アメリカ軍・基地

2019年12月 4日 (水)

帝国の反撃 アメリカが引き起こしたイラクやレバノンやイランの不穏状態は、イスラム共和国に対するワシントンの復讐

2019年11月30日
へのアラム・ミルザエイによるThe Sakerブログ寄稿

 10月以来、レバノン、イラクとイランを暴動と不穏状態が猛威を振るった。報道で、300人以上の人々が暴動で亡くなったこと示唆しているように、イラクがもっとも苦しんでいる。レバノンでは、官僚による大規模汚職に対する人々の不満を、アメリカとその臣下が乗っ取るのに忙しい。アメリカ傀儡のサミール・ジャアジャアとサード・ハリーリーの支持者たちが、国を停止させ、新たな内戦の舞台を準備すため、ヒズボラの反撃を引き起こそうとして道路を封鎖している。イランでは、ガソリン価格値上げに対する抗議が、アメリカが支援するムジャヒディン・ハルクのテロリストと、故モハマド・レザ・パーレビの息子に忠実な王党員に乗っ取られ、銀行や庁舎を全焼させて暴力行為を働いている。幸い、イランでは、これら暴徒とテロリストは素早く断固対処され、いわゆる「抗議」が始まった後、数日の内に1000人以上が逮捕された。

 シオニスト枢軸が数年来これら脅迫をしているため、我々はこれら暴動を予想していた。二年前、並外れた精神病質者、サウジアラビアのモハンメッド・ビン・サルマーン皇太子が、イスラム共和国内で暴動と暴力を引き起こすと恫喝した。「サウジアラビア国内での戦争になるまで我々は待たない」と政策を詳述せずに彼は言った。「そうではなく、戦いが、サウジアラビアではなく、イラン内で行われるよう我々は働くつもりだ。」

 現在の混乱を予想するもう一つの理由は、シリアとイエメンで見いだせる。ワシントンが、彼らが敗北後、味わった屈辱に対する復讐をせずに、シリアを去るだろうと信じるのは阿呆しかいない。シオニスト帝国にとっては決して、それほど容易ではないのだ。彼らはシリアから撤退し、これら諸国間での同盟を破る試みで、イスラム共和国の同盟諸国に、地域全体に激しく報復するのだ。イエメンでは、フーシ派が、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛システムが役に立たないことを効果的に証明し、数時間内にサウジアラビア石油生産の半分を破壊して、ワシントンは屈辱を味わった。

 標的にされたこれら三国全てで、ワシントンが関与している痕跡が見える。イランでの最初の抗議行動は本物で、これは政府さえ即座に認めた事実だ。地域最安の燃料に対するガソリン助成金を削減は、長年イラン政治の難課題だったが、去年ワシントンがJCPOAを離脱し、再びイランに制裁を課した後、一層緊急課題になったのだ。この動きは必要だった、節約さた資金は貧しい人たちと困窮者に使われる予定だ。欧米の評論家は即座にそれを「反体制抗議行動」へと歪曲した。ブルッキングス研究所のスザンヌ・マロニーは「イランの抗議行動参加者は、政権の正当性の核心を攻撃している」と宣言し、これは「新たなイラン革命」かとフランス24は問うた。他の複数の欧米放送局が、100人から2000人が「保安部隊に殺された」と虚偽報道して、国民に対するイランの「残忍な取り締まり」を非難した。インターネットは、ほぼ一週間停止したが、どういうわけか、悪名高い反イラン解説者や「専門家」のTwitterアカウントには映像と画像が投稿された。サイバー・スペースの至る所で、いわゆる国外居住イラン人連中や、ワシントンが支援するムジャヒディン・ハルク・テロリスト支持者の大規模宣伝活動が蔓延している。いわゆる評論家やシンクタンクやマスコミ名士や活動家や政治家がウソにウソを重ねる中、何十万という反イランTweetがTwitter上で爆発した。それでも連中は、イスラム共和国がなぜインターネットを停止したと思っているのだろうか?

 ワシントンは、一層明らかに暴徒に支援を申し出ており、卑劣なマイク・ポンペオは、「イランの抗議行動参加者」に、もっと多くの「政権犯罪」の写真と映像を彼に送るようTwitterで、つぶやきさえしている。数日後、ワシントンはインターネットを停止したかどで、イスラム共和国の情報大臣を制裁した。

 差し迫った戦争の恫喝では、イランを服従するよう脅しつけられないと見て、連中は、政府転覆と内部攻撃に望みを託している。40年たった今もイスラム共和国を理解することに失敗したがゆえに、彼らはまたしても失敗したのだ。この国は大半の他の国々と違い、ワシントンに支援された参謀総長が公然と容易に政府を打倒できたボリビアとは違うのだ。イスラム革命防衛隊が編成されたのは、まさにこれが理由だ。もしイラン軍がクーデターを企てるようなことがあれば、軍よりずっと強力なイスラム革命防衛隊が即座に彼らを粉砕するはずだ。

 レバノンでは、元駐レバノン大使ジェフリー・フェルトマンが「デモと、レバノン指導部や省庁による彼らへの対応は、幸い、アメリカの権益と一致している」と言ってワシントンは自身と暴動との共謀をさらしだした。抗議行動や暴動を、ワシントンがどこで「支援する」にせよ、彼らがそれに加担していると結論できる。イランとイラクでの、むしろ明白なものより、レバノンでの抗議行動はもう少し複雑だ。

 主要道路の封鎖と、アメリカの圧力によるレバノン軍の意図的な無為は驚くべきことではない。閉鎖されている主要道路は慎重に選ばれている。彼らは南レバノンをベイルートと結び、バールベックとダマスカスへの道を首都ベイルートと接続する道路を閉鎖したのだ。これらの地域には主にシーア派が住み、彼らに使われている。道路は主に、スンニ派のサード・ハリーリー暫定首相とドルーズ派の彼の同盟者ワリド・ジャンブラット支持者に支配された特定派閥の地域で封鎖されている。シオニストで戦争犯罪人の悪名高い「レバノン軍」指導者サミール・ジージー支持者によるキリスト教徒が多数派のドバイェやトリポリの道路閉鎖は、ヒズボラへの挑戦という主目的から注意を逸らすためのものだ。

 狙いは、道路を封鎖している犯罪人と道路で対決するように、ヒズボラを強いることだ。ヒズボラはこれに気付いており、挑発に乗るのを避けようとしている。
 狙いは、最初の紛争でヒズボラが敗北するのを見ることではないのだ。ヒズボラの火力や訓練や軍事組織は、熱狂的な傭兵や地元の人々が打倒することはできない。狙いは、ヒズボラからその正当性を奪い、シリアとイラクでの「許し難い」勝利に対し、パレスチナ人とイエメン人に対する支持に対し、高い代償を支払わせることだ。
 レバノン経済について色々言われているが、レバノンの財政問題は最重要問題ではない。レバノンの債務(約350億ドル)は、サウジアラビアがイエメンに対する悲劇的な恐怖の戦争で、毎年垂れ流しているのと同じ金額だ。

 各宗派や外国の干渉が、何十年もレバノンを打ちのめしている本当の国家的要求から注目を逸らそうとしている。ヒズボラとの対決で、外国干渉勢力は抗議行動参加者の正当な要求には依拠していない。ヒズボラ崩壊に内部から貢献したいと願う宗派心の強いレバノン人に依拠している。レバノンは、抵抗枢軸に対して、アメリカやEUやサウジアラビアが多数存在して活動する足場なので、これは驚くべきことではない。

 シオニスト枢軸は、地政学的な好機に乗じて、イラクで同じテーマを推進した。隣国レバノンとイラクでの抗議が、イランの影響力に反対する地域の反乱として描かれている。タカ派シンクタンク「民主主義防衛財団」のCEOで、シオニストのマーク・デュボビッツは、恥ずべきことに、レバノンとイラクだけでなく、イラン国民も「彼らの国々が占拠しているイスラム共和国から積極的に撤退するよう要求して」いると主張した。言い換えれば、彼はイスラム共和国が自国を占拠していると主張しているのだ。連中はそこまで身を落としているのだ。

 それなのにイラク抗議行動参加者の一部は、イラン領事館を攻撃し放火した。一体なぜだろう? ナジャフとカルバラのイラン領事館への放火が一体どうして、彼らを貧困と権利はく奪から救うのだろう? イラクの苦難はイランの責任だと主張するこれらの人々は一体誰だろう? 過去16年に起きたことを彼らは記憶喪失で苦しんでいるのだろうか? 誰がイラクを制裁し、イラクの子供50万人の死をもたらしたのだろう? 全国版テレビで、子供の死は価したと主張したのは一体誰だったろう? 誰がイラクを侵略し、屈辱を与え、8年間占領し、資源を盗んだのだろう? 一体誰がイラクの都市に劣化ウランを投下し、いまだに損なわれた体や突然変異の子供を誕生させているのだろう? イラクに一体誰がダーイシュを解き放ったのだろう? 最も重要なのは、2014年夏、ワシントンの犬がバグダッドの戸口に立った際、イラクを救うため一体誰が即時介入しただろう? サウジアラビアとアメリカがイラク内のこれら凶悪犯に、イランを攻撃するよう指示していることがはっきりしたのはここでだ。幸い、彼らはイラクでも暴露された。事件をイラク外務省は、「多数のイラクの都市で行われているデモの現実からほど遠い外国人によって」攻撃が行われたと最も強い言葉で非難した。

 「我々は狙いは明確だと信じている。イラクとイラン間の歴史的関係やイラクで任務を果たそうとしている世界の国々を傷つけるためだ」とイラク外務省は声明で述べた。

 イラク外務省は更に「法律上の自制とその適切なコースの重大性から正しい需要でデモンの流れを変えることを望む人々のエントリーを警告した。ナジャフの領事館は国民の要求から遠い彼らの狙いの明確な証拠にさらされた。我々はミッションを保証し、その中に働いている人たちの正体をあばかない必要を強調する。」
 イラクの大アヤトラ、アリ・アル・シスタニは、イラクの敵と、彼らと提携する集団が内紛を引き起こして、イラクを、サダム・フセインの支配に対する明らかな言及で、「独裁時代」に戻そうとたくらんでいると警告した。

 聖都カルバラで金曜日祈とう時の礼拝者説教で、大アヤトラは抗議行動参加者に人々や財産への攻撃を阻止し、このような行為をする連中から距離を置くよう促した。

 「穏やかなデモ参加者は、穏やかでない人々から一般人をひき離し、誰であれ破壊活動家を避ける上で協力し、彼らが穏やかなデモ参加者を市民や財産に損害を与えたり、攻撃したりするのを許さないことが極めて重要だ」と最高聖職者の説教を伝える際に大アヤトラ・シスタニの代理人が述べた。
「敵と連中の手先は、彼らの悪意ある狙いを達成するため、混乱を広めて、国を内紛に陥れ、次にそれを独裁に戻そうと企んでいるのだから、全員が、そういう機会を除去するため協力しなくてはならない」と彼は付け加えた。
数カ月前、レバノンのアラビア語日刊紙アル・アクバルは、イラクで力の空白を作って、アメリカお好みの軍有力者を就任させる計画をイラク治安機関筋が暴露したと報じた。

 レバノン、イラク両国で見られる明白なパターンは、この策謀がイスラム共和国を標的にしていることだ。
 長年の戦争後、ダマスカス政府崩壊を防ぐのを助けた際、イランは主流国際社会を打ち破った。イランはヒズボラとパレスチナを、イスラエルに対し効果的に支援し、イラクに味方して、テロがイラクを完全に支配するのを阻止した。イランはサウジアラビアの痛ましい犯罪的戦争に対するイエメン防衛も支援した。これらの動きが、イランに多くの敵を作り出し、彼ら全員が、何年もの屈辱と失敗に対する復讐で躍起になっている。

 今は抵抗枢軸にとって最も重要な時期で、抵抗枢軸は、この策略から生き残らなくてはならず、さもなくば地域全体が燃え、シオニストの手に落ちることになる。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-empire-strikes-back-us-incited-unrest-in-iraq-lebanon-and-iran-is-washingtons-revenge-against-the-islamic-republic/

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 白痴製造電波バラエティー、下記話題を本格的に報じているのだろうか?もちろん一言もふれないだろう。

 東京新聞 12月4日 8都立病院を独立法人化方針。

 しんぶん赤旗 12月4日 教員変形労働制 日米貿易協定 問題山積のまま強行。「廃案にせよ」

 本当の今年の流行語はシンクライアント。IT用語が流行語になるとは想像もしなかった。しかもトンデモ原因で。

日刊IWJガイド「開示拒否の招待者名簿は復元可能なのでは? 総理も大手マスコミ幹部もジャパンライフ『広告塔』!! 総裁選の党員『買収』も『桜を見る会』利用!?」2019.12.4日号~No.2638号~

 バカボンがのさばる劣等。金子勝教授が日刊ゲンダイのコラムで懸念されている通りなのでは?

憲政史上最長政権 ありのまま歴史を刻むか改竄されるのか

2019年11月30日 (土)

イラクで唯一の勝利者かもしれないイラン

フィリップ・ジラルディ
2019年11月28日
Strategic Culture Foundation

 テヘランが、どのようにアメリカの失敗につけこんだかを明らかにする諜報文書

 2003年のアメリカによるイラク侵略とイラク政府打倒は、アメリカ合州国史上最大の外交政策大惨事だと正しく表現できる。2003年以来、イラクでは、8175人のアメリカ兵と請負業者と一般人と、推定300,000人のイラク人が亡くなった。より包括的な推計では、イラクが主要部分だった、いわゆる「世界対テロ戦争」で、直接801,000人が亡くなり、そのうち少なくとも335,000人が一般人だったという。他の推計では、病気と飢餓を含む巻き添えで亡くなった人々の合計は、300万人を超え、その大多数がイスラム教徒だ。

 ブラウン大学の研究によれば、アフガニスタンとイラクの戦争だけで推定6.4兆ドル費用がかかっており、借り入れに払うべき金があるので、更に増え続けている。

 侵略は地域全体を不安定にし、シーア派が支配的なペルシャ・イラン野心のチェック役だった、少数派スンニ派が支配していたアラブ・イラクの比較的安定した現状を永久に粉砕した。実際両国は、1980-1988年に戦争をしていた。双方で、約50万の軍人と一般人が亡くなった戦争で、アメリカ合州国はイラクを支援していた。

 米国侵略後は、イラクの大多数がシーア派なのだから、そうした進展を阻止するワシントンの努力にもかかわらず、勝利者が据えたイラク新「民主的」政府が、最終的に東の隣人との共通点を多く見いだすのは不可避だった。その結果生じた武力衝突は、独立志向のクルド少数派も巻き込み、一種内戦のようなものになった。そこでは、主として、追い出されたスンニ派が、多数派のシーア派民兵と戦い、ダーイシュとも呼ばれるテロ集団イスラム国の誕生と拡大に寄与する要因となった。

 イラクにおけるイランの役割に関して注目に値する700ページの文書が表面化し、最近文書を入手したインターセプトと、情報の妥当性を調査し、処理を支援するのに同意したニューヨーク・タイムズも発表した。タイムズは、この文書に関する記事に「漏洩イラン電報:秘密文書からの重要な発見:漏れたスパイ電報が、イランがいかにしてイラクの政治、軍事分野を支配するようになったかを暴露。何百ページもの書類は以下のことを示している」と見出しをつけた。インターセプトは文書を再検討し「2003年のアメリカのイラク侵略後に続いた破壊が、イランの利益にとって、より好ましい政治的、社会的秩序をイラクに作る千載一遇の機会をどのように与えた」かについて重要な洞察をしている。

 文書はイランの対外諜報機関、情報省(MOIS)が情報源で、ペルシャ語で書かれた報告書と電報で構成されている。大半が2013年から2015年までのものだ。その多くが型通りのスパイ行為、つまり秘密会議や収賄や監視や対監視活動などを詳述した現地報告だ。「イランが、わが国イラクで一体何をしているか世界に知らせ」たいという、現状に不満を抱いたイラク当局者と思われる人物から匿名でインターセプトに送付されたものだ。材料は極めて興味深く、否定し難いほど本物だが、タイムズとインターセプトの記事は、膨大な弾劾報道の中で姿を消す前に、わずかな瞬間流れたに過ぎない。

 元諜報機関の人間として、この話題についての私の考え方は、起きたことは、驚くに値するものだっただろうかということだ。権力の座からの指示で動くイランは、30年前に戦争し、自国民を50万人殺害した隣国に潜入し、支配下に置くため、たゆまず働いてきたのだ。イランは、隣に位置する新たな敵対的なアメリカ駐留にも浸透し支配しようと努力している。味方も敵もスパイし、政治家を取り込むのは、あらゆる有能な諜報機関として、当然予想される行動だ。まさにアフガニスタンでも、2003年侵略後のイラクでも、今日に至るまで、明らかにより公然ながら、アメリカ合州国が行っているのと同じ手段だ。

 アメリカ合州国が、アフガニスタンやイラクにスパイを置いているのと全く同様、イランは明らかに、一部はサダム・フセイン支配時代、イランに亡命して暮らしていたイラクのシーア派信徒との関係を利用しているのだ。イラン諜報機関はそうした人々の多くとの間に特別な協力関係を育て、益々シーア派化するバグダッド政府内で新人を採用したのだ。今のアディル・アブドゥル・マハディ首相は、バグダッドで活動するイランの公式窓口を通して、テヘランとの「特別な関係」を維持していることが知られている。

 実際、文書は、イラン政府が、いかなる犠牲を払ってでもイラクの友好的政府を支えなければならない属国だと思っているのを明らかにしている。それは実際、ほぼ全てのレベルで、ほぼ全ての政府省庁に浸透しているのだ。書類は、2014年に、あるイラク軍情報機関士官が、イラン・スパイと会って、バグダッドの上司、イラク国防省軍情報機関指揮官Hatem al-Maksusi中将のメッセージを渡したこと明らかにしている。彼のメッセージは「彼らに、なんなりとお申しつけくださいと言うように。必要とするものは何でも自由にお使いください。我々はシーア派で、共通の敵がいます。イラク軍諜報機関全てを、あなた方のものとお考えください。」だった。そのイラク人は、ワシントンに提供された秘密の標的設定ソフトウェアを説明し、「もし新しいラップトップをお持ちなら、私がそれにプログラムをアップロードできるよう、私にお渡しください。」と言い、イランにそれを提供すると申し出た。

 アメリカから見れば、アメリカの幹部外交官とバグダッドやクルディスタンのイラク人相手側間との会議が、定期的に、かなり詳細にわたり、テヘランに報告されていたことを書類は明らかにしている。イラン人は特に、かつてアメリカ政府のために働いたことがあり、米軍が2011年に撤退を強いられた後、イラクに留まっているCIAとDIA諜報網に関する情報を提供可能な工作員を育成することに興味を持っていた。書類は、例えば、「ドニー・ブラスコ」という偽名で活動しているCIAスパイが、政府機関アジトの場所や、訓練の詳細や、アメリカのために働いている他のイラク人の正体をイラン情報局員に売ろうと申し出たことを明らかにしている。

 書類は、イラクにおけるイランの取り組みが、スンニ派との戦いで益々強力になった既存のイラク-シーア派民兵と協力しているイラン革命防衛隊のエリート、クッズ部隊指揮官カシム・スレイマニ少将が調整していることを示している。文書は、多少の取りこぼしはあるものの、イラン情報局員が、一般に、非常に熟練しており、目的志向で、有能なことを明らかにしている。

 スレイマニは、イラク政府内に、情報提供者と、取り込んだ連中の巨大なネットワークを作ろううという取り組みに、かなり成功しており、その多くは報告で名前をあげられている。興味深いことに、イランは、シーア派の関係から恩恵を受けてはいるものの、かつてアメリカ合州国を悩ませた脆弱なイラク政治情勢に対処しようと努める上で、同じ問題を、いくつか経験している。現在イラクで起きている、300人以上が死亡した破壊的な反政府抗議は、国に蔓延する汚職に焦点を合わせているが、イランの影響力を終わらせる要求も多々ある。バグダッドのイラン領事館は攻撃され、イラン国旗を燃やすのは、暴力行動での、おきまりになっている。バグダッドに対する影響力の競争で、イランは明らかにアメリカより成功してはいるが、ワシントンとテヘラン両方からの独立というイラクの心からの願望をイランが完全には認識し損ねていることをニュース報道は示している。

 この書類から学べる教訓があるとすれば、世界中で、良く知ってもいない国々を破壊して、ヘマをすれば、自分自身が、より多くの損害を受ける結果に終わるということだ。サダム・フセイン排除後は、シーア派のつながりと一流の諜報機関があるイランが、イラクをペルシャのサトルピー(管轄領)に換える有利な立場にあることは、ワシントンにさえ明白なはずだったが、帝国の思い上がりが国防総省とホワイトハウスが「その後どうなるか?」考慮するのを許さなかったのだ。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/28/iran-may-be-only-winner-iraq/

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 『西国立志編』の「人の朋友を選び交遊を慎むは、はなはだ緊要なることなり。」から考えて、「反社会的勢力のみなさま」と表現している人々自体がまるごと、反社会的勢力のみなさま。

 全ての大本営広報部による大勲位氏礼賛呆導。仕事不安定な乗組員だらけの放射能汚染不沈空母にした人物を称賛する街の声に唖然。国鉄破壊、NTT破壊をはじめとして、永久属国化政策推進者だったのを理解できないのだろうか。

 孫崎享氏の今日のメルマガは稀有な例外。

中曽根元首相死去に際し、メディア同氏礼賛。だが歴史はしっかり把握する必要がある。『戦後史の正体』より。本来日本防衛と関係のないP3Cを大量に買い、日米関係強化をうたう。 小泉-ブッシュ、安倍-トランプと同系。国益に反して迄日米関係良好を演ずるのが大事か。

 大本営広報部が流す礼賛の街の声が本当にこの国の大多数なら、まともなジャーナリズムは育ちようがない。

11月の月末、最終日にもかかわらず、ご寄付・カンパが今月の月間目標額の50%にとどまり大ピンチです! 独立メディア・IWJへのご支援を、どうかよろしくお願いいたします!

 ご寄付・カンパのお願い

2019年11月24日 (日)

アメリカは、シリアでの戦争の源であって、解決策ではない

2019年11月12日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 想定されるシリアからのアメリカ「撤退」後、欧米メディアは、アメリカ部隊が今ユーフラテス川の東にあるシリア油田を占領する準備をしていると報じた。

 どの記事も、そもそも、シリアにおけるアメリカ軍駐留がどれほど非合法か、擁護できないかについて、いかなる言及も、まして「なぜ」アメリカ部隊がシリアの天然資源を「奪う」準備しているかの言及を避ける慎重に選ばれた「専門家」によるものだ。

 ガーディアンの「アメリカは、トランプの軍事撤退を反転させ、シリア油田に戦車を送る計画 - 報告」記事は、シリアにおける欧米の行動を調査したり、問題にしたりすることへの適切な配慮を自発的に放棄している好例だ。

 人はアメリカがシリアに駐留し続ける言い訳として主張するだろうものを当然と思わされるのだ。アルカイダや、いわゆる「イスラム国」(ISIS)や彼らの関連団体のようなテロ組織が、この地域に戻るため「資金」源を利用するのを否定する言説に基づいて。

 最も明白で持続可能な解決は、シリア油田の管理をシリア自身に移すことだ。シリアはあらゆる地域で、テロ組織に打ち勝ち、ダマスカスは今秩序を回復し、油田と関連産業の復活で、国を再建し、そもそも、それを破壊した分子から守る、より良い位置につけるはずなのだ。

 だが、そもそも2011年に、アメリカが意図的に彼らを作り出し、彼らをシリアの戦争を引き起こし、更にそれに拍車をかけるため意図的に使った事実を無視して、これはアメリカが、地域でテロ組織の復活を防ぐことに興味があることを想定している。

 アメリカはシリア戦争の根源だ

 早くも2007年、本物のジャーナリストが、イランと同盟国シリアを傷つけようとして、アルカイダのようなテロ組織とつながる反対派を強化するアメリカ計画を警告していた。

 ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、2007年のニューヨーカー記事、リダイレクション: 政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」が、シリアとより広い地域両方を待ち受けていたこことの、不吉ながら、極めて明確な警告になっていた。

 ハーシュはこう警告していた。

アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加していた。これらの活動の副産物は、イスラムの好戦的構想を奉じ、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派過激派集団の強化だった。

 記事は、名指しでムスリム同胞団に言及し、既にブッシュ政権が、シリア内の集団につぎ込み初めていた具体的なアメリカ支援について記述していた。

 同胞団は、アルカイダとの直接つながっていて、2011年の「アラブの春」とされるものの震央にいた過激派のフロント組織だ。2011年以降、 それからオバマ政権下で、 アメリカによる支援が、財政的、軍事的支援のかたちで続いた。

 ニューヨーク・タイムズの「CIAからの支援でシリア反政府派への武器空輸拡大」のような記事が、破壊的な戦争に拍車をかけるため、アメリカから何十億ドルもの価値に相当する武器がシリアに流入していたのを認めている。

 シリア紛争は、政府と「穏健反政府派」の間で戦われているという欧米メディアの主張にもかかわらず、戦争初年度に、アメリカ国務省自身が、アルカイダが戦場で、既に支配的地位を確立していることを認めていた。

 アルカイダ関連団体、ヌスラ戦線を外国テロ組織と指定する国務省自身のウェブサイト公式声明で、こう認めていた。

2011年11月以来、ヌスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブやデリゾルを含む主要都市で、40以上の自爆攻撃から小火器や即席爆発装置作戦にまで及ぶ約600回の攻撃を主張している。これら攻撃で多数の無辜のシリア人が殺害された。

 アメリカとその同盟国が「穏健反政府派」に何十億ドルにも値する兵器や機器を提供していたのなら、一体誰が、戦場を独占することができるようにした更により多くの兵器と装置をヌスラ戦線がに提供したのだろう?

 アメリカは、外国でのほぼ全ての他の侵略戦争でしていたのと同様、武器を与えた連中の本性について嘘をついていた。そもそも最初から、セイモア・ハーシュのようなジャーナリストが警告した通り、シリアに対する政権転覆代理戦争を行うため、意図的に、過激派を援助し武装させた。

 消防士ではなく、放火犯

 シリアに関し、アメリカは対立を終わらせるための本物の努力は何もしていない。対立の間じゅうアメリカは、最初は東シリア侵略と占領を正当化するため「ISISと戦う」ことから、徐々に「偶然にも」既にシリア領内で活動していた部隊で、シリア政府そのものに対する直接米軍介入を正当化する方向へと、終始その戦争宣伝を調節し続けてきた。

 2015年以降、ロシア介入後、直接のアメリカ軍事介入は引っ込められ、シリアの「クルディスタン」に関する持続不能な言説が萎え、アメリカによる占領は東シリアに限定されている。

 今日、我々はアメリカが、依然、シリア領土の非合法で擁護できない占領を正当化しようと試みているのを見ている。シリアと同盟国は、撤退し、平和と安定をシリアの国とその国民に戻して、紛争が最終的に終わることを可能にする多数のメンツを保てる機会をワシントンに提供しようと試みた。

 早くも2007年、セイモア・ハーシュのような非常に真面目なジャーナリストが、アメリカが意図的に画策したのを明らかにしたシリアの危機に対して、アメリカは「解決」の一部であるような姿勢を取り続けている。

 悔悟しない放火犯が自分が点けた火事を消そうとしないのと全く同様、アメリカは自身で始めた紛争を解決する努力をするはずがなく、アメリカは、この時点で、紛争を終わらせる、いかなる真摯な願望も示していない。

 シリア油田に居すわるのは、国に燃料を供給し、再建に資金供給するのに必要な自身の資源のシリアによる利用を妨げ、シリア戦争を一層長く引き延ばすために使われるもう一つの意図的戦術だ。

 アメリカは消防士どころか、消防士の仕事を邪魔する悔悟しない放火犯だ。欧米メディアが、アメリカが「なぜ」シリアに、しかも、シリア油田にいるのかという基本問題にさえ対処できないほど、アメリカ外交政策は、あからさまに悪性になった。

 シリア戦争中、終始事実だったのと全く同様、現在のアメリカ政策が維持できない状態を、現地で根気よく作りつつあるシリアと同盟諸国が、ワシントンを更に後退するよう強いて、アメリカの企みは挫折させられるだろう。

 一方、この戦争の起源の真実をさらし、それに責任ある人々が「和平調停者」や「保護者」のふりをして、更に引き延ばししようとするのを阻止する継続的な取り組みが不可欠だ。もしアメリカが「和平調停者」や「保護者」になりすましたければ、シリアと同盟国は、彼らがそうするのを許すかもしれないが、結局シリアからの彼らの完全、無条件撤退の中で、面目を立ててやるに過ぎない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/us-is-the-source-of-not-solution-to-syrian-war/

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 フランシスコ教皇長崎訪問を機会に、下記記事をお読みいただければ幸い。広島には原爆ドームが残ったが、長崎の浦上天主堂は撤去再建されてしまった不思議を解いた本『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』。翻訳記事「広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘」の末尾で触れた。

 普通に考えれば、大本営広報部の幇間のたわごとではなく、日刊ゲンダイDIGITAL 11/23記事が真実だろう。

平気で嘘をつく安倍首相 驕りではなくイカれているのだ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』11月23日記事

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

 想像していた通り、属国二国、宗主国の強烈な圧力には逆らえない。大本営広報部は、韓国だけが、屈伏したかのようなエセ呆導。おめでたい連中ではなく、共犯者たち

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

「GSOMIA米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」 22日米国上院GSOMI継続要請の超党派決議案。ポンペオ国務長官は、韓国外交部長官と の電話会談。統合参謀本部議長も訪韓。韓国メディアも対米配慮で破棄反対論展開。

 敵を間違えてはいけない。今こそ、両国市民の、両国マスコミの交流が必要だろう。

日刊IWJガイド「GSOMIA継続発表の韓国で、日韓メディア労組が交流、25日ソウルでシンポジウム開催!! IWJは本日24日、明日25日『日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)』訪韓に同行取材・中継配信!」 2019.11.24日号~No.2628号~

2019年11月19日 (火)

ボリビア・クーデター:五つの教訓

 アルゼンチンの社会学者アティリオ・ボロンが、ボリビア・クーデターについての重要な考えを示している。

2019年11月13日
アティリオ・ボロン

Peoplesdispatch

 エボ・モラレスは軍事クーデターで、大統領を強制的に辞任させられた。

 ボリビアの悲劇は、我々の人々や社会勢力や政治勢力が学んで、我々の良心に永久に記録しなければならない様々な教訓を与えている。これは、将来のより詳細な分析の序章としてメモした、短いリストだ。

一番目: 成長、再配分、投資の流れとマクロの改良とミクロ経済指標を保証したエボ政権の模範的な経済行政にもかかわらず、右翼と帝国主義勢力は、決してその権益に奉仕しない政府を受け入れないのだ。

二番目:攻撃の警報を認識するためには、アメリカの多様な機関や、学者やジャーナリストを装ったその広報担当者が出版するマニュアルを勉強することが必要だ。

 これらのテキストは、専門的俗語で彼らが「誹謗中傷」と呼ぶもので、人気が高いリーダーを泥棒、腐敗している、独裁者、無知とレッテルを貼り、評判を破壊する必要性を必ず強調している。

 これは彼らによるメディアのほとんど独占的支配を好むソーシャル・コミュニケーター、自称「独立ジャーナリスト」に託される仕事で、我々が扱う事例では、一般に先住民や貧しい人々に向けた憎悪のメッセージと一緒に、この名誉棄損を国民の心にたたき込むのだ。

三番目: 上記が完了するや否や、恥ずべきヴァルガス・リョサが数日前「権力を恒久化したがっている扇動家」と書いたエボの「独裁」を終わらせる「変化」を、政治指導者や経済エリートが要求する時が来る。

 ファシスト群れが略奪し、火をつけ、柱にジャーナリストを鎖で縛りつけ、女性市長の頭を剃り、彼女を赤く塗り、ドン・マリオの命令を遂行して、邪悪な扇動家からボリビアを自由にするために、最近の選挙の投票用紙を破壊する画像を見た時、彼はマドリッドでシャンペンを乾杯して、飲んでいたに違いないと私は思う。

 国民のリーダーを張り付けにし、民主主義を破壊し、自由でありたいとを望む、あつかましさを持った威厳ある人々を罰するために雇われたヒットマン集団が率いる恐怖政治を確率するための、この下劣な攻撃の、この無限の重罪の不道徳な旗手だからな、私は彼を例として言及しているのだ。

四番目:「治安部隊」が現場に入る。この場合、アメリカ合州国政府の軍なり民間なりの多数の政府機関に支配された組織について我々は話をしている。

 彼らは治安部隊を訓練し、彼らを武装させ、共同演習し、政治的に教育する。私はエボに招待されて、三軍の士官に対し「反帝国主義」の授業を開始した時、これを目撃する機会を得た。

 この機会に、冷戦時代から受け継がれている最も反動的な北米のスローガンの浸透度と、先住民が国の大統領だという事実によって起こされる露骨ないらだちに、私は驚いた。

 これら「保安部隊」がしたことは現場から彼ら自身撤退し、ウクライナで、リビアで、イラクで、シリアで、帝国を煩わすリーダーを打倒し、最後の例では、打倒しようとして行動したように、ファシストの群れに、無制限な行動をやり放題にさせて、国民や、好戦的な部門や、政府の人物を脅迫することだった。

 だから、それは新しい社会政治的概念だ:右翼がリクルートし、資金供給した反動主義集団が、彼らの法律を押しつけるのを可能にする「不作為による」軍事クーデターだ。恐怖が支配してしまえば、政府は無防備状態なので、結果は予想できた。

五番目:ボリビアでは帝国主義に植民地化され現地右翼の召し使いたる警察や軍のような組織に、治安や社会的秩序は決して託されるべきではなかったのだ。

 エボに対して攻撃が開始された時、彼はゆう和政策を選び、ファシストの挑発に反撃しないことにした。

 これが彼らを大胆にし、彼らが方策を強化するのを可能にするのに役立った。最初は、二回目の決選投票要求だ。次に不正行為と新選挙。すぐ後に(ルーラなしでのブラジルでと同様)エボ抜きでの選挙。

 それから彼らはエボ辞任を要求した。最終的に、彼が恫喝を受け入れるのいやがったので、エボに辞任を強いるため、連中は警察と軍共謀で恐怖感を植えつけたのだ。全てマニュアルそのままだ。これらの教訓から我々は学べるのだろうか?

記事原文のurl:https://peoplesdispatch.org/2019/11/13/the-coup-in-bolivia-five-lessons/

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 東京新聞11月18日朝刊に、渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会による銅山跡調査について書かれている。「こちら特報部」足尾鉱毒事件 銅山調査今もなお

 紅葉の季節になると、みどり市の草木ダムが紹介される。草木ダム本来の目的は、豪雨や地震などで渡良瀬川の鉱滓下流流出防止だとは大本営広報部決して報じない。ダムの案内板にも一番の狙い書かれていない。中才浄水場は通洞坑内からわき出る水を濾過池で石灰で中和処理し、上澄みを放水する施設。車道沿いに杉の巨木が並んでいて、道路から浄水場は良く見えない。施設の目的を説明する掲示板も見当たらない。「見ざる言わざる聞かざる。」田中正造が戦った鉱害、終わったどころではない。今も延々続いている。

 「見ざる言わざる聞かざる。」の典型が日本の大本営広報部記者クラブ(正確には速記者クラブ)。お上の言い分垂れ流し。痛い質問は決してしない。総理大臣官邸報道室は、実態、総理大臣官邸報道妨害室。「質問をしてください」としつこく繰り返す妨害室長。「あなたに答える場ではない。」と平然と言い放つ官房長官。その実態を、官邸記者クラブのメンバー、真摯に報じているだろうか。速記者というより共犯者たち。ウソと思われるなら森監督の新作映画『i 新聞記者ドキュメント』をご覧願いたい。東京新聞の望月記者の取材する様子を追ったドキュメンタリー。最近見て感動した韓国映画『共犯者たち』を思い出した。『共犯者たち』で、自分を首にした放送局のトップに、至る所で質問をつきつけた記者、今その放送局の社長になっている。ソウル市民デモの様子、国会前警察の違法過剰警備で身動きできないデモと大違い。韓国と日本の差は大きい。飼い馴らされると、それがわからなくなる。九州場所が満員札止めなのは結構だが、『i 新聞記者ドキュメント』こそ満員札止めになって欲しいもの。

 合成麻薬にまつわる女優逮捕、サクラ連中を見る会や前夜祭の違法性や日米貿易不平等協定から目をそらすためのスピンに決まっているのに、サクラ連中は「もうやめましょう」やら「都市伝説」と強弁する。こうしたサクラ連中が出た瞬間テレビは消すが、地方に元気を与えてくれる会と擁護する市長まで登場。元秘書というから、お里が知れる。

 自分の支持者だけ税金で供応する連中がいれば、貧困者を招く宗教者もいる。

日刊IWJガイド「来日するローマ法王フランシスコが貧困者1500人をバチカンに招き、昼食を共に! 一方安倍総理は『桜を見る会』に後援会支援者800人を招き、税金で饗応!?」2019.11.19日号~No.2623号~

2019年11月18日 (月)

ボリビアは中南米がアメリカ帝国を脱出できないことを証明

2019年11月15日
Paul Craig Roberts

 ボリビアのスペイン系エリートの一人ヘアニネ・アニェスが自身をボリビア大統領だと宣言した。彼女は、再選を不正操作したと言ってエボ・モラレスを非難したワシントンと同盟しているエリートの一人だ。だがモラレスに大統領辞任を強いたCIAのボリビア人従僕連中は選挙を気にしていない。彼らは自身、大統領だと宣言し、選出されたマドゥロ大統領の地位を奪おうと望んだベネズエラのCIA幇間フアン・グアイドのように、大統領だと宣言するのだ。アニェス、グアイド、いずれも大統領選挙に立候補していない。彼らは単なる自薦大統領だ。CIAのフロント組織、米州機構は、選挙で選出されていない大統領を正当な支配者として受け入れた。トランプ大統領は、CIAクーデターが自由と民主主義を増すと宣言した。

 トランプは、ベネズエラのマドゥロに対するクーデター未遂や、ボリビアのモラレスに対し成功したクーデターを承認しながら、一体どうして、自分に対してCIA/DNCが進めているクーデターに文句を言うことができるのだろう?

 剣によって生きるものは剣によって死ぬ。自業自得。

 「マスコミ」を構成する淫売連中は、自称「大統領」が本物の大統領で、人々に選出された大統領は大統領でないふりをしている。ワシントンの候補者を選出しない全ての中南米選挙を、欧米売女マスコミは「疑惑選挙」だと報じる。当選した候補者が投票の85%を得ていても、それは重要ではない。彼がワシントンの見地から良くない候補なので、彼の当選は論争の的になり、違法なのだ。

 選挙で選ばれたモラレス大統領の地位を剥奪するよう、ワシントンは腐敗したボリビア軍に金を払った。これは常にワシントンが中南米の全てを支配した方法だ。腐敗した軍の買収だ。彼らは金ためには、妻に売春させるだろう。

 中南米では、皆買収されることに慣れている。キューバとベネズエラと多分ニカラグアだけがワシントンへの服従から逃れている。彼らに対する圧力が増大しているので、これら三国の進歩的政権が、いつまでワシントンに抵抗できるのかは、まだわからない。独立国家として彼らの生き残こることに命を賭けるとは私には言えない。ロシアや中国さえ政権転覆で恫喝されており、両国政府はそれについて自制しているように思われる。

 中南米の国々や独立を望む国々が、なぜ国内でアメリカの影響力を許すのかは謎だ。中南米の国々や、どんな国でも、アメリカの影響力は、その国の政府のいかなる独立も妨げる。私はそれは金だと思う。中南米の人々は独立より、ワシントンの金が欲しいのだ。

 ロシア内にアメリカの影響力を存在させるため、ロシア政府はあらゆる種類の屈辱を受け入れている。中国も同じだ。香港でワシントンが中国にしたことをご覧願いたい。中国政府が非常に無頓着なため、このきまり悪い事態をお膳立てしたのは驚くべきことだ。

 かなり多額のボリビアに対するロシア投資は失われるだろう。CIAが、スペイン・エリートを支配の座に戻したので、ロシアの投資はアメリカ企業に私物化されるだろう。なぜロシアは、正当な大統領モラレスを守るため、もっと多くのことをしなかったのかと思いたくなる。もしプーチンがモラレスにロシア軍連隊を送っていれば、ボリビア軍は身を引き、アメリカ帝国主義の代わりに民主主義が、まだボリビアに存在していただろう。

 世界至る所で起きているのは、もはや金以外何も重要ではないということだ。だから全てが金のために犠牲にされる。恥も名誉も品格も真実も公正もない。

 聖書の予言は本当で、アルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/15/bolivia-proves-that-latin-america-cannot-exit-the-american-empire/

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 昔のホンジュラス・クーデター、大本営広報部が本格的に報じたものを見た記憶皆無。香港の運動には、えらく好意的だが、年寄りは、60年代末期、70年代初期の、理不尽で、暴力的な学生運動の光景を思い出すだけ。

 敷石を剥がし、割って投げるやら、火炎瓶を投げるやら、警官を物理的に攻撃するやら。当時、活動家の一人に「狙いは一体何なのか」尋ねたことがある。答えは「自衛隊を引きだす」だった。それから、どうするのかは聞かなかった。いわゆる「新左翼」正気の沙汰とは思えなかった。いつも読む週刊誌も月刊誌も、「新左翼」を素晴らしいもののように、描いていたが、全く納得できなかった。そもそも、資金は一体どうなっているのか、素人にはまったくわからなかった。

 香港の運動、中国軍を引き出すのが目的のように見えてしまう。それから、どうするのかわからない。大本営広報部の言うような素晴らしいものには見えないので、「彼らの背後には、イギリスや、アメリカがいる」と報じる記事を翻訳した。一方、ホンジュラス・クーデタで見られる、右翼の跳梁跋扈、背後であやつる宗主国の様子を大本営広報部は報じているのだろうか?ごく少数の有力者だけが良い目を見て、先住民は、もとの差別される状態に戻ってしまうのだろうか?

 合成麻薬で、ウソのかたまり、サクラ選挙違反疑惑や、入試民営化で差別固定化推進をしても、無罪放免になるのだろうか。日米FTA協定は、まんまと成立してしまうのだろうか?

 ボリビア先住民は、スペインに、キリスト教徒にされていたが、モラレス下で、彼ら本来の伝統が復活していたようだ。自称暫定大統領の女性は過激キリスト教徒で、先住民の伝統を悪魔の行為と見なしているという。

 キリスト教は良く知らないが、アルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

日刊IWJガイド「沢尻エリカ容疑者逮捕で安倍総理主催の『桜を見る会』の話題は終息!? 大河女優逮捕はNHKへの圧力として作用する!?」2019.11.18日号~No.2622号~

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

安倍首相:1人5千円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交、郷原信郎(元検事) が斬る:ホテルが、実際に金銭を受領していないのに「ホテル名義の領収書」を渡すことは あり得ない。(参加者より徴収金額とホテル支払いが一致しない時、どうなるのか)

2019年11月17日 (日)

トランプ、韓国に5倍増の支払い要求

トランプの47億ドル要求を正当化するのに当局はおおわらわ
Jason Ditz
2019年11月14日
Antiwar.com

 韓国は歴史的に米軍駐留経費の異常に大きな割合を支払っているが、トランプ大統領の圧力で、今年早々韓国は大幅増加に同意し、毎年9億2400万ドル支払うことになった。

 その時以来、トランプは何度か、もっと欲しいが、韓国は容易にそれを支払う余裕があるはずだと示唆していた。だが彼の新要求は、毎年韓国が支払っている額の五倍以上、年間47億ドルで、両国の全員に衝撃を与えた。

 これは韓国で、アメリカ軍駐留の存続可能性について多くの疑問を引き起こしているが、アメリカ当局者が、この降って湧いたような47億ドルという額を何らかの方法で正当化するのは大仕事だ。

 韓国は、結局既に米軍経費の多くを支払っており、更に多く支払うことに同意してきた。米軍駐留には今トランプが要求しているほど費用がかかると主張するには、極めて大量の創造力豊かな計算が必要だ。当初、当局者は、韓国の相対的好景気がアメリカ駐留のおかげだから、アメリカが分け前を得るのは当然だと主張するだろう。

 だが一部の当局者は、これは孤立した問題ではなく、トランプが今韓国でしていることが、トランプが長い間もっと多くの金をむしるのに熱心だった他の国々、ドイツや日本でするはずの要求の先例になりかねないのを懸念している。

 これらの国は支払う以外に選択肢がないとトランプは思っているようだが、彼らは究極的に、アメリカ軍駐留は手頃なものではなく、違うやり方のほうが道理にかなうと判断するかもしれない。

記事原文のurl:https://news.antiwar.com/2019/11/14/trump-demands-five-fold-increase-in-payments-from-south-korea/

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 日刊ゲンダイDIGITALに、GSOMIAについての記事がある。

GSOMIA失効まで1週間 日本経済を蝕む安倍政権の韓国叩き

2019年11月13日 (水)

イエメン戦争の大詰めが始まった

2019年11月6日
M. K. BHADRAKUMAR
Indian Punchline

 2019年11月5日、リヤドで、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と、アブダビのモハンマド・ビン・ゼイド皇太子が、イエメン政府と南部暫定評議会のリヤド合意署名に立ち会った。

 11月5日にリヤドで署名された、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが率い、サウジアラビアが支援するイエメンと、南部暫定評議会(STC)として知られるUAEが支援する南部の分離主義集団間の権限分担協定は、イエメンでの血まみれの戦争を終わらせるため、サウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマーン皇太子が、政治的解決策に方向を変えつつあることを期待させる理由になっている。

 実際の協定は、明らかに非現実的な期限で、新政権を樹立するのに、STCが閣僚ポストの半分を占めること、STCが、今後15日以内に武器を引き渡すこと、政治的、軍事的指揮命令系統を一本化することなど、協定の条件は余りに野心的だ。

 それにもかかわらず際立っているのは、フーシ派勢力との、いかなる和平会談においても、南イエメンでの「戦争の中の戦争」をふせぐため、STCから公式に代表を出させ、閣内参加させ、この集団を、ぶち壊し屋でなく利害関係者にすることを狙った政治攻勢だ。

 それでもハーディとSTC間の信頼の欠如は、余りにも実に明白だ。ハーディも、STCのアイダルス・ズバイディ議長も、和平書類への署名を部下に委ね、握手さえせず、彼らは後に、サウジアラビア皇太子に個別に会った。

 サウジアラビアの衝動は、明らかに、主にイエメン介入連合の破綻から生じている。サウジアラビアにとって、戦争が重荷になったのだ。

 スーダンはUAEの先例に倣っており、フーシ派に対する戦争で大損失を被った後、イエメン内の部隊を引きあげている。2015年のサウジアラビア介入以来、4000人以上のスーダン戦士が死亡した。カタールとモロッコは既に二年前、イエメン戦争から手を引いた。

 大きな疑問は、イエメンでの敗北が、サウジアラビアとUAE指導部間の関係にどのように影響するかだ。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子は11月5日リヤドで調印式に出席したが、4ページの協議はUAEに一言も言及していない。

 イエメン戦争は、2015年に、サウジアラビアとUAEの皇太子の間で、もう1つのイランに対するもう一つの戦線として、こっそり考え出された共同事業として始まった。だが、ここ数カ月、UAEはイエメンでの縮小に路線訂正し、さらに関係を改善するためテヘランに代表団を送った。

 イラン外務省はリヤド合意に早速反応した。11月6日の声明で、外務省広報担当は、アデン市の治安はサウジアラビア軍が監督するが、ハディ指揮下の政府軍と、STC軍隊が、30日以内にアデンから撤退するという合意条項を指摘した。

 イランの広報担当は言った。「このような書類に署名しても、決してイエメン問題を解決する助けにはならず、それは直接、あるいは彼らの代理勢力を通した、サウジアラビアとその同盟国による、南イエメン占領安定化に貢献するはずだ。常に占領者と戦ってきた油断のないイエメンの人々は、イエメン南部を、彼らの敵や、人の不幸を願う連中が、外国勢力に支配占領させることを許すまい。」

 フーシ派に対するその影響力を損ね、いかなる和平策定過程からもイランを排除するアメリカやサウジアラビアの、あらゆる試みをテヘランは警戒している。フーシ派はイランの代理人だという宣伝にもかかわらず、実際はフーシ派には長い独立の歴史がある。

 確かに、テヘランはサウジアラビアの意図をしっかりと監視するだろう。UAEの軍事縮小後、ここ数週間、サウジアラビアは追加の軍、装甲車両、戦車や他の軍装備品を持ち込んで、南イエメンで軍事駐留を強化し、今月早々アデン支配も掌握した。

 それにもかかわらず、和平協定は、フーシ派との交渉で、交渉の切り札を作ることと比べて、同じ程度、戦争エスカレーションを狙っているようには思われない。リヤドでの合意署名後の発言で、サウジアラビア皇太子は「リヤド合意は、イエメンで戦争を終わらせるための政治的解決に向かう節目だ」と述べた。

 ワシントンとロンドン両方がリヤド合意を歓迎し、和平策定プロセスを励ました。トランプ大統領は合意署名は「非常に良い」手始めだと述べ、イエメンの全当事者に、最終合意に達する取り組みを続けるよう求めた。

 イギリス外務省は、声明で「イエメンでの包括的な政治的解決に達するための重要なステップとして、この文書を支持する」と述べた。国連イエメン特使のマーティン・グリフィスも声明でこう述べた。「この合意へ署名は、イエメンにおける紛争で、平和的解決を推進する我々の共同取り組みにとって重要な一歩だ」。

 南イエメンの和平協定が、最近アメリカとサウジアラビアが(ここと、ここ)フーシ派と協議中だという多数の報道を背景に起きていることを考慮しなければならない。興味深いことに、11月6日、リヤドは初めて、フーシ派と協議中であることを確認した。大詰めが本当に始まっているのだ。

記事原文のurl:https://indianpunchline.com/the-endgame-begins-in-yemens-war/

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 昨日は、岩上氏による共産党・田村智子参院議員のインタビューをしっかり拝聴した。

日刊IWJガイド「<岩上安身インタビュー報告>『桜を見る会』は税金で安倍晋三後援会慰労!? その前夜祭の参加費は格安で、その差額部分は有権者の買収!? 日本共産党・田村智子参院議員/本日野党追及チーム生中継」2019.11.13日号~No.2617号~(2019.11.13 8時00分)

 今日は、野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム生中継。

【IWJ・Ch4】17:00~
野党による、総理主催「桜を見る会」追及チーム ―内容:内閣府、内閣官房、総務省、文部科学省よりヒアリング
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 朝日新聞に、下記記事がある!

桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る

 総理の事務所が各位あてに「桜を見る会」のご案内 を送付していた。テレビ報道もある。案内状、はっきり読める。

 8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏の質問に対し、「私は主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していたのは、問題ではないのだろうか?

 籠池被告による真相説明は衝撃的。

 長周新聞 籠池被告が語る森友事件の真相 何がおこなわれてきたのか 長崎市で講演会

2019年11月 5日 (火)

シリア:終盤の勝利者は誰か?

2019年10月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ISIS指導者を殺害して、シリア危機に対するアメリカの関与の証明だというアメリカ大統領の主張にもかかわらず、アメリカに有利な終盤を形成するには、現地の現実に影響を与えるアメリカの能力は限定されている。この暗殺は、トランプが大統領選挙運動を強化するのを可能にするかもしれないが、バクダディの死が、ロシアが主導する和平策定過程で、アメリカが議席を獲得する可能性はありそうにない。同様に、トルコの軍事作戦と、シリアに「安全地帯」を確立することに関する最近のトルコ-アメリカ協議と決定にもかかわらず、トルコとロシアの協定は、終盤を形成する上で、遥かに大きな可能性を持っている。二つの協定の決定的な相違を作り出しているものは、シリアにおける両国の物理的駐留規模だ。アメリカは既に、シリアからイラクへと軍隊の大部分を移動させたのに対し、ロシア軍は積極的にシリアに駐留しており、シリア軍の重要なパートナーだ。

 実際、トルコ内へのクルド人民防衛隊/PKKの潜入を防ぐため、ロシアが共同でシリアトルコ国境を管理する点で、トルコ-ロシア合意の実施は主にロシア軍に依存する。協定はロシアとトルコ双方にとり「お互い満足」だ。トルコにとっては、奥行き10キロの国境地帯共同パトロールは、トルコが最近の軍事行動で得たものの強化に役立つ。これは国境の残る地域のほぼ全てで、奥行き30キロで、クルド人民防衛隊(YPG)撤退に関する合意の中の条項に加えてだ。ロシアにとって、トルコの軍事駐留は問題で、正当性に欠けるが、共同パトロールは、シリアにおいて、トルコのロシアに対する依存を増し、NATO大国をロシア側に惹きつけておき、ブリュッセルから相対的に引き離すための重要な糸になる。

 またロシアにとっては、シリアにおける長期的なトルコ軍事駐留を認めておらず、シリアの領土的分裂を目指さないという点で、合意は「お互いに満足」だ。実際、合意は正当にシリアの政治的統一と領土保全を犠牲にせずに、トルコの国益を確保することを規定している。それで「安全地帯」というアメリカ政策は、少なくとも今のところ事実上停止状態にある。

 同様に、シリアからのアメリカ撤退は全面的ではなく、アメリカはシリア油井を支配下に保持することを決めており、今アメリカの支配領域が縮小し、ロシアとシリアの支配下の領域が多種多様に増加している。これはシリアでは、これ以上軍事侵攻しないというロシアとトルコの合意のせいだけでなく、アメリカ部隊撤退のおかげもある。これはつまり、アメリカの突然の撤退によってもたらされた真空が、それらの地域にトルコ戦力がいない場合、ロシア軍の助けを借りたシリア軍に埋められていることを意味している。

 とは言え、トルコがシリア内で更に侵攻はしないにせよ、最近のイドリブ訪問時に、シリア領土を盗むのに熱中している「泥棒」とエルドアンを批判して歯に衣着せずに言わったアサドにとって、シリア内のトルコ軍事駐留は大きな問題のままだ。シリア体制に、シリアに対するトルコの軍事駐留について実情を打ち明けたというモスクワの主張にもかかわらずの、アサドの批判なのだ。

 ロシアにとって、トルコに対するシリアの批判は厄介ではない。一つには、シリア北部国境のほとんど3分の2を支配している事実から、トルコはシリアの最終的解決に向かって非常に強い立場にあるが、もしエルドアンがシリアの統一と領土保全に対する支援を確認し続けるなら、トルコはシリア領域のこのような広範囲を無期限に占拠することはできないことだ。

 だがロシアにとって、これは重大な問題ではない。シリア危機を終わらせる上で、地域の当事者間の一括交渉が平和への鍵になるはずなのだから。

 アメリカ軍駐留と、アメリカによるシリア油田「支配」は正当性に欠け、国際法の下で承認されていない。しかも、シリア軍は、アメリカ軍のシリアでの永久、あるいは更なる長期駐留を決して受け入れまいし、ロシアもそうだろう。アメリカ駐留は既に過去3年から4年の間にかなり縮小し、シリアの食物や農業やエネルギーの源を奪還しようとするシリア軍の全国的な動きを考えれば、米軍駐留は減り続けるだろう。

 結局「アサド辞任」という邪悪な計画を挫折させたのみならず、シリアでの「政権転覆」支援から、シリアの「領土保全」と「統一」を守ると誓うまで、政策コースを変えるようNATO諸国を成功裏に説得した点でも、勝利するのはシリアとロシアだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/31/syria-who-is-winning-the-end-game/

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 「石が流れて木の葉が沈む」今やお隣の国を遥かにこえる酷い状態。

日刊IWJガイド「名古屋市が『あいちトリエンナーレ2019』芸術監督の津田大介氏に法的措置を検討!? 民事・刑事両面で!?」2019.11.5日号~No.2609号~(2019.11.5 8時00分)

 IWJガイドには

はじめに~日本国憲法公布を記念した「文化の日」を植民地支配や侵略を肯定する「明治の日」に!? 賛同署名に100万筆が集まる右傾化日本の現実!

 とある。昨日転載させていただいた記事のように「田中正造の日」にして欲しいもの。

 昨日拝見したIWJ岩上氏による河かおる氏インタビューで示された写真で、韓国の方々の抗議集会の頻度・規模の多さ、大きさに感嘆。実際、権力者を何度も打倒している。韓国の方々の爪の垢を煎じてのまなければならないようだ。

2019年11月 3日 (日)

アメリカ帝国主義の本当の顔を見せた最近のトランプ中東策略

2019年10月30日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 2019年10月最後の週、トランプ大統領が発表したシリアからの米軍撤退を欧米新聞はたっぷり報じた。彼の主張は、彼自身の将官に支持されたのでなく、実際ひどく弱められ、現地における実際の出来事で否定されたことをメディアはほとんど注目しなかった。

 トランプのエセ発表を巡るあらゆるメディア誇大宣伝の中には、下記に述べる理由から、発表され、即座に弱められたアメリカ計画を巡り完全に欠如している一つの不可欠な要素があった。その要素は、一連のアメリカやオーストラリア指導者が目につく例であると欧米政治家による宣言で、しばしば触れ、彼らが喜んで「ルールに基づく国際秩序」と呼ぶものの役割だ。

 欧米指導者が引用を繰り返し(そして無視)しているにもかかわらず、ここで問題となっている主体は拍子抜けするほど単純だ。国際法は、他国に対する戦争を行う国家の権利に言及している。二つの状態しか国際法で認められていない。実際、あるいは差し迫った軍事攻撃の被害者であれば、国は自己防衛行動ができるのだ。

 あるいは、そのような行動が国連安全保障理事会によって承認された場合。

 アメリカとその様々な同盟国による軍事行動に関して、彼らはイラクあるいはシリアによる明白な実際あるいは差し迫った軍事攻撃の標的ではなかった。同様に明らかなのは、アメリカや同盟国のいずれの軍事行動も国際連合安全保障理事会決議は認可していなかったことだ。アメリカとイギリス(もう一つの、より目立たない犯罪者)いずれも彼らのそのような動きが中国とロシアの拒否権に会うのを避けられないのを知っていて、国際連合安全保障理事会承認を求めなかったのだ。

 彼らがともあれ先に進んだことこそ、「ルールに基づく国際秩序」に対する欧米の本当の誓約に関するトラック1台分の欧米指導者演説より多くを物語る目ざましい事実だ。

 イラクとシリアの欧米侵略は最近の現象ではない。イラクの場合、国境のイラク石油資源のクウェートによる窃盗とされるものに対し、隣国クウェートとの戦争をアメリカが支持してくれると信じるよう仕向けられたことが、今きちんと文書化されている。

 クウェートに対するサダム・フセインの軍事行動はアメリカに率いられた大規模軍事反撃に出くわした。イラクは、その過程で衝撃的な軍事損失をこうむり、撤退してイラクに戻るよう強いられた後、彼らはそれから10年、経済的、政治的制裁を受けた。

 ジョージ・W・ブッシュ下のアメリカが、10年後、2003年にイラク侵略を決めた時、イラク軍は10年の制裁によって大いに弱められていた。当面の目的にとって重要なことは、2003年侵略が基本的な嘘に基づいていたことだ。イラクが「大量虐殺兵器」を所有しているということだ。

 オーストラリアのようなアメリカ同盟国の支持を得るため、この正当化が利用されたのを我々は知っている。それが嘘だったという事実は一度も真面目に議論されたことがなく、16年以上たった今、アメリカ部隊(と彼らの同盟国)が依然イラクを占領し、イラク政府の権利と願望をほとんど完全に無視して行動している。シリアの中を行ったり来たりする米軍の最近の動きは、こうしたこと単純な実証に過ぎない。

 その特色が欧米による国際法の完全な無視だった2003年の大失敗から、欧米は何か学んでもよかろうと期待したくもなる。

 それどころか同じ嘘が、今回は国際的に認められた合法的なシリア統治者に対し、アメリカとオーストラリアのような同盟国によって持ち出されたのだ。欧米メディアは、微妙とは言えない侮辱で「シリア政権」と呼んでいる。今回は、サダム・フセインの大量虐殺兵器とされたものは、「自国民を殺している」というシリアのアサド大統領について繰り返される虚偽の主張に置き換えられている。

 イラクと同様、アメリカとその同盟国軍隊は、シリア領を侵略し、軍事基地を設置し、国際的に認められた合法シリア独立政府の暴力的征服を狙う作戦を行っているのだ。

 2015年のロシア軍事介入とイランとヒズボラからの進行中の強い軍事支援がなければ成功した可能性が高い。彼らの介入は軍事情勢を根本的に変え、4年後の現在、シリア政府は今にも自身の領土の支配を取り戻そうとしている。

 そこで、アメリカが「ISISを打ち破り」、兵隊を撤退させるというトランプによる前述の主張に立ち返ることになる。アメリカは「ISISを打ち破っていない」のが事実だ。アメリカは、彼らや複数の他のテロ集団を、シリア軍や彼らの同盟国と戦い、シリア石油資源の組織的窃盗に従事する同盟者として使うのを一度もやめたことがないのだ。

 いわゆるアメリカ撤退の完全に欺瞞的本質は、その正当な所有者シリア政府を含め、全員からシリア油田を確保することをトランプが公然と語り、迅速に暴露された。

 スプートニク・ニュース報道によれば、アメリカのマーク・エスパー国防長官はシリア油田は「現在の撤退段階にない」ことを認めた。実際撤退どころか、現在のアメリカ計画は、油田に近いシリアの基地にイラクから追加の戦車と関連する兵隊を配備することだ。おそらく付け加える必要はあるまいが、国際連合やシリア政府の同意は求められも、得られてもいない。

 その正当な所有者シリア政府からを含め、シリア油田を確保することに関するトランプの発表は、この地域全体におけるアメリカ政策の主要目的の一つを典型的に無遠慮な形で明らかにした。シリア天然資源の生産、流通、利益の支配だ。アメリカにとって唯一の当惑は、トランプがシリア「民主政治をもたらす」やら、アメリカが当面の敵に歓迎されない意図を押しつける時に使う他のいかなる無意味な表現のお馴染みアメリカ詭弁で、露骨な資源簒奪を隠そうとしないことだ。

 シリア資源の盗みと傀儡政権の樹立を別として、欧米メディアがほとんど注目しない、この地域におけるアメリカ政策のもう一つの局面がある。

 きわめて貴重なペペ・エスコバールは地域におけるアメリカ政策の肝要な要素に対して、終始注意を喚起しているわずかな著者の一人だ。イランとイラクとシリアは、ずっと以前2012年に、三国全ての主要天然資源、すなわち石油とガスの輸出用ガスパイプライン共同開発覚書に署名している。

 イラクとシリアで進行中の戦争と、イランに対するアメリカのハイブリッド戦争と不変の悪魔化が三国全てに明白な恩恵がある、このプロジェクト開発を妨害しているのだ。

 これまでの数日の進展で極めて重要なのは、地域における破壊的で明白に虫のいいアメリカ駐留をシリアから排除するという、あいまいな余地を残さないシリアとロシアの強い決心だ。

 エスコバールが指摘するように、最近の開発の大きい運命のいたずらの1つがトルコが、おそらく上記の2012年パイプライン計画の締約国となって、アメリカとの関係冷却を更に深めることだ。

 そうした場合、トルコが、一帯一路構想と、インドが開発している北南経済回廊における役割を更に強化する意図を示すことになる。地域における急進的な変化が進行中だ。大きな疑問は、アメリカが、これらの変化を認識して、行動を修正するか、それとも、より可能性が高いが、利己的な軍事介入を続け、それら地域構想的を傷つける試みを続けるかどうかだ。筆者の考えでは、少なくとも短期的には、後者が遥かにありそうな選択だ。シリアでの最近の進展が明らかにしているのは、シリアでのアメリカの行動がロシアの我慢の限界に達したという、ロシアによる疑う余地のない警告を与えられたということだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/30/trump-s-latest-middle-east-gambit-shows-the-true-face-of-american-imperialism/

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事のような主張を大本営広報部はしているのだろうか?

民間英語試験利用は延期でなく中止すべし

安倍内閣の早期総辞職が求められている

 スポーツには個人的にほとんど興味ないが、熱中症リスクは無関心ではいられない。

日刊IWJガイド・日曜版「2020年東京五輪のマラソン・競歩は、札幌市開催が決定!! 小池都知事は「合意なき決定」と負け惜しみ!? が、他の屋外競技も熱中症リスクは依然存在!?」2019.11.3日号~No.2607号

2019年11月 2日 (土)

真実を語ることは反米行為になった

2019年10月30日
Paul Craig Roberts

 スティーヴン・コーエンと私は、現在のアメリカとロシア間の緊張状態は、冷戦時代のアメリカとソ連間の緊張より一層危険であることを強調している。コーエンも私も、現在の緊張の状態で高まっている核戦争の危険に注意を払う必要性を主張していることで、アメリカ軍安保複合体の集団から資金供給されている疑いがあるウェブサイトPropOrNotから「ロシアの手先/スパイ」と呼ばれている。

 コーエンと私は、冷戦時代、両国が緊張を緩和し信頼を築こうと動いていたことを強調している。ジョン・F・ケネディ大統領は危険なキューバミサイル危機を沈静化させるためフルシチョフと協力した。リチャード・ニクソン大統領はジミー・カーター大統領と同様、ソ連リーダーと軍縮協定を締結した。ロナルド・レーガン大統領とゴルバチョフは冷戦を終わらせるために協力した。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権はゴルバチョフに、もしソ連がドイツ再統一に同意すれば、アメリカはNATOを一インチも東に拡大しないと保証した。

 これらの業績は全てクリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマのネオコン政権によって破壊された。アメリカ/ロシアの関係を正常化するドナルド・トランプ大統領の意図は、アメリカ軍安保複合体と売女メディアと民主党によって阻止された。
ロシアゲート・ペテンと現在の違法な弾劾プロセスは、核保有二大国間の緊張の危険な状態を、何らかの形で緩和するのを阻止するのに成功した。

 冷戦時代を生き抜き、戦った我々は、飛来するICBMの誤警報や、他の極めて緊張の高い瞬間が核アルマゲドンを招きかねなかったのを周知している。

 元CIA分析のレイ・マクガヴァンは、1962年10月27日、キューバ・ミサイル危機の頂点に、一人のソ連の海軍潜水艦艦長ワシーリー・アレクサンドロヴィッチ・アルヒーポフが核戦争の発生を防いだことを指摘している。アルヒーポフはソ連潜水艦B-59の二人艦長の一人だった。B-59が合衆国軍艦の爆雷に何時間も攻撃された後、もう一人の艦長バレンティン・グリゴーリエヴィッチ・サヴィツキーは、ランドルフ空母部隊を丸ごと潰滅できる10キロトン核兵器の発射を準備した。アルヒーポフが居合わせて、命令を取り消し、ソ連潜水艦を浮上させたので、それは起きなかった。レイ・マクガヴァンがこの記事で言っており、https://www.zerohedge.com/geopolitical/most-dangerous-moment-human-history ダニエル・エルズバーグの本、The Doomsday Machineでそれを読むことができる。記事の本当に恐ろしい部分は、アメリカ諜報機関が非常に無能なため、アメリカ海軍が爆雷攻撃をしている戦場にいるソ連潜水艦に核兵器が搭載されているという考えをワシントンは持っていなかったことだ。高級将校連中が、潜水艦を沈没させることで、ソ連に教訓を与えることができると考え、すんでのところでアメリカが破壊される直前だったのだ。

 核戦争を防いだもう一人のソ連英雄は、ソ連軍の規則に服従せず、飛来するアメリカICBMに関するの報告を上げなかったスタニスラフ・イェフグラフォヴィッチ・ペトロフだ。 彼は軍事的/政治的に、このような攻撃をする理由があるとは思わず、ソ連人工衛星警告システムの故障だと結論したのだが、その通りだった。

 アメリカもソ連も、判断を元に何度も警告を無視してきたのだ。私の同僚ズビグネフ・ブレジンスキーが飛来するソ連ICBMに関する報告で午前2時に目覚めさせられる話を私にしたことがある。攻撃シミュレーションが、何らかの方法で、警告システムに入り、本物として報告されたことが分かったのだ。それは非常に危機一髪の出来事だった。ブレジンスキーが大統領を起こす前に、誰かが、それを大いに疑い不具合を検出する十分な時間があったのだ。

 現在、緊張は実に高まっており、双方が相手を信頼していないので、公式の警告システムに対し、人間の判断が優先する可能性はずっと低い。

 長年私はレーガン大統領の軍事力増強/スター・ウォー誇大報道や、マルクス主義者、あるいは単なる左翼改革運動に対するグラナダとニカラグアへの敵意の広範な誤解と虚報を修正しようとしてきた。彼の経済プログラムが実施され、スタグフレーションが落ち着きはじめた状態で、レーガンの計画は、軍備競争出費で彼らの破綻した経済を恫喝してソ連を交渉に引き込むことだった。計画は、中米や沖合の島で、いかなるマルクス主義者の前進も阻止する狙いもあった。共産主義拡大の見込みは皆無で、破綻した経済のために、資源を使えるようにするためには、本気で平和に取り組むしかないとソ連に理解させなければならなかったのだ。

 ベン・マッキンタイヤーのイギリスのMI6スパイ、KBG大佐オレグ・ゴルディエフスキーの話「The Spy and The Traitor」を読んで、レーガンの計画がどれぐらい危険だったか私は初めて気が付いた。アメリカ諜報機関は余りに的外れだったため、ソ連を脅かして、平和に至らせようと意図された計画が、そうではなく、ソ連に、アメリカが全面的な核攻撃を用意していると確信させたことを、ワシントンは気づかなかったのだ。

 当時ソ連のトップは前KGB長官ユーリ・アンドローポフだった。1983年11月始めの「エイブル・アーチャー」NATO軍事演習は、ソ連に対する紛争がエスカレートし、核攻撃にいたるもののシミュレーションだった。ソ連はそれを軍事演習とは見なかった。アメリカによる本物の攻撃準備と見なしたのだ。ソ連先制的な動きを防いだのは、ソ連の懸念をアメリカが限界にまで引き上げているという、MI6へのゴルディエフスキー報告だった。これが彼らが好戦的な言葉と行為で作りだしていた脅威に、レーガンとマーガレット・サッチャーを目覚めさせたのだ。CIAは後にこう告白した。「ゴルディエフスキーの情報はレーガン大統領にとって、突然のひらめきだった。MI6によるワシントンに対するゴルディエフスキーの時宜を得た警告だけが、事態があまりにも行き過ぎるのを阻止したのだ。」

 私やスティーヴン・コーエンの年季の入った意見からすれば、ロシア大統領に「新ヒトラー」と烙印を押したヒラリーが、あわや大統領に選ばれそうになり、絶え間ない挑発、ロシアとロシア大統領の悪魔化、核兵器搭載可能ミサイルのロシア国境配備、画策されたロシアゲート、アメリカ治安機関がトランプ大統領の関係正常化を阻止して、事態は既に行き過ぎている。上述したような誤警報や計算違いが、これまでのどの時期より命取りの結果をもたらす可能性は一層高い。

 実際そういう意図のように思われる。そうでなくて、いずれの側も相手を信頼しない時に、このような緊張の危険について、スティーヴン・コーエンや私のような人々が真実を語り心から正確な警告をすると、なぜ「ロシアのスパイ」と烙印を押されるのだろう?

 スティーヴン・コーエンや私のような誠実な人々を「ロシア・スパイ」として悪者にするのは無謀で無責任だ。真実を語ることが、不実なアメリカ人であるマークになるとき、一体どんな希望があるだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/30/telling-the-truth-has-become-an-anti-american-act/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名:

「安倍政権「辞任ドミノ」で11月20日解散・12月15日選挙説後退、安倍政権に打撃を 与えるか?第一次安倍政権と異なり野党弱体化、?これまでの閣僚辞任劇のほとんどが「野 党やマスコミが騒いでも、一過性、他方菅官房長官の権力拡大への党内攻撃材料へ。

 英語民間検定試験の大学入学共通テストへの導入中止を発表なら納得するが。

日刊IWJガイド・土曜版「萩生田光一文科相が英語民間検定試験の大学入学共通テストへの導入延期を発表!」2019.11.2日号~No.2606号~(2019.11.2 8時00分)

 

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