アメリカ軍・基地

2020年4月 9日 (木)

面倒に備え銃を購入するアメリカ

2020年4月6日
Finian Cunningham
スプートニク

 急上昇する病死者数で痛ましい今後数週間をトランプ大統領が警告して、アメリカでのコロナウイルス流行の恐怖は明らかに悪化している。邪悪なものが増大する中、まるで明日などないかのように小銃を買い占めているアメリカ国民の報道がある。

 人々が法と秩序の崩壊を恐れる中、ここ数週間で銃の売上高が史上最高に達した。報道によれば、売り上げの大部分は初めての購入者だった。三月、コロナウイルス蔓延のために、政府が命じた企業閉鎖前に、法律上のFBIによる身元調査数が急増し、銃販売が天井知らずに増えたことを示唆している。

 三月だけで、小銃を購入する個人に対応する約370万の調査が行われた。

 同じ人物が一つの申請書で複数の銃を買えることにも留意願いたい。推計3億9000万丁の小銃が流通しており、国民一人につき一丁以上にあたり、銃普及では、アメリカは既に主導的な国であることにも留意願いたい。大量射撃による死でも、アメリカが世界の代表であることにも留意願いたい。

 それは「通常」時のこと、Covid-19を巡り強い不安を感じる今の進展では言うまでもない。

 公式統計が、毎年約11,000人のアメリカ人が、小銃による殺人で亡くなっていることを示している。毎年の銃による暴力での死亡者数は遥かに多く、その人数のほぼ二倍が、30,000人が銃による自殺で死んでいる。死亡者数がエスカレートする中、Covid-19病によるアメリカ死亡者数は、10,000人に近づいている。公式推計は、アメリカでのCovid-19の死者は、200,000にも達することを警告している。

 だが世界流行の命取りの影響に、積み上がる可能性があるのは、銃の普及と増大する社会的混乱の不安だ。これは先月トランプが、経済封鎖が更に長く続くと、それだけ益々多くの犠牲者が結果として生じるだろうと言った際に、ほのめかして可能性があるものだ。最近、大統領は「人々に働かないよう金を払っていて」は、アメリカ経済は無期限に続けられない懸念を述べた。

 それで彼の再選見込みも四苦八苦するだろうから、トランプは経済急落を望んでいない。だが、それ以上に、トランプと大企業支配層は資本主義経済が自転車のようなものなのを知っている。停まってしまえば、転倒するのだ。だから、企業を再開し、労働者が仕事に戻ることが必須なのだ。

 何百万人もの労働者が、封じ込められていない世界的流行の危険に身をおくかもしれないと知った上で前線に戻るのを望まなかったらどうだろう?

 2020年3月31日、ワシントンのホワイトハウスで毎日のコロナウイルス対応ブリーフィングをする際、アメリカの中のコロナウイルス症例図表の前に立っているドナルド・トランプ大統領。

 航空母艦セオドア・ルーズベルトでの暴動直前の逸話は、当局に対する一触即発の雰囲気を物語っている。国防総省上司が4,000人の乗組員の間で感染について警報を発したかどでブレット・クロジェ大尉を解雇した際、海軍大将連中の命令よりも、彼らの健康と安全を優先したことに対して、乗組員は、彼らの指揮官に英雄として声援を送った。

 至る所で、医療要員などの不可欠な労働者用の保護装置の深刻な欠乏が、アメリカ当局は、公共の安全を保証するために十分に動いてこなかったことを示している。もし労働者が、民間企業の利益だけが動機の、冷淡で、無頓着と思われる当局によって仕事に戻されれば、更なる大きな憤慨と怒りを引き起こすのは確実だ。

 トランプが財政圧迫の理由で、干上がる可能性をほのめかしたが、もし政府の生活保護手当小切手が干上がったら、人々は家族を、一体どうやって食べさせるのだろう?

 約1000万人のアメリカ人が、Covid-19世界的流行のため、これまでに仕事を失ったが、全体の失業が、4700万に急激に上昇する可能性がある。そう、毎年ワシントンは、軍事出費のためなら何兆も見つけられるが、危機の際、労働者と家族を支援する話になると、突然十分な財政上の慎重さが出現する。このようなひねくれた優先順序が、支配階級から見る限り、人々は消耗品であることを物語っている。

 生きるか死ぬかという状況になったら、飢えた自暴自棄な人々が、食物や薬や他の基本的な物資を盗み出すため、閉まっている店舗に押し入るのを想像するのは困難ではない。自分の子供たちを食べさせるという倫理は、レジで支払うという法律上の形式手続きに優先する - 特にレジが営業してない時には。

 将来の面倒を予想しているのはアメリカ国民だけではないように思われる。アメリカ政府は、社会不安の際、国じゅうに派遣するため、国家警備隊に所属する21,000人以上の兵士を動員している。

 今やアメリカは、暮らすのに良い場所ではない。政府による危機対応の失敗で悪化した世界的流行と、貧困に陥った労働者間の大きな社会不安感と、戦争をするのに十分な銃と弾薬。トランプが、もっと悪いものが、やってくると警告する際、彼は、それがどれだけ酷いか理解さえしていないのかもしれない。

 記事で表明されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202004061078855660-us-gunning-for-trouble/

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 今に至って、二週間様子見などというたわごとを言う自民党幹部。殺人犯も同然だろう。

 以下、SF的妄想。

 政府が、PCR検査を断固増やさない理由を、やっと思いついた。陰謀論扱いされるのは必至だろう。
 前回戦争中、有名な731部隊が活躍した。中国人を生きたまま、生物兵器の実験に利用した。敗戦後、731部隊幹部は実験データをアメリカに渡すことで生き延びた。忖度専門家会議の主流、感染研、元は陸軍の731部隊だという。

 原爆を投下した後、アメリカは原爆傷害調査委員会なるものを設立した。治療目的ではない。あくまでもモルモット実験結果収集が狙い。原爆投下後、一切治療介入せず放置し、時間とともに、どうなるかの壮大な人間モルモット実験。
 属国は、独自外交政策は推進しない。独自の経済政策も、医療政策も推進しない。
 属国は、宗主国に命じられた外交政策、経済政策、医療政策を推進する。
 日本は70年以上にわたり、完全属国だ。ということは、PCR検査を決して増やさないのは、原爆投下後、一切治療介入せず、放置したらどのようになるかという人間モルモット実験を、今コロナで、宗主国に命じられ、推進している可能性は高い。それを推進する際、満州で中国人を生きたまま実験材料にした731部隊後継者、感染研が日本人をマルタにして実験しているのは当然。だから、まともな感染症専門家やマスコミが検査を増やせと主張しても反映されないのだ。日本の米軍基地が沖縄の人々や本土の人々が、どれだけ世界侵略用アメリカ基地に反対しても、日米安保条約、地位協定の下、堂々居座り、沖縄で辺野古基を地建設さえしているのと一致する。
 宗主国在日大使館が、日本のPCR検査が余りに少なく、今後日本の医療がどうなるかわからないので、日本からの退避をアメリカ人に勧告しても、傀儡政権の首は飛ばさない。傀儡の首を飛ばせば、壮大な実験が遂行できないためだろう。

 こうした発想、妄想であって欲しいが、LGBTを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」といった議員がいる与党、生産性がない老人をこの機会に、粛清しようとしても不思議はない。現代版楢山節考。

議員が活躍している与党が、生産性がない老人を、この機会に一挙に粛清しようとしても全く不思議はない。むしろ当然。現代版楢山節考。

 属国政府が、属国庶民老人に全面戦争をしかけているのだと解釈すると、政府の無策、無策どころか実に合理的な優れたであることがわかる。さすが属国官僚は賢い。森友事件で彼らの有能さは十分証明されている。
 緑のタヌキが規制強化を主張するのは、都知事選挙を前に、「都民のために戦った」ポーズ造りだろう。彼女、決してPCR検査強化は言わない。東京上空をアメリカ軍が支配しているがゆえに、民間航空機が無茶な航路を飛ばざるを得ないかについて、全く文句を言わないのと同根。大本営広報部を、いくら読んでも、こうした陰謀論を放棄する根拠、見つかりそうもない。

トルコの対シリア新計画

2020年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 明らかにシリアでの軍事的屈辱を避けるため、トルコがロシアと、更に、もう一つの取り引きをするよう強いられたことが、目的を達成するために軍事的手段を使うことの限界を示した。Covid-19蔓延が、軍事的均衡を変えて、直接作戦を行う可能性に影響を及ぼすかもしれないが、トルコの対シリア計画は、三つの異なってはいるが相互に結びついている目的の実現を狙って、干渉主義のままなのを否定することはできない。トルコは、直接、間接的介入を通して、隣国で起きている政治過程に関与し続けることを目指している。自身を「平和時の避けられないパートナー」にして、トルコは自国を地域の覇権者に変えようとを目指している。第二に、干渉主義計画に従って、シリアに関係し続けることにより、トルコは、地域でも、トルコ国内でも、「クルド問題」を恒久的に解決することを目指している。第三に、エルドアンは、シリア問題とクルド問題を継続させることで、国内での彼の政治姿勢を強化し、シリア政策に関して、彼が直面している批判の増加を鎮静化させることを目指している。

 アメリカ/NATOとロシア間での、トルコの絶え間ない立ち回りが、目的の複雑な組み合わせの実現を目指す外交政策の複雑さを示している。自身を地域の覇権者にする狙いは、シリアやイランやロシアとは合致しない。トルコは結局NATO加盟国のままで、トルコが覇権国に変わるのを許せば、長い目で見れば、イランとロシア両国が防ごうと目指している、この地域におけるNATOの恒久的駐留の足掛かりになりかねない。

 ロシアやシリアやイランは、クルドに対するトルコの利害関係を受け入れることが可能かもしれないが、アメリカは受け入れるまい。同様に、アメリカは安全地域を作るトルコの権益を受け入れ可能かもしれないが、ロシアやシリアやイランは、これはシリアの永久地域分割であり、地域でのアメリカ/NATO駐留のための究極的な方法、最終的道筋と見ている。エルドアンの中核的権益は、ロシア/シリアと、アメリカの両方と一致するので、彼は地政学のチェス盤、つまり東と北シリアの両側で勝負し続けている。

 最近、彼がシリア石油の‘共同管理’提案をして、これがかなり明らかになった。

 ロシアとの合意について、ロシアとアメリカ両国がシリア石油に興味を持っているとエルドアンは記者団に述べた。彼の言葉を引用すれば「私はプーチンに、こう提案した。そこで生み出される石油収入を資金調達に回せば、我々は建設的になれるだろう。破壊されたシリアを立ち上がらせよう。プーチンは、それは可能だと言った。私は[アメリカ大統領ドナルド]トランプにも同じ提案ができる。この資源のおかげで、テロリストにそれらから利益を得させるのではなく、我々がシリアを再建する可能性がある。」

 エルドアンの一見「積極的な提案」を分析すれば、彼の外交政策の複雑な動きは明らかになる。彼がここで言っている「テロリスト」は、彼が究極的に消滅させて、シリア-トルコ国境から遠ざけたいと望んでいるクルド民兵なのだ。

 アメリカがシリア石油の支配を望んでいるのは否定できない。実際、アメリカ大統領が、シリアにおける米軍の主目的は、実は、石油がシリア軍の手に落ちることから「守る」ことを望んでいるのだが、「石油を守る」ことだと言ったのはつい最近だ。

 第二に、シリア石油を彼らの支配下におく計画をプーチンに提案することで、エルドアンはクルド民兵から彼らの重要な収入源を剥奪しようと望んでいるのだ。

 第三に、共同でシリア石油を管理し、金をシリア再建のために使うよう提案することで、トルコはシリアで、自身のために永久の場所と役割を作りたいと望んでいるのだ。これは、トルコが、覇権の野心を満たすだけでなく、独立クルディスタン建国というクルドの狙いに致命的な打撃を与えるのに役立つだろう。

 クルド民兵によるシリア石油支配は、アンカラは、クルド人自身の国家という彼らの運動の重要な資源と見ており、石油が彼らに一種の「自治」能力を与えるので、トルコにとっては問題だ。だが、この石油支配の取り組みは、トルコを、石油をシリア支配から遠ざけておきたいとアメリカが、望んでいる東シリアで、アメリカと争うことになる。

 シリアのクルド人から彼らの収入源を奪って、石油による金をシリア再建のために使いたいと望むことで、エルドアンは、難民がシリア、明らかに、クルド人が優勢な地域へ、最終的に帰還するお膳立てをしようと望んでいる。エルドアンは、難民を、これらの地域に行かせることで、確実にその地域を「非クルド化」して、彼らがクルディスタンを求めて戦う彼らの能力を弱めたいと考えている。

 ロシアとシリアは、シリア石油をシリア支配下に戻すという提案には反対しないかもしれないが、アンカラがシリアでその役割を増大することが可能かどうかは、主に、トルコが、シリア国内で、シリア軍と、戦うのを支援しているHTSと改名したタハリール・アル=シャームを含めたテロ集団から、どのように政策を切り離すことができるかどうかにかかっている。

 HTSは、今月早々、モスクワでトルコとロシア間で成立した停戦合意に従うことを拒否している。モスクワにとって、これらの集団は問題のままだ。2017年1月、最初のアスタナ・サミット以来、アンカラとの全ての合意で、ロシアはHTSや類似の集団は、あらゆる停戦合意の対象外で、合法的な標的のままであることを明確にしている。

 トルコは、これまでのところ、イドリブの難題に対する治療法を見いだせていない。アンカラは、そこで、石油を使い、非軍事的手段を通して、目的を達成ために使える新たな協力の基盤を構築しようとしているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/06/on-turkey-s-new-plans-for-syria/

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角界にもコロナ禍、力士に初感染者か…複数人に疑い、相撲協会9日にも発表

 というニュース。残念ながら、夏場所は中止になる可能性が高いだろう。理髪店は開くべきか、閉じるべきかが問題になっている。

 植草一秀の『知られざる真実』

国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策

 海外の知人から、大丈夫か?というメールが来た。外出できないので、終日庭の整備をしているという。カモがやってくる広い庭だ。過ぎ越しの祭りでも、お祈りには行けないそうだ。ニューヨークのユダヤ人街での葬儀に、敬虔なユダヤ教徒が集まる映像を見て、ドーキンスの『神は妄想である』を読み始めた。

2020年4月 7日 (火)

麻薬取り引きのかどで、アメリカはベネズエラに対する戦争挑発をエスカレートさせるのか?

2020年4月2日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの攻撃的ハイブリッド政権転覆介入の標的に定められた国の政府に対する最近のエスカレーションで、トランプ政権は哨戒のため軍艦をベネズエラに派遣している。

 「水曜、ドナルド・トランプ大統領は、彼の政権がニコラス・マドゥロに対する麻薬密輸起訴後、カリブ海での麻薬取り締まり作戦を強化する中、軍艦をベネズエラに向かって移動させていると発表した」と親米ニセ情報満載の記事で、APが報じた

 「世界中の政府や国が、コロナウイルスに焦点を合わせる中、カルテル、犯罪者、テロリストや他の有害な連中が、自分たちに有利なように、状況につけこもうとする脅威が増大している」とトランプは述べた。「我々はそういうこと起こさせてはならない。」

 「マドゥロと彼による国の犯罪的支配のため、ベネズエラ国民は非常に苦しみ続け、麻薬密売者がこの無法状態を最大限利用している」とマーク・エスパー国防長官が付け加えた。

@AP公式の一本の記事に、一体いくつ、ウソを詰め込むことができるのだろう?数えてみよう(スレッドをご覧願いたい。what on Earth is an "anti-drug ship"?「麻薬対策船とは一体何か?も)https://t.co/50WrmRyU7h

- venezuelanalysis.com (@venanalysis) 2020年4月1日

 この全て、もちろん、でたらめだ。アメリカ政府は(政権転覆言説を推進する時にだけ使われる単語)「ベネズエラ国民」のことなど気にかけていない。もし彼らが気にかけているなら、彼らは飢餓制裁で、ベネズエラ国民を何万人も殺し、致命的な世界的大流行から守る能力を阻止する不正な細菌戦で、彼らに狙いを定めてなどいないはずなのだ。

 アメリカ政府は「麻薬密売者」にも興味はない。「アメリカ政府のデータさえ、中南米から来る麻薬(主にコカイン)の圧倒的多数が、アメリカの右翼植民地コロンビア由来だと認めている」とジャーナリストのベン・ノートンが指摘している

 「国連によれば、2017年に全世界で栽培された(コカインを作るために使われる)コカの70%がコロンビア由来だ」とノートンが補足している。「アメリカの右翼植民地コロンビアは、資金暗殺団とコントラ・テロリスト戦争に左翼政府を打ち倒すために使われて、CIAのお気に入りのドラッグディーラーだ。」

 Venezuela Analysisが正しく指摘している通り、2009年、ジョージ・W・ブッシュは、以前、アメリカ諜報機関から、コロンビアの主導的麻薬密売人の一人としてあげられている、当時のコロンビア大統領アルバロ・ウリベ・ベレスに、大統領自由勲章を授与した

 だから、アメリカ政府は、麻薬取り引きのことなど気にかけておらず、ベネズエラ国民のことも気にかけていない。アメリカ政府が気にかけているのは、ベネズエラの地下にある、地球最大の証明済み石油埋蔵支配を確保することだ。

「そう、彼の国には、実に多くの【エー】麻薬取り引きがあるから、我々はマドゥロを追い出すのに超関心を持っているのだ。」pic.twitter.com/omrMT3751c

- ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年4月1日

 アメリカ帝国が、いかに、見え透いた資源支配の狙いを、人間の利益を守るためのように見せかけているかは、実にひどいものだ。「囮捜査でペドを逮捕し晒し者にする」番組“To Catch a Predator”につかまった時のペド男連中の弁解を思い出させる。「いや、クリス・ハンセン! 本当だよ。オンラインで見知らぬ人と、いちゃつく危険を、13歳の少女に諭そうと思って、480キロ、ドライブしたんだ。」そうじゃないだろう。アメリカよ。お前は、悪用するため、その女の子の石油埋蔵を盗みたくて、480キロ、ドライブしたのだ。

 マドゥロが大統領の座を去れば、経済戦争で、一般国民を殺すのをやめるという、ばかばかしい申し出で、唯一の関心が、ベネズエラ政府を打倒することなのを、トランプ政権は既に認めている。麻薬取り引きに関する一連の無関係なたわ言を加えても、これを隠すのに何の役にも立たない。トランプ政権が、ベネズエラに、致命的な戦争をしており、それが、戦争の時にすることなので、軍艦がベネズエラに派遣されたのだ。これらの継続的エスカレーションは、資源を支配して、世界を支配しようと、たゆみなく働いている地球規模で広がる、アメリカに中央集権化された帝国が、更に多くの権力と支配を強化するためにだけ向けられているのだ。

 皆様が、どうなのかは存じあげないが、強力な諸国政府が、要求に従わない国々に、破壊工作し、打倒し、破壊するため、富の大部分を注ぎこむ枠組みに賛成投票した記憶は私には皆無だ。この動きは、普通の人間の同意なしで存在しており、普通の人間には、害以外何ももたらさない。それは、外国で、驚異的な戦力を公然、内密に使って、人々を傷つけ、国内では、どんな方法でも、姿形でも、決して人々に役立たない狙いのために、富と資源を彼らから奪って、人々を傷つけている。

私に漏らされた国防総省の書類によると、2017年、軍は新型インフルエンザの病気が「最も可能性の高い重大な脅威」なのが分かっており、人工呼吸器やマスクや病院のベッド不足をもたらすと予期していた。

彼らは知っていた。https://t.co/4L6lTDvsLg pic.twitter.com/jW5jmYumMY

- ケン・クリッペンスタイン (@kenklippenstein) 2020年4月1日

 2017年の昔、国防総省は命を脅かすコロナウイルスの世界的大流行が、起こす崩壊の正確な様相を予測していたという意外な事実が表面化する中で、これら全てのベネズエラ・ペテンが起こされている。ネイション誌のケン・クリッペンスタインは、改善をしない限り、新型ウイルスの発生が「人工呼吸器や装置やマスクや手袋などの個人保護具」の欠乏を生じ、「世界中の労働力活用に重要な影響を与える」と国防省が警告していたことを示している。

 おいアメリカ。もしお前の「国防省」が、そうと認める致命的脅威からアメリカ国民を守るのに使われず、何も関係ない石油豊富な国の沿岸哨戒に使われるなら、おそらく、その省には新しい名が必要だ。新しい政府が必要かも知れない。単なる思いつきだが。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/04/02/us-escalates-warmongering-against-venezuela-because-of-drug-trafficking/

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 遅い時間の電車を減らして、過密社内が常態になる? 政府は本気で人口削減政策を推進しているのだろう。陰謀論ではない。他に説明可能だろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

緊急事態宣言発令で通勤電車が「3つの密」状態になる恐れ

小池知事「3連休の怠慢」都内感染1000人超えはまさに人災

 LITERA

緊急事態宣言で従業員は逆に補償が貰えなくなる? 自粛企業の休業手当支払い義務消失、加藤厚労相は「まあお願いしていく」と曖昧回答

 植草一秀の『知られざる真実』

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

 PCR検査を徹底的に行政的なものに絞り込み、流行の実態さえ把握できなくしている本人、緑のタヌキや森羅万象に、うれしそうに緊急事態宣言を言われたくない。
 「実効の薄い宣言では駄目だ。国に、あらゆる全権を与える緊急事態条項を憲法にもりこめ」という声が国民から上がり、あっと言う間に完全ファシズムが実現する?

 慶応義塾大学病院の集団感染に、あきれる。忖度専門家会議予備軍連中らしい行動。医師会、緊急事態宣言を要求しながら、PCR検査強化を強調していないのでは? 根本対策を実施しなければ、問題は解決できない。

 しつこく申し上げる。下記記事をお読み頂きたい。支配層の狙いと手法を、おわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

2020年4月 6日 (月)

Covid-19「陰謀論」についての私の考え

2020年4月2日
Paul Craig Roberts

 多くの読者が様々な「陰謀論」についての私の考えを問うておられる。例えば、ウイルスは生物兵器なのか? アメリカが中国に放ったのか、それとも中国がアメリカに放ったのか? ビル・ゲイツと米軍が(http://www.informationclearinghouse.info/55003.htm)世界的大流行を事前に知っていたのに、あるいは予測していたのに、なぜ準備策がとられなかったのか? なぜ我々は計画や保護具、治療、人工呼吸器の欠乏なしで不意打ちをくらったのだろう?( https://stephenlendman.org/2020/04/us-knew-of-novel-coronavirus-threat-failed-to-prepare/ ) ウイルスは、1パーセントを助成できるするよう、より多くの公的資金を自由にするため、社会保障やメディケア対象の高齢者を減らす、グローバルエリートによる陰謀なのか? 専制政治を導入する陰謀なのか?

 「陰謀論」の一部は、もっともらしい動機に欠ける。他の論は証拠に欠ける。他の論には状況証拠がある。例えば、蔓延発生の数週間前に、グローバルエリートの会議が世界的大流行のシミュレーションを行った。なぜだろう? しかも状況証拠のいくつかは、状況というより本物に見える。例えば、これ。https://groups.google.com/forum/?utm_medium=email&utm_source=footer#!msg/newsfromunderground/24dOim8rSvc/8zEtMrmcCwAJ

 ワクチンのための利益機会を開けておくこと以外、Covid-19の成功的治療に関する情報を封鎖することに何の意味があるだろう? ウイルスで死ぬ人々が多ければ多いほど、有効性や危険性にかかわらず、ワクチンが益々多くの人々に受け入れられるだろう。

 読者が、私は事情通だと信頼してくださるのをありがたく思う。だが私はそうではない。私は質問に答えることができない。だが私が重要な教訓を引き出す機会になるので、問い合わせを有り難く思う。まず、陰謀論を代替説明と呼ぶことから始めよう。代替説明の全てに共通しているのは、当局と公式説明への不信だ。これは、代替説明ではなく、当局とメディアのせいだ。大衆が当局を信頼していれば、代替説明が受け入れられる余地はないはずだ。率直にならずに、トランプに対し、中国に対し、ウイルスを政治利用し、準備すべきことを何もせずに、脅威の重大性を認めるのに余りに長くかかって、当局は、彼らに対する公衆の信頼を傷つけたのだ。

 当局とマスコミに対する信頼は既に低い。ワシントンの戦争についての「大量虐殺兵器」や「イランの核攻撃」や、ロシアゲートぺてんや「アサドの化学兵器使用」についてのウソが、ワシントンとアメリカの印刷・TVメディアの信頼性に悪影響を及ぼした。

 今回、ウイルスでは、拒絶や準備不足や、経済に対する影響や、人々の経済状態が、更に当局に対する信頼を損ない、代替説明を受け入れやすい大衆を作り出した。だが代替説明を支持している人々は、当局に対する信頼に悪影響を及ぼしている。そう疑念こそがふさわしいのだ。準備ができていない政府と健康保険制度の大規模な失敗に、我々が直面しているのは疑いがない。公的部門が不十分な資本主義が、医療と経済、両方の失敗をさらけだした。これらは全てもっともな主張だ。だが一部の代替説明の狙いは、ウェブサイトやポッドキャストをしている人々に注目を引き付けることであり、他の説は、当局の、たとえ遅ればせながらにせよ、指導力に、事前に信頼性を傷つけて、団結や指導力を阻止する分裂を作り出しているように思われる。

 だから、代替説明は当局の言い逃れと同じぐらい、事態を悪化させる無責任なものだ。

 既得権益団体の利己的目的のために、ウイルスが利用されれば、当局の率先行動の基礎となる共通の関心は形成できない。社会として生き残るには、現実主義と、決定的行動と、当局による、えこひいきなしの全員への献身が必要だ。疑惑をいだく人々からは、我々の破滅を暗示する公然の非難や説明でなく、疑念をこそ聞きたい。事前に絶望的だと信じてしまえば、医療と経済的な難題に打ち勝つための意志を奮い起こすのは困難だ。

 ウイルスによる課題は、我々が知っているより巨大かもしれない。例えば https://stephenlendman.org/2020/04/new-covid-19-outbreaks-in-china/。もし我々が事前に弱気になれば、大惨事は一層大きくなるだろう。

 我々はアメリカの医療制度と経済制度の欠点、おそらく失敗を体験するはずなので、我々は、大規模改革、世界大恐慌によってもたらされたものより遥かに大規模な改革を要求し、断行する用意をするべきだ。最近数十年の新自由主義グローバリズムは、アメリカとヨーロッパを、極めて脆弱なままに放置した。我々はこの脆弱性を更に悪くすることに貢献してはならず、新自由主義グローバリズムを、それほど機能不全ではないシステムで、なるべく早急に置き換えなければならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/02/my-take-on-covid-19-conspiracy-theories/

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 アメリカ在住の知人によれば、PCR検査は、ドライブスルーで実施しており、居住区地区では、蔓延はニューヨークほどではないそうだ。

 宗主国大使館の日本退去告知を、同盟国から見放されたとウソを報じる大本営広報部。宗主国から、とは書けない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

高嶋哲夫氏「首都感染」は予言の書ではなく予測できたこと

 LITERA

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝

 ビル・ゲイツのTED公演ビデオを翻訳された方がおられる。

 

2020年4月 3日 (金)

アメリカのウイルス症例は目盛りからはみ出ているが、人々はここから運動を構築できる

2020年3月31日
Moon of Alabama

 国別の最新covid-19症例のファイナンシャル・タイムズ図表は、アメリカの症例数が、今文字通りにスケールからはみ出していることを示している。


出典拡大する

 ジョン・バーン-マードックが、毎日更新する表を作成した際、彼はどの国も総計100,000以上の症例になるとは予想していなかった。人口14億の中国が発生に驚いた時でさえ、総計85.000以下の症例で流行を止めたのだから、それは合理的な想定だった。

 現時点でアメリカでは、既知症例164.435件だ。総計は数百万に達するだろうし、covid-19の病気によって、何十万人もの死が引き起こされるだろう。

 それで亡くなる人々は全員ではなく、大部分が、一つ以上の合併性にかかるだろう。肥満や糖尿病や心臓疾患が大半の他の国々より、アメリカの方が多いから、アメリカにおける死者数は、おそらく他の国々より多いだろう。

 アメリカが、なぜ流行の症例が通常より多いかというもう一つの理由は、当局に対する広範な不信だ。かなりの数の人々が、当局による在宅命令や他の処置を拒絶している。

 更にこれがある。

Pouya Alimagham پويا عالي مقام @ iPouya - 2020年3月31日 0:48 UTC

政権は宗教界の反感を買うのを望まない。だから、いくつかの宗教施設が開いたままで、聖職者が礼拝者に来て祈るよう奨励している事実に対して何もしていない。これらの集会は、#COVID19を爆発させる危険がある。

私は、#イランではなく、アメリカの話をしているのだ。

 アメリカには、健康保険がない多くの人々がいる。多くの新たにレイオフされた人々も更に保険を失うだろう。こうした人々は、巨大な費用がかかるので、医者にかかったり、病院に行ったりするのを避けるだろうが、これは彼らを破壊するだろう。営利保険制度は、請求書を支払うことができそうもない病気の人々を拒否するだろう。このような事情で死ぬ人々の事例は、他の何かのせいではなく、金欠による死亡の範疇に分類されるべきなのだ。

 議会は、必要な措置をとり、全員に無料検査と無料医療を与えるのをし損ねた。病気が他の豊かな国々より長く、より強く蔓延することが確認されるにつれ、全員にしっぺ返しを食らわせるだろう。議会が成立させて配られる金の大部分を得る金持ち連中さえ、これによって影響を受けるはずだ。


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 アメリカで、症例が非常に高い理由は明白で、中国には何の関係もない。

 SARSウイルスが勃発した際は、それに打ち勝つため、世界が結束した。全ての症例を隔離し、彼らと接触した人を誰であれ積極的に追跡して、そうした。戦いは成功した。SARSウイルスはバイオセキュリティの高い研究所以外にはもう存在していない。

 だが、SARS-CoV-2が蔓延した際は、団結した対応がなかった。中国はウイルス打ち勝つために最善を尽くした。中国は国内でのウイルスに対する戦いで勝ったが、他の国々はそれを絶滅させる取り組みに参加しなかった。SARS CoV-2はSARSよりずっと伝染性が強く、絶滅の取り組みが成功したのかどうか我々は決して知ることができるまい。防止には栄光はない。だが、我々が試みさえしなかったのは悲しい。

 アメリカ疾病予防管理センターCDCは、病気を起こすSARS CoV-2ウイルス検査方法の開発に失敗した。世界保健機関WHOが勧めたドイツによる検査モデルをCDCは拒絶した。CDCは自身の検査方法開発を望んで失敗した。アメリカの検査は余りにも遅く始まり、新興流行の規模を把握するため、余りにも少ない数の人々しか検査しなかった。

 ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスが問題だと信じなかった。アメリカ・マスコミも危険を過小評価した。中国報道の大半に、人種差別の潜在意識があった。移民排斥主義恐怖は、問題の本当の起源を隠すのを助けるだけだ。他の国々、ブラジルのヤイル・ボルソナーロや、イギリスのボリス・ジョンソンや、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコや他の保守的リーダーは、皆、予測可能な彼らの国における発生結果を無視した。

 誰かが効果的で安全な安いワクチンを見つけるまで、ウイルスが人類と共にあるのは確実だ。当面の作業は、医療制度を圧倒しないよう新たな感染の速度を減速することだ。

 ウイルスが、どのように振る舞うかについて、かなりわかってきた。SARS CoV-2はインフルエンザより3から4倍伝染力が強い。ウイルスはる飛沫が、他の人々に吸い込まれて伝染する。それは上部咽頭の細胞を攻撃し、そこで自己複製を始める。2日後に感染者は、人に感染させるようになる。話をしたり、せきをしたり、くしゃみをしたりするたびに、かなりのウイルスを含む細い飛沫が飛ぶ。感染した人々の75%だけが感じる症状は、通常感染から5日か6日後に始まる。主な症状は空咳と全身の倦怠感だ。一部の患者では、症状は心臓発作のように見えるかもしれない。8日から10日間は人に感染する状態だ。

 自己複製を始めた後、ウイルスは発見できる。綿棒検査をし、処理する。もし結果が陽性なら、他の人たちを保護するため、その人は隔離されなくてはならない。


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 病気の蔓延の仕方が、私が繰り返し、マスク着用を主張する理由だ。自分が既に病気に感染して広めているのかどうか知る本当の方法はないのだ。マスクは自分が感染するのを阻止する助けにはならないかもしれないが、他の人々を感染させるのは妨げるので確実に役に立つ。周囲の人々に対する礼儀として、マスクを着用願いたい。

 アジアの多くの国々では、マスク着用は皆が従う社会的規則だ。上の表でライトブルーのこれらの国々では、covid-19蔓延は、マスク着用で疑念を持たれたり、弱さの証拠と見なされたりする「欧米」社会ほど破壊的ではない。今この態度は、確実に変化させなければなるまい。

 数日間、のどで自己複製した後、ウイルスは、のどから、より下の肺へと移行し、そこで一層急速に自己複製して、本物の破壊を起こし始める。大半の健康な人々の免疫機構は、約10から18日後にウイルスを打倒する。だが戦いは、しばしば困難だ。その段階の症状の一部は、ウイルスによるものではなく、免疫機構がそれに反応する方法によるものだ。

 それは、ウイルスに感染された多くの細胞を破壊し、肺組織中に穴を開ける。体は破壊された細胞を直すため、それから炎症反応を始める。このプロセスは肺炎を起こし得る。既に呼吸や循環に問題をもたらす他の状態がある人々には人工的呼吸支援が必要だ。一部の患者は心臓疾患を起こすかもしれない。肺が、循環する血に十分な酸素を供給できなくなれば、人は死ぬ。

 covid-19の生存者は、少なくとも一年間、免疫ができているだろう。SARS CoV-2ウイルスは、いくつかの種に成長したが、若干のインフルエンザ・ウイルスが、しばしばそうするようには、異なった形に突然変異しなかった。それは一度獲得された免疫が、再感染から保護し続ける可能性を高める。

 あらゆる危機はチャンスでもある。再び人々を略奪し、金持ちにもっと多くの金を渡すために、議会は危機を利用した。権力者は、国民皆保険制度と、必要とする人々の病気休暇を拒否した。covid-19流行は、それを変える機会だ。

 仕事の安全性や医療保険制度や給料を巡って、アマゾンや類似の企業で、既に多くのストライキが行われている家賃ストライキが続くはずだ。請求書がcovid-19の症例を持っている家族のために入ってくるとき、遥かに多くの人々が、メディケア・フォー・オール法案に、一層関心を持つだろう。こうした問題から、運動を構築し得る。サンダース選挙運動は、その(事実上の)基盤となるべきなのだ。

 アメリカは国民の安全保障に対して支払う十分な金を持っている。安全保障は軍だけの問題ではない。病気の水兵が乗った途方もなく高価な航空母艦には何の価値もない。世界的大流行は本物の安全保障問題だが、アメリカはそれに対し、国民を無防備なままにしている。航空母艦や他の正気でない軍事支出を削減して、人々の健康に投資すべきなのだ。

 このメッセージはまもなく広く理解されるだろう。我々全員その強化を支援できる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/03/us-virus-cases-are-off-the-scale-but-its-people-can-create-a-movement-from-it.html#more

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 日刊ゲンダイDIGITALの孫崎享氏記事。

新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都

 最近、モーニングショーを見ている。寝坊して見損ねるといけないので録画している。今どき珍しい正論に感心している。当然、当局は弾圧に全力を注いでいる。夜の某呆導番組は、解説者が親米女性速記者に変わってしまった。

 LITERA

自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった

 しつこく申し上げるが、是非、下記記事をお読み頂きたい。隠蔽される理由がおわかりいただけるだろう。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

 検索ではなく、実態、隠蔽エンジンから消されている事実が、重要性を示すと思っている。

2020年4月 1日 (水)

クリミア住民は幸せなロシア人だと認めたワシントン・ポスト

2020年3月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ外交政策プロパガンダの根っからの中枢、ワシントン・ポストは、最近驚くべきことを認めた。ロシア連邦に併合されたことになっているクリミアの人々は、大半がモスクワ統治下で満足している。

 「6年と200億ドルのロシア投資後、クリミア住民はロシア併合に満足している」と題するワシントン・ポスト記事は、提供された世論調査データの、原因と明白な意味を、あらゆる方法で、誤報し、否定しながらも、こう認めている。

併合は好評で、特にクリミアの民族的にロシア人の高齢者の大きな人口で好評だ。5年以上後、何十億ルーブルもの投資後、好評なままだ。

 世論調査データは(ワシントン・ポストが「ロシアの最も信頼できる世論調査会社」と呼ぶ)レヴァダ・センターが集めた。ワシントン・ポストは都合良く省略しているが、レヴァダ・センターは、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリ国務省に資金供給されており、ワシントンとロンドンの様々な反ロシア言説を支持するデータを生成するため、いつも欧米マスコミと協力しており - それが、おそらく、ワシントン・ポストが、同社がそれほど「信頼できる」と判断している理由だろう。

 それでもこのアメリカに資金供給されたフロント組織でさえ、クリミアがロシアに再編入された2014年以来、今日まで、この半島のロシア政権が大いに好評なままであることを認めざるを得なかった。

 ワシントン・ポストは、クリミアの少数民族タタールの間でクリミアのロシア再編入に対する支持が、2014年から実際に上昇したことさえ認めなければならなかった。

 ワシントン・ポストが(強調は筆者)は、こう認めている。

ロシア編入に対する支援は非常に高いままだ(2014年 86パーセント、2019年 82パーセント) - 民族的にロシア人とウクライナ人の間で特に高い。2014年からの鍵となる変更は、クリミア人口の約12パーセントを構成するイスラム教チュルク住民、タタール族による支持の著しい増加だった。2014年、この集団の、わずか39パーセントがロシア編入を肯定的な動きと見なしていたが、この数字は、2019年、58パーセントに上昇した。

 クリミアのタタール族は、半島を不安定にするために存続可能な反対を引き起こして、そこでロシアの存在を傷つけるワシントンと、キエフのパートナー両方の大きな取り組みの焦点だった。

 どうやら、この策略は、ほとんど失敗したようだ。

 ロシア嫌悪の外交政策は、現実と一致していない

 ワシントン・ポストは最終的に、2014年にも、今日も、クリミアのロシア復帰への圧倒的支持にもかかわらず、欧米は、まだこの進展に憤激しているのを認めている。

 ポストは、こう書いている。

政治的極右に対しては、感情は明らかに異なっているにせよ、クリミア併合は大半の欧州大西洋諸国にとっては暴挙のままだ。だが最も激しいロシア批判者たちさえ、彼らは公的には、めったに表現しないが、クリミアが近いうちにウクライナに戻らないだろうことを認めている。

 だがもしクリミアの人々が半島をロシア政権に返すことを望み、そうなったことで、当時も今も、圧倒的に幸せなら、彼らの外交政策は民主主義と人権への配慮に支えられていると主張する大半の「欧州大西洋諸国」が憤慨する原因は一体何だろう。

 ここで欧米の本当の狙いと動機を隠すプロパガンダの屋根から、もう一枚屋根板がはずれて、吹き飛ぶのを我々は目にしている。これら「欧州大西洋諸国」は、クリミアの人々が何を考えているか、実際にそこに住んでいる人々にとって最良のものが何かという点で、ウクライナやロシアの運命や未来を決して気にしてはおらず、その代わりに、この二つの国における進展が、彼らにどのように役立つかについて気にかけていたのだ。

  これには、彼らが作った秩序 - 彼らだけに恩恵がある秩序 - それに従わされる世界の他の国々を犠牲にして維持される秩序、彼らの単極「国際秩序」を断固維持しようという取り組みも含まれる。

 クリミア住民がそうすると選択し、6年後、彼らの決定に大半が満足しているにもかかわらず、欧米が、いまだにクリミアのロシア再編入に抗議している事実は、民主主義と自己決定の原則に対する欧米の本当の献身と、自分の利益のみを追求する狙いを隠すための、このような原則の利用について、実に多くを物語っている。

 アメリカとそのNATO同盟国が、隣接するウクライナを変えた、不安定化された、混沌とした悪夢から、ウクライナに「民主主義」と「人権」をもたらし、崩壊しつつある欧州連合への加入や、益々時代遅れで、無力なNATO軍事同盟への路線にウクライナを引き込むことを前提にした悪夢から、クリミアの人々は逃れたのだ。

 ユーロマイダン後のウクライナと、それから逃れたクリミアの物語は、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの軌道に落ち込んだ人々に起きることを警告し、その軌道から離脱する本物の自決の、本当の利点を国々に知らせるものだ。

 ウクライナは、欧米に傾斜し、くたびれた「国際秩序」に賭けることへの警告であり続け、隣接するクリミアは新興の多極主義の利点の展示場であり続けるだろう、ワシントン・ポストのような欧米プロパガンダの主要情報源でさえ、遠回しながらも、益々多くを認めざるを得ないほどまでに。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/23/wapo-admits-crimeans-are-happy-russians/

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 一週間ほど前、友人と、そのうち飲みに行こうと電話で話した。たまに行く店は持たないのではと友人は言っていた。ここまで具体的に指摘されたら徹底的な閑古鳥は確実だろう。「行きたければ、つきあう」と友人には言ったが、長年たばこを吸っている友人、コロナにかかったら大変と心配していた。最近の悲報以来、まだ誘いはない。飲み屋では、散々与党の悪口を言って、ストレスを解消しているのだが。別の友人、たまに酒を飲む場合、決して、自宅近辺の飲み屋には行かない。「あなたの話は正論だが、過激で、知人には聞かれたくない」のだと。

 LITERAや日刊ゲンダイを読んでいれば、必然的に、連中の支持率急降下するだろうにと毎日不思議に思っている。

 LITERA

日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘! それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か

 植草一秀の『知られざる真実』

すでに始動している日本のオーバーシュート

 日刊ゲンダイDIGITAL

ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020年3月27日 (金)

ジョン・ピルジャーの時宜を得たドキュメンタリー「来るべき対中国戦争」をご覧願いたい

2020年3月23日
ケイトリン・ジョンストン

 「この映画の目的は沈黙を破ることだ。アメリカと中国は戦争への途上の可能性があり、核戦争は、もはや想像できないものではない」と、ここユーチューブ、あるいはVimeoで無料で見られる2016年のドキュメンタリー映画「来るべき対中国戦争」の中でピルジャーは語っている。

 「数年で、中国は世界で二番目の経済大国になっている」ピルジャーの序論は続く。「アメリカは、基地とミサイルと艦船で、あらゆる大陸、あらゆる海を覆う世界最大の軍事大国だ。中国は、この支配に対する脅威だとワシントンが言う。だが脅威は一体誰だろう? この映画は勢力の変化と、大きな危険に関するものだ。」

 我々が何年間も論じてきたように、アメリカに集中した帝国風権力同盟による全世界支配を目指す容赦ない追求は、帝国の塊に吸収されるのを拒否して、勃興している経済大国中国との衝突コースにある。帝国の継続的存続は、余りに強力になる前、あるいは、アメリカの世界覇権が不可能になり、我々が本当に多極世界に暮らす、帝国が中国の上昇を止めるには余りにも弱くなる前に、中国を傷つける能力に依存しているのだ。

 

  だから中国は、常にピルジャーが「決してその名を語らない帝国」と呼ぶものによる暴力と支配の世界キャンペーンで、ゲーム最後の戦いの相手なのだ。アメリカ政府による反中国言説支配強化は、ピルジャーが2016年に警告した通り、世界を脅かすこの対立を、我々が心理的に受け入れる準備をさせられていることを示している。

「武力衝突の危険は日ごとに増している」とピルジャーは言う。

 実に説得力あるこの映画は、朝鮮戦争以来、軍事基地の「輪なわ」で、アメリカが中国を包囲してきた手口を分析しているが、アメリカは、全て中国の都市に向けられている核兵器を含め、極めて大量の兵器を保有している。ピルジャーは、人間に対する放射能の影響を実験するため、ビキニ島住民を人間モルモットとして利用した極めて腹立たしい部分を含め、アメリカ戦争機構が、異様な作戦を展開して、太平洋地域に暮らす人々に与えた被害を明らかにしている。同様に大いに憂慮すべきは、キューバミサイル危機の際、連絡不良のため、アメリカが中国に核弾頭を発射する寸前に至っていた事実の暴露だ。

 映画は、最近の中国史を語り、現在の経済大国への中国勃興や、何世代にもわたるアメリカによる挑発と敵意の歴史を説明している。もしアメリカが世界をいじめて、虐殺していなければ、中国が同じことをして、支配していたはずだという、多くの欧米人が抱いている愚かな予想も扱っている。

二人のアメリカ当局者と、デーリー・ビーストが入手した政府電報によれば、ホワイトハウスは、世界的大流行を引き起こし「隠蔽」を画策したと言って、北京非難に焦点をあてる、複数の政府機関間の通信計画に着手している https://t.co/3Xjm08G2Mw

- デーリー・ビースト(@thedailybeast) 2020年3月21日

 2016年には、人々が、差し迫っている、このエスカレーションを見るのは困難だったが、今Covid-19の世界的大流行の中、我々は、トランプの敵によって、ロシア・ヒステリーが過去三年にわたり拡大されていたのと同じ形で、トランプ政権とその支持者の気が狂ったような不釣り合いな量の反中国感情を聞かされている。トランプは、ロシアとの冷戦緊張を危険なほどエスカレートさせるよう政治的に圧力をかけられ、今や政治的に、対中国エスカレーションへの支持を生み出す形で、この世界的大流行を中国政府の責任にして、彼の政権の壮大な失敗の責任をなすりつける政治的な動機があるのだ。同じ狙いの、二つの異なる言説だ。

 「ドナルド・トランプ新大統領は、中国では問題がある」とピルジャーが、ドキュメンタリーの最後に言う。「トランプは、この映画が明らかにした挑発を続けて、我々全員を戦争寸前に導くのだろうか、というのが喫緊の疑問だ。」

 疑問への答えは、まとまりつつあるように思える。我々全員この映画を見る頃合いだ。

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 大半の大本営広報部のパンデミック・東京封鎖論議を見る時間がおありなら、先に『首都感染』をお読みになった方が良いのでは?

 各局の番組で大活躍の岡田教授の著書『H5N1 強毒性新型インフルエンザウイルス 日本上陸のシナリオ』『隠されたパンデミック』をこれから拝読。いずれも、10年前に書いていた「予言小説」と帯にある。今回の状態にあわせての再版だろう。『感染症とたたかう』と『新型インフルエンザの学校対策 H5N1型ウイルスから子どもたちを守る 基礎知識と指導資料』しか拝読していない。いずれも入手は容易ではないようだ。

 下記インタビューは見逃すまい。

「声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい!」本日午後6時半より、咽頭がんとの闘病に立ち向かうジャーナリスト浅野健一氏に岩上安身がインタビュー!

<昨日の岩上安身によるインタビュー>新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状~岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(後編)

 田代秀敏氏インタビュー、毎回、情報満載で驚かされる。昨夜も、深夜までの長時間インタビュー。

2020年3月17日 (火)

2日で25万ドル集めたチェルシー・マニング支援者

2020年3月15日
ケイトリン・ジョンストン

 多少は人類を信頼できそうなニュースをご希望の場合、不正な秘密大陪審手続きで、証言するのを拒否する彼女の道義的立場に対して課された、残酷で過酷な罰金を支払うため、内部告発者チェルシー・マニング支持者が、25万ドル以上集めた話題がある。

 マニングが刑務所から釈放されてから、わずか二日で、6000人以上の寄贈者が、彼女に証言することを強いるための投獄で、連邦判事に課された、一日千ドル、258,000ドルの罰金を返済するために団結した。資金集めは実に熱心で、GoFundMeが閉じる前に、目標を超えて、267,002ドルに達した。

 マニングを支援する我々は、英雄的な内部告発者に、残りの人生を過重な負債の下で過ごさせるつもりなど、もちろん全くないので、これを彼女に対するより、我々に対する罰金と見ていた。だが、お金がそれほど速く簡単に集まった事実は、人の美しさについて多くを物語っていると私は思う。

我々は、@xychelseaが立ち直り、元気に過ごせるための資金集めに移行している。これまで一年間の全所有物の保管料支払いと、家賃と水道光熱費の資金集めだ。募金サイトはここにある。https://t.co/sIPhmPGxPk

この情報を広めていただきたい!

- ケリー・ライト(@anarchakelly)2020年3月14日

 マニングの生活費用資金集めという地味な仕事に、30,000ドル信託のGoFundMeがある。この募金サイトは立ち上げられてから、わずか数時間で、本記事執筆時点で、6,870ドルで、彼女が直ちに使えるようにすべきだ。

 邪悪な政権が彼女に課そうとしているストレスと財政負担に対して、この伝説的人物を守るのを、寄付でも、寄贈者の注意を引きつける取り組みの上でも支援している全ての素晴らしい人々に、私は畏敬の念を抱いている。時として、人間のこのような高い資質が、社会病質者と独裁主義に打ち勝っているのを見るのは非常に慰めになる。

 汚らわしい帝国主義豚よ、お前たちの金だ。お前たちは英雄的な内部告発者を残忍に取り扱い、彼女を拷問にかけ、彼女を殺そうとし、今、彼女から25万ドル盗もうとしている。何でも。我々は気にかけない。それも終わりだ。彼女は自由で、我々の保護下にいる。我々の高貴な資質が勝利し、今彼女はもう、そのいずれも懸念しなくてよいのだ。

 お前たちは、もう彼女に手をだすな。永久に。

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 リーマン越えは確実だろう。もともといんちきなアホノミクス当然の失敗、リーマン越えのせいにできてほっとしているのだろうか。
 モーニングショーでは、シェールオイル問題を指摘している。

2020年3月16日 (月)

欧米は世界を攻撃。世界はロシアと中国に向かって空中浮揚。

2020年3月13日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 率直に、要するに。最近アメリカは、いくつかの一線を越えて、世界の多くの地域で、残虐行為を犯している。過去、どんな国も、こういうことを、罰せられずに、やり通すことはできなかった。このような状況は、必然的に戦争に至っていたはずだ。

 現在、ワシントンと、そのマフィア風行為を、世界が余りに恐れているがゆえに、戦争が「回避されている」のだ。全ての大陸の国々がワシントンと同盟国の無法状態と暴力行為を受け入れているのだ。苦々しくも受け入れているのだ。もし命令されれば、彼らの多くが、跪いて慈悲を嘆願する。激しく攻撃されても、彼らには反撃する勇気も強さもない。

 国際法の最大の違反者であるアメリカは、制裁されず、通商停止が課されない。アメリカのいじめや攻撃、内密・公然の作戦に対する報復行動はない。国連は物笑いの種で、無力で、無意味で、欧米権益の同義語になった。

 事実は、世界は恐れている。世界は立ちすくんでいるのだ。小さな生物がコブラに直面すると、恐怖にすくんで、動けなくなるのと全く同じように。

 それはこのレベルに至ったのだ。原始的な未曾有の水準に。過去、植民地は独立を目指し反撃した。インドシナは欧米帝国に対して戦い、何百万人も失ったが、勝利した。

 今、ワシントンと同盟諸国は犯罪を行い、犠牲者を前にして、笑いながら言うのだ。「さてどうする? お前はどうするつもりだ? お返しするか? やってみろ。お前の家族を火あぶりし、お前の全ての骨を折ってやる。」

 皆様は私が誇張して言っていると思われるだろうか? いや、とんでもない、そうではない。全然! 欧米の水準が実際ここまで落ちたということだ。ほとんど誰もあえてそれについて話をしない! もちろん、ロシア、中国、イランと他の勇敢な国以外は。

* **

 だがイランに起きたことをご覧願いたい。ワシントンの対外政策が(それを本当に対外政策と呼べるなら)どれほど悪党的で、どれほど正気でないかの一例に過ぎない:

 イランは誰にも何も悪いことをしていない。少なくとも最近の近現代史では、していない。1953年、欧米が仕組んで、民主的な左寄りのモハンマド・モサッデク首相に対して恐ろしいクーデターを実行した。ワシントンとロンドンは本物のモンスターを王位につけた。レザ・パーレビー皇帝だ。何百万という生命が失われた。人々が拷問にかけられ、強姦され、殺された。そして、1980年、イラクは欧米に武装させられ、再びイランに放たれた。その後、何十万という人々が亡くなった。

 けれども、それだけでは十分ではなかった! 近代的、社会主義、国際主義イランは、欧米と湾岸の同盟諸国に放たれたテロから、全中東を守るのを支援した。テヘランは、ベネズエラを含め、ラテンアメリカのいくつかの左翼諸国が、とりわけ公共住宅、放送局や石油産業を作るのを支援し、協力した。

 そのため、イランは、アメリカとイスラエルの標的になった。トランプ大統領はお互いのためになる協定、包括的共同作業計画(JCPOA)を破棄した。全く何の理由も無しに、イランに対する制裁が再導入された。イラク、シリア、レバノン、イエメンや他のイラン同盟諸国はイスラエル無人機や軍用機や、容赦ないサウジアラビア爆撃で攻撃された。

 それからアメリカは、最も尊敬されているイラン軍人ガーセム・ソレイマーニー司令官殺害をイラク領土で実行した。公式にサウジアラビアと和平策定プロセスを交渉するためソレイマーニー司令官を招待したイランとイラクに対する二重の戦争行為だった。

 そこで、ワシントンの本物の山賊行為が暴露された。

 イランは憤激し、哀悼し、報復すると宣言した。バグダッド空港付近でのアメリカ攻撃で殺された英雄的指揮官と他の人々の殺人に対する復讐だ。トランプと取りまきは即座に対応し、イランが報復すれば、ひどい再報復に直面すると宣言し、イランを恫喝した。

 基本的に、アメリカは、アメリカが必要とするどこでも、その国の国民を殺害でき、もし人々が反撃すれば、アメリカは、人々を壊滅させる権利を留保していると主張する。

 世界は何もしなかった。世界は何もしていない。国際連合は、最大のいじめっ子を止めるための具体的な行動を一つもしていない。

 2020年1月4日、ドナルド・トランプ大統領は、第二次世界大戦中のドイツ占領軍の言葉と、どこか似た三つのメッセージをTwitterに投稿した。

「最近何百というイラン抗議行動参加者を含め、彼が生涯にわたって殺した人々の全員は言うまでもなく、アメリカ人を殺し、酷く傷つけた彼らのテロリスト・リーダーを、我々が世界から排除したことに対し、イランは、復讐として、特定のアメリカ資産を標的にすることについて非常に大胆に語っている。彼は既に我々の大使館を攻撃し、他の場所での追加攻撃準備をしていた。イランは何年にもわたり、問題以外何ものでもなかった。もしイランがアメリカ人やアメリカの資産を攻撃したら、これを警告にしよう。我々は(何年も前に、イランに人質にとられた52人のアメリカ人の代理となる)高官や、イラン政府やイラン文化に重要なものを含む52のイランの場所を標的に定め、非常に速く、非常に激しく攻撃する。アメリカには恫喝は不要だ!」

 アメリカ国民により、彼らの国と世界を率いるよう選ばれた粗野な実業家の法外なウソ、ごまかしだ。(おそらく、彼の国で、それほど多くの国民の間で、それほど人気者になれた理由の一つである)教養皆無の男。

 彼が実際に言っているのは、こういうことだ。「我々はお前たちの政府を打倒し、お前たちに対する戦争を解き放ち、制裁を課し、お前たちが自分の石油を売るのを阻止し、次に、お前の国で二番目に重要な人物を殺す。それは実に結構だ。だがもしお前が自身を守るなら、もしお前に勇気があるなら報復しろ。我々はラオスやカンボジアやベトナムを含め実に多くの他の国々に爆弾を投下して石器時代にしたように、基本的に、お前たちの国に爆弾を投下し石器時代に戻す」。これは全てアメリカと西洋が概して選民から成立していると思い込んでいるからだ。彼らは異なっているのだ。彼らは本質的に正しいのだ。

 そして、友よ、同士よ、それは、ISISが、アルカイダが使ったのと同じ「哲学」なのだ。それは深い、過激主義、宗教的狂信だ。アメリカは、貿易戦争で市場原理主義を使うように、世界の他の国々と交渉する方法でも、原始的な狂信を利用するのだ。

 世界秩序は、ある意味、ISIS占領下、モスルで課された秩序に似ている。

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 ソレイマーニー司令官殺害後、ワシントン同盟国の一部を含め、世界は怒りで爆発した。イスラエルさえ、この特定の件で、アメリカを支持するのを拒否した。

 (国際連合教育科学文化機関UNESCOがパレスチナを承認した後、ワシントンの命令に従うことを拒否した後、脱退した)UNESCOが声明を発表したとRTが報じた。

「ユネスコは、アメリカに、ワシントンに、武力衝突の際、明示的に文化遺産に標的を定めることを禁止する条約の締約国であることを想起させ、イラン文化遺産を避けるように言った。」

 けれどもそれが全てではない。それはイランだけでは終わらなかった。

 イラクは、同盟国イラン人殺人が、自国でおこなわれ、何人かの自国人も攻撃で殺されたことに憤激して、米軍の完全撤退を要求した。

 トランプの返答:

「もし彼らが我々に撤退を要求するなら、我々が非常に友好的な基盤で、そうしないなら、我々は、彼らが今まで決して見たことがないような制裁を要求する。我々はそこに非常に異常に高価な空軍基地がある。それは建設に何十億ドルもかかった。私の任期のずっと前に。彼らが我々に、その代金を返済しなければ、我々は撤退しない。」

 今、何が起きているかお考え願いたい。イラクは飢えさせられ、爆弾を投下され、何十万人もがアメリカ弾頭に使われた劣化ウランの結果、亡くなった。それから2003年、アメリカが侵略した。イラクは徹底的に破壊された。非常に高い人間開発指数(UNDP)だった、かつて誇り高いイラクは事実上崩壊し、こじきになった。しかも、シリアでそうだったように、国内にテロ集団が送り込まれた。

 そして、今や占領している国の大統領が、被害者イラクに、実際に領土に建設された軍事基地に対して、費用を支払うことを要求しているのだ。

 これは、もちろん徹底的に異常でグロテスクだが、誰も公然と吐かないのと同様、誰も笑っていない。

 これらマフィア戦術は、これまで成果をあげてきた。あえて、とうとう立ち上がり、もうたくさんだ、占領くたばれと叫んだ、イラクは後退し始めた。アブドゥル・マハディの事務所は声明を発表した。

「首相は、外国部隊の撤退実行に関するイラク議会の決議に合致して、対米関係の適切な基礎に関して、相互の協力の重要性を強調した。」

 もちろん、アメリカの脅威と、イラク領内でのアメリカ武装は、バグダッドで余りに多くの人々を怖がらせている。

 アメリカ占領軍は、一度も良いものを、被害者にもたらしたことがないのだ。

 最も良い例は、かつて誇り高い社会主義国で、男女同権を享受していたアフガニスタンだ。アメリカ/NATO占領の約20年後、アジア大陸で、この国は最貧、最短平均寿命だ。

 私は何度かそこで働き、アメリカ支配の獣性に衝撃を受けた。ブルカに身を包んだ女性たちが、米軍基地近くの減速用バンプに幼児と座り、施しを請うている。これらの基地はアメリカとイギリスによる支援される栽培と麻薬製造のためのケシ畑に囲まれている。NATO兵士と外国請負業者が、恐ろしい悪意の物語を私と共有した。使われない食物がアメリカ人に燃やされる一方、人々がどう餓死しそうか。一部の古い基地が放棄される時、どのようにダイナマイトで爆破され、ブルドーザーでならされるか。論理は単純だ。「我々が来た時には何もなかった。我々が去った後は何もないだろう!

 だが占領軍基地に支払うというのは新しいものだ。帝国の新概念だ。

 シリア。「我々は石油が欲しい」と最近トランプが宣言した。上品さなし、ごまかしなしだ。米軍は駐留している。何年もの間テロリストを支援してきたトルコ軍も駐留している。アメリカが支持するウイグル・テロリストもイドリブ地域にいる。2月24日という最近、イスラエルがダマスカス郊外に爆弾を投下している。

 そして、この全てが起きることが許されているのだ。白昼。公然と拷問を支持し、更に促進さえする人々によって。BBCが最近「内政不干渉主義者!」だと描写した帝国主義者。要するに、アメリ政権。

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 最近のわずか数カ月で、ワシントンは、香港で、資金供給して、暴動を引き起こし、世界で最も人口ちゅう密な国、中国を脅迫して、アメリカ侵略と、イギリス植民地主義支配への回帰を要求する背信的な幹部の取り締まりへ誘導しようとした。

 中国はコロナウイルスに関係する残忍な欧米プロパガンダ攻撃にも直面している。

 ワシントンはボリビアで、社会主義、民主的、多民族的政府を打倒し、ベネズエラでは、違法な自称右翼傀儡大統領を支持し、何百万という国民を餓死させそうだ。

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 欧米がロシアと中国にしていることは、約30年前だったら戦争になっていたはずだ。

 ロシアと中国が外交を活用すればするほど、アメリカは益々攻撃的になり、益々例外主義を確信するのだ。

 アメリカとのつきあい方の概念全体を、再考すべき頃合いだ。

 アメリカと同盟国が、既にあらゆる一線を越え、世界中の人質にしているためだ。

 多分我々全員が経験していることは、少なくとも言葉の古典的な意味では、戦争ではなく、残忍で、破廉恥な占領だ。およそ100年前、地球のほとんど全部が、ヨーロッパに占領されていた。今世界は、ヨーロッパの子孫であるアメリカに、直接的、間接的に占領されている。それは常に軍事占領ではない、占領だ。世界が人質として抑留される。世界は立ちすくんでいる。それはあえて話さず、夢を見ず、しばしば考えさえしない。

 これは考えられる中で、最も非民主的な世界的な取り決めだ。

 世界は跪いている。どれかの過激派の宗教的儀式のように、自から降伏したのだ。

 世界は打たれても、打ち返さない。世界は略奪されるが、自身と人々を守ることをあえてしない。

 この全て意味をなさない。占領された国や政府が打倒された所は、今や絶対の窮乏、苦痛の中で暮らしている。ほんの一例を挙げれば、イラクやリビア、アフガニスタン、インドネシア、ホンジュラス、ブラジル。

 ほとんど何も生産せず、野蛮と恐怖で世界を支配している約三億人の国民がいる国の軍靴を、全世界は一体どれだけ長い間、舐め続けるのだろう? 彼らはお札を印刷しているだけだ。彼らは人間の論理を侮辱しているだけだ。彼らは地球の上の全てを、人類にとって畏敬に値する全てを俗化させてしまうのだ。

 気付かないことを好んでいる人々に、私は気付かせなければならない。毎年何百万人もの人々が今の「世界のあり方」のせいで、世界中で死んでいるのだ。降伏と服従は、生命を救わない。帝国は決して止まらない。帝国の欲望は無限だ。

 もはや古い智恵など無しだ。恐怖の前で跪いても決して解放や進歩をもたらせない!

 私が訪問する益々多くの国で、全世界で、人々は「ロシアのやり方」と「中国のやり方」を称賛している。読者は欧米マスコミでは決してこれを読むことはないだろうが、まさに、これは起きている。怪我させられ、残忍に取り扱われ、屈辱された国々は、誇らしげに立って、欧米テロに身を任せるのを拒否している、これらの偉大な国々に向かって空中浮揚し始めているのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/13/west-attacks-the-world-the-world-levitates-towards-russia-china/

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 3.11に、朝日の記者が現場をはずされたという記事をみかけた。信じがたい人事。

3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

 昨日の「福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か」記事翻訳末尾に、よしなしごとを書いたが、肝心なことが抜けていた。

 『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」』第3章 帰還政策は国防のため に書かれている。核抑止力。

 第5章 「原発いじめ」の真相 第6章 捨てられた避難者たち  には言葉もない。自分の娘を虐待した事件、しつこく報じられるが、「原発いじめ」について、最近ほとんど聞かない不思議。事実が消えたのか、事実報道が消えたのか?

 絶賛好評翼賛映画を見るのは費用と金の無駄。この新書にある真実を知らずに終わるだけ。

 昨日の無観客大相撲、千代丸が高熱で休場。「インフルエンザ検査をする」と聞こえたのは、気のせいだろうか。植草一秀の『知られざる真実』は、指摘しておられる。

相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ

 NATOの大規模演習、コロナ蔓延の中、予定通りおこなわれるのだろうか?Sputnik記事。

過去25年で最大規模 NATOの欧州軍事演習 ロシアは危険視すべきか?

欧米はNATO加盟及びパートナー国18か国から4万人近くの兵士が参加する史上最大規模の多国籍軍事演習「 Defender Europе 2020」を準備している。米国はこれに重量型の軍事機器とともに実に25年ぶりに2万人の兵士を送り込む。

 日本では。

日刊IWJガイド「自衛隊・統合幕僚監部の1等海佐が新型コロナウイルスに感染! 『ウイルス封じ込め』ではなく、『ウイルスと共存』の国家路線で日本の安全保障は大丈夫なのか!?」2020.3.16日号~No.2741号

2020年3月10日 (火)

誰がコロナウイルスを作ったのか? アメリカ、イスラエルあるいは中国自身?

フィリップ・ジラルディ
2020年3月5日
Strategic Culture Foundation

 コロナウイルス発生で、最も一般に報じられている主流記事は、武漢の中国人住民が食べた野生コウモリに見られる、動物に運ばれる微生物から得られたことを示唆している。だが野生コウモリがより多い、隣接する中国の州では、病気の大きな発生がないという、それに異論を唱える多少の証拠があるように思われる。それや、他の要因ゆえに、もしかすると、コロナウイルスは、突然変異を通して自然発生したのではなく、生物兵器として、研究所で作り出されたのだという、かなり多くの推測もある。

 ウイルスには、自然に生じるはずのないHIVと類似した成分があるのを、いくつかの報道が示唆している。もしウイルスが武器化するために、開発されたり、生産されたりしていたのが事実なら、更に、偶然それが武漢研究所のウイルス学研究室から漏れて、動物や住民に感染した可能性を示唆するだろう。このような環境で働く技術者たちは、研究所からの「流出」がしばしば起きるのを知っている。

 もちろん必然的に、もう一つの説がある。トランプ政権が、増大する中国の国際競争力の問題を、アメリカの国家安全保障と経済支配に対する直接の脅威として常に提起していたのだから、北京の経済成長と軍事力を数段低下させようとして、ワシントンが、ウイルスを作り、放った可能性があるかもしれないという憶測も多少あった。確かに、トランプ・ホワイトハウスでさえ、それほど無謀なことをするなどと信じるのは困難だが、そうしたたぐいの行動の前例は存在している。2005年9月、アメリカとイスラエルの政府は、密かに、核研究計画で使われているイランのコンピュータのコントロールとオペレーティング・システムに損害を与えるよう意図されたスタックスネットと呼ばれるコンピュータ・ウイルスを開発した。確かに、スタックスネットが、人間を感染させたり、殺したりせずに、コンピュータに損害を与えるよう意図されていたが、それが、中国やドイツやカザフスタンやインドネシアなど広範囲の国の何千台ものPCに広がったので、イラン外のコンピュータに伝染して、広がるという懸念が正しいことが分かった。

 確かに、中国で起きていることに多少の光をあてるかもしれないイスラエルの話題がある。イスラエルのガリラヤ研究所の科学者が、数週間で、90日以内に配布使用準備ができる対コロナウイルス・ワクチンを持っていると主張している。この研究所は、イスラエルの科学技術省と農業省から資金供給されて、鳥類コロナウイルス研究に四年携わっていたと主張している。彼らは、このウイルスは、遺伝子操作による開発で、飛躍的進歩をもたらし、人に感染したタイプに類似していると主張しているが、一部の科学者たちは、最近現れたばかりのウイルスを妨ぐため、新ワクチンがそれほど速く生産できるのを疑っている。彼らは、たとえワクチンが開発されたとしても、通常、感染している人にそれを使うことを含め、副作用の試験に通常一年以上要すると警告している。

 もしアメリカが、今やかつての大規模だった生物兵器研究センターの残滓メリーランド州のフォート・デトリックで、コロナウイルスを作るのに関与していた可能性があることを考えれば、イスラエルが、そのプロジェクトでパートナーだった可能性も非常にありそうだ。ウイルス開発を支援すれば、ウイルスと、その治療法が同時に開発されるだろうから、イスラエル科学者が、ワクチン作成の成功をそれほど速く主張できたかの説明にもなる。

 ともあれコロナウイルス発生には、中国に限らず、確実に政治的波及がある。既にアメリカでも、ドナルド・トランプ大統領は、ウイルスに関して、ウソをついたと非難されており、2020年選挙に対する影響の可能性を巡り、主流マスコミが憶測している様々なシナリオがある。もし経済が株式市場と共に下降すれば、それは、トランプが実際に間違っているかどうかにかかわらず、彼に悪影響があるだろう。もし彼が、アメリカでの病気抑制や対処がうまくできなければ、特に、民主党は医療改善を推進しているので、特に、かなりの反動があり得る。だが、ある評論家は、選挙前に好転する限り、病気や経済低迷は重要ではないだろうと主張するが、今後8カ月中に、多くのことが起き得るのだ。

 エルサレムやワシントン両方で見られるように、国家安全保障/外交政策の問題がある。コロナウイルスが、中国以外の特に一つの国に、なぜ非常に大きな打撃を与えているのか説明するのは困難だ。その国は、アメリカとイスラエル両方に、しばしば引用される敵国イランだ。イランのコロナウイルス症例数は、先週土曜、官僚の間で一層多くの陽性テスト結果が確認され、増加し続けている。205件の新たなコロナウイルス症例で、政府公表合計は、593件、死者43人となったが、非公認の病院報告は、死者が実際は100人より遥かに多いことを示唆している。それは中国外では、ウイルスによる最多の死者数だ。

 少なくとも五人のイラン下院議員も病気に感染し、益々多くの当局者が陽性のテスト結果を示している。イランのマスメ・エブテカール副大統領とイラジ・ハリルチ保健次官が既にウイルスに感染している。

 アメリカ国内のいつもの容疑者は、イラン人の死を知って大いに喜んでいる。火曜日、ワシントンに本拠地があるが、イスラエル政府とつながっている民主主義防衛財団(FDD)最高責任者マーク・デュボビッツが「コロナウイルスは、アメリカの経済封鎖ができなかったことをした。非石油輸出を封鎖しろ」とTwitterで自慢した。イラン政府報道官が「致死性ウイルスが蔓延するのを喜ぶなど、恥ずべき冷酷なことだ」と反撃した。デュボビッツは、テヘランは中東で「テロリズムを広め」「今それはコロナウイルスを広めている」と更なる嘲弄で応じた。

 だから読者はご自分で選択できる。コロナウイルスが自然に発生したのか、イスラエルあるいはアメリカ、あるいは中国の研究室から出現したのか。もしイスラエル そして/あるいは アメリカを疑う場合、その狙いは、明らかに、敵と指名された二国に損害を与える生物兵器を作ることだったろう。だがコロナウイルスは容易に封じ込められるはずがなく、何千人もの人々がそれで死ぬのは確実だ。不幸にも、スタックスネットと同様、精霊が瓶から出た途端、それを戻る気にさせるのは恐ろしいほど困難なのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/03/05/who-made-coronavirus-was-it-us-israel-or-china-itself/

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 バカな大将、敵よりこわい。佐高信氏の著書、もっと直截な書名。

 昨日夕方の国会中継、共産党の田村議員による、ウズハウスと、マルチ企業の関係を追求する場面で、見事に放送終了した。大本営広報部の証明?

 大本営広報部、完全ファシズム体制を実現するための『緊急事態条項』には全く触れない。上公述人が答える参議院予算委員公聴会も見事にスルー。国営放送は大本営広報部。

日刊IWJガイド「13日に法案成立見込みの新型インフル対策特措法案は案の定、改憲で導入される『緊急事態条項』の実験台だった! 自民党の伊吹議員が公然と発言!!」2020.3.10日号~No.2735号

 楽しみにしていた鎌倉流鏑馬も中止になった。それでも、オリンピック政権は検査を拡大させない。ゴミのような兵器は買っても、国民の医療手配はしない。それでも支持する酷民の心理は理解できない。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと

 Caitlin Johnstoneさんは「どもっている」と言うのはやめよう。バイデンの認知症症状はてんこもり。と書いている。ビデオを見ても、書き起こしをみても、大丈夫かと思える状況。大本営広報部、これにふれているだろうか?

Stop Calling It A “Stutter” :  Here Are Dozens Of Examples Of Biden’s Dementia Symptoms

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