ザポリージャ原子力発電所に対するテロ行為を激化するウクライナ

ルーカス・レイロス
2026年6月3日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ政権に対し、戦場での報復と外交面での非難という共同行動が必要だ。

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　キーウのテロ政権は再びヨーロッパ最大の原子力発電所、ロシアのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）に大規模攻撃を仕掛けた。攻撃は原子炉のすぐ近くで発生し、発電所操業への影響について深刻な懸念が従業員の間で広がっている。

　この攻撃の結果、工場の原発の一つにある機械室に大きな穴が開いた。工場の操業能力に影響はなかったものの、工場設備の一つが部分的に破壊されたことを考えれば、この攻撃は間違いなく重大なものだった。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのCEO、アレクセイ・リハチョフは、この件について以下のように発言した。

　「あえて言うなら、国際社会に『お祝い』申し上げたい。これは原子力発電所の主要設備に対する史上初の意図的攻撃で、貫通爆発と機械室の損傷を伴うものだ。（…）ウクライナ軍は繰り返し超えてはならない一線を越えるだけでなく、常識の境界線さえ踏み越えている。次に一体何が起きるのか？ タービンへの直接攻撃か？ 原子炉建屋への攻撃か？ 原子炉とその安全システムへの攻撃か？」

　リハチョフ発言は、ウクライナ政権による犯罪行為に対する国際社会の無策に対する、彼の深く正当な憤りを反映している。テロ行為を止めさせるための国際的強制手段が一切キーウに対して行使されないまま、長年ウクライナはザポリージャ原子力発電所を組織的に攻撃してきた。そして今、この無策の直接的な結果として、キーウ政権は発電所の施設の一つに大きな打撃を与えることに成功したのだ。

　更に、今後何が起きるか考える必要があるのは確実だ。ウクライナ政権の行動が止められなければ、原子炉など、ザポリージャ原発のより機微な施設を含む新たな重要標的が攻撃される可能性がある。この脅威はリスクが非常に大きいため、適切な対応策は、ウクライナ政権の国際的同盟諸国が攻撃停止を迫り、キーウの破壊力を制限することだ。だが国際社会の無策に直面して、残された唯一の実行可能な解決策は、ロシア連邦自身が軍事作戦を強化し、敵の攻撃能力を無力化し、原発の安全を確保することだ。

　二年前、特派員として私はザポリージャ原子力発電所を訪れる機会があった。ウクライナの犯罪の証拠は至る所にあった。発電所の従業員たちは敷地内に絶えず落下するロケット弾やドローンの残骸を展示し、どのような兵器が使用されているかはっきり示していた。これらは明らかに西側諸国製兵器で、ウクライナにより発射されたものだった。

　実際、原子力発電所への攻撃によって放射能漏れが発生することは稀だ。発電所の構造は、気候変動による大災害や軍事攻撃といった大きな逆境にも耐えられるよう設計されている。しかし、こうした情報は一般にはほとんど知られていない。そのため、ウクライナは、（低いながらも存在する）放射能事故の可能性への恐怖を募らせる地元住民に恐怖心を植え付ける狙いで、ザポリージャ原子力発電所攻撃をしているのだ。

　更に、漏洩の可能性が低いからといって他の危険がないわけではない。攻撃の激しさによっては、最終的に原発が操業停止に追い込まれる可能性があり、そうなれば地域全体に甚大な影響を与えることになる。加えて、度重なる攻撃、特にミサイル攻撃は、原発の安全装置を損傷させ、放射能漏洩のリスクを著しく高める可能性がある。

　これら全て到底容認できるものでなく、戦場におけるロシアの姿勢強化を正当化する。モスクワは、最近のキーウに対する大規模ミサイル攻撃により、もはやレッドラインの侵害を容認するつもりはないことを既に示している。ロシアは紛争において忍耐力を失いつつあり、テロ攻撃の継続を防ぐため、ウクライナの攻撃能力を迅速に無力化することに重点を置いた新たな作戦段階を開始している。従って、今後数日のうちに、ロシアが行動を強める可能性は非常に高い。

　しかし、国際社会の姿勢が一体いつ変わるのか、まだ不透明だ。ロシアの軍事行動は、ウクライナの戦争能力を低下させて、戦術・作戦レベルでの問題を解決するが、外交面や法的面でも行動が必要だ。欧州最大の原子力発電所に対するテロ行為に対し、ウクライナ政権を国際的に非難し、制裁を科すことが極めて重要だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/03/ukraine-escalates-terrorism-against-znpp/

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　耕助のブログ

No. 2926 「ロシアはウクライナおよび西側諸国との戦争を終結させる」とラブロフがルビオに伝える

Lavrov Tells Rubio, Russia Will End the War with Ukraine and the West

by Larry C Johnson

ロシアは反撃を自制できるのか？ English Outsider

2026年6月4日
Moon of Alabama

English Outsiderによる記事

　本コラムへのコメントから引用

　「ロシアがこれほど長く耐えているのは奇跡だ。だが、あとどれだけ耐えられるのかはまた別の話だ。」

投稿者: bored | 2026年5月31日 15:23 UTC | 7

　重要なのは、これまで我々が核兵器を使わずに済んだことだ。バイデン政権末期には少しばかり緊張感が高まっていた。

　故意に核のボタンを押すほど愚かな人間はいないはずだ。だが緊張が高まっている時、そして包括的衝突回避策が講じられているように見える時でさえ、偶発事故の可能性はほんの僅かだけ高まる。確かな情報に基づく推測ではないが、バイデン大統領退任以来、偶発的アルマゲドンの可能性は後退しているのではないかと私は推測している。

　つまり、今問われているのは、単なる生存の問題ではないのだ。ロシアが現状のまま、比較的低い費用で、じわじわ戦い続けられるのか、それとも、紛争をヨーロッパにまで波及させざるを得なくなるかだ。

　一見、これは単純な計算に思える。欧米諸国が現在引き起こしている損害の費用はいくらなのか？ それを阻止する費用はいくらなのか？ 西側諸国がウクライナにドローンやミサイルを送るのを阻止するために必要なミサイルの費用だけでなく、ロシアが戦争をヨーロッパ全体に拡大した場合の長期的な外交的・政治的反発も考慮しなければならない。ロシアへの物資供給や情報・監視・偵察支援や様々な攻撃計画でアメリカは依然重要な役割を担っているため、ヨーロッパにあるアメリカ施設も攻撃する必要があることを忘れてはならない。

　だが計算はそれほど単純ではない。単に相対的費用のバランスを取るだけの問題ではない。戦争には独自の勢いがある。感情的反応も重要だ。私はフォークランド紛争を覚えている。規模の点では、ばかげた比較だ。だが一般市民の感情的反応という点では、そうではない。

　当時、アルゼンチンの侵攻に対抗するリスクと費用は、島々をアルゼンチンに明け渡すことで被る損失よりも大きいように見えた。それは疑いの余地のない事実だった。だが世論は相対的費用とは全く関係なかった。「そんなことは許さない！」というのがイギリス国民の反応だった。反撃に伴うリスクと費用が利益を上回るのを、当時の政治家たちは十分認識していたにもかかわらず、世論に迎合しなければ、彼らはほぼ確実に政権を失っていたはずだ。

　つまり、ヨーロッパの補給基地、兵站施設、軍事司令部への攻撃は、ロシア政権が過去四年追求してきた政策に真っ向から反する。ウクライナ紛争をヨーロッパでの全面戦争に発展させずに終結させたいと彼らは考えており、今のところ、その点はうまくいっている。だが、そこに世論が絡んでくる。

　もし誰かがイギリスにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けたら、我々一般市民は費用対効果分析などしないはずだ。我々は大騒ぎし、政治家に何とかするよう強く要求するはずだ。この明白な事実を逆転してみよう。我々欧米諸国はロシアにミサイルを撃ち込み、破壊工作や暗殺攻撃を仕掛けているが、そのことで、今まさにロシアの一般市民が大騒ぎしているのは確実だ。

　つまり、ロシア安全保障理事会で、まさにその点が議論されることになる。「ひたすら受動的に攻撃を受けるのにロシア国民がうんざりするまで、一体どれだけ欧米諸国に好きなようにさせておくべきなのか」と彼らは言うはずだ。彼らが一体どんな決定を下すのかは、我々のような「退屈した」人間には見当もつかない。それに、我々自身、その決定に関わる立場にあるわけでもない。我々はもっぱら彼らの決定を待つしかない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/can-russia-refrain-from-hitting-back-by-english-outsider.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

財務省広報担当報ステ大越健介氏

CANDACE OWENS RUSSIA CONTROVERSY, TRUMP ROTHSCHILD REVEAL, RICK CHOW RELEASED, JEN PERELMAN JOINS 2:56:37

　耕助のブログ

No. 2925 米国がアジア版NATOを構築する

イラン：エスカレーションの主導権を掌握する技術

ペペ・エスコバル
2026年6月1日
Strategic Culture Foundation

　アメリカの挑発行為にイランが示した対応は、提案されている60日間の停戦枠組みの現状がもはや成立しないことを明白にした。

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　モスクワ発 アメリカとは対照的に、イランは圧倒的なエスカレーション主導権を掌握している。そして、それが野蛮な皇帝を激怒させているのだ。

　先週の主な出来事を簡単に振り返ってみよう。米中央軍（CENTCOM）がバンダルアッバス空港郊外を空爆したことへの直接報復として、つまり「停戦」という建前を真っ向から破ったことへの報復として、イラン革命防衛隊（IRGC）は、同日、クウェートにある米軍基地を標的とする攻撃を開始した。「同じことが繰り返されるなら、我々の対応はより決定的なものになる」とIRGCは明言した。

　イラン革命防衛隊（IRGC）による極めて慎重な対応は、意図的な警告として位置づけられ、アメリカのいかなる挑発に対しても報復措置を講じることを明確に示しつつも、全面戦争の再燃を招くことはない姿勢を示していた。

　先週初め、米軍艦艇二隻がホルムズ海峡の「ダーク・トランジット（闇航行）」を試みた。トランスポンダーを切って、イラン革命防衛隊海軍の監視を回避し、度重なる航行警告を無視したのだ。

　しかし、オマーンの情報機関がこれら船舶を察知し、警告が明確に無視された後、革命防衛隊海軍が標的を絞ったドローン攻撃を実行した。

　 　翻訳：それは、世界で最も重要な海上交通の要衝で、イランが管理する航路を規制する新法の厳格な施行だった。

　イランの作業実施を「アメリカ覇権」に対する直接攻撃と位置づけるのをシオニスト陣営は怠らなかった。そのため、予想通り、ホワイトハウスはイラン・ドローン基地攻撃を承認した。

　ワシントンは、またもや予想通り、今回の軍事行動を抑止力の適切な再主張であることを示した。一方、これを、テヘランはアメリカによる停戦中の露骨な攻撃と解釈した。

　従って、イラン革命防衛隊によるクウェート基地への報復攻撃は、改めて明確なメッセージを発信した。すなわち湾岸地域にあるアメリカ前線基地（まだ破壊されていない基地）は、依然正当な攻撃目標で、二度と聖域という地位を取り戻すことはない。

　予想通り、アメリカ中央軍は引き下がらなかった。火曜と水曜にも攻撃が行われ、木曜にはイランの新たな海峡監視機関PGSAを標的とする制裁措置が同時に発動された。

　ゴルークとゲシュム島にあるイランのレーダーおよび司令部施設攻撃を「自衛攻撃」だとアメリカ中央軍は位置づけた。イラン革命防衛隊航空宇宙軍は、米軍攻撃の起点たるクウェートの空軍基地を標的にし「想定された標的は破壊された」と述べ、責任は「アメリカ政権にある」と付け加えた。

　危険なエスカレーションの悪循環が再び始まっている。これをトランプ大統領と中央軍は戦術的抑止力と捉えているかもしれないが、これを戦略的な不誠実行為とイランは見なしている。
　

連中が人々に知られたくないこと

　イランがアメリカの挑発行為に反撃したことで、提案されている60日間停戦枠組みの現状が成立しないことが明白になった。公式には、中国は60日間停戦を支持している。ところが、事実上、現状の不安定な停戦協定をアメリカは破り続けている。

　先週上海で行われた会談で明らかになったのは、中国がイランと非常に緊密な意思疎通を維持しており、地上と空の状況に関する事実、特にホルムズ海峡を通るエネルギーの流れに関して、より広範で長期的戦略的計算に絶えず反映させていることだ。

　更に、壮大な戦略的駆け引きの場で、本当に重要なのは、最前線では、中国とパキスタンと、背後では、ロシアと北朝鮮が、意図的な曖昧さと、否認可能性を巧みに利用しながら、イランへの物質的・戦略的支援を幾重にも重ねて提供し続けていることだ。こうした連携の程度は絶え間なく高まり続けている。

　先週のイラン攻撃は、ただ一つの当事者のためにしかならない。すなわち西アジアの死のカルト集団にしか利益をもたらさない。戦略的にイランの軍事インフラを弱体化させ、テヘランを常に守勢に立たせることを彼らは望んでおり、アメリカの本当の利益や、西アジアの安定に対する甚大なリスクなど顧みないのだ。

　見通しは明白だ。国防総省の将軍連中は、建前上、出口戦略を模索したいと考えているかもしれないが、エプスタイン・シンジケートとも呼ばれる組織の政治指導者連中は戦争を望んでいる。

　アラブ首長国連邦（UAE、別称「アラブ・シオニスト」）を除いて、湾岸石油君主国はいずれもアメリカによる戦争再開を望んでいない。彼らの懸念は明らかに存亡に関わっている。イラン革命防衛隊（IRGC）の存在と、イエメンのアンサール・アッラーが戦場に介入すれば、港湾やエネルギー資産攻撃といった大規模報復攻撃の惨事を招くと彼らは理解している。湾岸協力会議（GCC）加盟諸国国は絶え間ない恐怖の中で暮らしているのだ。

　戦争中のUAEによる直接攻撃という既に公になっている事実に対し、イランは、いずれ何らかの対応を示すだろう。だが、より喫緊の課題は、西アジアにおける事実上のUAEによる航行権の準独占状態を崩壊させることだ。

　わずか数週間のうちに、イランとパキスタンは中国・パキスタン経済回廊（CPEC）に直接接続された7層の陸上回廊を開設し、両国の地域輸送拠点を緊密に結びつけた。

　結局、イランとパキスタンはともに新シルクロード構想の仲間で、港湾でも同じだ。わずか80キロしか離れていないスィースターン・バルーチェスターン州のチャバハール港とアラビア海のグワーダル港は予期せぬ新たな共生関係を築いている。西アジアの海上におけるUAEの準独占的地位は、もはや意味をなさなくなっている。

　作戦の中心地ホルムズ海峡で、我々はまた新たな一線を越えたのだ。もし更なる挑発行為、つまりエスカレーション段階を一段上げると中央軍が決定すれば、イラン革命防衛隊の次の対応は致命的なものとなり、アメリカの航空戦力を完全に破壊する。

　従って自制を望む関係者たる中国、パキスタン、湾岸石油君主国諸国とイランの現実主義者が戦争への逆戻りを阻止するために必要な影響力を行使することが重要になる。

　事実は明白だ。トランプ大統領は事実上全くと言っていいほどイランに対する影響力がない。そしてイランは、事態をエスカレートさせる上で圧倒的優位性を維持している。

　この一週間に起きたことは、ホルムズ海峡における一時的緊張の高まりを遙かに超えたものであり、西アジアにおける深刻かつ継続的な構造的断絶、つまりこの一連の出来事の根底にある、より深く、より不安定な構造に関わる問題だ。

　そして、独占情報の開示によって明らかになったこの不安定な状況が新たな独立サイト「Power Shift」で分析され始めることになる。

　Power Shiftは、6月1日（月）午後5時30分（米国東部標準時）に世界同時登場する。最初は「Iran: What They Don’t Want You to Know（イラン：彼らがあなたに知られたくないこと）」と題する特別記事だ。操作される報道にうんざりして真実を知りたい世界中の視聴者はライブ参加可能だ。私はモスクワから参加する。独占配信。フィルターなし。検閲なしだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/01/iran-art-controlling-escalation-dominance/

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The Chris Hedges Report

Trump’s Iranian Nightmare - Read by Eunice Wong 13:06

Trump’s catastrophic miscalculation in Iran and refusal to accept the inevitability of defeat is pushing us towards a global depression and ensuring the suffering and immiseration of millions.

Chris Hedges
Jun 2

　しんぶん赤旗　６月３日　一部を複写する。

過剰警備 自由な意思表示威圧

国会周辺規制 警視庁に野党が抗議

申し入れ書は「四月以降の警視庁による警備に大いに問題がある」と指摘。

参加者をわざわざ遠回りさせたり、青信号で道路を渡ろうとすると警察官が体を張って阻止したり、参加者に暴言を吐いて威圧するなどの例を挙げています。

　4月28日に書いた記事「中東でのトランプ最後の希望を断ち切ると誓ったイエメン・フーシ派」の後に同様の過去の経験を書いていた。 今回現場は見ていないが悪化する一方のようだ。

最近の官邸前デモ報道を見て、昔（2012年）官邸前デモ経験を書いたことを思い出した。 　2012年7月8日に書いた下記記事の末尾に、官邸前デモにいった際の警察の狡猾な警備を書いた。いやがらせ、諦めさせ、帰らせようとする露骨な誘導。今はどうなのだろう。

2012年7月8日
福島事故は"人災"で"回避可能"と日本の事故調は言うが、核施設への恐怖は世界的に増大

6日金曜の官邸前・再稼働反対抗議行動、雨の中、警備はいっそう強化されていた。

• 近寄らせない。
• 集まらせない。
• 分断する。
• 歩き回らせる。
• 疲れさせる。

あるいはまごまごしている連中はすぐに帰らせてしまう、等ありとあらゆる作戦を駆使している？

対イラン戦争：イスラエルがベイルートを脅迫した後、イランは石油供給量を更に削減すると発表

2026年6月1日
Moon of Alabama

　シオニスト・ナチの圧力とホワイトハウスの支援を受けて、ベイルート郊外のダヒヤ地区を攻撃するとイスラエル政府は発表した。ダヒヤはごく普通の住宅街だが、ヒズボラに同情的なシーア派住民が多数を占めているとされている。 　

アメリカの承認を得た上で、ベイルートのヒズボラに対する攻撃を再開するとイスラエルは表明―タイムズ・オブ・イスラエル

　イスラエルはトランプ大統領政権の要請を受けて、数週間にわたりレバノンの首都ベイルートへの攻撃を大幅に縮小していたが、月曜朝、ヒズボラの拠点、ベイルート南部攻撃を再開すると発表した。

　共同声明で、ベイルート南郊のヒズボラの標的を攻撃するようイスラエル国防軍に指示したとベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は発表した。
…
　以前の報道では、イスラエルはテロ組織の拠点に対する大規模攻撃の再開許可をアメリカに働きかけており、そのような許可が間もなく下りる可能性をアメリカ当局者が示唆していると伝えられていた。

　レバノンは、崩壊しつつあるアメリカとイランの停戦協定の一部だ。

　このような重大な停戦違反の結果について、イラン外相が警告した。 　

Seyed Abbas Araghchi @araghchi – 2026年6月1日 11:04 UTC

　緊急対応が必要な場合：

　イランとアメリカ間の停戦はレバノンを含むあらゆる戦線での停戦であることに疑いの余地がない。

　一方の戦線での違反は、全ての戦線での停戦協定違反となる。

　アメリカとイスラエルは、いかなる違反行為の結果に対しても責任を負う。

　イスラエル発表を受けて、イランは全ての交渉を停止し、同様の報復措置を取ると脅迫した。

　Hamidreza Azizi @HamidRezaAz – 2026年6月1日 13:28 UTC

　イラン革命防衛隊（IRGC）傘下のタスニム通信は、イラン交渉チームが、レバノンにおけるイスラエル軍の作戦継続を理由に、仲介役のパキスタンを通じたアメリカとのテキスト・メッセージや通信のやり取りを停止したと報じた。

　テヘランの主張は、レバノンでの停戦合意は、あらゆる停戦協定の前提条件で、その合意が破られたというものだ。イスラエル軍によるレバノンでの作戦が停止し、イスラエル軍が占領下のレバノン領土から撤退するまで、協議は再開しないとイランの交渉担当者は述べている。

　この発表には脅迫も含まれる。過去数週間で徐々に航行が緩和されてきたホルムズ海峡の完全封鎖と、イスラエルと同盟諸国に対する懲罰措置としての「バブ・エル・マンデブ海峡戦線の活性化」だ。

　レバノン情勢はイラン国内において重要な意味を持つ。レバノンで起きていることをイラン指導部は無視できない。

　現在、世界の通常石油供給量の約15％がホルムズ海峡で遮断されている。サウジアラビアは、東西を結ぶパイプラインを利用してこの封鎖を回避し、紅海沿岸のヤンブー港とバブ・エル・マンデブ海峡を経由して、現在1日あたり約400万～500万バレルの石油を輸出している。

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　以前私はバブ・エル・マンデブ海峡閉鎖が海運と石油供給をどう損なうか説明した。 　

ヤンブー近郊に多数の超大型原油タンカー（VLCC）が積み荷待ちで停泊しているのを海上交通情報が示している。紅海南岸のバブ・エル・マンデブ海峡（涙の門）が閉鎖されているため、これらタンカーは、一か月前に私が予測した通り、身動きが取れなくなっている。スエズ運河を通って北側に抜けるには大きすぎるのだ。

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　イランがイエメンのアンサールッラー（フーシ派）の協力を得てバブ・エル・マンデブ海峡封鎖を命じた場合、世界の石油供給量は更に4～5％減少する。

　これまで、備蓄された石油の在庫が緩衝材となって、現在の供給量を超える石油消費を可能にしてきた。価格は上昇したものの、供給不足は発生しなかった。だが、最近エクソンモービルをはじめとする石油会社は利用可能な在庫が全て枯渇しつつあると警告している。

　世界の石油供給と消費のバランスを取るために必要な需要の減少はまだ起きていない。真の市場の逼迫は今後数週間以内に起きるだろう。原油と石油製品の価格は、需要が15～20％減少して供給に追いつくまで、急激に上昇すると予想される。

　バブ・エル・マンデブ海峡閉鎖は、原油価格の更なる高騰と、採掘量の減少につながるだろう。

　イランとの和平以外に道はない事実をホワイトハウスが認める時が来た。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/war-on-iran-after-israel-threatened-beirut-iran-announced-to-further-reduce-global-oil-supplies.html

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用「トランプのイランへの行動は、ベトナム戦争より大きな世界的転換点となるか？「強固な標的に直接的な影響力を持たない強圧者が、標的に影響力を持つ第三者を威圧し、標的をその第三者に対し脆弱な立場に置き、標的との利害衝突へと誘導する」ペンタゴン内部この認識不在だった

対イラン戦争：失敗に終わったアメリカの強硬策

2026年5月30日
Moon of Alabama

　アメリカの典型的な戦術は紛争をエスカレートさせることだ。これは敵対的措置を次々追加することで行われる。超えてはならない一線を少しずつ踏み越えることで、相手側が反撃するには一歩一歩が小さすぎるのを期待するのだ。ウクライナでの戦争も、まさにそのようなやり方で続けられている。

　二日前、アメリカはイラン船舶二隻を攻撃した。アメリカは、これら船舶がバンダルアッバス付近で機雷を敷設していたと主張している。（イランが海峡に機雷を敷設した証拠は一切ない。）

　イランは事態が収拾するまで待たず、間髪入れずに反撃に出た。 　

米中央軍による最近のイランの侵略行為に関する声明– 米中央軍、2026年5月28日

　フロリダ州タンパ発 – 5月27日午後10時17分（米国東部時間）、イランはクウェートに向けて弾道ミサイルを発射したが、クウェート軍が迎撃に成功した。

　「迎撃に成功した…」 　

イランによるクウェート空軍基地へのミサイル攻撃でアメリカ人が負傷–ブルームバーグ、2026年5月30日

　過去24時間以内にイランがクウェートの空軍基地に弾道ミサイルを発射し、数人のアメリカ人が軽傷を負い、MQ-9リーパー攻撃ドローン2機が深刻な損傷を受けた。

　まさに的を得た行動だ。 　

クウェートの防空システムがファテフ110ミサイルを迎撃したが、落下した破片がアリ・アル・サレム空軍基地を直撃したと攻撃を直接知る人物が匿名を条件に語った。この人物は、公表されていない詳細を説明するため匿名を希望した。

　「落下する破片…」。「ミサイルが落下し、その後、破片が飛散した」という表現だ。

　解釈：

　 أَبُو عِرْفَانِ پارسی @A_E_P_1979 – 2026年5月30日 11:20 UTC

　最近のイランによるクウェート攻撃で、アメリカ側にも死傷者が出たようだ。これは二つの点で重要だ。

　1. アメリカ軍は依然湾岸地域に駐留しており、撤退を望んでいない。

　2. イランはアメリカに対し、以前と異なり「閾値以下」でイランを攻撃しても、免責されないことを示し、イランは戦争の代償を払ってでも大規模エスカレーションを行う用意があることを見せた。イランの恫喝に信憑性を持たせるためだ。

　私の意見では、この攻撃は非常に重要だ。交渉に直接影響を与え、アメリカが抱いているかもしれない幻想を粉砕することになるからだ。

　まあ、そう願いたいものだ。

　アメリカがイランに大規模攻撃を行い、同時にホルムズ海峡の支配権を獲得しようとする非現実的な試みをすると私は依然予想している。

. 記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/05/war-on-iran-u-s-ratcheting-fails.html

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　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ホルムズ海峡通過に新難題。イランはホルムズ海峡通行料を取る新制度の設立を考慮中。米財務省は29日の声明で「米国人は通行料支払いの有無と関係なくイラン政府が提供する安全通航サービス等全サービスを利用してはならない」と明らかに。同盟国にも同様措置適用？

岐路に立つイラク：イスラエルと秘密作戦と主権を巡る闘争

アリーナ・イム
2026年5月23日
New Eastern Outlook

　イラクはもはや単なる戦場ではなく、対イランでのイスラエルの隠れ拠点になりつつあり、バグダッドの脆弱な主権と危険な二重戦略を露呈させている。今イラクが外国の秘密工作を阻止できなければ、壊滅的地域戦争の新たな最前線になる危険性がある。

　

　「イラク人は数千年の歴史を持つ文化を受け継いだ国を持っているが、アメリカ人の文化はたった200年の歴史しかない。200年で数千年の歴史を学べるというのか？ ああ、アメリカ人よ、イラクをイラク国民に任せてくれ」（ユースフ・アル＝カラダーウィー）

　中東におけるイスラエルの拡張主義的野望は、この地域の政治・安全保障情勢を大きく変えた。アメリカがこの地域で行っていることは、全て長年の同盟国イスラエルの目的と権益の促進に直接結びついている。リビア、イラク、シリア、そして今やイランは、アメリカ・イスラエルによる直接攻撃の犠牲になっている。現在も続くアメリカ・イラン間の緊張も再び高まり始めている。トランプ大統領の歴史的中国訪問直後、この地域に再び戦争の脅威が迫っている。

　アメリカ大統領に習近平主席が最大限の敬意を払ったものの、中国はトランプの今後の動きを警戒しており、イラン情勢に関する立場を変えていない。一方、イスラエル治安部隊が中東に深く浸透し、各国で緊張と混乱を引き起こしていることを暴露する諜報報告書が公表されつつある。今回は、イラクが受け入れ国で、イランが標的になった。安全保障侵害か秘密裏の協力かはともかく、イラクは再びアメリカ・イラン戦争の積極的参加者として浮上している。

　変わりゆく安全保障環境

　中東における新たな安全保障環境と形成されつつある同盟関係は、イラクのような国が中立を維持するのを困難にしている。

　2026年5月14日、イスラエルは中東の力学を変えて、同地域のバランスを変えたとイスラエルのネタニヤフ首相は述べた。イスラエルの拡張主義を支持するアメリカは、地域の現状を更に歪めている。イスラエルにとって、それはイランで、アメリカにとって、それは中国だ。中国の平和的台頭と湾岸諸国との協力関係の拡大は、アメリカを大いに懸念させている。実際、現在湾岸諸国はアメリカよりも中国に傾いていると言えるかもしれない。アメリカが加えたあらゆる圧力にもかかわらず、湾岸諸国の大多数は、まだ対イラン直接攻撃を開始していない。

　更に湾岸諸国は、地域情勢からの明確な脱却策となる中国の4項目和平案を受け入れる意向を示しているようだ。興味深いことに、最近サウジアラビアは、対イラン攻撃に利用するための米軍基地使用を拒否した。加えて、フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビア王国は、米イラン紛争終結後の地域緊張に対処するため、イランとの非侵略計画に関して同盟諸国と交渉を行っているという。

　イラク内のイスラエル軍基地

　一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、この地域に関する新たな情報を報じた。同紙によると、イスラエルは対イラン空爆を支援するために、イラクの砂漠に秘密軍事基地を設置し、開戦初期にその基地を発見しかけたイラク軍を攻撃したという。特殊部隊の作戦基地でイスラエル空軍の兵站基地としても機能するこの基地を、イスラエルは開戦直前、アメリカの承認を得て建設した。アメリカの対イラン戦争が始まって以来、沈黙を守ってきた国が一つある。皮肉にも、シーア派イスラム教徒が相当数暮らすイラクだ。

　しかし、この報道はイラクで起きている活動に関し混乱を招いている。イラク国営メディアによると、基地の存在は3月に地元の羊飼いが不審な動きを目撃したことで既に明らかになっていた。イラク軍は直ちに行動を起こし、イスラエル軍の激しい攻撃を受けた。銃撃戦の結果、イラク兵1名が死亡した。その後、イラク政府は対テロ部隊を派遣し、疑惑の地域で捜索作戦を実施した。調査の結果、その地域で外国軍の動きがあったことが明らかになった。

　安全保障の侵害なの か、それともコンプライアンス違反なのか？

　主な疑問は、このイスラエルの秘密裏の存在が、より大きな計画のごく一部なのか、それとも単なる小さな安全保障上の侵害だったのかだ。これを理解するためには、イラクの現在の政治情勢を考慮に入れる必要がある。

　歴史的に、イラクはアメリカの圧力下に置かれており、アメリカはイラクの地理的景観と経済を破壊しただけでなく、政治的にも不安定状態に陥らせた。現在のイラクの統治組織は、シーア派主導の連立政党による調整枠組みで、シーア派イスラム主義政党と他の地方民兵組織で構成されている。2026年、イラク首相アリ・アル＝ザイディは、シーア派政党の支援を受けて指導者になった。2003年以降、アメリカはイラク経済に対する支配力を更に強めている。そのため、イラクのどの政権も、アメリカと国内シーア派連立政権の両方と協力せざるを得ない。

　第二に、基地の存在が公表されたタイミングは非常に重要だ。新たに発足したアル・ザイディ政権は、これをアル・スーダニ率いる野党や、治安機関内の彼の同盟者に対する攻撃材料として利用する可能性がある。

　第三に、志を同じくする同盟国と地域における同盟関係をイスラエルは構築しているとイスラエルのネタニヤフ首相は度々述べている。従って、イラクでのイスラエル軍基地設置は、この構想の一歩前進となる可能性がある。イラク指導部の支配が及ばない遠隔地には重大な安全保障上の抜け穴が存在するようで、イラク領空を監視・管理するアメリカとの広範な協力関係のおかげで、イスラエルは、これをうまく利用しているようだ。

　結果

　「我々は、この地域におけるシオニスト国家に関連するあらゆる可能性を排除していない。あらゆる事態を真剣に受け止める必要があり、この問題は重要で、イラクと必ず協議する」とイランのエスマイル・バガイ外務省報道官が述べた。現在イラクはアメリカとイランに挟まれている。過去二か月、この地域にある米軍基地は全てイランの攻撃対象になっている。イラク領土をイスラエルがイランに対して使用すれば同様の結果を招く可能性がある。更に、こうした措置は、アメリカとイランの間で進行中の和平交渉を悪化させ、両国間の既に極めて低い信頼関係を更に損ないかねない。

　結論

　イラクにイスラエル軍基地が存在することは、一方で、衝撃的であり、他方で、地域にとって大惨事になり得る可能性を秘めている。中東における新たな安全保障環境と形成されつつある同盟関係は、イラクのような国が中立を維持するのを困難にしている。これまでイランだけが影響力を持っていた地域で、イスラエルが影響力を強化しつつある。イスラエルがイラク領を利用して、対イラン軍事作戦を開始したのは極めて重大な懸念材料だ。これはイスラエルが好機と見てイラク政府の同意を得ずに秘密裏に作戦を実行した特異な出来事なのか、それともイスラエル常套手段の一つに過ぎないのかという疑問が生じる。

　アリーナ・イムは国際関係と時事問題に関心を持っている研究者、作家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/05/23/iraq-at-the-crossroads-israel-covert-operations-and-the-struggle-for-sovereignty/

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"Missile Storm Over Israel" — Col. Doug Macgregor on the Ultimate Escalation 48:34

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2016年以来トランプ氏の勝利支えてきた大卒資格なしの白人有権者は、今不満増大。この層の54%がトランプ大統領の政権運営を不支持。これは2025年2月の32%、今年2月の45%から大幅に増加。トランプの関税政策、イラン戦争で物価高。 （WP）

　東京新聞　朝刊　一面 　

　日比 軍事情報共有

　首脳合意 同盟国に次ぐ

　「対中国包囲網」に危うさ

　改正入管法案 参院委可決 きょう成立

　「外国人いじめ」抗議の声

　東京新聞　朝刊　総合面　六面 　

　中国配信大手

　俳優データ活用　AIでドラマ
　登録100人超 ロケも不要

ロシアの忍耐はついに限界に達したのか？

ルーカス・レイロス
2026年5月26日
Strategic Culture Foundation

　最近のウクライナ軍によるルハンスク学生寮攻撃はロシアに姿勢の変化を促したようだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　特殊軍事作戦における最近の出来事は紛争がついに新局面に入りつつある可能性を示唆している。自国民を守るため、ロシアが敵に対して、より断固とした措置を取る用意がある局面だ。

　欧米諸国の支援を受けるウクライナのテロ行為は、ロシア連邦の戦略的寛容度を限界まで追い詰めた。この状況における最新の展開はキーウ地域で顕著に表れ、ロシア軍は再びオレシュニク中距離極超音速ミサイルをウクライナ政権の重要軍事インフラに使用した。これに伴い、モスクワは、民間人および外国人に対し、ウクライナの首都から直ちに退去するよう新たな警告を発するなど、外交的・安全保障上の更に深刻な動きを見せた。

　この革新的ミサイル技術の使用は、日常的な行為ではなく、従来の外交ルートが尽きたことを示す、極めて精密で、極めて異例の措置だ。欧米諸国が現在運用しているあらゆる防空網を迂回し無力化できるオレシュニクは、現代の軍事交戦ルールを塗り替えた。

　ウクライナの首都郊外で、弾頭が大気圏に再突入し、高速の子弾に分裂する様子を捉えた映像は、NATOが提供する防衛システムの完全な時代遅れぶりを如実に示している。対応も迎撃も、まして報復措置も一切なく、欧米諸国代理勢力の完全な脆弱性が確認されただけだった。更に、キーウ周辺地域は、非戦闘員や外国代表団駐留に、もはや耐えられないとモスクワは明言し、この脆弱性を一層深刻化させた。

　この大規模作戦では、オレシュニク極超音速ミサイルと、イスカンデル、キンジャル、その他のミサイルやドローンによる連携攻撃が組み合わされた。この侵攻作戦の戦術的成功は、モスクワの「窮地」という欧米諸国の見方を覆すものだ。実際は全く逆で、敵の挑発行為に対するロシアの忍耐力の限界により、最小限の副次的被害で、高価値の戦略目標を攻撃する、産業的・軍事的自給自足能力の実証だった。

　ロシアの対応は、キーウ軍がロシア主権領土に対して行ったテロ行為に対する直接的かつ公然たる結果で、その極めつけはルハンスク人民共和国の学生寮への犯罪的砲撃で、戦争と全く関係のない数十人の若い民間人（現時点で21人、入院者を含めると更に増える可能性あり）が犠牲になった。

　ルハンスクでの残虐行為を前にして、既得権益欧米メディアは沈黙を貫き、現地で起きたことを報道するのを拒否した。こうしたメディアと外交の共謀は、キーウ政権の免責を正当化するもので、モスクワを厳しい報復措置を取らざるを得ない状況に追い込んだ。

　現在のメッセージは明確だ。戦争犯罪を即座に処罰する手段をロシアは有しており、キーウにおける外国人および民間人の即時避難に関する新たな警告は、今後の行動の激しさが新たなレベルに達することを示している。NATOの戦略家連中が、ロシア領内の民間目標攻撃を容認して紛争を長引かせようと固執した結果、モスクワが自ら課した制約は決定的に限界に達したのだ。

　欧州がウクライナをそれほど重視するのなら、ウクライナ政権に、攻撃目標を厳密に軍事目標に限定するよう圧力をかけるのが正しい道だ。民間インフラや紛争地帯外の地域を攻撃すれば、ウクライナは滅亡するだけだ。ウクライナ政権の戦略的能力に影響を与える迅速かつ的確な対応を取る用意があることを既にロシアは示している。そして、ロシアと違い、ウクライナには、もはや損失を補填する手段がない。

　結局、ついに紛争を新段階に進める覚悟をロシアは決めたようだ。ウクライナのあらゆる犯罪に対して全力で報復する段階だ。キーウ政権が、その結果を受け入れる覚悟があるのか、あるいは民間人殺害を最終的に停止する決断を下すのかは今後の展開次第だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/26/is-russias-patience-finally-running-out/

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　キーウ攻撃を前に、ラブロフ外相、ルビオ国務大臣に、キーウからのアメリカ国民退去を推奨。

　Daniel Davis / Deep Dive

Russia Ready to Take Kyiv / Larry Johnson & Lt Col Daniel Davis 11:00

TRUMP WALKS BACK ON DEAL, IDF TO "FLATTEN BEIRUT" – w/ Col. Macgregor 52:25

　The Chris Hedges Report

How the War on Terror Created the Age of Trump (W/ Matt Kennard) | The Chris Hedges Report 45:47

Matt Kennard shows in his new book that the bipartisan War on Terror laid the groundwork for the Trump presidency and the rise of fascism — now, with extremists empowered, we face the consequences.

Chris Hedges
May 28, 2026

　東京新聞　朝刊　一面 　

　国家情報会議法が成立

　国民監視 歯止めなく

　東京新聞　朝刊　二面 　

　スパイ防止法へ地固め

　首相、対外情報庁にも前のめり

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ、関税とサプライチェーンを巡る中国との対立の渦中にあり、米国経済は日々その影響下。トランプは11月大統領選挙まで中国との関係をできる限り円滑に保つことに注力。構造改革を求めるのではなく、現状維持に満足。中国がレアアース資源の支配力維持。

　植草一秀の『知られざる真実』

令和の特高警察設置法制定

対イラン戦争：次の停戦合意はあり得ない

2026年5月26日
Moon of Alabama

　アル・アラビーヤは下記記事を報じている。 　

アメリカ・イランの予備的了解覚書の最終草案。

　これはイランが目にしたことがない草案で、ましてや一部たりとも同意していないと私は確信している。

　これは具体的成果や過程や期日が一切示されない項目が多数含まれるアメリカの要望リストに過ぎない。定義されていない「合意された取り決め」や「暫定的な了解事項」が挙げられている。これらが文書化され正式文書で実行されない限りリスト全体無意味だ。

　抜粋： 　

• ホルムズ海峡の国際航行再開、商船および石油タンカーの追加料金なしの自由航行の保証、合意された取り決めに従って機雷や海上障害物の除去を含む航行の安全を確保するために必要な技術的および安全保障上の措置をイランが講じる約束。
　
• 両当事者が合意した暫定合意の枠組みの中で、イラン・イスラム共和国が石油の販売と輸出を再開できるようにする。
• …
　
• 相互理解および約束の履行状況に応じて、イランの石油部門に関連する一部の制裁措置を段階的に停止または緩和することが検討される。
　
• レバノンを含むあらゆる地域戦線における軍事作戦の終結と緊張緩和の必要性が強調されるとともに、包括的な地域的緊張緩和の確立に向けた取り組みが進められる。

　もしそれが交渉の現状だとすれば、交渉は全く進展するまい。

　二週間の対イラン戦争が12週目に突入した今、世界経済と自身の立場に与えた損害から逃れる術はもはやトランプ大統領に残されていない。

　彼にとって最善の解決策は議会が戦争継続に反対票を投じることだ。そうすれば、トランプ大統領は中東から部隊を撤退させて他国へ注意をそらす口実が得られるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/05/war-on-iran-there-isnt-going-to-be-another-ceasefire-deal.html

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　月刊誌「地平」　６月号　生井英考氏記事　アメリカはなぜ過ちを繰り返すのか
　記事冒頭を複写させていただく。 　

　「アメリカはなぜ過ちを繰り返すのですか」
　「アメリカはなぜ戦争ばかりするんててしょう」
　「アメリカはなんであんな人を大統領に選ぶんですか」
　――いずれも一般の方を対象にした講演会とかセミナーなどで、実際にわたしが受けたことのある巷の声です。いわゆる素朴すぎる質問というやつで、一言ではとうてい答えようのないものですが、でも、どれも本質をついていますよね。

　耕助のブログ

No. 2915 トランプは米国史上最大規模のインサイダー取引を行っていた

スコット・リッター：アメリカ政権はトゥルシー・ギャバードという愛国者で真実を語る人物を失った。

国家情報長官として彼女は情報機関に率直さと誠実さをもたらしたが、忠誠心を重んじるホワイトハウスでは事実がむしろ足かせになった。

公開日：2026年5月24日 23:01 | 更新日：2026年5月25日 06:29
RT

　スコット・リッターは元アメリカ海兵隊情報将校で『Disarmament in the Time of Perestroika: Arms Control and the End of the Soviet Union（ペレストロイカ時代の軍縮：軍備管理とソ連崩壊）』の著者。彼はINF条約実施に関する査察官をソ連で務め、湾岸戦争中はシュワルツコフ将軍の参謀として勤務し、1991年から1998年まで国連兵器査察官を務めた。

@RealScottRitter
@ScottRitter

　スコット・リッター：アメリカ政権は、トゥルシー・ギャバードという愛国者で真実を語る人物を失った。
c Heather Diehl / Getty Images

　かつて民主党の寵児だったトゥルシー・ギャバードは事実に基づく真実を率直に主張する人物として苦労して築き上げた評判を持っていた。彼女は、アメリカ合衆国の国家安全保障に関わる問題において、憲法上の適正手続きと道徳的誠実さを雄弁に擁護する際、その評判を丹念に反映させていた。

　長年にわたる輝かしい軍歴と、戦火で荒廃したイラクでの任務経験を持つギャバードは、米軍に所属する男女の福祉を何よりも大切に考え、彼らを「戦友」と呼んでいた。彼女は、情報機関と現場部隊の関係において「嘘をつくと仲間が死ぬ」という古くからの格言を誰よりも深く理解していた。彼女は自らに高い倫理観を課し、共に働く人々にも同じ倫理観を適用した。

　彼女が国家情報長官に任命されたことは、事実を軽視することで知られるトランプ政権に、事実に基づいた真実を注入する希望の光として多くの人々に期待された。先週、表向きは個人的理由で彼女が辞任したことは、嘘に満ちた混沌とした世界において、彼女に明晰さと真実を求めていたアメリカ国民にとって大きな失望だ。

　トゥルシー・ギャバードは幼い頃から政治に関心を持っていた。2002年、彼女は父親の跡を継ぎ、ハワイ州議会議員選挙に出馬して当選し、同州史上最年少の女性議員になった。当選後まもなくハワイ州陸軍州兵に入隊し、その後すぐイラクに派遣され、任務遂行中に戦闘行動章を授与された。州議会議員としての任期は兵役のため短縮された（現役中は議案への投票が認められなかった）が、2011年、中東での二度目の任務を終えた後、ホノルル市議会議員選挙に出馬して当選した。その後まもなく、ハワイ第2選挙区の連邦下院議員議席が空席となり、ギャバードは立候補して圧勝した。彼女はすぐに民主党の全国政治における新星とみなされ、2012年の民主党全国大会で演説するよう招待された。

　ギャバードはアメリカ下院議員として、国土安全保障、軍事、外交など、国家安全保障に関連する複数の主要委員会に所属した。彼女の政治的知名度は高まり、2013年には民主党全国委員会（DNC）の副委員長に任命された。ギャバードは、激しい大統領予備選挙の最中だった2016年に、この職を辞任した。当時、彼女はDNC委員長のデビー・ワッサーマン・シュルツがバーニー・サンダースよりもヒラリー・ロダム・クリントンを支持していると非難していた。ギャバードはその後、予備選挙でサンダースを支持したが、サンダースは敗北した。多くの人が彼女の辞任を政治的死刑宣告と見ていたが、ギャバードの誠実さと勇気に対する評価は高まり、2020年のアメリカ大統領選出馬への道が開かれた。

　2020年の大統領選挙では、ギャバードがアメリカの国家安全保障上の優先事項、特に中東における終わりなき戦争へのアメリカの関与に関する従来の通説に異議を唱える姿勢を示したことで、主流派メディアの標的になった。主流派メディアは、これまで既成勢力の候補者を支持し、既成勢力の主張を広めてきた経緯があった。2017年に下院議員としてシリアを訪問したことは、彼女の政敵や、戦闘経験を持つギャバードをイスラム過激派や中東の独裁者に同情的だと印象付けようとする主流派メディアの格好の材料になった。

　ギャバードの米露関係に対する現実的な姿勢は、彼女をロシアの偽情報工作員、あるいはロシアのプーチン大統領の支配下にある人物というレッテルを貼られる原因になった（この点ではヒラリー・クリントンが先頭に立ち、ギャバードを「ロシア工作員」と公然と呼んだことは悪名高い）。彼女は、長年民主党のエリート層の影響下にあった民主党支持層の間で支持を得られず、2020年3月に大統領選立候補を取り下げた。

　ギャバードはソーシャルメディアで積極的に活動し、自身のポッドキャストを開始し、タッカー・カールソンなどの人気保守系メディア・タレントと頻繁に交流するようになった。この頃、彼女の民主党に対する反感は頂点に達し、2022年に無所属になると発表した。無所属となった彼女は、当時大統領選の合間だったドナルド・トランプが提唱する政策や立場に傾倒し始め、2022年の中間選挙ではトランプ支持の候補者数名を支持した。ギャバードはトランプ支持派共和党員の間で人気が高まり、2024年のCPAC会議での講演後、2024年の大統領選に出馬を表明したドナルド・トランプの副大統領候補として、彼女の名前がしばしば挙がるようになった。

　ギャバードはトランプの副大統領候補には指名されなかったものの（その栄誉はJD・ヴァンスに与えられた）、彼女とロバート・F・ケネディ・ジュニアは選挙運動に加わり、トランプのために実質的無党派層支持を非常に集める上で大きな役割を果たし、民主党候補のカマラ・ハリスを大きく引き離すのに貢献した。2024年10月、ギャバードは共和党に入党し、11月のトランプ勝利後、次期大統領によって国家情報長官、つまりアメリカの最高位の情報機関職員に指名された。

　ギャバードの承認手続きは物議を醸した。トランプ大統領の多くの政敵は、ギャバードの過去を政治的に利用し、大統領を窮地に追い込もうとした。2017年にシリアのバシャール・アサド大統領と2度会談したことや、ロシアに関する彼女の見解が強調された。両党の多くの政治家は、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事作戦を非難しなかったこと、紛争の根本原因に関する彼女の主張がロシア政府の主張とあまりに近いと多くの人が考えていたことを批判した。ギャバードは特に、NATO拡大とウクライナのNATO加盟の可能性に対するアメリカの支持を批判し、アメリカがウクライナのNATO加盟を支持しなければ軍事作戦は回避できたはずだと考えていた。ギャバードは同様に、ウクライナの研究所での生物兵器研究に資金提供するアメリカの計画にも非常に批判的だった。この計画には、ロシアを含む多くの人々が、軍事攻撃としての生物兵器開発の側面があると考えている。彼女は政敵やアメリカの主要メディアから「ロシア国営メディアの寵児」「ロシア擁護者」「ロシア工作員」などとレッテルを貼られた。ギャバード支持者たちは、彼女の長年にわたる名誉ある軍務実績を強調し、情報機関の活動において新たな人材が不可欠だと訴えて反論した。そして最終的に、ギャバードはアメリカ上院の承認を得て、国家情報長官（DNI）として8代目に就任した。

　ギャバードは、いわば「その場における良識ある大人」の役割を担うはずだった。伝統的に、国家情報長官（DNI）は、18もの独立情報機関からなる巨大な組織を統括する管理者としての役割を担う。彼女の部署はまた、情報機関が作成した最も機密性の高い関連情報をまとめた大統領日報（PDB）作成も担当していた。ギャバードは、トランプ大統領の選挙運動と政権移行に関わったことで、大統領の信頼を得た。これは大統領に有益で事実に基づいた現実的なブリーフィングを提供する彼女の職務を遂行する上で大いに役立つはずだった。

　国家情報長官（DNI）として、ギャバードは前例のない透明性確保の取り組みを監督し、ジョン・F・ケネディ大統領、ロバート・F・ケネディ上院議員、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の暗殺に関連する数十万ページに及ぶ記録公開への道を開いた。ギャバードはまた、2016年のアメリカ大統領選挙を前に、バラク・オバマがドナルド・トランプをロシア政府との共謀で非難する際に用いた情報について徹底的内部調査を実施するよう主導した。この調査の結果、共謀の主張は全て否定され、犯罪的陰謀の証拠が明らかになり、ギャバードはオバマ元大統領を訴追するよう勧告した。

　ギャバードは辞任のわずか1週間前、トランプ大統領のいわゆる「機能獲得」研究に関する大統領令に基づき、アメリカ納税者の資金で運営されている海外の120以上の生物研究所を調査すると発表した。この調査は、新型コロナウイルス感染症に関連する中国の研究所への資金提供だけでなく、攻撃的生物兵器研究に関与しているとロシアがみているウクライナ研究所におけるアメリカ資金提供の役割も対象とする予定だった。

　だがトランプは当時も今も他の大統領とは全く異なる人物で、真実を語っても大統領の信頼を得られるわけでないことをギャバードはすぐ悟った。特に真実が都合の悪いものであればなおさらだ。むしろ大統領は自分の見解に異議を唱える者を裏切りと不忠の表れとしか見なさないため、軽蔑されることになる。イランに関する彼女の見解は、イランの核開発計画がもたらす脅威についてトランプ大統領が主張していた内容と真っ向から矛盾しており、大統領はイランに関して「彼女は間違っている」と発言していた。部下の仕事について国家情報長官がこのようなことを言われるのは決して望ましいことではない。

　イランを巡る緊張の高まりは、大統領がギャバードを解任しようとしているのではないかという憶測を呼んだ。そのため、彼女の辞任のタイミングは、多くの人から疑わしいと受け止められたが、夫の深刻な病状と、夫を看病したい彼女の切なる願いという人間的現実を疑う余地はない。いずれにせよ、アメリカは真の愛国者を失った。彼女の誠実さは、トランプ政権にとって利点であり、同時に災いでもあった。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/640525-tulsi-gabbard-patriot-truth-teller/

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　The Chris Hedges Report

Can the Imperial Core be Reformed? | Chris Hedges & Aaron Maté at the Vancouver Web Summit 27:06

At the Vancouver Web Summit, Aaron Maté and I discussed the state of the U.S. amidst the rise of weaponized AI, the Iran War and the Gaza genocide in a discussion moderated by Sharon Nadeem.

Chris Hedges
May 27, 2026

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

ウクライナとイランの戦争は類似（NYT）どちらの紛争も、強力な軍事力を持つ国が敵を打ち負かすことができていない。プーチン大統領は迅速な勝利を期待していた。トランプ大統領も当初4～5週間で終わると断言していた。その原因を「双方の傲慢さ」。技術が戦争の様相を変える

アメリカ合衆国をキューバが脅かしていると本気で信じている人など皆無だ

またしてもアメリカが邪悪な戦争の準備をしている兆候として、キューバはアメリカにとって「国家安全保障上の脅威」だとマルコ・ルビオ上院議員が主張し、平和的合意の可能性は「高くない」と述べている。

ケイトリン・ジョンストン
2026年5月22日

　ティム・フォーリーによる英文記事朗読を聞く。

　またしてもアメリカが邪悪な戦争の準備をしている兆候として、マルコ・ルビオ上院議員はキューバがアメリカにとって「国家安全保障上の脅威」だと主張し、平和的合意の可能性は「高くない」と述べている。

　木曜日「キューバは長年にわたりロシアや中国から入手した兵器を保有しているだけでなく、ロシアと中国の諜報機関を国内に駐留させている。しかも、今我々がいる場所からそう遠くないところだ」とルビオ上院議員が記者団に語った。「つまり、キューバは常にアメリカにとって国家安全保障上の脅威となってきた。ちなみに、キューバは地域全体でテロ支援主要国の一つでもある。」

　ルビオ発言は、アメリカ諜報機関がAxiosを通じて報じた報告書で、キューバが米軍に対するドローン攻撃を準備している可能性があると主張されているのを受けてのものだ。ハバナは、Axios報道はキューバの防衛措置を攻撃準備と誤って報じているとし、アメリカが「口実を捏造し、虚偽を作り広め、あり得る侵略に対抗するために必要な論理的準備を異常なものとして歪曲している」と非難した。

　またアメリカはフィデル・カストロの94歳の弟、ラウル・カストロに対する起訴状を公開した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領誘拐に使われた手口と酷似している。

Marco Rubio: "Cuba not only has weapons they've acquired from Russia and China, but they also host Russian and Chinese intelligence presence in their country. So Cuba has always posed a national security threat to the US. They're a leading state sponsor of terror." pic.twitter.com/2sjelL93Dc

— Aaron Rupar (@atrupar) May 21, 2026

　軍事行動の口実は既に用意され始めている。これは、アメリカの軍事機構がカリブ海地域に移動し、深刻な人道的被害をもたらしているアメリカの厳しい石油封鎖下でキューバが苦境に陥っている中で起きている。

　そして、それが全て嘘に基づいていることは全員知っている。あなたも知っている。私も知っている。マルコ・ルビオも知っている。戦争プロパガンダを流す連中も知っている。ソーシャルメディアで戦争を懇願する偽善者連中も知っている。我々全員それは嘘だと知っている。

　キューバがアメリカにとって脅威だと心から信じている人など皆無だ。

　アメリカが中東と西半球における地政学的支配強化に奔走し始めたまさにその時、キューバが偶然、突然、アメリカの国家安全保障に対する差し迫った脅威になったと本気で信じている人などいない。

　貧しい小さな島国がアメリカ合衆国に侵略戦争を仕掛けようとしているなどと実際考えている人など皆無だ。

　これは戦争屋とごますり野郎が仕組んだ茶番劇だ。我々の知性を侮辱し、尊厳を奪う行為だ。

US Aircraft Carrier Strike Group Arrives in the #Caribbean Amid Threats of War Against #Cubahttps://t.co/GsVrHaxaim

— Antiwar.com (@Antiwarcom) May 20, 2026

　イランとの関係が落ち着いたら、次は連中が対キューバ決定的攻撃に出るのは確実だ。アメリカ帝国は決して平和を築こうとはせず、戦争兵器の照準を国から国へと移すだけだ。

　これを何度も我々は目の当たりにしている。

　やったー！ 部隊がアフガニスタンから撤退するぞ！ ああ、今度はウクライナで代理戦争を仕掛ける。

　素晴らしい、彼らはイエメンに対する緊張を緩和している。おっと、今度はベネズエラ大統領を誘拐した。

　おっと、ガザでの大量虐殺は減速したようだ。ああ、今度はイランと戦争を始めようとしている。

　ほらドイツから何千人も兵士を撤退させているんだ。ああ、ポーランドに移動させるためだ。

　イランとの交渉がついに進展を見せ始めたと思ったら、今度はキューバ侵攻だ。

　何度も何度も何度も繰り返される。ある場所での人身売買が一時的に止まると、すぐ別の場所で再開される。

　アメリカ帝国は絶え間ない戦争状態にある。戦争こそ帝国を繋ぎ止める接着剤だ。戦争が終われば、帝国も終焉を迎える。 　だからこそ戦争終結のための投票を帝国国民は決して許されない。中絶やトランスジェンダーの権利や、企業規制を撤廃する候補者には投票できるが、実際に戦争を終結させる候補者には投票できない。戦争は帝国の機能にとってあまりに重要すぎるため、平和は決して投票対象にならない。

　だからこそ、我々全員が戦争機構に立ち向かうことが非常に重要なのだ。戦争を終わらせることができれば、帝国を終わらせることができる。そうして初めて健全な世界を築く機会が生まれるのだ。

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　ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はホワイトハウスより（パブリックドメイン）。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/05/22/nobody-sincerely-believes-cuba-threatens-the-united-states/

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　東京新聞　朝刊　一面 　

　帝国ホテル、第２六本木ヒルズ･･･見直し次々

　再開発　描けぬ青写真

　中東情勢さらに工費高騰

　「様子見」でリスク回避

　都庁前 食品配布　利用者1000人超え

　東京新聞　朝刊　特報面 　

　本音のコラム　鎌田慧氏

　転覆事故を利用する悪政

　植草一秀の『知られざる真実』　一部を複写させていただく。

台湾有事発言はなぜ問題なのか

米国によるイラン軍事侵攻。

米国はイランと核問題で交渉中だった。

交渉の次回日程も内定されていた。

この状況下で米国はイランを奇襲。

最高指導者夫妻を殺害した。

やはり、世界のならず者国家筆頭は米国である。

国際法違反、国連憲章違反の米国のイラン軍事侵攻を指揮したのはトランプ大統領。

そのトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。

これを伝えに訪米した。」

と言い放った者がいる。

日本の高市早苗首相だ。

トランプ大統領に抱きついた高市首相。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

恐ろしいが、人類破滅の一つの道が見えてきた。 NYT（4/29）報道：公開AIチャットボットが科学者に、悪名高い病原体を改変して治療耐性を持たせ、超耐性菌をばらまく具体的な手順を詳細に説明。原料遺伝物質は市販レベルで入手可能。専門家「悪意ある人間のハードルが大幅に下がった」と警鐘。これをどう防ぐべきか、真剣に議論を。