アメリカ軍・基地

2020年1月27日 (月)

傭兵部隊:アメリカ軍兵士を貸し出して金をもうけようとするトランプ大統領

フィリップ・ジラルディ
2020年1月23日
Strategic Culture Foundation

 最近ホワイトハウスから、何やら奇妙なことが発信されいるというのは、控えめな表現だろう。もしドナルド・トランプ大統領が、歴史についてもう少し良く知っていれば、通常、傭兵として働くよう国軍を貸し出す国は、結局貧乏くじをひくのを理解していたはずだ。(彼のために)「犠牲が多くて引き合わない勝利Pyrrhic victory」という表現が造語された紀元前三世紀、エピラスのピュロス王の例があり、より最近では、アメリカ独立戦争での、30,000人のヘッセン人兵や他のドイツ兵のイギリス傭兵がいた。ヘッセン人連隊は、政府出費を支払うため、彼らの皇子によって、イギリス国王に貸し出されたのだ。イギリスによる傭兵使用は、入植者の主要な不満の一つとされ、トレントンでの初期のわずかな植民地の勝利の一つで、ヘッセン人は敗者となった。

 現在、トランプが、アメリカ軍を、ある種の傭兵、現金を支払える連中にとっての現金持ち帰り制安全保障選択肢と見ているのを示唆する重要な証拠が浮上しつつある。フォックスニュースのローラ・イングラムとの最近のインタビューで、トランプ大統領は「我々はサウジアラビアと非常に良い関係を持っている。私はこう言った。あなた方は非常に金持ちだ。あなたはもっと多くの部隊が必要だろうか? 私はあなたに彼らを送るつもりだが、あなたは我々に支払わなければならない。彼らは我々に支払っている。彼らは既に10億ドルを預金した。」と自慢した

 読者の中には、前にそのような言葉を聞いたような気がする方がいるかもしれないが、そうした人々は、ニューヨークのリトルイタリーで、中小企業や小売り店主から、みかじめ料を取り立てる若いヴィトー・コルレオーネをマーロン・ブランドが演じた映画、ゴッド・ファザーPart IIを思い出しているのだ。コルレオーネは最初に、しょばを乗っ取るため、ブラック・ハンドのゆすり屋ドン・ファヌッチを殺さなければならなかったが、これは現在イラクで起きていることを連想させる。

 世界中で提供している保護に対してアメリカ同盟国がアメリカ合州国に十分支払っていないとトランプは長い間、不平を言っている。彼はイラクと韓国は、アメリカ陸軍と空軍が基地として使用している飛行場や他の防衛設備の建設費を返済すべきだとさえ要求し、同盟諸国にアメリカ軍事駐留に対し支払うよう圧力をかけた。実際驚くことではないが、米軍基地を受け入れながら、補償に対する、いかなるトランプ要求もなしで、その難を逃れている唯一の国はイスラエルで、基地に加え、年間38億ドル以上の援助を得ている。

 サウジアラビアの場合、トランプによるアメリカ兵3,000人再配備に対し、リヤド政府は金を決済した。この動きは、特に9月14日、正体不明者が行なったサウジアラビア主要石油精製所への破壊的攻撃への格別の懸念から、イランやその代理により、あり売る攻撃から王国を守るのに役立つように意図したものだ。だが9月11日以前のサウジアラビアにおけるアメリカ軍隊の「不敬な」駐留こそが、アルカイダがつけこんだ大きな不満で、航空会社ハイジャック・テロリストとされる19人中15人がサウジアラビア人という結果になったのを思い出す向きもあろう。

 この問題に対するトランプの論理は、みかじめ料取り立て屋のために働く会計士の論理だ。彼は複式簿記には記載できない付帯的経費に関係なく、利益を生むよう期待しているのだ。必ずしも経費を負担できるわけではない外国にも、軍隊を派兵すると、海外服務を命じられた兵士の一部が死ぬ事実を見落としているのが現実だ。それは容認できず、それは、アメリカ軍を、マイク・ポンペオ国務長官が言うような「善のための軍隊」どころか、傭兵部隊同然のものにしてしまう。

 The American Conservativeのケリー・ヴラホスは、パトリオットの四部隊、終末段階高高度地域防衛システム、つまりTHAAD防空システムと二つの戦闘機中隊を含め、サウジアラビアの米軍が、「サウジアラビア軍がイラン攻撃から防衛するのを支援するよう設計された資産を、どう配備しているか報じている。彼女は「合意の決め手」「派兵の一つの重要な側面」は、王国中、より多くの場所へのアメリカ軍駐留だと見ている。トランプが、そういう行為が、アメリカの反撃を引き起こすことを明らかにしたという理由もあって、イランは直接的あるいは間接的にアメリカ要員を標的にするのを渋っているのだ。」

 言い換えれば、ヴラホスが考えているように、米軍要員は、あり得るイラン攻撃を阻止するために、サウジアラビアのための人間の盾を演じているのだ。ワシントンで、一体どんなうすのろがそういう案を思いついにせよ、非常に良くない考えに聞こえる。

 もしサウジアラビア事例が十分酷いものでなければ、ワシントンポストは、最近フィリップ・ラッカーとキャロル・レオンニグによる「A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America」という書名の新刊から引用した記事を掲載したが、それには大統領と幹部との会議の詳細説明がある

 この本は、明らかにトランプに対する中傷本として企画されており、アメリカの世界的役割を無批判で受け入れ、軍と軍幹部を美化する傾向があるが、陸軍将官や海軍総督にトランプが浴びせたののしりの一部は、率直に言って、実に汚らわしい。国防総省の「戦車」と呼ばれる最高警備体制の統合参謀本部会議室で開催された、ある会議が、明らかに関係者の記録と記憶から、あるいは、おそらく録音まで使って、詳細に報告されている。それは、2017年7月20日、トランプ政権開始から6ヶ月目に行われ、マイク・ペンス副大統領、ジョセフ・F・ダンフォード統合参謀大将、ジム・マティス国防長官、国家経済委員会のゲーリー・コーン委員長、レックス・ティラーソン国務長官、パトリック・シャナハン国防総省副長官、スティーブン・ムニューシン財務長官と軍幹部が出席していた。トランプの個人的「戦略家」スティーブ・バノンも出席していた。記事によると、マティスと出席していた他の閣僚が、第二次世界大戦後、ワシントンが作り出した重要な国際同盟諸国に関するトランプの知識不足に恐れを感じて会議を設定した。トランプはアメリカ同盟諸国を常に価値がないと切り捨てていた。

 マティスとコーンとティラーソンは、それならトランプが退屈になるのを防げるだろうと考えて、90分間パワーポイント・プレゼンテーションを使った。図はアメリカ軍がどこに配備されているかを示し、アメリカのグローバル防衛と国家安全保障をもたらす様々な安全保障条約を説明していた。

 トランプは、時折気に入らない言葉を聞くと、はっきり物を言い、アメリカ海外基地は「ばかげていて」「愚かだ」と言った。彼の最大の文句は、アメリカによる防衛に対し、外国は代償を払うべきだという彼の認識に関するものだった。韓国に関して彼は不平を言った。「我々は彼らに賃料を請求すべきだ。彼らに我々の兵士に対して、支払わせるべきだ。我々はあらゆることで金をもうけるべきだ。」

 トランプは、存在理由の欠如のためにではなく、彼らが我々に借りがあることを理由に、NATOは役に立たないと呼んだ。「彼らは滞納している」と彼は叫び、彼の怒りを将官に向ける前に、彼らが賃料支払いを滞納しているかのように身ぶり手ぶりで表現した。「我々には君たちが徴収してこなかった貸し金がある! もし君たちが自身で事業を経営することになれば、君らは完全に倒産する。」

 トランプはそれから、イランを名指しして、具体的になり、彼がまだ離脱していなかったイランとの核合意について語り、「彼らは不正行為をしている。彼らは作っている。我々はそれから離脱する。私は君たちに言い続け、私は君たちに時間を与え続け、君たち先延ばしにしている。私はそれから逃れたい。」 そしてアフガニスタンは?「負け戦だ。君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。」

 トランプは、そこで激怒し、ペルシャ湾岸に配備した部隊に対する支払いとして、石油を要求した。「我々は7兆ドル使った。連中は我々にたかっている。石油はどこにある? 私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドルを使い、ほかの皆が石油を得たのに、我々は勝ってない。」部屋中をにらみつけて、結論を出した「私は君らとは戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

 トランプの長広舌に、室内でただ一人反論したのはレックス・ティラーソン国務長官だった。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではありません。軍服の男女は金持ちになるために兵役についているのではありません。それは彼らが軍服を身につけ、外国に死に行く理由ではありません。彼らは我々の自由を守るために軍務についているのです。」

 会議が終わり出席者が去る中、頭を振りながらティラーソンが「彼は、とんでもない阿呆だ。」と言ったのは良く知られている。

 12月、続きの会議で、トランプは、西ウイング一階の機密がしっかりした会議室、シチュエーション・ルームに将軍たちと他の幹部職員を集めた。議題、いかにしてアフガニスタンのための新政策を考え出すかだった。トランプは言った。「これら全ての国々は我々が派兵している部隊に対し、支払い始める必要がある。我々は利益を出す必要がある。我々はこれで利益を生み出せるはずだ。我々は我々の金を取り戻す必要がある。」

 またしても、ティラーソンが反論した唯一の人物だった。「私は一度も軍服を着たことがないが知っている。軍服を身につけた人々、この部屋の中の人々は、金儲けのために、そうしているのではない。彼らは国のため、我々を守るために、そうしている。我々が国として、彼らの軍務をどれだけありがたく思っているか全員良く理解して欲しい。」トランプはこの叱責に激怒し、三カ月後、ティラーソンは解雇された。その後マティスは辞任した。

 明らかにヘマをした、アフガニスタンやイラクのような場所で、現在の路線を維持することに対する軍幹部や外交官の正当化の言いわけは、多くの人々がそうするよう割引するとしても、あらゆることを売買の取り引き条件として見る、いじめ大統領には、嘆かわしいものがある。ありもしない、金をもうけるための戦略の一環として、死の落とし穴なりかねないサウジアラビアのような国へのアメリカ兵派兵は犯罪行動を越える。ホワイトハウスの意志決定がまずい場合、双方の人々が死ぬが、その点で、ドナルド・J・トランプより無知なり、酷い大統領はいなかった。

 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/23/an-army-for-hire-trump-wants-to-make-money-by-renting-out-american-soldiers/

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 徳勝龍優勝。奈良出身者優勝は98年ぶり。幕尻力士優勝は20年ぶり。インタビューで「自分なんかが優勝していいんでしょうか?」祖父、父の十四光だけで鎮座する御仁と大違い。表彰式では傀儡賞が登場する残念さ。

 A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of Americaという本、巨大書店では、既に30以上の絶賛書評が書き込まれている。個人的には、買う予定皆。

 今拝読中の『アメリカン・ドリームという悪夢』57ページ、黒人差別抗議行進に関する記述をコピーさせて頂こう。

一九六五年の「セルマ」からモンゴメリーまでの行進(Selma to Montgomery marching)は三回試みられた。
─中略─
三月七日(日曜)の最初のマーチには600人が参加し、セルマの町に接するアラバマ川にかかるエドマンド・ペタス橋をわたってモンゴメリーに向かったのだが、橋を渡った所で待ち構えていた州警察と郡警察の警官隊が警棒や牛追い用の長い鞭を振りかざして襲いかかり、参加者の多くが血まみれとなり、重傷者を含む十七人が病院に収容された。

 これを読んで思い出したのが、川俣事件。1900年(明治33年)2月13日、足尾銅山操業停止を訴えるため、二千余名の被害民が、利根川を渡る手前の「川俣」で待ち構えていた二百名以上の警官隊に、大量逮捕検挙された弾圧事件だ。今年は川俣事件120周年。

日刊IWJガイド「米国が外国からの投資を審査する新たな規則を発表! 審査を免除されるのは豪・加・英の一部企業のみ!」2020.1.27日号~No.2692号

 いくら、つくしても決してみとめてはもらえない現実を見たがらない人々の大集団。『アメリカン・ドリームという悪夢』の著者藤永茂氏による『アメリカ・インディアン悲史』の「はじめに」を想起する。ポンコツ兵器を爆買いし、みかじめ料も、喜んで、ふんだくられるだろう。そして、もちろん、傭兵も、進んでさしだすだろう。

北米インディアンの悲史をたどることは、そのまま「アメリカ」の本質を、くもりのない目で見さだめることにほかならぬ。…黄色いアメリカ「日本」は果たして可能かどうかを、未来に向かて自らに問いただしてみることである。

2020年1月24日 (金)

ポンペオ:アメリカ新政策はロシアや中国の指導者に対する無人機攻撃を認可

2020年1月20日
ゴードン・ダフ
New Eastern Outlook

 トランプ大統領は、アメリカ法、国際法いずれとも全く相いれない、ウラジーミル・プーチン暗殺を、遠回しにではなく、新政策の一部として「検討対象」にした。これはワシントンが敵とみなすものに対する広範囲の政策ではないが、政権転覆を実現するための最高レベルの暗殺で、ロシアが特に標的としてリストに載ったのだ。

 2020年1月13日、マイク・ポンペオ米国務長官は、スタンフォード大学フーバー研究所での政策講演で新政策を概説した。講演題目は「阻止の復活、イランの例」だった。

 フーバー研究所はCIAと長いつながりの歴史があり、様々な「奇妙な連中」から秘密裏に民間資金を受け取っている。

  • アメリカ・イスラム関係評議会が、イスラム恐怖症と憎悪をまきちらしているとしている、ブラッドリー財団
  • アメリカの独立報道機関の創設者スティーヴ・カンガスの死への関与を含め、報道機関メンバーを脅迫するのに使う民間警備員軍団を雇用していた右翼過激派億万長者、故リチャード・メロン・スケイフが長らく運営してきたスケイフ・フミリー財団
  • アドルフ・クアーズのフロント組織で、アメリカ合州国の右翼過激派とロシア憎悪に対する最大出資者の一つであるキャッスル・ロック財団
  • 石炭産業からの利益で、地球温暖化否定論に対する最大出資者のコッホ財団

 フーバー研究所が、その名に由来するハーバート・フーバー大統領は、長年、大恐慌最初の四年間、餓死しそうな国民の要求に対処し損ねたと非難されているが、ヒトラーの対ロシア戦争を可能にし、支援していた可能性さえある、強力な擁護者だった。

 50年隠蔽された後、ようやく最近、ハーバート・フーバーの第二次世界大戦分析『裏切られた自由』がフーバー研究所から刊行された。その著作で、「裏切り」というのは、ヒトラーに対して戦争し、ロシアと一緒に参戦したことだ。

 おわかりだろう。アメリカの保守主義者にとってのTDC、「上死点」は、常に闇の国家のための、ロシア破壊とロシア国民征服だった。

 フーバー研究所演説で、ロシアに対する攻撃、ロシア指導部やプーチン大統領に対する攻撃さえ、彼が率いるアメリカ新政策の重要部分だとポンペオは明確に述べたのだ。

 彼はさらにこう明らかにした。「阻止の重要性はイランに限定されない。あらゆる場合に我々は自由を守らなければならない。今までで最強の我が軍にするのがトランプ大統領の仕事の核心だ。」

 これは、もちろん、イラン・ミサイルが、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛を容易に破った、トランプによれば「死傷者無し」の屈辱的攻撃前のことだ。だが2020年1月16日、国防総省は、アサド空軍基地に勤務していた米兵11人が負傷し、治療のため、ドイツのラントシュトゥールに避難していると発表した。

 トランプは嘘をついたが、戦略核兵器が、質的に、圧倒的に、アメリカ合州国の核兵器を大いに見劣りさせる国に対する、ポンペオの狂気じみた恫喝とは比較にならない。

「ソレイマーニー殺害は、敵の阻止を目指すアメリカ新戦略の例だ。これはイランにも、中国にも、ロシアにも等しく当てはまる。

これらの国々は、今我々がイランに対し、今までの中で最強の立場にある可能性を理解している。我々は今のところ自制しているだけだ。だが自由を本当に守るためには、全ての敵を抑止することが重要だ。それがトランプ大統領の仕事の核心だ。それが、我が軍をこれまでで最強にすべく、彼が懸命に努力してている理由だ。」

 何カ月もの計画後、ポンペオ国務長官が、ISISに対する地上戦主要計画者、イランのソレイマーニー司令官の無人機暗殺を強行した際、彼はほとんどイランの反撃を予想していなかった。

 わずか数日後、イランは、中東におけるアメリカの最大基地を衝撃的な弾道ミサイル攻撃で壊滅させ、アメリカに後退と、更なる制裁を課するよう強いた。

 本当に重要な問題はポンペオ言説がどれだけ本物か、ポンペオとトランプがどこまで虚勢を張っているかだ。だが、一つ明確になったのは、トランプも、陸軍士官学校の「陸軍士官学校マフィア」と呼ばれるロシア嫌い過激論者の温床で、悪名高い「1986年クラス」の卒業生ポンペオも、本物の戦争の体験をしていないことだ。

デイリー・ビーストから:

「近刊のA Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America中にある、この会議の説明が、将軍たちが、トランプに戦後アメリカ史の基礎の基礎を教えようとした際に、益々腹を立てる様子を描いている。

本は、トランプ大統領の任期が始まって6ヶ月、将軍たちが、アメリカの重要な同盟諸国に関するトランプの知識の「大きな欠落」を懸念して会議が行われたと書いている。狙いは国防総省のシチュエーション・ルームにトランプを招き、そこで軍幹部連中が、アメリカの同盟諸国が誰で、彼らがなぜ味方にしておく価値があるのか、彼らが一体どこにあるのかについて、彼を集中特訓することだった。(トランプは知らなかった)

だが会議は、ほぼすぐさま混乱に落ち込んだように思われる。ティラーソン国務長官や、当時のジム・マティス国防長官や、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長が交互にトランプに彼らの要点を説明しようとした。だが彼が大いに腹を立てる前、そもそもトランプは常軌を逸して退屈なように見えたと言う。

それからトランプは、オバマ大統領のイラン核合意と、アフガニスタン戦争の長さに不平を言ったと言われている。いずれも、将軍たちは、穏やかにこれら複雑な地政学問題に対する彼の考えが、なぜ完全に正確ではないかもしれないかを説明しようとしたとされている。トランプがキレたのは、アフガニスタンに関する会話中だったという。

大統領は、アフガニスタン戦争を「負け戦」と呼び、将官連中にこう言ったとされている。「君たちは全員敗者だ。君たちは勝ち方を知らない。私は勝ちたい。我々はどの戦争にも勝っていない。我々は7兆ドル費やし、他の連中が石油を得たのに、我々は勝っていない。」この時点で、トランプは激怒の余り息も絶え絶えだったと報じられている。

彼の最も刺激的な発言は、想起願いたいが、骨棘障害とされるもののおかげで、ベトナム軍務を避けるのに成功した人物トランプが、居合わせた人々にこう言ったと伝えられている。「君らとは、私は戦争に行かない。君らは間抜けな赤ん坊集団だ。」

この発言に、部屋にいた全員あっけにとられたとされている。「はっきり、はらわたが煮えくり返っていた」ティラーソンは遠慮なく言うと決めた。国務長官は言った。「いいえ、それは間違いです。大統領、あなたは全く間違っている。どれも本当ではない。」それからすぐ会議が終わると、小数の親しい仲間にティラーソンが、こう言ったとされている。「彼は(罵り言葉部分は削除)馬鹿だ。」」

結論

 ロシアを憎悪する支配体制にむけたポンペオ発言は、外国指導者に対する露骨な恫喝、軽率さ、思い上がり、それとも狂気だろうか?

 悲惨なソレイマーニー暗殺でそうしたように、トランプ大統領はポンペオを支持する用意があるのだろうか?

 我々は問わねばならない。このような声明がどうして、議会やマスコミから一言の抵抗もなしですむのだろう? アメリカは自殺願望なのだろうか?

 ゴードン・ダフはベトナム戦争の海兵隊退役軍人で、何十年間も退役軍人と戦争捕虜問題に取り組み、安全保障問題で政府に助言もしているベテランズ・トゥデイ編集長、取締役会長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/20/pompeo-new-us-policy-authorized-drones-strikes-on-russian-chinese-leaders/

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 A Very Stable Genius: Donald J. Trump’s Testing of America、例の宗主国巨大書店では、想像通り好評。巨大書店のオーナーも、本を書いた記者が所属するWashingtong Postのオーナーも同じ人物。買って読む気力皆無。

 (罵り言葉部分は削除)とあるのは、別記事によればfucking。記事、ひとごとではない。属国の傀儡は標的にされる可能性皆無だろうが。万一、本当の野党が政権につけば、標的にされる。このような声明がどうして、議会やマスコミから一言の抵抗もなしですむのだろう? 日本は自殺願望なのだろうか?

 午後の参院代表質問国会中継、共産党山下芳生議員、国民民主党大塚耕平議員質問のみ音声を出して聞いた。山下議員が日本の負担は、他の国全てをあわせたより大きいと指摘したが、傀儡が回答するわけがない。エセ回答に興味皆無なので外出。

米軍支配の終わり:意図しない結果が多極世界秩序を作り出す

Federico Pieraccini
2020年1月20日
Strategic Culture Foundation

 ジョージ・W・ブッシュ大統領から始まり、トランプに至るまで、アメリカは世界戦略上重要な地域での影響力だけでなく、戦力を投射して、適切に追従するのを好まない人々に意志を押し付ける能力を減らす、いくつかの失策をしてきた。

 近年の若干の例が、一連の戦略上の過ちが、どのようにアメリカ覇権凋落を速めるだけか示すのに十分だ。

 ABM + INF = 極超音速の優位

 核武装した朝鮮民主主義人民共和国と地域の新進覇権国イランを含む、対決すべき「悪の枢軸」を宣言しながらの、2001年9月11日事件後、アフガニスタン侵略という決定は、アメリカを悩ませている最も重要な戦略問題の多くの理由だと言える。

 アメリカはしばしば、当面の短期的脅迫に焦点を合わせることで、中期的、長期的目的を隠すことを好んでいる。それで、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)からのアメリカ離脱と、NATOミサイル防衛システムの一部としての(海上と陸上用)イージス戦闘システム展開は、イラン弾道ミサイルの脅威からヨーロッパの同盟諸国防衛が目的だと説明された。イランがこのようなミサイルを発射する能力も意図も持っていなかったから、この主張は、ほとんど無理筋だった。

 大半の独立評論家たちにも、プーチン大統領にも明確だったように、そんな攻撃用システムの配備は、ロシア連邦の核抑止力能力を無効にすることだけが目的だった。オバマとトランプは、ジョージ・W・ブッシュの例に忠実に倣って、ルーマニアとポーランドを含め、ロシア国境にABMシステムを配備した。

 中距離核戦力条約(INF条約)を離脱するトランプの重大な決定に続いて、新START(戦略兵器削減条約)も放棄される可能性が高く、核拡散に関し世界を一層不安定にする。

 モスクワは戦略バランスを復活させる新兵器開発のために全力を尽くすことを強いられ、2018年、演説で、プーチンが、ワシントンの先制攻撃妄想を正すのに役立つ極超音速兵器や他の技術的大躍進導入を世界に明らかにした。

 ワシントンのプロパガンダが、これら技術上の躍進に引き起こされた世界的なチェス盤上の構造転換を認めるのを拒否しているが、冷静な軍事評価は、ゲームが根本的に変化したことを認めている。

 この「恐怖の均衡」が存在する限り、核兵器が決して使われないことを保証するのに役立つ相互確証破壊(MAD)の抑止力理論を復活させるのに役立つアバンガルド 極超音速滑空体のようなロシア・システムに対して防衛はできない。モスクワはそれで、ワシントン自慢のABMシステムに対し、衝撃的核報復攻撃が可能なことを示して、力を通して平和を保証することが可能になる。

 核報復能力を保証することに加えて、ロシアはワシントンの侵略をかわすため、世界で最も先進的なABMシステム開発を強いられた。このABMシステムは、パンツィル、トール、ブク、S-400や、まもなく、破壊的なS-500や、A-235ミサイル・システムを含む防衛ネットワークと統合されている。この結合されたシステムは、ICBMや、将来のどのアメリカ極超音速兵器も迎撃するよう設計されている。

 ジョージ・W・ブッシュや、オバマやトランプが推進した侵略戦争は、ロシアと中国に対して、アメリカを核劣勢の立場に置くことになっただけだ。モスクワは明らかに、戦略的パートナーと技術革新の若干を共有し、北京に、ロシアのS-400のようなABMシステムや、極超音速兵器保有を可能にしている。

 JCPOAはなし? 核保有イラン登場

 イランに対して科されている継続的な経済的、軍事的圧力に加えて、(イラン核合意として、より良く知られているJCPOA)共同包括行動計画からのアメリカ離脱の最も早い結果の一つは、テヘランが全ての選択肢の検討を強いられたことだった。イランの指導部や政界実力者が常に、イスラム法に禁じられていると述べて、核兵器開発を望んでいないと主張してきたが、彼らのとって最良の行動方針は、平壌の例に従って、自身をアメリカ侵略から守るため、核抑止力を獲得することだろうと私は思う。

 私の提案は、イラン・イスラム共和国指導部の意図とは一致しないかもしれないが、朝鮮民主主義人民共和国が、抑止能力を得た結果、享受している、アメリカに対する防衛能力が、イラン指導部に、それに倣うことの良い点と悪い点を慎重に検討するよう強いて、おそらく、核兵器保有を確認も否定もしない、核のあいまい性、あるいは核の不透明性というイスラエルの姿勢を採用することになるだろう。核兵器のない世界が理想的だが、朝鮮民主主義人民共和国の経験が証明する通り、核兵器の抑止力の価値は否定できない。

 イランは戦争を望んでいないが、どのような核兵器の追求も中東での大火を保証しかねない。だが、特に多極環境では、核兵器は不安定化というより、むしろ安定化効果を持っており(核兵器を手に入れた後の)核戦争の危険はないと私はずっと主張してきた。

 またしてもワシントンは、うかつにも、地政学上の敵の一つに、狙いと逆の方向で振る舞うよう奨励して墓穴を掘ることになった。アメリカは、地域での核拡散を止めるどころか、JCPOAをぶち壊し、核拡散の可能性を推進しただけだ。

 JCPOA離脱というトランプの先見の明のなさは、ジョージ・W・ブッシュのABM条約離脱を思い出させる。ワシントンの動きは、モスクワとテヘランの当然の対応を引き起こし、特定の重要な分野で、競争相手に対して、不利になるだけで終わった。

 アメリカの無敵神話に穴を開けたソレイマーニーの死

 ソレイマーニー司令官死後、私は事件を検討し、出来事の地域に対する深遠な波及効果を考える二つの記事を書いた。

 明白に思えるのは、ワシントンがその無謀な動きの結果を正当に評価する能力がないように見えることだ。ソレイマーニー殺害がイランの反撃を招くのは確実だった。たとえ我々がトランプが戦争を求めていなかったと想定しても(数カ月前に私はその理由を説明した)、アメリカのテロ行為に、イランが反撃するのは、どんな観察者にも明白だった。

 反撃は、数日後に行われ、第二世界大戦後初めて、米軍基地が(弾頭火薬700キログラムの22発の)ミサイルの雨を浴びせられた。テヘランは、そう望めば、アメリカがそれを止めることができない、アメリカと同盟諸国の人員を何千人も、数分以内に壊滅させるのに必要な専門的な、作戦上、戦略上の手段を持っていることを示したのだ。

 アメリカ・パトリオット防空システムは、数カ月前、フーシ派によるミサイル攻撃に対し、サウジアラビアの石油・ガス施設を防衛しそこねた失敗をまたもや繰り返し、仕事をし損ねた。

 我々は、わずか数カ月で、フーシ派や、ヒズボラやイラン・ミサイルなどから自軍や同盟国を防衛する能力がアメリカにないのを確認した。トランプや将官は、どんなイランの反撃も、制御できない地域の大火を引き起こし、米軍基地や、石油インフラや、テルアビブ、ハイファやドバイのようなアメリカ同盟国の都市にも壊滅的打撃を与えるのを知っていて、イラン・ミサイル攻撃への反撃には気が進まなかったのだろう。

 地域のアメリカ同盟諸国が、フーシ派のような連中のミサイル攻撃にさえ無防備なのを世界に証明した後、イランは、二つの米軍基地に多層ミサイル攻撃のピンポイント攻撃で、米軍は無敵だという認識と現実とのずれを強調して核心を突いたのだ。

結論

 近年のワシントンの外交的、軍事的決定は、アメリカの命令を受け入れる気を益々なくし、ワシントンのいじめに対処するため、軍事的手段を獲得するよう追い込んで、ワシントンに一層敵対的な世界をもたらしただけだ。アメリカは最大の軍事大国であり続けてはいるが、アメリカの愚かさから、一部の重要な分野で、ロシアと中国が、アメリカを上回る結果になり、核報復攻撃に対し、自身を防衛する可能性さえなく、イランさえ、アメリカに成功裏に報復する手段を持つ状態になっている。

 私が主張し続けているように、ワシントンの権力は、主にハリウッドの空想の世界が助けてくれる認識管理のおかげなのだ。最近のフーシ派によるサウジアラビア石油施設へのミサイル攻撃や、数日前のイランによるイラク内の米軍基地へのミサイル攻撃(一発も迎撃されなかった)は、ワシントンの軍事的脆弱性を明らかにするためにカーテンを開けたオズの魔法使いに登場する犬のトトのようなものだ。カーテンの背後の男に注意を払わないワシントンが、いくら懇願しても、役には立つまい。

 アメリカが攻撃的になればなるほど、益々その戦術的、作戦的、戦略的限界が明らかになり、覇権喪失を加速するのに役立つに過ぎない。

 もしアメリカがそのABMシステムのおかげで、報復核攻撃を心配する必要なしで核先制攻撃ができれば、絶え間ない一極覇権追求は現実的であり得るかも知れない。だがワシントンの競争相手は、阻止できない報復核攻撃が可能で、核先制攻撃に対し、自身を防衛する手段を持っていることを示して、相互確証破壊(MAD)の原理が有効であると伝えたのだ。だから、争う相手がいない世界的覇権国という立場を維持しようとするワシントンの努力は徒労なのだ。

 アメリカ権益にとって極めて重要な地域で、ワシントンはシリア解放を阻止する作戦能力を持っていない。ワシントンが、軍事的に直接その意志を押しつけようと試みた際、ワシントンのハリウッド・プロパガンダと厳しい軍事的現実の相違を再度強調して、巡航ミサイルの約80%が、迎撃されたり、かわされたりした

 ジョージ・W・ブッシュや、オバマや、トランプの行動は、一極世界から離れ、多極世界へと向かう世界の移行を促進するのに、うかつにも役立っただけだ。トランプが、前任者を見習って、イランに対して攻撃的になるにつれ、アメリカの世界的な立場を弱め、敵を強くするのに役立つだけだ。

 Federico Pieracciniは独立フリーランス・ライターで、国際問題、紛争、政治と戦略が専門。

 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/01/20/the-end-of-us-military-dominance-unintended-consequences-forge-multipolar-world-order/

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 どういう精神構造なのだろう?そういう人物を擁護する政党の支持者が一番多い国民とは、どういう精神構造なのだろう?

野党「自民・杉田水脈氏がヤジ」 夫婦別姓巡り 事実確認要求

 国会中継、今日は、興味深い質問があるだろうか?

2020年1月21日 (火)

中東をNATO「担当地域」に変えるトランプ

2020年1月20日
ヴァレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 過去数世紀、中東の信じられないほど豊かな歴史に興味を示した文化的、政治的人物に不足はなかった。本質的に、この地域は、我々が知っている経済、世界の三大宗教、ユダヤ教、キリスト教とイスラム教に加え、少数の古代文明を産み出したのだ。

 アメリカ合州国は、当時、海上貿易の20%が中東とのものだった19世紀という早い時期に(レバントに加え、北アフリカ、イランとアフガニスタンを含む)大中東に対する関心を示し始めた。

 だが当時からすれば、世界の問題で中東が果たす役割に対するワシントンによる評価でも、ワシントンがこの地域の個々の国に対処する方法も多くが変化した。

 第二次世界大戦の余波の中、アジアとアフリカの人々の信用を勝ち取ろうとして、ワシントンは大英帝国を維持する試みに反対し、中東からイギリスを追い出した。アメリカが地域に安定性をもたらすだろうと想定して、アラブ人は、ワシントンの平和の意図を額面通り信用する結果になった。だがアメリカ合州国がイスラエルをその意志に服従させ、次に中東諸国の非常に多くに対する社会・経済変化の主要擁護者であるにもかかわらず、ソビエト社会主義共和国連邦をアラブ世界から追いだす取り組みを始めるまで、長くはかからなかった。

 現在、地域には、総計52の米軍基地があり、アメリカ合州国が、現地政府を、そこにあり、唯一の覇権国に、進んで資源を提供する従順な属国として扱う政策を続けようと躍起になっているのは否定しようがない。この決意は、多くの目的を、自国だけでは、ほとんど達成できず、同時に、他方、その全てを確保するという願望は危険な妄想としか言えないことにワシントンが気づく結果となった。これらの狙いは、地域の炭化水素生産の全てに対するアメリカ支配を確保する一方、地域問題で、イランの役割と、イランが享受している影響力を制限し、イスラエルの優位を確保し、地域の裕福な当事諸国によるアメリカ兵器爆買い継続を確保することだ。そこで近頃アラブ人が、次のように言うのを良く聞くのは驚くべきことではない。「アメリカの敵のリストに載るのは危険なことだ。アメリカ友好国リストに載る方が、二倍危険だ。」

 中東が毎年世界の全兵器の35%を購入している世界で、トルコ人ジャーナリストは、これら全ての武器がイスラム教徒に使われている事実に注目する大活躍をしている。

 だから、地域中で混乱を維持することで地域を支配しようと望むワシントンと同盟諸国により、イスラム教徒の間での更なる流血のお膳立てが整ったと言って構うまい。

 実際、最近、地域は大きな戦争の可能性で危険にさらされている。地域平和が脆い糸でつながる危機一髪状態にある時、たった一つの性急な措置が全面的対立を引き起こしかねない。そのような対立は、広範囲の世界的な波及効果を持ち、争いがシリア、イエメン、リビア、イランとペルシャ湾中にひろがることは大いにありそうだ。

 不幸にも、このようなシナリオは、常に中東でのアメリカの軍事的存在を一層強化し、地域の治安維持のため、NATOを中東に引き込む要求をもたらす。イランのガーセム・ソレイマーニー司令官暗殺の後、トランプが、既に北大西洋連合に、その方向に踏み出すよう促していることは注目すべきだ。

 報道されている通り、年頭、トランプは最近の地域におけるイランとのアメリカの緊張を考慮に入れて、中東の国を含めてNATO加盟国を拡張することを提案した。現職アメリカ大統領は、こう述べた。

私はNATOは拡張すべきで、中東を含むべきだと思う。絶対。これは国際問題なのだから。

 ドナルド・トランプが、これまでのところ、中東のどの国をNATOに招待したいと望んでいるか明白にし損ねているが、ロシアの影響力拡大を阻止しようとして冷戦中に作られたこの相互防衛連合は、現在合計29の加盟国があり、当初の元の12加盟国からかなり増えている。だが、これまでのところそれは、部分的にアジアに位置しているトルコ以外、完全に北アメリカとヨーロッパの国で構成されている。

 アメリカがとろうとしている措置に対して、トランプが、NATOME(NATO + 中東)のようなあらゆる種類の子供っぽい名前を考え出しているのは滑稽に思えるかもしれないが、このような措置の結果は、笑いの余地などほとんど無い可能性が高い。実際、トランプは何カ月間も、ヨーロッパ諸国に、イランに対する「最大圧力」というアメリカ作戦に参加するよう依頼していたが、少なくとも今のところ、受け入れ困難な提案だったように思われる。

 米国国務省も、トランプ構想を現実化させるため懸命に働いている。マイク・ポンペオ国務長官は、大半のNATO加盟諸国外務大臣と、この最近の新展開に外国の支持を得るための一連の電話会話を終えた。

 アメリカ国務省とNATO本部が発表した共同声明からわかるように、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは、NATOが「地域安全保障」と中東全域の「国際テロに対する戦い」に、より大きな貢献をする立場にあることで、ポンペオと既に同意している。

 米軍82空挺師団の約700人の兵士が既に中東に向かって出発し、彼らは最も近未来でさらに3500人の落下傘兵と合流する予定だ。

 ワシントン新計画の最もありそうな結果が何かを言うのは困難だ。このような「取り組みが」がされる場合、正気の人は、更なる確執と流血以外、何も期待しない。

 アメリカが世界中で全ての信頼性を失ったため、中東は、新しい同盟が構成される勢力再編成の段階に入っている。だが、我々の目の前で具体化しているプロセスは、たちまち多くの国を巻き込む大規模な地域紛争がおきそうなことを示唆している。来る戦争の火は、リビアからペルシャ湾まで、どこでおきても不思議ではない。

 それこそが、今日国際社会の主な目標が、この軍国主義の狂気を止め、ワシントンにによって人為的に作られている武力衝突に、平和的解決を求めることである理由だ。

 ヴァレリー・クリコフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/20/trump-transforms-the-middle-east-into-nato-s-area-of-responsibility/

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 炎鵬大活躍。昼から相撲を見ているので、昼の呆導白痴番組全く見ない。

 ロシアでは、支持率が高いプーチン大統領でさえ、年金受給年齢を引き上げた後、支持率は大幅に落ちた。だが、25%が信じ込み、50%が棄権する不思議なストックホルム症候群民族、年金受給年齢が75歳になっても喜んで支持する。支持率は上がるかも知れない。

日刊IWJガイド「安倍総理『施政方針演説』で年金受給開始75歳に! 男性平均寿命81.25歳、年金受け取り始めて死ぬまで「たった6年」の「人間使い捨て国家」!」2020.1.21日号~No.2686号

 

2020年1月19日 (日)

アメリカ合州国が自発的にイラクから撤退すると期待するのは夢想

2020年1月14日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 1990年、サダム・フセイン大統領支配下のイラクは、隣国クウェートと論争していた。イラクはイラクの石油埋蔵を枯渇させるような形で、石油を掘削していると言ってクウェートを非難していた。イラクは、彼らが自分たちの資源の盗みだと考えたものに対して立腹し、行動すると決意した。だが、サダム・フセインは、彼が意図する行動に関して、まずアメリカの意見を求め、当時の駐イラク・アメリカ大使から、アメリカ合州国は論争に対して中立だとを知らされた。サダム・フセインは、それを承認と見なして、クウェートを侵略した。

 アメリカ合州国の対応は、サダム・フセインが信じるよう仕向けられていたものとは対照的だった。大規模軍隊が素早く召集され、イラクはクウェートから即座に追い出された。当時のアメリカ合州国大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、イラクを占領しなかった。その代わり、大規模制裁が科された。そうした制裁は、女性や子供を含め、少なくとも50万人のイラク民間人の死をもたらした。

 当時のアメリカ国務長官マデレーン・オルブライトは、連合軍イラク封鎖によるこれら民間人犠牲者について質問されると、破廉恥にも、代償は「価値があった」と応えた。

 10年後、アメリカ合州国と同盟国は、サダム・フセインが、欧米とその全てに対する最終的脅威である「大量虐殺兵器」を持っているという明白に偽りの口実で、イラクを侵略した。当初の犯罪的侵略と占領から20年後、アメリカ合州国は同盟諸国とともに、まだそこにいる。

 イラクでの最近の展開を評価する上で、この短い歴史は想起する価値がある。アメリカ大統領ドナルド・トランプは、いつも通り、地域におけるアメリカ合州国の意図について、あいまいな言説を弄している。一部の報道は、トランプがイラクからの米軍撤退を望んでいることを示唆している。そうした報道は、大いに疑ってかからなければならない。アメリカ合州国は、それが占領したどの国からでも、自発的に撤退した歴史的先例は事実上ない。強制された撤退の典型的な例は、1975年のベトナムからだったが、それは何十年もの戦争で何百万人ものベトナム人を殺した後で、45年後の今も、ベトナムの人々のために生物学的な時限爆弾を残し、いまだにベトナムと国民に不幸と障害をもたらしている。

 イラクから引退するという、あらゆるアメリカの意図に対する懐疑心(そして、国際法下で、もう一つの違法占領であるシリアから)は最近の展開によって強まった。イラク政府は最終的に十分勇気をだして、イラク議会は満場一致で、全ての外国軍隊がイラクから撤退すべきだという決議を通過させた。

 国際法の下で、主権国家は、このような要求をする権利がある。駐留はイラク軍隊を「訓練する」ためだと主張するオーストラリア政府(同じ口実がアフガニスタンでも使われている)は彼らを排除するイラクの権利を受け入れるのを拒否した。全てのオーストラリア軍要員が外交パスポートでイラクにいるという事実、オーストラリア・マスコミに、入念に無視された事実が、彼らの駐留に対するイラクの態度について、軍隊を訓練するとい見かけの好意より、遥かに多くを物語っている。どんな場合であれ、オーストラリアが独立して活動していると想定するほど浅はかなことはない。ほとんど全ての外交政策同様、これに関しても、オーストラリア、単にアメリカが望むからそうしているのだ。

 イラクの要求に対するアメリカの対応も教訓的だ。欧米マスコミが無視している、イラク・マスコミの複数の報道によれば、イラクから米軍は撤退して欲しいというイラクの要求に対するアメリカ合州国の対応は、非常に教訓的だ。そもそも、それは単に無視された。それからトランプは、アメリカはイラクに何十億ドルも投資した言う公式演説をした。アメリカ軍兵士が撤退せねばならないのであれば、アメリカはイラクへの「投資」に対する金銭的補償が欲しいと要求したのだ。

 欧米マスコミのどれも、アメリカ合州国のイラク介入の歴史や、まして、もし補償が支払われるべきだとすれば、アメリカ占領の残虐さと、不法行為に対し、アメリカ合州国によるべきであることを指摘し、報じているものは皆無だ。

 あからさまな恐喝に対するイラクの弱みは、彼らがアメリカに何十億ドルも抑えられていることだ。最近のベネズエラの経験が示している通り、アメリカ合州国は、紛争中の相手国の資産を没収することに良心の呵責がないのだ。

 願わくは、イラク資産に対する最近の恫喝が、より多くの国がアメリカの行動のあからさまないじめと違法性を見て、他の国に、早く資産を移動して欲しいものだ。

 イラクによる主権の主張に対するアメリカの対応について、更なる意外な事実が表面化している。一つは、もちろん、アメリカ合州国が、イラク石油生産の50%を、アメリカ合州国が支配するのを要求しており、つまり石油収入の維持だ。トランプはアメリカ合州国が石油は自給自足だと自慢しているのだから、その石油販売は、おそらくイラクには恩恵のない第三国だろう。

 二つ目の事実は、イラク政府が、イラクの更なる発達に投資をしている中国に石油を売ろうとしていることだ。欧米マスコミはこの進展を全く報じず、イラク・マスコミが報じているトランプの対応に対する配慮もほとんどない。イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相によれば、トランプは、中国との合意を進めないようイラクに要求した。

 更に、再びイラクの説明によれば、イラクがトランプの要求に従うのを拒否することで、イラク首相が殺される結果になるという。報じられているアメリカの対応を「拒絶することができない申し出をする」悪名高いマフィア戦術、つまり「言うことを聞かなければ、我々はお前を殺すぞ」と同等扱いしても、決して誇張ではない。

 イラク政府のこうした報告を、欧米マスコミが報じないのは、ほとんど驚きではない。いわゆる「自由世界指導者」がギャング連中のように振る舞うのは驚きではない。しかしながら、欧米マスコミが、読者から隠そうと努めているのは現実だ。

 オーストラリアを含め、どの欧米諸国も、このようなギャング行為と結び付けられることを望んでいる理由は、下記以外に説明がつかない。(a)彼らが、このような行動を認めているか、(b)各国指導者が、どんな反対意見でも、トランプが、イラク首相を殺すと脅したと言われているのと全く同じ方法で、彼らを次の目標にするのを恐れているかだ。いずれの選択も啓発的ではないが、連中の「法による統治」の厳守とされるものやら、他の許し難い行動に対する見え透いた弁解にもかかわらず、多くの欧米諸国の行動の良い説明になる。

 執筆の時点で、既に本質的に、こう着状態になっている。アメリカ合州国は、挑発者に武器を与え、資金供給し、支援し、イラク政府に反対するデモを開始しているが、イラク首相はまだ生きている。

 賞賛に値することに、イラクは、アメリカ合州国の要求に屈するのを拒否し、中国との契約への誓約を守った。この状況で、興味深い潜在的に重要な展開は、中国による、この地域の国々への関与増大だ。

 もしアメリカ合州国が、法規に基づく国際秩序に本当に忠実な国だったら、彼らがその領土を占拠し、資源を盗んでいるイラクの独立政府の願望に従って、荷物をまとめて去っているはずだ。

 だが、上記のとおり、アメリカ合州国は、決して自発的に、どんな国から、特にイラクほど貴重な資源に富んだ国から去っていないことを歴史が示している。この長編歴史物語は完結からはほど遠い。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/14/expecting-the-united-states-to-voluntarily-leave-iraq-is-wishful-thinking/

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 この話題で、思うのは、この属国のこと。大本営広報部、この話題も、自国の基地問題も、全く触れないだろう。日本を守るのではなく、諸国侵略のための前哨基地。決して自発的に、どんな国から、特に日本ほど従順な国民と、装備維持の能力に富んだ国から去っていないことを歴史が示している。この長編歴史物語は完結からはほど遠い。

 日刊ゲンダイDIGITAL

米国防省報道官「米軍駐留費の負担増を日本に求める」発言

 いくら全体で腐敗が進んでいても、裁判官次第で、まともな判決がでる場合が、ごくまれにある。

 植草一秀の『知られざる真実』

伊方原発差し止め命令が示す裁判所良心のともしび

 来月退官されるという。

日刊IWJガイド・日曜版「広島高裁が運転差し止め判決を下した伊方原発3号機は危険な使用済みMOX燃料を原発内燃料プールに保管し続けるしかない!?」2020.1.19日号~No.2684

2020年1月18日 (土)

意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか

2020年1月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 イラク、そして中東じゅうでの、ここ数カ月の一連の行動により、ワシントンは、中国と、ある程度ロシアにも向かい、アメリカ合州国から離れる、戦略上の変更を強いた。もし出来事が現在の方向で続けば、それを阻止すべくワシントンがシリアでアサド不安定化を支持した主な原因である、計画されていたイラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインが、ワシントンが完全な焦土作戦政治を始めないかぎり、今地域で実現する可能性がある。これは意図せざる結果とも呼べるものだ。

 自然が真空をひどく嫌うとすれば、地政学もそうだ。数カ月前、トランプ大統領が、アメリカ部隊をシリアと中東から引き上げる計画を発表した時、ロシアと、特に中国は静かに地域の重要な国々との接触を強化し始めた。

 イラクの石油開発や他のインフラ計画への中国関与は大きいが、際立ってイラク領土の約3分の1をISISが占領したことで大幅に混乱させられた。2019年9月、アンカラや、イスラエルや、サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争、ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い、イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したが、丁寧な言い方をすれば法外な要求だ。

イラクの中国への方向転換

 イラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は、イラク再建における中国の関与を議論するため、55人の代表団の長として北京を訪問した。この訪問はワシントンに気付かれずには済まなかった。その前にさえ、イラクと中国の絆は重要だった。中国はイラク第一の貿易相手国で、イラクはサウジアラビアとロシアについで、中国石油の三番目の供給源だった。2019年4月、バグダッドで、中国外交部羅照輝副部長が、中国は、イラク再建に貢献する用意ができていると述べた。

 アブドゥルマフディーにとって、北京訪問は大成功だった。彼はそれを両国関係の「飛躍的進歩」と呼んだ。訪問中に、8つの広範囲の覚書(MoU)と、与信契約の枠組みが署名され、中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え、イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって、明らかに、中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。

 アブドゥルマフディー首相の北京訪問のわずか数日後、野党勢力がアブドゥルマフディー辞任を要求するイラク政府の汚職と経済政策に対する全国的抗議行動が起きた。慎重に暴力的な反発を煽る狙撃兵が、CIAが2014年2月のキエフのマイダンで、あるいは2011年にカイロでしたのと同じように、政府制圧の印象を与えるよう、抗議行動参加者に発砲するのをロイターは目撃している。

 中国との交渉と、2019年10月のアブドゥルマフディー政府に対する自然発生的な抗議の時期がつながっているという有力な証拠がある。トランプ政権が、つながりだ。フェデリコ・ピエラッチーニの報告によれば「アブドゥルマフディーが議会で、アメリカがどのようにイラクを破壊し、今、石油収入の50%を約束しない限り、インフラと配電網プロジェクトの完成を拒否し、アブドゥルマフディーがそれを拒絶したという演説をした」。彼はアラビア語から翻訳されたアブドゥルマフディー演説の一部を引用している。「これが私が中国を訪問し、代わりに建設を行うよう、彼らと重要な協議に署名した理由だ。私の帰国後、トランプは私にこの協議を拒否するよう要求する電話してきた。私が拒否すると、彼は私の首相職を終わらせる巨大デモを解き放つと脅した。私に反対する巨大デモがその通り実現してから、再びトランプは電話してきて、もし私が要求に従わなければ、私に圧力をかけて従わせるため、高層ビル上の海兵隊狙撃兵が抗議行動参加者も警備員も標的に定めると脅した。私は再び拒否し、辞表を提出した。今日に至るまで、アメリカは我々が中国との取り引きを無効にすべきだと主張している。」

 今、伝えられるところによれば、彼がアブドゥルマフディー経由で、サウジアラビアとの調停活動で、バグダッドに着陸直後、イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺は、あり得る第三次世界大戦の話のさなか、地域全体を政治的混乱に陥らせた。イラク内の米軍基地に対する、イランのソフトな「報復」ミサイル攻撃と、テヘランを離陸したウクライナ民間定期便を誤って撃墜したというテヘランによる驚くべき自認は、トランプとロウハニがことを落ち着かせるため裏ルートの秘密会談をしていたという報告の中、何が本当に起きているかについて多くの人々を困惑させている。

 静かな「絹の」参入

 一つ明確なことがある。北京は、2003年の占領戦争以来ワシントンが保持していたイラク政治の支配に、ロシアとともに取って代わる可能性を見ている。OilPrice.comは、アブドゥルマフディーの成功した北京訪問直後の、10月始めに、二国間で合意した20年の「インフラのための石油」合意の一部として、イラクが中国に100,000バレル/日(BPD)の原油を輸出し始めたと報じている。イラク石油省の情報源によれば、中国は石油とガス投資から始めて、中国企業と人員と、イラク労働者を使って、工場や鉄道を含むインフラを作って、イラクで影響力を構築するだろう。中国が建設する工場は、中国の同様な工場と統合するために、同じ組み立てラインや構造を使うだろう。

 イランのエスハク・ジャハンギリ副大統領は、テヘランをトルクメニスタン、アフガニスタン国境近くの北東マシュハド市と結ぶ900キロの幹線鉄道を電化させるプロジェクトを実行するためイランは、中国との契約に署名したと発表した。ジャハンギリ副大統領は、テヘラン-コム-イスファハン高速列車路線を確立し、タブリーズを通って北西まで、これを拡張する計画があると付け加えた。OilPriceがこう指摘している。「石油やガスや石油化学製品に関係する主要地点の原点で、タブリーズ-アンカラ・ガス・パイプラインの起点であるタブリーズは(中国西部、新彊州の首都)烏魯木斉を、テヘランと、そして途上で、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルクメニスタンを結び、更にトルコ経由で、ヨーロッパへ向かう2,300キロの新シルクロードの要所となるだろう。この計画が大きく進展を遂げ次第、中国は輸送リンクを、西のイラクへと拡張するだろう。」

 さらに、イラク電力大臣ルアイ・アルハティーブによれば「長期的には、中国は戦略的パートナーとして我々の主要選択肢で、いくつかのインフラ計画資金供給のために、限定された量の石油に対する100億ドルの金融枠組みで始めたが、イラク石油生産の増大とともに中国の資金提供は増大する傾向がある」。つまり、中国が、より多くのイラク石油を採掘すればするほど、より多くのイラク・プロジェクトに資金供給が可能になるのだ。現在、イラクはガス・インフラが欠如しているため、発電用ガスをイランに依存している。中国はそれを変えると言っている

 さらに石油産業関係筋は、ロシアと中国が、イランがカタールと共有している巨大なペルシャ湾の南パース・ガス田から、イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインを再開する準備をしていると述べている。それ以前のカタールの代替ルート提案を拒絶して、イランとイラクとのパイプライン建設協定に署名した直後の2011年、シリアのバッシャール・アル・アサドに対し、アメリカが支援する代理戦争が始まった。トルコとサウジアラビアとカタールはアサドを倒す虚しい取り組みで、アルカイダのようなテロ集団や、後のISISに資金供給するため何十億もの秘密資金を注ぎこんだ。

 一貫性がなく、予想不可能なアメリカ外交政策が、これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ、イラクでの、中東全体での取り組みにおいて、中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは、イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが、数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後、イラク国会議員は、アメリカとイランを含め、全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており、ワシントンからの反発にもかかわらず、この時点で、バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月、サウジアラビア、カタール、アルジェリア、モロッコとエジプト全てが、世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため、ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した

 アメリカによるソレイマーニー暗殺前には、サウジアラビアや、UAEやイランやイラクで、アメリカが扇動したアラブの春以来、地域中で紛糾した高価な戦争の緊張を緩和するため、多数の裏ルートでの取り組みがあった。ロシアと中国は共に異なる方法で、地政学の緊張を変える上で重要な役割を演じている。現時点で、正直なパートナーとしてのワシントンに対する信頼性は、マイナスではないにせよ、事実上ゼロだ。

 ウクライナ定期航空便撃墜をイランが認めた後の一時的な静けさは、ワシントンが静かにすることを決して意味しない。トランプとエスパー国防長官はイラクのアメリカ軍撤退要求を反抗的に挑戦的に拒絶した。アメリカ大統領は、新たに起きたイランの反政府抗議行動に対する支持をTwitterにペルシャ語で投稿した。ワシントンが最近の中東における行動の意図しない結果に対処しようとする中、明らかに中東は実に酷い厄介な状況にある。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/14/unintended-consequences-did-trump-just-give-the-middle-east-to-china-and-russia/

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 広島高裁の森一岳裁判長は四電に伊方原発運転差し止めを命じる決定を出した。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名もこの話題

「伊方原発3号機、運転差し止め命じる 広島高裁決定」、森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。地震国日本で安全確保は不可能。

2020年1月17日 (金)

野蛮人連中に運営されている欧米

2020年1月11日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 我々は一体いつまで、アメリカ支配者連中の暴君的命令を受け入れるのだろう? 状況は日ごとに益々悪化しているが、欧米世界の「指導者連中」(病んでいる、実に病んでいる!)が、益々、アメリカ殺害機構に屈服しており、欧州連合の全加盟諸国の指導者や、全てのシオニスト-アングロサクソンと日本の誰も立ち上がって「いいえ!」あなた方の覇権的残虐行為はもう沢山だ!と大声で言う勇気がないのだ。彼ら全員、野蛮人連中のように運営する犯罪帝国に、全力で屈している。

 想像願いたい。いわゆる世界的指導者が、異なる派閥間の調停を支援するため、あなたを外国に招待し、あなたは受け入れ、あなたが空港に到着すると、彼があなたを殺すのだ。それから彼は微笑み、大満足で、自分がリモコンで、無人機で殺害し、死なせる命令を出したと自慢するのだ。ウソ以外、あなたに対して、いかなる告発も決して何もなかったのだから、超法規的殺人より遥かに悪質だ。

 それが、愛され、才知に長けたカリスマ的なイランのガーセム・ソレイマーニー司令官に、まさに起きたことだ。マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー戦争長官のようなトランプの惨めな手先が、恥知らずに拒否しているものだ。ホワイトハウス報道関係者に対するブリーフィングの前に、ポンペオは皮肉っぽく笑い、ジャーナリストに尋ねた。「君たちはこのようなたわごとを信じるのか?」そしてもちろん主流マスコミ・ジャーナリストの誰も、たとえ彼らがそれを信じているにせよ、あえて「はい」とは言うまい。その代わり、彼らは目の前の、ぞっとするような「殺人共犯者」野蛮人国家最高外交官への彼らの同意を表明するため愛想よく笑ったのだ。主流マスコミのジャーナリストは、連中の仕事やホワイトハウスの記者会見場への出入りを危うくする覚悟がない臆病者だ。

 だがそれはまさにイラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相が不信感と畏怖をこめて語ったことだ。「トランプは私にイランと調停するよう依頼した。彼は私の招待客を殺したのだ。」アーディル・アブドゥルマフディー首相は、トランプや彼の取り巻き連中の誰よりも、特に少し前にRTにこう語ったマイク・ポンペオ国務長官よりも確実に高い信頼性がある:

「私がCIA長官だった頃、我々はウソをつき、だまし、盗みをはたらいた。我々にはあらゆる研修コースがあった。それは人にアメリカの実験の栄光を思い出させる。」

* **

 ソレイマーニー司令官はバグダッド空港で、イラク軍人民動員隊副司令官アブ・マハディ・アル・ムハンディスに車で迎えられた。彼らがSUVを運転して去った際、アメリカ-無人機ミサイルが、両国の10人の他の高位軍人たちに命中し、粉砕した。

 ソレイマーニーは外交特権を持っていた。アメリカはそれを承知していた。だが規則や法律や倫理基準をワシントンは尊重しない。野蛮人と非常によく似た行動だ。ソレイマーニー司令官は将官を超える人物で、素晴らしい外交官でもあり、トランプがアブドゥル-マハディ首相に先導するよう依頼した調停プロセスの一環として、アメリカとイラン間同様、イランとサウジアラビア間の緊張を緩和するため、トランプのため、アブドゥル-マハディ首相により、バグダッド訪問を依頼されていた。これはガーセム・ソレイマーニーを暗殺する、卑屈で臆病な策略だった。人はどこまで酷く落ちることができるのだろう?この恐ろしい罪を表現する言葉もない。

 ウソで身を飾るポンペオは、直ぐさま、ソレイマーニーはテロリストで(アメリカ)の国家的安全保障の脅威だったというワシントンで、うんざりするほど使われる万能の文句を考え出した。読者の皆様はご承知だろう。イラン人の誰も、ソレイマーニー司令官も他の誰も、今まで武器であれ、言葉であれ、アメリカを脅迫したことなどないのだ。

 それから「野蛮人最高司令官」は、イランがあえて報復した場合に備え、52箇所の(彼らの文化遺産を攻撃すると、イランを恫喝する厚顔さを持っていた。だが報復するイランは、昨夜、約22発のミサイルを二つのアメリカ-イラク軍事基地に打ち込んでそうした。犠牲者はいたが、明確な数字は不明だ。トランプは「全て順調」とTwitterでつぶやいた。彼が約束した報復について質問されると、トランプは史跡を破壊するのは法律違反だと言われたので、法律に従いたいと言って撤回した。あなたは想像できるたろうか?

 すぐ次の法律違反行動で、トランプはイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外務大臣へのアメリカ入国ビザを拒否して、週末、安全保障理事会で演説するため、ニューヨークの国連に来るのを禁じた。これは、1947年に、アメリカが署名した外国の代表者は、常にニューヨークの国連領域への出入りを認められるという(ジュネーブの国連にも同じことが適用される)国連憲章違反だ。

 我々が彼を必要とする時、アントニオ・グテーレス国連事務総長はどこにいるのだろう? 彼は何を言わねばならないのだろう。巨大なつまらない人間。彼はソレイマーニー司令官殺害を非難さえしなかった。国連はそういう代物になったのだ。野蛮人帝国の命令を実行する無価値な骨を抜かれた組織。なんと悲しい遺産だろう。

 大多数の国連加盟諸国が、国際連合から、アメリカを追放する投票を要求し、ゼロからやり直し、新たに改革された、ぜい肉を落とした、より能率的な、世界中の平和のために調停する国連の元々の憲章に従って行動する瞬間は来ないのだろうか? ベネズエラや、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリアや朝鮮民主主義人民共和国のように、アメリカにいやがらせされ、弾圧され、制裁されている国々を支持する120カ国以上の非同盟諸国がある。なぜ一斉に立ち上がって、憲章が国連はそうあるべきだとが言っているものにしないのだろう。野蛮な専制君主がいないものに。

 ドローンと高度な目標精度技術を持つ多数の国があり、全てが野蛮国の友人というわけではない。想像願いたい。誰かが、どこかの国が、ポンペオを抹殺するため無人機を飛ばすのを。あるいは、とんでもないことだが、野蛮人の親玉自身を。それで極端な騒動になり、核によるホロコーストになるかも知れず、我々が知っている世界の壊滅だ。文明の終わり。おそらく、良い厄介払い。

 我々はそれに値するのかもしれない。一部の人々がまさに「大魔王」と呼ぶもの、あるいは簡単に、より現実的に「野蛮人連中」に我々は影響力を及ぼすことができないように思われるので。我々は数百年もの間彼らを見なかった。だが彼ら、破廉恥で、無情で、非合法な野蛮人連中は、アメリカという姿で戻って来たのだ。連中の出血し、弱まりつつある触手で文明を締め付ける最後の試みで。

 この世界で、一体に誰が、まだ野蛮人帝国と関係を持ちたいと望むだろう。アメリカとの(儲かる)商売などどうでも良い。そういう商売は止めても、新しい関係、ロシアと中国を含むユーラシア大陸との自然な関係を再構築することで置き換えることが可能だ。それは当然、遅かれ早かれ起きるだろう。野蛮人連中を孤立させ、連中を自身の腐敗した沼で朽ち果てさせるのだ。彼らは回復し、再びまともな国になるかも知れない。パートナーになり、尊敬され得る国に。それは明日には起きないかもしれないが、近い将来には、そうなるかもしれない。たとえ大半の西洋文化では、ごく小さな炎や、わずかにちらつくおきになっていても、誰にも良心はある。それは目覚めさせることは可能だ。

 野蛮な帝国の行動に関する手短な更新

 イラクは、全ての外国軍隊に国を去るように求めて、国家主権の再確立を望んでいる。イラク議会は過半数で、イラク主権を取り戻すことに決めており、アメリカや外国軍隊は国から撤退しなければならない。結果的に、1月6日、イラク国防省のイラク合同作戦司令官アブドゥル-アミール氏宛に、アメリカが軍撤退の準備ができていると言う、対ISISアメリカ連合(原文のまま)を指揮する海兵隊士官ウィリアム・シーリ陸軍准将の、どうやら無署名の書簡が送られた。これは即座に、ホワイトハウスも国防総省も混乱、ミスと呼び否定し、アメリカは軍隊を撤退する意志はないと述べた。「我々は駐留する」。

 アメリカは現在イラクに約5,200人の兵隊を配備している。イギリスは約400人。それが同盟国の国家主権回復の願望が、どれだけを重んじられているかの目安だ。野蛮人連中は敬意、倫理、法律を知らない。野蛮人連中は残酷なのだ。

 いくつかのヨーロッパ諸国が、イラクの決定を尊重し、彼らの軍隊を撤退させ、イラクと地域から去ると決めた。最も親密な野蛮人同盟国イギリスだけがまだ決定しておらず、アメリカ部隊と共に、イラクに400人の部隊を残すのだ。なんと典型的なことか!

 東京の夏季オリンピックで、もう一つの蛮行として、アメリカは、ロシアは今年東京での夏季オリンピックに参加できないと決定した。世界の他の国々は、アメリカをボイコットし、ロシアに参加させる代わりに、沈黙している。臆病者! 惨めな臆病者。

 2020年2月のプエルトリコでのカリビアン・シリーズで、野球プロ選手同盟のカリビアンシリーズへのキューバ参加阻止を、野蛮人連中は試みてのり、おそらく成功しつつある。何の理由説明も無し。ただビザの複雑な問題だけ。

 再び世界は黙って傍観している。この欧米世界は崩壊すべきだ。人類を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/01/11/the-west-is-run-by-barbarians/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか

 情報源は「赤旗」のスクープ。

 とうとう鶴竜も休場。

 真の実力と無関係に「恐るべき軽さと能天気」に物見遊山や、宗主国詣でに余念のない連中の顔を見るたびに、子供時代に乗った上野動物園のお猿の電車を思い出す。猿が電車を運転していたわけではない。子供には、あたかも猿が運転しているように見えた。猿は鎖で運転席に繋がれていた。実際に運転していたのは、子供たちは気づかない場所にいた専門家だったろう。完全属国に、自前の外交政策、国防政策はあり得ない。属国民は気づかないハンドラー様の命ずるがまま。上野動物園のお猿は、少なくとも子供をたのしませてくれていた。身内以外たのしませない、この属国世界は崩壊すべきだ。国民を救いたいのならば、既にファシズムに向かいつつある新自由主義は迅速に絶滅せねばならない。

 今日のインタビューも拝聴予定。

日刊IWJガイド「午後5時半に岩上安身の『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士インタビュー生配信! 同書はIWJしかお伝えできない! 他方IWJは財政ピンチ!」2020.1.17日号~No.2682号

 本日のインタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録をお願いします!

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【IWJ_Youtube Live】17:30~
岩上安身による、弁護士 明石順平氏 インタビュー
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

2020年1月16日 (木)

イランでの抗議行動はワシントンの画策

2020年1月13日
Paul Craig Roberts

 抗議しているイラン学生、イラン政府、誰が最も愚かか知るのは困難だ。

 ロシアや中国の政府と同様、イラン政府は、彼らの敵ワシントンやイギリスがNGOに資金供給し、イランで活動するのを許している。無頓着で実に愚かなイラン人学生たちは、外国に資金供給されるNGOから資金、激励、組織、抗議行動する力を得ている。

 学生がどれほど愚かか示すと、報道によれば、敵は、彼らを爆撃すると脅している国アメリカではなく、イラン政府だと繰り返しているのだ。イラクやリビアやシリアの後、イラン学生が、一体どうして、自国を、似たような混乱と破壊状態にしたがっているのか、いぶかしく思う。なぜこのような愚かな学生を産み出す大学に、政府が資金供給するのか不思議に思う。

 ワシントンの政権転覆リストにある国々が、一体なぜ彼らの国内でワシントンが第五列に資金供給するのを許すのかに関する説明を私は一度も見たことがない。イランやロシアや中国は国家への反逆を受け入れることで、どれほど民主的か示そうとしているのだろうか?

 私が知る限り、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスや他のいかなるワシントン属国にも、イランや中国やロシアから資金供給を受け、政権転覆を煽動するNGOはない。アメリカでは、大統領は、アメリカを売っていると非難されずに、ロシア大統領と会うことさえできない。ロシアから資金供給されたNGOが抗議行動を計画し、政権転覆を煽動するのをワシントンが大目に見る可能性は想像できない。

 イランやロシアや中国がそれを認めているのは、これら政府の能力への疑問を引き起こす。

 ロシア人専門家によれば、ウクライナの飛行機墜落事故を起こした「人的ミス」に対して、アメリカに「部分的責任」がある。 https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/13/according-to-russian-experts-the-us-bears-partial-responsibility-for-the-human-error-which-caused-the-ukrainian-plane-crash/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/13/the-iranian-protests-are-a-washington-orchestration/

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 大切な金づるは、安心してラクダに乗っていられる。ミサイルは飛んでこない。観光写真を見ても言葉は出ない。

 伴侶と月旅行に行く財産があれば、丸ごと寄付したいが。年金生活者には妄想。

日刊IWJガイド「1月前半が終わった15日現在、ご寄付・カンパは目標額のわずか9%! 45万円弱にとどまっています! 1月の目標額達成には残り半月でこの10倍以上、あと471万3000円のご寄付・カンパが必要です! どうぞIWJへの緊急のご支援をよろしくお願いいたします!」2020.1.16日号~No.2681号

 明石順平弁護士の新刊「人間使い捨て国家」を拝読しているので、明日のインタビューはありがたい。ご本人から拝聴すれば理解が深まりそう。

「人間使い捨て国家」脱却には政治を変えなければ! 明日午後5時半より岩上安身による明石順平弁護士インタビューを生配信します!

2020年1月15日 (水)

「イランは普通の国のように振る舞い始めなくてはならない」と言う全く普通の国

2020年1月13日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 リアリティーテレビ番組司会者が率いる地球規模の帝国を運営する政府が、イランという国には、普通さが欠如しているという話をし続けている。

 「我々が全ての国に参加するよう望んでいるの」は「我々がイランとの緊張を緩和させるだけでなく、彼らがテロリストや悪意ある行動を止め、イランが、アメリカ合州国や、ヨーロッパや、全員と議論する準備ができるよう、イランが、どうやって、行動を普通の国のように変えることができるかについて、我々を支援することだ」と最近のフォックスニュース、インタビューで、モーガン・オルタグス国務省報道官が述べた

 「我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ」とマイク・ポンペオ国務長官が先日プレス声明で述べた。「我々は、今日課した制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」

 これはイランで内戦を煽動するという明示的な狙いで、事実上、イラン経済全てを含み、意図的に、既に制裁で飢えているイラン民衆に目標を定めて拡大された追加制裁だ。

 それはもちろん、全く普通の国として行うべき全く普通のことだ。

@StateDeptSPOX:全ての国に#イランに普通の国のように振る舞うよう奨励する我々に加わって欲しい。pic.twitter.com/XvnG8x0YZ8
- 国務省(@StateDept) 2020年1月12日

 空飛ぶロボットによるイラン軍トップの全く普通の暗殺に報復すれば、その文化遺跡を破壊すると脅したイランにだ。アメリカ中央銀行の全く普通の覇権を使うことで、その金融体制を破壊すると恫喝したイランにだ。完全に普通で、完全に健康なのだ。

 イランは「普通の国」になるために一体何をすることができるだろう? アメリカ合州国がこの要求をしているのだから、アメリカがイランが見習うべき模範だと想定して問題ないだろう。

 普通の国になるために、イランは権益を、その地域から拡大し、服従しない政府を打倒して、世界中の国々を侵略し始める必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは何百というイラン軍基地で地球を包む必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは何千発もの核兵器を入手し、実際数発使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは世界中で最も圧倒的な軍事的、経済的、文化的な勢力になり、次にその支配力を、邪魔になるあらゆる政府、政党、イデオロギー、党派、運動や人物を破壊するために使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、その権益に屈服するのを拒否する全ての政府を排除することを目指して、世界中で強暴な過激派を武装させる必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは映画や音楽やテレビ・ショーの支配的なプロデューサーとなり、あらゆる可能な文化圏に対し、その権力構造のイデオロギー・プロパガンダのために、この影響力を使う必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは世界中の、多くの民主的な選挙に干渉を始め、あらゆる国に対して、恩返しをする可能性を何年も要求する必要があるだろう。

 普通の国になるために、それが平和のための力であるふりをして、一般人を飢えさせ、医療を剥奪して、どんな不服従でも押しつぶすことができるよう、イランは世界の経済支配を強化する必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、普通のイラン人、一人のためにもならず、そこに暮らす人々の意志に反して、何千人、何万人もの部隊と、何兆ドルもの軍装備品で、地球の反対側の巨大な範囲を無期限に占領する必要があるだろう。

 普通の国になるために、イランは、イラン民衆が彼らの政府の現状に大いに嫌悪の念を抱くがゆえに、支持されているだけのリアリティーテレビ番組スターのオリガルヒが率いる、大統領制度を作り出す必要があるだろう。

マイク・ポンペオ国務大臣:「我々の作戦の目標は、イラン政権が破壊的外交政策を行う資源を止めることだ。我々はイランが普通の国のように振る舞うのを望んでいるだけだ。我々は今日課す制裁が、その戦略目標を推進すると信じている。」pic.twitter.com/f4Wz0c1q9r
- CBSイブニング・ニュース(@CBSEveningNews) 2020年1月10日

 もちろん私は冗談で言っている。アメリカ政府は、イランがアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカ政府は、どの国もアメリカのようになるのを望んでいない。アメリカは、今の現状、諸国中での異常さが好きなのだ。アメリカは自身のあらゆる規則の例外なのだ。アメリカ例外主義は、こうして機能しているのだ。これは「私が行動するようにではなく、私が言うように行動しろ」状況の一つなのだ。

 アメリカはイランがアメリカのようになるのは望まない。アメリカはイランがアメリカに集中した帝国の塊に吸収されるのに甘んじる他の国々のようになるのを望んでいる。

 イランがサウジアラビアのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。テロリスト派閥を武装させ、異端者の首を切り落とし、戦略地政学的な都合のために、意図的に人災を引き起こし、戦争犯罪を行い、それでもなお完全にアメリカの軍事的、財政的、資源支配の狙いに完全に協調するのだ。

 イランがイスラエルのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。常に近隣諸国に爆弾を投下し、支援を強化させるため、アメリカや他国の政治に干渉し、先住民の緩慢な絶滅に向けて努力し、抗議行動参加者に実弾を発砲する核武装した軍の前哨基地。

 イランがカナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドやEUのように振る舞い始めたら、アメリカは大満足だろう。外交政策と国際問題の話になると追加アメリカ州の役割を果たす従順な軍/諜報の手先。

 それがアメリカが「普通」に行動するという表現で意味していることだ。高潔な振る舞いではない。健康的な振る舞いではない。確実に、アメリカのような振る舞いではない。それは従順に、言いなりに、奴隷のよう振る舞うことを意味している。

 それは、まさにイランが抵抗しているものだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/01/13/iran-must-begin-acting-like-a-normal-nation-says-totally-normal-nation/

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 白鵬休場。終わりの始まり。実力を基本にする世界では、実力で状況が変わる。政官財マスコミが団結してウソで固めている普通の属国の、あやつり人形芝居は、宗主国崩壊まで変わらない。

 気に入らないジャーナリストを大使館で暗殺し、隣国をアメリカ兵器で攻めたてている皇太子に派兵賛成と言われるのは、それが悪事だから。自慢にはならない。喪に服しているイラン友好国に無理やり押しかける非礼さ。普通の属国のお手本。彼にも、彼を支える連中にも道義心など皆無と昨日のIWJの上脇教授インタビューを拝見して思う。

日刊IWJガイド「昨日、神戸学院大・上脇教授らが安倍総理を『背任罪』で刑事告発!! 岩上安身が上脇教授に独占スクープ・インタビュー! IWJ今月のご寄付は目標額の7%とピンチが続く!」2020.1.15日号~No.2680号

 

2020年1月14日 (火)

トランプの制裁恫喝が、ここ数十年間のアメリカ計画を暴露:イラクの完全植民地化

2020年1月11日
ラミン・マザヘリ PressTVと同時掲載
The Saker

 ラミン・マザヘリはPress TVのパリ支局長で、2009年からフランスに住んでいる。彼はアメリカで日刊紙記者をつとめ、イラン、キューバ、エジプト、チュニジア、韓国や他の国々から報道した。彼は「I’ll Ruin Everything You Are: Ending Western Propaganda on Red China」と、近刊「Socialism’s Ignored Success: Iranian Islamic Socialism」の著者。

 ドナルド・トランプは、独自の方法で「アメリカ風民主主義」なるものの残忍な帝国主義の真実を世界に明らかにし続けている。

 ワシントンによるイランのガーセム・ソレイマーニーの冷酷な殺害の結果、イラク議会がアメリカ軍撤退を票決した時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が現実を非常に明確にした。イラクは、完全に、アメリカ合州国に属している。

 「我々は彼らが今まで決して見たことがないような、(イラク)制裁を課するつもりだ。イラン制裁さえ、おだやかに見えるだろう」制裁がイラクに課されるとトランプは付け加えた。「もし敵意があり、彼らが何であれ我々が不適当と見なすことをすれば」。

 私の考えでは、これは今年多分イラクからの二番に最重要なニュースだ。アメリカが決してイラクに残していない認知は決してイラクの不同意を容認しないだろう、その主権を認識するよりイラクを破壊したい。

 これはイラクに対するトランプの「我々がお前の帝国ご主人だ」という露骨な宣言だった。

 イラクは、ワシントンが「不適当」と考えるかもしれないことは何もできない。イラクの価値観ではなく、ワシントンの価値観が、イラクで何が「不適当」かを決めるのだ。

 こう申し上げるのを残念に思うが、イラク人は、51番目のアメリカ州になっているのを悟るべきなのだ。(プエルトリコに続く、第52番目か。)イラク国民には主権は皆無で、投票は無価値なたわごとで、イラクは、ワイオミング州やロードアイランド州やネブラスカ州ができる以上に、米国連邦政府の意志に反することはできないのだ。

 この主張は過激反応ではなく、特に、制裁に「値する」一体どんな「悪事」をイラクがしたのか考えれば、そうではないか?

 イラクはイランではない。彼らは、欧米が不可能だと主張する、イスラムと民主政治をうまく混ぜ合わせるのに成功した人民革命を防御し続けているわけではない。イラクは、ソウルに本拠地を置くアメリカ軍隊と企業が、中露国境まで出るのを拒否している朝鮮民主主義人民共和国ではない。イラクは政府が欧米の巨大金融企業が、主要産業(ただし、、この点に関して、イランは中国より一層警戒していて、それが更に欧米の憎しみを買っていることを指摘したい)を支配するのを拒否する党に監督されている中国ではない。

 バグダッドはほぼ20年間ワシントンに協力している。

 そう、アメリカの大砲を突きつけられて、この事業が実現したのだと言えるが、イラクはアメリカ要求に従ったのだ。イラク人はアメリカ人やアメリカ企業とのつながりや接触や契約や、あらゆる絡み合いを作り出したのだ。

 それにも拘わらず、アメリカ軍隊駐留なしでは、その全てが何の意味もないのをトランプは明確にした。

 長年つきあいにもかかわらず、イラクが自立しようとすることに対し、ワシントンは善意皆無、信頼皆無、希望皆無なのは疑問の余地がない。グリーン・ゾーン内でのイラク人に対する全てのアメリカ人の微笑はウソだった。全ての温かい言葉は冷たいウソだった。

 これは「人道介入」やら「自由をイラクに」もたらすアメリカの願いに関する長年の主張は偽物だったという、トランプによる驚くべき宣言だ。これは無数の何十億という非欧米人が、推測していたが、イラン制裁さえ「穏やかに」見えさせる制裁の脅威とは、イラクは、それを避けるため、十分服従してきたのではなかったか?!

 様々な意味で、この全てがトランプの「美点」の一環だ。

 実業界は知っていても、主流政治家は、あえて言わないようなことを言ったおかげで、トランプは大統領になれた部分が大きい。トランプが上手にウソをつくと安心していられないので、アメリカ支配のためには、彼はリスクで、ペンタゴンや金融業界、広告業界、ワシントン官僚にとって大変な脅威だったので、トランプ就任前から弾劾計画をでっちあげたのだ。

 イラクがアメリカ軍撤退投票をした場合、バラク・オバマが対イラク制裁を自慢するとは想像できない。彼は猫かぶりのウソつきだった。オバマなら、そういうことはせず、過去との和解、平和、公正、忍耐について語ってから、イラク駐留部隊の「一時的強化」を言っていたはずだ。

 ヒラリー・クリントンは、オバマの魔力を一切持っていなかった。彼女なら、退屈そうに、イラクの法律上の義務、そうした過程の可能性や、「投票」の定義とは何かに言及して対応したろう。それから、オバマやトランプが考え出せるものより遥かに残忍な対応を決めたはずだ。

 どんな「正常な大統領」であれ、イラク議会決議には、状態を静める形で対応したはずだ。良心がどうしてもおさまらないにもかかわらず、欧米人に、イラクでは、実際、道義的、人道的なことをしていたと言って安心させるような形で。欧米マスコミが、欧米資本主義や帝国主義に異議を唱える人々に対する武器として使えるTINA(There Is No Alternative=他に選択肢はない)の手口で、連中の主張を推進するために。

 これこそが、実に多くの人々がトランプを憎んでいるが、他の人々が彼を高く買っている理由だ。もしアメリカに「正常な大統領」がいれば、多くの人々が自己満足し、誤って、イラクの人々に対して、ワシントンに本物の善意があると信じ続けたはずなのだ。そうではなく、トランプは本音を言って、はっきりさせたのだ「おや!」

これは実にとんでもない「おや!」だ。

 彼は利己的に、本能的に、この「おや!」の生来的なものを自分の手柄にし、権力を得たいと望んでいるので、トランプは1%のアメリカ人にしか憎まれていないが、そうすることで、彼はアメリカ支配という構造全体を転覆しかねない。彼は革命的なものに転化する恨みを引き起こしかねないのだ。

 イラクの人々はこの加虐的な笑い、この殺人的な軽蔑、この横柄なほくそえみを理解しなければならない。

 世間は往々にして、(詐欺的とされる)オバマや、ヒラリー・クリントンのようなテクノクラートや、ビル・クリントンのようなプロの騙し屋連中に、目先を変えられてだまされるが、誰もトランプには、だまされない。トランプのうぬぼれが、人がだまされるのを不可能にするのだ。

 トランプに対して、イラク国民は穏やかに反抗する子供程度の権力さえ持っていないが、彼はこのような帝国的見解を持った唯一の大統領ではない。

 いつものように、これはトランプの過激反応だった。(アメリカ国務省は、公式に、いかなる軍事撤退も否定したが)、イラクに、アメリカ兵や、顧問や、技術者や請負業者がいなくなるのを最終的に目にしたら、私はそうなったのを信じよう。だが無内容な、皮相的な、バイデン汚職を隠蔽するための、本質的に反民主的な弾劾プロセスを巡って、トランプは明らかにピリピリしている。信じられないことに、信じられないほど遺憾なことに、トランプは単に目をそらすためだけに、ソレイマーニーを暗殺し、今、国内に対して、とるにたらないイラク人のせいで、彼が弱そうに見えさせるつもりなどないのだ。

 イラクはアメリカに仕えるためにのみ存在している。これがトランプによるとんでもないイラクを制裁が意味していることだ。

 不幸なのは、イラク人が冷酷な欧米制裁について、既に全てを知っていることだ。イラクの友人たちに、制裁(1990-2003)中、家族は一体どうしていたか尋ねたものだったが、彼らは「頼むから質問するのは止めて欲しい。事態は悪化するだけなのだから。」と言った。欧米が最後に認めた「譲歩」案は、「まさに「石油・食糧交換計画」の名のもとでの、冷酷な飢餓を引き起こすものだったのを知っている」。

 ウーッ!イラク人は、それと比較して、イラン程度の制裁を望むはずだ。

 実際、イラクにとって、過去も、現在あるいは未来も、楽しくはない。

 まさに、ワシントンの望み通り、アメリカ軍を追放し、主権返還を要求するイラク決議は宗派的なものだった(あるいは「欧米民主主義文化」の、もう一つの類例をあげれば、レバノンのフランス語)。それは満場一致だったが、約150人の議員は欠席だった。クルド人とスンニ派議員は投票しなかったのだ。

 トランプの新制裁を非難するために票決することになった際、イラクの非シーア派政治家は、また欠席するだろうか? シーア派神学が外国軍による占領に反対投票することと、何か関係があるとは私には思えない。イラク人は、アメリカ人がアメリカ国内で、イラク兵士や基地を許すと考えているのだろうか? 彼らはワシントンがからかっていると思っているのだろうか? 新制裁は既に起草されつつあるとワシントン・ポストが報じた。

 イラクの非シーア派政治家は、ワシントンが彼らの友人で、パートナーだと、まだ思っているのだろうか? 非シーア派イラク人は、彼らの同胞シーア派が、現在の現実、つまり、アメリカによる永久植民地建設より、一層危険で不愉快だと本当に思っているのだろうか? それとも、これらの政治家は(丁寧な表現を使えば)アメリカに余りに近く、下層階級や、彼らの粉砕された現実や合法的要求には、十分近くないのだろうか?

 近いうちに、もう一つのトランプ時代がくることはあるまい。彼が、次から次と幻想を粉々にして、実に長い間、非常に多くの欧米人が隠蔽しようと苦労してきた現実をむき出するやり方の真価を認めるべきなのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/trumps-sanctions-threat-reveal-us-plan-all-these-decades-total-colonization-of-iraq/

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 53番目になるのだろうか。だが、宗主国の州は、議会に議員をおくったり、大統領を選んだりすることができる。どちらもできない以上、州ではなく、純粋な、属国。

 孫崎氏の今日のメルマガ題名は衝撃的。これが事実であれば、報復の連鎖はとまらないだろう。

米国NBC等報道「イスラエル情報機関が、米国が「ソ「」司令官暗殺を助けた」。「ソ」がシリアからバグダッド行き飛行機に乗るのを、イスラエル情報機関が確認。イスラエル紙も報道。ソ将軍暗殺は、イランの米軍基地攻撃で一応決着、イスラエルが関与したことになると新たな火種。

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号で、記事「女性たちによる革命――スーダン・弾圧とのたたかい」を拝読した栗田禎子教授(千葉大学)、長周新聞新聞にも記事を書いておられる。本記事の話題と直結している。

戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊 ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー 千葉大学教授・栗田禎子

 夕方は、下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より岩上安身が『桜を見る会』で記者会見を行う神戸学院大学・上脇博之教授に独占インタビュー! IWJの1月のご寄付は目標額の5%とピンチ!」2020.1.14日号~No.2679号

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