アメリカ軍・基地

2019年8月19日 (月)

トランプが戦争に反対しているという根強い神話

2019年8月9日
ケイトリン・ジョンストン
CatlinJohnstone.com

 私が現アメリカ政権の外交政策を批判すると、この大統領は「闇の国家と戦い」、一般的に「我々を戦争から遠ざける」上で、害以上に益をもたらしていると強く主張するトランプ支持者から、必ず何らかの反発を受ける。

 ドナルド・トランプは、何らかの種類の平和大統領だ、あるいは彼は、アメリカの戦争マシンに対し、前任者がした以上の勢いはつけていないという概念さえ、我々が入手可能な全ての事実と証拠によって否定される。トランプは前任者が始めた戦争の一つも終わらせておらず、ベネズエライラン核武装したロシアに対する危険なエスカレーションを追加したのだ。

 この頑固な神話に対処する上での困難の一つは、今や全員、バイアスがかかった情報検証ループのしっかり隔離された
反響室の中で暮らしているという明白な事実に加えて、この神話がある意味、超党派的なことだ。トランプが非介入主義原則という彼の空念仏をつぶやくと、彼の支援者はそれを喜んで聞き、民主党の半分が、十分にタカ派でないという理由で大統領を非難し始める。シリアからの撤退に関するトランプの言説はこの完ぺきな例だ。軍隊はまだそこにいるのに、民主党員は、無責任な「孤立主義」行動のかどで彼を攻撃し、彼の支持者は、戦争を終わらせる彼らの大統領についてのおとぎ話を受けとるのだ。トランプが反対するふりをしている軍産複合体を含め、全員が、欲するものを手に入れるのだ。

ISISに占領された最後の領域が解放されて以来4カ月、シリアには依然ほぼ1,000人のアメリカ兵がいる。アメリカ主要基地は北シリアにあり、シリア平原を切り取って、ジェット輸送機を運用するのに十分な長さの滑走路が建設されている。https://t.co/qxGcJT6F2C pic.twitter.com/XpRrGPwSmg

- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2019年7月23日

 だがリベラルなタカ派が、彼が全ての分野で可能なほど好戦的ではないという理由でトランプを攻撃している事実で、ネオコンが同じ理由でオバマを攻撃しても、彼は平和大統領ではなかったのと同様、彼が平和大統領になるわけではない。ロシアに対しウクライナを武装させるのを拒否し、化学兵器使用という「越えてはならない一線」のかどで、ダマスカスを攻撃するのを拒否したという理由で、右翼タカ派がオバマを意地悪く非難したが(ついでながら、いずれもトランプがそれに完全に一致しているネオコンの狙いだ)それで、リビアやシリアの干渉政策や他のどこかにおける、オバマの下劣な行為が否定されるわけではない。トランプとオバマ両者が、非常に悪意に満ちた戦争屋が欲するだけすることを時に拒否したが、それが両者が戦争に反対することを意味しない。

 もし、現職大統領がどれほど戦争売女であるかについて、公正な、正確な、超党派の見解がご希望なら、平和反戦団体St Pete for Peaceによる「反戦という見地からのトランプの外交政策概況報告:トランプ政権外交政策の善悪の最新年表」という題のリストを得るためこのハイパーリンクをクリック願いたい。この概況報告は、政権の外国政策声明や決定についてのニュース記事を、「善」「悪」欄に並べている。金正恩とのトランプの会談や、アメリカ無人飛行機を撃墜に対して、イランを攻撃することを彼が拒絶したことなど、「善」欄には、いくつかあるが、下にスクロールして、「悪」欄が「善」よりどれぐらい長いか、御自身で見て頂きたい。

 私にとって、これ自身、この大統領が反戦を根拠に支持し得る人物だというと考えとはほど遠いことのかなり強力な反論だ。私のこの政権に対する批判に反対してトランプ支援者が主張するときは常に、彼らの議論は、「悪」欄を完全に無視した、「善」欄のものだ。これは政党支持者に、彼らのお気に入り政党に関する否定的なものは一切聞かずに、良いニュースだけを吸収するのを可能にエコー室効果のおかげで、そうなっているに過ぎない。エコー室の壁は非常に厚いので、私が大統領の戦争挑発行動についてトランプ支援者に話しても、私の主張の証明を示すまで、しばしばウソを言っていると非難される。それでも、連中は、自分たちの立場に対する完全な反論を封じこめて、まるで見なかったように振る舞う方法を見いだすのだ。

@StPeteforPeaceのお手柄だ。この連中は驚くべき仕事をして、所属政党にかかわらず、全員の責任を問うている。https://t.co/um13yxjtlJ

- ブライアン・アクラ(@BryanAccra) 2019年4月22日

 反戦という根拠で、トランプを弁護したがる人たちから私が受けるもう一つの主張は、ヒラリー・クリントンは、もっと酷い戦争屋だったはずで、彼女が当選していれば、彼女の非常識なシリアのタカ派計画で第三次世界大戦が燃え上がるのを目にしていたはずだというものだ。私は両方とも、実際に同意するが、だからといって、これがすべき正統な議論であることを意味しない。ガンがあるからと言って、心臓麻痺になるのが良いわけではないのと同様、ヒラリー・クリントンが悪いことが、トランプを良くするわけではない。トランプは前代未聞の最強力な軍隊の最高司令官で、その軍隊の行動は我々が今話をしていることだ。ヒラリー大統領での線表のおしゃべりは注意をそらすおとりでしかない。

 現在この政権は、アメリカの戦争犯罪をあばいたジュリアン・アサンジを送還させ、一生幽閉するべく動いている。地球上で最大の石油埋蔵国で政権転覆を実現しようとする試みで、飢餓制裁によって何万人ものベネズエラ人を殺しており、トランプが月曜日に法律にすべく署名した新しい完全な経済制裁の結果として、その何倍もの人々が容易に死にかねない。この政権は飢餓制裁や、CIA秘密活動無謀な軍事エスカレーションにより、イランでの政権転覆というジョン・ボルトン長年の計画を推進している。

 ロシアゲートという、やらせのプロレスドラマにもかかわらず、トランプはベルリンの壁崩壊以来のどのアメリカ大統領より、モスクワとの緊張をエスカレートさせた。主要なアメリカ-ロシア関係専門家スティーヴン・コーエンは、我々が最後の冷戦の最高潮にも見なかったレベルの、これらエスカレーションの結果、核による全滅の危険があるとを2017年以来警告している。この政権のロシアに対する実に多くの攻撃的行為は、前述のウクライナへの武器供給や、ロシア国境での益々多くの兵隊増員、ロシアの同盟国シリアやベネズエラに対する攻撃、INF条約からの離脱ロシアに対して遥かに攻撃的な核態勢見直しの実施、RTスプートニクへの外国代理人としての登録強制、ロシア送電網へのマルウエア投入とされるもの、多数の外交官追放、モンテネグロを加えるNATO拡大対ロシア・タカ派のカート・フェルカーのウクライナへの特別代表としての任命、ドイツでのロシア化石燃料権益への反対がある。

 この政権はサウジアラビアに率いられたイエメンでの大虐殺を促進し、兵器をサウジアラビアに売り続けている。この政権は戦争をソマリアまで広げている。この政権は世界中での軍事拡張主義を一層可能にするため、既に非常識なほど膨れ上がったアメリカ軍事予算を膨張させた。この政権は、一日のうちに投下される爆弾の数を、前の政権より増やし記録的な人数の一般人を殺害し、そうした空襲に対する軍の説明責任を減らした

トランプは制裁で40,000人以上のベネズエラ人を殺した。「制裁は、意図的に致死的な力で、ある国の一般国民に標的を定めることが完全に受け入れられ、合法的と考えられる戦争の唯一の形式だ。」#Venezuala #MAGAhttps://t.co/LTKZnFNgSr

- ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2019年4月26日

 状況を把握頂けただろう。どんな道理をわきまえた人にとってても、この大統領は、オバマよりよりも戦争屋の度合いが低いと信じ続ける妥当な理由はない。もし我々が幸運なら、彼はジョージ・W・ブッシュより少ない死者数で退任するだろう。状況が変わったという言説は、強力な連中のためにしかならず、そう信じる人たちが、本当の変化のための戦いを止めてしまうのを確実にする。もしアメリカ人が、実際に戦争に反対する人物に、アメリカ軍を任せることができたら素晴らしいだろう。それがすでに起きていると信じるのは、無謀で、妄想的だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/09/the-persistent-myth-that-trump-opposes-war/

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 外国の国旗をかかげる運動というのが、どうしても良く分からない。どちらの国も露骨な植民地政策のチャンピオンなのに。大本営広報部、香港の民衆の言論の自由はとても心配するが、自分たちの言論の自由は全く気にしていない。ジュリアン・アサンジ問題を香港と同じくらい取り上げれば、本当のジャーナリズムだが。そういうことはありえない。
 ゴロツキ集団が「買わない」といっているシュウマイ、最近、良く食べている。これからも食べようと思う。取り上げて騒ぐからその気になるのだから、取り上げなければよいのが分かっていて、取り上げて支援するのが大本営広報部のお仕事。韓国映画の「共犯者たち」そのもの。

日刊IWJガイド「『逃亡犯条例』改正案・拡大する抗議デモ、中国当局の矛先は知名度の高いキャセイパシフィック航空へ!?~香港境界には『中国共産党体制の番人』人民武装警察が装甲車両100台で威嚇行為!?」2019.8.19日号~No.2531号~(2019.8.19 8時00分)

 

2019年8月17日 (土)

シリアとロシアによるイドリブ爆撃の対象は誰か?反政府勢力かテロリストか

2019年8月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 北西部のイドリブ県内や周囲でシリアとロシアが再開した共同軍事行動を、イギリス、バーミンガム大学教授スコット・ルーカスは他の欧米マスコミと一緒に非難している。

 ロイターはその記事「シリア軍が北西シリアで反政府派に対し軍事行動を再開」でこう主張している。

月曜日、シリア軍は、停戦協定の約束に従わなかったとしてトルコを非難し、北西シリアでのロシアが率いる作戦で軍事行動を再開し、何万人も根こそぎにし、何百人も殺害したと述べた。

 ルーカスとロイターの両方とも、多くの他の欧米マスコミ連中やパーソナリティ同様、「反政府勢力」が実際、一体どういう連中で成り立っているかについて決して述べないようしっかり気を使い、その代わり、シリアとロシアが一般人や「穏健な反政府派」に対して戦争を行っているとほのめかそうとしている。

 ジャーナリストのピーター・ヒッチンスに、シリアの反政府勢力が実際誰かについて説明するように頼まれ、ソーシャル・メディアへの投稿でルーカスはこう答えている。

やあ、ピーター! #シリアの状況は、北西だけでなく北東も皆、地元の評議会、地元の軍事集団やサービスを提供する地元活動家組織のクモの巣です。あなたは#イドリブや#ハマ州というように、特定の町や市を指定する必要があるでしょう。

 ところが彼の主張を説明するためルーカスが使った写真は(人権・自由・人道救援財団)IHHが組織した会議のものだ。IHHはトルコが本拠で、決して「地元ではない」。

 IHHは、人道的理念に隠れて、テロ組織の兵站支援ネットワークもつとめており、アルカイダとも直接つながっている。

 IHHのテロとのつながりは最近のものではない。イスラエルのマスコミYnetよる2012年「報告:IHHは財政的にアルカイダにつながっている」と題する記事がこう報じている。

IHHのビュレント・イルディリム理事長は、悪名高いテロ集団と金融上提携しているかどで、トルコ当局に捜査されていると言われている。

金曜日、トルコの新聞日刊ヒュッリイェトは、イルディリムが彼の組織を通して、資金をアルカイダに移していたと報じた。

 イスラエルを本拠とする対テロ国際研究所(ICT)の「IHH:ジハード主義の非営利の顔。詳細報告」と題する最近の報告書は、こう書いている。

IHH(人権・自由・人道救援財団)は135の国で活動しており、一見、もっぱら人道目標に献身的なトルコの非政府組織だ。実際は、IHHが、中東や東南アジアの紛争地域で、トルコ政府の隠れた部門として事業を行っていることを増大する証拠が示唆している。IHHは2012年からイスラエルにより、テロ集団と指名されており、ヨーロッパの検察官によってアルカイダの重要な兵站支援者として捜査されている。

 紛争が2011年に始まった時から、現イスラエル政府の多くの連中が、トルコやアメリカや他の欧米諸国や、いくつかのペルシャ湾岸独裁国と共に隣接するシリアでのテロ組織支援に関与しているのに、イスラエルのメディアや政治機関がIHHをあばくのを助けているのは運命の皮肉だ。

 まだ知られしものを描写して、シリア領内で活動して外国テロ集団を確認したから、ルーカスが「反政府勢力」がそれ自身、あからさまに暴力的であることを暴露していない一枚の写真を見つけることが可能だったことは、テロリストが、人道主義者のふりをして、シリアのイドリブ県にどれほど深く根付いているかを語っている

戦略上の辛抱強さ

 状況が逆転して、欧米が、アルカイダとその無数の関係団体による州全体の占領に直面していれば、総力戦が始まり、標的とされた地域が過激派戦士から完全に解放されるまで、終わらないだろう。一般人犠牲者は数えられないか、過小報告されるか、許し難い武装テロの要塞と対決する上で不可避だと歪曲されるだろう。

 実際、ワシントンの目的は対テロ関連であるより、地政学的だったにもかかわらず、イラクやアフガニスタンでのアメリの戦争中、似たようなに言説が使われた。

 戦略的な現実は、シリアで、ダマスカスと、その同盟国が、いかにうまく、ワシントンの代理戦争を切り抜け、打ち勝っているにもかかわらず、アメリカは強力な政治的、軍事的、経済的脅威のままだ。最終的にイドリブを、今、現地に強固に根付いている、外国に支援されたテロ勢力からもぎ取るには、戦略的な辛抱強さや、複数の「停戦協定」や、地政学的譲歩が必要とされるだろう。

 シリア軍が、シリアのほとんどあらゆる他の人口の多い地域から彼らを押し出したので、テロ勢力はイドリブに集中している。アレッポの解放さえ実現するのに何年も要した。イドリブは県全体が、トルコ領内でも、トルコ軍に占領されたシリア領内でも、テロ組織に武器を与え、守っているトルコと国境を接している。

 トルコは最近地政学的に目的を変え、ロシアに近づく兆しを示しているが、それはこの8年の紛争が作り出した緊張を元に戻す長期間の困難な過程だろう。

 もしこのまだ危険な、命取りの紛争のさなかに、一縷の希望があるとすれば、欧米マスコミやスコット・ルーカスのような頑固な戦争宣伝屋は、彼らが2011年から援助し、けしかけてきたテロリストの本質をもはや隠すことが可能ではないことだ。

 それにもかかわらず、連中は試み続けるだろうが、ルーカスができたように、アメリカとその同盟国が、ダマスカスに対する、連中の代理戦争で使ったネットワークの更に多くをあばくのに成功するのに過ぎず、シリアでの政権転覆の取り組みを一層弱体化させ、将来、他の国に目標を定めて打倒する類似の試みを面倒にするだけだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/10/opposition-or-terrorists-who-is-syria-and-russia-bombing-in-idlib/

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 お台場の五輪遠泳コース、大変な実態が報じられている。ほとんど『トイレアスロン』。首相や都知事、夏休み、あそこで泳いでもらいたい。

日刊IWJガイド・土曜版「8月1日より始まったIWJの第10期。 8月のご寄付・カンパは前半15日を経過して月間目標額のわずか5%にとどまっており、衝撃的なスタートとなってしまいました! 皆様からの緊急のご支援をよろしくお願い致します!」2019.8.17日号~No.2529号~(2019.8.17 8時00分)

 経費の実情を伺うたび下記記事を思い出す。一部を引用しよう。「悪貨は良貨を駆逐する」ことになっては困る。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 

2019年8月15日 (木)

ボルトンとボリスとビビ:「三人のBはその時は短いが、激しい怒りを持っている」

マーティン・シーフ
2019年8月8日

ヨハネの黙示録12:12

 それゆえに、天とその中に住む者たちよ、大いに喜べ。しかし、地と海よ、おまえたちはわざわいである。悪魔が、自分の時が短いのを知り、激しい怒りをもって、おまえたちのところに下ってきたからである」。ジェイムズ王欽定訳聖書。

 洗礼者聖ヨハネは、予言と神学と同様、政治と心理学も知っていた。権力を愛好する連中を脅せる最悪のことは、連中から、すぐさま権力を奪う可能性だ。そのような極めて悲惨な悪夢は、 そうでなければ冷静な人々たちにさえ、特に無謀なギャンブラーに、必ずや彼らの住宅で二つ目のローンを借り、ルーレット盤がくるくる回る時、非常に分が悪いにもかかわらず、赤に賭けるようにさせるのだ。それは常に破滅と荒廃の処方箋だ。

 現在、イギリスとイスラエルとアメリカの政治的未来は三人の心もとない政治的ギャンブラーで扇動家で危険を冒す連中の手中にある。このことの世界平和の維持に対する危険性は、いくら大きく見積もっても過大評価にはなり得ない。

 ボリス・ジョンソンがイギリス首相になった今、アメリカ国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンとイスラエルのベンジャミン「ビビ」ネタニヤフ首相に対し世界平和を危険にさらす無謀な冒険主義とギャンブルのための共通の大義を彼が作り出すのは確実だ。

 ジョンソンがイギリス首相として、おそらく最後のものとなる確率が高いのは、彼がこの権力に取り付かれた指導者トリオに欠けていた小片を埋めることで確認できる。

 私とこのサイトの他の寄稿者たちが繰り返して書いているように、アメリカで、ボルトン国家安全保障担当補佐官は、彼がこれまでに到達した最高の地位について、わずか一年半で(この男は実際一度も何にも当選したことがない)民主的に選出されたベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロを打倒し、茶番傀儡フアン・グアイドで置き換えるという、彼が意気満々画策したばからしい基本計画をやりそこなって、既にドナルド・トランプ大統領から嫌われている。

 グアイド策謀の失敗が賢明からはほど遠いアメリカ・マスコミにさえ明確になるやいなや、まるで魔法のように、イランとアメリカ間の緊張が高まり、トランプ大統領が、極めて明瞭に、テヘランとの戦争を欲しないという主張を表明しているにもかかわらず、緊張はいまだに高いままだ。

 洗礼者聖ヨハネは、黙示録で、何が起きているかについて、心理的洞察を与えてくれている。ジョン・ボルトンは彼の時が短いのを知っているが、激しい怒りと、それを実行する決意を持っているのだ。

 今ボリス・ジョンソンは、全権を有した英雄的なイギリス首相になるという、彼の生涯を支配していた一つの偉大な本当の目標を実現した。唯一の問題は彼が実際に国を動かして、国を救うため何をすべきか全く分かっていないことに疑いの余地がないことだ。

 戦略上の判断が、才知に長けたものから、実にひどいものにまでわたった彼が尊敬するチャーチルとは違って、ジョンソンは生まれつきクールで勇敢なわけではない。彼は感情的に大いに不安定で、自制できない大酒飲みで(チャーチルは酒を控えることができた)、チャーチルや、ついでながら、トランプやネタニヤフと違って、今まで政府運営の上で経験や実績がない。

 ジョンソンが一瞬の間でも、イギリス経済の完全崩壊や、「ハードな」合意なしブレグジットの避けられない結果、既に大いに進展しているイギリスからの海外直接投の資膨大な流出に、いかに対処するかを熟慮した兆候は皆無だ。

 ボルトンのように、ジョンソンはいじめっ子で、威張り屋で、無謀なギャンブラーで、危険性が高い災難を決して熟慮したり十分に計画したりしない。ボルトンと同様、彼の基本的な立場は、常にロシアをあざ笑い、憎悪し、卑劣な言動することだ。

 イスラエルのネタニヤフは、実際三人の中で最も経験豊富で、今まで、最も用心深く、安定している。彼は、建国の父デイビッド・ベン・グリオン自身の任期さえ越え、イスラエル史上、他の誰よりも長くイスラエル首相をつとめている。彼はモスクワとの安定した良い関係を求める上で、自身賢明で責任があることを繰り返し示し、アメリカのネオコン同志の正気でない極めて危険なたわごとのロシア憎悪には一度も熱中したことがない。

 だがネタニヤフは最終的に、退任するかもしれないし、 退任しないかもしれない。存続能力のある政治勢力として彼自身が作り出した彼の長年の政治同盟者、元国防大臣および元外務大臣で「イスラエル我が家」党首のアヴィグドール・リーベルマンが、ネタニヤフの13年間の基本的に安定した壮大な自由市場-宗教・国家主義者連合への参加を拒否し、連合を破壊した。これで9月に、一年以内に二度目の新たな選挙を行うことになった。ネタニヤフは、果てしない汚職調査ドラマでも、依然、取り調べを受けている。

 また、もしネタニヤフが彼の長年の友人で、何十年もの同盟者ジョン・ボルトンが、トランプの国家安全保障担当補佐官を退任する方向にあると見るなら、彼はパニックになって、イランや何か他の大国をアメリカとの対決に駆り立てようと試みるため、何らかの危険な挑発や、エスカレーションや一方的行動を継続する可能性が非常に高い。

 アメリカ大統領になって以来ずっと、トランプはネタニヤフに対する親密さを誇りにしており、恥知らずにジョンソンを支持してきた。

 だから、ほぼ40年以上も大統領官邸での狡猾と陰謀の巨匠ボルトンにとって、トランプの恩寵を復活させるため、旧友ネタニヤフや新しい仲間ジョンソンの両者に接触するのは自然の動きだ。イランやトルコや中国やロシアや彼らの全てと危機を引き起こすよりもうまい方法があるだろうか?

 過去一世紀、世界大戦は、常に8月か9月に起きたと、私のオックスフォード時代の恩師でウルフソン大学学長のハンス・シェンク博士が好んで指摘していた。世界の首脳と各国政府は、今後数週間「三人のB」の出張と行動をしっかり注目すべきだ。洗礼者聖ヨハネは我々に警告したように、彼らの時間は短く、彼らの激怒が大きいのだから。

 マーティン・シーフは、24年間、上級海外特派員としてワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカとグローバル経済問題が専門。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/08/bolton-boris-bibi-three-bs-have-short-time-but-great-wrath/

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 今日という日にちなむ東京新聞朝刊の「映画作家 大林宣彦監督インタビュー」を読んだ。今朝は他にも戦争関係記事が多く、読みごたえがある。
 第32回東京国際映画祭、日本映画界のレジェンド・大林宣彦監督を特集!という話題をネットで見た。先のことだが、行きたくなった。

日刊IWJガイド「本日、74回目の敗戦日! IWJは今年も靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参拝する方々に、ライブインタビューを行います! 新天皇は平和主義をどう継承するか! 韓国の光復節はデモで盛り上がる!?」2019.8.15日号~No.2527号~(2019.8.15 8時00分)

 終戦ではなく、敗戦日。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

ポツダム宣言とその条件「日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル 諸小島ニ局限セラルベシ」、さらに、責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ」「占領軍ハ直ニ 日本國ヨリ撤収セラルベシ」。外国軍の撤退が国際社会の条理なのである。

 ネットで話題のお笑い芸人事務所、第1回経営アドバイザリー委員会に関するリテラ記事を読んだ。すごいメンバーが一体どういう助言をするのだろう?決して改善する意図皆無なことがわかる面々。さすがのお笑い茶番。

吉本興業“改革”の委員会が酷い! 自民党に護憲派攻撃を指南した学者、裏金隠蔽に加担の検察警察幹部、三浦瑠麗…

 

2019年8月13日 (火)

暴政へのあからさまなお誘い

2019年8月7日
Paul Craig Roberts

 FBIは「陰謀論」が、それを信じる人々に、犯罪を行う動機を与え得ると結論する文書を発表した。https://www.scribd.com/document/420379775/FBI-Conspiracy-Theory-Redacted#download

 事前逮捕、つまり犯そうと計画した嫌疑をかけられている犯罪を行う前に、誰かを逮捕することに対する容認が高まっていることを考えると、ジョン・F・ケネディやロバート・ケネディやマーティン・ルーサー・キング暗殺の公式説明や、9月11日に関する公式説明のようなものに対する異議申し立てが、今や事前逮捕の理由を見いだす目的での当局による監視をもたらしかねない。ジョージ・W・ブッシュとオバマ大統領は、嫌疑だけで、適法手続きなしで、人身保護令停止し、市民を暗殺する警察国家の先例を作った。もしアメリカ人が無期限に事前拘留され、先制的に暗殺される得るのなら、アメリカ人は、犯していない犯罪のために事前投獄されることが予想できる。

 ローレンス・ストラットンと私が共著「The Tyranny of Good Intentions(善意の暴政)」で説明したように、人々の盾になる法律を作り出した歴史的偉業は、現在、法律が政府手中の武器へと作り変えられて、反転させられている。https://www.penguinrandomhouse.com/books/155833/the-tyranny-of-good-intentions-by-paul-craig-roberts-and-lawrence-m-stratton/

 FBI書類は、陰謀論は「通常、出来事の公式、あるいは支配的言説とは合わない」と言う。「公式の」「支配的」いう単語の使用に注目願いたい。公式説明とは政府が提供する説明だ。支配的言説とはメディアが繰り返す説明だ。公式の支配的言説の例はこうしたものだ。サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、ウクライナへのロシア侵略や、リビア破壊に関するアメリカ政府による公式説明。もし人がこれらの公式説明を疑えば、その人は「陰謀論者」になる。

 公式の支配的言説は事実と首尾一貫する必要はない。それが公式で、支配的あるだけで十分なのだ。それらが本当かどうかはどうでも良いのだ。そのため、真実を擁護する人々は陰謀論者というレッテルを貼られ、監視され、多分事前逮捕されかねないのだ。

 9/11事件をお考え願いたい。9/11事件の法医学的捜査は今まで公式に行われていない。その代わり、ビルの破壊はオサマ・ビンラディンのせいにされ、真実を見つけるためにではなく、この主張を裏付けるために、シナリオとシミュレーションがでっち上げられた。建築家や、エンジニア、科学者、パイロットや初動要員は、公式の支配的言説と、現場での事実と一致させることができずにいる。彼らが作成した科学的証拠と供述証拠は「陰謀論」として切り捨てられている。陰謀論者だと定義されるのは、オサマ・ビンラディンの9/11事件陰謀物語をでっち上げた人々ではなく、証拠に依拠する専門家たちだ。

 ロシアゲートをお考え願いたい。公式の支配的言説だったトランプとロシア間の陰謀とされているものがある。それでもロシアゲート陰謀を信じても、この陰謀が公式の支配的言説だったので誰も陰謀論者にはされなかった。だがロシアゲート陰謀を疑うと、人は陰謀論者にされた。

 FBIレポートが、意図的、あるいは意図せずに行っているのは陰謀論支持者を、公式説明を疑う人と定義することだ。言い換えれば、政府のあらゆる説明責任を避ける方法だ。政府が言うことは何であれ、いかにウソであることが明らかだとしても、事実として受け入れなければならず、さもなくば我々は先制的逮捕用監視リストに載せられる。

 結果的に、FBI文書は、修正第1条、すなわち言論の自由を、公式の支配的言説を繰り返す権利におとしめる。他のあらゆる言説は犯罪をもたらし得る陰謀思想なのだ。

 このFBI書類を、ワシントン政府が暴政へのあからさまなお誘いとして見ていないことを、アメリカ国民全員大いに懸念し、それを拒絶し、その撤回を要求すべきだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/07/an-open-invitation-to-tyranny/

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 類は友呼ぶ?幹事長の本を昔読んだことを反省している。

N国代表 マツコ批判演説1時間…生出演のTV局前で「出て来たらいい」現場騒然

 あいちトリエンナーレを連想。初期にオウムを批判した坂本堤弁護士一家殺害事件も。大本営広報部は、お仲間だから、彼らをあおっても、問題点を指摘することはしないのはわかるが、まっとうな批判の欠如、まさに、暴政へのあからさまなお誘いだろう。

 十二年も昔の2007年8月26日に訳した(が検索エンジンという隠蔽エンジンではみつからない)記事を思い出す。

 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

日刊IWJガイド「韓国が日本を『ホワイト国』から除外する報復措置を電撃発表! 『韓国政府はいつ、どこでも日本政府の協議要請に応じる』とも!」2019.8.13日号~No.2525号~(2019.8.13 8時00分)

 ガイドには、

米露のINF条約破棄で、再び核軍拡の危機の今こそ見つめなおしたい映画「ひろしま」が8月16日(深夜)にNHKのEテレでオンエア!

 とも書かれている。思い出したが、この映画、見たことがある。下記記事で触れた。

 はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

2019年8月10日 (土)

トルコを反米にしたフェトフッラー・ギュレン

2019年8月5日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook

 トルコは、昔からの中東でのアメリカ同盟国として、ワシントンによって、常に前哨基地と見なされてきた。これはアメリカが、トルコの海外政策、国内政策の両方に大変な注意を払っていること、そして、モスクワと、ワルシャワ条約崩壊のずっと後も、ロシアに忠実なままでいる多くの中央アジア諸国との和解をアンカラが求めるのを阻止するためにホワイトハウスが駆使してきたあらゆる画策の説明にもなる。

 ワシントンはトルコ転向作業を、1947年という早い時期に、1952年、NATOへのアンカラ加入で終わったマーシャル・プランを実施することで開始した。その期間中に、Cumhuriyet紙が述べている通り、アメリカはトルコ当局に通知せずに、この中東の国の領域中にその核兵器を配備した。この措置で、アンカラはハバナと同じようなものだとばれて、この措置はキューバ危機を引き起こし、アメリカ政策立案者手中の武器へとトルコを変えた。ほぼ70年後も、ワシントンは、中東地政学の地図を描き直すという願望から、アンカラを破城槌として依然利用しようとしている。

 だが、正気のトルコ政治家なら、自国に有害で、ワシントンに有益な措置をとるはずはないだろうから、アメリカがトルコに割り当てた役割を果たさせるため、トルコをだましたり強制したりするため、アメリカが多くの戦術を使うだろうことを実際に理解している人々が極めて少ないのは明確だ。

 それらペテン道具の中でも、いわゆるフェトフッラー・ギュレンの並列政府、別名「ギュレン主義テロ集団」(FETO)が重要な役割を演じている。今日に至るまで、ワシントンはアンカラの同盟者だと主張しているにもかかわらず、アメリカはペンシルベニアに住む亡命聖職者に避難所を提供している。彼の権力基礎は、目ざましい教育水準を提供している私立学校のネットワークにある。トルコには、かつて、このような学校が300校以上あり、世界中の合計数は千施設を超えていた。

 当初アメリカは、それらの学校を、何であれ欧米に忠実な新しい政治エリート集団を作るために使おうきしていた。このような干渉の主要目標は、そこに多数のテュルク民族集団が住んでいる中央アジア諸国だった。モスクワとしっかり結びついた現地のイスラム教共同体を、モスクワから離反させるため、FETOは旧ソ連共和諸国の中で、急進的イスラムと汎テュルク主義を推進して分離主義思想を広めようとした。

 90年代当時、FETOが促進したチュルク愛国心という考えは、タイップ・エルドアンが採用した汎テュルク構想と協力していた。これは、アスタナのテュルク・アカデミーと国際テュルク文化機構と、テュルク評議会(TurkPA)設立をもたらした。これら全ての組織は、アンカラが中央アジア中で大規模なソフト・パワーの行使を可能にした。

 それが、あっという間にアンカラの非宗教エリートにとって不倶戴天の敵になった賢明な穏健派イスラム主義者タイイップ・エルドアンに対し、FETOが長期間好意的でいた理由だ。

 だが、エルドアンと彼の支援者が、トルコ政治制度での立場を固めた途端、彼はアメリカの厳しい命令に対して、益々批判的になり始めた。するとワシントンは、彼らがかつて擁護していた人物の頑固さに苛立って、トルコでのエルドアンの権力を弱体化する企みでFETOを使うという決定に至った。

 それが、まさに我々がトルコで、クーデターの企みを毎回目にしている理由で、まもなく我々はタイイップ・エルドアンに対するさらにもう一つの攻撃で、イスラム教徒や軍の派閥を使って、元同盟者を打ちのめそうとしたのがギュレンの秘密ネットワークだったことを知ることになった。2016年に起きた最近の企みで、FETOに対する全ての主張が本当だったことを証明するのに十分な証拠を集めるのにアンカラは成功した。

 トルコ警察学校報告によれば、FETOは、トルコに対する脅迫であることに加え、国際平和と安全の脅威である「新世代テロ集団」であることが指摘されている。報告は、ヨーロッパ、バルカン、中東、アフリカ、ロシア、中央アジアとコーカサスでの組織の歴史、基本的特徴と目的と構造と、メディアと教育部門とのつながりについての情報を含んでいる。

 ワシントンが、アフガニスタンをアメリカ軍に占領されたままにして、この国の状況を特徴づける権力の空白の前提条件を作って、中央アジアのFETO本部をアフガニスタンに置くように選んだ理由がある。2016年のクーデター未遂の余波、トルコ警備機関により、起訴から逃れることに失敗した逮捕されたFETOメンバーに明らかにされたように、この決定は、2008年という昔に行われていた。彼らの証言によれば、フェトフッラー・ギュレンは各国の状況の発展に直接の影響力を及ぼそうとして、多数の中央アジア諸国で、現地警察と軍組織へ潜入を手配しようとしていた。

 この期間中、FETOは、NATOの付属機関とアメリカ外交団からの全面的支援を享受している。その狙いを推進するため、NATOは、アフガニスタン警察は、2011年の二国間交換留学プログラムでトルコ警察学校に入学した、ギュレンの元弟子たちに組織されるべきだと決定した。この狙いを達成するため、長い間、FETOはアフガニスタンのマザーリシャリーフとシェベルガーン地域のアフガニスタン人、ウズベク人キルギス人学生を採用してきた。これらの学生は、現在、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタンとアゼルバイジャンの法執行機関において、ワシントンの権益を推進している。

 しかしながら、翌年、エルドアン打倒計画の全てがなされたペンシルベニアの管制センターと反政府陰謀者の手順調整をしていたアメリカ薬物取締局(DEA)との連絡役メティン・トプスをアンカラが逮捕したため、2016年のクーデター未遂が、アメリカ-トルコ関係で最悪期間ではなかったことが分かった。逮捕後、トプスが政府に陰謀を企てたとして告訴されるトルコの高位警察幹部と親密なつながりを持っていたことが分かった。

 最近、アメリカのシンクタンクが、既存のものに取って代わるべき新たなトルコ国家という考えを推進し始めるにつれ、トルコ当局の現在の反米姿勢は一層極端になっている。彼らはこの統一体の名前さえ考え出し、アナトリア共和国と呼んでいる。

 このような状況下では、ワシントンがトルコでの起訴から、フェトフッラー・ギュレンを隠し続ける限り、トルコとアメリカ間の二国間関係に本格的な進展があるはずがないのは明確だ。この背景で、世論調査によれば、大半のトルコ人がワシントンがトルコの安全保障に対する最大の脅威がと考えているのは、ほとんど驚くべきことではない。

 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/05/fethullah-gulen-made-turkey-anti-american/

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 ギュレン関連記事、以前いくつか訳している。

 深川江戸資料館を見学した。下記企画が目的。

<つなぐ 戦後74年>大空襲忘れぬ 平和への夏 江東で6日から体験者ら集い

 企画展「杉浦日向子の視点~江戸へようこそ~」を拝見してから、東京大空襲のほか沖縄戦、広島、長崎への原爆投下、ベトナム戦争など。最初に主題の東京大空襲の惨状を伝えている写真展を拝見した。夜は、神田香織一門三人の講談を拝聴。全員、空爆、原爆が演題。弟子の神田伊織氏は「東京大空襲」を初演。神田香織氏は「はだしのゲン」。

 東京大空襲といわれる1945年(昭和20年)3月10日の夜間空襲は死者数が10万人以上、3月10日空襲だけで、罹災者は100万人を超えたという。

 東京大空襲や広島原爆投下やベトナム戦争に関与していた有名なアメリカ軍人がカーチス・ルメイ。「ベトナムを石器時代に戻してやる」という言葉でも有名。英文ウイキペデイアでは「ベトナムを石器時代に戻す能力があると言った」というのが本人の弁(I said we had the capability to do it. )

 彼は後に、勲一等旭日大授章を得ている。ウイキペディアには下記文章がある。

これは参議院議員で元航空幕僚長源田実と小泉純也防衛庁長官からの強力な推薦によるものであった】という。

 故日隅一雄弁護士の記事「日本への無差別爆撃実行者に勲一等旭日大綬章が与えられたことをご存知ですか?~実行者の名はルメイ」にも詳しく書かれている。

 小泉純也防衛庁長官は、驚きの官邸記者会見で有名な議員の祖父。
 父親は、郵政民営化という郵政破壊で、今の簡保保険の不適切営業問題の本当の原因を作り出し、郵政破壊で苦難を味わっている自国民はさておき、オトモダチ作戦に参加した米軍兵士支援をしている。
 議員本人は、大学卒業後、ジェラルド・カーティスに師事し、その後、アメリカ合衆国にある戦略国際問題研究所CSIS非常勤研究員を経験している。当時の上司はマイケル・グリーン氏。

 そういうことで、彼にまつわる大本営広報部の提灯呆導には興味がない。

 

2019年8月 9日 (金)

ネオコンの戦争挑発 広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン

2019年8月7日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカによる残虐行為について毎日情報を発表する卓越したツイッター・アカウントのアメリカン・バリューが広島原爆攻撃記念日の新しいスレッドをたてたところだが、私は全員今日それを一目見るべきだと思う。そこには次のように書いてある。

「1945年のこの日、日本の都市広島に核兵器を投下して、140,000人の人々を殺した時、アメリカは人類史上最悪な[残虐行為]の責任を負った。広島は爆弾の致死力を増大する谷地形であるために選ばれた。


「爆弾は直接島病院の真上で爆発し、2.6平方キロを破壊し、12.2平方キロを火事にした。70,000人の人々が即死し、70,000が負傷した。爆撃は広島の全医療関係者の90%を死亡させた。負傷者は皮が剥離する中、倒れて死ぬまで、ぼんやりと、あてもなくさまよい、生存者に、生きた木炭のかけらと描写された。生存者の多くが放射線中毒の犠牲者になり、一部の人々は吐きながら暴力的に亡くなった。

「驚くべきことに、広島に爆弾を投下した三日後、アメリカは長崎にもう一つの原子爆弾を投下した。爆撃は本質的に実験で、プルトニウム爆縮爆弾が戦時環境で適切に爆発するかどうか見ようとする試みで、80,000人の日本人を殺害した。

「戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。

「爆撃を取り巻く最も非難されるべき神話の一つは、生命を救うため、それらが「必要だった」という考えだ。本格的歴史研究が、それが誤りであることを証明している。ここで見る->ここでも - > にもかかわらず、そうでなければ、アメリカ人が人類の最も法外な戦争犯罪の一つを犯した自国政府に対して感じるはずの罪悪感を軽減するがゆえに、この神話は残っているのだ。」

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戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。pic.twitter.com/220krapn3I

- American Values (@Americas_Crimes) 2019年8月6日

 日本に対して核の恐怖を解き放つというアメリカの決定が、完全に戦争に勝つためには不必要な、理由のない野蛮な行為だったということの、歴史的に明白な事実についてのより多くの読みものは、オリバー・ストーンとピート・カズニックによる、このLAタイムズ記事と、ミーゼス研究所によるこれをご覧願いたい。当時の将官や意志決定者連中によれば、日本に対する核使用の本当の理由は、わずか4年後の1949年に自身の核兵器を続いて獲得したソ連を威嚇するためだった。そうなのだ。広島と長崎の人々に加えられた恐怖や、それらを作るために費やされた、あらゆる頭脳集団と資金は、合計四年続いた軍事的優位以外の何も与えなかったのだ。四年間の軍事的優位性と引き換えに、地球の表面から全ての生命をぬぐい去ることができる核のこう着状態が何世代も続いている。

 そして、もちろん我々はネオコンのワシントン・フリー・ビーコンが今日ツイッターで、この恐怖を慶賀しているのを目にしている。

 「74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンは我々の退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima」とキノコ雲の画像とともに、このメディアはツイートした

 Antiwar.com創設者故ジャスティン・レイモンドが、かつて「ウイークリー・スタンダードの大衆市場版」と描写したワシントン・フリー・ビーコンは、その創立からネオコン戦争宣伝屋のための基盤として機能してきた。それはPNAC同窓生のマイケル・ゴールドファーブが会長を務めるシンクタンクが出版しており、編集長のマシュー・コンティネッティは超ネオコン、ビル・クリストルの義理の息子だ。ネオコンのこのしっかりまとまった、大いに影響力を持ったアメリカ至上主義価値体系の徒党は、アメリカ政策当局とマスコミ言説管理者の超党派的合意世界観になるほど深く押し込んでいるので、今もし主流言論界で、アメリカ永久戦争に疑問を呈するトゥルシー・ギャバード下院議員のような意見を言えば、即座にその意見は「反アメリカ的で」「孤立主義」で、クレムリンと提携していると酷評されてしまうのだ。

74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンはアメリカ退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima pic.twitter.com/2WIWQ5jVX8

- Free Beacon (@FreeBeacon) 2019年8月6日

 この影響力を持った徒党の機関が国家テロの比類ない行為を称賛している事実は、ワシントン・フリー・ビーコンが、インチキなスティール調査書類の初期推進役として、ロシアとアメリカ間で世界を脅かす核の緊張をエスカレートさせる上で直接の役割を果たした事実によって一層不快になる。その扇情主義的主張が、それを裏付ける証拠を発見できなかったロバート・マラー報告によって無効にされたロシアゲート陰謀理論形成の上で基礎的役割を果たしたスティール調査書類は、トランプ政権がロシアに対して実施した実に多くの新冷戦エスカレーションに対する支持を生み出した。緊張緩和に反対して、ロシアに対し、アメリカを一層タカ派にすることは、その発端からネオコンの主要目的だった。

 「ネオコンの屑連中が、世界史上、国家テロの最も極悪な一つの行為を祝賀する」とフリー・ビーコンの投稿に応えてジャーナリストのダン・コーエンがツイートした。「彼らはナチと同じぐらい多くのちょう笑に値する。」

 コーエンは絶対に正しい。健全な世界なら、軍事大虐殺の果てしない行為を促進し、無辜の人間の核による無意味な焼却に栄光を与えるイデオロギーのメンバーは、どこにでもいるナチや、児童レイプ犯や連続殺人犯と同様、社会的な嫌われ者同様に扱われるはずだ。彼らは同じぐらい邪悪で、今日の世界で、彼らは実際に遥かに大きな脅威だ。我々は、ネオコンや連中の関係団体が他のあらゆる種類の殺人怪物と全く同じように扱われた時、我々は健全な社会に住んでいることになるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/08/07/warmongering-neocon-free-beacon-glorifies-hiroshima-bombing/

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 「日米価値観外交」というものがあるらしい。宗主国ネオコンのこういう視点を共有するのだろう。核兵器禁止条約など、とんでもないわけだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』9月号 特集1は、なぜ賃金が上がらないのか。
 特集ではないが、日米FTAについて記事が三つある。

  • 片務的かつ非対称な異形の貿易交渉 内田聖子
  • 失うだけの日米FTA 鈴木宣弘
  • 米韓FTA改正は何を示唆するか 柳京煕

 内田聖子氏も鈴木宣弘教授も、大本営広報部の呆導番組、洗脳バラエテイには決して呼ばれない。

 Dmitry Orlov氏のClub Orlov、7月30日の記事「マスコミによる幻惑」冒頭そのまま。

 欧米(アメリカ、EUやオーストラリア、ニュージーランドのような種々の属国)に暮らして、世界で一体何が本当に起きているかを知ろうと望む誰にとっても、主な障害は欧米マスコミが現実に押しつける強力なフィルターだ。現実が大衆に漏れ出るのを防ぐため、マスコミは能動的方法と受動的方法、二つの方法を使っている。

 受動的方法は省略と不明瞭化の活用だ。ある特定の出来事や事実を全く報じないのだ。

 長崎への原爆投下では、ジョー・オダネル氏による「焼き場に立つ少年」が有名だ。彼の夫人による『神様のファインダー』という本がある。最近、写真展があったと新聞は報じている。

栃木)被爆地撮った米軍カメラマンの写真展、25日から

写真が語る平和への願い 元米従軍写真家の遺作20点を展示 あすから宇都宮

 広島市原爆資料館新展示にまつわる番組を見た。旧展示でみたのか、写真でみたのか、三輪車は忘れられない。原爆関係の記事を多数翻訳している。せめて下記記事はお読み頂きたいと思う。

2019年8月 7日 (水)

トゥルシー・ギャバードよ。安らかに眠れ。

2019年8月5日
Paul Craig Roberts

 トゥルシー・ギャバードがイスラエル圧力団体に屈したのは残念だ。帝国勢力はそれを弱さの兆しと見て、彼女を破滅させる作業に取りかかった。

 彼らがトランプを脅威と見たのと全く同様、支配層エリートはギャバードを脅威として見ている。帝国の狙いを問題にする魅力的な政治候補者は脅威なのだ。トランプは軍安保複合体が画策しているロシアに対する敵意を問題にした。ギャバードは、中東での帝国戦争を問題にしている。これは軍安保複合体とイスラエルロビーの狙いを侵害する疑問だ。もしギャバードが、イスラエルへの恐れから、AIPA路線であるイスラエル批判を禁じる法案に賛成投票したのであれば、彼女は中東におけるワシントン侵略に反対という彼女の方針を固執するのは不可能だろう。それがイスラエル権益のためになるから、イスラエルはアメリカ攻勢の背後にいるのだ。

 だが帝国は即座に動いた。帝国は彼女に、売女マスコミ大隊をけしかけた。ジョシュ・ロギン(ワシントン・ポスト)、ジョイ・リード(MSNBC)、ワジャハット・アリ(ニューヨーク・タイムズとCNN)と、もちろん帝国が標的を定めた有名人を中傷し、誤り伝えるために雇っているツイッターの荒らし屋連中を。グーグルはギャバードを困惑させるべく注力している。

 民主党大統領候補者指名を競う民主党候補者の第二回「討論」で、ギャバードは、卑劣なカメイラ・ハリスを易々と打ちのめし、即座に「アサド弁護者」で、プーチン工作員としてホワイトハウスに自身を送り込むのためロシア陰謀支持者というレッテルをはられた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/01/crazed-democrats-now-claim-it-is-tulsi-gabbard-who-is-in-conspiracy-with-putin/

 中東におけるイスラエルの敵に対する戦争と、イラン、ロシアと中国に対する本格的な戦争のための準備は、強力なアメリカ軍安保複合体ロビーにとって飯の種だ。軍安保複合体にとって重要な全ては、彼らの利益であって、我々全員が殺されるようなるかどうかではないのだ。言い換えれば、アメリカを守るという連中の宣伝はウソだ。彼らはその膨大な予算と権力を正当化するための敵を得るべく、我々全員を危険にさらしているのだ。

 我々の中でも、私自身やスティーヴン・コーエンのように実際に知っている人々は、何年にもわたりロシアに対して画策されている敵意は、元の冷戦より遥かに危険な冷戦を生み出していることを警告してきた。実際、アメリカとソビエトの指導者による多大な政治的出費で実現された軍縮協定は、犯罪的なジョージ・W・ブッシュ政権に始まって、ワシントンにより無効にされた。軍/安全保障ロビーへの奉仕のため、ワシントンに破棄された最近の条約はロナルド・レーガン大統領とソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが交渉した中距離核戦力条約(INF)だ。この条約は、ワシントンがヨーロッパのロシア国境に置くことができ、わずか、あるいは全く対応時間のないミサイルでロシアを攻撃するミサイルと、ロシアがヨーロッパとイギリスで、ワシントンのNATO傀儡諸国を攻撃するのに使えるミサイルを禁止した。条約は2,692発のミサイルの撤去と、合意への両方の関係者を満足させる10年の検証点検をもたらした。だが突然ワシントンは条約から脱退した。条約からの脱退の主目的は、軍安保複合体が納税者の費用負担で新しいミサイルを開発し、生産することができるようにするためだが、ワシントンはINF条約から離脱することにおける軍事的利点も見ていた。

 ワシントンがワシントンが攻撃するつもりであるあらゆる国を非難するのと全く同様、ワシントンは、もちろん、アメリカの離脱をロシアのせいにしている。だがロシアは条約を無効にすることに全く興味がないことは阿呆にさえ全く明白だ。ロシアの中距離ミサイルはアメリカには届かない。ロシアには、いかなる本格的な軍隊も持たないヨーロッパを攻撃する理由がない。問題なのはヨーロッパ領にあるアメリカの核弾頭ミサイルだ

 だがワシントンは、INF条約を引き裂くことで利益を得るのだ。アメリカではなく、ヨーロッパを危険にさらして、ヨーロッパのロシア国境に配置された、ワシントンの中距離核弾頭ミサイルが、対ロシア先制核攻撃を可能にしている。近さのおかげで、警告時間はわずか数分に過ぎない。ワシントンの狂気の戦争立案者は、ロシアの報復能力の大半が破壊されるだろうから、ロシアは衰えた力で報復して、二度も攻撃される危険を冒すより、降伏するだろうと信じている。

 ロシア軍同様、プーチンはこの危険を強調している。ロシア国境のアメリカ・ミサイルは世界を一触即発状態に置いている。犯罪的ネオコンの意志として、ロシアに対する核攻撃がありそうな事実は別として、核警告システムは誤警報で悪名が高い。第一次冷戦の間は両国が信用を形成しようと努力していたが、犯罪人クリントン政権以降のワシントンは二大核保有国間の全ての信頼を破壊しようと努力してきた。ワシントンの完全に狂ったばか者のおかげで、地球の生命を壊滅するのに必要なのは、ロシア人が受けとる一つの誤警報だけになった。過去の誤警報と異なり、次回ロシア人はそれを信じる以外選択肢が無いだろう。

 中距離核弾頭ミサイルはプーチンとトランプ間で電話をする余裕を与えない。何百という外交的侮辱、彼個人と彼の国の悪魔化、非合法制裁、果てしない冤罪と果てしない脅迫を経験しているロシア指導者は、警告が虚偽だと推定することはできない。

 ワシントンのばか者と売女マスコミは世界の終わりプログラムしたのだ。警報が鳴りだした時、ロシア指導者には、ボタンを押すこと以外、いかなる選択肢もない。

 ロシアに対するワシントンの敵対的意図に関して、ロシア政府に残っていたいかなる疑問も、トランプの国家安全保障担当補佐官ネオコン戦争屋ジョン・ボルトンに一掃された。最近ボルトンは、最後に残った戦略兵器削減条約STARTを、ワシントンは、2021年に更新しないと発表した。

 ジョン・F・ケネディ大統領から始まり、レーガンとゴルバチョフの間で最大の成功に達した核保有国間で形成された信頼はこうして消滅した。もし世界が二大核保有国間の信頼の破壊を生き残れれば幸だ。

 ワシントンのアメリカ政府は、その傲慢な思い上がりゆえに、アメリカだけが自ら作り出した危険な状況を全く理解できないのだ。我々は、平和にすることで、彼らの予算と権力を危うくする、あらゆるアメリカ大統領を破滅させる決意が強いアイゼンハワー大統領が半世紀以上前に我々に警告したが効果がなかった組織的な強力な戦力、アメリカ軍安保複合体の権力のおかげで、我々の生命には終始危険があるのだ。

 ドナルド・トランプは強烈な個性だが、イスラエルロビーと軍安保複合体に恫喝された。軍安保複合体と民主党が画策した攻撃が、アメリカ・マスコミによる100%の協力で、弾劾の根拠とするために、彼をロシア工作員として描こうとする中、現行大統領としてのトランプはツイッターし続けていた。

 世界で最強とされる立場にありながら、彼を罪に陥れ、大統領の座から追放しようという取り組みで、最初の任期全てを、彼に反対する連中に浪費されるのを可能にしている強烈な個性こそ、我々がトゥルシー・ギャバードのあり得る運命について知る必要がある全てだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/05/tulsi-gabbard-r-i-p/

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 聞きたくはなかったニュースだが事実。The Sakerにも同じ話題の記事がある。

What Tulsi Gabbard’s caving in to the Israel Lobby really shows

 オカシオ・コルテス下院議員やイルハン・オマル下院議員は反対票を投じている。

 植草一秀の『知られざる真実』記事 郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売

 残念ながら、大本営広報部から、植草一秀氏は招かれない。出るのは茶坊主芸人ばかり。事実は決して語られない。

 間もなく、イギリスに続くのだろうか?

日刊IWJガイド「ボリス・ジョンソンの英国が有志連合に正式参加! 安倍総理は『総合的に判断する』と参加に一歩近づいた!? 日本が有志連合に参加すれば中東外交に大きな禍根を残す!」2019.8.7日号~No.2519号~(2019.8.7 8時00分)

 ガイドの一部をコピーさせていただこう。はからずも、批准を否定する映像を見てしまった。

 昨日8月6日は74回目の広島原爆の日でした。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)」が行われ、被爆者や遺族ら約5万人が参列しました。松井一実広島市長は平和宣言で「核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と、日本政府に訴えました。

※<つなぐ 戦後74年>核廃絶 日本が主導を 広島原爆の日 世界に軍縮促す(東京新聞、2019年8月6日)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080690135625.html

 しかし、安倍晋三総理は式典後、広島市が開いた「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、「アプローチは異なるが、核兵器廃絶の目標はわが国も共有している」、「目標の実現で重要なのは、核兵器の保有国と非保有国の橋渡しに努め、双方の対話を粘り強く促し、具体的な核軍縮の取り組みを積み重ねていくことだ」と、従来通りの説明を繰り返し、条約の署名・批准を否定しました。

2019年8月 6日 (火)

テヘランで「喜んで」もったいぶって話すとポンペオが語り傲慢なアメリカ専制を暴露

Finian Cunningham
2019年8月3日
Strategic Culture Foundation

 こういう光景を想像願いたい。テヘランで、イラン国営メディア・インタビューで、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、イラン国民に彼らの政府がどれほど「悪」かを語るのだ。ワシントンがそれほど横柄で、妄想を抱いていれば、イランとの緊張が発火点に達しつつあるのも少しも不思議でない。

 先週、ポンペオはアメリカ・マスコミに、彼はテヘランと外交関係のないアメリカ人であるにもかかわらず、イランに行くのをいとわないと言った。ポンペオは突然イラン当局者と会うつもりだったわけではない。そうではなく、彼は国営メディアに出演し、イラン国民に「直接」演説するテヘラン訪問をしたかったのだ。

 彼がテヘランに行く用意があるかどうかについての質問に答えて、アメリカ国務長官は言った。「もちろん。もしそれが天命なら、私は喜んででかける。イラン国民に直接話す好機は大歓迎だ。」

 「私は[テヘランに]行く好機で、プロパガンダではなく、彼らの指導体制が一体何をしたか、それがどのようにイランに害を与えたかについて、イラン国民に真実を話したいのだ」と彼が付け加えた。

 それは外交活動ではない。単にテヘランで、もったいぶって語る機会を求めているのに過ぎない。彼が「プロパガンダはしない」と主張しているにもかかわらず、ポンペオがイランのメディアで繰り返すだろう話の要点は、ワシントンによるイランの標準的描写になっている、いつもの根拠がない誹謗のはずだ。ドナルド・トランプ大統領同様、ポンペオが個人的に広めている描写だ。

 ワシントンの教条によれば、イランはテロリストを後援する悪の政権で、無慈悲に8000万人の国民を弾圧し、中東いたる所の対立に拍車をかけ、密かに核兵器を製造しているのだ。典型的に、アメリカは、イランに対する彼らの誇張を実証する証拠を決して提供しない。それは空虚な申し立ての容赦ない反復で固められた「真実」に過ぎない。要するに、プロパガンダだ。

 そしてポンペオは、イラン国営メディアで説教壇に上がり、イラン人の知性を侮辱したいと望んでいるのだ。

 彼はイラン国民に「直接話をする」ことを望んでいるといって、ポンペオは政権転覆を煽動するアメリカの本当の狙いを宣伝しているのだ。

 アメリカ公式の横柄と偽善は無限だ。ワシントンがイランを非難するあらゆる有害な活動は、より正確な多種多様な事実によって、そのままアメリカに投げ返せる。アメリカは多数の犯罪戦争や内密の政権転覆作戦で中東を破壊し、アメリカの代理としてテロリストを支援し、イスラエルを不法に何百という大量破壊兵器で武装することで、核戦争の危険に油を注いでいる。

 トランプ大統領は陰険にここ数週間で、イランWMDを使用する可能性をほのめかし「政権を終わらせる」ため圧倒的な勢力を派遣すると脅した

 確かに、アメリカ大統領は時に、イラン政府との協議に門戸を開いていると言う。彼の「申し出」は本物の対話の意図で、説得力がない。トランプはイランが彼の「武装解除」の合意を受け入れるため、降伏し、自己卑下で交渉の席に来るのを期待している。その間、終始、全滅の脅威を交渉手段として使っている。

 さらに彼が言ったように、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は「アメリカに来て有害な宣伝を広めるアメリカの自由」を許されているのだから、ポンペオはイラン人に講義して、彼ら自身を「神政の専制政治」から解放するよう促す資格が自分にあると言ったのだ。

 ポンペオは外交会議のためニューヨークの国際連合に出席した今月早々のザリーフのアメリカ公式訪問に言及した。全ての外国外交官は国連に出席する主権を持っている。ポンペオ発言は、アメリカ政府が国連と国際法を支配しているというを推定を示している。

 ポンペオが広めたと言ってザリーフを非難した「有害宣伝」とされているものは、彼がイラン大使公邸でNBCニュースチャンネルに行ったインタビューだ。インタビューで、ザリーフはアメリカが責められるべき、実際証明可能な戦争犯罪の長ったらしい説明をして非難したわけではない。

 ザリーフが言ったのは自制と外交のモデルだ。彼はイランに対する害が大きい制裁をアメリカが撤廃すれば、未来の交渉のための「ドアは大きく開いている」と言ったのだ。

 戦争回避を主張して、イラン外交官は、テヘランと世界大国間の2015年の核合意から離脱することによって、外交に悪影響を及ぼしたのは、イランではなく、アメリカだったことを指摘したとNBCが報じた。

 「交渉の席を離れたのはアメリカだ。いつでも彼らが戻るのを歓迎する」とザリーフは付け加えた。

 ポンペオが「有害な宣伝」と呼ぶものを、他の多くの人々は、イラン外交官は現実が一体どうなのかを(抑制されているとしても)正確に語っていると見なすだろう。

 トランプ政権が、イランの重要な石油貿易に対して行っている経済戦争や、核搭載のB-52爆撃機増強を含め、ペルシャ湾における軍備強化で、イランに対して行っている不法な攻撃に対して、イランは地域と世界平和を持続するための壮大な自制心を示している。

 交渉のためのイランの条件は実に合理的だ。イランが主権国家として尊重され、議論が事実と国際法を基に行われる対話に、当事者として入ることが含まれている。

 アメリカには例外的な資格があり、優越しているというポンペオの最高の横柄は、不幸にも、ワシントンには普通の国としての能力がない兆候だ。本当の「神政専制政治」は、他国が自分の足元に十分ひれ伏さないなら、アメリカには他国を破壊する神権があるという倒錯した信念を持っているワシントンにこそある。だがその足は、イランの尊厳と果敢な抵抗が暴露しているように、良く知られている崩壊する運命にある国を意味する粘土でできているのだ。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/03/pompeo-happy-to-pontificate-in-tehran-revealing-us-tyranny-of-arrogance/

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 いつも拝読しているブログで知った映画『夏少女』を見た。早坂暁は個人的経験から、これを作らずにはいられなかったのだろう。デジタルリマスター『東京裁判』を見て驚いたのは、東郷茂徳・梅津美治郎両被告を担当したアメリカ人弁護士ブレイクニーが、原爆投下にふれていたこと。「原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その人々が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」と語っていた。この部分の発言に対する同時通訳はなく、日本語の記録でも残っていないという。意図的隠蔽の一つ。

 原爆関係の記事を多数翻訳している。下記記事はお読み頂きたいと思う。

 宗主国も属国も、そろって、とんでもない自傷行為を推進中。

 大本営広報部の昼の洗脳番組、改元以来全く見ていないが、リテラはまとも。

八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク! あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ

日刊IWJガイド「連日、暑い日々が続いておりますが、米中間では貿易戦争がますますヒートアップ!! NY株急落、一時500ドル安! 他方、立憲民主党・枝野幸男代表が立憲3野党・会派に衆院で立憲会派への参加を呼びかけ! 共産党には『ご理解をいただいている』と呼びかけず!? 自民党案の緊急事態条項には『立憲主義の空洞化だ』と明言!」2019.8.6日号~No.2518号~(2019.8.6 8時00分)

日刊IWJガイドの中には下記案内もある。

【タイムリー再配信 397・IWJ_Youtube Live】20:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る! 岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年4月に収録した、岩上安身による鹿児島大学教授 木村朗氏、広島市立大広島平和研究所講師 高橋博子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原爆関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E7%88%86

2019年8月 5日 (月)

欧米同盟は崩壊しつつある

ピーター・ケーニッヒ
2019年8月2日
Global Research

 2018年8月、イムラン・カーンが第22代パキスタン首相になって以来、風向きが変わった。彼の前任者は、一般に東方に傾斜していたが、しばしばアメリカと中国の軌道間で、揺れ動くことが多かったが、カーンは明らかに東との、特に中国との連合を決定する過程にある。これは彼の国の国益、中東の利益、最終的に世界の利益になる。

 数日前、RTは、中国が、ハッサンアブダルを中国国境と結ぶ、カラチとラホールを結ぶ道路、カラコルム・ハイウェイの再建を含め、いくつかの道路と、列車が最高時速160キロで走行するカラチ-ペシャワールの主要鉄道を2019年の終わりまでに完了する鉄道の改良プロジェクトに加え、バローチスタン州グワーダル新港の拡大に加えて、パキスタンに新たな軍/空軍基地、人口約50万人の中国都市を造る協定をパキスタンと締結したと発表した。

 老朽化したパキスタンの輸送インフラ修復は、パキスタンの将来のGDPで2%から3%、貢献することだけではなく、イランのガス/炭化水素にとって、ホルムズ海峡経由以外の、もう一つの経路になるのだ。例えば、鉄道で、新たな中国の海軍基地でもあるグワーダル新港まで。グワーダルから、イランの炭化水素貨物は、中国、アフリカやインドを含めて、どこにでも送ることができる。新しい中国の輸送インフラでイラン・ガスが中国に陸路での出荷が可能になるのだ。

 実際、これらのインフラ整備、プラスいくつかの発電プロジェクトは、まだ主として化石燃料に供給されているパキスタンの慢性エネルギー不足を解決するための、新しいシルクロードとも呼ばれる中国の一帯一路構想(BRI)の一部なのだ。これらは2015年、中国習近平主席訪問時に、最初に構想され、当時、約460億米ドルの価値がある約51の了解覚書(MoU)が署名された、新しい、いわゆる中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核部分だ。パキスタンは明らかに、アメリカの軌道から逸れている。

 今日、CPECの実行段階で、計画されたか建設中のプロジェクトは、600億米ドルを越えると見積もられている。推計で、80%は大規模にパキスタンが参加する直接投資で、20%が中国の無利子融資だ。明らかに、パキスタンは中国の確固たる同盟者で、中東におけるアメリカの役割を損ねている。

 中東におけるワシントンの覇権国気取りは急速に弱まりつつある。ミシェル・チョスドフスキーの詳細な分析「壊滅状態にあるアメリカ外交政策:NATOと中東。同盟者なしで,どのように戦争をするのか?」も参照のこと。

 数日前、ドイツは、このイランに管轄される狭い航路を通る炭化水素出荷を確保するという口実で、アメリカに率いられたホルムズ海峡での海軍任務に参加するというワシントンの要請を拒否した。現実には、誰が誰に何を出荷するかを支配することでの、西の「敵」領域に向かうタンカーに対する封鎖や、むき出しの海賊行為によって「制裁」を適用することによる、水路の新たな一層の兵器化だ。

 先週水曜日、ポーランドのワルシャワで、ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ペルシャ湾での現在の危機に「軍事的解決はあり得ず」、ベルリンは「ホルムズ海峡の海上航行を守り、いわゆる「イランの攻撃」と戦うことを目指すアメリカとイギリスとフランス作戦に参加するというワシントンの要請を断ると発表した。

 ワシントンの戦争タカのこの考えは、二週間前、イラン漁船に激突した後、イランによるイギリス国旗を掲げた石油タンカー、ステナ・インペロの全く合法的な拿捕の後に考え出されたものだ。しかしながら、数週前の、スペイン水域(もう一つの国際法違反行為)、ジブラルタル海岸沖で、イランのスーパータンカー、グレイス1号の全く非合法な、アメリカに命令されたイギリスの海賊行為については何も言われていない。グレイス1の乗組員は解放されても、タンカーはいまだイギリスに拿捕されているが、欧米メディアはそれについては沈黙したまま、イランがホルムズ海峡でイギリス・タンカーを拿捕したことを激しく批判している。

 ドイツは、アメリカが一年前に一方的に離脱し、2015年の包括的共同作業計画JCPOA(イラン核合意)を遵守しており、従ってドイツはアメリカのために介入しないだろう。

 これに加えて、その要衝となる位置と、NATOの実際の軍事力からして、NATOの主要加盟国であるトルコは、ロシアの最新S-400防空システムを購入することに対するワシントンの警告を無視した後、一層東へと動いて、ロシアの堅実な同盟者になっている。「敵と寝たこと」、すなわちロシアにずっと近づいたことを理由に、アメリカは既に、2018年の初めからトルコ通貨約40%低下させるよう操作して、トルコ経済を罰した。トルコは上海協力機構(SCO)のメンバー候補であり、イランもそうだ。

 トルコはNATO加盟国として事実上の役立たずとなっており、まもなく公式に北大西洋連合に対する強烈な打撃となるNATO離脱をするかもしれない。他のヨーロッパNATO加盟国に同じように行動する気にさせるかもしれない。おそらく突然にではあるまいが、一層機能不全なNATOという考え方は植えつけられてしまったのだ。

 あらゆる兆候は、経済的にも、安全保障の上でも、未来は東洋にあることを示している。ヨーロッパさえも、最後には、まずはロシアと中央アジアと、最終的には、中国とより良い関係に向かって「あえて」飛躍するかもしれない。

 決して確実なものではないブレグジットが、もし起きればだ。万一に備えて、イギリスは、イギリスがEUを離脱したなら、その時に中国と二国間貿易関係を署名できるよう既に準備している。

 もう一つの確固たるアメリカ同盟国イギリスは逃げ出すだろうか? - ありそうもない。だが同時に両方にいい顔をするのは、アングロサクソンのよくある作戦だ。イギリスはワシントンのご主人からそれを学んだに違いないが、ワシントンのご主人は、大西洋を越えて、植民地帝国としてのイギリスから、何世紀もそれを学んだに違いない。

 イランに対するアメリカに率いられた欧米戦争は、それゆえ、ありそうもない。余りに多くのことが危機にさらされている。特に地域には、もはや信頼できる同盟国がないのだ。想起しよう。我々は連中を傀儡、あるいは手先と呼ぶべきか、同盟諸国が、通常ワシントンのために汚れ仕事をしているのだ。
 だから、アメリカと、その長年の西欧同盟諸国の一部による恫喝や、警告や、うっとうしい挑発は、しばらくの間続くかもしれない。それはプロパガンダとしては役に立つ。結局、荷物をまとめるのと帰郷はアメリカ政府のおはこではない。西欧同盟はもはや、かつてのものではない。実際それは壊滅状態にある。イランはそれを知っている。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は水資源と環境専門家でもある。彼は30年以上、世界銀行や世界保健機関で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV; The 21st Century、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、New Eastern Outlook(NEO)や他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。ピーター・ケーニッヒはグローバリゼーションの研究のためにセンターの研究員。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/western-alliance-falling-apart/5685408

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 川村たかしという人の言動、小生、昔から、ひどいものと思っていたが、今回は、完全にアウト。

日刊IWJガイド「『平和の少女像』展示に『ガソリン携行缶を持ってお邪魔する』と京アニの悲劇を悪用した卑劣な脅迫!企画展は8月3日で中止に! 脅迫者を責めずに展示関係者に謝罪しろと迫る河村たかし・名古屋市長は脅迫者サイドに立つつもりか!?」2019.8.5日号~No.2517号~(2019.8.5 8時00分)

 ガイドを良く読むと、ハンギョレが事前に取材しており、懸念をかいていたという。さすが。

2019年8月 3日 (土)

アメリカ覇権と混乱の政治

2019年8月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 共同で対処すべき普遍的な問題があるとすれば、それはアメリカ覇権だ。「極端な単独行動主義」というかたちで現れる、アメリカ覇権は、確かに、民主的に選出された政府を打倒し、独裁国を据え、更には戦争まで始めて、何万という無辜の一般人を殺して、世界に対し、人が想像できる以上の損傷をもたらしている。10日でアフガニスタン戦争を終わらせることができるし、アフガニスタンを「地表から消し去る」ことができると言った現職アメリカ大統領トランプはアメリカの典型的な「例外的な過激主義」を反映している。無数の本が、最も破壊的な武器の使用さえ、アフガニスタン人を服従させるのに十分でないと書いているのに、そうした衝動が、最近、アメリカが望むような権益を支援するのに失敗しているのに、アメリカにおいて、覇権と単独行動主義の衝動が、非常に強い状態のままであるのをほとんど否定することはできない。

 その覇権的地位は、戦争に決定的に勝ったり、手強い重大な課題に直面したりする上でアメリカの助けになってはいないが、このいわゆる覇権的地位の存続は、世界中での継続的な混乱、すなわち、より多くの対立の煽動、より多くの混乱、より多くの戦争に依存するという事実は変わっていない。これらの戦争は、本国から遥か離れ、特にワシントンの主要な戦略ライバルがいる地域で行われる傾向があるためだ。

 最近、中国の外務大臣が欧米の「黒い手」が香港で問題を起こしていると述べた。イラン外務大臣も、ベネズエラ、カラカスでの非同盟運動NAM外相会談での声明でそれに触れた。

「アメリカの極端な単独行動冒険主義の新たな波は、我々のほとんど全員が何らかの形で今直面している最重要の課題だ。それは国際レベルで、法による統治を傷つけ、全世界で、平和と安定を異なった方法で脅かしている。」

 現在アメリカ覇権に直面する最前線にいて、この「非常に極端な単独行動主義」が、湾岸で新たな戦争を燃え上で実権を支配しているのだから、イランがそう言うのは正しい。アメリカは最初、ペルシャ湾で石油タンカーに対する攻撃を仕組み、それをイランにせいにすることで、それをしようとした。今アメリカは、イギリスとイランの間に対立のシナリオを作成することで、より多くの圧力をかけようとしている。

 例えば、最近のジブラルタル湾岸におけるイギリス当局によるイラン船拿捕は、イギリスとジブラルタル当局が、アメリカ以外誰にも提供され得ない「諜報情報」に頼って行動していたかを示している。彼らがどの特定の国にも言及せず、情報源を特定しなかったが、イギリスとジブラルタル当局いずれもこの情報を明らかにすることを望んでいなかったのは明確だ。

 BBC報道が「諜報情報はアメリカからのものだ」と言った。スペインのジョセップ・ボレル外務大臣は、7月4日にイギリスの拿捕は「アメリカからイギリスへの要求」に従っていたと発言した。7月19日、ロイターは「アメリカがイギリスに船を拿捕するよう求めたと外交筋が語った」と報じた

 没収のさらなる調査で、2月に、パナマ海事庁(AMP)が59隻のイランに関連がある船をその登記所、ShareAmericaから除籍していたが、5月に航行を始めた際、拿捕されたイラン船グレイス1は、まだパナマ船籍を持っていたことが明らかになった。イラン船は、航行を始めた後に除籍され、拿捕されやすくなっていたのだ。イラン船の拿捕が、まだイギリスのジブラルタル領海外にいるうちに起きたことは、その狙いが、船を拿捕して、イランとイギリス間に危機を引き起こし、イランの「脅迫的な行動」に対し、イギリスにアメリカを支援させるようにすることだったことを示している。

 極めて重要なことに、パナマ国家安全保障会議も、問題のタンカーは「いくつかの政権に対する、テロ集団に率いられた不安定化行動を支援するテロ資金調達に参加しているかもしれない」と主張し、テヘランに対する声明を出していた

 これら主張の背後には実質がなく、今まで、それらを支持するために証拠が提供されておらず、有意義な議論をすることは、結局、この挑発の目的ではなかった。目的は、イランを壁際に追い詰め、イランが報復的行動をとるよう強いることができる状態を作ることだった。イランによるイギリス船拿捕は、まさにこの話の続きだ。

 こうして危機を作り上げることにより、アメリカは、そのパートナー、イギリスを、イランに対する銃撃戦に向けて操って陥れ、混乱を引き起こして、覇権を維持する措置をとっているのだ。もしアメリカが、イギリスにイラン船を奪うよう「助言して」いなかったら、ロンドンはおそらく決して、そうしなかっただろう。同様に、もしアメリカがパナマ当局にイラン船をリストから除籍するよう「助言して」いなかったなら、この事件は決して起きてはいなかっただろう。アメリカの「黒い手」は、アメリカ-イランの膠着状態を、多数の当事国との、より広範な対立に変換するよう活動しているのだ。だから、ロシアと中国の両国が、多極世界を確立する彼らの取り組みを断固続けているのに何の不思議があるだろう?

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/01/the-us-hegemony-and-the-politics-of-chaos/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

トランプ中国からのほぼすべての輸入品に関税かける措置に。米国はノートパソコンやゲ ーム機は輸入の9割強を中国に依存、スマートフォンも中国製品。関税引き上げは消費者 を直撃する。来年の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした方が得策との判断。

 昨夜は放送大学高橋和夫名誉教授インタビューを拝聴。

日刊IWJガイド「戦争する国は弱くなる! 戦争しない国は栄える! 米国がイラクやアフガニスタンで無駄な金と血を流し続けてきた間に戦争をしなくなった中国が台頭した! 日本は米国主導の有志連合に自衛隊を派遣するのか!? 岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー」2019.8.3日号~No.2515号~(2019.8.3 8時00分)

 後で下記を見る予定。

※「安倍総理がトランプ・米大統領の親書をイランに持って行って突き返された」という一部報道を外務省が完全否定するも、防衛省はホルムズ海峡への自衛隊派遣の法的根拠は明言せず ~ホルムズ海峡有志連合問題 野党合同ヒアリング ―外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省よりヒアリング 2019.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454776

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