アメリカ軍・基地

2021年2月28日 (日)

シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ

2021年2月26日
ケイトリン・ジョンストン


 バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。

 ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。

 ワシントン・ポスト記事は、こうだ。

木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。

彼は、この施設は、カタイブ・ヒズボラと、カタイブ・サイード・アル・シュハダを含め、イランとつながる民兵に使われていたと述べた。

この作戦は、アメリカ当局が、イラクとシリアで活動する、イランとつながる集団によるものだとする最近のイラク内のアメリカ陣地に対する重大な攻撃の後に行われた。今月早々、北イラクでのロケット攻撃で、米軍と働く請負業者一名が死亡し、アメリカ兵士一名が負傷した。

だから、アメリカが侵略し不法占領している別の国イラクの「アメリカ陣地」に対する攻撃に対し、アメリカが侵略し、不法占領している国シリアへの空爆を開始したと我々は聞かされているのだ。この攻撃は、イラク人戦士が「イランとつながっている」という全く証拠がない、致命的軍事力の正当化に全く無関係の主張で正当化されているのだ。それなのに、どういうわけか、主流ニュース・メディアは防衛作戦として描いている。

これは国防総省速記録だ。米軍はシリアとイラク両国への侵略軍なのだ。これらの国のいずれにおいても、その行動が防御的なことなどあり得ない。米軍は常に必然的に侵略者だ。防衛行動をしているのは、米軍を追いだそうとしている人々なのだ。それらの国々でのアメリカ兵や請負業者の死は、彼らをそこに行かせた権力者の責任だ。

アメリカは、シリアやイラクやイランの国々に、事実上の管轄権を持っており、この地域におけるアメリカの権限に干渉する、いかなる試みも、防衛しなくてはならないいわれのない攻撃だとするのを当然だと思っているに過ぎない。これは全く逆で、違法だ。地球の裏にある独立国の内政を支配し、それらの国々で、誰かが彼らを排除しようとすると、暴力で応じるのが正当に思えるのは、大いに倒錯して歪んだアメリカ至上主義リアリティー・トンネル思考を通した場合だけのことだ。

 

イランに誰がボスか思い知らせるため、約束していた外交ではなく、ISIS空軍を務めることを選んだのだ。(それこそ、まさに「イランに支援される民兵」が長年戦っているものだ)https://t.co/9YGXnpUeyI
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月26日

そもそもアメリカが中東にいること自体が違法なのだ。アメリカが自分が侵略した国で自衛行動をしていると主張するのは違法だ。そこでダマスカスの許可を得て、シリア政府と共にISISや他の過激派民兵と戦っているイランに支援された戦士がシリアにいるのが許されないかのように、アメリカが振る舞うのは違法だ。イラク人には、アメリカに自国から撤退して欲しいと考えるあらゆる理由があるのに、イラクでアメリカ人員を攻撃する戦士がイランに支配されているとアメリカが主張するのは違法だ。

公式言説さえ、自身の世界観からも、自身が違法なのを明らかにしている。C空爆目標は、イラクでの「ロケット攻撃に、具体的に関連していない」とCNNが報じロイター/AP報道は「バイデン政府高官が、2月15日、イラクの半自治的クルド人支配地域イルビル市付近のロケット攻撃を非難したが、今週になって、当局は、誰が実行したか確定していないことを示した。」と言う。

これは全ての欧米主流ニュース・メディアによって我々に無理やり強引に押し付けられるアメリカ至上主義世界観の典型だ。地球丸ごとワシントンDCの持ち物だから、アメリカは、誰でも、いつでも、好きな時に爆撃することが可能で、そうする時は自己防衛なのだ。アメリカは国々の集団を丸ごと支配でき、それら国々のどれかが何らかの形で抵抗すれば、彼らはアメリカ主権の侵害なのだ。

 これは強奪するため隣人の家に押し入り、彼があなたを止めようとすると、彼を殺し、彼の家は自分の財産と思っているので自己防衛だと主張するようなものだ。これはアメリカという例外主義の別宇宙でしか、通常で、許されると考えられない。

 

アメリカ国民:2000ドルの小切手をお願いします
政府:すみません。あなたはシリア空爆とおっしゃいましたか?
アメリカ国民:いいえ、2000ドルの小切手です。
政府:結構、あなたが感じよく要求するので、シリアに空爆しましょう。
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月26日

 この種のばかげたことこそが、欧米帝国主義反対を優先事項にするのが極めて重要な理由だ。世界での戦争挑発と支配は、権力者による、あらゆる最も言語道断な悪が行われている前線で、それは我々が直面する権力構造を支持する上で実に重要な役割を果たしている。果てしない戦争なしでは、我々の多くの苦しみの原因である寡頭政治帝国は機能できず、他のものに道を譲らなければならない。もしあなたが、この機構を阻止したいと思っておられるなら、反帝国主義は、その目的に向かう最も有効な道であり、あなたの優先事項にするべきなのだ。

 国民が自国資源を自分たちの福祉に使うよう国に強いるには余りに貧しく洗脳されたままにしておくことに帝国が依存しているので、特にアメリカで戦争と帝国主義に反対するのは重要だ。アメリカが地球規模の権力構造の中枢役を演じている限り、最近アメリカで左翼と見なされる人々が追求している全ての進歩的狙いは彼らに拒否される。戦争挑発反対を第一にしなければならない。

 帝国主義とアメリカ至上主義に立ち向かうのは、この世界における我々の苦難の中心に直接切り込むことになるが、それが権力者連中に決して不都合をもたらさないアイデンティティ・ポリティクスや無駄に力を費やすものに我々を熱中させておくため、実に多くのエネルギーが注がれている理由だ。ワニと取っ組み合って勝ちたいと思うなら、ワニの口を縛りつけて閉じなければならない。地球規模の帝国を打倒したいと思うなら、その武器を取り除かなければならない。戦争挑発反対と、その正当化に使われるプロパガンダへの大衆の信頼を潰すのが、このために最良の方法だ。

_____________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/26/us-bombs-syria-and-ridiculously-claims-self-defense/

----------

 今朝の東京新聞「本音のコラム」筆者は前川喜平氏。題名は「幸運を引き寄せる力」。話題はあの広報官。ご自身、彼女とは対極的で、良き教育を、忖度より優先したがゆえに首になった方の意見は重い。一部だけ引用させて頂こう。

彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

 元首相夫人が尽力した教育勅語を教える学校建設は幸い不発に終わったが、彼のお墨付き教科書は元気だ。これを採択したヒラメ教育委員だかヒラメ教員、今度は守り神のお顔に墨を塗るよう指導するのだろうか?三つ子の魂百まで。エセ教育を押しつけられる子供や親が哀れ。いや、恐ろしい。

 LITERA

山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

2021年2月22日 (月)

陰謀論は政府の秘密から生まれる

2021年2月14日
ケイトリン・ジョンストン

 バズフィードの記者が、そのような書類を探すことを認めた下級裁判所の前裁定を覆し、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、シリアにおける反体制派民兵との関与に関し、CIAは情報公開法の要請に従う義務はないと裁定した

 スプートニクのモーガン・アルチューヒナがはっきり説明しているように、主流報道機関が、何年もシリアでの中央情報局CIAの活動を報じているにもかかわらず、アメリカ大統領が、それら活動に関して公然とTwitterに投稿しているにもかかわらず、この裁定だ。

 「言い換えれば、CIAは、広く行っていると報じられている動きを認めたり、より本格的な調査のためにさえ、関連文書を報道機関に開示するよう要求されたりしないのだ」アルチューヒナは、ジュリアン・アサンジを想起させる調子で書いている「「情報の圧倒的多数は、国家安全保障ではなく、政治的安全を守るため、機密扱いされる」。

 

私の最新記事:@WSJやCIAが支持している@nytimesによる、そういうことがあったという大々的報道にもかかわらず、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、@CIAを支持し、トランプのツイートは#SyriaでCIAアルカイダに資金供給した証拠にはならないと判断した。https://t.co/NFaQBrggV5
- モーガン・アルチューヒナ(@LavenderNRed) 2021年2月13日

 ダマスカス政府打倒を狙う危険な過激派とのCIAの恥知らずな協力や、シリア紛争最初期段階からの関与の程度に関するいかなる情報の国民への公開も恥知らずに拒否しているのも必然的に陰謀論のネタになる。

 CIAが、一定程度シリア戦争に関係しているのは周知の事実で、CIAが極めて悪質な事を行う実績の裏付けされた証拠があるのは周知の事実で、アメリカ政府が、長年シリア支配を狙っているのも周知の事実だ。シリアでの関与の正確な本質を透明にするのを政府機関が拒絶しているために、人々は知識のギャップを推測で埋めるよう強いられるのだ。

 もちろん連中はそうする。彼らがそうしないわけがあるだろうか?厳然たる事実が政府の秘密の壁の背後に隠されたからといって、ウソをつき拷問にかけプロパガンダ活動し秘密裡に麻薬取り引きしクーデターをしかけ戦争挑発する精神病質の中央情報局CIAに疑わしきは罰せずの原則を認めて、シリアでの連中の行動を、慈悲深いと一体誰が思うだろう?

 ところが、それでも彼らはそうするよう期待されている。誰であれ十分な影響力を持っている人が現れて、CIAが、シリア政権交代を目指して、承知の上で、強暴なジハード戦士を武装させたと発言すると、頭がおかしい陰謀論者だと、支配体制メディアの言説管理者に攻撃されるのだ。もし彼らの言葉が、支配体制の言説に破壊的影響を与えれば、サービスへのアクセス停止や首やソーシャル・メディアへの出入り禁止要求が起きるのだ。

 

影響力がある人物がシリアで起きていることについて、帝国の言説を否定するや否や、帝国主義の言説管理者が、どれほど破廉恥で、頭がおかしいかを私は忘れがちだ。彼らの言葉を、頭の中で「我々の世界的プロパガンダ攻勢に干渉するのをやめろ!」で置き換えよう。https://t.co/Sd5HCCklkW pic.twitter.com/O9XonJBHfo
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz)2021年1月15日

 これが今日陰謀論の危険に関する、あらゆる騒ぎの現実だ。インターネット上の規制されない言論が陰謀論の普及に貢献していることに関するあらゆる強迫観念は、都合良く、そうした理論の本当の原因を無視している。政府の秘密だ。

 もし世界中で最も強力な政府が、極めて大量の秘密を、益々不透明な壁の背後にその行動を隠さなければ、何が起きているかについて、人々はギャップがないので、理論でギャップを埋める必要はない。彼らは起きていることを見るだけですむ。

 「でもケイトリン!」と人は反対するかもしれない。「その行動に関する情報を秘密にしておかなかければ、アメリカは世界中で全ての軍事行動をどうしてすることができるだろう?」

 まさにそのとおり、愚かな友人。まさにそのとおり。

 政府の秘密は、実際、戦争に勝つために必要だ。政府の秘密は、そもそもそれら戦争を始めるために必要だ。アメリカ行政機関は、軍事衝突を始めるため、偽りの大義名分使う膨大な実績がある。もし彼らが政府の不透明のベールの背後に事実を隠すことができなければ、大衆は政府に決して関与するまい。もし彼らがトンキン湾事件がウソだったのを知っていたら、アメリカ人は彼らの息子にベトナムに行くのを決して許さなかったはずだ。もし彼らが大量破壊兵器がウソであるのを知っていれば、彼らはイラク侵略のために彼らの息子や娘を決して送っていなかったはずだ。彼らは大衆の支持を失い、国際社会は彼らを支持するのを拒否するだろう。

 外国軍人や諜報要員の命を守るというのが、アメリカ政府の透明性に反対する主な主張だが、これは外国軍や諜報要員がいるのは全く当然だというのが前提だ。政府の秘密の大規模な壁がなければ、兵士や情報局員の命が危険にさらされる唯一の理由は、それら人員が、そこで大量殺人と圧制的権力行使という帝国主義行為を推進しているからだ。この議論は本質的に「我々が極めて不快なことをするのをやめなければならないのを意味するので、我々の政府で起きていることについて、あなた方に真実を話すことはできない。」

 危険な陰謀論を撲滅するため、インターネットには厳しい検閲が必要だという議論は、既定事実として、政府の秘密を無くすのは、不可能なのは当然と考え、既定事実として、アメリカ政府は世界中で重大な悪を行うのをやめることができないのを当然と考えるのだ。従って、我々がお互い情報をオンラインで共有する能力は、究極的に、責任ある誰も、アメリカ政府が世界中で、人々を虐殺するのをやめるのを想像できないので、そうした考えは、益々独占的シリコンバレー大企業に黙らされることになる。

 それがインターネット検閲に関し、現在、本当の基礎となっている主張なのだ。人々が、自国政府が何をしているかについての情報を自由に入手可能になるべきなのか、あるいは、政府が何をしているか理論を構成する人々の声が、益々人々の耳に届かなくされながら、政府が秘密裏に悪事を働くのを許されるべきなのか? それがここで本当の議論だ。

 

彼らが本当にそう望むなら、政治家やメディアや政府が陰謀論を排除できる方法がある。

  • 常にウソをつくのをやめる。
  • 人々を殺すのをやめる。
  • 陰謀論(ロシアゲート)を促進するのをやめる。
  • 秘密裏に不快なことをするのをやめる。
  • 政府の不透明を終わらせる。
  • 共謀をやめる。
    - ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年1月9日

 権力者は大衆に秘密を隠すのを許されるべきではない。それら秘密を大衆に漏らそうとするジャーナリストを、彼らが刑務所に入れるのは許されるべきではない、彼らはそれら秘密について理論を構築する人々を検閲するため、独占的企業と協力するのを許されるべきではない。人が許される秘密の量は、人が持っている権力の量に反比例するべきだ。

 アメリカ政府には、文字通り共謀を企てるのが仕事である強力な機関がある。それら政府機関が透明度に完全に欠けているのに、そうした共謀が、どのように行なわれている可能性があるという理論を構成したかどで人々が罰せられ非難される事実は不正だ。

 政府が秘密裏に不快なことをしていなければ、秘密は必要ないのだ。もし政府に秘密がなければ、陰謀論はないだろう。政府の秘密とプロパガンダの海の中、世界で一体何が起きているか理解しようとしているだけの無力な人々を攻撃するのをやめ、その代わりに、そもそも陰謀論存在の原因である権力構造を攻撃しよう。

________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/14/conspiracy-theories-are-caused-by-government-secrecy/

----------

 政府こそ陰謀を実行していると思っている。9/11事件は典型。

 LITERA

年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も

 日刊IWJガイド

「本日午後2時半から『岩上安身による東京新聞記者望月衣塑子氏インタビュー』を生配信!」2021.02.22号~No.3084号

2021年2月15日 (月)

ビクトリア・ヌーランドが危険で、承認されるべきでない理由

リック・スターリング
2021年2月11日
Antiwar.com

 ビクトリア・ヌーランドは、説明責任を避けながら、これまで30年、アメリカ外交政策で、次から次と大惨事をもたらしたネオコンの典型だ。ジョー・バイデン大統領がビクトリア・ヌーランドを国務省で三番目の高位、政務次官に指名したのは良くない兆しだ。

 高位の被任命者として、ビクトリアヌーランドは、アメリカ上院に承認される必要がある。彼女の承認を阻止する運動がある。彼女の実績の下記検証は、ビクトリア・ヌーランドがなぜ不適任で、大いに危険で、承認されるべきではないかを示している。

アフガニスタンとイラク

 2000年から2003年まで、ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃し、侵略する中、ヌーランドは、アメリカ政府代表部NATO大使だった。アフガニスタン政府は、アルカイダを排除するため、アメリカに協力すると申し出たが、拒絶された。アルカイダを破った後、アメリカはアフガニスタンから撤退できたはずだが、そうではなく、留まり、半永久基地を建設し、20年後も、現地で、まだ戦っている。

 2003年から2005年まで、ヌーランドは「イラクの大量破壊兵器とされるものを理由に、ブッシュ政権による先制的軍事行動を正当化する主張をでっち上げたことを含め、サダム・フセインを打倒する戦争を計画し、運営するのを支援した」ディック・チェイニー副大統領の主要外交政策補佐官だった。極右のヌーランドがいる外交政策支配体制は、サダム・フセイン排除と、アメリカ「同盟者」の設置は簡単だと信じていた。

 侵略と、その後の占領は、6兆ドルの経費、百万以上のイラク人の死者、何千人ものアメリカ兵の死者、何十万人も心的外傷後ストレス障害にした。

 2005年から2008年まで、ビクトリア・ヌーランドは、アフガニスタンとイラク占領のため「連合軍の支援を強化する」役割のNATOアメリカ大使だった。

 侵略10周年記念日に、得た教訓を問われて、ヌーランドは「サダム時代と比較すると、我々は今二国間安全保障条約があり、深い経済上の利権と結びつきがある。我々には安全保障関係がある。我々には政治的関係がある。」と答えた。ヌーランドは経費には無関心だ。ヌーランドの忠誠は、悲劇から利益を得ているエリートに対してのものだ。オンライン検索によれば「イラク戦争でトップ不当利益者の一社は、油田サービス企業ハリバートンだった。ハリバートンは「イラク戦争と関係する連邦政府との契約」で395億ドル稼いだ。ヌーランドの上司ディック・チェイニー副大統領は、以前ハリバートンCEOだった。

 2020年1月、アメリカ侵略から17年後、イラク議会はアメリカ兵と請負業者の撤退を要求する決議を通過させた。一年以上たった今も、彼らはまだ撤退していない。

リビア

 2011年春、リビアのムアマル・カダフィに対する「政権転覆」攻撃が激化するにつれ、ビクトリア・ヌーランドはヒラリー・クリントンの国務省報道官になった。国連安全保障理事会決議1973は、リビア政府軍に対する空爆のためではなく、一般人保護のため「飛行禁止区域」を認可していたのだ。

 その夏、アメリカと他の国々がリビア軍隊を爆撃し、攻撃する中、彼女はリビアでの平和的移行の選択肢を切って捨て、国連安全保障理事会に、カダフィ解任を要求するよう偽って示唆した。

 この攻撃作戦はリビア政府打倒とカダフィ殺害をもたらした。カダフィ殺害と銃剣で肛門を責めたことについて、ヌーランドの上司、ヒラリー・クリントンは「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ。」と高笑いした。

 征服以前、リビアは、アフリカ最高の生活水準だった。アメリカが攻撃を率いて以来、リビアは、指揮官連中が競合し、莫大なインフレ、大量失業や、破綻国家、近隣諸国にも広がった爆発する過激主義と暴力で、破綻国家になった。ヨーロッパに行こうとして地中海を渡ったり、溺死したりする大半の移民はリビアからだ。どんな尺度からしても、リビアの一般人を「守る」という目標は見事に失敗した。

シリア

 カダフィを殺した後、クリントンやヌーランドなどのタカ派は、アメリカがリビアの兵器庫を支配しているのに気がついた。彼らはシリア政府を打倒しようとしている反抗分子に、その兵器を注ぎ込むことができた。これは国防省秘密文書で確認された。「2011年10月の((カダフィ))政権崩壊後の余波に生じた、2012年9月初旬までの不安定化の中、リビアのベンガジにある旧リビア軍の兵器庫の兵器が、リビアのベンガジ港から、シリアのバニアス港と、ブルジ・イスラム港に送られた」

 2012年1月、アメリカは「シリアの穏やかな変化を望んでいる人々の味方だ」とヌーランドは主張した。こう言いながら、アメリカは「穏やかな」反政府派に、狙撃用ライフル銃や、対戦車擲弾や、125ミリ、155ミリ榴弾砲ミサイルを供給していた。

 アメリカのシリアでの「政権転覆」戦略は、リビアでの手口の繰り返しだった。最初、抗議行動参加者は穏やかだと主張する。次に政府の対応が不釣り合いだと主張する。代理抗議行動参加者とテロリストの支持を強化しながら、標的にした政府を麻痺させるため圧力をかける。証拠記録の通り、初めから強暴なシリア抗議行動参加者がいたのだ。2011年3月中旬、抗議行動の始めの頃、ダルアーで、七人の警察官が殺された。ヌーランドは国務省報道官として「政権交代」作戦を正当化するエセ言説を推進する重要人物だった。

ウクライナ

 2013年9月、ビクトリア・ヌーランドは、ヨーロッパとユーラシア担当国務次官補に任命された。マイダンとして知られる中央広場での蜂起は、彼女の到着直後に始まった。抗議に対するアメリカ支持を強調するため、ヌーランドとジョン・マケイン上院議員は群衆にパンとクッキーを配った。

 抗議行動は、2014年1月に入っても続いた。喫緊の問題は、天然ガス代金の40パーセント値上げを必要とする国際通貨基金からの融資を受けるか、安い石油とガスを含むロシアの融資を受けるかだった。野党はヤヌコーヴィッチ政府がEU/IMF融資を受け入れることを望んだ。反政府派は、ネオ・ナチのスボボダ党や、右派セクターを含む様々な派閥で構成されていた。

 2014年2月始め、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと話すビクトリア・ヌーランドの録音が一般大衆に漏れた。「EUなど、くそくらえ」というビクトリア・ヌーランド発言を含んでいたので、この4分会話はマスコミで大騒ぎになった。」

 だが、ヌーランドの罵倒は、本当に重要なことから目を散らす邪魔物だった。録音は、ヌーランドがウクライナ内政に干渉し、主要野党指導者と直接接触し、誰をクーデター後の政府に入れるか、入れないかを決めるほど、抗議を支配しているのを示していた!彼女は「私はクリッチ[ヴィタリー・クリチコ]が政府に入るべきと思わない、ヤッツ[アルセニー・ヤツェニューク]が適任と思う」と言っていた。

 彼女が「EUなど、くそくらえ」と言ったのは、EU交渉や妥協を認めなかったためだ。ヌーランドとパイアットは、ヤヌコーヴィッチ政府が、OSCE(欧州安全保障協力機構)に監督され、実質的に認められた選挙で政権を掌握したにもかかわらず、その打倒に「一役買い」「集中する」ことを望んでいた。

 次の数週間、抗議行動はエスカレートした。駐キエフ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーが、次に何が起きたか述べている。「2月18日-20日、狙撃兵がマイダンで、約100人[抗議者と警察両方]を虐殺した。アメリカ大使と野党はヤヌコーヴィッチ政権のせいにしているが、証拠は、超国家主義者が占領したホテルからの銃撃を示しており、弾道学が抗議行動参加者と警官が全て同じ武器で撃たれたことを明らかにした。」

 エストニア外務大臣も後に同じことを言った。「狙撃兵の背後にいたのは、ヤヌコーヴィッチではなく、新しい(野党)連合の誰かだった」。

 在ウクライナ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーは続けている。「2014年2月20日、EU代表団がヤヌコーヴィッチ大統領と抗議行動参加者の交渉を仲介し、2014年5月ではなく、2015年2月の早い選挙に同意した。協定調印にもかかわらず超国家主義抗議行動参加者と、アメリカ・スポンサーは、それを拒絶し、暴力的活動を強化した。」

 クーデターは数日のうちに完了した。ヤヌコーヴィッチは亡命し、クーデター後、ヤツェニュークが計画通り大統領になった。

 クーデター指導体制最初の行為の一つは、特に南部と東部で何百万人ものウクライナ人の第一言語であるにもかかわらず、ロシア語を公式国家言語から排除することだった。その後の期間、クーデター政府の「誕生」で、超国家主義者とネオ・ナチによる暴力が蔓延した。彼らは、オデッサで、クーデターに平和的に抗議する人々を攻撃した。このビデオは、最初の攻撃後、抗議者が撤退していた建物を焼夷弾で攻撃する一連の出来事が続いたことを示している。消火し、内部の市民を救助するため、消防車が建物に近寄るのを阻止された。42人が死亡し、100人が負傷した。

 クリミア半島に戻るバス車列が攻撃され、反クーデター派乗客が殴打され、何人か殺害された。

 東ウクライナのドンバス地域では、反クーデター抗議行動が致命的武力で攻撃された。

 彼女の会話が公に漏れたので、ビクトリア・ヌーランドは「犠牲者」だと主張している。本当の犠牲者は、亡くなったウクライナ人数千人と、ウクライナをNATOに引き入れるヌーランドの十字軍活動で、難民になった数十万人だ。

 録音は、ヌーランドが、抗議を頂点で、指揮しており、結果(「ヤッツこそ玉だ」)が計画通りだったことを裏付けている。

 なぜ2月18日に狙撃兵が派遣されたのだろう?おそらく時間切れになりそうだったからだ。ロシア指導部は、2月23日に終わるソチ・オリンピックに気を取られたいた。おそらく、クーデター管理者は、事前にそれを「固定しよう」と急いでいたのだ。

ロシア

 1990年代、ヌーランドは旧ソ連問題の次長としての仕事を含め、国務省のロシア関連部署で働いていた。アメリカは無数の方法でロシアの内政に干渉していた。タイム誌は、「救いの手を差し伸べるヤンキー。アメリカ人顧問がどのようにエリツィン勝利を支援したかについての秘話。」と誇らしげに宣言した。エリツィンの指導部と、アメリカが推し進めた政策は、悲惨な結果をもたらした。1991年から1999年までの間に、社会保障が廃止されるにつれ、ロシアの国内総生産は、ほぼ50パーセント減少した。ロシア経済は崩壊した、オリガルヒと無法状態が出現した。ヌーランドはロシアに干渉し、経済の「ショック療法」を実施し、広範囲な社会的絶望をひき起こしたアメリカ人集団の一員だった。

 一方、アメリカは、NATOは東方に「1インチ」も拡大しないというソ連の指導者ゴルバチョフとの約束を破った。それどころか、NATOは、国際法に違反し、ユーゴスラビアに爆弾を投下し、次にポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、バルト諸国、チェコ共和国、アルバニア、クロアチアや、更に多くをとりこみ、攻撃的協定になった。

 2000年に権力の座につくと、プーチンはオリガルヒを締めつけ、秩序を復活させ、経済を再構築し始めた。オリガルヒは税金を支払い、生産的企業への投資を始めるよう強いられた。経済と信頼は復活した。7年で、GDPは1兆3000億ドル(米ドル)から2兆3000億ドルに伸びた。それが、85パーセントから、「低い」60パーセントの支持率の間に分布し、プーチンに対する国民の支持率が首尾一貫して高い理由だ。

 大半のアメリカ人は、これらの事実に気付かない。逆に、プーチンとロシアは、繰り返し悪者にされる。これはバーニー・サンダースや、ドナルド・トランプの落選に対する汚い策略から目を逸らすものが必要な民主党支配層にとって、好都合なのだ。ロシアの悪魔化は、特に、軍産メディア複合体にとっても、便利で、儲かるのだ。

 ロシアとトランプ間の協力や他の卑劣な説を主張する「スティール調査書類」を、ビクトリア・ヌーランドは宣伝した。彼女の主張はメディアに溢れ、ロシアへの態度を汚した。遅ればせながら「スティール調査書類」の真実が現れた。去年夏、ウォールストリート・ジャーナルは「2017年に、連邦捜査局(FBI)は、ロシア情報がいんちきなのを知っていた」「調査書類の主張には事実の根拠がなかった」と報じた

 デマを促進しながら、ビクトリア・ヌーランドは益々攻撃的なアメリカ外交政策を推進している。「プーチンを身動きできなくする」という題の記事で、「リベラルな世界に対するロシアの脅威は大きくなっており」ワシントンは「クレムリンによる危険な行動を阻止し押し返す」べきで「世界中の不安定地域でのロシア侵略を撃退する」と言う。

 ビクトリア・ヌーランドや他のワシントン・ネオコンが宣伝している主要「不安定地域」は、特にシリアとウクライナでの紛争だ。シリアで、アメリカと同盟国はアサド政府打倒促進に何千億ドルも費やした。これまでのところ彼らは失敗しているが、諦めていない。事実は明確だ。シリアのアメリカ軍と基地は、シリア政府の承認を得ていない。彼らは積極的にシリアの貴重な石油資源を盗んでいる。「侵略して」いるのはロシアではなく、アメリカだ。危険な行動はモスクワではなく、ワシントンによるものだ。

結論

 ビクトリア・ヌーランドは、クーデター、代理戦争、侵略と進行中の占領を通して介入外交政策を推進している。この政策はアフガニスタン、イラク、リビア、シリアとウクライナで、血まみれの悲惨な結果で実行されている。

 最高の偽善で、アメリカでデマを広めたと言って、ロシアを非難しながら、彼女は公然と「彼の国民を含め、プーチンの弱点に圧力を加えよう」と努めている。彼女は「NATOの東国境沿いに永久基地を確立し、共同演習の頻度と認知度を高めよう」と狙っている。

 ビクトリア・ヌーランドは、兵役を免れたタカ派の女王、絶え間ない戦争のマクベス夫人だ。彼女が推進した政策で、何十万人もの犠牲者がいる。それなのに彼女はかき傷一つを受けていない。それどころか、ビクトリア・ヌーランドは、おそらく軍請負業者だらけの株式ポートフォリオで利益を得ているのだ。

 今ビクトリア・ヌーランドは、ロシア挑発し、恫喝し、「押し返そう」と望んでいる。米軍事基地地図を一瞥すれば、誰が誰を脅迫しているか直ぐわかる。

 ビクトリアヌーランドは大いに危険で、承認されるべきではない。

 リック・スターリングは、サンフランシスコ・ベイエリア在住の調査ジャーナリスト。彼はrsterling1@protonmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Rick_Sterling/2021/02/10/why-victoria-nuland-is-dangerous-and-should-not-be-confirmed/

----------

 リビアでのヒラリーの凶行愚行写真をみた人は、彼女が制作したTVドラマなどに興味を持つまい。売国傀儡の支持率が40%近いというのが真実とは信じがたいが、こういう人物を大統領候補にする宗主国、恐ろしいものだ。カダフィ虐殺を巡るヒラリーの異常な笑いや発言については、多くの翻訳記事でも触れられている。下記は代表的なもの。

 ブログ『私の闇の奥』の1月31日記事に目を疑いたくなる情報がある。洗脳プロパガンダ、金をもらっても見ない。

ヒラリー・クリントンがクルド人女性戦士達主題のTVドラマを制作!!

 恫喝政治家に、透明性を期待しても無理。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は川淵会長案を事前了解…「透明性を」どの口が?

 植草一秀の『知られざる真実』 属国大本営が絶対に触れない重要な話題について書いておられる。

メディアが伝えない日本政治の真実

 UIチャンネルに出演されるという。これは必見。午後8時から

2月15日(月)放送の第380回UIチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs

 日刊IWJガイド 米国医師会 CDC論文 無症状者からの感染が全体の感染の過半数

大々的に報じられない重大な真実! 大手マスコミや日本政府も黙殺! 米国医師会が衝撃的なCDCの論文を発表! 新型コロナの陽性の無症状者からの感染が全体の感染の過半数を占める! 無症状者への全員検査をしなければ新型コロナは制圧できない!

2021年1月26日 (火)

バイデン大統領を信頼するのは見当違いの可能性が高い

2021年1月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 ドナルド・トランプの二度目の弾劾と、彼が、アメリカ大統領選挙戦で、ジョー・バイデンへの敗北をはっきり認めることで、大喜びの民主党が祝うアメリカ合州国の光景は今のところ啓発的でない。外部の観察者にとって、彼らが何をうれしがっているのか理解するのは困難だ。

 確かに、ドナルド・トランプ大統領は、その外交政策ゆえに、アメリカ合州国を本当に支配している人々にとって幸せな経験ではなかった。トランプ大統領の四年間は、緊張や恫喝や多数の怒鳴りつけに満ちていたが、実際のところ、四年間、彼は物理的に他国を実際に侵略するのに抵抗していたのだ。

 これは大した業績でないように思われるかもしれないが、第三国を攻撃するのがアメリカ外交政策の不可欠な部分だった第二次世界大戦後のアメリカ合州国の大統領では前例がない。

 トランプ時代が、平和や、想像上なり現実なりの敵に対する愛に満ちていたと言うわけではない。政権を掌握していた四年間、トランプは、自分が真の大統領だと主張する人物を正当な大統領と認めさえしたベネズエラに対するものを含め、様々な手段で戦争した。彼のこの愚行に、オーストラリアを含め多くの西欧諸国が参加した。この試みは最終的に死につつあるように思われるが、それにまつわる対ベネズエラ制裁は、国と国民に壮大な困難や苦しみをもたらした。ベネズエラ人の罪は、アメリカ支配を受け入れるのを好まない大統領を選出したこと以外の何ものでもなかったように思われる。

 トランプ政権のイラン対応は更に酷かった。アメリカ合州国は、前任者バラク・オバマと、いくつかのヨーロッパ諸国が考え出した協定を無効にしたのだ。バイデン政権はイラン合意に再参加したがっているように見えるが、改訂を望んでいる。イランは正しく、きっぱり拒否したが、バイデン政権がどれぐらい大本の合意の改訂を要求し続けるか見るのは興味深い。ここでは、イランへのどんな譲歩にも厳しく反対するイスラエル政府の態度が、おそらく主要因だ。

 バイデン政府のもとで、アメリカ外交政策のどんな大きな改善も期待するのは決して賢明ではあるまい。この悲観的な考えには、いくつか理由がある。まずバイデンには彼の将来の政策は何かについての手引きとなる長い実績があるのだ。彼の実績には、信頼を抱かせるようなものは皆無だ。

 オバマの副大統領として、バイデンは政権の攻撃的政策の最前線にいたのだ。その結果には、平和なヨーロッパを望む人々を、いまだに悩ませている2014年のウクライナ・クーデターも含まれる。

 バイデン政権下で、ウクライナ状況の解決は、ありそうもない。アメリカ合州国と西欧政府全般は、クリミアでの一連の出来事を、クリミアのウクライナとの紛争を解決する上で、ロシアが攻撃的行動をしているかのように、わざと不正確に伝え続けている。六年以上たった今も、クリミアが1954年にウクライナの支配下に入ったことや、歴史的に、ロシアの不可欠な地域だったことを、欧米メディアが認めたのを私は見たことがない。

 ジョー・バイデンは息子のハンター・バイデンの活動を通して、ウクライナ政府と個人的つながりを持っているが、その詳細は、欧米メディアが無視するのを好む分野だ。これら出来事の結果、バイデンがロシアに好意的見解を持っている可能性はまずない。

 アメリカ合州国の中東外交政策も、いかなる大きな変化も期待できない。副大統領時代、バイデンは、ジョージ・ブッシュ大統領のイラク攻撃という大失敗を認めず、副大統領としての八年間、イラクへのアメリカの関与を減らす措置をとらなかった。彼の統治下の2015年に、アメリカはシリアを攻撃したが、その紛争を終わらせたり、イラクやシリア両国を悩ませる複数の反政府集団へのアメリカ支援を終わらせたりする誓約もない。

 バイデンはヨーロッパに「戻る」と約束したが、ことの真相はアメリカは決してそこを去っていないのだ。アメリカ軍部隊派遣の再配置は撤退からはほど遠いが、それが本質的にトランプ政権がした全てなのだ。バイデンは、現在亡命している前大統領候補をアメリカが支持しているベラルーシに対するアメリカの干渉を減らす約束もしていない。

 欧米メディアが直面できないものに、まさにバイデンの精神衛生という本当に重要な問題がある。バイデンが精神障害の徴候を示しているという非常に説得力ある証拠がある。彼が四年間務められるかどうかは未解決の問題だ。彼が機能不全になったり、亡くなったりした場合、副大統領のカマラ・ハリスの人格は、極めて重要になる。

 彼女がなぜ選ばれたか全く不明瞭だ。カリフォルニア州司法長官としての彼女の実績は極めて保守的な特徴と、黒人の容赦ない追求は注目に値する。支持者が伸びず、彼女は最初に大統領予備選挙から撤退した。バイデンにとって、彼女の主な魅力は、人種と性と地理的場所のように思われる。そうした特徴のどれも彼女の能力の手がかりにはならず、彼女は、大統領選選挙運動中、どんな確信を抱かせる発言も行動もしていない。

 主要外交政策分野におけるバイデン任命者の主な特徴は、前回在職中、仲が良かった人々への依存だ。彼らの誰も、バイデンとの関係が、彼の大統領職の成否を決める二つの国、ロシアや中国への共感があるとは知られていない。

 前任者のものに対して、バイデン大統領のスタイルには多少の変化はあるだろうが、大きな変化を期待するのは重大な間違いだろう。バイデンの過去の時代に対する明白な傾倒が、それと結びつく。これまで四年で、世界は変わっており、ほとんど、そのどれも、アメリカに好ましいものではない。このプロセスは続く可能性が高い。大きな疑問は、それら変化に対するアメリカの対応、特に、アメリカ覇権の時期が、今や、とっくに、本当に終わっていることを進んで認めるか、否かだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/21/faith-in-a-biden-presidency-likely-to-be-misplaced/

----------

 『櫻井ジャーナル』も、バイデン政権について、書いておられる。

バイデンの大統領就任でオバマ政権の対ロシア戦争が復活へ

 日本の支配層、隅から隅まで腐敗している。 中国では早期に警戒を呼びかけた医師は犯罪あつかいされ、死亡した。日本では、コロナ感染を推進した自民党、公明党、異神が罪を問われず、国民が罰せられる。安倍こべ世界。

旭川医大病院「コロナ患者受け入れ」を進言した病院長が解任された!

 「羽鳥慎一モーニングショー」の弟の意味不明な入院弁明。著名右翼政治家の息子や著名野球選手の子供や東大首席卒業女性元官僚や政府御用「ジャーナリスト」・タレントのご託、毎回うんざりするが、今回特に阿呆さが際立った。

 日刊ゲンダイDIGITAL

石原伸晃氏コロナ感染→即入院を「ラッキー」と弟・良純氏

 LITERA

菅首相に緊迫感ゼロ! こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…

 昨日は午前中の国会中継、音声消していた。つまり全く見ていない。自公異神のやらせ質疑は時間の無駄。午後の立憲民主質問は外出もせずに見た。良い質問と愚劣な回答。コロナは庶民に、悲惨な結果をもたらしているが、唯一意義があるとすれば、(宗主国支配層の命令に従えば済んでいた)戦後属国支配体制のでたらめさが暴露されたことか。与党、官庁、大企業、マスコミ、学界、支配層全て、くず集団なのが丸見え。恫喝首相だけが狂っているのではない。

 宗主国には、ジャパンハンドラーのような傀儡に命令する連中がいる。75年間、彼らの命令さえ聞けば属国政治は維持可能で傀儡支配者の座においてもらえた。コロナの場合、日本に一環した命令をする司令部などない。完全なゲリラ攻撃。どんな手でせめてくるか、宗主国支配層も属国傀儡も全く想像不可能。75年、命令のまま動いていたお猿の電車、命令がないため、脱線したまま高速暴走中。75年、自分で判断して行動したことがないのだから当然。

 宗主国、ベトナムでもイラクでもアフガニスタンでも、圧倒的経済力と軍事力をもってしても士気の高いゲリラに敗北しながら、宗主国以外全ての先進国にある国民健康保険制度を、アカ(社会主義や共産主義)といって阻止してきた。徹底的ゲリラ作戦のコロナ、宗主国のCIAも国防省も国務省も対応不能。貧乏人は病院に行けない実情を暴露している。間もなく属国日本の医療制度も宗主国並に落とされるのだろう。自民党も公明党も異神も官僚も厚生破壊省も他の省庁も、それをめざして意図的にさぼっているとしか思えない。オリンピックを口実に。さもなくば支配層全員異常。思い出すのは『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く

 上昌弘医師の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』の199ページに、驚く文章がある。一部だけ引用させて頂こう。政府が潰れるか、国民が潰れるかという状況なのだ。ご自分でお買い求めの上、本書をお読み頂きたい。

─上さんは、今の統治体制を「霞が関幕府」とおっしゃり、今回のコロナでその崩落の目が見えていると言われていますが。

上 倒れます。2011年の原発事故で起きたのは、東電・地方の崩壊でしたが、今回は霞が関中央の崩壊です。

2021年1月25日 (月)

あなたの安堵のため息は妄想に根ざしている:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年1月20日
ケイトリン・ジョンストン


 あー、やっとアメリカが常態に戻る。その殺人を支持するよう世界中を洗脳し、軍事基地で地球を取り囲み、服従しないどんな国でも破壊する地球規模の帝国の中心が、野卑なTweetなしで。

 バイデン就任は、アメリカ政府政策に実際に影響を受けない人々にとっては、大きな安堵だろう。

 アメリカ人は、彼が去れば、政府の悪が大幅に小さくなると信じたがっているので、トランプは最近の大統領中、特に邪悪だったと信じたがってい。これは幻想的で有害だ。

 トランプ大統領は驚くほど酷いと見なす唯一の方法は(A)ブッシュとオバマの犯罪の規模を大いに縮小し (B)外国人の命はどうでもよいと信じることだ。世紀の変わり目以来、トランプは最悪の大統領だったと言うのは、自分は見下げはてた人物だと言うのと同じことだ。

 トランプは、四年間、反逆罪と扇動に関して大きな影響力を持った言説管理者が活動する大海に包囲されていた、かなり平均的な下劣なアメリカ大統領だった。

冷戦ベルリンが電話して、景観を返して欲しがっている。https://t.co/KJorVIOAaG
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月18日

 実に多くのトランプ支持者が彼はアサンジを自由にするだろうと私に言った。彼らはトランプが再選され、沼を排水し、戦争を終わらせ、アサンジを自由にしようとしていると100%確信していた。彼は、このどれもしなかった。もしあなたがそう思っておられたなら、是非世界観を全面的に見直して頂きたいし、メディア消費生活を劇的に変えて頂きたい。

 トランプはアサンジを恩赦したいと望んだが、共和党員が彼を脅迫したのだと主張するのは、トランプは支配体制と戦いたいと望んだが、支配体制が彼にノーと言ったというのと同じことだ。

 国務省が、トランプより更に邪悪で汚らわしい男に率いられていたのは余りに狂っているが、今その男は、マスメディアから全く本格的注目もされずに退任する。

 多くのアメリカ人が、どうして(A)自分たちの国が宇宙の中心だと考え、同時に(B)外国人が自分たちの国について意見を持つのを奇妙と考える認知的な均衡がとれるのか、私はいまだに理解できない。

 とうとう人種差別的な腐敗した右翼のばか者大統領を追い出して超興奮しているアメリカが今後四年か八年つづくと良いのだが。

アメリカ大使館はエルサレムのままで、JCPOAはイスラエルとの協議待ちの遠い夢で、ベネズエラは政権転覆介入主義の標的のままで、冷戦エスカレーションは継続するのに、この真新しい政権のための5日間、スター勢ぞろいのばか騒ぎ祝典だ。 https://t.co/CBcp3k0DEZ
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月20日

 亡くなった後でマーティン・ルーサー・キング・ジュニアに拍手喝采するのは容易だ。彼が伝説になっていれば、欠点や物議を醸す点を見なくとも良いのだ。皆様が生前、キングを支援したかどうか知りたいとお望みなら、キングを見る必要はない。ジュリアン・アサンジを支援するか、お考えいただくだけで良い。

 ジュリアン・アサンジは、権力者の多くの決定的な暴露情報を提供しているが、アメリカと同盟国が、アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、ジャーナリストを投獄し、拷問にかけるのだという暴露ほど決定的なものはない。

 真実だけ語ろう。真実だけ語ろう。個人的関係でも、政治でも、皆様は決して、巧みに人の行動を操る連中の裏をかくことはできない。皆様は、あれこれ「フルに利用」したり、「影響力」を使ったりできない。連中は、毎回皆様を打ちすえるはずだ。巧みな操縦者に対する戦いでは、真実が我々唯一の武器だ。

 「おい、この勢いに乗れば社会主義革命に持ち込めるぞ!」といった感じで、社会主義団体が主流リベラルの狙いを支持するのを私は目にしている。かわい子ちゃん、そんなわけにはゆかない。あなた方はサメと泳いでいるのだ。連中はあなた方がつぎ込む全てを取り上げ、身ぐるみはがすだろう。

 自分が巧みに人の行動を操る人ではないと、人を操るのに、連中がどれほど巧妙か理解するのは困難だ。彼ら実際遥かに巧みだ。もし皆様が真実を語る人ならば、寝業に持ち込むブラジリアン柔術の黒帯のように、無理やり真実の戦いに引きずり込む必要がある。

 皆様には億万長者と強力な諜報機関に支援される地球規模の帝国の裏をかくことはできるまい。そういうことは起きない。真実対真実の戦いにしない限り、我々は負ける。

___________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/20/your-sigh-of-relief-is-grounded-in-delusion-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 大本営広報部、出演する御用学者・評論家、お仕事として、狂った男から、正常な男に戻すといって、こぞって宗主国新政権を称賛する。飼い主の手はかまない。マイノリティや女性を多数閣僚に取り入れた。演説が素晴らしい。などなど。軍産複合体政権であることは全くふれない。コロナ流行もあるだろうが、まるで戒厳令下の就任式典、素晴らしくはなく不気味だろうに。

 安倍路線を引き継ぐといって首相になったのだから、支持率は大本営広報部による風船御祝儀相場誇大数値でなく、今の数値こそ本当の支持率。今後更に釣瓶落としで落下するだろう。PCR検査強化を放置し、GO TOトラブル、GO TOイートで感染を広げておいて、言うことを聞かない国民や病院を懲罰で脅す愚劣な犯罪人支配者、官僚、垂れ流しのマスコミという大本営洗脳部隊。もし日本人が正気ならば。コロナ流行でなければ、責任者総入れ換え、犯人市中引き回しを要求して?国会前はデモの人並みで埋まっているはずだ、と思いたい。

 朝日新聞DIGITAL

内閣支持率33%に続落、不支持45% 無党派層で急落

 石原のような上級国民でなければPCR検査も入院もできず放置される。放置国家。PCR検査強化抜きのワクチン頼みのくせに、ワクチンが一体いつになったら入荷するか自体がさっぱり不明。しかも変異型に効くかどうかも、あやしい。世界中のコロナウイルスを東京に集めて、変異の実験をする狂気。奇跡以外に、不幸五輪はあり得ない。無観客でも。

 植草一秀の『知られざる真実』放置国家批判

菅義偉「共助論」の正体

 日刊IWJガイド

重大なおしらせです! 変異株は感染力が高いだけでなく、致死率も従来株より高く、現在のワクチンが効かない可能性があると明らかに! 岩上安身より」2021.01.25号~No.3056号

 イギリスやポルトガルやらの大混乱がまもなく日本の現実になる。デモクラシータイムスのお二人の最新版。39分

コロナ変異型がやってきた 宣言解除出口はこっちだ  児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210124

 明るいニュースもある。宮古島、選挙があるということは何かで読んでいたが、結果は全く知らなかった。

 沖縄タイムス 2021年1月18日

宮古島市長選、座喜味氏が初当選 デニー県政に追い風 投票率は最低65.64%

 長周新聞 2021年1月21日

宮古島市長選の痛快な勝利 市民の力束ね政府バックの現職破る 自衛隊ミサイル配備に揺れる島

 次は、西之表市長選 24日告示、31日投開票。

馬毛島の基地化めぐり現新対決 西之表市長選24日告示

2021年1月24日 (日)

スノーデン亡命がアメリカについて物語っていること

2021年1月20日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 2013年の、エドワード・スノーデンによるアメリカ国家安全保障局(NSA)情報漏えいは、アメリカとは本当は一体何なのか、その最新の様相を、世界が一層はっきり見るのを手助けした。大規模で不正な監視ネットワークは、世界中の同盟者も敵も標的にしているが、国内で、アメリカ自身の国民も標的にしている。それは、多くが「闇の国家」と呼ぶものが、国内的にも国際的にも権力を維持するために使っている方法と手段の、これまでで最も明確な様相を明らかにした。

 アメリカは、彼の漏洩による副次的影響から真剣な内省を始めるべきだった。ところが逆に、アメリカは、幸いにもロシアに逃れたスノーデンを罰しようと努めたのだ。

 「ルールに基づいた国際秩序」と呼ぶものの自称リーダーを誇るアメリカは、あらゆるルールを破っていたのだ。

 アメリカ政府とアメリカ国民の間でも、アメリカと世界の国々間でも、問題を取り除いて、自信と信頼を再構築し始める好機を与えた人物を祝うのではなく、逆に、この手法の強化を始めたのだ。

 このプロセスは今日に至るまで続いている。

 明らかに、ドナルド・トランプはスノーデンを恩赦し損ね、彼の後継者も実際、恩赦しそうにない。それどころか、アメリカ・メディアには、このような恩赦に反対する主張をしようと試みる連中がいるのだ。

 「大統領閣下、エドワード・スノーデンを恩赦せぬよう」という題名のリッチ・ローリーによるポリティコ論評は、こう主張している。

もし元NSA請負業者が、本物の内部告発者だったら、国から逃げるのでなく、彼は合法的手段で、NSAプログラムについての懸念を追求できたはずだ。

 だが、これは、そもそも、アメリカに、このような「合法的手段」が存在することを想定している。スノーデン自身、最初の行動として、このような方法を実際に見つけて、それで行こうと試みたが、一つも見いだせなかったと主張した。

 ポリティコで、ローリーは、こうも主張している。

スノーデンによる暴露は、NSAプログラムよりずっと広範囲で、実際、余りに広範なため、経過を追うのがほとんど不可能なほどだ。ハーバード法学教授ジャック・ゴールドスミスが、Lawfareウェブサイトの記事で、バラク・オバマによるスノーデン恩赦に反対したように、スノーデンの憲法への献身は、一体なぜ彼が、我々が、どのように他の国々をスパイしているのかや、ロシアをスパイするため、スウェーデンとノルウェーと、どのように協力しているかの詳細や、サイバー攻撃に反撃するMasterMindと呼ばれるNSAプログラムを暴露に至ったのだろう?

 ところが、例えば、アメリカの対ロシア外交政策は、けんか腰、攻撃、破壊活動、経済戦争、秘密テロ、戦争行為の一つ、準秘密代理戦争と、ハイブリッド戦争だ。これが、スノーデンが暴露した膨大な不法な監視方法に支援される、アメリカが世界中の多くの国々に対して行っている政策だ。

 これらは、憲法や、一般に戦争を回避しようとしているアメリカ国民の意思や、国際法に対して、問題ある政策だ。

 スノーデンが持ち出した情報は、アメリカ外交政策の全ての局面に、大いに必要な光をあてるのに役立つ。彼がスノーデンの行動が脅かしたと主張する対象を説明するのにローリーのような人々が使う「国家安全保障」という言葉は不正直だ。アメリカ国家安全保障は、極めてわずかな実際の脅威にしか直面していない。東岸と西岸は二つの大洋に囲まれており、北と南は、友好的な国々に囲まれている。

 ローリーが実際に言及している可能性が最も高いのは、アフガニスタンや、イラクや、リビアや、シリアや、イエメンや、ウクライナやイランや、絶え間ない経済的、政治的、軍のアメリカの圧力に直面するロシアや中国のような他の国々の国家安全保障を侵害すると、アメリカの「権益」だ。

 単に海外に亡命して、ワシントンとそれから出てくる政策に向かって鏡を掲げている男だけでなく、アメリカ国内には、世界に、彼に対して反感を持たせるのを専門に行っている連中がいることが、今のアメリカの立場について、多くを物語っている。それは逆転不可能な衰退体制だ。それは鏡の中を実際に見るのを拒否する体制で、それゆえ、もし鏡の中を、まじまじ見つめることができれば、見えるはずの病気のいずれも、評価したり、修正したりできない体制だ。

 スノーデン追放は、アメリカの没落を測定するために我々が使える多くの尺度の一つだ。あり得た本物のスノーデン恩赦は、もしそれが起きていれば、そもそも、スノーデンを亡命に追いやった誤りを改めるだけでなく、スノーデンを内部告発者になるよう駆り立てた問題に対処可能な、新しい、より分別のあるアメリカが出現していたかもしれない。

 ブライアン・バーレティックは、バンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/20/what-snowdens-exile-says-about-america/

----------

 司会者ラリー・キング氏が亡くなった。コロナに感染し入院中だった。

 この期に及んで「訴えたいぐらいです」と、海外の五輪中止報道を否定する緑のタヌキ。彼女が映ると、あわててチャンネル換えるか、音声を消すかしている。コロナ鬱になりそうで。

 今朝の孫崎享氏のメルマガに、対照的なアスリートの言葉があった。納得。

新谷仁美選手(女子1万M内定)の発言が参考になる。「東京五輪:アスリートとしてはやりたい。人としてはやりたくない。アスリートとしては賛成だけど一国民としては反対。命正直五輪よりも大事。応援してくれる国民がいてこそ競技が続けられる。国民に不安が広がる現状での開催については慎重な姿勢を貫いています(NHK)

 LITERA記事 全くおどろかないが。

石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到! 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄

 上級国民ではない庶民は、PCR検査も受けられず、入院もできず、自宅で...

 日刊ゲンダイDIGITAL

南ア型「変異種」市中感染の恐怖 抗体もワクチンも効かず

2021年1月15日 (金)

次期バイデン政権に本当の変化を期待する間違い

2021年1月11日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 勝ち誇る民主党がアメリカで推進している大きな錯覚の一つは、ドナルド・トランプ大統領の退任で事態が正常に戻るというものだ。これは次期ジョー・バイデン大統領が醸成した錯覚だ。それは多くの理由から錯覚だ。

 最初の錯覚は、トランプ政権下で、アメリカが、なんらかの形で大きく違っていたということだ。もちろん、トランプには前任者と違う部分もあったが、それは主に言説だった。例えば、彼はアフガニスタンでアメリカ軍兵士数を減らす措置をとった。それは多くの人々に歓迎されたが、正規軍が撤退すると同時に、アメリカ傭兵が増加した事実は無視されている。

 バイデン政権下で、正規アメリカ軍撤退が、少なくとも自発的に続くのは、大いに疑わしい。今タリバンは、実質的に地方の大部分を支配しており、彼らは全ての外国部隊の完全撤退しか受け入れないのを明確にしている。この要求は、アメリカ部隊の撤退に関するあらゆる話、アフガニスタンにおける他の他国籍軍兵士の将来の役割が無視されている事実を浮き彫りにしている。

 これには、現在彼らの部隊が行った戦争犯罪のため調査対象になっているオーストラリア軍も含まれる。それは確かに起きており、彼らの上官が知らないうちに活動していた少数の手に負えない正規兵だけに限定されないのも確実だ。

 彼らがアメリカ軍撤退とされるものの帰結的意味を念入りに無視しているのと全く同様、メディアはこの点について沈黙している。彼らは撤退政策が、次期バイデン政権に棚上げされることを知っているのだ。アフガニスタンは地理的に重要で、それに加えて、大いに儲かるヘロイン密輸は放棄するには余りに貴重だ。結局、アメリカは、自発的にその全てを手放すには、アフガニスタンに余りに多くの時間と金を投資しているのだ。

 中東でも同じことが言える。イラク戦争を継続し、シリアで戦争を開始したのが、バイデンが副大統領を務めたオバマ政権だったことが、余りに容易に見落とされている。アメリカは、撤退して欲しいという、イラク人の要求を無視しており、バイデン選挙運動は、イラクやシリアでの関与縮小を約束していない。どちらかと言うと、シリアでは、縮小より、むしろ、アメリカの軍事関与が増加する可能性が高い。それは必然的に、アメリカを、ロシアとイラン両国との対立状態に追いやるだろう。

 次期バイデン政権が、トランプ政権がイラン制裁政策を大いに強化しながら、一方的に離脱したJCPOA再参加を望んでいる信号を示したのは本当だ。だが、そのシグナルは無条件ではない。バイデン選挙運動は、大本の合意の様々な条項の「再交渉」を語ってきたのだ。イランは、当然、どんな再交渉も完全に拒絶している。

 また、バイデン・チームは、イランに交渉の席に戻るよう奨励する上で、確実に最低の前提条件のはずの対イランアメリカ制裁を軽減するいかなる約束もしていない。イランは、アメリカが彼らの対外関係に影響を与えるのを排除する措置をとっている。彼らは、より大きな投資と貿易の機会を求めて、東方の中国とロシアに目を向けている。

 イランは益々、150以上の国と国際機構が参加する貿易や他の関係の基本的再編成の一部である中国の一帯一路構想の益々重要な要素になりつつある。オーストラリアは、またしても、自国の最大利益に反して、BRIを避けるアメリカに忠実に追随した。これも、バイデン政権下で変化することは、ほとんどありそうもない。

 バイデンは、正常な関係を再開することについて、ヨーロッパとも話をしている。彼が本当に意味しているのは、ヨーロッパ外交政策の調停者としてのアメリカの役割を再開することだ。バイデンが四年前、副大統領だった時は、そうだった。だが世界は、この四年で変化した。75年以上前の第二次世界大戦終焉以来初めて、ヨーロッパは、アメリカの権益より自分たちの権益を反映する外交政策を展開する兆しを示している。

 この一つの明白な徴候は、欧州連合が、7年の交渉後、中国との貿易と投資協定に、まさに署名したことだ。中国は今ヨーロッパ最大の貿易相手国で、最新の協定が、その発展しつつある関係を固め強化するだろう。トランプが大いに自慢するヨーロッパからの部隊撤退は、実際は、そんなものではなかった。起きたことは、主にドイツからポーランドへの、多少のアメリカ部隊の配置転換だった。

 ポーランドは強烈な反ロシア志向という特別な立場にある。現在、アメリカ軍兵士は実際、以前より更にロシア国境に近い。ここでも、バイデン・グループがこれを変える兆しはない。彼が副大統領だった時、ウクライナでクーデターを画策したのはバイデンだったことは、余りにも容易に見落とされている。それ以来、彼が言ったり、したりしたことで、ウクライナでの方針転換を示唆するものは皆無だ。

 アメリカ・メディアも政治家も、ロシアがクリミアを「併合した」というウソを、いまだに推進している。をロシアがウクライナ上空で、MH17を撃墜したというウソを推進したのも、バイデンが副大統領だった前のアメリカ政権だった。ここ数年、アメリカの展望を変えることは何も起きておらず、次期バイデン政権の変化を期待するのは無邪気だ。

 2016年大統領選挙での敗北を、ロシアのせいにして、トランプ政権の四年を過ごしたのは、民主党が優位の下院と上院民主党議員だったことも忘れてはならない。その言説は何も変化しておらず、次期バイデン政権下で、アメリカ-ロシア関係のどんな重要な変化であれ、期待するのは、またもや無邪気だ。

 現代史上、その地位についた人物中、確実に最悪のマイク・ポンペオ国務長官の政治的消滅は拍手喝采に値するが、調子の変化を、方針転換と混同するのは危険だ。

 最も明るい特徴は、これまでの四年で世界が変化し、ヨーロッパが、とうとう自己を主張し始めて、アメリカの世界観のための実質的「太鼓持ち」ではなく、自身の最大利益のために行動をする慎重な一歩を踏み出した明るい兆候だ。

 アメリカが、本当にこれら変化の重要性を把握し、それに応じて、行動を変えるのかどうかは、次期バイデン政権が答えるべき重要な疑問の一つだ。この点に関し、余り楽天的になるのは賢明ではあるまい。現在進行中の政治変化の力は、アメリカの地位回復を不可能にするかもしれない。万一そうなれば、我々全員歓迎すべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/11/a-mistake-to-expect-real-change-from-the-incoming-biden-administration/

----------

 AERAdot. 東京新聞望月衣塑子記者の記事 彼女のまともな質問と、官房長官のいい加減な答えをみていた人間なら、悲惨な傀儡首相のひどさ、予想できたはず。彼や、ウソツキ専門家を守った御用速記者クラブの実態も。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」

 望月記者『週刊金曜日』1/15号に「コロナ禍で深まる生活困窮」という記事を書かれている。ベトナムの方々のかけこみ寺になっている大恩寺も紹介されている。貧者の一灯をと思って、ネットでみても、お寺のサイト、わからない。

 植草一秀の『知られざる真実』 ご指摘通り。一体どういう人か不思議に思っている。こういう官僚と速記者クラブこそ、彼の強力な砦。

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

 意図的に、コロナ蔓延を放置して、結局、国民皆保険を破壊する狙い、杞憂ではなかったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意

 LITERA

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 外食産業や、そこで働く方々や医療関係者は本気で助けないが、宗主国のためなら、いくらでも予算は出る。

能力高まる「敵基地攻撃」ホントにやる気か、菅政権【半田滋の眼 NO.26】20210106

2021年1月 9日 (土)

オーストラリア首相の日本訪問

2020年12月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 最近、インド太平洋地域で起きている一連の重要な出来事で最も顕著なものは、11月17日、菅義偉首相と会談を行ったオーストラリアのスコット・モリソン首相による日本訪問だ。「共同声明」が発表され、その文章はここで読める。だが解説者の注目の大半は、相互アクセス合意(RAA)交渉で達した「基本合意」に引きつけられている。

 これらの書類内容に関し、手短に、あれこれ思案する前に、最初に首相間の会談が、終わりに近づくまで、長年にわたって行われてきた類似の政府間の催しであったように、リモート形式でなく、直接接触する形式で行われたのは指摘する価値がある。どうやら会談議題として予定された項目の全てが、世界通信ネットワークに委ねることができるものではなく、両国首脳の健康は、ある程度危険にさらされなければならなかったようだ。

 同時に、AP通信撮影の写真でわかるように、コロナウイルス流行「第二波」が増大する中、二人の最高位の政治家は直接接触する際、WHO勧告に従う上で、のんきさを見せている。これは参加者が、かなり良く、これら勧告に従った、ここ数カ月に開催された、様々な大臣(一つ下のレベルを意味する)会談と対照的で、特に彼らはマスクをつけている。時に、こうしたものに国家的な象徴があらわれる

 これは奇妙だ。官僚階層構造では、上位の人々は部下に自制の手本を見せるべきで、その逆ではないように思われる。更にコロナウイルス流行と戦う話題が共同声明文に満ちている。これは最近開催される政府間の各種催しで慣習的だ。

 だが文書内容は、もちろんコロナの話題に限定されない。この文書の第8項から11項の段落は、とりわけ注意を引く。これら項目は、(将来)RAA合意に含まれる両国関係の全項目を定めている。この文書が、6年にわたる作成期間の最終段階に入ったように思われることは指摘する価値がある。

 スコット・モリソン首相が言った、今後のRAA合意に関する発言の、最初の句で「歴史」という単語が二度使われている。まず、これを「歴史的」と呼び、次に、これが採択されたという事実が、まさに、モリソンによれば、「日本-オーストラリア関係の歴史上、極めて重要な瞬間」になるというのだ。

 これら、ある種大げさな単語が使われるのには特別な理由がある。少なくとも日本の戦後の歴史(またしても)には。なぜならオーストラリア首相が言う通り、日本にとり、戦後全期間を通じて、この種の唯一の先例は、これまでのところ、1960年の遠い昔に署名されたアメリカ・日本「安全保障条約」だ。

 だが、二点指摘する価値がある。まず(一般的に言って、2007年に、日本-オーストラリア関係が「準連合軍」という用語で特徴づけられて以来続いている)両国軍隊の相互関係が、形式と規模の上で劇的に拡大するので、「RAA」はどんな拘束力がある条項も含む可能性はありそうもない。だが本格的な軍事、政治同盟の基盤を形成する、そうした項目はどんな書類にも存在するのだ。例えば、それらは、まさにアメリカ-日本「1960年安保条約」にある。それが全ての参与者にとっての平等から、ほど遠いのは本当だ。下記で簡単に、それに触れよう。

 第二に、RAAは両国で、議会による批准が必要だ。今年夏にも、ここ数カ月で統合した野党側から採択への本格的抵抗が予測される。少なくとも議会討論に提示される草稿の重大な改変はあり得る。

 拘束力がある条項を伴う、もう一つの本格的な軍事、政治同盟に入る可能性を、一般的に反戦争感情を持った日本社会は、何が何でも受け入れるまい。ちなみに「1960年安保条約」に従って、日本は、アメリカという事実上の擁護者から送り込まれる軍隊に土地を割り当てた上、一定の物的、金銭的支援を提供しなければならない。

 同盟国(例えば、グアム、ハワイ、あるいはアメリカ大陸)で何らかの軍事問題が生じた場合、日本は自国軍隊を使って、彼らに手を貸す権利がない。これは1947年に定められた現在の憲法で定められた(日本政府はアメリカ自身によるものだと言う)制限のためだ。大半の日本人はこの快適な状況に非常に満足しており、安倍晋三前首相はこの感情を変えることはできなかった。彼は政治活動で、上記制約の重要性を低下させるという目標を設定していた。彼の後継者が、それをどうするか我々は見ることになる。

 最近の日本-オーストラリア「共同声明」内容に戻ると、未来の「RAA合意」がその中心的な話題だと言う価値がある。最初の書類の第8項から第9項は、文書の採択により、(2014年7月に確立された)両国関係の「特別な戦略的提携」は「これまでにないレベルに達する」のを意味すると述べている。この理由の一部は「RAA協定」が両国間の「インド-太平洋地域での平和と安定を維持するため両国が負う義務を果たし、協力を更に強化する、信頼できる基礎」になるためだ。

 第10項は、RAAが実際に適用される様々な分野を定義している。第11項は、RAAを「まとめる」努力に着手し、「できるだけ早急に」批准する意図を表現している。

 共同声明であらましが述べられている他の分野で、第2項は、様々な活動のため、アメリカ参加により、三国間の政治的、戦略的構成で「協調を進める」両国の意図を確認しているのは注目に値する。以前東京において外相間で行われた、アメリカ、日本、オーストラリアとインドで構成される、いわゆる日米豪印戦略(クワッド)対話第二回会議の結果についての満足も表明されている。

 「共同声明」文章は、近年確立された、この地域の様々な問題の源(中国)を暗黙のうちに示す言説で満ちている。それはおそらく、控え目な言い方をすれば、それほど熱心ではない人々の政治的、軍事的活動に動機付けを与える、それらの行動の一つが、日本とオーストラリア首相間で行われた会談だったのだ。

 そして、国際的な場における在り方で、依然ある程度まで続いている、戦後の日本固有の特徴や、若干の状況とインド-太平洋地域における様々な状況や最近の出来事が、反中国志向の本格的な軍事、政治連合を形成する可能性に、懐疑的させている。特に、まさに同じ、日本-オーストラリアの連合には。

 我々は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を設定することについて、まず第一に、協定に署名することだったこれらのイベントの最も重要なものを指摘するべきだ。その一方で、これは、中華人民共和国、日本、大韓民国、オーストラリアとニュージーランドと、ASEAN加盟国10カ国の参加で、世界最大の自由貿易地域を構成するための基盤を作った。このステップはスコット・モリソンの東京訪問の2日前に達成された。

 これは、つまり、この日本・オーストラリア交渉に参加する両国は、東京で(もちろん、公的には、そうとは言及せずに)「軍事的陰謀」を企んでいる相手国(中華人民共和国)と同じプロジェクトに行き着いたのことを意味する。今や「これを維持する」ことは遥かに困難になるはずだ。ワシントンに、新政権ができた後、アメリカ・中国関係の政治的側面での、一定の前向きな変化の可能性も排除できない。

 当面、他人の不幸を願う連中の活動は、RCEP創設で形成されたのと反対方向に向かう地域情勢の動向と、日本-オーストラリア協議後の結果を指摘する中華人民共和国は、当然、関心をもって見つめている。

 ちなみに環球時報の上記記事で、菅義偉首相とスコット・モリソン首相の記者団説明時の写真(AP通信の記者が「シャッターを押す」一瞬前に撮影した)は、現在の交渉当事者の中国に対する態度の相違を、かなり正確に示している。彼らに対する態度が違うことを北京は示しているのだ。

 11月末、中国の王毅外務大臣は、安倍晋三元首相による対中国政策が、おおむね肯定的だったのを支持する狙いで東京を訪問する。スコット・モリソン政権が推進する益々ばかばかしい反中国路線に対する態度は、もう一つの密接に関連する話題に関する環球時報記事で、はっきり示されている。

 要するに、これを始めた連中にとって(明らかに、また、いくつかの理由もあって)プロセスのほうが結果より重要な最近の反中国騒ぎは(特に壊滅的国際問題を背景に)益々ばかばかしい印象となっているのは指摘する価値がある。

 だから筆者としては、遅かれ早かれ、このあらゆる政治騒音からの休息中に、古い映画の人物の有名な言葉がこたえるだろうと思っている。「連中の動きは無駄だった」.

ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/02/for-the-visit-made-by-the-australian-prime-minister-to-japan/

----------

 属国大本営広報部に、まともな報道は期待できない。ロシアのニュースを拾い読みするほうが遥かに有意義。昨晩の朝日ニュースステーション、彼が出演するのを知らずに見てしまった。実に卑屈な忖度アナウンサー。無内容な演説会。続けてTBSのNEWS23を見ると、文春編集長の究極のゴマスリ。彼の良いところがうまく伝わらないのが残念だという歪曲。日本学術会議任命拒否で、彼の実態はばれているのに。サラリーマン生活を終えて以来、あの週刊誌も月刊誌も読んでいないのを嬉しく思った。愚劣な呆導機関。

 記事原文には冒頭に、はしゃぐように、肘をつけあっている二人の写真がある。一方下記の写真では、軍事協定にひきずりこんで喜んでいるモリソンと、中国との間のまたさきで、困っている男の姿がはっきり写っている。

 環球時報の象徴的写真のurl。https://www.globaltimes.cn/content/1207293.shtml

 毎回まずい翻訳で申し訳ない。いささか古い内容だが、田岡氏の下記解説を拝見して、あわてて翻訳した。是非彼の解説をご覧願いたい。びっくりされるだろう。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 日本政府は、田岡氏が指摘されている通り、この軍事同盟を「円滑化協定」と意図的に曖昧に呼んでいる。しかも外務省サイトには仮訳も英語原文もない。宗主国日本出張所らしい行動だ。

 今日の孫崎氏のメルマガで下記記事を拝読した。

アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後自身も症状示す、発病、24%は全く症状示さない(WP報道)とされている。

 それで、日頃全く見ないワシントン・ポスト記事原文を確認した。1月8日記事。要点のコピーは下記のように、孫崎享氏記事の通り。アメリカ政府機関を全面的に信頼しているわけではない。9/11の際、アメリカ政府機関アメリカ国立標準技術研究所NISTは、ビル崩壊について、火事が原因だと真っ赤なウソをついた。テルミットによる鉄骨破壊に一切ふれなかった。ビル崩壊の原因を調べようにも、犯人連中は、瓦礫を全て迅速に撤去し、第三者による検証を不可能にした。イスラム教ハイジャッカー犯人説を報じた全てのアメリカ・マスコミ、全く信じていない。アマゾンのベゾスが所有する政府よりの新聞は信じがたい。ただし今回は、コロナウイルスは世界中に蔓延している。多少変種はあっても、基本的振る舞いは同じで、どこでも無症状者による感染にかかわるアメリカ疾病予防管理センターと同様の検証は可能だ。つまり、9/11のように国ぐるみウソをついても最後はばれるだろう。ということで、今回の記事は事実だろう。つまり狂った日本政府や厚労破壊省が頑として実行しない「無症状者に対するPCR検査の飛躍的強化」しか、対策はないのだ。

CDC: Asymptomatic carriers spread more than half of all COVID-19 cases

https://fox8.com/news/cdc-asymptomatic-carriers-spread-more-than-half-of-all-covid-19-cases/

An estimated 59% of all coronavirus cases are transmitted by those who
are asymptomatic, researchers found. That includes 24% of those who
never had symptoms, and 35% of people who didn’t initially have them.

“The findings of this study suggest that the identification and
isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control
the ongoing spread of SARS-CoV-2,” the writers of the investigation
made clear.

“The bottom line is controlling the COVID-19 pandemic really is going
to require controlling the silent pandemic of transmission from persons
without symptoms,” the CDC’s Jay C. Butler told the Washington Post.

 デモクラシータイムスで、あのお二人によるコロナ最新番組が見られる。

コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107

 厚労省が断固PCR強化を阻止している理由は、上昌弘氏の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』に詳しく書かれている。

2021年1月 7日 (木)

アサンジ犯人引き渡し裁定は救いだが、正義ではない

2021年1月4日
ケイトリン・ジョンストン

 イギリスのバネッサ・バライスター判事は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのアメリカへの引き渡し に反対の裁定をしたが、彼女が言うべきではない理由によってだった。

 バライスターの恐るべき裁定は、いかにばかばかしく、オーウェル風であれ、犯人引き渡し裁判中に行われた、アメリカのほとんどあらゆる起訴主張を支持している。これには、アサンジが、大使館を、選挙干渉の「指揮所」にしたという、証拠も無い、とうの昔に論破されたCNN記事を引用して、言論の自由は、誰に対しても、望む文書を公開する「拘束を受けない裁量」を保障するものではないと言って、イギリス法は、政治犯の引き渡しを禁じているという弁護団の主張をはねつけ、チェルシー・マニングが既に得ていた文書を持ち出す、彼の情報源を守ろうとするアサンジの試みは、通常のジャーナリズム的行為ではなかったという偽りの主張オウム返しし、アメリカ諜報機関には、エクアドル大使館で、アサンジを秘密にスパイする妥当な理由があったかもしれないと言い、もし彼が引き渡されたら、彼の権利は、アメリカの法律制度に守られると主張した

 「判事は、アサンジの場合、最も疑わしい主張を含め、アメリカの主張を繰り返しているだけだ」と訴訟手続き中に、活動家ジョン・リースがツイッターで書いた

私が報じたように、CNN記事は、アメリカ国務省とイギリス政府が支援する非政府組織で働く右翼エクアドル人に書かれ、違法にアサンジをスパイしたCIA請負業者のUC Globalの虚偽情報に依拠していた。https://t.co/hZAiIeor5M https://t.co/K0CywDFaPj
- Max Blumenthal(@MaxBlumenthal) 2021年1月4日

 だが、結局、バライスターは、犯人引き渡し反対の裁定をした。その戦争犯罪をあばいたことに対して、イギリスからのオーストラリア人ジャーナリスト引き渡しに、アメリカ政府の出る幕がないためではない。防諜法下で、ジャーナリストの犯人引き渡しと起訴を許せば、世界的に報道の自由に対する直接の脅威となるからでもない。世界最大の権力構造の行動に対する、国家安全保障調査ジャーナリズムの世界的な萎縮効果を妨ぐためでもない。アメリカの過酷な刑務所制度では、アサンジが自殺する危険が余りにも高いがゆえに、バライスターは、究極的に犯人引き渡しに反対する裁決をしたのだ。

 アサンジはまだ自由ではなく、危機を脱出していない。アメリカ政府は、裁定に控訴すると言っており、その上告手続きが最後までやり遂げられるまで、バライスターはアサンジを、ベルマーシュ刑務所に閉じ込めておく法的権限を持っている。保釈金や釈放についての議論は、水曜日に再開するだろうが、アサンジは少なくともその時まで、ベルマーシュに投獄されたままだろう。2012年、エクアドル大使館に政治亡命をしたことから生じたアサンジの保釈違反のかどで、保釈が拒否される可能性は非常に高く、彼はアメリカ政府の控訴中、投獄されたままだろう。

 アサンジがジャーナリストとして所属しているオーストラリアの労働組合、メディア・エンターテイメント&アーツ・ アライアンス(MEAA)は、この状況をうまく説明する裁定に関する声明を発表した

 「今日の裁判所裁定は、ジュリアン、彼のパートナーと家族、彼の弁護団と世界中の彼の支援者にとって大きな安堵だ」とMEAAメディア委員長、マーカス・ストロムが述べた。「公益情報を白日下にさらそうとしたかどで、ジュリアンは10年の苦難を経験し、それは彼の精神的、身体的健康に対する巨大な影響を与えている。」

 「だが判事が、今日彼女の発言で、報道の自由への懸念を見せておらず、事実上、ジャーナリストが、戦争犯罪や、他の政府の秘密を暴露することに対し、情報源を守るかどで起訴され得るというアメリカの主張を受け入れたことに、我々は失望している」とストロムは補足した。「彼が起訴されている記事は、10年前にウィキリークスで公開され、アメリカ政府による戦争犯罪や、他の恥ずかしい行動を明らかにした。それら情報は明らかに公共利益になった。アサンジに対する訴訟は、常に、言論の自由を縮小し、ジャーナリズムを違法とし、未来の内部告発者や発行人に、常軌を逸した行動をしたら、罰せられるぞという明確なメッセージを送る意図の政治的な動機なのだ。」

メディア・リリース:MEAAは我々のメンバー、ジュリアン・アサンジのアメリカへの犯人引き渡しを阻止するというイギリス判事による今日の決定を歓迎し、アメリカ政府に今彼の告訴を取り下げるよう要求する。https://t.co/KmykZED1Kd #pressfreedom #MEAAmedia pic.twitter.com/aYEKoCcoyi
- MEAA(@withMEAA)2021年1月4日

 実際、今日の裁定は、アサンジや、彼の家族や、世界中の彼の支援者全員にとって、大きな安堵だった。だが、それは公正ではなかった。

 「法廷がジュリアン・アサンジの犯人引き渡しをしないと裁定したのを聞いて嬉しく思うが、精神衛生を理由にしている事実を警戒している」とAPのジョアナ・ラミロが裁定にコメントした。「それは内部告発者の犯人引き渡しに対し、および/あるいは、出版・報道の自由を擁護する点で、むしろ薄弱な前例だ。民主主義には、より強いものが必要だ」。

 「これは報道の自由の勝利ではなかった」とジャーナリストのグレン・グリーンワールドがツイートした。「まったく逆だ。判事は2010年の公開に関し、アサンジを起訴する根拠があると信じていることを明らかにした。それは逆に、安全保障への「脅威」に対する、非常識的に圧制的なアメリカ刑務所制度による告訴だったのだ。」

 バライスターが、究極的に犯人引き渡しをしないと裁定したのは良いが、彼女の裁定は、将来、防諜法下で、ジャーナリストの犯人引き渡しを可能にするアメリカ政府の起訴の主張を全て支持している。この裁定は、ジュリアン・アサンジにとっては、自由に向かう重要なステップだが、世界的な帝国主義の圧制的な権力行使は何も変えないのだ。

 だから、今回、適切な対応は、安堵のため息であっても、慶賀ではない。アサンジ訴訟は、決して一人の人間の問題ではなかった。この闘いの、より大きな部分、我々全員が闘っているものは、衰えることなく継続しているのだ。

我々は正義から余りに遠いので、「あなたは引き渡すには余りにも頭がおかしい」というような残飯でさえ歓迎される。あなたは正義を望んでいるだろうか?アサンジを解放し、彼に賞と補償を浴びせ、彼を迫害するのを助けた連中全員を閉じ込めよう。それが正義のはずだ。そうなってこそ、皆様の成功だ。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年1月4日

 それはさておき、今回の帝国のメッセージは、本質的に「望めば、我々は完全に、お前を引き渡させることができたが、お前は余りに頭がおかしい」ということで、それは「私はお前のけつをけることができるが、お前には、その価値がない。」という国際外交のセリフに大いに似ている。それは、まだメンツを保っていて、脅威のように思われている間に、後退する方法だ。だがそれを見ている全員に、後退は、結局、後退に見えるのだ。

 もしこの裁判で、世界中からの、このような厳しい監視がなければ、我々が今日、違う裁定を聞いていたのは確実だと私は思う。帝国はその不正を暴露したかどで投獄する可能性でジャーナリストを脅迫しようと、できる限りのことをしたが、結局敗退したのだ。

 私は、これを、我々が戦争や戦闘で勝った兆しと思うつもりはない。だが我々のパンチが当たっている兆しではある。我々は、ここで、かすかな成功の見込みを得たのだ。

______________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/04/the-assange-extradition-ruling-is-a-relief-but-it-isnt-justice/

----------

 彼は依然、獄の中。

 アメリカ議事堂での銃撃で、トランプ支持派女性が死亡。ジョージア州、上院、二議席、民主党。「結局、トランプが勝利する。」と、わざわざご連絡下さった知人から、最新連絡はない。

 イソップ寓話「王様を欲しがった蛙」を思い出す今日このごろ。バージョンによって違うが、神様が最後にこういうものもある。

「まだ満足しないのか?お前たちに欲しがったものをやったぞ、だから災難は身から出たさびだ。」

 「君側の奸」という言葉がある。君主自身ではなく側近が悪いことを意味する。現実は、主君が悪人、側近(医系技官)も悪人。最悪の組み合わせ、コロナよりこわい。神国日本は惨めに敗戦した。今度は宗主国に支配された疑似神国日本も大敗戦。GO TOでコロナを推進したおかげで、医療のみならず経済も崩壊。オリンピックどころではない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事の無策パフォーマンスに消えたコロナ対策費11億円

 LITERA

大阪の感染者560人…吉村知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」に非難殺到! 12月死者は東京の倍

菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー!「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」

 IWJ、インタビュー、今日は、孫崎享氏 後編(2)

■<年末年始特別配信 2>本日午後8時より「21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(2)」を配信します!

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京、最多1591人感染 全国初5000人超?新型コロナ(1月06日)。こうした事 態を招いた背景には、政府・都の無策。「GOTOトラベル」を推進。菅首相「年末年始で 感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」と緊急事態対応に遅れ。本日発動予定。

2021年1月 6日 (水)

アサンジ勝利。代償:報道の自由は打ちのめされ、反体制意見は精神病のレッテルを貼られた

ジョナサン・クック
2021年1月4日
Jonathan Cook Blog


 ジュリアン・アサンジを引き渡すというアメリカの要求を否定して、彼を生涯、アメリカのスーパーマックス刑務所に閉じ込める努力を失敗させたバネッサ・バライスター判事による予想外の決定は、歓迎すべき法的勝利だが、深く我々を懸念させる、より大きい教訓に満ちている。

 アメリカとイギリスの商業メディアが実に熱心に闇に葬ろうと働く中、アサンジ事件を注目の的にしておくため精力的に活動した人々は時代の英雄だ。イラクとアフガニスタンでの、戦争犯罪と、人類に対する犯罪をあばくことに対し、アサンジをアメリカで無期限に閉じ込めることに、バライスター判事やイギリス支配体制が同意する代償を、彼らは極めて法外なものにしたのだ。

 だが、この勝利が、我々に要求する代償を、決して軽視してはならない。

判事がジュリアン・アサンジの犯人引き渡しを否定したのは非常に歓迎される瞬間だ。悲しいことに、彼の猶予は、アメリカの犯人引き渡しの主張に反対する(その全てが判事に拒絶された)実に多くの理に適った議論のおかげではなく、アサンジは自殺する危険があるとみなされたためなのだ
- ジョナサン・クック(@Jonathan_K_Cook) 2021年1月4日

 束の間の慶賀

 Covid-19の温床となった過密なロンドンのベルマーシュ重警備刑務所で、彼の健康が悪化し続けるにつれ、死刑宣告になりかねないことから、アサンジにとって多少の自由と、願わくは猶予を取り戻すため、我々は共同で、様々な小さな方法で貢献している。

 このため、我々は自身に束の間の慶賀を認めるべきだ。だが、アサンジはまだ危機を脱してはいない。アメリカは、決定に対して控訴すると言っている。そして、彼の未来について、今後何カ月も、更なる法的論議が行われる間、アサンジが、イギリス、おそらくベルマーシュで、刑務所に入れられたままでいるかどうか、まだ明らかではない。

 アメリカとイギリスの支配体制は、スウェーデンであれ、イギリスであれ、アメリカであれ、アサンジがどこに投獄されるか気にしていない。彼らに最も重要だったのは、彼をどこか見えないところの独房に閉じ込め続け、彼の不屈の精神と身体を破壊し、彼は事実上黙らされ、他の人々に反体制の代償は余りにも高いという教訓を学ばせることだ。

 彼が完全に自由になるまで、アサンジの個人的戦いは終わらない。その場合でも、ここ10年、彼が受けた様々な形の監禁や拷問で、彼が、感情的、精神的に損害を被り、永久に心に傷を負った状態、彼の苦難が始まる前の、おずおずせず主張する、力強い透明性の戦士の淡い影のような存在にならなければ、彼は幸運だ。

 そうなれば、それだけで、ウィキリークスによる彼らの犯罪暴露のせいで、恥ずかしい思いをして、恐れていたイギリスとアメリカ支配体制にとって勝利だ。

 専門的理由で拒絶される

 だが彼が控訴審で負けないと想定すれば、アサンジにとって個人的勝利となり得ることは別として、バライスターが犯人引き渡しを拒否するために展開した法的議論を、我々は深く懸念するべきだ。

 犯人引き渡しというアメリカの要求は、事実上、専門的な理由で拒絶された。アメリカの大量監禁体制は、実に野蛮で、腐敗しており、それは9月の審理で、専門家たちが決定的に示したが、もし彼がスーパーマックス刑務所の犠牲者になっていれば、アサンジは自殺する重大な危険におかれたはずだ。

 イギリス支配体制の配慮の可能性も無視してはならない。数日中にドナルド・トランプがホワイトハウスから去り、アメリカ新政権が彼に代わるのだ。

 ジョー・バイデン次期大統領に対し、感傷的になる必要はない。彼も大量監禁愛好者で、反体制派メディアや国家安全保障国家に異議を申し立てる内部告発者やジャーナリズムに対しては、民主党の前任者バラク・オバマ同様、決して友好的ではない。全く友人ではない。

 だが、おそらく、バイデンは、トランプ政権の権威主義本能による居心地の悪い、彼の部下が守るよう強いられる残留物、彼に反対するスローガンとなり、彼の頭から離れないアサンジ訴訟を必要としていない。

 イギリスの法的、司法、政治的支配体制が、犯人引き渡しに反対する気骨を持つようになったと想像するのは素敵だろう。彼らは、ホワイトハウス入りするバイデン・チームに打診し、犯人引き渡しの即刻の裁定を見送る許可を得たのが遥かにありそうな真実だ。専門的理由で。

 新バイデン政権が上訴取り下げを決めるかどうか注視願いたい。彼の担当当局は、メディアに捕捉されずに、更に数カ月も、とりとめもなく続ける可能性が高い。

 スパイ活動としてのジャーナリズム

 重大なのは、アサンジの弁護士によって、徹底的に論破されたのに、バライスター判事は、犯人引き渡しのためのトランプ政権の法律的主張全てを支持したことだ。

 バライスター判事は、調査ジャーナリズムに対する「スパイ活動」というアメリカ政府による危険な新定義を受け入れ、アサンジが、政府の戦争犯罪を暴露して、イギリスの過酷な公職秘密法にも違反していたことを示唆した。

 彼女は、彼のような政治的事例を免除する条約の実際の言葉を無視し、2007年の犯罪人引き渡し条約が、アサンジの件に適用されることに同意した。彼女はそれにより、ワシントンを困らせたかどで、他のジャーナリストが母国で逮捕され、アメリカに引き渡されることへの扉を開いたのだ。

 自由社会で、ジャーナリストにとって不可欠な義務として、アサンジが内部告発者チェルシー・マニングのためにしたように、情報源を守ることは、デジタル時代には、犯罪的「ハッキング」にあたるとバライスター判事は認めた。彼女は、言論の自由と報道の自由の権利は、「何を発表するか決めるアサンジによる自由裁量」を与えないと言って、言論の自由と報道の自由を廃棄した。

 国際法と、彼の依頼人・弁護士特権の侵害、彼の最も基本的法的権利の侵害で、それだけでも、訴訟手続きを止めるべきだったアメリカがエクアドル大使館内で、アサンジにスパイ行為をしたことを示す十分な証拠を、彼女は両方とも認めたように見える。

バライスター判事は、アメリカ政府がアサンジとエクアドル大使館に対し、スパイ行為をした証拠、あるいは正当化としてCNN記事を引用した

これが、2019年の、その記事だ。https://t.co/tbK3QDm3Fs

- Kevin Gosztola(@kgosztola) 2021年1月4日

 アメリカの主要治安機関と諜報機関の本部があるバージニア州の東地区で行われることが、ほぼ確実なのに、アサンジは、アメリカで公正な裁判を受けるとバライスター判事は主張した。陪審員は、アサンジに同情を持たないアメリカの治安機関要員と彼らの家族が独占するはずだ。

 我々は、アサンジのためのこの裁定を祝いながらも、報道の自由に対する攻撃として、我々が苦労して勝ち取った集団的自由に対する攻撃として、アメリカとイギリスの支配体制が、彼ら自身が支持すると称する価値観や原則や法律を完全に無視することに責任をとらせる我々の取り組みに対する攻撃として、それを強く非難しなければならない。

 我々がアサンジの現在の法的勝利で、小さな賞を与えられる一方、支配体制は、もう一方で、我々から、はるかに多くを奪っている。

 中傷は継続する

 アサンジ裁定には最終的な教訓がある。この10年、アサンジの信用を失墜させ、名誉を傷つけ、悪者にするため費やされた。この裁定は、その過程の継続と見なすべきだ。

 バライスター判事は、アサンジの精神衛生と自閉症と自殺リスクがあるという事実の根拠でのみ、犯人引き渡しを否定した。言い換えれば、アサンジ解放に対する理にかなった議論は、決定的に拒絶されたのだ。

 彼が自由を取り戻すとすれば、それは、もっぱら、彼が精神的に病んでいると特徴づけられたためなのだ。それはアサンジだけでなく、彼がそのために戦った大義、彼が設立を支援した組織ウィキリークスや、支配体制の言説に逆らう、あらゆる反体制派の信用を落とすために使われるだろう。このような説明に、我々が至る所で異議を唱えなければ、こうした考えは、よく知られる公的言説として定着してしまうだろう。

 我々の自由を守るアサンジの戦い、欧米エリートの利己的権益を推進するため、我々が思うままに爆撃する遠く離れた国々の人々を守ることは、自閉症や精神病の証拠ではない。我々の社会をより公正にし、権力側の連中に責任をとらせようとする彼の努力は、機能不全の証拠ではなかった。我々の政治をそれほど不正ではなく、我々の法律制度を、より透明にし、メディアを、より正直にするするのは、我々全員が共有する義務なのだ。

 我々の指導者の変質的で、持続不可能な、自殺的な権益ではなく、これら価価値観、本当の健全さのために、我々の更に遥かに多くが闘わなければ、我々に未来はない。我々に、我々自身と社会を、どのように自由にできるかアサンジは示してくれた。彼の戦いの継続が、我々全員に、義務として課されている。

 記事を評価頂けたら、寄付ボタンのクリックをご検討願いたい(左はPaypal、右はGoCardless)

Supporting Jonathan Cook Supporting Jonathan Cook

記事原文のurl:https://www.jonathan-cook.net/blog/2021-01-04/assange-wins-the-cost-press-freedom-is-crushed-and-dissent-labelled-mental-illness/

----------

 学問の自由も、政府の悪行推進と直接つながっている。政府の属国戦争推進政策に逆らわない御用学者団体に置き換えるのが狙い。やがて、大学学長任命にもすすむ。アメリカの科学アカデミーのような軍のための存在にするのが目的。
 佐藤学学習院大学特認教授と大沢真理東京大学名誉教授による日本学術会議任命拒否問題解説は必見。58分。

 デモクラシータイムス

学問は時の政府のしもべか 池田香代子の世界を変える100人の働き人 48人目+α

 看護師不足、大学に協力を要請 厚労省「強制ではない」というニュース。ガダルカナル後、インパール前の学徒出陣だ。失敗した宗主国は見習うが、成功している台湾や、ニュージージーランドは見ない。科学、現実無視の属国ファシスト国家敗戦は必定。東京、2000人越え間近。PCRを否定している以上、5000人、10,000人になっても驚かない。

 新型コロナ 緊急事態宣言、実態、飲食店利用規制は効果薄弱だろう。不幸五輪中止に向かってまっしぐら。「PCR検査強化だけは絶対やらない」御用分科会と厚生破壊省医系技官を排除し、まともな政府、まともな分科会ができるまで流行は収まらない。コロナは、恫喝も拷問も投獄も、盗聴も、素行調査も、買収も受け付けない。

 しんぶん赤旗 首相の機密費金遣いスクープ。日本学術会議の予算は、10億円。

 菅氏、1日307万円×2822日支出 官房機密費の“つかみ金”86億円超

 IWJ岩上氏による孫崎享氏インタビュー 一度拝見しているはずなのだが、見逃せない。

【年末年始特別配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本!『朝鮮戦争の正体』が見せる真実!岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(1)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら時宜を得た内容。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。桜を見る会やら前夜祭のゆるい取り締まりは10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも容量301K。

 HTML

 PDF

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民危機 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ