙が理由で、トランプが決定から引き下がれないのを知っている。アメリカ大統領は木に登ったものの降りる方法がわからないのだ。イランが現在3000万立方フィート以上のガスをイラクに売っていることに対してしているのと同じように、もしイランが毎日200万バレルの石油を売るのを、彼が見てみないふりをすれば、イランはトランプに手を貸すことができる。イランのリーダーは鄧小平の格言に従っている。「白い猫でも黒い猫でもねずみを取る猫がいい猫だ」。もしトランプがそれも認めないなら、イランはトランプが2020年に二期目を勝ち取るのを支援せず、代わりに彼の落選に貢献するだろう。

 現在のレベルの緊張を交渉して、緩和するというイランの意志にもかかわらず、それには譲れない一線があるように思われる。ミサイル能力を発展させ続ける能力と、レバノン、シリア、イラク、イエメンとアフガニスタンでパートナーを支援する義務だ。

 二隻のタンカーが6月13日、オマーン湾で被弾した。予想通りアメリカはイランを非難している。

 7月7日で、60日間の警告期間は終わり、イランは既に次第に核合意から次第に離脱する準備をしている。これまでのところ、ヨーロッパは介入して、アメリカ覇権と制裁に立ち向かう用意はないように思われる。旧大陸の指導者たちが、イランとの100億ドルに相当する商取引と引き換えに、アメリカの反感を買う決断をするのはありそうにない。だが問題には金融より多くのものが絡んでいる。アメリカと異なり、法律規範や司法の遵守を明言している欧州諸国が自身が作り出し、彼らの指導者が署名した国際協定を侮辱し、無効にするのは前例がない。さらに、アメリカ制裁に直面して、ヨーロッパ・イラン間貿易を容易にするためのヨーロッパの貿易取引支援機関(INSTEX)は実施されていない。ヨーロッパの責任の欠如にイランは不満を表明した。

 天野之弥国際原子力機関 ( IAEA) 事務局長は、イランが濃縮ウランの生産量を増やしていると発表し、イランは同意した。アメリカ制裁が、イランに遠心分離機(輸出権が欠如しているため)を蓄積するように仕向けている。イランは、それをIR1からIR6にアップグレードしており、「IR8カスケード」にすると脅している。アメリカは核合意に無関心だと主張し、他の署名国を不快にさせながら一方的に離脱し、中東に軍事的緊張を引き起こしたにもかかわらず、駐ウィーン・アメリカ大使ジャッキー・ウォルコットは「合意に違反し、我々全てに大きな懸念をもたらした」とイランをあつかましく非難した。

 戦争はありそうもないように思えるが、全てが中東の夏が暑いだろうことを示している。高いままでいるために期待される、どちら側も、身を引いて、緊張を緩和しようとしないので、アメリカとイランの間のアームレスリングは大きな課題であり続ける可能性が高い。7月7日はそう遠くはなく、更に驚くようなことが起きるのは確実だ。イランが主導権を持っており、トランプとネオコン連中は次のステップを待つことができるだけだ。

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/politics/iranian-long-game-avoid-dependence-russia-china-conflict-us-looms/ri27254

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 書店で本をみるたびに誰が買うのかと不思議に思う有名人がいる。一方まともな方々は次々大本営広報部から消える。

日刊IWJガイド「『老後資金2000万円必要』問題はじめ安倍晋三政権の問題を果敢に批判してきたTBSの番組『上田晋也のサタデージャーナル』が参院選直前に終了へ! 番組MCの上田晋也氏とは対照的に、堀江貴文氏は『年金デモ』参加者を『税金泥棒』と罵倒! 岩上安身が堀江氏のツイートを猛批判すると、続々と賛同の声が上がる!」 2019.6.21日号~No.2472号~(2019.6.21 8時00分)

 昨日のインタビュー、超長時間。お説の通りと思うのだが、そういう言説が大本営広報部では決して聞けない不思議。

<昨日の岩上安身によるインタビュー>米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? 岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー

2019年6月19日 (水)

嘘をついて、「ワグ・ザ・ドッグ(すり替える)」

ウェイン・マセン
2019年6月18日
Defense.gov

 ドナルド・トランプ政権は、共和党支配の議会に支援ほう助された、ウソつき、ペテン師、安物宣伝者、常習犯や学校のいじめっ子の政権として歴史に残るだろう。ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーが嘘をついて、アメリカをイラク戦争においやったのと全く同様に「チーム・トランプ」がそうすることが可能であり、おそらくウソをついて、アメリカをイランとの戦争においやるだろう証拠が、オマーン湾内の2隻のタンカーに対する最近の攻撃に関する最近のたわごとで見ることができる。今回の攻撃はオマーン湾で、アラブ首長国連邦のフジャイラ首長国海岸沖に投錨していた4隻の船に対する似たような、いかがわしい攻撃ほぼ1カ月後に起きた。5月12日の攻撃は、トランプ政権メンバーにより、イランのせいにされたが、そのような主張を補強する証拠は提供されなかった。

 でっちあげたウソや、テレビによる絶え間ない宣伝に基づいたアルバニアに対するアメリカの戦争にまつわるコメディ・フィクション映画『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』のモデルになれるくらいの漫画キャラクター風戦争屋、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、ホルムズ海峡からオマーン湾に出ようと航行していた2隻の船に対する6月13日の攻撃の全てに、彼の指紋をべったり残しているように思われる。

 攻撃が世界的に報じられるやいなや、ボルトンの共犯者、マイク・ポンペオ国務長官がカメラの前に立ち、機雷による船舶攻撃をイランのせいにした。ポンペオは「諜報機関」が、イランが日本が所有するパナマ国籍の商船コクカ・カレイジャスと、ノルウェーが所有するマーシャル諸島共和国国籍の商船フロント・アルテアに対する機雷攻撃を実行したと判断したと宣言した。だがどの国の諜報機関だろう? ポンペオはアメリカ諜報機関がイランに責任があると結論したとは主張していない。ポンペオとボルトンのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右超民族主義政権との親密な結びつきを考えれば、ポンペオが大いに頼っている「諜報機関」とはモサドと、ヘルツリーヤと、ワシントンDC、そしてロサンゼルスの動画宣伝者チームだったように思われる。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのは、確実にボルトン、ポンペオと、ネオコンと、彼らが国家安全保障会議と国務省に雇っている親イスラエル・サクラのチームによる作戦の鍵となる部分だ。加えて、ペテンを通して戦争を行うのはイスラエルのモサド戦略の不可欠な要素だ。1954年のオペレーション・スザンナは、モサドが使った、そのような人をだます戦術の一つだった。エジプト国内のアメリカとイギリスとエジプトの標的が、モサド工作員に爆破され、その責任がエジプトの共産党員とムスリム同胞団メンバーのせいにされた。1967年、東地中海をパトロール中の諜報活動船リバティー号に対するイスラエル攻撃は、元来エジプトに罪をなすり付けることが意図されていた。1976年のエールフランス機ハイジャックと、ウガンダ、エンテベ空港への目的地外着陸は、イギリス諜報機関によれば、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の隠れみのを使って、フランスとアメリカ人の視点で、パレスチナ解放機構(PLO)に損害を与えるため、イスラエル諜報機関が計画した偽旗攻撃だった。ニューヨークのワールド・トレードセンターでの9/11攻撃におけるモサドの役割について重大な疑問が残っている。

 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのを、ボルトン、ポンペオや、イラン特別代表ブライアン・フックや、国務省対テロ・コーディネーターネイサン・セールスなどの他のトップ・ネオコンは悪いことだと思っていない。

 いくつかの事実が、イランが攻撃に責任があるというのは的外れなことを示している。イランのハッサン・ロウハニ大統領が、キルギスタン、ビシュケクでの上海協力機構(SCO)サミットのために出発準備をしていた時、船に対する攻撃が起きた。大統領が外国訪問中に、イランがこのような行動に加わる可能性はゼロだ。ネオコン集団により、イラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃の責を負わされたが、地域の水路での貿易に干渉しないのがIRGC政策だ。それは、最近トランプ政権により「外国テロ組織」に指定されたIRGCは、イランやイラクで輸送機関を含め種々の営利事業に投資しているためだ。IRGCは、通常、いずれの集団もサウジアラビアに資金供給されている、イスラム国や、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)に由来する区域での実際の脅迫を緩和する活動をしている。船舶へのいわれのない攻撃は、IRGCの収益をそこない、それ故、政策に悪影響を与えるはずだ。

 しかも、船が攻撃された時、日本の安倍晋三首相がテヘランにいた。安倍首相は和平対話任務で、ドナルド・トランプ大統領からイラン最高指導者アヤトラ、アリ・ハメネイ宛ての手紙を携えていた。コクカ・カレイジャスは日本の所有で、フロント・アルテアは攻撃された時に、アブダビから日本に向けて、大いに可燃性のナフサ貨物を輸送していたことは注目すべきだ。コクカ・カレイジャスは、サウジアラビアからシンガポールに向けて可燃性のメタノールを輸送していた。東京の国土交通省広報担当が、2隻の船は「日本関連の貨物」を運んでいたと述べた。テヘランで、イランのジャバード・ザリーフ外務大臣が、安倍首相のイラン訪問中の日本が所有する船に対する攻撃は「怪しいということばでは言い尽くせない」と述べた。

 イラン・テレビの空撮テレビ・カメラは、その可燃性の貨物が燃えている2隻の船の映像をとらえることができた。雲がない空に向かって撮影されたこれらビデオは、フォックスニュース、CNN、MSNBC、BBCを含め、イランが攻撃したという言説を推進する他の人々、戦争を促進する欧米ニュースネットワークに活用された。だがもし彼らが秘密裡に攻撃を実行していたなら、イランのテレビが、なぜ意図的に、このような撮影画像を欧米商業メディアに提供するだろう? 加えて、11人のロシア人、11人のフィリピン人とグルジヤ人で構成されるフロント・アルテア乗組員は、イラン沿岸警備隊に救助され、けがを治療され、帰路便のためバンダル・アバスに輸送された。

 約40年で初めての日本首相イラン訪問時の船に対する攻撃には、他に、よりそれらしい組織がある。例えば、彼らが日本や他のどの国に調停されるかにかかわらず、サウジアラビアと首長国とイスラエルは全て、ワシントンとテヘラン間のどんな会談にも反対だ。例えば、以前サウジアラビアは、トランプ政権とイランのでの調停者役をしようとすることに対し、激しくオマーンを激しく締めつけたことがある。

 皮肉にも、下院諜報委員会が、次回大統領選挙運動の「極端なフェイク・ビデオ」の脅迫に関する証拠を聴聞したまさに同じ日に、アメリカ中央司令部(CENTCOM)が、IRGCに属するボートが、コクカ・カレイジャス船側から不発の吸着型機雷を取り除いているのを示していると主張して、ぼやけた赤外線カメラ(FLIR)動画と写真を公表した。国防総省はイランの有責性の「証明」として動画を提供したのだ。だが、コクカ・カレイジャスを所有する企業、国華産業株式会社の堅田豊社長が、同社の船に対する攻撃が、機雷ではなく、「飛来した砲弾」によるものだ言って、国防総省がトランプ級の本格的なウソを言っているのがばれてしまった。機雷によるものとするには、爆発は喫水線の遥か上だと堅田社長は東京で報道機関に語った。

 ポンペオは報道機関に「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それも、もう1つの偽りだった。イスラエルはペルシャ湾水域で、常時パトロール中の、少なくとも1隻のドルフィン級ディーゼル電気潜水艦を維持している。これら潜水艦は、核弾頭ミサイルのみならず、コクカ・カレイジアス、フロント・アルテアに損害を与えられるポップアイ・ターボ巡航ミサイルを含め、通常ミサイルも装備している。ペルシャ湾のサウジアラビア艦船は、二隻の商業タンカーに損害を与えることが可能なハープーン地対地ミサイルで武装したバドル級コルベット艦と、サディク級哨戒艇で構成されている。UAE海軍のコルベット艦は、タンカーに損害を与えることが可能なエクゾセ空対地ミサイルで武装している。

 加えて、ボルトンとトランプの個人的な法律顧問ルドルフ・ジュリアーニが、ワシントンでその権益を代理しているテロ・カルト集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は、サウジアラビアとバーレーンの支援を得て、ペルシャ湾岸に沿って、イランの標的に対するテロ攻撃を十二分に実行できることを示している。バーレーンは、アメリカとイギリスの海軍基地所在地でもある。MEKは、どの国も、イラン政府と関係を維持したり、対話したりすることに反対で、ボルトンやジュリアーニ同様、テヘランでの「政権交代」を追求している。トランプ政権は、IRGCにテロ組織とレッテルを貼っているが、MEKのテロリスト指定を中止し、それが自由に、ワシントンやニューヨークやロサンゼルスで活動するのを可能にしている。

 トランプと同じぐらい熟練したウソつきのポンペオは「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それは、もちろん、トランプランドのオーウェル風「ダブルスピーク」で反対を意味し、つまり、アメリカやイスラエルやサウジアラビアやUAEの支援を得たMEKは、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っているのだ。

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/18/wagging-the-dog-while-lying-about-it/

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 ワグ・ザ・ドッグ、tail wag the dog、犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振るという、「本末転倒」を表現する慣用句。この題名の映画、結構話題になったような気がするが、記憶がない。表題の訳が適切かどうかは見当がつかない。あしからず。

 今朝のIWJガイド題名も

日刊IWJガイド「ホルムズ海峡のタンカー攻撃で米国は新たな写真とともにイランの関与を主張! 日本政府内では米国の自作自演やイスラエルの関与を疑う声も!」 2019.6.19日号~No.2470号~(2019.6.19 8時00分)

 

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