アメリカ軍・基地

2019年4月23日 (火)

ジュリアン・アサンジの殉教

2019年4月11日
Chris Hedges
TDオリジナル


 木曜日のジュリアン・アサンジ逮捕は、法による統治と、自由出版の権利のあらゆる見せかけを骨抜きにする。アサンジ奪取で、エクアドルとイギリスとアメリカ政府が奉じた違法行為は不気味な前兆だ。これは、大企業支配国家と世界支配層エリートの内部機構や、彼らによって行われる虐待や、汚職や、嘘や犯罪、特に戦争犯罪が、大衆から隠蔽される世界の前兆だ。これは権力の乱用を暴く勇気と品位を持った人々が、追い詰められ、捕らえられ、拷問にかけられ、偽裁判を受けさせられ、独房監禁の終身刑を与えられる世界の前兆だ。これは、ニュースが、宣伝や些事や娯楽で置き換えられるオーウェル風ディストピアの前兆だ。アサンジ逮捕は、我々の生活を規定する大企業全体主義の正式な始まりを示しているのではと私は恐れている。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのジュリアン・アサンジの亡命権を、いかなる法律の下で気まぐれに終了させたのだろう? モレノが、一体どの法律によって、外交上認められた独立領土エクアドル大使館に入ったイギリス警官が、エクアドルに帰化して市民権を所有している人物を逮捕するのを認めたのだろう?テリーザ・メイ首相は、いかなる法律の下で、一度も罪を犯したことがないアサンジを逮捕するようイギリス警察に命じたのだろう? ドナルド・トランプ大統領は、いかなる法律の下でアメリカ国民でない、アメリカに本拠地がない報道機関の発行人アサンジの引き渡しを要求したのだろう?

 私は、大切にされている権利を骨抜きにするため、政府の弁護士連中が、巧妙な司法の恣意的判断で、もっともらしい法的議論を駆使して、大企業支配国家の絶対条件となったことを行っているのだと確信している。こうして、プライバシーがないプライバシー権が成立しているのだ。こうして、大企業に資金供給され、従順な商業マスコミが報じる、大企業に絶対的に支配された「自由な」選挙があるのだ。こうして、企業ロビイストが法律を書く立法過程があり、大企業に年季奉公する政治家がそれを投票して、法律にするのだ。こうして、我々は適法手続きがない、適法手続きの権利を持っているのだ。こうして、国民を守ることが基本的な責任であるアメリカ政府が、急進的聖職者アンワル・アル・アウラキやと彼の16歳の息子のような自国民の暗殺を命令し、実行しているのだ。こうして、報道機関が機密情報を公表するのを法的に許容されているのに、発行人がイギリスでアメリカへの引き渡しを待って拘置所に座っていて、アメリカ拘置所に、内部告発者チェルシー・マニングがいるのだ。

 謀議の容疑に基づく、ワシントンからの身柄引き渡し要求を、逮捕の法律上の口実としてイギリスは使うだろう。機能している裁判所制度では、この法的主張は、裁判所で却下されるはずだ。不幸にも、我々にははもはや機能している裁判所制度がない。我々はまもなく、イギリスも同様に、機能している裁判所制度が欠けているのかどうかわかるだろう。

 アサンジは、最終的に取り下げられた性犯罪の申し立てについての尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるため、2012年に大使館で亡命を認められた。アサンジと弁護士は、もし彼がスウェーデンの拘置所に入れられれば、彼はアメリカに引き渡されるだろうと常に主張していた。彼が亡命とエクアドル市民権を認められると、イギリス政府は、彼を7年間大使館に閉じ込め、彼の健康を着実に悪化させ、アサンジのロンドン空港への安全通行を認めることを拒否した。

 トランプ政権は、2010年に、彼がマニングと一緒にウィキリークスが入手したイラクとアフガニスタン戦争の記録を盗もうと企んだという罪でアサンジを裁判にかけようとするだろう。マニングに漏洩された国防総省と国務省の50万の内部文書は、2007年の、子供たちやロイター記者二人を含め、イラク民間人を平然と銃撃するアメリカ・ヘリコプター・パイロットのビデオとともに、アメリカ政府による中東での戦争や外交関係における、偽善や、無差別暴力や、拷問常用や、嘘や、贈収賄や、脅迫のための露骨な戦術の豊富な証拠を提供した。アサンジとウィキリークスは、報道機関の最も重要な役割として、我々が帝国内部構造を見ることを可能にし、そのために彼らは帝国の餌食になったのだ。

 アメリカ政府弁護士連中は、文書の盗みにアサンジが関与していたとして、ウィキリークスとアサンジを、いずれもマニングから同様に漏洩した資料を公表したニューヨーク・タイムズやイギリスの新聞ガーディアンと区別しようとするだろう。マニングは彼女の拘留と裁判中、彼女はそうするのを断固拒否しているが、資料奪取にアサンジを巻き込むよう繰り返し頻繁に残酷に圧力をかけられていた。彼女はアサンジ起訴のため集められた大陪審の前で、弁護士なしで証言するのを拒絶したため現在拘置所にいる。バラク・オバマ大統領は35年の刑期を与えられたマニングが軍刑務所で7年服役した後、恩赦を認めた。

 アサンジとウィキリークスに、マニングによって提供された文書とビデオがニューヨーク・タイムズとガーディアンのような報道機関に発表され、広められた途端、報道機関は無情かつ愚かに、アサンジを攻撃した。数日間ウィキリークスの資料を報道した報道機関は、間もなくアサンジとウィキリークスの信用を失墜させるための偽情報攻勢のパイプ役をつとめた。この組織的な中傷工作は、サイバー防諜機関評価部が準備したもので、漏洩された、2008年3月8日付けの国防総省書類で詳述されている。文書は、アメリカにウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶し、アサンジの評判を破壊するよう要求していた。

 マニング漏えいで、アサンジは、ジョージ・W・ブッシュ政権の戦争犯罪や、ウソや犯罪的な改ざんをあばき、民主党全国委員会(DNC)や民主党幹部の70,000の不法アクセスされた電子メールを公にして、まもなく民主党支配体制の怒りを買った。電子メールは、ヒラリー・クリントンの選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされていた。ポデスタ電子メールは、イスラム国への主要出資二国であるサウジアラビアとカタールからの何百万ドルもの、クリントン財団への寄付を暴露した。ゴールドマン・サックスが講演のためにヒラリー・クリントンに支払った657,000ドルという単なる賄賂と思われるほど大きな金額を明らかにした。クリントンが繰り返したウソを明らかにした。彼女は、金融エリートに、彼女が「自由貿易と開かれた国境」を望み、ウォール街経営者が最も良く経済、彼女の選挙運動の声明を否定した陳述を管理するように配置されたと信じたと言って、例えば電子メールに巻き込まれた。それはトランプが共和党指名候補だったことを保証するために共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。クリントンが、候補者討論会での質問を事前に知っていたことを暴露した。クリントンがリビアの戦争、彼女が大統領候補として彼女の経歴に更に光沢を加えるだろうと信じた戦争の主要設計者だったことを暴露した。ジャーナリストは、戦争記録と同様、こうした情報は隠されたままであるべきだったと主張できるが、そうすれば、彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできない。

 ジェームズ・コミー前FBI長官が、電子メールは、おそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたことを認めたが、落選をロシアの責任にするのに懸命な民主党指導部は、ポデスタ電子メールはロシア政府ハッカーに入手されたと主張した。アサンジは電子メールは「国家機関」から提供されたのではないと言っている。

 ウィキリークスは他のどの報道機関より遥かに多くのアメリカ帝国の職権乱用と犯罪を明らかにした。戦争の記録やポデスタ電子メールに加えて、フランスの選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国の選挙に対する彼らの干渉を公にした。イギリス労働党下院議員による労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内の陰謀も明らかにした。彼が香港からモスクワまで逃亡するのを支援して、アメリカ諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンを、アメリカへの引き渡しから救うために介入した。スノーデンによる漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人捜査標的リストに」載っていることを明らかにした。

 やつれたように見えるアサンジは、イギリス警察に大使館から引き出された際、指を振り大声で言った。「イギリスは、トランプ政権によるこの試みに抵抗しなければならない。イギリスは抵抗しなければならない。!」

 我々全員抵抗しなくてはならない。我々は可能なあらゆる方法で、アサンジの司法リンチを止めるよう、イギリス政府に圧力をかけなくてはならない。もしアサンジが引き渡され、裁かれるなら、それはトランプが繰り返し「人民の敵」と呼んでいる報道機関の、権力に責任をとらせる能力を終わらせる判例を作ることになるだろう。戦争や金融の犯罪、反体制派や少数人種や移民に対する迫害、アメリカ大企業による国や生態系の強奪や、金持ちの銀行預金口座を膨張させ、オリガルヒ全体の世界的政権掌握を強固にするための、働く全ての男女の無情な窮乏化は、単に拡張するだけでは済まず、公的議論の一部でさえなくなるだろう。最初はアサンジ。次は我々だ。

Chris Hedges

Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本の著者

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-martyrdom-of-julian-assange/

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 1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動き

 やはり、と思わせられる記事。戦犯の伝統を受け継ぐ人々は慰安婦問題でも「証拠がない」という。
 南京大虐殺も同様。
 戦犯の伝統、今の政府の行動で十分わかる通り、記録の改竄や廃棄がおはこ。
 ニュースに驚いた方々は、映画『主戦場』もご覧になられてはと思う。

 クリス・ヘッジズ氏、多数の本を書いておられるが、日本語翻訳で読めるのは『戦争の甘い誘惑』『本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄』の二冊だけのようだ。それも今は古本しか買えない。街の書店に行くと、ネトウヨ本は山積み。自国のまともなジャーナリズムを支えない属国民、属国には、彼のようなまっとうなジャーナリストを受け入れる素地、ないのだろうか。テレビや新聞だけではなく、書籍の世界も大本営広報部大政翼賛会が跳梁跋扈。

日刊IWJガイド「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種の副反応の研究を『捏造』であると記事にし、元信州大学教授の池田修一氏に名誉毀損で訴えられていたジャーナリスト村中璃子氏と株式会社ウェッジ、元編集長の大江紀洋氏が敗訴! 村中氏は控訴を発表」 2019.4.23日号~No.2413号~(2019.4.23 8時00分)

  IWJのおかげで、大本営広報部が決して報じない集会の中継が見られる。こうした理不尽に追い詰められているアサンジやWikileaksの記事をよむたびに、岩上安身氏とIWJを連想する。

【IWJ・Ch5】14:00~「第12回院内集会『日米FTA交渉をただす!』―内容:東京大学教授 鈴木宣弘氏 講演会、各省庁担当者との意見交換 ほか

 視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta

 ※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 

2019年4月22日 (月)

ロシアの軍事専門家、ロシアは戦争の準備をする頃合いだと発言

2019年4月13日
Paul Craig Roberts

 誰かロシアのアントン・シルアノフ財務大臣に話をして、彼に現実を把握させるべきだ。RT報道によれば、シルアノフ財務大臣は、モスクワとワシントン間の経済的、政治的な絆を復活させるよう要求したという。

 軍安保複合体の年間一兆ドルの予算を正当化するのに十分大きな敵を用意するために、アメリカ軍安保複合体とその子分の議会とメディアによって、アメリカとロシア間の結びつきは意図的に破壊されたのだ。
 シルアノフ財務大臣は、ロシアゲートは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止するため以外の一体何の目的だったと思っているのだろう?

 軍安保複合体を抑えようとした最後の大統領はジョン・F・ケネディだったが、彼は暗殺された。彼らはトランプに対しては、銃弾の代わりにロシアゲートを使い、それが同じぐらい有効なことが分かった。

 ロシア政府幹部が、アメリカのパートナーになるという夢の犠牲者であり続ければ、彼らと、彼らの国は破滅に向かっているのだ。ロシアに対し、ロシア内で、政府やロシア主権を操作するワシントンから資金供給された第五列を、プーチン政府が許容しているのは、ロシア政府がネオコンが一極世界を再確立するつもりだという事実を理解できていないことを示している。

 おそらくイーゴリ・コロチェンコがシルアノフ財務相に話をすべきなのだ。コロチェンコはロシアは無為に過ごすのをやめ、戦争のために適切な準備する必要があると言っている。現在のデジタル/熱核の世界では、スターリンにはあったような、ロシアが攻撃から回復して、勝利へと向かうための時間的余裕はないだろう。ロシアは戦争に準備できた状態にする必要があり、特にロシアがすべきなのは「高精度ミサイルの戦略的備蓄を増やすこと」で、それを生産する追加プラントや装置を作り、ロシアのデジタル主権を守り、外部から資金供給された第五列が反ロシア活動をするのを阻止すべく、連邦保安院(ロシアの治安機関)の機能を強化することが必要だとコロチェンコは言っている。https://www.vesti.ru/doc.html?id=3136021&cid=4441

 ロシアの弱点は、欧米から資金を得てロシア内でワシントン代理人として活動するマスコミや政治家を政府が許容していることだ。ロシア政府は、欧米にロシアをその一員として受け入れてもらえることを期待して、どれだけ民主的かを示そうとして、ロシア政府は、こうしたワシントン代理人を大目に見ている。

 その間も、欧米は終始ロシアの終焉を準備している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/13/russian-military-expert-says-time-for-russia-to-prepare-for-war/

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 昨夜は酔ったせいか、F-35洗脳呆導を見てしまった。元パイロットだった幹部が、飛行中、方向感覚をうしなった経験があると、原因は機体の欠陥でないような発言をしていた。役に立つ評論家ばかり。中国とロシアが、必死で残骸を探していること、情報を奪われることの危険を煽っていた。危ない戦闘機で、両国を煽る方が危険で無駄だろうに。見ている自分が恥ずかしくなった。

 伊勢神宮参拝呆導の、幼稚園児がお辞儀をする光景で、過去の映像を思い出した。塚本学園で、幼稚園児が教育勅語を暗唱する映像。車列を拝みながら涙を流す女性も多々おられる。大変に申し訳ないが、北朝鮮の熱烈な声援や拍手を連想してしまう。

 どのチャンネルも、連日連夜、改元や天皇礼賛奉祝記事だらけ。全く興味がない小生、テレビを消すしかない。皆様あきないのだろうか?

 冷静な記事、新聞にはあるのだろうか?ネットを探せばある。

 繁茂する「草の根・天皇制」

 海峡両岸論 第101号 2019.04.15発行 - 安上がりなナショナリズム製造装置 なぜ「改元狂騒曲」に踊るのか -

 嗚呼 天皇礼賛一色 ― 権力とメデイアと学者の”Ugly Harmony”

 明治維新の近代・10  徳冨蘆花と「謀叛論」 ─なぜ蘆花に「謀叛論」があるのか

 

2019年4月20日 (土)

「不沈空母」ディエゴガルシア浸水

2019年4月15日
Conn HALLINAN
CounterPunch.com

 ディエゴガルシアに巨大アメリカ軍基地があるチャゴス諸島が、グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(イギリス)に不法に占領されているという、ハーグに本拠を置く国際司法裁判所による最近の裁定は、北京からリヤドに及ぶ一ダースの国々の長期戦略作戦計画をひっくり返す可能性を持っている。

 長さわずか60キロしかない、ちっぽけな島のわりに、ディエゴガルシア島は極めて重要だ。時にワシントンの「不沈空母」と呼ばれ、この島を本拠とする飛行機や軍艦が、第1次と第2次湾岸戦争やアフガニスタン侵略やリビア戦争において不可欠な役割を果たした。アフリカとインドネシア間にあり、インドから1,600キロ南にある要衝はアメリカが中東や中央アジアや南アジアや巨大なインド洋に容易に行けるようにしている。石油タンカーも軍艦もいかなる航空機も、ディエゴガルシア基地に関する知識なしでは動けない。

 ほとんどのアメリカ人は、当然の理由で、ディエゴガルシアについて一度も聞いたことがない。ジャーナリストは、30年以上上陸を許可されておらず、国防総省は基地を国家安全保障の繭に包まれたままにしている。実際、1966年に、イギリスはイギリス議会にもアメリカ議会にも知らせずに、アメリカに基地を賃貸したのだ。

 2月25日の判決は、独立前の植民地の分割を禁止する国際連合決議1514に、イギリスが違反したと裁定することで、その全てを損なったのだ。イギリスは、イギリスが1968年に独立させたアフリカ南東海岸にある旧植民地モーリシャス共和国からチャゴス諸島を折り取ったのだ。当時、モーリシャスは、反対したが、イギリスが独立させるという申し出を撤回すると脅した後、いやいやながら同意した。

 裁判所は、13-1で、イギリスは「不法行為」をしており、「できるだけ早く」チャゴスを独立させなくてはならないと裁定した。

 インド洋での「グレート・ゲーム」

 判決は「勧告」にすぎないが、アメリカや同盟国が、ロシアのクリミアや中国の南シナ海で不法占拠だとするもので対決したり制裁したりしている中、出されたのだ。

 訴訟は、モーリシャスと、強制的に1973年に群島から排除された1,500人のチャゴス島民の一部によって起こされた。アメリカは、島を「消毒する」と言って、チャゴス島民を1,600キロ以上離れたモーリシャスやセーシェルに移動させ、以来彼らは貧困に悩みながらずっとそこで暮らしている。

 ディエゴガルシアは、地域におけるアメリカ戦略の要だ。巨大滑走路は、B-52、B-1とB-2爆撃機や巨大なC- 5MやC-17やC-130軍用輸送機に対応できる。礁湖は空母に対応可能な軍港に変えられた。アメリカは、ファーストフード店やバーやゴルフコースやボーリング場で充実した街を築き、約3,000人から5,000人の軍人と民間請負業者を擁している。

 先住チャゴス島民を見いだすことは不可能だ。

 インド洋は、片やインド、アメリカと日本と、片や中国や他の国々の拡大するプレゼンス競争の主要舞台になった。モルディブ諸島と、スリランカ、特にこれら島嶼国で港湾を使う中国の取り組みを巡り、インドと中国間で緊張が広がった。最近インドは、中国エネルギー資源の約80パーセントが毎年通過するスマトラとマレーシア間の戦略上重要なマラッカ海峡封鎖をモデル化した海上軍事演習マラバル18で日本とアメリカと連携した。

 演習の一部には、南シナ海からインド洋に移動している中国潜水艦を探知するのを目指す対潜水艦作戦もある。北京にとって、これらの潜水艦は、アフリカ東海岸で、南中国からポート・スーダンに至る、中国に友好的な一連の港町を守るのに不可欠だ。中国の石油とガスの供給の多くは、紅海の入り口である狭いマンデブ海峡と、石油に富んだペルシャ湾のへのアクセスを支配するホルムズ海峡を通過するため脆弱だ。アメリカ第五艦隊が両海峡を支配している。

 トランプ政権が、アメリカ国家安全保障の焦点を、テロから「大国間の競合」すなわち中国とロシアに変えて以来、地域での緊張は高まった。アメリカは、中国軍艦を受け入れできるパキスタンのグワーダルや、スリランカのハムバントータなどの港町を占領して、インド洋に強引に道を通したと言って中国を非難している。

 中国が、1962年の国境戦争に溯るという状態で、それ自身の問題を抱えるインドは対潜水艦部隊を増やして、深海の海軍を増強している。最近ニューデリーは同様に、中国深く攻撃するのを狙ったアグニ -V長距離ミサイルを加え、ナレンドラ・モディの右翼政権は益々アメリカ軍と親しい。ニューデリーに敬意を表して、アメリカは地域軍の組織名を「太平洋軍」から「インド -太平洋軍」に変えさえしている。

 中国に友好的なこれら港湾のための表現「真珠の首飾り」は、国防総省請負業者ブーズ・アレン・ハミルトンが造り出したものゆえ、眉につばを付けて聞くべきだ。中国は本当にそのエネルギー供給を確保しようとしており、港湾を世界的な一帯一路構想貿易戦略の一環として見ている。だが「真珠」に、19世紀の植民地連合の根拠地に似た軍事的役割があると想定するのは大げさだ。もし戦争が起きれば大部分の港は守れないのだ。

「歴史的」決定

 ディエゴガルシア島は、ソマリアでのアメリカの戦争、イラクとシリアでの航空攻撃とペルシャ湾の支配にとって中核的役割を果たしており、イランとのいかなる対立にも不可欠だろう。もしサウジアラビアとイスラエルとアメリカのイランに対する現在の敵意が、実際に戦争を意味することになれば、島は文字通り航空母艦になるだろう。

 戦略上重要な中心というディエゴガルシアの条件を考えると、アメリカが島を放棄する、あるいはイギリスが、ワシントンとの協定を撤回し、チャゴス諸島を独立させることをと想像するのは困難だ。2016年、ロンドンはアメリカへの貸借を20年延長した。

 モーリシャスはチャゴス諸島を取り戻したいと思っているが、現時点では基地に反対していない。それは確かに莫大な賃貸料と、最終的に島嶼を取り戻す権利を望んでいる。

 モーリシャス、ディエゴガルシアで起きることに関し、より多くの支配を欲している。例えば、イギリス政府は、アメリカが、アフガニスタン戦争と、2002年から2003年までのイラク戦争で、捕獲された人々の、「囚人特例引き渡し」経由地として島を利用していたことを認めたが、その多くは拷問にかけられた。拷問は国際法違反だ。

 チャゴス島民は帰島を望んでいる

 ディエゴガルシア島は、地域でアメリカ軍と情報収集活動のため非常に重要だが、南極大陸以外あらゆる大陸上約800ある米軍基地の一つに過ぎない。それらの基地はアメリカ軍が地球全体で約177の国に顧問や特殊部隊を派遣するのを可能にする世界ネットワークを形成している。それら部隊は、瞬時に危険になり得る緊張を引き起こしかねない。

 例えば、現在ロシアを取り巻くほとんどあらゆる国にアメリカ軍要員がいる。ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、コソボ、ルーマニア、トルコ、ラトビア、リトアニア、エストニア、ジョージア、ウクライナ、ブルガリア。更に、定期的に軍艦を黒海に派遣する地中海の第六艦隊がそれに加わる。

 ほぼ同じことが中国に関しても言える。アメリカ軍は、太平洋では、韓国、日本とオーストラリア、そして多数の島々に配備されている。ハワイと横浜に本拠を置くアメリカ第七艦隊はアメリカ海軍で最大だ。

 3月下旬、アメリカ海軍と沿岸警備隊艦船が台湾海峡を横断したが、公海ではあっても、中国は不必要な挑発だと感じている。同様にイギリス艦船が、中国に占領された南シナ海の砂洲と島の付近を航行した。

 チャゴス諸島を独立させる戦いは、国連議会に移るだろう。結局イギリスは総会や裁判所を無視するかもしれないが、そうするのに十分信用可能な主張をするのに困苦を極めるだろう。イギリスがチャゴスに対する国際司法裁判所を無視しながら、クリミアや南シナ海で国際法を支持して議論するのを可能にするには、いささか巧みな行動が必要だろう。

 一方、モーリシャスのプラビンド・ジュグノート首相は裁判所判定を「歴史的な」、最終的に6,000人の先住チャゴス島民と子孫に「家に帰ること」を可能にするものだと呼んだ。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2019/04/15/diego-garcia-the-unsinkable-carrier-springs-a-leak/

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 アンダーコントロールだなどと、とんでもないたわごとを言っても非難されず、現地にいったら鼻血が出たという体験を語るだけで袋叩きにするネトウヨ大国。大手出版社の電話を使えなくするほどの組織的活動には、本格的な黒幕がいるだろう。

 雁屋哲の今日もまた
 奇怪なこと


 モーリシャスは、ディエゴガルシアの奪還を目指しているという。
 一方、世界最大の属国は、列島まるごと不沈空母なのが自慢だ。ブラックボックスの戦闘機が墜落しても、大統領を招いて、その戦闘機を搭載する空母をご覧に入れる不思議な属国。
 宗主国から敵扱いされている国の大統領が、宗主国トップのご夫人誕生祝いにかけつける傀儡ポチに、領土を引き渡す可能性などないだろう。国民にさえ丁寧にウソをくりかえす御仁に島を渡したら、何に使われるわからない。ポチが忠実なのは、ご主人だけだ。そんな危険なことをすれば、大統領は、売国奴として、国民に追いだされるだろう。

 大阪は、実質自民が支援する異神が優勢なのだろうか?沖縄では、大差で屋良氏に勝っていただきたいもの。

日刊IWJガイド「改憲を後押しする維新! 自民が野党の『消費減税』を丸パクリする戦術!? 緊急事態条項を含む改憲発議の危機!? 岩上安身による衆院大阪12区補選 無所属・宮本たけし候補インタビューをフルオープン!!」 2019.4.20日号~No.2410号~(2019.4.20 8時00分)

 

2019年4月19日 (金)

ジュリアン・アサンジに対する冤罪は、アメリカ政府に品位がない証明

2019年4月15日
Paul Craig Roberts

 アサンジが、ロシアや、ロシアゲートや、法律を破ったことに関係する何かで告訴されていないことを我々が理解していることを確認しよう。アサンジはマニングと「コンピュータへの侵入」を共謀したかど告発されているのだ。アサンジが政府コンピュータに不法アクセスし、機密情報を入手するのに成功したという容疑ではないのだ。単にアサンジが、コンピュータに不法アクセスする可能性についてマニングと話し合い、そうする意図を持っていたと言うだけのことなのだ。この犯罪とは呼べないものは、何の証拠もがないので、アサンジを起訴するよう指示された検事連中によるでっちあげの可能性が高い。彼らがでっちあげることができたのはこれが全てだ。

 告発を遵守するのは不可能だ。それは悪の産物で、この邪悪な起訴は、アメリカ憲法修正第1条に対する直接の攻撃だ。冤罪を着せようとしてている連中は、国外、国内の敵から憲法を守るという宣誓を破っているのだ。我々に対し権力を持った敵なのだから、我々が懸念しなければならないのは、この国内の敵だ。

 もしアメリカ政府に、アサンジが政府コンピュータに実際に不法アクセスしたという証拠があるなら、彼はそれで告訴されるだろう。だが実際の犯罪の証拠がないので、不正なアメリカ検察官と、操られた愚かな大陪審は共謀罪を持ち出したのだ。共謀とは、二人が銀行強盗を計画したが、それを実行しなかった場合のことだ。換言すれば、彼らはそれについて考え、話をした。そのため、何も実際に起きなかったが、共謀は存在したのだ。検察官と裁判所は、ある犯罪を考えたかどで、その人の逮捕を可能にするほどまで、実際の法を堕落させたのだ。言い換えれば(オーウェルが『1984年』で書いた)「思想犯罪」が既に存在しているのだ。それは「謀議」と呼ばれる。今や権力者は我々の心を読むことができると主張する装置を持っているので、もし人が誰かを殺すことを考えれば、その人は「殺人を犯す謀議」のかどで逮捕されうるのだ。

 もう一つの例は、二人以上の人々が何らかの麻薬を入手し、ハイな夜を過ごすことについて話したが、そうはせず映画を見て寝た場合だ。彼らは「非合法麻薬を入手する謀議」のかどで告訴されかねない。アサンジはこの類の容疑で、ワシントンへの引き渡しに直面しているのだ。

 なぜだろう? 言語道断な、了見が狭く、執念深いアメリカ政府が、(1)拷問にかけられた人物が強要された自白以外、証拠がないのに、マニングに漏洩されたことになっている、アメリカの戦争犯罪や、同盟諸国をだましているのを暴露する文書を公表したことに対しアサンジに復讐し、(2)政府による犯罪が、もう二度と、ジャーナリストによって明らかにされることがないように、アメリカ憲法修正第1条を停止たがっていることがその答えだ。これが内部告発者問題を解決するためのワシントンの手口なのだ。

 アサンジに対する告訴は、ヒラリーがどのようにバーニー・サンダースから民主党大統領候補者指名を横取りしたかを明らかにした電子メールの漏えいには無関係だ。ウィリアム・ビニーなどのコンピュータ専門家が、民主党電子メールは、USBメモリーにダウンロードされたもので、インターネット上で不法アクセスされたのではなかったのを証明した。ヒラリーとDNCが確実に解決されるのを望んでいない未解決殺人事件で、街頭で不可解な形で射殺された若者が、有罪判決を招くような電子メールを漏らした可能性が一番高い民主党全国委員会職員だ。

 ワシントンの家臣であるイギリス政府は、彼が保釈中に逃亡したかどで指名手配されていたという口実で、ロンドンのエクアドル大使館でアサンジを逮捕した。

 この逮捕は、アサンジ捜査を再開させられ、尋問のため、スウェーデンへのアサンジ引き渡しを求めたスウェーデン検察官からの要請に応えて、ワシントンの命令に従って、アサンジを逮捕したイギリスの最終結果だ。

 法律に従えば、引き渡しには、引き渡しが要求されている人に対する正式告訴か告発が必要だ。尋問のために人を引き渡すのは違法だ。アサンジがスウェーデンにいる間に、既に尋問した検察官がアサンジを起訴できないのに気付いており、身柄引き渡し要求はいっそう厄介だった。彼に対して何の告訴もされておらず、捜査は終了していた。

 売女マスコミと狂ったフェミニストは、何年にもわたり、アサンジが政治亡命を強姦罪から逃れるのに使ったと、しらじらしいうそをついてきた。ロシアの英語版マスコミのような、売女ではないマスコミさえ、このニセ情報を繰り返した。

 アサンジに対する強姦の告訴は決してなかった。起きたのはこういうことだ。二人のスウェーデン人女性が二人の自宅のベッドにアサンジを連れ込み、合意の上で性行為をした。コンドームは使われなかった。彼が性的に伝染する可能性がある病気にかかっていないことを確信できるよう、女性たちか、その一人が、アサンジが検査を受けるよう要求した。アサンジは愚かにも拒否した。女性はアサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか知ろうとして警察に行った。そこで捜査が行われたが、告訴はされなかった。アサンジは自由にスウェーデンを出国できた。

 彼は愚かにもワシントンの主要傀儡国イギリスに行ってしまった。そこでワシントンは、スウェーデンの女性検察官を、アサンジ尋問を再開するよう説得した。

 スウェーデンの女性検察官が尋問を再開するための本当の理由は、これまで明らかにされていない。一つのあり得る理由は、ワシントンの金だ。身柄引き渡し要求は、彼をワシントンに引き渡し可能になるよう、彼をスウェーデンの手に戻すためのトリックだったことはアサンジの弁護士には明らかだった。アサンジは、引き渡しと戦ったが、ワシントンに服従する腐敗したイギリス裁判所が、彼に対する告訴はないが、アサンジは尋問のため引き渡し可能だと裁定した。この裁定は、イギリス裁判官には品位があると思っていた全員に衝撃を与えた。

 何がおきるだろうかを見た、アサンジはエクアドルに政治亡命を求め、認められて、イギリスでの自宅軟禁から、ロンドンのエクアドル大使館へ逃がれた。

 最終的に、アサンジ捜査を再開しようと試みたスウェーデンのフェミニスト検察官はエクアドル大使館で彼に質問することに同意し、捜査を終えるとという結果になった。これで、イギリスがスウェーデンのために、アサンジを拘留するあらゆる口実を終わらせた。告訴がなかったので、アサンジが保釈に違反したという容疑で有罪ではなかった。告訴がなければ、保釈もないのだ。こうした手口で、腐敗したイギリス裁判所が法律に対する、絶大な権力を見せつけ、法を利用して、イギリス司法の名を汚したのだ。

 ハンガリーのアメリカ大使館に15年も暮らすことになったハンガリーのミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿にアメリカが与えた政治亡命をソ連政府が尊重するのを拒否したのと全く同じように、アメリカとイギリスの政府は、アサンジの政治亡命を尊重するのを拒否した。少なくともソ連には、アメリカ大使館内で枢機卿を逮捕しない程度の品位はあった。だがイギリスは品位が欠如している。イギリス政府の唯一の関心事はワシントンに従うことだ。彼ら全員、ワシントンのイラク侵略支持に対するトニー・ブレアへの報酬、6000万ポンドを欲しがっているのだ。

 アメリカとイギリスの両政府が、かつてのソ連政府より遥かに腐敗していて、国際法に従うのを拒否しているので、アサンジは大使館で彼らの囚人だった。ラファエル・コレアがエクアドル大統領である限り、彼はそこで安全だった。だがもう一期任期を勤められるよう憲法を変えて欲しいという国民の願いをコレアが拒絶したため、IMF融資のため、アサンジをワシントンに売ったごますり男レニン・モレノを、ワシントンが就任させたのだ。

 読者が正しく理解されていることの確認になるが、読者がほぼ10年間、アサンジについての嘘を吹き込まれている通りに、彼が誰か強姦たわけではない。彼は決して誰かを強姦したかどで告訴されていない。彼は法律を破っていない。彼は、ニューヨーク・タイムズ紙が、漏洩したペンタゴン・ペーバーズを掲載し、アサンジが公表したかどで逮捕された同じ漏洩文書の一部を掲載した際にもしたこと以外、何もしていないジャーナリストだ。アメリカ政府が自身の犯罪を守るべく、アメリカ憲法修正第1条を破壊しようとしているがゆえに、彼はインチキで無意味な容疑でぬれぎぬを着せられているのだ。

 連中はアメリカ憲法修正第1条の破壊に成功するだろう。

 連中を止めるために、一体誰がいるだろう?

 売女マスコミではない。アメリカを支配する大企業のための宣伝省として、連中は一日24時間・週7日嘘をついているので、連中のボロをさらけ出して、ジャーナリストの仕事をしたジュリアン・アサンジが憎いのだ。もし命が売女マスコミの品位を呼吸することに基づいていたなら、我々全員とっくに死んでいたはずだ。

 共和党員や保守主義者ではない。連中の愛国心が「彼がアメリカ政府を困らせた」かどで、アサンジを憎ませるのだ。共和党員は売女マスコミや民主党員と同様に、非情で、修正第1条を亡き者にするのに自分たちが関与しているのに気が付いていない。例えば、無頓着なノースカロライナ州民のおかげで上院入りしたリチャード・バー共和党上院議員は、無知にも、アサンジとウィキリークスは「何年もの間、事実上、ロシア諜報機関の手先役を果たした」と主張し、丸ごと洗脳されていることをさらけだした。洗脳されたネブラスカの共和党上院議員ベン・ザッセは、アサンジを「ウラジーミル・プーチンとロシア諜報機関の不快な手先で」「余生を刑務所で過ごすに値する」と言った。

 アメリカ上院議員のこの並外れた無知と審理前の非難は余りに程度がひどく、アサンジの裁判を台なしにするのだから、もしアメリカに正直な裁判官がいれば、公平な陪審を組織することができないという理由で、起訴は却下されるはずだ。

 民主党員ではない。ヒラリー徒党はアサンジがカダフィのように終わるだろうという見通しに極度の絶頂感を味わっている。バージニア選出の洗脳されたマーク・ウォーナー民主党上院議員は、この馬鹿者がアサンジについて語り、彼の見えない目の前で起きていることについての全くの無知を曝した。「彼は本当にアメリカ安全保障を傷つけようとするロシアの取り組みで、欧米を傷つける直接の参与者、献身的共犯者になったのだ。」

 リベラル派/革新主義者/左翼ではない。アイデンティティ政治のとりこになっている、アメリカの「良心階級」は、アサンジが生きて、むち打たれるのを望んでいる。彼は白人男性で、奴隷制度や強姦や、女性や黒人や同性愛者やトランスジェンダーに対する差別に責任があるのだ。リベラル派/革新主義者/左翼の態度はこうだ。もし我々がこれらの理由で、彼を痛めつけることができないなら、ロシア・スパイのかどで、連中に彼をつかまえさせろ。

 おそらく一番ばかばかしい非難は、現在、アサンジを「闇の国の国王、ヨーロッパのフリーメーソンとシオニズムとの結婚」と描き、イスラエル秘密諜報機関モサドによるニセ情報をきれいに見せるためウィキリークスが作成され、ロスチャイルド家の保護を享受していると主張するVeterans Todayのものだ。https://www.veteranstoday.com/2019/04/12/mossad-agent-assange-finally-kicked-out-of-ecuadorean-embassy/

 ジュリアン・アサンジと共に修正第1条が消えるのを理解するには、皆余りにも愚かで、憎悪に満ちている。

 欧米の一員になるため、ロシア主権を犠牲にするよう主張する愚かなロシア人大西洋統合論者は一体何を考えているのか疑いたくなる。彼らはなぜ真実や公正や人命を尊重しない、残酷で非人道的な帝国の一部になるのを望むのだろう? 大西洋統合論者が欲しいのは、お金なだろうか、アメリカの大学での講演招待だろうか? 一体どうして犯罪組織の一員になりたいと願うほど愚かになれるのだろう?

 欧米に必要なのは踏み潰すための誰かだ。欧米は言葉の意味を遥かに超えて悪い。

 アメリカ政府が見え透いた嘘を根拠に、権益のために他の国々を侵略する際、アメリカを愛するアメリカ人は、アメリカ政府がアメリカ憲法を攻撃し、真実と真実を明らかにする人々を罰している時、大反逆罪を犯している時、一体どのようにアメリカ政府を弁護するのだろう?

 クリントン政権以来、アメリカ政府によって犯されているアメリカ憲法や国際法やアメリカの評判に対する増大しつつある犯罪をお考え願いたい。クリントンは、NATOはロシア国境に拡張しないというロシアへのワシントンの約束を破り、セルビアに不法に爆弾を投下し、制裁で、500,000人のイラクの子供を殺して、戦争犯罪を行った。NATO属国諸国も犯罪に加わった。ジョージ・W・ブッシュは、不法に国を侵略し、爆弾を投下し、人身保護令を無効にし、裁判や有罪判決なしで、無期限にアメリカ国民を拘留する権限を主張した。オバマはリビアを破壊し、シリアを破壊しようとし、民主的に選出されたホンジュラスとウクライナの大統領を打倒し、適法手続きなしでアメリカ市民を殺している。トランプ政権は修正第1条を絞め殺し、ベネズエラで民主的に選出された大統領を打倒するのにおおわらわだ。

 世界がアメリカ法の治外法権を受け入れているのはとんでもないことだ。アメリカが世界全体のために立法府役をつとめるというばかばかしい主張には根拠がない。

 ワシントンは、ベネズエラ国民に選出されなかっただけでなく、大統領選挙で一度も候補者になったことがないワシントンの操り人形をベネズエラ大統領として選んだと発表したが、ワシントンがベネズエラ大統領を選んだという発表は民主政治をひっくり返す基礎になる。架空の「欧米民主主義諸国」は、ワシントンがベネズエラを略奪するのを手伝うため、この嘘を結束して支持している。

 これが「欧米民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、アメリカ政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 ケイトリン・ジョンストンが、アメリカとイギリスの政府が、どれほど完全に、救いようのないほど腐敗しているかを明らかにしている。

https://caitlinjohnstone.com/2019/04/13/the-legal-narrative-funnel-thats-being-used-to-extradite-assange/

 ジョン・ピルジャーが、いずれも今や公式にゲシュタポ国家であるアメリカとイギリスでは、圧制的権力行使が、民主主義に取って代わったことを明らかにしている。

http://www.informationclearinghouse.info/51418.htm 日本語翻訳「アサンジ逮捕は歴史からの警告

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/15/the-fake-charge-against-julian-assange-proves-that-the-us-government-has-no-integrity/

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 東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働

「特定技能」制度なるものを、売国政権があたふた強引に導入した理由、これだったのだろう。

 アサンジが公開した情報を利用して、宗主国やNATOの御用ジャーナリズムや、提灯持ち連中は本を出したり、映画を制作したりして金儲けをしている。アサンジ本人に、おこぼれはないはずだ。大本営広報部大政翼賛会は洗脳虚報を垂れ流して儲けている。果敢に真実の報道につとめると、理不尽なスラップ訴訟で攻撃される。アサンジの問題を報道せず、報道する場合はウソを垂れ流す大本営広報部大政翼賛会、異神のご本尊に肩入れしても、IWJの窮状は報じない。昼も夜も、呆導を見ず、猫島ドキュメンタリーを見た。

 『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15

 なんと「※2019年7月16日まで全編特別公開中です。」今日は『9条入門』を買いに行く予定。昨日は大手書店でもみかけなかった。

 ところで、再三書いているが、当ブログの翻訳記事部分だけを勝手に転載しているブログがいくつかある。あるいは「掲示板」に転載する人物がいる。失礼なことに、小生のコメント部分を意図的に削除してコピーする念の入りよう。いずれも小生と全く無関係。実質的に、こうした記事をかいておられる筆者の方々にとっても、小生にとっても、敵対的な人々だと考えている。自分が暮らす属国の問題を放置して、外国の出来事だけに、小生興味があるわけではない。小生は不可解な宗教にも全く無関係だ。何度書いても蛙の面に水だが。彼らに品位がない証明。

日刊IWJガイド「イランの石油相が、米国による産油国への制裁がもたらす国際的な石油需給バランスの悪化を懸念!日本では財務省2018年度の貿易収支を赤字と発表!安倍総理周辺から消費増税延期示唆!? 『ディープレポート』の見通しどおりに増税見送りで衆参ダブル選へ!?」 2019.4.19日号~No.2409号~(2019.4.19 8時00分)

 見出しにあるレポートは下記。

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート

 これが「属国民主主義」の現実だ。我々は我々国民が、傀儡政府が、犯罪と残酷さへと劣化するのを許したことを非常に大いに恥ずべきだ。

 

2019年4月18日 (木)

トランプのネオコンはエルドアンを中東全体の戦争への手段と見なしている

マイク・ホィットニー
2019年4月6日
Unz Review

 トルコ軍兵士と機甲部隊隊が北シリア侵略命令を待って、トルコの南国境に沿って集結している。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、現在16キロの幅で領域を占拠する、テロリストとつながっている戦士(YPG)を排除するため、ユーフラテス川東岸地域の一掃を望んでいる。想定されている攻勢は、アメリカ特殊部隊をも攻撃を受ける状態におかれ、アメリカ人死傷者の可能性を飛躍的に増大させるだろう。もしアメリカ兵が、トルコ作戦によって死亡したり負傷したりすれば、ワシントンは二つのNATO同盟国間で大惨事の対決となりかねない武力で反撃するだろう。トルコとアメリカ間の激しい衝突の可能性が今日ほど大きくなったことはこれまでない。

 水曜日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はシリアでのいかなる一方的な行動も「破壊的な結果」となるとトルコに警告した。ポンペオ国務長官の発言は、火曜日に先週末の選挙のすぐ後、軍事攻撃が始まるだろうと述べたエルドアンを恫喝すること意図していた。もしエルドアンが計画を推進すれば、ポンペオはトルコ軍に対する報復攻撃に承認を与えるのは確実だ。これはトルコの素早い撤退か、地域中のアメリカ戦略的施設に対する、非対称攻撃となるだろう。ともあれ、トルコとのけんかは、かつての同盟国二国間に深い割れ目を広げ、エルドアンに欧米同盟に対する関与を再考するよう強いるのは確実だ。アメリカとトルコの関係の、それ以上のいかなる悪化も、世界的な力の均衡を劇的に変化させることになろう。

 ワシントンのエルドアンとの問題は、現在の騒動の何年も前に始まっている。トルコ指導者は常に自主的外交を進めようとしており、それがホワイトハウスにとってフラストレーションの原因だった。イラク戦争の際、エルドアンはアメリカがトルコ空軍基地を彼らの作戦を行うために使用するのを拒否した。(エルドアンはあの戦争を支持しなかった。) 現在彼はロシアから航空防衛システム(S-400)を購入しつつあり(それをマイク・ペンス副大統領が強く非難した)、彼はシリアでの戦争に政治的解決を見いだすためソチで、モスクワとテヘランのサミットに出席し、彼はトルコを南ヨーロッパのエネルギー・ハブにするはずのガスプロムとの契約に署名し、彼はアメリカ国務省のテロ組織リストにある集団クルド労働者党(PKK)の支流である東シリアにいるクルド人代理部隊(SDF)へのアメリカ支援について極めて批判的だ。

 エルドアンとアメリカ間の摩擦の大部分が、トルコの安全保障上の懸念を、ワシントンがはなはだしく無視することで引き起こされてきた。現在の危機は、エルドアンの政権掌握を強化し、広範囲にわたり、アメリカ不信に拍車をかけ、はなはだしく裏目に出た2016年のクーデター未遂のような、もう一つの自傷行為に過ぎない。2016年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ記事の抜粋をご確認願いたい。

「トルコの新聞が、イスタンブールに近いマルマラ海の島の瀟洒なホテルで、アメリカ人学者と元国務省当局者が、トルコ政府を倒す強暴な陰謀を計画するのを手伝っていたと報じた。同紙は、一面見出しで、失敗したクーデターの夜、アメリカがレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を暗殺しようとしていたと素っ気なく書いた。

もう一つの政府支持派新聞がツイッターで行った最近の世論調査で、トルコ人に、アメリカ政府のどの組織が、クーデター計画者を支援したか尋ねた際、CIAが69パーセントで一位、ホワイトハウスは20パーセントで、大きく水を空けられて二位だった。

これら陰謀論はトルコ社会周辺部のわずかな変人の産物ではない。トルコはひどく分裂した国かも知れないが、イスラム至上主義者、非宗教的な人々、リベラル派、国家主義者など、社会のあらゆる部分で、トルコ人がまとまることができる一つのことは、クーデター未遂に、直接あるいは、広く陰謀の首謀者と疑われているイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレンが、自ら亡命して、アメリカに住んでいる」というだけの理由で、何らかの方法でアメリカが関係しているということだ。(トルコ人は一つのことに合意できる。アメリカはクーデター未遂の黒幕だった - ニューヨーク・タイムズ)

 ずばり要点を言おう。アメリカは、2016年、エルドアンを大統領の座から追放する陰謀の黒幕だったのか?

 アメリカが第二次世界大戦の終わりから、50以上の他の政権転覆作戦の黒幕だったのとちょうど同じように、おそらくそうだ。

 そして今アメリカは、ペンシルベニア郊外の広大な敷地にトルコ軍事政権立案者を匿っているのだろうか?

 そうだ。これも同様におそらく本当だ。だが、トルコがギュレンがクーデター首謀者だと特定する証拠の山をアメリカに提供しても、トルコは、アメリカが探している多数のテロ容疑犯人引き渡しに協力したのに、アメリカは、敬意と公正さでトルコを扱って、恩返しをする義務を感じていないのだ。それはなぜだろう? なぜアメリカにとっての一つの基準と、他の全ての国々にとって完全に異なる基準があるのだろう?

 エルドアンは繰り返し、トランプ政権に、トルコ南境界周辺のテロリストとつながる戦士(YPG)を地域から追い出し、トルコの合法的な安全保障上の懸念を尊重するように依頼している。12月中旬に、トランプは電話で問題についてエルドアンと議論し、トルコ大統領の要請を実現することに同意した。4日後(12月19日)トランプは全てのアメリカ兵が30日以内にシリアから撤退すると発表した。以来、政権はそれまでの約束のいずれも果たし損ねている。アメリカは東シリアの軍隊を増やし、軍用装備品と兵器を強化し、境界に沿って陣地を強化した。

 アメリカは同様に、都市内や周囲から全てのクルド人民防衛隊戦士を撤退させ、トルコがマンビジで安全を確立するのを支援するよう要求しているマンビジ・ロードマップ条件下の義務を果たし損ねている。この戦線では全く動きがなかった。どちらかと言うと、状況は更に悪化した。これはトランプ・チームが、トルコの安全保障上の関心事に対処するために指一本動かすことも、明記された約束を最後まで遂行する意図もないことを示唆している。ワシントンは実際は、問題をエルドアン自身で処理するよう挑発し、後に後悔するかもしれないことを彼にさせようとしているのを示唆している。

シリア領土に対するアンカラの構想には法的根拠がないが、これは戦争最初期の日々から(変更なしで)首尾一貫して繰り返されてきた。ずっと以前の2012年に溯って、トルコは自国と東シリアで活動すクルド人民防衛隊戦士間の緩衝区域を設立する「安全地域」を強く要求した。オバマ政権は、戦略的な場所にあるインジルリク空軍基地の使用と引き換えに、安全地域の創造でエルドアンを助けることに同意した。ニューヨーク・タイムズが2015年7月27日付で説明するもう一つの記事の抜粋がここにある。

「トルコとアメリカは、トルコ国境沿い北シリアの長さ96キロの帯状地帯からイスラム国過激派闘士を排除するため、アメリカ軍用機とシリア反政府勢力とトルコ軍が協力する構想計画におおまかに同意したとアメリカとトルコの当局者が述べた。

計画は両国当局者が、追い出されたシリア人のためにも「安全な地域」であり得るとトルコが言う、比較的穏健なシリアの反政府抗勢力が支配する非イスラム国ゾーンと呼ばれるものを作り出すはずだ。

帯状地域がどれほど深くシリアに及ぶかを含め、多くの細部がまだ決定されていないが、計画はシリア内のイスラム国過激派闘士に対するアメリカとトルコの軍事行動と、現地のシリア反政府勢力とアメリカの協調を大幅に強化するだろう。

「細部は練らなければならないが、我々がトルコと話をしているのはISILに対処している北シリアの地上パートナー支援のために協力することだ」とオバマ政府高官が、イスラム国家のもう一つの表現を使って述べた。「目的は非ISILゾーンを確立し、シリアとトルコ国境に沿ってより本格的な安全と安定性を確保することだ。」(「トルコとアメリカはISISがいないシリア「安全地域」を作ることを計画」ニューヨーク・タイムズ)

 繰り返そう。「トルコとアメリカは、安全地帯について合意し」、引き換えに、アメリカはインジルリク空軍基地を使うことを認められる。これはオバマがエルドアンとした取り引きだが、アメリカは決してアメリカ側の責任を果たさなかった。もちろん、インジルリクにまつわる事実は、エルドアンを悪者にし、彼が全ての問題を作る人物であるかのように見せるため、メモリー・ホールに押し流された。だがそれは事実ではない。安全地帯の取り引きを止めたのはエルドアンではなく、オバマだった。

 ところで、トルコがインジルリクについてオバマと取り引きしたという発表は、ロシアの戦争参入の引き金であることが分かった。このほとんど知られていない事実に歴史家や専門家は注目しなかったが、真実ははっきりしている。上記記事の(2015年7月27日)掲載直後、ロシアはあわただしく飛行場を整備し、シリアに軍用機を送り始めた。2カ月後、ロシアはシリア中で本格的な空爆作戦を開始した。

なぜ急いだのか?

 NYタイムズ記事に載った情報、特に下記情報が主な理由だ。

「トルコ当局者とシリア反政府派指導者と、合意は、彼らがアサドに対して長い間求めていたものにわずかもう一歩のものだと記述している。トルコ国境近くのシリア内の飛行禁止区域。」

「飛行禁止区域」? それはオバマの密かな切り札だったのだろうか?

 プーチンはアメリカがインジルリクをシリア上空に(リビアでと同じ方法で)飛行禁止区域を設定するのに使おうとしていたのを悟っていて、ロシア大統領は素早く行動を開始したのだ。彼は、国が混乱に陥れられ、もう一人の世俗主義アラブ指導者が打倒されるのを許すことができなかったのだ。これがロシアが介入した理由だ。

 トランプのネオコンが欲しているもの

 トルコとアメリカが争っている今、トルコ軍はユーフラテス東への越境作戦準備を完了し、他方ポンペオ、ボルトンとペンスは次々好戦的声明を発表して、状況を悪化させ続けている。

 これは中東でワシントンに一層深い関与を強いる対立へとトルコを誘い込む政権の戦略なのだろうか? それがアメリカが、アンカラとの約束を無視し、国境沿いに入り込み、アラブ世界の中心にクルド国を作り、エルドアンをあざけっている理由なのだろうか?

 ネオコン(ポンペオ、ボルトンとペンス)が何を本当に欲しているのだろうか?

 より多くのアメリカ兵と兵器が必要とされるよう、彼らは戦闘を強化し拡大することを望んでいるのだ。彼らはトランプに「全面的」地域支配の誓約を強化するよう強いる、より広範な戦争を欲しているのだ。彼らはアメリカ軍が何十年間も長く、レバノン、トルコとイラン国境の向こう側に広がる勝利できない戦争で難航するのを望んでいるのだ。彼らはライバルを減らし、イスラエルの地域覇権を強化することで、ワシントンが中東地図を書き換えるのを望んでいる。彼らはさらなる紛争、さらなる流血と、さらなる戦争を欲しているのだ。

 それがネオコンが欲し、彼らの挑発で実現しようと意図しているものだ。

記事原文のurl:http://www.unz.com/mwhitney/trumps-neocons-see-erdogan-as-their-ticket-to-a-region-wide-m-e-war/

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 植草一秀の『知られざる真実』4月16日記事
 OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

 昼の洗脳痴呆番組、ほとんど見なくなっているが、夜の「報道番組」と題するものも最近は興味が薄れてきた。昨日のアサンジに関するBS番組はその典型。あの場合、興味が薄れたのではなく、嫌悪感に満ちた。テレビ全体、「サクラを見る会」に他ならない。「たらいの水と一緒に赤子を流す」という表現がある。植草氏も、孫崎氏も、矢部氏も登場しない呆導機関というたらいの水はひどく汚染していて、赤子はいないように思えてならない。

2019年4月16日 (火)

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果

2019年4月10日
Tony Cartalucci

 戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。

 アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」(GNA)への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。

 2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。

 そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。

戦場リビア

 2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。

 破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。

 欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P(保護する責任)という口実の下で戦われ - アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。

 戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。

 2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。

 現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。

 トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。

リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。

外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。

 リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。

 アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 - アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。

 アフリカで増大するアメリカ軍事拠点

 外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部(AFRICOM)に大きく寄与した。

 「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。

AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。

 記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。

 アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。

 アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。

 リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。

 進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。

 アメリカ- NATO政権転覆の成果

 NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。

70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。

 この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。

 NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。

 ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。

 これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。

 アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。

 あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/

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 ハーバー・ビジネス・オンライン記事
 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

2019年4月8日
Moon of Alabama

 ベネズエラでのクーデター策謀失敗の後、トランプ政権はもう一つの狂った計画に着手した:

ワシントンが公式に他国の軍にテロ集団というレッテルを初めて貼る行為として、イランのエリート革命近衛連隊軍団を、アメリカは外国テロ集団に指定する予定だと三人のアメリカ当局者がロイターに述べた。

 ホワイトハウスは指定だけ発表した(まだリンクはない)。

 イスラム革命防衛隊軍団IRGCはイラン軍の一部だ。シャーに仕えた正規イラン軍によるクーデターから国を守るため、1979年の革命後、イランで設立された。

 平和時には約125,000人の兵士で、IRGCはイラン正規軍のわずか約3分の1の規模だ。それは地上軍、海軍と航空宇宙支部に類似した構造だ。IRCGは外交政策に関係する二つの追加の小部隊がある。一つはイラン中距離ミサイルを管理するミサイル部隊だ。もう一つは外国での特殊作戦に備えて訓練された兵士約4,000人の旅団規模のアル・クッズ部隊だ。

 戦時のIRGCの規模は平和時の規模のおよそ三倍だ。イラン軍同様に、要員は専門家、徴集兵と補充兵で構成されている。国内保安のために招集できる地元の民兵、志願兵のバシージ部隊もIRGCに属している。IRGCと強いつながりがある、いくつかの基金や公益信託(ボニャド)がある。彼らは営利企業を所有しているが、利益はIRGC退役者や死亡した兵士の未亡人や孤児に分配されている。

 既に2007年、アメリカ財務省は「テロ支援」のかどでアル・クッズ部隊を指定している。財務省はIRGCに関係するいくつかの事業も制裁した。IRCG丸ごとを指定して、何が達成するつもりなのか、全く不明だ。それは象徴的な動きでもあり得るし、一部が憶測しているように、対イラン戦争に向かう措置でもあり得る。

元国務次官で主要イラン交渉者だったウェンディー・シャーマンはアメリカ軍に対する影響を懸念している。

「これがなぜ我々の利益になるか理解するのは困難なので、人は大統領が対立の根拠を探していると思うかもしれない」とハーバードのケネディ・スクールのパブリック・リーダーシップ・センター所長のシャーマンは述べた。「IRGCは既に完全に制裁されており、このエスカレーションは地域の我々の兵隊を絶対に危険にさらす。」

 モハマド・アル・シャバニは追加の理由を挙げている。

モハマド・アリ・シャバニ @ mashabani -  2019年4月8日 utc14時36分

スレッド。札付き連中がトランプを#IRGCを外国テロ組織に指定するよう駆り立てたのだ。なぜか?
- トランプの取り引き本能を拘束する
- 次期アメリカ大統領をイランに関し封じ込める(民主党がJCPOA再加入を言っている)
- レバノン/イラクに、イラン/アメリカいずれかを選ぶよう強要する
- ヨーロッパに、どんなわずかな支援活動も更に削減するよう強いる
- イランを挑発して、JCPOAをやめさせる
- そして、理想的には、軍事対決を始めさせる

 パット・ラング大佐は同様に、この動きは戦争を引き起こす試みだと推測している

テロに対する武力行使権限AUMFは、かすかにでもテロリストで敵だと見なすことが可能なあらゆる武装集団を攻撃するため至る所で狩猟許可証として利用されている。対テロAUMFは、アメリカ法の下で、このような攻撃を合法的にする。

 武力行使権限(AUMF)は9/11攻撃後に成立した法律で、大統領は下記が可能になる。

9月11日の攻撃を「計画し、認可し、行ったか助けた」か、その人物や集団を匿った人々だと彼が決定した人々に対し、あらゆる「必要で適切な武力」を行使すること。

 2017年10月の演説でトランプ大統領はアルカイダを支援し、匿ったと言ってイランを非難した。

イランの代理人が、後にケニアとタンザニアのアルカイダによるアメリカ大使館爆撃に関与し、2年後に224人を殺し、4,000人以上の人々を負傷させた作戦隊員を訓練した。

イラン政権は、9/11攻撃後、オサマ・ビンラディンの息子を含めテロリスト幹部を匿った。イラクとアフガニスタンで、イランに支援された集団が何百人ものアメリカ軍人を殺した。

 トランプのイラン非難インチキだ。イランはケニアの爆発に何も関係していなかった。アメリカのアフガニスタン侵攻後、アルカイダ指導部の一部家族がイランに逃げた。彼らは自宅軟禁され、イランに対するアルカイダ作戦を防ぐための人質にされた。

 けれども事実は重要ではあるまい。「外国テロリスト」としてのIRGC指定は、少なくともアメリカ法の下では、おそらく武力行使権限AUMFを適切なものにするだろう。

 パット・ラングはこう続ける

125000人の兵士がいる海軍と空軍と陸軍を擁するIRGCを公式に「テロリスト」と指定すれば、どこであれ、起こりうるいかなる状況であれ、アメリカ軍が、彼らを見つけ次第、IRGCとその人々への攻撃が合法的になる。それは宣戦布告だ。

ネオコンの阿呆連中(ポンペオ、ボルトン、ハンナなど)はこの宣戦布告へのイランの反応は、自分たちの意志への服従だと考えるだろうが、私見では、それは極めてありそうにない。私見では、IRGCが新しい現実を受け入れ、アメリカとの戦争に備える方が可能性が高い。

 イランとその軍は長い間アメリカとの戦争に備えてきた。イラン軍が変更することは何も無いだろう。

 最初にイランがとるだろう、おそらく単なる報復的措置は、アメリカ軍をテロ組織と指定することだ。

「もし革命近衛連隊がアメリカのテロ集団リストに載せられたら、我々は要注意テロ組織リストで、ダーイシュ(イスラム国)の隣にアメリカ軍を載せる」と議会国家安全保障委員会のハシュマトラ・ファラハトピシェ委員長がツイッターで言った。

 アメリカが戦いに引き込もうとした時、これまでイランは常に抑制を示してきた。アメリカとイスラエルがイラン部隊を攻撃した時でさえ、シリアとイラクのアメリカ軍には手を触れなかった。トランプの最近の挑発にも、イランは軍事的に対応するまい。

 IRGCのテロ集団指定と、それに対抗するアメリカ軍のテロ集団指定には微妙な法律上の影響があり得る。意図せずにペルシャ湾のイラン海域に入って捕らえられたアメリカ海軍艦船水兵はテロリストとして扱われるのだろうか? アメリカ旅行を望む元IRGC徴集兵はビザを受け取るのだろうか?

 もしアメリカが外国でIRGC軍隊を攻撃すれば、イランはイラクのアル=ハシド・アル=シャービ民兵のような外国代理軍に、外国でアメリカ軍を攻撃するよう求めて対応するだろう。

 もしアメリカがイラン国境内でIRGC軍隊を攻撃すれば、全て帳消しになる。中東にはイラン・ミサイルが到達可能な多数の米軍基地と施設があるのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/trump-crazies-designate-irans-revolutionary-guard-corps-as-terrorists-.html#more

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日刊IWJガイド「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビューを、昨日フルオープンで配信しました!」 2019.4.16日号~No.2406号~(2019.4.16 8時00分)

 一部を引用させていただこう。ともあれ、加藤典洋氏の『9条入門』(https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=3971)早速拝読したいと思う。

 チェは原爆ドーム、原爆死没者慰霊碑、平和記念資料館、原爆病院を経て、広島県庁を訪ねました。その時、チェは広島県職員に対し、下記のように発言しました。

 「日本人は、米国にこんな残虐な目に遭わされて怒らないのか」

 チェを取材した中国新聞記者の林立雄氏によれば、チェは「なぜ日本は米国に対して原爆投下の責任を問わないのか」と、この場で質したとのことです。

※伊高浩昭『チェ・ゲバラ――旅、キューバ革命、ボリビア』(中公新書、2015年)(https://amzn.to/2XePl6K)27、108‐110頁

 チェが60年前に提起した対米追従の問題への回答を、日本人は求められています。その回答への端緒が、前著『戦後入門』(https://amzn.to/2X5Maht)において核兵器根絶の困難さを直視した上で、そこから平和について考え抜いた加藤典洋氏から出てきたことは、決して偶然ではありません。

 加藤氏の新刊『9条入門』を取り上げた本インタビューでは、敗戦した日本を占領管理したGHQが、天皇の戦争責任を免罪して利用しようとするために、象徴天皇制を定めた憲法1条と、戦争放棄を定めた憲法9条を必要していた、という歴史的背景を直視するところから入りました。矢部氏は「ただ混乱して堂々巡りの議論はしたくはない」と、歴史的事実にもとづく議論の大切さを訴えました。

 ゲパラだけでなく、イスラムの人々も「はだしのゲン」のアラビア語版をまっていたに違いない。ペルシャ語版はあるのだろうか?

「はだしのゲン」アラビア語版出版 カイロ大教授が翻訳

2019年4月15日 (月)

シリコンバレーと「戦争通信兵器」

 1944年のウエスタン・エレクトリック社広告が、グーグルとフェースブックについて我々に教えてくれること

2019年4月2日
Yasha Levine's Influence Ops

 最近、ニューヨーク公立図書館の記録文書保管所で調査していた際、アメリカの古い電話独占企業ウエスタン・エレクトリック社の1944年のパンフレットに偶然出くわした。それは「勝利のための回線」という題名の見栄えの良い巧みに作られた40ページの本で、もっぱら一つのことを説明している。アメリカ政府が戦争し、勝利するのを助けた同社電気通信技術のあらゆる手段の称賛だ。

 パンフレットは歴史的文書だが、それを良く見て、「ウエスタン・エレクトリック社」を、例えば「Facebook」や「グーグル」や「アマゾン」に置き換えれば、実際、シリコンバレー独占の現在の実態を正確に把握できるのだ。アメリカ帝国の民営化された延長。

 ドット・コム・ブーム以来、シリコンバレーは、アメリカ地政学や国家安全保障上の利益には全く無関心で、全く無関係な、世界の頂点にある新種のグローバル企業-中立プラットホームとして、自身を世界に売りこんでいる。大衆はそれを信じた。シリコンバレーの人々さえそれを信じた。それは政治色が薄い新しい企業の国際主義の夜明けだった。それはすべて、国籍や言語にかかわらず、人々を結びつけ、力を与えるユートピア技術革命だった。本当に、シリコンバレーは「国」を時代遅れにするはずだった。

 もちろん、これは常に見え透いたごまかしだった。

 そして、おそらくロシアゲートと、インターネットで広まる情報によってロシアがアメリカ民主主義を攻撃したと言うばかばかしい主流の考え方からもたらされた良いことの一つは、もう誰もこのシリコンバレーのグローバルな夢想的理想を信じていないことだ。

 ロシアゲートは私の著書「サーベイランス・バレー」の主題で私が何年も言ってきたこと、つまりアメリカ・インターネット企業は抽象的なグローバル・プラットホームではなく、アメリカ地政学的権力の民営化された手段」だということをシリコンバレーが公的に認めるよう強いたのだ。

 それは今公然のことになっている。グーグルCEOサンダー・ピチャイさえ、それを認めており、ドナルド・トランプがそれを世界に明らかにしている。

@グーグル社長、@SundarPichaiと会ったばかりだが、彼は非常に良くやっている。 中国軍でなく、米軍にもっぱら尽力すると彼は断固として語った。

ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年3月27日

 この頃は、業界の企業ユートピア国際主義は、これまで目立たずにいた政策にずっと近いものに次第に置き換えられつつある。愛国心と軍国主義政治だ。

 アメリカ政界とマスコミは彼らと歩調を合わせ、この変化を引き起こしているのだ。

 民主党、共和党、外交官、諜報関係者、ジャーナリストやあらゆるシンクタンクの連中は今完全に意見が一致している。インターネットは規制の必要がある危険な兵器なのだ。国家安全保障体制下で規制しなければ余りに危険だ。

 さほど昔ではないが、ダイアン・ファインスタイン上院議員が「ロシア」にインターネットを反米兵器に変えるのを許したと、グーグルやフェースブックやツイッターの弁護士をひどく叱った。「我々は激変について話をしているのだ。我々は、自ら大統領選挙に関与する高度な知識と能力を持った主要な外国大国で、あなた方にこの責任があるという話をしているのだ。あなた方が、このプラットホームを作ったのだから、あなた方がそれに対し何かすべき当事者だ。」そして彼女はこうして恫喝で追い打ちをかけた。シリコンバレーが自発的に解決を見いだすか、政府がそうするかどちらかだ。

 あるいは「スレート誌」の国家安全保障担当フレッド・カプランはこういっている

 開放性は、表現考えの自由なやり取りや反体制意見を可能にするが、このシステムやその中の皆全員を、犯罪者やテロリストや、この場合、外国スパイや宣伝者の餌食にする可能性がある。連中全員が匿名に隠れている。このシステムに若干の規制を課す頃合いかもしれない。

 あまりにも自由で、我々を「ロシア人」から守ってはくれないので、インターネットを検閲するというのは、アメリカ政治において、今日容認できるエリートの意見だ。

 そしてシリコンバレーは、まさにそれをしたのだ。

 軍需契約の獲得に加えて、彼らは地政学手段にふさわしく、彼らのプラットホームの不透明な自己規制や取り締まりを始めたのだ。彼らは諜報機関との協力を強化し、今やあらゆる種類のいかがわしい国家安全保障シンクタンクやニュー・ノレッジや大西洋協議会やドイツのマーシャルファンドのような団体と提携している。彼らは、検閲し、彼らのプラットホームを「加減する」今日の政治情勢で、「ロシア人」を追跡することと、を意味するアメリカ「国家安全保障」を防衛して、ことアメリカ大企業と軍の権力を妨害する声沈黙させること. それにはアメリカの反ファシスト団体も含まれる。

フェースブックが、軍の大西洋協議会シンクタンクの支援を得て、いかにして二つの反ファシスト団体をロシアによる影響作戦の一環と認定し、潰したかがここにある。

フェースブックは民主主義を守ったことで喝采された。https://t.co/mez7DWNjJB

- Yasha Levine(@yashalevine) 2018年8月7日

 現在我々はそういう状態にあるのだ。

 状況の流れからして、ウエスタン・エレクトリック社が「勝利の回線」で示したような誇り高い軍国主義に益々満たされた広報資料を、Facebookやグーグルが、発表するのが遠い先でないのはかなり明白だ。彼らはそうすべきだ。それがするべき正直なことのはずだ。

今日、勝利の絶頂の中、ウエスタン・エレクトリック社の男女は、彼らの最も偉大な業務、我々の戦士が戦闘で勝利するのを支援し、アメリカ人の生命を救うのを助け、重要な国内通信網の維持を支援して、戦争用の通信兵器、無線、レーダー、交換台、電話や電線などの製造に携わっています。本書は、ウエスタン・エレクトリック社がそれにより、この戦争での勝利に寄与したものをご説明するものです。

ウエスタン・エレクトリック社長 クラレンス・G・スティル。

 これをご覧願いたい。

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」

 

 「通信は、一番重要な軍事手段の一つ」で、「通信」を「インターネット」に置き換えれば、基本的にグーグルやアマゾンやフェースブックを手に入れることになる。

 「電話は戦争の基本的通信兵器」

 1970年代にARPANET構築を監督した元ARPA長官スティーヴン・J・ルカシクにインタビューした際、彼は私に軍の指揮統制システムの意味を説明してくれた。「指揮は、あなたが私が言った通りにすることを意味する。統制は、私があなたがそうするのを望まないことをしないことを意味する。」 人は電話がなければ、そのいずれもできない! 今、人はインターネットなしでは、それのいずれもできないのだ。

 「軍事通信がどのように機能するか」

 これが実際、全て無線と電話通信次第なのだが、国防総省が一つの戦闘部隊としてまとめるのに現在使っているのは、安全なインターネット・チャートだ。このチャートを見れば、軍がなぜ第二次世界大戦後間もなく、デジタル・ネットワーク開発し始めたか、インターネットがなぜ最終的に構築され、実装されたかが理解できる。ほかにどうやって、複雑な現代の戦闘部隊を運営できるだろう?

 「ケーブルは極めて重要な戦争通信の運搬人」

 今それはインターネット主要幹線と人工衛星だ。

 「戦争通信の神経中枢、交換台」

 

 これがインターネット以前のルーターの姿だ。上半身裸の二人の新兵がケーブル操っている。

 「空中、陸上、海上での無線」

 5G技術導入で、アメリカが中国と戦っている理由をほのめかしている。

Yasha Levineは、「Surveillance Valley: The Secret Military History of the Internet(サベイランス・バレー: インターネットの秘密軍事史)」著者。

記事原文のurl:https://yasha.substack.com/p/american-tech-giants-and-their-communication

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 アサンジ逮捕とマスコミの言論の自由の問題にほとんど触れない大本営広報部大政翼賛会は、当然、IWJに対するスラップ訴訟にも全く触れない。ジャーナリズムではなく、帝国属国支配のための民営組織。ここで紹介されているパンフレットと同じ時代の「新聞」を一目みるだけでわかる。

 今日の「日刊IWJガイド」から一部を引用させていただこう。

日刊IWJガイド「『憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まると思う』維新圧勝を受けて橋下徹氏が自民と維新での改憲に言及! 本日は『「9条入門」と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー』を配信!」 2019.4.15日号~No.2405号~(2019.4.15 8時00分)


【IWJ_Youtube Live】19:00~「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 岩上安身による作家・編集者 矢部宏治氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた矢部宏治氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%9F%A2%E9%83%A8%E5%AE%8F%E6%B2%BB

※【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

■ジャーナリスト浅野健一氏が橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論をハーバービジネスオンラインへ寄稿! 橋下徹氏からのスラップ訴訟により反訴原告・岩上安身の損害はすでに直接・間接合わせて1800万円超!

 3月27日に大阪地裁の大法廷で行われた、橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟の第6回口頭弁論を、IWJでもおなじみのジャーナリスト浅野健一氏が取材して詳細に記事化し、ハーバービジネスオンラインへ寄稿してくださいました。記事では、IWJの独自取材により、橋下氏のこれまでの法廷での説明が覆されたことを始め、岩上安身の弁護団が橋下氏を追及する様子なども詳しく書かれています。

※橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される(ハーバービジネスオンライン、2019年4月13日)
https://hbol.jp/190077

◇<橋下徹氏による岩上安身へのスラップ訴訟が原因で、1800万円を超える大きな損害を被っています!>

 2017年の年末、岩上安身は橋下徹氏から名誉毀損のスラップ訴訟で大阪地裁に提訴されました。内容証明など事前通告なし、話し合いの機会もなし、問答無用の提訴です。しかも、名誉棄損の提訴だといっておきながら、橋下氏の訴状には、名誉や社会的信用の回復を求める訂正文の公表の要求など、一切ありませんでした。記されていたのは、100万円という金銭の要求だけでした。橋下氏が自身の社会的信用の回復を真剣に目指していたのか、きわめて疑わしいものがあります。

 日本におけるスラップ訴訟問題の研究の草分けであり、スラップ訴訟問題についての著書『スラップ訴訟とは何か』(https://amzn.to/2G2imM1)もあるジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、岩上安身によるインタビューで、橋下氏による岩上安身への訴訟について次のように語りました。

 「僕が、岩上さんに対する橋下さんの提訴文を読んだ時、瞬間に頭に浮かんだ言葉は、『このケースはスラップの教科書に載る』と。典型ですよね。アメリカのロースクールだったら教科書に載ってケーススタディになりますね、この提訴は。絵に描いたようなというか、教科書に載るようなスラップ裁判ですよね」

※スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1 2018.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417455

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2019年4月12日 (金)

不正の時代

2019年4月11日
Paul Craig Roberts

 2019年4月11日、新たなユダが現れた。銀30枚でジュリアン・アサンジをワシントンに売ったエクアドルのモレノ傀儡大統領だ。

 今朝のロンドン・エクアドル大使館中のアサンジ逮捕はアメリカ憲法修正第1条を非合法化するワシントンの取り組み第一段階だ。

 キトにいるワシントンの手先は、アサンジが言論の自由に関与したので、アサンジの政治亡命とエクアドル市民権を取り消したと述べた。

 多様な人種と性の警官が今朝大使館からアサンジを引き出したと時、私はアメリカとイギリスとエクアドルの三政府と連中の組織の全くの腐敗を熟考した。

 アメリカ拘置所への通過点として、これまで7年の大使館刑務所からイギリス拘置所まで彼らがアサンジを連行した際、イギリス警官は何ら恥じることがなかった。もしイギリス警官に品位があれば、警官全員、病欠の電話をしていたはずだ。

 もしイギリス議会に品格があれば、彼らは来るべきワシントンでの見せしめ裁判に対するロンドンの貢献を阻止したはずだ。

 もしイギリスに、ワシントンの手先ではなく首相がいれば、アサンジはずっと前に解放され、ワシントンがモレノの言い値がわかるまで事実上の監獄に拘束されていなかったはずだ。

 ロンドンのエクアドル大使に品格があれば、彼はアサンジを連行するため警察を呼び入れず、公式に辞職したはずだ。大使は非常に卑劣なので、モレノがエクアドルの評判を汚すのを手伝った男として、良心に恥じないよう生きられるのだろうか?

 もし英米ジャーナリストに品格があれば自分たちの仕事が犯罪化されているのに憤慨しているはずだ。

 トランプ大統領はアサンジの7年の苦難に似た3年の苦難から生き伸びた。トランプはアメリカ諜報機関と司法省がどれほど不正か知っている。もしトランプに品格があれば、彼は審理前恩赦を与えることで、アサンジに対する恥ずべき迫害を即時終結させるはずだ。同様に、非合法なマニング再投獄を終わらせるはずだ。

 だが品格は、ワシントンやロンドンやキトで良く成長するものではない。

 犠牲者に仕上げたい人物を告訴する犯罪が司法省にない場合、司法省は「陰謀」を持ち出す。沈黙したままでいて、所属新聞社と自分の職業を裏切ったワシントン・ポスト記者に既に知られていた、アメリカ兵士が自責の念も感じることなく異常戦争犯罪を行っているフィルムなどの秘密の政府情報を取得し、公表するためマニングと共謀したとしてアサンジは非難されている。アメリカ部隊の罪と失敗を報告し、違法な命令には服従しないことは、アメリカ兵士として、実際マニングの義務だった。マニングは、犯罪を大衆にではなく、上司に報告しなければならないことになっているが、彼は軍が既に、ジャーナリストや一般人大虐殺を隠蔽しており、もう一つのソンミ虐殺風事件を望んでいないのを知っていた。

 私はアサンジに対する告訴を信じない。もしウィキリークスがマニングのために暗号を解読したのであれば、ウィキリークスはマニングを必要としなかったのだ。

 ワシントンがアサンジに罪を着せられるかもしれない何かを捜している間、伝えられるところでは告訴をした大陪審と、名指された人は何年にもわたり秘密裏に行われた。もし大陪審が実際にあったなら、陪審員は品格を欠いていたが、我々はどのようにして大陪審があったことを知れるだろう? 「サダム・フセインの大量虐殺兵器」や「アサドによる自国民に対する化学兵器使用」や「イランの核兵器」や「ウクライナへのロシア侵略」や「ロシアゲート」をその他延々の後、我々はなぜワシントンの言い分を信じるべきなのだろう。なぜ今回は、ワシントンが真実を話していると信じるのだろう?

 大陪審が「国家安全保障」のために秘密だったように、裁判は秘密で、証拠も秘密なのだろうか? 我々がここで目にしているのは、人が秘密裏に起訴され、秘密裏に秘密の証拠に基づいて有罪とされる専断組織星室庁の密室訴訟手続きなのだろうか? これは破滅させるつもりの人に対して何の言い分もない場合、専制王政に使われた手順だ。

 ワシントンとロンドンとキトの政府は非常に恥知らずなので、世界中に彼らの無法状態と品格の欠如を実証するのを嫌と思わないのだ。

 おそらく世界の他の国々も非常に恥知らずなので、ワシントンやロンドンやキトにとって、なんのおとがめもないだろう。他方、多分アサンジに対するでっち上げは、ロシアゲートというエセ策略や、ベネズエラで民主主義を転覆し、ワシントンの手先を大統領として就任させる恥知らずな試みの後、「自由世界」がならず者の非合法政府に率いられていることを全ての人々に明らかにするだろう。ワシントンが尊敬に値しないことを、ワシントンが明確にするにつれ、ワシントンはその帝国の衰退を加速している。

 あらゆるアメリカの裁判で、正義がなされると確信することはもはやできない。アサンジの裁判に公正はあり得ない。アサンジはマスコミに有罪宜告されているので、彼の無罪を確信している陪審でさえ「ロシアのスパイ」を自由にしたかどで非難を浴びるより、彼に有罪宣告をするだろう。

 アサンジの有罪判決は、政府に不利な漏洩情報をマスコミが報道するのを不可能にするだろう。判例は拡張し、政府に害を加える意図のかどで、政府を批判する人々を起訴する際、未来の検察官は、アサンジ裁判を判例として主張するだろう。公正で説明責任がある政府の時代は終わりつつある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/11/the-age-of-injustice/

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 国際機関、余り信用していないが、時々、まともなことをする。

 WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に

 昼間の洗脳痴呆番組で、アサンジ問題を論じるのを見たことがない。最近すっかり見ていない。たわごとを聞くたび、テレビに怒鳴らなくてすむので精神衛生に良い。しかも電気代が概算で1500円程安くなる。夜の報道番組なるものでも、ほとんどアサンジ問題を見たことがないが。

 NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

【第305-314号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー 2017.5.25


【タイムリー再配信 354・IWJ_Youtube Live】19:00~「F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に!予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い!モノシリンも知らなかった驚愕の『買国奴』っぷり!~3.13岩上安身による弁護士明石順平氏インタビュー(第2弾)」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2019年3月13日に収録した、岩上安身による弁護士明石順平氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%98%8E%E7%9F%B3%E9%A0%86%E5%B9%B3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683

「欧米」システムの崩壊

2019年4月9日
Moon of Alabama

 

 レーダーから隠れると言われるアメリカ製の戦闘機が最後にレーダーから隠れた

日本の航空自衛隊は、F35A戦闘機が火曜日の日本時間午後7時30分頃に北日本の青森県沖海上でレーダーから消えたと述べている。

航空自衛隊当局は、戦闘機が午後7時00分頃に三沢空軍基地から離陸し、三沢市のおよそ135キロ東にある場所で消えたと言った。

 これは再びドナルド・トランプが正しいことを証明している。

特にF-35という新しい戦闘機は、我々が空軍用に何億ドルも注文しているほど驚くべきものだ、実に驚くべきものだ。皆F-35が好きだろう? 人はそれを見ることができないのだ。人は文字通りそれを見ることができないのだ。見ることができない飛行機と戦うのは難しい」とトランプ大統領が10月に言った。

 本当だろうか?

 F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141(ビデオ)のリメイクだ。それから派生した空軍・海軍版は垂直離陸・着陸能力はないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない:

F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。S-300PMU2 Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。一般に「ステルス機能」についてのたわごとは、いつかの時点で終了する - それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。

 トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ:

両国は「軍事技術分野で協力を強化し」なければならないとプーチンは二人がクレムリンで会った際、エルドアンに言った。「これはトルコにS-400対空ミサイル・システムを供給する最初の契約の完成だ」と彼は言った。「最新のロシア軍事製品のトルコ供給に関しては他にも有望なプロジェクトがある」とプーチンは付け加えた。

 アメリカはもう能力がある武器を製造していない。昨日イアン・ウェルシは『アメリカ:衰えつつある国』でこう書いた。

基本的に飛ぶことができないF-35のように、米軍は効果的な先進的軍装備品を作ることができない兆しを示している。米軍は、遠くに飛ばせて避難させたり、効果的な壕に入れたりすることができず、地上でハリケーンに複数の戦闘機を破壊されてしまったように、激しい無能の印を示している。

 米軍設計の無能力さの他の例は、本質的に非武装高速艇の沿海海域戦闘艦だ。「ステルス機能の」DDG -1000ズムワルト級駆逐艦は、長距離砲で地上部隊を支援するはずだった。一隻40億ドルで建造されたが、弾薬を買うのに余りに費用がかかることが分かったため、船は今その銃を失っている。それ以前に、必要な一部の通信設備が元々の設計に組み込まれていなかったので、彼らはステルス能力の多くを失っている。船の新任務はミサイル発射台だが、コンテナに入ったロシア・ミサイルを積載した(ビデオ)どの商用船でも実現できる仕事だ。

イアンは軍の能力欠如は徴候に過ぎないと指摘している。実際の問題は遥かに深刻だ。

アメリカは海に向かってゆっくり転がり落ちる、金をちりばめたごみの山だ。しかも燃えている。

アメリカには多くの荒廃があるが、ほとんど40年間、アメリカ・エリートはアメリカを略奪すべきものとして扱い、それはかなり長い時間続くだろうと想定していた。本当に統治することには彼らは無関心だった。中国人は実に賢明で、アメリカ・エリートを金持ちにさせたので、彼らは、覇権者として、アメリカに最もとって代わりそうな国、海外に、アメリカの中核となる製造の多くを喜んで移転した。

 欧州連合は類似の問題を経験している。ブレグジットは崩壊の一症状に過ぎない。

アラステア・クルックは「欧米」システム全体が崩壊しつつあると考えている。

どこを見ても、戦後の支配体制エリートが守勢なのは明白だ。彼らはわざとらしい極めて楽観的な高慢さを維持している。

より基本的に、こういう質問はめったにされることがない。今(当会計年度の初めから現在まで)出費に対して連邦収入不足が30%という状態から始まるのに、軍を完全に更新し、民間インフラを一新して、アメリカを再び偉大にする(MAGA)のは本当に可能だろうか。今負債が非常に大きいので、再びゼロ近く(ゾンビ化する)利率を押さえることでしか、アメリカが生き残れないかもしれないのに?

固定化された金融インフレーション政策を通して、アメリカが次第に「コストがより高」くなった背景があるのに、このコストの高い国を世界的に競合させるようドル価値を破壊して、移転した低コストアジアから、再び高コストのアメリカに製造の仕事が戻るように強要する以外、本当に実行可能なのだろうか? MAGAは現実的なのだろうか。それとも、低コスト世界から、アメリカへの仕事の奪還は中央銀行が恐れる景気後退を引き起こして終わるのだろうか?

アメリカとヨーロッパの戦後エリートは、世界文明の先導だという錯覚を維持するのに益々必死になる中、彼らは生来の「文明社会国家」の再出現に一体どのように対処するのだろう。すなわち中国に対して?

 記録破りの中国の連続番組「瓔珞<エイラク>~紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃~(原題:延禧攻略)」』(ビデオ)を最近また見た。それはすべての点でハリウッドが作り出すものより優れている。このような文化番組は中国が次に「欧米人」を大差で破る分野だ。

 「欧米」エリートは自らを引き下げた。それはもはや優れてはいない。一歩下がるべき時期だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/the-demise-of-the-western-system.html

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日刊IWJガイド「訓練中のF35が青森沖で墜落! パイロットの40代の3等空佐は脱出した形跡なく行方不明! 米国で966もの欠陥が報告されていることについて、岩上安身によるインタビューで明石順平弁護士が『それにわが国の自衛官を乗せようとしてるんですか!?』と驚いてからわずか1ヶ月! 危惧が現実に!」 2019.4.12日号~No.2402号~(2019.4.12 8時00分)

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