アメリカ軍・軍事産業

2025年2月 6日 (木)

惑星間例外主義の時代



ペペ・エスコバル
2025年1月22日
Strategic Culture Foundation

 大量虐殺を「素晴らしい立地」における卓越した不動産事業機会に衣替えできるのはアメリカだけだ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 まず重要な点から始めよう。Manifest Destiny(明白な天命)は文字通り星に到達する。

 地球上で最も偉大な見世物であるトランプ2.0は(ビッグ)バンで始まった。「我々は星々に向かって我々の明白な天命を追求する。」そして、それは火星にアメリカ国旗を立てることを意味する。本物だ。Netflix映画ではない。大富豪の相棒、SpaceXのCEOイーロン・マスクが即座に歓喜に沸いたのも不思議ではない。

 惑星間例外主義へようこそ。文字通り。自由の国、勇者の故郷である、この新しい黄金時代は「かつてないほど例外的」なものになるだろう。帝国の衰退は終わった。新しい、残忍なほど優しい帝国を受け入れよ。さもないと。

 実際、全て予想通り、サイケデリックな渦のような一連の大統領令から始まった。

 違法移民の「侵入」を阻止するため南部国境(エルパソは既に封鎖されている)に軍隊を配備し、麻薬カルテルはテロ組織だと宣言し、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改名する時が来たのだ。

 更に、エネルギー生産を増やすため非常事態を宣言する。「我々は非常事態権限を使って、国や起業家や大金持ちの人々が大きな計画、AI計画を立てられるようにするつもりだ。我々には現在の二倍のエネルギーが必要だ。」

 これは、帝国が必然的に、AIとエネルギーを大量消費する大規模AIデータ・センターを完全支配するためのコードだ。

 その間、トランプ2.0は、全ての「対外援助」計画を90日間停止し、「アメリカの国益および外交政策の目標との一貫性」を評価する(訳:キーウよ、逃げろ)。

 トランプ2.0は男性と女性二性のみ認め「ウォークネスを軍隊から直ちに排除し、以前のようにする」そして「パナマ運河を取り戻す」(「アメリカ運河」など、どうか?)

 そして大規模貿易戦争の兆候も忘れてはならない。交渉を強制するため、2月1日からカナダとメキシコに25%の関税が課される可能性がある。更に将来、EUが標的になるだろう。ブリュッセルは既にパニック状態だ。

 Tik Tok、一体何者だ?

 国内で、最も興味深い策略の一つはTik Tok文書だ。「アメリカ・Tik Tok取り引きは一兆ドルの価値があるかもしれない」と大統領は述べた。Tik Tokの50%買収は合弁事業になるかもしれない。トランプの息子バロンの重要な貢献もあって、事実上、トランプと共和党が若者の投票の36%以上を獲得するのにTik Tokは貢献した。

 Tik Tokとのあり得る取り引きは、実質的に所有権の50%をアメリカ人株主と分割するよう中国に強制するもので、アメリカでTik Tok広告を販売し続ける可能性がある。これは全て広告関連の金銭的利益が狙いだ。

 Tik Tokの株式構成は非常に興味深い。20%は創業者の張一鳴が保有している。残りの20%は世界中のTik Tok従業員が保有している。残りの60%は3つのアメリカ・ファンドが保有している。つまり、アメリカは実際は長年、株式の50%以上保有しているのだ。

 今の違いは、創業者張一鳴に株式売却を強制したいとトランプ大統領とアメリカ政府が考えていることだ。

 さて、ブリュッセルが、YouTubeまたはXの50%をヨーロッパのオリガルヒに買収させて、ヨーロッパで事業をするのを許可するパラレルワールドを想像願いたい (実際、いつか、これが実現するかも知れない)。

 さて、外交政策を論じよう。

 ウクライナ。トランプは曖昧な態度を取った。ウクライナ代理戦争の解決に向けて、あり得る線表は、プーチンとの今後の電話会談(「近々」)で話し合われる可能性がある。対ロシア制裁の継続に関し、「関税」とトランプは定義した。

 NATO。費用を支払わねばならない。ずっと多く。「NATOは5%支払わなければならない。ウクライナ戦争で我々はNATOより2000億ドル多く支払っている。NATOに遙かに大きな影響があるのに、これはばかげている。NATOと我々の間には海がある。だが我々はNATOより2000億ドル多くウクライナに費やしている。だからNATOは均等に負担せねばならない。」

 既に就任式前からNATO事務総長、オランダのルッテはメッセージを受け取っているようだ。既にヨーロッパ市民全員に5%の軍事予算を狂犬のように彼は宣伝している。医療や社会福祉の削減が必要だとしたらどうだろう。(帝国の)大義のためだ。

 EU。EUに言及すらしなかったのはトランプの穏やかなメッセージだった。これらポチ連中はアメリカ勢力圏に属しているのだ。トランプは帝国主義的に彼らを無視した。

 一つ驚くべき例外があった。「スペインのような国」に100%関税を課す可能性について尋ねられたトランプの答えは真珠のようなものだった。「BRICS諸国としてイエスだ」

 誰かがマドリードに、彼らがBRICSに加盟しているのを伝えるのを忘れたようだ。だが重要な点は変わらない。トランプは脱ドル化の道を進むBRICS諸国全てに100%の関税を課すと脅している。ちなみにロシア・中国間支払いの95%は現在ルーブルと人民元で行われている。

 ミサイル防衛。トランプ:「巨大なアイアンドーム・ミサイル防衛シールド建設を開始するよう私は軍に指示する。これは全てアメリカ製だ」 さて、国防総省はフーシ派に何らかの意見を求めるべきだ。

 ベネズエラ。興味深い展開だ。トランプ特使のリック・グレネルがカラカスとの直接交渉を準備している。ベネズエラのディオスダド・カベジョ内務大臣は「再起動」関係を奨励している。司法長官は犯罪組織の撲滅に向けた協力を再開する用意がある。引き渡しもその一つだ。

 だからといって政権転覆が放棄されるわけではない。残忍なまでに温和な帝国は、石油や鉱物資源を切実に必要としているのだ。

 キューバ。再び「テロ支援国家」リストに戻る。ハバナはもともと2021年のトランプ政権1.0のときにこのリストに載った。そして今、マルコ・ルビオが国務省に就任し、見通しは暗い。ハバナは常に抵抗するだろう。

 ガザ。ガザ停戦についてどの程度自信があるかと問われたトランプ大統領は「自信はない。これは我々の戦争ではなく、彼らの戦争だ」と答えた。

 だが、最高のものは最後に残されていた。「ガザは大規模解体現場のようなものだ。あの場所は、本当に別の形で再建されねばならない[…] ガザは興味深い。素晴らしい場所だ。海に面し、天気も最高だ[…] 何か美しいものが作れそうな気がする。」

 今年のモデルを決して過小評価しないよう願いたい。黄金の、例外的な、残酷なほどに優しい帝国だ。他のいかなる組織も、大量虐殺を「驚異的な場所」での素晴らしい不動産機会には衣替えできない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/22/the-age-of-interplanetary-exceptionalism/

----------

   戦機で選ばれてもいないマスクに国家情報を管理させるのはこども動物園に虎を放つようなものという表現も見たアメリカほ放送局では反対デモ報道が多々ある。
Lawrence: Trump letting Musk intrude into Treasury is biggest, most important data breach ever 16:39
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名  
トランプの関税引き上げの真の狙いは何か、今後検証する必要がある。その中韓国紙「中央日報」が米国政府の財政に焦点を当てた論評「トランプ氏「関税戦争」の裏には空っぽの米国国庫がある」を掲載

2025年2月 4日 (火)

「アメリカを再び拡大する」トランプ大統領の計画

サルマン・ラフィ・シェイフ
2025年1月27日
New Eastern Outlook

 最近、グリーンランドやパナマ運河の支配権の主張から、NATO防衛費増額要求に至るまで、新拡張主義をドナルド・トランプが推進しているのは、アメリカの優位性を回復しようという物議を醸す試みの兆候だが、世界的孤立を招くリスクもある。

 トランプ大統領の「アメリカを再び拡大する」計画

 ここ数日、ドナルド・トランプと政治同盟者は、アメリカ介入の新たな形を強調する声明を何度も発表している。パナマ運河とグリーンランド支配に関するトランプ発言から、イギリス国民をイギリス政府から「解放する」というイーロン・マスク発言まで、拡張主義的アメリカが再現しつつあるようだ。だが新拡張主義によって、アメリカは世界から孤立する可能性が高い。

 計画:アメリカ化

 グリーンランドは、いくつかのアメリカ企業が獲得を狙っている希土類鉱物の広大鉱床だ。

 1月7日、トランプはフロリダで記者会見し容赦ない態度を示した。トランプの言葉を引用すると「中国はパナマ運河の両端にいる。中国はパナマ運河を運営しており、彼らはバイデンに、大統領選に出馬することさえ許されるべきでなかった男に会いに来た」。更に「そういう時代は終わった」とトランプは宣言した。彼は近隣諸国にも挑むつもりだ。「カナダは年間約2000億ドルの補助金を受けており、他にも色々ある。彼らは本質的に軍隊を持っていない。彼らの軍隊は非常に小さい。彼らは我々の軍隊に頼っている。それは全く結構だが、彼らは費用を支払わなければならない。非常に不公平だ」とトランプは強調した。彼の考えはカナダに支払わせるだけではなく、アメリカ覇権の強化だ。安全保障のためにカナダがアメリカに支払えば、アメリカは責任を負う。これは、要するに、地政学的「アメリカ化」への道だ。

 アメリカ化を更に顕著に示すのは、メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するというトランプの考えだ。「メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するつもりだ。この名前の響きは美しい。この名前は広い地域をカバーする。アメリカ湾、なんと美しい名前だろう。ふさわしい。実にふさわしい」と彼は述べた。

 彼はアメリカのために、もっと領土を奪い取ろうとしている。実際には、彼はエリート層のために、これを望んでいるのだが、アメリカに何年も何十年も住んでいる移民には土地を与えずに、トランプはアメリカ領土を拡大しようとしているのだ。興味深いことに、トランプの領土拡大は、NATO加盟国デンマークとの衝突を招きつつある。「そう、我々は国家安全保障のためグリーンランドが必要だ。長年、私が立候補するずっと前から私はそう言われてきた。つまり、長年それについて人々は話してきたのだ。そこには約45,000人の人々がいる。実際デンマークがそこに何らかの法的権利を持っているかどうかさえ人々は知らないが、もし知っているなら、彼らはそれを手放すべきだ。なぜなら、それは国家安全保障上我々に必要なのだから」。彼がグリーンランドを欲しがっている主な理由は、いくつかのアメリカ企業が自分のものにしようとしている希土類鉱物の広大な鉱床だ。

 グリーンランド最大のレアアース鉱床開発者に、中国に売却しないようアメリカ当局は既にロビー活動を試みている。だが、これはうまくいっていない。そのため、トランプは、電気自動車を含む最高の電気製品生産を巡る中国との継続的戦いの一環として、グリーンランドを強引に奪取したいと考えているのだ。そこで、新拡張主義の理解やグリーンランド支配の必然性にイーロン・マスクなどのエリート連中が関与してくるわけだ。

 帝国主義的拡大から孤立化へ

 これを世界は一体どう見るだろう。トランプの発想を「新たな帝国主義者の思惑」とアメリカを本拠とする通信社APは呼んだ。主な狙いが衰退するアメリカ権力強化なのは確実だが、ヨーロッパのNATO同盟諸国によそよそしくし、世界の大半をアメリカに対抗させて、ワシントンが大きな利益を得られる可能性は低そうだ。この文脈で、NATO諸国にGDPの5%を拠出するようトランプが要求するのは、非現実的なだけでなく、極めて逆効果だ。

 この要求は、NATO同盟諸国を「動揺させた」とドイツの大手ニュース・ネットワークDWが報じた。結局、トランプと彼のアメリカ人同盟者がNATO諸国に防衛費をもっと支出させて実現したいのは、NATO諸国の資産をアメリカの資産へと移すことなのだ。多くのNATO同盟諸国はアメリカ製防衛装備に依存している。従ってNATO諸国が自国の防衛生産能力を本当に強化し、国内または大陸内で最先端兵器システムを生産できない限り、アメリカから大量購入する必要がある。いずれにせよ、トランプはNATOを窮地に追い込み、行動の余地を最小限にしてしまう。これがトランプがアメリカ支配を固めようとしている手口だ。

 だが、もしNATO諸国がGDPの3~5%を防衛費に費やすことになったら、アメリカを必ずしも関与させない共通防衛構想を彼らが発展させるのを一体何が妨げるのだろう?

 長期的には、大陸の安全保障をヨーロッパ化する動きは、アメリカ覇権からヨーロッパを解放することになるかもしれない。そのようなシナリオでは、競争相手に対するアメリカの政策調整能力は低下するだろう。これまで、アメリカが経済制裁や金融制裁によりロシアと中国の利益を損ねられた主な理由の一つは、ヨーロッパをアメリカに追随させること(同様の制裁や関税を課すこと)だった。

 だが、これらの国々の多くにとって、ドナルド・トランプが同盟者でないのは既にに明らかだ。彼らはアメリカの先導に依然従うだろうか? ヨーロッパがアメリカの後を追わなければ、ワシントンの世界的権力は拡大どころか縮小し、「アメリカを(再び)弱体化させる」ことになるだろう。

 サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交・内政研究者

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2025/01/27/trumps-make-american-expand-again-programme/

----------

2025年2月 1日 (土)

USAID停止のおかげで悪意ある対外的影響力が露呈

2025年1月29日
Moon of Alabama

 数日前、トランプ政権が対外援助を90日間停止した。  
金曜日の覚書は、世界中で開発援助を行っている人道支援団体やコミュニティに衝撃を与えた。この指令の範囲は広範囲に及ぶように見えるが、それがどのように実行されるかには不確実性が残っている。

 土曜日のメモでは部分的にしか明確に示されていない。

 対外援助支出の一時停止は「完全停止」を意味すると政権は述べた。唯一の例外は緊急人道食糧支援と政府職員が任務地に戻る場合だ。審査期間中の緊急食糧配達を許可する免除には「詳細な情報と正当性」が必要になる。
...
USAIDは「直ちに作業停止命令を発令」し「既存の契約を修正または停止」するよう請負業者に命じる通知送付を開始した。
 USAIDや他のアメリカ政府機関は広汎な目的で資金を提供している。その中には、人道的目的もあり、継続すべきものもいくつかある。

 トランプ大統領の命令により、援助凍結の一環として貧困国へのHIV・マラリア治療薬の供給が停止される見込みだと情報筋が語る- NYポスト、 2025年1月28日

 しかし、そうでないものもある。

 多くの場合、外国援助は、アメリカの思想的理念を外国社会に移植するため、またはアメリカ権益に有利になるよう外国を操作するために利用される。これはしばしば政府や企業と異なる「第三セクター」としての「市民団体」という誤解を招く概念で隠蔽されている。アメリカはUSAIDや他の同様団体を通じて、外国「非政府」組織 (NGO) や外国メディアに資金提供し、アメリカの利益になる政策に従うよう外国政府に圧力をかけている。  
非営利団体による奴隷化:NGOが発展途上国を植民地化する方法-ミント・プレス・ニュース、 2023年12月12日
 このような「援助」停止が、多くの国々で即座に効果を現した(機械翻訳)。  
ドナルド・トランプ新大統領によるアメリカ助成金プログラム停止を受けて、ウクライナ主要メディア数社が読者に財政支援を要請した。

 特に、これはHromadskeフロマドスケとBihus.Infoが直接報告している。

 「助成金のおかげで実施しているプロジェクトの一部が一時的に停止しています。だからこそ皆様一人ひとりの支援が特に必要なのです」とフロマドスケは書いている。

 ウクラインスカ・プラウダ紙とデテクトル・メディアも寄付を求めたが、USAIDプロジェクト停止理由を直接には述べてはいなかった。
 アメリカは事実上、ウクライナ・メディア界を丸ごと支配している(機械翻訳)。

 全面戦争勃発以来、ウクライナ・メディアの約90%がアメリカ補助金に依存するようになった。

 これは外国助成金も受け取っているマス情報研究所所長、オクサナ・ロマニュクが公共ラジオで述べたものだ。

...  テレグラム・チャンネルで、政治評論家コスチャ・ボンダレンコは皮肉を込めてこの発言に反応し、報道機関の関与の欠如を疑問視した。

 「ウクライナ・メディアのほぼ90%は補助金のおかげで生き延びた」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。普通の言葉に訳すと、ウクライナ・メディアの90%は補助金を通じて欧米諸国に支配されている。メディアの独立と言論の自由、とでも言うのだろうか?」とボンダレンコは書いている。

 アメリカが資金提供する数十のウクライナ「独立系」戦争支持メディアは、ウクライナにおける合計112のUSAID公式プロジェクトのほんの一部に過ぎない(機械翻訳)。
 
アメリカ国際開発庁(USAID)はウクライナで112のプロジェクトを実施しており、資金総額は70億ドルに達する。

 これらデータは国会議員マリアン・ザブロツキーが自身のFacebookで提供したものだ。...特に、3年間で2億9,700万ドルが以下の活動に割り当てられた。

  • YouTubeでのトーク番組「Ebout」の制作支援。
  • TVORCHI音楽グループによる「At Once」の楽曲制作とコンサート開催支援。
  • Zminy組織(Don't Take Fake、またはDTFとしても知られる) は、エレクトロニック・ミュージシャンのキャンプを主催している。
  • CUKRによる壁画制作と一連の文化的催し。
  • プロデューサーのタチアナ・ポスタヴナと歌手のウラジミール・ダンテスは最前線の集落における文化空間の修復に関するリアリティ番組を制作した。
  • プロジェクト「College Check」シリーズ第1弾のリリース。
  • プロジェクト「ウクライナの宮殿。黄金の日」第2シーズンのリリース。
 「そして、そのようなプロジェクトは数十件ある。誰かがそれを必要としているのかもしれない。だが一体なぜアメリカ納税者がこれをしなければならないのか、私にはよく分からない。そして、なぜ我々は明らかにもっと必要なことのために資金を求めないのか?」とザブロツキーは自問した。
 ウクライナ(や他地域)でのUSAIDプロジェクトにはネオナチ思想推進が含まれる。
Ivan Katchanovski @I_Katchanovski - 2025年1月29日 4:47 UTC

トランプ大統領がUSAIDへの資金提供を停止したために、ウクライナのネオナチC14指導者のポッドキャストも停止するとネオナチとつながる活動家がツイートした。
(写真)
 制作されるコンテンツに外国資金は影響を与えないと主張する人もいる。  
ウクライナ・ジャーナリズムに外国資金が流入していることを警戒するのは当然だが、その背後に隠された意図はない。メディアを支配したり、特定言説を押し付けたりすることが狙いではない。それは国内当事者にとってより一般的だ。外国に助成金を提供する組織は、メディアに何を書くべきか指示したり、ジャーナリストに特定政策や人物を支持または攻撃するよう命令したりしない。それは地元オリガルヒがすることだ。
 最近、メディア・オリガルヒーが編集者支配を通じてメディア内容に実際影響を与えていることをワシントンポストが明らかにした。外国援助への依存も同様な構造を生み出す。

 ウクライナ元大統領元顧問アレクセイ・アレストイヴィッチは下記のように説明している(機械翻訳)。  
「ウクライナ・メディアのほぼ90%が助成金のおかげで生き残った」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。

 実際、これは「知的占領」と呼ばれている。
...
国内の人文科学とメディアは90年代に遮断され、管理下に置かれた。これが、ウクライナの大規模で多文化な交響楽団の代わりに「人道主義者」がヨーロッパ最大の国と同じ大きさのUPAの塹壕をここに建設し始めた理由の秘密だ。

 これが戦争勃発の主要因の一つだ。

 なぜなら、バイデン政権がロシアを封じ込めるためウクライナを買収する必要があった際に、一生懸命努力する必要がなかったためだ。全てずっと前に既に買収されていたのだ。
 ここで関係する国がウクライナだけでないのは確実だ。

Balazs Orban @BalazsOrban_HU - 2025年1月29日 9:58 UTC

 アメリカ対外援助を90日間停止するというトランプ大統領の大統領令にハンガリーの野党系メディア最大手の一つが憤慨している。ハンガリーのこの「独立系」メディアが資金面で数百万フォリント失うことになるためだ。他国政府の資金に頼ったら、一体どこまで独立性を保てるのか疑問に思う…

 ウクライナ・メディアのアメリカ資金喪失を、ウクライナ政府は、これらメディアを安価に支配する好機と見ている(機械翻訳)。

 大統領府は、ドナルド・トランプ大統領により資金援助が凍結された助成ウクライナ団体の管理を引き継ぐ意向だ。

 これはウラジーミル・ゼレンスキーの昨日の演説に続くものだ。

 彼によれば、政府は重要とみなすプロジェクトや非政府組織への資金提供を開始する。この過程は大統領府副長官アレクセイ・クレーバが監督する。

 外国NGO活動に対するアメリカ資金援助停止は、これらが作り出す深い影響を物語っている。これは現地メディアや「市民」団体に対する外国(と国家)支援を禁止する法律制定の重要性を示している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/01/halt-of-usaid-exposes-malign-foreign-influence.html#more

----------

 怖い物見たさで滅多に見ない某茶番呆導番組を見た。想像通り愚劣なウクライナ・プロパガンダ。この記事そのもの。

   属国茶坊主でなく、宗主国の反主流派、ダグラス・マグレガー氏、ラリー・ジョンソン氏、スコット・リッター氏、アンドレイ・マルチャノフ氏などの評論を字幕付きで放映してくれるサイトができないものだろうか?

 Dialogue Works 自分が完全支配するウクライナ・メディアに嘘八百を言わせ、トランプが繰り返してもプーチンは聞く耳を持たないとMark Sleboda氏。
Mark Sleboda: Is Trump Shattering the Unity of the Western World? 1:35:09
 日刊IWJガイド
「2月です! IWJの財政は大ピンチです! ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします!」2025.2.1号

■2月です! 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18%にとどまりました! IWJの財政は大ピンチです! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■フジサンケイグループの「独裁者」日枝久氏の「正体」! フジテレビを筆頭とするグループ会社の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスという上場企業がありながら、その上に「フジサンケイグループ」という任意団体がある! 企業ではなく、法人格もなく、所在地もない精神共同体! その代表が日枝氏! 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない! にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう! IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材!

■【中継番組表】

■<岩上安身による最新インタビュー報告!>激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1182回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回

■ウクライナ軍が第2戦線(防衛戦)を作れないのは、資材や資金を横流ししているから! 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること! 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

2025年1月31日 (金)

DOGE、別名ディープステートが公式になるのか?



ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月23日
Strategic Culture Foundation

 イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEには明確にすべきことがある。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 TRUMP 2.0政権の新たな体制で、イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEが登場する。これには明確にすべきことがある。

(当面)DOGEとは一体何なのか

 DOGEはDepartment of Government Efficiency (政府効率化局) の略称で、アメリカの行政分野における取り組みを表し、イーロン・マスクの指導力に委ねられている。この組織は連邦政府の外部機関(この詳細を覚えておいてください) として構想され、政府支出の合理化と官僚主義の削減に関する戦略的指導を提供するのを目的とした諮問委員会として機能する。

 言い換えれば、革新的で技術的に先進的な事業手法を活用して、官僚機構を解体し、過剰な規制を減らし、不必要な支出を削減し、連邦政府機関を再編することを目指している。彼の使命は、国民のニーズに効率的に対応し、無駄を最小限に抑え、意思決定過程を合理化できる、より身軽で応答性の高い政府を推進することだ。
 
さて問題は、一体なぜマスクが選ばれたのか、ということだ。

 理由は簡単だ。プレトリアを拠点とする億万長者は、未来志向の構想や様々な分野で技術的ソリューションを実装する能力で知られているため、データ分析や人工知能の使用や政府内でのある種の企業管理に基づく独特の方法論を彼がもたらすのをトランプは期待している。公共資源の、より透明でアクセスしやすい管理を可能にするために、透明性と行政の効率性が求められている。

 つまり、DOGEは伝統的政府機関として設立されたのではなく、大規模な構造改革を推進するためにホワイトハウスや行政管理予算局と連携して活動する諮問機関として設立されたのだ。

 そう。外部のもので、納税者の金で支払われ、内部に影響を与えるものだ。

 興味深い事実:この部門の影響の可能性は、2026年7月4日までに活動が終了すると予想されるマンハッタン計画に匹敵すると考える人もいる。マンハッタン計画は、第二次世界大戦中にアメリカ、イギリス、カナダ間で原子爆弾を開発するために契約された「極秘」研究開発プロジェクトだった。プロジェクトの結果は何を意味したのだろう? 簡単に言えば、結果的に、核軍拡競争、核抑止力など戦争の進路と世界全体の様相が変化したことだ。

 「トランプの側近」は一体何をしたいのか? この論理に従えば、アメリカ政権の本格的原子力革命となる。そしておそらく彼らはまさにそれを実現するだろう。
 
何か変だ…

 繰り返すが、内部に影響力を持つ外部組織だ。舵取りはイーロン・マスクだ。

 ディープステートとは、国家とその機構に何をどのように行うべきか指示する銀行家に過ぎないと仮定すると、これは国家により「標準化」されただけの同じことだと思われないだろうか?

 それは当然の疑問だ。なぜトランスヒューマニズムや金融や軍事研究や通信分野で億万長者になった大富豪を、政府に対する「外部からの影響力」として受け入れるのだろう。それは既に多くの超国家的権力の支配者連中がしていることではないだろうか。そうすると一体何が変わるのだろう。

 これは問うべき正しい疑問だ。

 イーロン・マスクは、現代最大の政府機関向け民間請負業者だ。主にアメリカの防衛と安全保障やスターリンクや、テスラが多額の資金提供を受けている中国とも契約している。今後、連邦政府機関をどう管理するかを決定しなければならない人物なのだ。

 明らかに、この過程の性質は「利益相反」の概念を超えている。

 ディープステートの正式化を我々は目撃しており、これは公と私の微妙な境界線を更に曖昧にする一歩となるだろう。

 「Doge、ドージェ」という言葉は、寡頭制商業共和国だったヴェネツィア共和国の首長を象徴的に指している。これは、この省庁、あるいは、より広く言えば、トランプ第2政権がどうなるかを暗示しているのだろうか?

 さらに重要なのは、一体なぜアメリカ人や植民地の人々が、そのようなことを受け入れなければならないのかだ。長年ディープステートと戦ってきたのに、それが政府の身中に入ってしまうとは。素晴らしい。

 おそらく、新たな政治関係、新たなパラダイムの時代が始まろうとしているのだ。もしマスクのDOGEが実際そうなれば、近代、理解されている政治の多くの側面を我々は再理論化しなければならないだろう。理論と実践だ。

 当面、DOGEが運用開始されるのを我々が待つ中、いくつか観察結果を共有できる。

1. 民主主義における政治権力は代表制の原則に基づいている。代表制とは、国民が選挙を通じて意思決定能力の一部(政治的決定、立法、統治)を代表者に委任する過程だ。代表制の正当性がなければ、民主主義は存在しない。代表制は、国民主権、国民の選択の自由、選出された代表者の説明責任と責任に基づいている。

 そうすることで、DOGEは、ipso facto(それ自体により)、代表の必要性と有効性を恣意的に無効にし、民主主義を美的仮想化にまで改ざんし、外部からの干渉形態を本当に正当化する可能性がある。

2. 民主主義は我々にとって興味のないもので、またDOGEの活動によって民主主義が最終的に終了または偽造されるのを認めれば、寡頭制貴族制のような一種の政治的ハイブリッドが形成されることになる。それが外部政治組織である事実は、政府に対し説明責任を負う必要さえなく、おそらく政府がDOGEに対し、決定権を持たないことを示唆している。文字通り「並行共和国」だ。

 このことから、この構成の法制度と政治慣行について疑問が生じる。DOGEがアメリカ政治において、どのような、またどの程度の権力を持つことになるのかは不明だ。どのような立法上の裏付けがあるのかも不明だ。建国の父祖たちが定義した国家権力の三権分立が突如崩壊する。

3. 大統領はどうなるのだろう。外部組織が政府に可能性として無制限の影響を与えられるとすれば、実際に権力を持つのは一体誰だろう。元首なのか大統領なのか。

 これは決して些細な疑問ではない。選挙で選ばれたのは大統領で、DOGEではない。マスクは誰からも直接投票で選ばれたわけではないが、それでも彼は巨大な権力を手にしており、これは彼の経済力の拡大と再形成とも解釈できる。

 アメリカ政治の新たな方向性を探るのは興味深い。確かに衝撃的なのは、ディープステートが名前や象徴を変えようと、機能は変わらないことだ。全てコミュニケーションの問題だ。情報戦は、かつてないほど機能している。

 ところで、このアメリカのいたずらっ子連中は、海洋共和国ヴェネツィアからDOGEという名前を選んだ。まさに海洋国家らしい選択だ。この海の帝国は艦隊を準備中だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/23/doge-aka-deep-state-made-official/

----------

 The Real News Network Dr. Richard Wolff解説 書き起こしもある。司会者、マスクのあの身振りに触れている。
Trump’s billionaires will accelerate American decline. Dr. Richard Wolff explains how. 53:50
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ニューズ・ウイーク誌:大統領令の分類と解説。•連邦政府改革、移民と国境管理 、ジェンダーとDEI、関税と貿易、エネルギーと環境(•パリ協定からの離脱、沿岸海洋掘削禁止の撤回、アラスカの石油とガス掘削の解除、TikTok、•WHO脱退、マッキンリーに改名、アメリカ湾に改名、1500人恩赦恩赦
 日刊IWJガイド
「ピンチの1月最終日です! 月間目標額には、あと287万9200円必要です!ご寄付・カンパによる緊急のご支援よろしくお願いいたします!」2025.1.31号

■はじめに~1月最終日です! が、今月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額の18%です! 月間目標額の350万円には、あと82%、287万9200円が必要です! IWJの財政は大ピンチです! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く! 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある! 岩上安身によるインタビュー第1182回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

■ウクライナ軍が第2戦線(防衛戦)を作れないのは、資材や資金を横流ししているから! 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること! 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しましす! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

2025年1月30日 (木)

アメリカ帝国経営者にとって狂気じみた宗教的狂信は必須条件



世界は核兵器を持った宗教狂信者に支配されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年1月22日

 物語のマトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 トランプ大統領の国連大使指名候補エリス・ステファニックは、上院での承認公聴会で、イスラエルはヨルダン川西岸地区に対して「聖書上の権利」を有するとするイスラエル・ナチス、イタマール・ベン・グヴィルとベザレル・スモトリッチの意見に同意するかどうかクリス・ヴァン・ホーレン上院議員に問われた。同意するとステファニックは答えた。

 ワシントンの最高幹部に受け入れられるためには、狂った宗教的妄想がほとんど必須条件になっているとは実に驚きだ。これら承認公聴会は、

 「アメリカ外交政策を遂行できるほど、あなたは精神的に病んでいますか?」

 「はい、私はアメリカ外交政策を行うのに必要な精神疾患を抱えています。」

 「あなたの脳は精神病の腐敗したスープになっていて空想と現実の区別がつかないのですか?」

 「はい、その通りだと誓います。」

 世界は核兵器を持つ宗教狂信者に支配されている。普通の人が、自分はイエス・キリストの再来だと言えば、薬を投与され、施設に入れられる。上院の議場で同じように狂った宗教的主張をすれば、彼らは、あなたが帝国を運営するのを許すのだ。



 ADL名誉毀損防止同盟がドナルド・トランプ大統領就任式集会でイーロン・マスクが露骨にナチス式敬礼をしたのを擁護する声明を発表し、彼は「興奮した瞬間、ぎこちない身振りをしただけで、ナチス式敬礼ではなかった」と述べ、この論争に関しては、全員「一息ついて」マスクに「疑わしい点を認めない」ようにすべきだと述べた。

 政治的催しで、教科書通りのナチス式敬礼をイーロン・マスクが披露したことについて、皆に冷静になるようADLが呼びかけたことは「反ユダヤ主義」という物語にとどめを刺す最後の釘になるべきだ。そうはならないだろうが、そうなるべきだ。

 このことから、ADLなどの団体はユダヤ人に対する差別を抑制するために存在しているのではなく、中東のアパルトヘイト国家の地政学的および軍事的権益を推進するために存在しているのは明らかだ。だからこそ、彼らはジェレミー・コービンやグレタ・トゥーンベリなどの著名なパレスチナ人権擁護者について叫ぶためにエネルギーの99%を費やし、ユダヤ人を傷つけたいと願う本物の反ユダヤ主義の白人至上主義者には、ほとんどエネルギーを注がないのだ。

 もしコービンやトゥーンベリが、イスラエル国家の虐待を非難した後、政治的な催しでナチス式敬礼を繰り返したらどうだろう。彼らが二度と公の場に姿を現さないようADLなどの団体が、どれほど積極的に活動するか想像願いたい。欧米諸国の政治メディア関係者全員団結し、彼らの評判を永遠に踏みにじるだろう。だが、イスラエルの情報権益を支持すべく必死になっている人物がそうした発言をしたために「これは微妙な瞬間だ、ただのぎこちない身振りだった」という反応が返ってくるのだ。

 我々の社会に反ユダヤ主義の危機など存在しない。そんなものはない。それは嘘だ。ADLのような組織が身勝手に広めてきた嘘は、暴君的アパルトヘイト国家による大量虐殺の残虐行為への批判を封じ込めるためのものだ。我々が目にしてきたのはそれだけだ。

 誤解のないように言っておくと、イーロン・マスクが実にはっきりナチス式敬礼をしたのを私は特に気にしていない。ライブ配信でアメリカ帝国が大量虐殺を行うのを我々は15か月間見てきたが、イーロン・マスクはその帝国経営者の一人だ。ナチス式敬礼は、製品に正しい包装を施したに過ぎない。



 今、私が一番好きなツイートのジャンルはリベラル派が「あはは、テレビを見ている西洋人の私よりも中国について良く知っているとRedNoteの中国人は信じ込ませようとしているんだ」というものだ。



 大量虐殺を続けなかったことでトランプは称賛に値しないが、大量虐殺を行ったことでバイデンは木材粉砕機に投げ込まれるに値する。

 逆に考えてはいけない。大量虐殺をしなかったからといって評価されるわけではない。人間が行う可能性がある最悪の行為をしない決断を大統領がしたかもしれないことに対して我々は感謝したり喜んだりしてはいけない。大量虐殺をしないことは、人に対して抱ける最も基本的で最低限の期待だ。それは余りに基本的なことで通常言う必要さえない。

 外交上の魔法をトランプが仕掛けたなどと騙されてはいけない。彼は普通のことをしただけだ。彼らに騙されて感謝してはいけない。いつもこんなに簡単だったのだ。停戦を成立させるために必要なのは、大統領が「そう、我々は大量虐殺を支持し続けるつもりはない」と言うだけだ。15か月間、ジョー・バイデンと取り巻き連中は積極的に大量虐殺を続けることを選んだ。そうした行為に対して、連中は最高の罰を受けるに値する。

 大統領が大量虐殺しないのは感謝すべき特別なことだと考えて、オーバートン・ウィンドウを殺人と暴政の方向に更に押し進めないで頂きたい。連中に、あなたがパンくずを乞うよう強制させてはいけない。15か月に及ぶ大量虐殺残虐行為に対する唯一適切な対応は、責任者全員に厳しい処罰を与えることだ。



 もし「国際法」が実際存在する本物なら、ガザの破壊を助長した全ての国々は直ちに再建を強いられ、戦争犯罪裁判が既に始まっているはずなのだ。

 だが国際法は意味ある形では存在していない。国内法が存在するのは各国がそれを施行する権限を持っているからで、アメリカを中心とする帝国に大量虐殺をやめさせる権限を持つ国際機関は存在しない。現実には、我々は依然暴君がやりたい放題の、究極的には無法世界に暮らしており、実際に意味を持つ唯一の規則は暴君に利益をもたらす規則だ。

 国内法が存在するのは、大衆が金持ちや権力者を殺して、奪われたものを彼らから奪い返すようなことは絶対あり得ないためだ。支配する暴君連中は、反抗的な政府に対する「人道的介入」や経済制裁を正当化するため国際法が存在するふりをしている。全ての場合において、我々が実際目にしているのは、銃や爆弾を持った連中が、他の全ての人々に行動を指示していることだ。これは法の支配ではなく、言説の歪曲で覆い隠された、ありふれた全体主義にすぎない。

 地球規模の暴君帝国に支配されている限り、我々は真の正義が栄える世界に暮らすことはできない。それまで、最大の銃を持った最大の凶悪犯集団が規則を作る、この西部劇のような環境に我々は留まることになる。

__________________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/01/22/bat-shit-insane-religious-fanaticism-is-a-requirement-for-us-empire-managers/

---------

 東京新聞 朝刊 滅多に読まない社説を今日はしっかり読んだ。
前兵庫県議の死 中傷の責任を追及せよ
 「斎藤氏には中傷発言をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。」とある。

 日刊IWJガイド  
「1月も残りわずか! 今月もご寄付・カンパが足りません! この激動期に『真実を伝えるウェブメディア』IWJにご寄付・カンパを!」2025.1.30号

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! ロシアは2024年に過去最高となる3360万トンのLNGを輸出し、12月には月間供給量の記録を更新! しかも、ロシアから輸出されたLNGの半分以上が欧州市場向けだった! 当面、ロシア産LNGの生産拡大は続く!】トランプ大統領は、欧州に今以上の米国産の高いシェールガス/オイルを買えと押し売りを続けているが、現実には欧州は安いロシア産を求めている!(『RBC』、2025年1月28日)

■【第2弾! キエフに武器を送った後、多くの西側諸国が在庫補充のため米国に注文したため、2024年の米国の武器売上高は前年比30%増加で過去最高を記録! 他国の紛争ほど儲かる商売はない! また、米国は、偏愛するイスラエルへは188億ドル分の戦闘機を輸出! 2023年の米国の武器輸出は世界全体の42%!】(『RT』、2025年1月27日)

■【第3弾!「みつひかり」不正問題で、山田正彦元農相ら種子法廃止意見訴訟弁護団が2023年12月に行った、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社に対する種苗法違反での刑事告発を、東京地検が略式起訴!】種子法廃止違憲訴訟弁護団は、「2月20日の種子法廃止違憲訴訟の判決言い渡しに良い影響=種子法廃止が違憲であることを明確に認める判断をすること=を与えることを期待しています」と表明!(山田正彦氏フェイスブック、2025年1月25日)

■<IWJ取材報告>日本学術会議の問題が新たな段階へ! 政府の従属下となる「法人化」を学術会議が容認!「国民への背信行為だ」!~1.21「学術会議法人化のための協議を中止するよう求める要請書」公開後の記者会見

2025年1月29日 (水)

偉大なアメリカの見世物



ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月25日
Strategic Culture Foundation

 2025年1月20日の政治儀式は完遂された。今冒険が始まる。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。 お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 2025年1月20日の政治儀式は完遂された。今や冒険が始まる。
 
できる人と、できない人がいるのだ

 我々は成し遂げたのだ。世界は再びアメリカ大統領就任式を迎えた。我々全員まだ生きており、式典は完璧に遂行され、国民は12時間の栄光を享受した。古代ラテン人が教えている通り、パンとサーカス(panem et circenses)は決して失敗しない。

 トランプ大統領就任式には、必要で有用な人々のみが招待され、厳密に必要でない人々は除外された。最新ハイテク・エリート連中がいた。彼らはアメリカの自由資本主義を、はやりで華やかで、何より大衆的新レベルに引き上げて刷新し、少なくとも二世代の文化を作り変えた人々だ。アメリカ大企業やそれ以降の大物連中や、最も抑制のきかない大物連中がいた。彼らは、浜辺でヨットに快適に座り、AIで解雇した従業員に飢え死にするしかない給料を払い、自分を「慈善家」と呼ぶのに何の問題も感じない連中だ。実に奇妙な宗教(またはそれに類するものの)教祖連中がいた。彼らは最も裕福な政治家に熱心に投票し直したが、退任するジョー・バイデンと就任するドナルド・トランプ両方から献身的支持を受けた唯一のラビを除いて。そこには権力者の横に立つことで偉大で重要とみなされる女性連中が行進し報道陣に笑顔を向けていた。見逃せない海外客もいた。

 丸一日かけて行われる儀式。アメリカ人を洗脳するのに四年かかるのとほぼ同じ長さだ。

 式典に人々を招待する理由、あるいは逆に招待しない理由を皆が理解しようと努めている。そして実際、奇妙な出席者と、更に重要な欠席者がいた。ゼレンスキーは出席しなかった。彼は自分は出席しないと決めたというが、ウクライナでの戦争作戦の力の弱体化に関するトランプの度重なる発言に対処しなければならないだろう。ドイツのショルツ首相も欠席した。とにかく大使は出席しているので就任式に招待されないのは普通だと思うと彼は述べた。イギリス王室は出席しなかったが、これは我々がすぐ想起しなければならない兆候だ。

 だが同時に、大西洋評議会がイーロン・マスクから直接授与した今年の女性に選ばれたジョルジア・メローニ首相のような人々もいた。彼女は、米国に新たな戦争経済を保証し、軍事費をGDPの2%に引き上げ、ウクライナ戦線に資金と武器を保証し、間もなく塹壕で虐殺される兵士たちを保証する責任を負っている。彼女は、中東やアフリカからの貿易のために地中海へのアクセスを確保する責任を負っているほか、南の大陸におけるロシアと中国の拡大を軍事的に制御する責任も負っている。彼女はまた、ジョルジオ・アルミランテ以降の前任者たちが彼女に教えた通り、ワシントンに奉仕する用意ができており、ヨーロッパの政治的再構築の保証人となる人物でもある。仕事をうまくこなせば、彼女は今の地位にとどまるだろう。何か問題が起きれば、彼女の椅子は飛び上がるだろう。

 狂気のアルゼンチン大統領ハビエル・ミレイもいた。彼は卑劣な税制や労働政策やシオニスト闘争の両面でトランプと同調しているのは確実だ。ミレイは南米におけるアメリカの拡張主義の狙いにとって、おそらくルーラより重要だ。一方、ルーラは、アメリカ人の好みからすると、あまりに強打者だ。

 そこには中国人もいた。トランプ大統領は好きではないが、商売では問題なく、ドルが生き残るためには欠かせない中国からは韓正国家副主席も出席していた。

 象徴的なのは、TikTokのCEO周受資(ショウ・ジ・チュウ)も出席していたことだ。なぜなら、特に各国の選挙が迫っている時、アメリカは情報戦ゲームをどう利用するか知っているためだ。

 Facebook、Amazon、Netflix、GoogleといったFANGの支配者連中は世界を支配し操作する無限の富を持ち、大統領就任とともに企業方針を変更する準備ができている。

 過程全体の論理は単純だ。アメリカに必要かつ役立つ人物だけ招待されたのだ。
 
象徴と儀式

 式典の見どころは、ワシントンDCの国会議事堂前で大勢の観客の前で行われる大統領宣誓だ。宣誓は伝統的にアメリカ最高裁判所長官が行うが、必要に応じて別の判事が行うこともある。文面は単純だ。「私はアメリカ大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くしてアメリカ憲法を保全、保護、擁護することを厳粛に誓います (または、断言します)。」

 この瞬間で重要なのは、誠実さ、高潔さ、献身を象徴している就任宣誓の際に挙げる右手だ。挙手は多くの文化で「宣誓」という概念を想起させる伝統で、誠実に職務を遂行する誓いを象徴している。通常、大統領は聖書に手を置いて宣誓するが、憲法は聖書使用を明示的に要求していない。これは、国の歴史的、文化的伝統を反映した行為だが、宗教との強制的つながりを意味するものではない。

 今回、妻メラニアが持っていた二冊の聖書には手を出さないとトランプは決めていた。それは、あたかも聖書の権威を「認めない」と言っているかのようで、自分の望みを叶えるためなら、神の法を破ってでも何でもする覚悟がありそうだ。

 厳粛な儀式後、新大統領は就任演説を行い、政策の優先事項を述べ、国家の団結と希望のメッセージを伝える。この演説は大統領任期の構想と方向性を定める重要な瞬間だ。

 これに続いて伝統的にペンシルベニア通りでパレードが行われ、楽団やファンファーレが新指導者を祝う中、大統領はホワイトハウスから国会議事堂まで首都を移動する。

 この壮大な典礼は、良くも悪くもアメリカ合衆国がどのような国かを細部にわたり表現している。

 大いに注目をさらったのは、いわゆる「パーティーの本当の顔」イーロン・マスクだった。これは予想通りだった。言葉は少ないが実に的確。身振りは少ないが実に意味深長。ディープステート初代公職の主は、まさにスターのように登場した。こうした芝居がかった登場に、おそらく慣れる必要があるだろう。なぜなら、こうした登場は、特に最後の世代の人たちにとって、国際的観衆に大きな影響を与えるからだ。
 
明晰な言葉

 トランプ演説は、まさにMAGAスタイルに則った非常に明確な政治行動だった。

 演説は、アメリカの将来に対する楽観と自信の宣言で始まり、アメリカが新たな「黄金時代」に突入しようとしていること、アメリカを第一に考える政府の下で国民が繁栄し、新たな繁栄と世界的尊敬を得ることが約束されていると告げた。

 トランプ大統領は、国民から資源を奪い、犯罪者の入国を許し、国内国境より外国国境防衛を優先する腐敗した政府や、管理されない自然災害に見られるように国民を保護できていないことなど、アメリカ全土が抱える継続的課題を認めた。もちろん、医療制度や教育制度の破綻という古典的主題も見逃していない。

 ここでトランプは、腐敗を打倒し、国民に自由と繁栄を取り戻したいという国民の信任を得て、制御不能な移民、政府支出、エネルギー部門の有害な慣行などの政策を終わらせ、国境の強化、外国人犯罪者の排除、軍隊の強化などの措置を導入し、「常識革命」に沿ってアメリカの信頼と偉大さを回復すると言った。

 グリーン・ニューディール政策を廃止し、検閲を廃止し、汚職を廃止し、能力主義軽度を推進し、民族や性別による差別政策を終わらせ、生物学的な二つの性だけの立場を再確認し、更に、ワクチン接種政策に関連した理由で除隊させられた軍人を復帰させる。

 もちろん、ここ数週間で既に予告されていた帝国主義的植民地主義の新たな勢い(パナマ、グリーンランド、カナダなど)の世界再征服の派手で大げさな突進も見逃せない。宇宙にまで進出し、火星の植民地化を示唆している。全く気軽な言説でもなく、全く取るに足らない言説でもない。純粋なテレビ番組の大言壮語のように聞こえるかも知れないが、実際は、平均的なアメリカ人の考え方を麻痺させ、常に海外に良い印象を与え、今でも魅力的で独特の魅力を持つ「おもちゃの国」という考えを提示しているのだ。

 象徴的なのは、YMCAのビートに合わせてヴィレッジ・ピープルと彼が踊る場面、つまり、同性愛を象徴する1968年の歌に合わせて、自分の金とシオニストの寵愛のおかげで政治的出世を果たしたアメリカ人戦争狂億万長者が、アメリカ・インディアンの衣装を着た男と踊る場面だ。彼らの土地に侵入した連中に虐殺され、土地を収用され、伝統を一掃され、最後に残った人々が数エーカーの居留地に押し込められた、おかしな姿の人物の祖先を連想する。

 否定しようがない、まさにアメリカの繰り返しだ! この点、トランプに敬意を表さなければならない。とうとう、この国は、これまで常にしようとしてきたこと、世界征服の道を再び歩み始める。

 偉大さを取り戻すためにアメリカが強い団結と大志で立ち上がるという数々の約束。要する「アメリカン・ドリーム」だ。

 これは素晴らしいアメリカの見世物だ、皆様。

 皆様、良い夜をお過ごしください。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/25/the-great-american-show/

-----------

 インドのニュース番組Firstpostの下記Youtube冒頭にも彼のダンス場面がある。
Trump's Pre-inauguration Dance Show | Vantage with Palki Sharma | N18G 3:23
 Judging Freedom トランプはプーチンを見事に恫喝できるのか
Scott Ritter : Can Trump Successfully Threaten Putin? 28:29
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
「DeepSeekはAIのスプートニク現象」。「DeepSeek はチップを大量に消費する米国のプレーヤーが AI レースに勝つという考えを覆す(WSJ)。中国企業開発生成AIの台頭への警戒感からAI関連銘柄が大きく売られた。エヌビディア(一時時価総額世界一)の株価総額は約92兆円減少。株一日最大下落

2025年1月28日 (火)

失敗に終わったトランプ最初のロシアへの呼びかけ

2025年1月23日
Moon of Alabama

 2017年5月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はル・フィガロ紙のインタビューに応じ、アメリカ大統領が提案する政策の嗜好に関する自身の経験を説明した。  
私は既に三人のアメリカ大統領と話した。大統領は入れ替わるが、政治は常に同じだ。なぜかご存じだろうか? 強力な官僚機構のためだ。大統領に選出された際、何らかの考えを持っているかもしれない。その後、ブリーフケースを持った人々がやって来る。彼らは身なりがよく、私と同じようにダークスーツを着ている。ただし、赤いネクタイは別で、彼らは黒か濃紺のネクタイをしている。彼らは物事の進め方を説明し始める。すると、瞬時に全てが変わる。これはどの政権でも起こることだ。
 ドナルド・トランプの第2期大統領就任後、それが実現するまでにたった二日しかかからなかった。選挙運動中に約束した通りに、ウクライナ戦争を終わらせるためロシアとの関係改善を目指す代わりに、トランプはロシアとの公開「対話」を開始したが、そのことでこの二つの目標はどちらも不可能になったようだ。

 彼は次のようにTruth-Socialに投稿した
ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - 2025年1月22日 15:46 UTC

 私はロシアを傷つけたいわけではない。私はロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とは常に非常に良好な関係を保ってきた。極左によるロシア、ロシア、ロシアデマにもかかわらず。我々が第二次世界大戦に勝利するのをロシアは支援し、その過程で約6000万人の命を失ったことを決して忘れてはならない。とは言え、経済衰退しているロシアとプーチン大統領に私は大きな恩恵を与えるつもりだ。今すぐ和解し、このばかげた戦争を止めなさい。状況は悪化する一方だ。すぐに我々と「取り引きしなければ、アメリカや他の参加国にロシアが販売する全てのものに、高水準の税金や関税や制裁を課す以外に選択肢はない。私が大統領だったら決して始まらなかっただろうこの戦争を終わらせよう。簡単な方法でも困難な方法でも可能だ。そして簡単な方法の方が常に優れている。今こそ「取り引き」をする時だ。これ以上命を失ってはならない!!!
 こんなデタラメをドナルド・トランプに吹き込んだ際に、ダークスーツを着た連中が一体何を考えていたのか不思議に思う。

 第二次世界大戦での勝利にロシアが「協力」したわけではない。ロシアが勝利したのだ。アメリカや他の国々は勝利に協力したに過ぎない。

 クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは正しく答えた。  
「ファシズムとの戦いにおける主な負担や、ファシズムとの戦いにおける勝利の最大の代償は、わが国ソ連が支払った」とペスコフは強調した。「アメリカは確かに協力した。大きな貢献をした。しかし、一つ注意すべき点がある。アメリカは常に金を儲けている。アメリカにとっては常に商売が全てだ」
 ソ連は二次大戦で6000万人の命を失ったわけではなく、その半分以下、つまり兵士約1100万人と民間人1500万人の命を失った。

 ロシア経済は衰退していない。

 経済に対するプーチン大統領の「懸念」に関し、匿名情報源から推測しているロイターでさえ、以下を認めざるを得ない。  
2022年のウクライナ侵攻後、欧米諸国が複数回に渡り制裁を課したにもかかわらず、ロシア経済は石油、ガス、鉱物の輸出に牽引され過去2年間にわたり力強く成長している。
 現在ロシアのインフレ率は通常よりやや高い。しかし、労働力不足により賃金はインフレ率を上回る伸びを示し、全般的繁栄が広がっている。  
ロイター通信記者に問われ、経済に「問題ある要素」があることは認めたが、経済は高いペースで発展しており、「全ての軍事的要求を段階的に」満たせるし、福祉や社会的ニーズも全て満たせるとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは述べた。

 「問題はあるが、残念ながら、今や問題は世界のほぼ全ての国に付きまとうものだ」と彼は語った。「状況は安定していると評価されており、安全域もある」
...
 ロシアのGDPは2022年に縮小した後、2023年と2024年には欧州連合やアメリカより高い成長率となる。だが、今年は中央銀行と国際通貨基金は1.5%未満の成長を予測しているが、政府はやや明るい見通しを描いている。
 「ロシアからアメリカに売られるもの全てに高水準の税金、関税、制裁を課す」とトランプが脅しているのは、彼の無知を如実に示している。ロシアがアメリカに今も売っている唯一の価値ある製品は、アメリカの原子力発電所を稼働させるのに必要な濃縮ウランだ。それにトランプは好きなだけ課税、関税、制裁を課すことが可能だ。

 ロシアの他のエネルギー輸出にも彼は制裁を課すかもしれない。だが、それは諸刃の剣だ
 
トランプ大統領が提案する関税と制裁はアメリカと同盟諸国に逆効果をもたらしかねない。  
  • エネルギー価格:ロシア・エネルギー輸出の減少は世界の石油・ガス価格を急騰させ、欧米諸国の消費者に打撃を与えかねない。
  •  
  • 地政学的再編:積極的制裁により、欧米諸国の管理外で並行する金融・貿易体制の構築が加速され、アメリカの影響力が弱まる可能性がある。
  •  
  • 経済的反動:製造用金属など、ロシアの特定原材料に依存しているアメリカ産業は、コスト上昇と供給の混乱に直面する可能性がある。
 ロシアでは誰も、もちろんプーチン大統領も、交渉を始めようとするトランプの試みを真剣に受け止めないだろう。

 トランプ大統領がウクライナ問題で和平合意を実現したいなら、ネオコンの影の実力者連中の意見を拒否し、筋の通ったことを言うって人々を見つける必要があるだろう。

 これまでやってきたように、モスクワに対してトランプが無意味に吠えれば、むしろ退屈そうなあくびで対応されるだろう。

 ウクライナとの和平協定締結に同意しなければロシアに対して新たな制裁を課すというドナルド・トランプ大統領の脅しに、ロシア政府は不快感を示している。

 木曜日「特に新たな要素は見当たらない」とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官がロシア・メディアに語った。トランプ大統領は「制裁を好み」、第一期の大統領任期中にも制裁を頻繁に使ったと報道官は付け加えた。

 ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると「トランプ政権の最初の任期中にしたように、ロシアは、アメリカと対等かつ慎重な対話を行う用意がある。我々はまだ受け取っていないシグナルを待っている」とペスコフ報道官は述べた。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/01/trumps-opener-to-russia-falls-flat.html#more

----------

Trump's Plan to Ethnically Cleanse Land Jared Kushner Called 'Waterfront Property' w/ Said Arikat 25:56
Rachel Blevins
Jan 28, 2025

Egypt and Jordan have been quick to criticize claims from President Trump that they should accept around 1.5 MILLION Palestinian refugees as part of Israel’s efforts to “just clean out” the Gaza Strip. As it was all too easy from Trump to go from taking credit for a temporary ceasefire deal in Gaza, to voicing support for a complete ethnic cleansing of the besieged enclave.

 植草一秀の『知られざる真実』
日枝氏逃亡放置というフジの病
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 昨日、書店に新刊があるかと思ったが。本日購入予定。
『私とスパイの物語』書評、大西広氏 。大西 広:1956年生まれ、経済学者。専門は、マルクス経済学・近代経済学・統計学。京都大学名誉教授。慶應義塾大学名誉教授。

2025年1月26日 (日)

ルビオと中国と長期戦

リカルド・ヌーノ・コスタ
2025年1月19日
New Eastern Outlook

 マルコ・ルビオは今やいくらでも文句を言えるが、本格的に多極化した世界に加わる以外に選択肢はない。

 ルビオと中国と長期戦

 最近までトランプを「詐欺師」と呼んでいた頑固な「ネバー・トランプ」派だったが、来週からトランプのアメリカ国務長官になるマルコ・ルビオは、最近、世界経済と貿易の現状について不満を述べた。「今の道を進み続けると、10年も経たないうちに、我々の生活で大切なことのほとんど全て、中国がそれを許すかどうかに依存するだろう。服用する血圧薬から、観る映画まで、その間にある全てのもので、我々は中国に頼ることになる」とルビオは語った。

 一般的に、中国は遙かに洗練された賢明な方法で相手の正当な利益を配慮できた。

 今や、中国の優位というシナリオが実現しないよう緊急に「方向転換」することを彼は提案している。

 古臭い反共産主義で知られる、このキューバ系アメリカ人上院議員は、既に二年前、ブラジルが中国とドルでなく各々の通貨で二国間貿易を行うことで合意した事実に不安を抱いていた。
 
「アメリカから完全に独立した第二の経済を彼らは世界に生み出している」と彼は劇的不満を述べ、次のように付け加えた。

 「5年後には制裁について話し合う必要はないだろう。ドル以外の通貨で取り引きする国があまりに多くなり、制裁を課す能力がなくなるためだ。」
 この「リベラル」ドラマに注目願いたい。

 アメリカ支配階級の統合失調症を、ルビオは反映している。最近まで、中国がやっていること全てを「社会主義は機能しない」と軽蔑していたのは、同じ「最小国家」擁護者連中だった。最も傲慢な連中は、50年間で8億人を貧困から中国が救い出したことを認めようともしなかった。これは世界人口の10%に相当する。また、2020年以降、世界が不況に陥らなかったのは中国経済のおかげだということも認めようとしない。実際、中国は2008年の金融危機後、既に不況に陥っていた世界経済の原動力となっている。

 2001年に欧米諸国がアジアの大国、中国をWTOに加盟させた際、資本主義の論理により中国の力が弱まり、計画経済と中国共産党(中国文明党と呼ぶ人もいる)の中央集権的計画に代わり、市場の見えざる手が台頭すると欧米諸国が考えたのは間違いだった。この国が10億人を超える人口と5000年の歴史を持ち、欧米諸国の干渉によって受けた屈辱の記憶が今も生きている事実は、あまり重要でない細部とみなされた。

 ラッシュ・ドーシの『The Long Game』(中国の大戦略 覇権奪取へのロング・ゲーム)(2022年)を読むようお勧めするが、著者が伝えたい考えのためではなく、むしろ逆だ。これは、アメリカと「民主主義と自由主義の価値観」により、世界は支配されるべきだという倒錯した前提に基づく不誠実な本だ。ルビオと同様限定的な考え方で、過去30年間に起きた世界的構造変化を否定しているように見える著者は、直接の影響圏であるアジアでの中国の優位性さえ認めていない。アメリカが世界中に約800の軍事基地と、世界貿易を麻痺させて中国を窒息させるため無数の要衝を持っているのをドーシは当然と考えているが、中国が海外に軍事基地を1つ(ジブチ)しか持っていないことや、二国間または多国間を問わず、世界経済貿易構想を一切持っていないことを嫌悪している。それらは全て「漠然として」「不透明」だが、その理由は説明されていない。

 興味深いのは、著者が中国を非難する商業的拡大は、アメリカが何十年も行ってきたこととそれ以上でもそれ以下でもないことだ。違いは、中国は一般的に相手の正当な利益を遙かに洗練された知的な形で配慮でき、アメリカと異なり、民間人を爆撃したり、軍事的に従属させたり、例えば経済や通貨の計画に従わせたりすることはおろか、一発の銃弾も発射せずに、相手との高レベルの相関関係を実現している点だ。

 ブルッキングス研究所や他のいくつかのシンクタンク専門家ドーシは、中国の台頭は不可避と考えているが、アメリカは中国の進出を遅らせ、アジア支配を阻止できると考えている。わずかに異なる考えを持つ様々な著者を引用しながら、彼は漠然とした概念を主張し、中国が自国の価値観に基づいた世界を築きたいと考えている証拠をほとんど示していない。この本は、引用されている豊富な事例と歴史的、文献的参照の点で価値があるが、誤った原則から出発しているという欠点がある。

 マルコ・ルビオの指針となるべきドーシの最大矛盾は、一方で自由主義の理論的長所を称賛しながら、結局、アメリカと中国の現在の利害対立解決策として、過去数十年間に中国が世界の国々に対して行ってきたことの模倣を提案している点だ。つまり基本的な国家の存在や計画やインフラや外交や多国間主義、つまりアメリカが世界最大の経済大国だった時にやりたくなかったこと全てだ。今マルコ・ルビオは、いくらでも文句を言える。本格的に多極化した世界に加わる以外、彼に選択肢はない。

 リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、geopol.pt編集長

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2025/01/19/rubio-china-and-the-long-game/

---------

 Danny Haiphong マルクス経済学者の分析に、好意的コメントだらけ。
Richard Wolff: The END of the US Empire, Trump’s Denial & the Rise of BRICS 1:04:13
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
AP:「AP通信: 中国はルビオに、ベールに包まれた警告で行儀よくするよう指示(注、かつてルビオは新疆ウイグル問題で中国非難、入国禁止を受けている)、読売新聞「対中強硬派のルビオ氏「米国民第一の米中関係を追求」、王毅氏「正当な発展の権利は守る」 台湾問題で見解対立

2025年1月25日 (土)

破綻国家アメリカ。ジョー・バイデンによる言論の自由の完全破壊



マーティン・ジェイ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

 だが、欧米でジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安価で簡単に消し去れるブランドに取って代わられたかに関する手がかりを我々は与えられたのだ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 時々、破綻国家の実態を示す面白い例を示す映像がインターネットに溢れるようだ。最も一般的なものの一つつは、国会議員、つまり「代議士」が、実際議会内で互いに争うものだ。皮肉なことに、これら映像は通常、欧米諸国の民主主義モデルの現実を後押ししたり、高級化したりするための手段として欧米人によってアップロードされる。

 だが、もはや、そうではない。

 ジョー・バイデンの大量虐殺狂クラブのおかげで、彼の統治最後の数日間、記者会見という形で貴重なものが提供された。それは、アメリカが機能する民主主義と程遠い存在である限界が限界点まで引き伸ばされ、深く悲しくも、滑稽にも見えるものだった。

 嫌悪すべきアンソニー・ブリンケンが、彼の前に集まった、いわゆるジャーナリスト連中に、貴族が図書館の使用人を集めて、失くした夫人の宝石の発見を祝福するかのように、上から目線の演説をした時、アメリカと国務省の記者会見が実際はどのようなものかを我々はリアルタイムで目撃した。それは詐欺だった。

 難しい質問をしてくれた出席者にブリンケンは感謝したが、実際は4年間に一度も質問されてはいなかった。なぜか? それは、こうした記者会見の暗黙のルールに含まれていないからだ。だが彼が「難しい質問」に言及した瞬間、おそらく適切に、ユダヤ系アメリカ人ジャーナリストのマックス・ブルーメンソールから一連の難しい質問が投げかけられた。それほど意外ではなかったのは、それら質問に一つも答えられなかったことだ。賢いやり方をするブリンケンは、落ち着いて餌に食いつかなければ、ブルーメンソールを更に怒らせ、カメラの前では、少なくとも制御不能になった暴言のように見えてしまうとわかっていたからだ。数秒経過し、ブルーメンソールは職員に連れ去られたが、彼は何の抵抗も示さなかった。ベテランのアラブ人ジャーナリスト、サム・フセイニが、益々驚いているブリンケンに更に難しい質問を投げかけるまで、しばらく時間が経った。アメリカが、かつて世界に唱えていた自国の言論の自由原則を、どれほど放棄してしまったのか明らかになる前に。フセイニは、太り気味の武装警官によって物理的に排除された 。警官は自分たちの行為に明らかに不快感を抱いているのが見て取れる。記者会見でのこの行為は、ほとんどの人がアメリカ政府でなく、西アフリカのちっぽけな国の政権与党の行為を思い浮かべるだろう。

 だが、この話の本当に衝撃的な部分は、これからだった。口頭で異議を唱えることさえ記者室の同僚連中が全く拒否したのは世界中のジャーナリストを驚愕させただろう。それは、ジャーナリズムについてや、記者室にいるこれら連中が実際は一体何をしているかについて多くの疑問を喚起する。だが、欧米諸国では、ジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安く、簡単に消せるブランドに取って代わられた手がかりを我々は与えられたのだ。エセ・ジャーナリズムでは、以前は、実際の印刷物を購入して、このモデルに資金提供していた大衆のために働いていたのに、役者がジャーナリスト役を担い、実際は支配エリートのために働いている。この大失態に関するCNN報道は実に示唆的だった。連中は即座に痛烈にブルーメンソールを批判した。当然ながら、彼は本物のジャーナリストとして活動しているのに、それが何を意味するのかを忘れ、連中は何年も前に、フェイク・ニュース担当者という新モデルを選んだため、ブルーメンソールを軽蔑しているに違いない。彼らはブルーメンソールを「活動家」と呼んだが、これは素晴らしい仕事をするジャーナリストに対して、大手メディアが使う典型的中傷だ。

 この事件の真実は、国務省やブリュッセルの欧州委員会での記者会見は完全に演出されたものだということだ。それはエリート層と報道機関自身が作り上げた劇場であり、ジャーナリストが簡単な質問をし、用意した演説を政権幹部が披露する汚い取り引きの一環だ。いわゆるジャーナリストは、これに甘んじて応じ、見返りに、本人に接触したり、スクープをとれたりするようになる。ただし、ほとんどの場合、スクープは国家の目的に役立つ新情報であることに留意することが重要だ。これは信憑性があるように見える何かを奇術師がほのめかし、自分たちがだまされているのを一般大衆が理解していない長年続いているゲームだ。これら記者会見では、一部ジャーナリストは、会議主催者が提案した特定質問をするよう求められることさえあるが。私自身ブリュッセルで何度も目撃した。

 ブリンケンに投げかけられた質問がそれほど辛辣だったわけでも、型破りだったわけでもない。重要なのは、ブルーメンソールもフセイニもホワイトハウスの決まりを破り、台本にない質問をするという、多くの人が本物のジャーナリストの仕事だと考えることをしたことだ。これをしたら、ジャーナリストがどうなるか見よう。グローバル・サウス、あるいは30年代のナチス・ドイツで必ず見られるだろう大失態を我々は目の当たりにしているのだ。これは一体アメリカだろうか?

 秘密がばれてしまったのだ。アメリカが民主主義モデルとのつながりを全て失い、イスラエル資金で運営、資金提供、支配される独裁国家になったことを今や全世界が目にしている。ジャーナリストがこのように排除されるのを見て、ネタニヤフと取り巻き連中は、本当に大笑いしたに違いない。おそらく彼らの記者資格は取り消されるだろうし、確実に彼ら二人が抱える懸念は、今や彼らが税法違反や窃盗や詐欺や、更に、なぜかコンピューターに児童ポルノを所持しているかどで調査を受けることだ。ディープステートにとってブルーメンソールのようなジャーナリストは最大の脅威だ。彼らは決して体制の一部にならず、従って常に最も危険な相手になるためだ。失うものがない者こそ最大の脅威だ。国務省のシナリオをCNNが速記録のように再現し、フェイク・ニュースで時折味付けするのとは対照的に、グレイゾーンはロシアやウクライナ戦争の報道について、より成熟した姿勢を取っているにもかかわらず、トランプと徒党が彼に優しくすると私は思わない。

 欧米エリートにとって本当の敵は残忍な真実だ。機能する民主主義という見せかけは、この記者会見惨事によって、ほんの数分で一掃され、今や中央ヨーロッパ諸国の国会議員が議会で互いに椅子を投げ合う状況に取って代わった。でかした、ジョー。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/failed-state-america-joe-biden-absolute-destruction-freedom-speech/

----------

 Scott Ritter Extra
The Trump “Litmus Test”
Scott Ritter
Jan 25, 2025

 Dialogue Works 二人の経済学者による高率関税案批判。
Richard D. Wolff & Michael Hudson: How the US Can Handle Eurasia's Rise 1:5:08
 日刊IWJガイド
「フジ・メディアHD問題で、村上誠一郎総務大臣にIWJが行った質問がSNSや『Yahoo!ニュース』コメント欄で大バズリ!」2025.1.25号

2025年1月23日 (木)

アメリカにとって良いことはイーロン・マスクにとっても良いことで、その逆も同じ



エドゥアルド・バスコ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

 過去70年、何も変わっていない。GMがテスラに道を譲ったに過ぎない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 アメリカは「少数超富裕層の手に権力が集中する危険な状態」つまり「少数独裁政治」を経験しつつある。これはホワイトハウスで行い全国で放映された退任演説で、ジョー・バイデン大統領がアメリカ国民に語った言葉だ。ドナルド・トランプと関係がある億万長者に彼は間接的に言及し、彼らの「極度の富や権力や影響力」は「文字通り」民主主義への脅威だと宣言した。

 アメリカや世界中で起きている全ての不幸は極右のせいにされているため、この権力と富の集中は長い間続いており、新しくはないことは隠蔽されている。内戦後の国家統一によるブルジョア革命終焉は、民主党と結びついた農業ブルジョアジーから、共和党に代表される工業ブルジョアジーへの権力移行を意味していた。既に、その時点で、今日までアメリカ政治を支配することになる巨大な資本主義独占が形成されつつあったのだ。

 「石油業界のロックフェラー家、鉄鋼業界のカーネギー家やフリック家、銀行業界のモルガン家、鉄道業界のハリマン家やヒルズ家など、これらは1865年から1901年まで共和党だけでなく民主党でも影響力を持っていた人物たちだ」と歴史家アーサー・S・リンクは書いている。「彼らは政治活動に資金を提供し、公共サービスや土地や免税や関税保護の譲歩という形で政府から報酬を受け取っていた。」

 第二次世界大戦後(これら独占企業にとってアメリカ参戦は必須だった)、独占企業による政治権力の集中が強化された。1953年に政権を握ったドワイト・アイゼンハワーは、内閣に大企業代表者を据えた。国防総省にはゼネラル・モーターズのチャールズ・ウィルソン、財務省にはマサチューセッツ州ハンナ鉄鋼会社のジョージ・ハンフリー、商務省には実業家のシンクレア・ウィークス、郵政電信局には自動車業界出身のアーサー・サマーフィールド、農務省には農業市場出身のエズラ・タフト・ベンソン、国務省には裕福な企業弁護士のジョン・フォスター・ダレスが就任した。内務省のダグラス・マッケイ、司法省のハーバート・ブラウネルとともに彼らは、ニュー・リパブリック紙が「8人の億万長者と消防士1人」と評した内閣を結成した。消防士とは、アメリカ消防配管工協会の組合指導者で労働長官のマーティン・ダーキンだった。数か月後、大手小売業者のジェームズ・ミッチェルがダーキンに代わった後、通信起業家ウィリアム・P・ホビーの妻オベタ・カルプ・ホビーの監督下、保健教育福祉省が設立された。

 バイデンが言う通り「寡頭政治」との関係で最も有名な政権の一つは、ジョージ・W・ブッシュ政権だろう。彼自身も(武器など他分野とのつながりに加えて)石油事業家で、副大統領は石油ビジネスマンのディック・チェイニーで、彼の妻は武器大手ロッキード社の取締役を務めていた。彼の国防長官(ジェラルド・フォードの国防長官も務めた)だったドナルド・ラムズフェルドは製薬業界とエレクトロニクス業界で事業を展開し、国務長官のコンドリーザ・ライスはシェブロン社顧問だった。ブッシュ・ジュニア政権と直接関係ある企業の多くがイラク侵攻の大受益者の中に含まれていたのも不思議ではない。
 
トランプ政権の偉大な実業家

 この伝統を守りながら、ドナルド・トランプはアメリカ政府に復帰する。不動産からエンターテインメントまで様々な分野で事業を展開する大物実業家トランプは、主要職務に大物実業家を任命した(財務省にスコット・ベッセント、教育省にリンダ・マクマホン、商務省にハワード・ラトニック、エネルギー省にクリス・ライト、内務省にダグ・バーグム、ホワイトハウス長官にスージー・ウィルス、中東省にスティーブン・ウィトコフ)。だが、この大物は公式職務に就くことはない。イーロン・マスクは政府効率化局の責任者となり、公共支出を3分の1削減する。

 世界一の富豪でトランプ陣営への最大寄付者(2億2000万ドル)マスクは、新大統領と非常に親しくなったため、既にマスクは自身の企業で働く熟練労働者の移民を増やし、賃金を下げてアメリカ人労働者の欠員を埋める可能性を擁護して、トランプ主義を裏切っていると非難したスティーブ・バノンなど最も過激なMAGAイデオローグの標的になっている。また、このテクノロジー界の大富豪は、ロッキード社との武器契約をシリコンバレーで開発されたドローンに置き換えるよう政府に提案し、軍産複合体の伝統的部門を動揺させている。

 実際、トランプ政権二期目以降、マスクはアメリカ政府と契約しようとしていない。ジョー・バイデン政権以降、スペースXは諜報機関や国防総省向けのスパイ衛星ネットワークを構築してきた。アメリカ国外では、マスクはテスラに供給するアルゼンチン産リチウム採掘に投資し始めた。それ以来、彼はハビエル・ミレイとも友人になり、彼の当選を支持したが、これは明らかにアルゼンチン産リチウム譲与と引き換えだった。当選後のテレビ番組で、ミレイはマスクが「アルゼンチン産リチウムに非常に興味を持っている」と明かし、同国の法律を変えて、彼や他のアメリカ企業の「財産権を尊重する法的枠組み」を保証すると確約した。その後まもなく、ミレイは「衛星インターネット・サービスの規制緩和を行い、スターリンクのような企業の参入を認める」ことも発表した。

 これは確実にトランプとミレイの関係改善理由の一つだ。数年前、マスクは世界最大のリチウム埋蔵量を誇るボリビアで2019年に起きたクーデターを支持していたことも明らかにした。「我々は望む者なら誰でもクーデターを起こす」と当時彼は投稿した。この歴史とルラ大統領およびブラジル最高裁判所との最近の緊張が相まって、ブラジルがマスクが言及したクーデターの次の標的になる可能性が差し迫っているという警鐘が鳴らされている。ボルソナロ支持者たちは政権に復帰し、最近ブラジルに進出した中国自動車メーカーをテスラに置き換え、テレブラスと契約を結んだ中国企業スペースセイルをスターリンクとの競争から排除するよう切望している。

 トランプ大統領に任命された支出削減分野を遙かに超える発言をマスクが頻繁に行っていることから判断すると、Xオーナーは大統領自身と新政権の各部門に影響を与える意見を表明している。カナダやドイツやイギリスなどの裕福な国でさえ、マスクの貪欲の標的になっている。彼はカナダの併合や、他の二つの政府における極右の台頭を支持しているためだ。南北アメリカとヨーロッパの両方におけるこれら全ての事例は、孤立主義者と保守的「国際主義者」に分かれているトランプ新政権の一部に見られる傾向、積極的介入主義政策を明らかにしている。この積極性は、何らかのイデオロギーによって動機付けられているのではなく、むしろマスクやトランプ政権の他の実業家の権益の必要性に動機付けられていると考えるのが自然だ。

 アイゼンハワー大統領により国防長官に任命されたゼネラルモーターズの大株主チャールズ・ウィルソンは、1953年の上院公聴会で「国にとって良いことはゼネラルモーターズにとっても良いことで、その逆もまた然りだ」と宣言した。この意味では、過去70年間何も変わっていない。ゼネラルモーターズがテスラに道を譲ったに過ぎない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/what-is-good-for-us-also-good-for-elon-musk-and-vice-versa/

----------

 Alex Christoforou Youtube
SCHOLZ, no free speech for MUSK. Ursula, PUTIN cut gas. Elensky trashes EU. TRUMP, sanctions likely 38:52
 Danny Haiphong
Ben Norton: Trump issues War ULTIMATUM to Putin & This BRICS Bombshell Changes Everything 1:54:38
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
驚異的数字:「29歳以下の自民党支持、最低の3.4% 時事通信1月世論調査」全体一 自民17.3、立憲5.1、維新2.8、公明3.6、国民民主6.6、共産1.4
 日刊IWJガイド
「元女子アナのYouTuber青木歌音氏が、フジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発!」2025.1.23号

■はじめに~元女子アナでYouTuberの青木歌音氏が、「中嶋Pよりも番組制作の現場では立場が上」だったフジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発! 当時は録音もしていないし、LINEもブロックして証拠はないけれども、「恨んでいる」、「やれるんだったら、もう、本当にとことん、コテンパンにこらしめたい」と激白! 告発『YouTube』は500万超再生!

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 1月は21日間で、44件、53万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約15%に相当します。月間目標額の350万円には、あと85%、296万4000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! フジ・メディア・ホールディングスの大株主である米国のダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡! 先週開催された港浩一社長の記者会見は「真相隠蔽」と批判!】フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人全員が、フジ・メディア・ホールディングスに臨時取締役会の開催を求める! 自浄能力のなさを国内外にさらすフジテレビ!(日本経済新聞、2025年1月22日ほか)

■【第2弾!元総務省のキーパーソンで東北新社による接待問題で辞職した、吉田(山田)真貴子氏が迂回してフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役に就任していた!】総務省がフジテレビ問題の調査にも処分にも及び腰なのは、総務省のキャリア官僚の天下り先だからか!?(『日本経済新聞』、2025年1月21日ほか)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

エチオピア 911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone CODEPINK Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker SCO Scott Ritter Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci/Brian Berletic TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Unz Review Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・軍事産業 アルメニア・アゼルバイジャン イギリス イスラエル・パレスチナ イラク イラン インターネット インド イーロン・マスク ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ グレート・リセット サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス タイ チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ドイツ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 バングラデシュ パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ フランス ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 赤狩り 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ