アメリカ軍・基地

2018年1月22日 (月)

政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか? 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。

こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。”これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、… 彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした…  当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか? はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る

ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日 チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部

同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。

“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー

イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。

国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。

既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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ファシスタたらんとした者』が手元にある。読了後、知人にさしあげるつもりで郵送しそこねていた。購入したのは、表紙が中学生時代から気になっているヒエロニムス・ボッシュの「快楽の園」で、非常に目についたのが一つの理由。色々感じる表記がある。

帯に、

長き人生と
思想が紡ぎ出した
最後のメッセージ

とある。

また、例えば、結語に代えて 386ページの後ろの方には、こうある。

 生をじきに終えるものとして、次のように断じるのに躊躇を筆者は感じることがない。

以下略。

そして、あとがき389ページには、こうある。

 利き腕である右手が動かせなくなり、これが私の書記としては最後のものになると思われるので、この際、私のあれこれの著作に目を通して下さってこられた読者諸賢に「有り難いことでした」と挨拶させて頂く。

ケインズとヴェブレンについての興味深い著作『経済倫理学序説』が、初めて拝読した著書だろう。文庫になる前、1983年刊行の本。何度か読み直した。

今日の日刊IWJガイドにも触れられている。

日刊IWJガイド「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論!/いよいよ今日から国会開幕!『働き方改革』は!? モリカケは!? そして憲法改正の発議はどうなる!? 今国会の焦点をあぶり出す!/西部邁氏死去、多摩川で自殺か? 政権批判も辞さない保守論客の突然の訃報/現在、IWJはスタッフを緊急募集中!」2018.1.22日号~No.1956号~

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2018年1月21日 (日)

ツイッター大統領

2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のアルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう? もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう? 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう?

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーブン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーブン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーブン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう? 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに?

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
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ツイートといえば、今朝の日刊IWJガイドには驚いた。スラップ訴訟による言論弾圧に反対して、貧者の一灯、雀の涙カンパをさせていただくしかなさそうだ。

日刊IWJガイド・日曜版「橋下徹氏がたったワンリツイートをめぐり、100万円を要求して岩上安身を提訴!言論の自由を脅かす『スラップ訴訟』に徹底抗議!1月22日、岩上安身が司法記者クラブと自由報道協会で記者会見をします。ぜひ、取材のほど、よろしくお願いします!/スクープ!森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示に!本日、岩上安身が情報開示請求者である神戸学院大学・上脇博之教授にインタビュー!!」2018.1.21日号~No.1955号~

寄付・カンパのお願い」で、クレジット・カード決済が可能、。口座番号もわかる。

2018年1月20日 (土)

南北朝鮮和平交渉に対し、オーウェル化するワシントンと同盟諸国


Finian CUNNINGHAM
2018年1月19日
Strategic Culture Foundation

北朝鮮と韓国が重要な和平対話を実現する中、ワシントンとNATO同盟諸国は東アジアの半島での戦争を回避しようという取り組みを断固阻止しようと動いているように見える。

更に、無謀で、いわれのない挑発から、アメリカ合州国が実際戦争を始めようとしていると結論せざるをえない。

一方、今週の、ロシアは北朝鮮が国連経済制裁を回避するのを支援しているいう、とアメリカのドナルド・トランプ大統領による未曾有の非難も、いかなる紛争も、世界の核大国諸国を巻き込むような手に負えない状態に陥りかねない危険を示している。

ロシアは、北朝鮮を巡る国連貿易制裁を順守しており、アメリカ大統領の主張は“全く根拠がない”と述べ、モスクワは、トランプが言った根拠の無い主張をはねつけた。

トランプの言葉による攻撃は、朝鮮問題を解決するための長年の懸案だった外交努力だとして、ロシアも中国も喝采した南北朝鮮間で始まったばかりの対話を、ワシントンが台無しにしようとしていることを示唆している。

これとは別に、ロシアセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、今週始め、カナダのバンクーバーで開催され、アメリカと、他の19カ国 - その大半がNATO加盟諸国 - が国連の権限越える、より厳しい対北朝鮮経済制裁を呼びかけたサミットを強く非難した。カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣と、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が共催した会議は、実質的に、北朝鮮に核兵器を放棄するよう呼びかけ、さもなくばアメリカ率いる軍事行動を受けるという実に好戦的な声明を発表した。

重要かつ、あてつけなことに、中国とロシアは、カナダ・サミットに招かれなかった。

参加諸国の大半は、1950年-53年の戦争で北朝鮮と戦った元々のアメリカ率いる軍部隊に加わっていた国々だ。この戦争では、200万人もの北朝鮮人が亡くなっている。

ロシアは、この会議は、北朝鮮と韓国との間の現在の和平交渉にたとって“有害”だと警告した。中国は、カナダでの会議を“冷戦思考”に縛られていると強く非難した

朝鮮危機に関する会議に出席した諸国、イギリス、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、オランダとノルウェーの時代錯誤と、一方、アジア-太平洋の大国、ロシアと中国が排除されていたことに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は注目している。時代錯誤は、ばかばかしいだけでなく、挑発的な“戦争サミット”メッセージを繰り返していると彼は述べた。

バンクーバー会議が、アメリカと、その同盟諸国が、国連安全保障理事会や、既に確立している南北朝鮮、中国、日本、ロシアとアメリカによる地域の六者フォーラムを進んで回避しようとしているのを実証したの不気味だ。

バンクーバー会議で、ティラーソンは、好戦的な狙いを詳説し、それは他の参加者たちに承認された。議題には、北朝鮮が核計画を一方的に放棄するという前提条件が含まれていた。会議は、包括的な和解交渉を進めるための一つの措置として、朝鮮半島における全ての軍事行動を“凍結する”というロシアと中国の提案も一蹴した。

ティラーソンは以下のような陰険な最後通告を発した。“脅威[北朝鮮核兵器]が増大しつつあることを我々は認めざるを得ない。もし北朝鮮が参加し、議論し、交渉する道[つまり降伏] を選ばなければ、彼らは自ら選択肢[アメリカ軍の行動]を引き起こすことになる。”

このアメリカ外交官は、戦争が起きる可能性に関して、アメリカ国民は“冷静”でなければならないとも警告した。ティラーソンは、朝鮮半島におけるそうした戦争のリスクは“増大し続けている”と述べた。トランプ大統領も翌日、ロイター通信のインタビューで、これを繰り返し、彼も戦争の可能性を警告した。トランプ大統領が、ロシアが北朝鮮を支援し幇助していると非難したのと同じインタビューだった。

アメリカ指導部は、昨年中、対北朝鮮先制攻撃をすると威嚇し続けてきた軍事オプション行使を受け入れるようアメリカ国民への条件付けを強化しているように聞こえる。

バンクーバー・サミットも、国連による対北朝鮮経済制裁に違反している疑いのある国際船舶に対する積極的海上阻止を呼びかけている。これはアメリカと同盟諸国がロシアと中国の船舶を阻止する危険性を高め、緊張を更にエスカレートさせよう。

ワシントンと同盟諸国が奉じる、こうした非難すべき進展は“戦争が平和のように描かれ”“平和が戦争として認識される”益々オーウェル化する世界観の反映だ。

今週、北朝鮮と韓国は三回目の和平交渉を行った。来る来月の冬期オリンピックで、敵対する両国が中立的な旗の下で統一国家として、開会式に参加することに合意したのを欧米のマスコミでさえ“オリンピックでの急進展”と称賛している。

二年間も南北朝鮮間対話が無く、半島で戦争の緊張が高まった後、今月の、かつてない速度での和平交渉開始は、確かに、歓迎し奨励すべきだ。ロシアと中国と国連は、実際、南北朝鮮間対話を支持している。トランプ大統領さえ、歓迎すると述べたのだ。

ところが、今週のバンクーバー・サミットが示しているように、アメリカとNATO同盟諸国は南北朝鮮間対話を妨害するため、あらゆることをしているように見える。最後通告と、“軍事オプション”警告を発したのは、自信と信頼へと向かう微妙な原動力を吹き飛ばすのを狙ってのことに思える。

今週のニューヨーク・タイムズの二本の記事は、ワシントンと、その同盟諸国をつかんで離さない、歪んだオーウェル風思考を伝えている。

まずは、この記事だ。“最後の手段、対北朝鮮戦争に向け、静かに準備する軍”。NYタイムズは、実際、第82空挺師団落下傘兵と、特殊部隊による対北朝鮮先制空襲攻撃の“深攻作戦”ペンタゴン計画を詳細に報じている。同紙は、この挑発的戦争計画を“最後の手段”と歪曲している。言い換えれば、ここでは戦争が平和として売り込まれているのだ。

そこで、2月に韓国で開催されようとしているオリンピック大会を一体誰が破壊しようとしているのかという疑問が湧く。欧米マスコミは、何カ月も、北朝鮮は何らかの妨害を実行するつもりだと警告してきた。NYタイムズが、まずい情報を取り除いてはいるものの、今、妨害は実際アメリカが行おうとしているように見える。

二つ目の記事は、NYタイムズの多くを物語る見出し“オリンピック緊張緩和、アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”だ。

うさんくさい論理表現を理解するようつとめてみよう。二つの敵対的国家間での緊張緩和という平和的進展が“アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”何か致命的な物のように書かれている。言い換えれば、ここでは平和が戦争であるかのように売り込まれているのだ。

例えば、NYタイムズの二つ目の記事表現を見てみよう。“ここ十年で最も劇的な、この最新の統一ジェスチャーは、より遠大な狙いの上で、平壌が前進しているという、ワシントンの恐怖を増大させかねない”

“より遠大な狙い”とは一体何を意味するのか不思議に思うばかりだ。

NYタイムズは、またしても詳しく述べている。ホワイト・ハウス幹部、[北朝鮮指導者]金の究極的な目標は、アメリカ措軍を朝鮮半島から撤退させ、二つの朝鮮が一つの国旗の下に統一することだと警告… アメリカ合州国にとって、北朝鮮のジェスチャーは、アメリカと、同盟国韓国とを分裂させる恐れがある。”

緊張を緩和し、平和的関係を構築する取り組みが、何か“恐れるべき”、反対すべきものにあたるのは、倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

平和的な対話が先制攻撃戦争計画を誘発するのは倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

しかし、それこそまさにワシントンと従僕連中が暮らしているディストピア世界だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/19/washington-and-allies-go-orwellian-korea-peace-talks.html
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冬期オリンピックについては、代表的傀儡、緑のタヌキもしゃしゃりでてきた。

望月衣塑子、森ゆうこ両氏の新刊対談本『追求力』を拝読中。

宗主国支配者の狂った発想、発言、行動、そのまま属国傀儡の発言、行動になる。
(70年以上、モノ真似をしているだけなので発想皆無。追求力皆無の腹話術人形)

属国の子供が避難訓練をしてる上を、侵略・殺戮部隊は平然と飛行する。
記録では上空を飛行していないという宗主国の傲慢さ。

電気洗脳白痴製造装置の人形は、困りますね以上のことは言わない。
根源は「地位協定のひどさにある」とは決して言わない。
電気洗脳白痴製造装置は、エネルギーを、北朝鮮蔑視にだけそそぐ。

属国電気洗脳白痴製造装置は(相撲以外)電源を切り、下記を再読するつもりだ。

主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿
知ってはいけない 隠された日本支配の構造

それぞれの著者インタビューは下記で拝聴できる。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定!本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏&布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー!」2017.12.3日号~No.1906号~

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

2018年1月18日 (木)

トランプのアフガニスタン政策は、タリバン、中国どちらが狙いか?

F. William Engdahl
2018年1月13日
New Eastern Outlook

ここ数カ月、アメリカ大統領は、アメリカ最長の戦争、アフガニスタンから撤退するというもう一つの選挙公約を覆し、逆に、更に3,000人の現地軍隊配備を始めた。同時に、彼はパキスタン政府を激しく攻撃し、アフガニスタン・タリバンを支援していると非難し、報復としてパキスタンへのアメリカの全軍事援助を止めると誓った。状況を子細に見ると、二つの動きはつながっており、タリバンやアフガニスタン・テロリストとは無関係であることがわかる。中国が率いる一帯一路構想の平和的建設という進行中の展開と、他の口実を利用して、こうした発展を阻止しようとするワシントンのに必死の取り組みが大いに関係している。

2017年6月、軍部との激しい議論後、益々成功しつつあるタリバン勢力に対処するため、アフガニスタン軍を更に訓練するためという表向きの理由で、トランプは、4,000人のアメリカ兵増派を承認した。12月には、ペンタゴンは大規模空爆作戦を行ったが、タリバンの麻薬製造所破壊を狙ったものだと言う。

パキスタン諜報機関ISIが、タリバンや、CIAが訓練し、アルカイダとつながるハッカニや他のテロ集団に国境を越えた避難所を提供して共謀していると主張して、トランプはパキスタンへの軍事援助を凍結した。パキスタン軍と諜報機関がタリバンや他のイスラム主義集団に対する支援を止めるよう強いるこめだとされている。彼の悪名高いツイートの一つで、アメリカ大統領はこう書いている。

    “アメリカ合州国は愚かにも過去15年間にわたり、パキスタンに援助として、330億ドル以上与えたのに、わが国の指導者を阿呆と考え、我々にはウソと欺瞞の見返りしかしない、…彼らは、アフガニスタンで我々が追跡しているテロリストに安全な隠れ家を与えて、何の役にもたたない。もうたくさんだ!”

パキスタン支援削減には、20億ドルの価値の機器と同盟国支援資金提供が含まれる。政権筋は、パキスタンの“主要な非NATOの同盟国”としての立場を剥奪したり、IMF借款の返却を要求したりすることを含め“あらゆる選択肢がありうる”と述べている。

アメリカの圧力の直接的な結果、パキスタン政府は、約140万人のアフガニスタン難民に丸一年の難民資格を自動更新せず、1月末までにアフガニスタンに帰国するよう命じた。これは、アメリカによる爆撃が三倍に強化されている国アフガニスタン全土に、事実上の新たな不安定化を生み出すことになる。

もう一つの隠れた狙い

実際、ワシントンが、アフガニスタンとパキスタン両国で行っていることは、カーブルに機能する政府を復活させたり、1980年代、アメリカが支援したアフガニスタンでの対ソ連軍アルカイダ戦争中、金のかかる十年戦争で訓練し、武器を与えたムジャヒディン傭兵を利用したCIAのサイクロン作戦で、かつてアメリカの緊密な同盟国だったパキスタンを安定化させたりすることとはほとんど無関係だ。

本当の狙いは地政学的なもので、一部ロシアとも協力し、アフガニスタンを安定化し、アフガニスタンを、パキスタンとともに、流れを一変させる一帯一路構想、複数の国家が関与する中国の数兆ドルの鉄道と深水港インフラ・ネットワークに加えようとしている中国の増大する影響力を直接狙ったものだ。経済的理由と、中国の新疆自治区アフガニスタンで、タリバンに訓練される中国のウイグル・イスラム教徒テロ集団を支配する狙いで、中国はアフガニスタンを、BRIの中国-パキスタン回廊部分に引き込むのに熱心だ。

中国、アフガニスタンを一帯一路構想に招待

実際、ワシントンがアフガニスタンにおける本当の民主主義構築に決して本気だったことはない。そうではなく、ワシントンの優先事項は、ユーラシアの奥深くに、中国とロシアを狙う事が可能なNATO基地を構築することだ。もう一つの利点は、タリバンや他の連中に世界最大のアヘン栽培を許し、マナス空軍基地からアメリカ軍航空機により、ヘロインを輸出し、ロシアや中央アジアにおいて、深刻な中毒問題を引き起こすことだ。

アメリカがアフガニスタンに対する関心を再び高めたのは、特に2014年アメリカ軍撤退後の、中国のイスラム教新疆自治区国境近くの過激イスラム・テロの温床縮小に経済発展を活用する中国によるアフガニスタン安定化の取り組み強化と符号する。

12月末、中国の王毅外務大臣は、中国とパキスタンは、570億ドルと推計される中国-パキスタン経済回廊、壮大な一帯一路構想の主要鉄道、道路、港湾とパイプライン回廊にアフガニスタンを含めることを期待していると発言した。彼はこう宣言した。

    “中国とパキスタンは、アフガニスタンとともに、双方に恩恵がある互恵の原則を基に、適切な手段を用いて、中国-パキスタン経済回廊をアフガニスタンにまで延長したいと考えている。”

これは、2001年のアメリカによるカーブル侵略以来、パキスタンとアフガニスタンが往々にして不和な地域全体の本格的安定化を示すこととなろう。一帯一路構想という文脈でのそのような安定は、この地域全体におけるアメリカ軍の影響力を酷く弱体化させよう。

カーブル現政府としては、中国の経済シルク・ロード・プロジェクトへの参加論議に極めて熱心だ。2017年10月、カーブルは、歴史上のシルク・ロード沿い都市市長の公開討論を主催し、中国プロジェクトに参加する可能性を話し合った。中国とパキスタンとアフガニスタンとの間で論議したプロジェクトの中には、ペシャワル-カーブル自動車道路、ランディ・コタル-ジャララバード鉄道、チャマン-スピンボルダック鉄道、クナール川水力発電ダム、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン送電線や、パキスタンのペシャワルから中央アジアへのアフガニスタン横断道路がある。これらのプロジェクトは、ロガール-トルハム鉄道とともに、中国-パキスタン経済回廊の一環だ。明らかに、これは果てしない戦争という現在のアメリカ戦略より遥かに安定した原動力を生み出すはずだ。

同時にアメリカのトランプ大統領は、アフガニスタンからタリバンを匿っているとされることを理由に、パキスタンへの支援を削減するとツイートし、パキスタン中央銀行が、最大貿易相手国中国との貿易で中国元決済を認めると発表したが、これはドル支配に対するもう一つの打撃だ。パキスタン政府としては、ワシントンからの圧力に対して、パキスタン国防相によれば、アメリカとのあらゆる軍事、諜報協力を停止して対応している。

近頃、ワシントンには、アフガニスタンやパキスタン国民に提供できる前向きなものはほとんどない。威嚇、更なる軍隊、支援削減は、これらの国々の関心を惹きつけられるものではない。経済発展、パキスタン、アフガニスタン、イランを結びつけるインフラ回廊構築、そしてトルコから中国、ロシア、一部のEU経済まで含め、全く新たな市場と産業を作り出す可能性以上に、より魅力的な進展はあり得ない。これを止めようとするのが、アフガニスタンにおけるワシントンの最近の軍事的方向転換と、タリバンにではなく、パキスタンに対する圧力の本当の背景なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/01/12/is-trump-afghan-policy-aimed-at-taliban-or-at-china/

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昨日のIWJインタビュー、これから拝聴予定。

※【岩上安身のツイ録】「海水注入を止めたのは官邸指示」というデマ情報を流した東電、誤報を流した読売と産経、そしてデマ拡散を政治利用してきた安倍晋三氏らはこの機会に改めて謝罪と訂正し、菅氏の名誉回復を図るべき!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409883

 インタビューは当初90分の予定でしたが、延長して2時間余りに。様々な内容がぎっしりつまった、充実のインタビューです! 見逃された方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください!

※「私が海水注入停止を指示したことはない」「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして私を政権から引きずり降ろそうとした」――3.11当時、一体何が!? 菅直人元総理に岩上安身が訊く!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/409824

孫崎享氏の今日のメルマガ題名

拉致問題・蓮池透氏「安倍首相はこの5年間、“拉致問題は、安倍内閣の最重要課題”と国会で54回の発言、だが一ミリも動いていない。日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付け。包括的解決圧力で北朝鮮が折れる? 希望的観測もいいとこ」

2018年1月16日 (火)

アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ

公開日時: 2018年1月14日  18:17
編集日時: 2018年1月14日  21:06
RT

資料写真 シリア民主軍(SDF)。© エリク・デ・カストロ / ロイター

クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。

約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。

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彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。“新たな部隊の基本は、基本的にISIS [イスラム国]に対する彼らの作戦が終焉に近づく中、 SDFの要員約15,000人の国境治安部隊という新たな任務への配置転換だ”連合広報課が電子メールでロイターに語った。

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。アメリカによるYPG支援の継続は、両国間の関係に緊張をもたらしている。

‘ISISと戦う’という口実でPKKのシリア支部、PYD-YPGを支援しているアメリカは、このテロリスト[集団]を正当化し、そこを永続的地域にする憂慮すべき措置を講じつつある”と日曜日、トルコ大統領のイブラヒム・カリン報道官が述べたとNTVが報じた

“これは絶対に容認することは出来ない”、トルコ“国境内であれ国境外であれ名前や姿と無関係に、あらゆるテロ組織との戦闘を継続するつもりだ。”と報道官は強調した。

新たな国境部隊は、メンバーは“自分たちの故郷に近い地域で活動し””部隊の民族構成は、服務地域に対応させるようにし、属地主義に基づくことになると考えられている。” 連合によれば“北シリア地域ではより多くのクルド人が服務し”、アラブ民兵が“イラク南方の国境沿いとユーフラテス川流域で”服務することになる。

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解放された地域を‘安定化させる’ためシリア国内の部隊人員を四倍にするペンタゴン

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。“これは明らかに曖昧な表現だ。近隣諸国、つまりイラクから流入しかねない過激派を復活させるための明らかな企てだ”とロシア下院国防委員会のユーリー・シュヴィトキン副委員長は語った。

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

理解し難い“彼らの権益を確保することを狙った、シリアにおけるアメリカの行動は、既に礼儀のあらゆる許容限度を超えている”と、国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長は語った。

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

アメリカがこの地域から去ろうとしないのが、現在のトルコの国際安全保障政策にとって、最大の問題の一つだと思う”とバチ教授は述べた。“トルコ-アメリカ協力、NATO加盟両国が、トルコとアメリカの利益が全く異なる別の新次元に入る。”

アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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今日の孫崎享氏メルマガに驚いた。大本営広報部大政翼賛会呆導を真面目に見ていないので、そういう状況になっているとは知らなかった。嫌北、嫌韓。虚報で誘導されたパブロフの犬反応。

韓国の追加要求拒否、支持83%、だが追加要求は何かどの程度把握?「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」、これを受け入れられないのか。

たしかに、ここは「永遠の知性ゼロ・カエルの王国」。

大本営広報部大政翼賛会につきあう時間・気力、小生にはない。

日刊IWJガイド「2月4日投開票の名護市長選がすでに大激戦の様相! 自公が推す移設容認の渡具知武豊(とぐち・たけとよ)候補は『基地』争点隠し!? 記者クラブ主催の候補予定者座談会を拒否! 3選を目指す稲嶺進現市長は『民主主義、地方自治、市民の人権を背負う選挙』と訴える!/政府が『黙殺』する『核兵器廃絶国際キャンペーン』(ICAN)・ベアトリス・フィン事務局長に本日、IWJが丸1日密着!各党幹部と生討論も!/超緊急!IWJで一緒に働きませんか? テキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集!」2018.1.16日号~No.1950号~

2018年1月15日 (月)

ジュリアン・アサンジ迫害

2018年1月12日
Paul Craig Roberts

“この状況を終わらせるため我々は政治介入する必要がある。彼(アサンジ)は 西欧唯一の政治囚だ”Juan Braco

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの迫害は今や七年目だ。エクアドルが、過去5年間、ロンドンのエクアドル大使館内でアサンジの政治亡命を認めることで、腐敗したスウェーデンとイギリスによって、拷問とスパイとして起訴するため、アサンジがワシントンに引き渡されることから守ってきた。現在、エクアドルは、アサンジに国籍を与え、外交上の地位も与えて、イギリスから無事出国させようとしたが、看守という与えられた役を演じ続けているイギリス政府は、アサンジの外交上の地位に対するエクアドルの要求を拒否し、最も卑屈なワシントン傀儡国家として、恣意的拘禁からアサンジを即時解放しろという、恣意的拘禁に関する国連作業部会の命令を拒否した。

彼の報道機関、ウイキリークスが、ブラッドリー・マニングが暴露したファイルを公開して、アサンジはワシントンと面倒なことになった。ファイルは、各国政府に対して、ワシントンがいかに陰謀を企み、同盟諸国を裏切っているのかをさらけ出しているので、ワシントンにとっては実に困りもので、ファイルには、アメリカ軍兵士が道路を歩いている無辜の人々を殺害し、更にアメリカ兵士が銃撃した一般市民を助けようとして立ち止まった二人の子供をつれた父親も殺害する音声/画像映像もあった。映像は本当の人々を犠牲者にして、本物の生ビデオ・ゲームを楽しむアメリカ軍兵士の冷酷さと、犯罪的残虐さをさらけ出していた。

苦しめられたのは、殺人を犯した兵士たちではなく、マニングだった。マニングは、専門家たちが拷問にあたると言う状態に二年間おかれ、 彼に対する訴訟がでっちあげられた。厳しい条件が彼の精神に影響を与えたと考えている人々もいる。マニングは、いかさま裁判で、35年間の禁固刑が言い渡されたが、オバマは、ワシントンには稀な思いやりで、マニングを恩赦で釈放した。

ワシントンはアサンジも捕らえたかったが、二人のスウェーデン人女性が、有名人のアサンジに惹かれて、彼を誘惑して好機が巡ってきた。二人の女性は、アサンジからコンドームを使用するという彼女たちの希望への協力が得られなかったが、HIV恐怖に洗脳されていて、アサンジにも一緒に検査を受けて欲しがった。

アサンジが二人の恐怖の強さを理解せず、なかなか協力しようとしなかったので、女性たちは警察に行き、彼に検査を受けるよう要求できないか相談した。女性たちによれば、警察が強姦容疑をでっちあげた。女性たち自身は、この容疑を否定していた。

容疑は捜査され、スウェーデン主任検察官Eva Finneが“いかなる犯罪の疑いもない”と言って告訴を棄却した。

不思議なことに、多くの人がワシントンの指示で動いていると見なしている別の検察官、Marianne Nyによって審理が再開された。11月30日、ブラッドリー・マニングが漏洩したケーブルゲート資料をアサンジが公開し始めた二日後、Nyは、アサンジに対する国際刑事警察機構“レッドノーティス”逮捕令状を出した。アサンジに対する何の未解決の告訴もなく、これまで、逮捕令状による、ある国から別の国への引き渡しには、実際の告訴が必要なので、これは異様な要求だが、尋問のためアサンジを逮捕したいのだとNyは述べていた。内情に通じているほとんどの人々は、ワシントンが、スウェーデンに、アサンジを捕らえて、ワシントンに引き渡せと命じたことを知っていた。

アサンジはイギリス裁判所の逮捕令状の合法性に異議を申し立てたが、多くの人々がワシントンの命令に従っていると考えているイギリス裁判所は、法に違反し、ワシントンの有利になる裁定をした。アサンジは、逮捕に同意し、イギリスの警察署に出頭した。彼はワンズワース刑務所の独房に監禁された。記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミスの娘が彼の保釈金を支払い、彼は自宅軟禁となった。スウェーデン検事が、スウェーデンにおける彼のいかなる容疑ではなく、ワシントンのためにアサンジを確保したかったことが明らかになると、エクアドルが彼を亡命者として受け入れ、彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。

以来、彼はそこにいる。

スウェーデンは、二度にわたって事件を解決済みにし、スウェーデンでは、アサンジは、もはや事情聴取のため指名手配されていない。だからイギリスには、スウェーデンのために彼を捕らえる理由は皆無なのだ。ところが、イギリス政府は、決して、アサンジを、スウェーデンのために拘束していたわけではないのだ。イギリスは彼をワシントンのために拘束していたのだ。そして今もそうしている。スウェーデンが警官の偽報告書に基づいた事件を打ち切っており、アサンジに対するいかなる容疑も何の根拠もないにもかかわらず、イギリス政府は、大使館から一歩でも外に出た瞬間に、彼を逮捕すると言っている。

ワシントンのご主人にお仕えしたさで必死の余りに、イギリスは、外交特権に違反し、エクアドル大使館、に侵入して、アサンジを逮捕するつもりだとまで言ったことがある。

かつては誇り高かった政府が、アサンジの看守としてワシントンに服従し続けていることに対するイギリスの弁明は、大使館に亡命することで、アサンジ保釈中に失踪したことになり、それゆえイギリスは、既に終わっている捜査のために、警察に二度目に出頭しないかどで、彼を逮捕しなければならないというものだ。

この事件全体を覆う不正行為の悪臭を感じて、この件を色づけているワシントンが画策するプロパガンダの覆いをはがすため、ラ・レプブリカ紙のイタリア人調査ジャーナリスト、ステファニア・マウリッチが、この件に関するイギリス、アメリカとスウェーデンの連絡文書を入手しようと二年間奮闘してきた。イギリス裁判所は、イギリス検察庁の外国当局との関係を守らなければならないことを理由にいかなる文書の公開も拒否した。

これで我々が知るべきことはすべてわかる。アメリカ憲法が守っている報道の自由の権利を行使したことに対し、実に汚らわしいワシントンがアサンジに復習したがっており、スウェーデンとイギリスの、ひどく汚らわしい政府が、ワシントンの汚れ仕事を行っているがゆえに、ジュリアン・アサンジは人生の七年間を失ったのだ。我々にはっきりわかるのは、アサンジが全く無罪で、アメリカやスウェーデンやイギリス政府には何の高潔さも品位もないことだ。これらの国々で悪政を行っている人間のくず連中にとって、法律など何の意味もない。

Katrin AxelssonとLisa Longstaffを除いて、アメリカで、そして、おそらくヨーロッパ中で、政治家とフェミニストは、アサンジを強姦犯のスパイとして描くのに売女マスコミを利用してきた。フェミニストはいかなる事実も気にしない。連中は悪魔化する男性が欲しいだけなのだ。政治家は、真実など思いも寄らないのだ。連中は、アサンジを、アメリカに対する脅威、裏切り者として描くことで、ワシントンの犯罪と同盟諸国に対する裏切りから目を逸らせたいだけなのだ。アサンジが、アメリカ国民ではないので、アメリカに対する裏切り者になどなり得ないことなど連中は気にかけない。実際、アサンジに対するアメリカのあらゆる主張には法的根拠が存在していない。それなのに、ワシントンと、その卑屈なイギリス傀儡国家のおかげで、アサンジはロンドンにあるエクアドル大使館で、埋葬状態になっている。法への敬意と尊重は、エクアドルにあり、アメリカやイギリスやスウェーデンにないのは明らかだ。

しかし欧米世界では、事実と法律と市民的自由は、いかなる意味を持つことを止めてしまった。腐敗したアメリカ司法長官ジェフ・セッションズは、アサンジ逮捕は“優先事項”だと述べている。ワシントンの召し使いに過ぎないイギリス警察は、不起訴になっているにもかかわらず、今でもアサンジが大使館から出れば逮捕すると言っている。

イギリスにとっては、ワシントンに仕えることが自国の名誉より重要な使命だ。

参考記事:

https://www.rt.com/uk/415615-assange-passport-ecuador-ministry/

https://www.rt.com/news/388996-julian-assange-rape-allegations/

https://www.rt.com/uk/414442-assange-files-tribunal-maurizi/

https://www.rt.com/news/388904-assange-rape-investigation-drop/

https://newmatilda.com/2015/07/31/julian-assange-untold-story-epic-struggle-justice/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/12/persecution-julian-assange/
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相撲の後の洗脳呆導、番組名は知らないが、提灯持ち記者連中が、二人のタレントに上から目線で勝手な御託をならべるのは変わらない。今回は、バルト地域での宗主国ミサイル・セールス活動擁護。

「ロシアの武力によるクリミア併合をみて、バルト三国は警戒を強め軍隊を強化している」と。そもそもクリミア併合の原因となった、アメリカが後押ししたウクライナ・クーデターには全く触れない。中立性を著しく欠くあの番組だけでも、料金を払いたくなくなる。すきでみているのではなく、たまたま消しそびれたのだ。

拝聴しそこねていたインタビュー、これから見る予定。

中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない! 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(前編) 2018.1.9

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編) 2018.1.10

2018年1月14日 (日)

アルマゲドンに向かう更なる一歩

2018年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ軍安保複合体は、アルマゲドンに向かって、更に一歩進んだ。ペンタゴンは、より小型の“使用可能な”核兵器開発を許可し、非核攻撃への反撃で使用することを認める核戦略見直し(NPR)を準備している。

レーガンとゴルバチョフは、既に余りに多くの核兵器があることを理解していたが、アメリカを乗っ取った戦争屋はそうではない 。アメリカなりロシアなりの備蓄の10パーセントを使うだけで、地球上の生命を破壊するのに十分だと結論を出した科学者もいる。

ロシアに対して長年攻撃的行動をとってきた後、そのような決定をするワシントンは無謀で無責任だ。クリントン犯罪人政権は、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというワシントンの約束を破った。ジョージ・W・ブッシュ犯罪人政権が弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退し、アメリカの戦闘教義を変更し、核兵器使用を、報復用から、先制攻撃用に格上げした。狂ったヒラリーによる、プーチン大統領は“新ヒトラー”だという非難で、オバマ犯罪人政権が、対ロシア・プロパガンダ正面攻撃を開始した。ロシアをクリミアの海軍基地から追い出す取り組みで、オバマ犯罪人政権は、ソチ・オリンピックの間に、ウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えた。アメリカ・ミサイル基地がロシア国境に設置され、NATOはロシア国境で対ロシア軍事演習を行っている。

これは狂気だ。あれやこれやの、いわれのない挑発が、ロシア軍作戦司令部に、ワシントンはロシアに対する奇襲核攻撃を計画していると確信させた。ロシア政府は、こうした挑発に対し、ロシアは決して自国領土内では戦争をしないという声明で答えた。

ワシントンの無謀で無責任な行動が、大いに友好国となりたがっている国を敵に回していると指摘する私やスティーブン・コーエンなどには、売女マスコミはほとんど興味を示さない。アメリカ軍安保複合体には膨大な予算と権限を正当化するのに十分な敵が必要で、欧米マスコミは、この身勝手で危険な需要に応えている。

現在のロシアは、かつてのソ連より遥かに強力で装備も整っている。ロシアは、経済的、軍事的大国の中国とも同盟だ。この同盟は両国に対するワシントンの威嚇が作り出したものだ。

二十世紀に存在していたより遥かに危険な形で冷戦を復活させたのは自分たちの責任だということをヨーロッパと日本は理解すべきだ。ワシントンに買収されているヨーロッパと日本の政治指導者たちが、ワシントンから金をもらい、自国民も他の人類も引き渡してしまったのだ。

欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/11/another-step-toward-armageddon/
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「北朝鮮は、今や(エストニアの首都)タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」と述べた。

池田首相は、ドゴール大統領に「トランジスター・ラジオのセールスマンのようだ」と言われた。今や、宗主国弾道ミサイルのセールスマンに昇格した。

これは狂気だ。

北朝鮮の標的は宗主国(と周辺にある傀儡属国)のミサイル基地だろう。

日本を含め、欧米世界丸ごと、判断力を持った政治指導部が欠如している。おかげで、欧米世界が人類をアルマゲドンへと押しやる中、ロシアや中国やイランなどの国々が地球上の生命を維持するという難題を課されている。

オリバー・ストーン オン プーチン』を読み終えた。二人の長時間対話番組の翻訳。ベストセラーになるだろうか?
ビデオは、日本でもロシア大統領選挙前に放送され、DVDも発売されるという。

宗主国ファーストとは、こういうもの。IWJによる仮抄訳がある。

これが「アメリカファースト」?「米国兵士2万人が助かるなら200万人の外国市民を核で殺戮しても構わない」~米国市民の意識調査「イランの中のヒロシマ再訪」をIWJが仮抄訳!

サンデー毎日1月21日号を買いに行く予定。こういう記事は手元に印刷物で残したい。

サンデー毎日1月21日号 倉重篤郎のサンデー時評
アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!

伊東光晴京都大学名誉教授は『アベノミクス批判 四本の矢を折る』を書いておられる。

2018年1月10日 (水)

トランプから、ヒラリーと腐敗したFBIへと変わる焦点

2018年1月8日
Paul Craig Roberts

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやCNNやNPRは、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

コミーFBI長官のヒラリー捜査を、何ら不適切なことがなかったように見せるため、FBIが編集加工していたことが明らかになった。機密情報取扱不始末のかどによる重罪起訴事由を示すヒラリーの“重大な過失行為”というコミーの結論は“極めて不注意”に置き換えられていたのだ。書き換え行為については、ここで読める。http://thehill.com/policy/national-security/367528-comeys-original-clinton-memo-released-cites-possible-violations

アメリカ上院国土安全保障政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン議員(共和党、ウィスコンシン州)は、クリストファー・レイ現FBI長官に、ヒラリーを守るために、文書は書き換えられたのかと質問した。ジョンソン上院議員は、一部のFBI幹部がトランプがアメリカ大統領になるのを阻止しようと固く決意していたことを示す電子メールに極めて関心を持っている。

ヒラリーの個人サーバー上の機密文書悪用と、その後の証拠破壊の取り組みは、いずれも特別検察官である元FBI長官マラーによる起訴で威嚇されているポール・マナフォートやフリン元中将が行ったどの行為より遥かに深刻だ。ヒラリーを守り、彼女の重罪を“不注意”だとして片づけてしまうFBIの取り組みが、今やジェフ・セッションズ司法長官による調査再開に直面しているのだ。FBIが、最初この件で不正操作し、自らを捜査担当にしたことに注目願いたい。ここまで腐敗した機関は廃絶すべきだ。

トランプと司法長官は、ようやく自分たちが命懸けの戦いの場にあることに気づき、マラーの偽の犯罪捜査を、ヒラリーとFBIの実際の犯罪捜査で相殺すると決意したように見える。

一体なぜ、二人はこれほど長く待ったのか不思議に思う。諜報活動は、トランプ政権の得意ではないように見える。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/08/focus-shifts-trump-hillary-corrupt-fbi/
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宗主国大本営広報部支社の〇〇新聞、××新聞も、△△放送も、□□放送も、で、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

ウクライナ問題や、ロシアゲートを、しつこくおうむ返しにする属国大本営広報部。ロシアの悪口を言いいながら、宗主国との地位協定を放置しておいて、北方領土問題でいい目をみようと思える不思議。属国のどこにでも、宗主国基地をおける条件のもとで、属国に領土を返すトップがいれば、国民から永久に売国奴扱いされるだろう。

911の真実を追求するのではなく、隠蔽する上で力を振るった組織のトップだった人物による捜査を、まともだと思えるのも不思議でならない。

属国では、地位協定問題より、計画倒産や交通事故の方が遥かに重要。
まことに、カエルの王国。

昔、ドゴール大統領訪問時、池田首相の手土産は国産トランジスタラジオ。ドゴール大統領大統領は会談後「トランジスタラジオのセールスマンのようだ」と語ったという逸話がある。子供時代、これを聞いて、何がまずいか、わからなかった。今もわからない。
宗主国のトップは文字通り兵器のセールスマン。間もなく、属国傀儡もそうなる。カエル連中はそれを喝采するだろう。

日刊IWJガイド「米国が小型核を開発!?米大使館員が兵器のセールスマン!?/本日13時より~『中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない! 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)』!/板門店で2年ぶりの南北高官級会談実現!北朝鮮が平昌五輪参加を表明 軍事協議の再開なるか!?/『真の解決にならない』が『再交渉は求めない』『日本が自ら努力を続けることに期待する』!? 韓国が慰安婦に関する2015年日韓合意に対する方針を表明」2018.1.10日号~No.1944号~

2018年1月 8日 (月)

2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか? Eric ZUESSE

Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか?”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル=アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

 

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。

 

Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル=アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”

 

Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな: 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …

 

ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。

 

より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。

 

シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。

 

シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。

 

9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”

 

シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。

 

専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。

 

政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”

 

資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。

 

厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。

 

欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない

 

欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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属国大本営広報部、こうした話題、報じているのだろうか?昨日、たまたまエルサレム首都問題報道を見た。パレスチナ人が、イスラエル人入植者の住宅建設で働いている様子が報じられた。コメンテーター、ウクライナ事情について、宗主国大本営広報部の引写し発言をした。はなから期待はしていない。

聞き損ねた下記インタビューをこれから拝見する。

日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景! 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…/沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が/『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし! 大物芸人は「衆愚の王」である! 岩上安身による茂木健一郎氏インタビューを配信しました!」2018.1.8日号~No.1942号~

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

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