アメリカ軍・軍事産業

2024年5月22日 (水)

中東で憎悪と暴力を意図的に煽るアメリカ帝国

 中東における軍事暴力によって引き起こされる急進主義をアメリカ帝国がどのように利用して、この地域での更なる軍事拡張主義を正当化し、更なる軍事暴力につなげているかをご覧になったことはないだろうか?

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月15日

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

 自分たちに対し中東地域を過激化させると知りながら、中東での大量虐殺をアメリカが支持することに人々が当惑を表明し、アメリカの戦略目標に反すると誤解しているのを私は時々目にする。

 私はいつも彼らに言いたくなる。ええー、あなた方はこの四半世紀眠っていたのですか? 中東での軍事暴力で引き起こされた急進主義をアメリカ帝国がどのように利用し、この地域での更なる軍事拡張主義を正当化し、更なる軍事暴力につなげているかをご覧になったことがないのだろうか?

 それが、9/11以来続いている、いわゆる「テロとの戦い」だ。「テロ」と戦うという名目での中東におけるアメリカ主導の軍事介入が、実際はより多くの人々をアメリカが指定するテロ組織に参加させ、更なるテロ攻撃を引き起こすのをこのデータが
はっきり示している。あなたの愛する人々を目の前で、彼らが殺害し追放するのを見ることほど、アメリカと同盟諸国に対して過激化させるものは他にないからだ。だが、ともあれ介入主義は続いている。一体なぜ? なぜなら資源豊富な中東は世界支配にとって重要な地戦略地域で、アメリカ帝国はそこでの軍事的存在の拡大を望んでいるからだ。

 実際、これは立派な自己強化詐欺だ。それはこのように機能する。

ステップ1:「テロ」との戦いという名目で中東で人々を殺害する。

ステップ2:これにより人々はあなたとあなたの同盟者を憎み、暴力で報復したくなる。

ステップ3:これらの人々を「テロリスト」に指定する。

ステップ4:「テロ」と戦うため、より多くの戦争機械を地域に送り込む。

ステップ5:「テロ」と戦うという名目で、中東で更に多くの人々を殺害する。

 このサイクルが何度も繰り返され、中東におけるアメリカの軍事拡張主義が、いかにして益々強まるかお分かりだろうか? まさにそれが我々が目にしてきたことであり、アメリカ帝国が望んでいることなのだ。

 アメリカ帝国は民主主義を支持すると主張しているにもかかわらず、なぜ中東中で独裁政権を支えるため、これほど多くのエネルギーを費やしているのかとお思いだろうか? それは地政学的支配という点で意味ある結果をもたらさずに、彼らが自らの意志を地域に押し付けられるようにするためだ。彼らは、同盟国やパートナーを失うことなく、西アジアに自由に爆弾の雨を降らせることができ、そして起きるのは、ともあれ彼らが望んでいる、一般大衆全体の過激化した憎しみの束だけだ。

 もし中東産油国に民主的統治があれば、自らの利益のために、アメリカやイスラエルとの公式・非公式同盟や提携関係から各国政府は速やかに離脱し、自国を支援する独自の強力な勢力圏を形成する可能性が高いはずだ。地域の人々の意志を抑圧するため、その代わりに帝国は独裁者を据え支援するので、自分たちの意志が実行されるため、しなければならないと一部の人々が感じる唯一の手段は「テロ」として知られる非国家暴力となる。

 ガザでの虐殺に対する報復として、いつかアメリカに大規模暴力攻撃が行われるだろうし、アメリカの反撃が中東での更なる軍事拡張主義となるのは絶対確実だ。これら全てがアメリカ帝国管理者にとっては、うってつけだ。彼らはそれを望んでおり、それを実現するため積極的に取り組んでいる。

 アメリカを中心とする帝国は、世界をより憎しみに満ち、より暴力的に、より危険に、より虐待的なものにしている。地球を支配するこの権力構造が歴史のゴミ箱に投げ込まれるまで、人類は平和を知ることはできない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/15/the-us-empire-deliberately-stokes-hatred-and-violence-in-the-middle-east/

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 Alex Christoforou Youtube冒頭は国際刑事裁判所(ICC)カーン主任検察官

ICC Khan angers neocons. Baerbock in Kiev. Medvedev, hints capture & trial. Elensky kept in dark 38:08

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

20日「公開シンポジウム:小沢事件とは何であったのか」。この際私は「隷属的日米関係の中の小沢事件」で発表。米国は、米国に隷属する政治家は支援する。だが独自に行動する政治家は潰す。小沢事件はその典型例。キャンベル米国務次官補の動きを「ウィキリークス」が暴露

 日刊IWJガイド

「国際刑事裁判所が『国民を飢餓状態にした戦争犯罪』容疑でネタニヤフ首相らに逮捕状を請求! しかし、米国はまたもイスラエル擁護!!」

はじめに~国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求! イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護!

はじめに~国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求! イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護!

2024年5月21日 (火)

ウクライナ情況報告:ハリコフ侵攻の分析 - 対ロシア攻撃とロシアの報復

2024年5月18日
Moon of Alabama

 5月11日、ハリコフへのロシアの動きを分析して、それはハリコフ占領のためではなく、国境に沿って「安全地帯」を作ることを考えていると私は結論付けた。

 したがって、ハリコフ攻勢は、ロシアとの北側国境に沿ったウクライナ領土に、おそらく深さ10キロの緩衝地帯を作り出すことを目的としているように見える。それがウクライナ軍を他の場所からそらし、最終的に彼らを壊滅できる、ほぼ開けた土地に配備させているのは、まさに歓迎すべき副次効果だ。

 最近の記者会見で、ロシアのプーチン大統領は次のように認めた

 ハリコフ地区での進展に関する限り、彼らはベルゴロドを含む(ロシア)国境地帯の住宅地を砲撃し、残念ながら今も砲撃を続けているため、この責任も彼らにある。そこで民間人が亡くなっているのは誰の目にも明らかだ。彼らは市の中心部や住宅地に向けてミサイルを発射している。私は、このままでは安全地帯の創設を余儀なくされるだろうと公に述べた。そしてこれが我々が今日行っていることだ。

 ハリコフ(占領)に関しては、今のところそのような計画はない。

 ロシアのハリコフ侵攻はロシア民間人に対するウクライナ攻撃の直接の結果だ。

 同様に、最近ウクライナ発電所をロシアが破壊したのは、ロシア精製施設に対するウクライナ攻撃の直接の結果だ。ウクライナでの作戦に関するロシア日報は5月8日に次のように述べている

 ロシアの電力施設に損害を与えようとするキーウ政権の試みに対抗して、同じ狙いで、ウクライナの電力施設や軍産複合体企業を攻撃するためロシア軍も海・空発射ミサイルやキンジャール航空弾道極超音速ミサイルや無人機を発射した。

 攻撃の狙いは達成された。狙った標的全てに命中した。

 ウクライナは約8ギガワットの発電力を失い計画停電を開始せざるを得なかった。

 3月以来5波のミサイル攻撃により、ウクライナの電源出力の20%を生産する民間エネルギー供給企業DTEKの発電所が「完全に破壊」されたと、火曜日、ジャーナリストとのZoom会見でマクシム・ティムチェンコ最高経営責任者(CEO)が述べた。

 5月8日の最近の攻撃では、防空迎撃を受けずに全てのミサイルが標的に命中して、更に3つの発電所を破壊したため、特に破壊的だったと彼は述べた。
...
 ここ数週間のミサイル作戦によりエネルギー・インフラに10億ドル相当の損害が生じたと月初めにドイツのガルシチェンコ・エネルギー大臣がウクライナのテレビで述べた。

 このような悪影響にもかかわらず、ロシア・インフラへのウクライナ攻撃は続いている。その結果、まもなくウクライナが配電できる電力は更に減るだろう。

 そのような行為が非常に悲惨な結果を招くのをウクライナ指導部は理解し損ねている。

 現在、ロシア都市に対して使用できるよう、アメリカが納入した兵器に対する制限を解除するようウクライナはアメリカに要求している。

 最近のキーウ訪問時、アンソニー・ブリンケン国務長官も、それに同意したようだ

 5月15日水曜日にキーウを訪問したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、2022年のロシア侵攻以来初めて、アメリカが提供する兵器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃する可能性があると示唆した。「ウクライナ国外を攻撃するのを我々は奨励したり顕現を与えたりしていないが、最終的に、この戦争をどう遂行するかは、ウクライナが自ら決定しなければならない」とブリンケンは述べ、ウクライナ国境外にいるロシア軍部隊に対して欧米兵器が使用される可能性を明らかにした。

 必然的に、ロシア民間人を標的にするために、ウクライナはこれら長距離兵器を使用することになる。必然的に、ロシアはより強力な手段で反撃するだろう。

 そのような行為をしても、ウクライナはほとんど宣伝効果を期待できないかも知れないが、それは国を完全に破滅させる確実な方法だ。

 今日、ハリコフへのロシア作戦の成功についてワシントン・ポストニューヨーク・タイムズは長い記事を掲載している。攻撃が来るとウクライナは知っていたにもかかわらず、準備をしていなかったと両紙ともに結論づけている。

 ロシアによる二度目のハリコフ侵攻でウクライナは準備不足に陥った(アーカイブ済み) -ワシントン・ポスト

 ウクライナ北東部の国境を越えるロシアの新たな攻撃は何ヶ月も前から予想されていたが、それを防ぐため現地に駐留していたウクライナ軍兵士を驚かせた。

 興味深い詳細

 (ドローン部隊の)ために(ウクライナ軍が基本的通信で依存している衛星インターネット)スターリンクが2022年2月のロシア侵攻以来初めて故障し完全機能停止になった。

 「ある時点で我々は全く何も見えなくなった」と旅団のドローン部隊指揮官は語った。ウクライナの軍事慣行に従い彼のコールサイン「アーティスト」で彼を呼ぶことに同紙は同意した。

 必要な時にスターリンクを正面から阻止するのは我々が今後更に頻繁に目にするようになるだろうロシアの新たな能力だ。

 ロシア人がウクライナ国境に押し寄せた。彼らを止めるものはほとんどなかった。 (アーカイブ済み) -ニューヨーク・タイムズ

 ウクライナ政府高官らはこの危険を真剣に受け止めているようで、4月9日にはハリコフ付近の要塞をヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が周到に演出された訪問をした。

 「我々は備えておかねばならない」とゼレンスキーは語った。「我々が自らを守る準備ができていることをロシア人は理解する必要がある。敵が攻撃を試みた場合、我が国民が、ウクライナが備えているのを理解する必要がある。」

 こうした準備はロシア攻撃を鈍らせるのに、ほとんど役立たなかった。

 ゼレンスキー大統領のPR活動に使われたいくつかの展示物を除き、たとえ資金が支払われていても、これら要塞は建設されなかった。

 自宅前道路に沿ってコンクリート・ブロックや機械が動いているのをシヒナ夫人は目撃したが要塞化の準備と思われると語った。

 「しかし実際私が知る限り、何も建設されていない」とシヒナ夫人は語った。

 もう一つの興味深い点は、一人の男の事務所に運営され、益々権威主義化が進むウクライナ独裁政権に関するものだ。

ゼレンスキー大統領首席補佐官は権力を曲げ、批判者をいらだたせ謝罪もしない(アーカイブ) -ワシントン・ポスト
戦時中のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領事務所を仕切る元弁護士で映画プロデューサー、アンドリー・イェルマークは、おそらくウクライナ史上最強力首席補佐官だ。

 現役と元ウクライナ政府高官や国会議員や外交官やその他、イェルマークを知る、または彼と協力している人々十数人のインタビューで、統治や対外コミュニケーションに関して彼が異常に広範な権限を行使していることを彼の支持者さえ認めた。他のどの当局者がいつ海外旅行を許可されるかさえ管理していると一部の人々は述べたが、彼の事務所は詳細についてのコメントを拒否した。

 最近、ゼレンスキー大統領顧問団が強化される中、イェルマークは外務省を無視し、軍事決定に介入し、アメリカを含むパートナーとの重要な取り引きを仲介したと批判する人々は主張しており、この任務は大統領が担うべきだと彼らは主張している。
...
 国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンを含むワシントンの最有力な人々とイェルマークは直接連絡を取っている。「非常に頻繁に我々は連絡している」と3月にキーウを訪問した際、サリバンはイェルマークについて語った。更なるコメント要請にサリバン事務所は複数回応じなかった。

 イェルマークは芸能弁護士で映画プロデューサーでもあるが現在の役職に就く資格はない。

 ロシア国防省が発表する日報から判断すると、現在のウクライナ側の損失はかなりひどい。今日の報告には、破壊されたウクライナの砲30基、無限軌道車車両15輌、ウクライナ軍死傷者1,525名が記載されている。現在これら数字は前月より遙かに高いのが常だ。

 AFPインタビューで、欧米諸国の一部が和平を求めているとゼレンスキーは嘆いている

 キーウでのインタビューにトレードマークのカーキ色の衣装を着て46歳の元喜劇役者は応じた。ロシアのハリコフ地域攻撃開始以来、外国メディアとのインタビューは初めてだ。

 「我々にとって公平な平和で戦争が終わるよう我々は望んでいる」一方「欧米諸国は、できるだけ早く戦争が終わるよう望んでいる。そして彼らにとって、これが公平な和平だ」と彼は語った。

 欧米から資金が流れ込む限り。そして、それに誰も異議を唱えない限り、ゼレンスキーとイェルマークのチームは戦争を終わらせるために何の努力もしないだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-kharkiv-incursion-forensics-attacks-on-russia-and-russian-revenge.html#more

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 AlexChristoforou YouTube 死の魔女は消えない。ロシア内基地攻撃可能なミサイルをウクライナ提供せよとヌーランド。

Iran helicopter crash. Nuland, hit military bases. Rise of Yermak. G7 new Russia 42:31 

 彼が言及したヌーランド発言映像はABCによるもの。

‘It is time’ to help Ukraine hit bases in Russia: Victoria Nuland
ABC News’ Martha Raddatz interviews Victoria Nuland on “This Week.”
May 20, 2024 5:48

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシアRT[最終決定権はハメネイ師にある。大統領の死は重大ではあるが、国家元首の喪失と同等ではないため、イランの政策が近い将来に変わる可能性は低い]。エルサレム・ポスト:「イスラエル当局者:SNSでモサド関与説。しかしイスラエルはライシ氏の死に関与していない」

 日刊IWJガイド

「中東騒乱の予感のただなかで、イランのライシ大統領が、ヘリコプターで墜落死! 暗殺か!? 偶然の事故死か!?」

はじめに~中東騒乱の予感のただなか、イランのライシ大統領が、米国製の古いヘリコプターで墜落死! 暗殺か!? 偶然の事故死か!? 今のところ、このヘリコプターの墜落が、事故ではなく、人為的な暗殺事件だと断定して報じているメディアはないものの、米空軍の退役軍人で作家のニコラス・ドレイヴン氏は「イランは中東のロシアだ」と指摘! その真意は、覇権への野心を持つ国(米国とイスラエル)にとっては、ロシア(イラン)は目ざわりで弱体化したい敵国、という意味以外、共通点はなし!!

ガザでのパレスチナへの虐殺に抗議するために、対イスラエル貿易を停止したトルコに対する報復措置として、イスラエルは、トルコとの自由貿易協定を破棄、トルコからの輸入品に100%の関税を課すことを表明! しかし両国の貿易は、トルコ側の輸出が8割と圧倒的に多く、トルコ経由で輸出されているアゼルバイジャン産原油に対する制裁は、イスラエルにとってブーメランに! それでも狂った虐殺をやめないイスラエルは、ラファに追い込んだパレスチナ人を、さらに海側に移動させる!! これは、米軍の「人道物資搬入」名目の仮設桟橋から海へとガザ市民を追放するのでは!? それは「第2のナクバ」完遂への警鐘ではないのか!?

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! UNRWAが「80万人近くのパレスチナ人が、ラファから避難している」と発表!】シオニストが描く地獄絵図!! イスラエル軍はガザ全域からラファに避難した150万人に再び北部へ避難するよう警告しているが、エジプトとのラファ検問所を占領し、ガザからの出入りを封鎖した上で、ガザ全域を爆撃! 北部ガザ市では、解体したはずのハマスとの戦闘が激化!(『アルジャジーラ』、2024年5月18日)

【第2弾! イスラエルよ! お前は何様のつもりなのか!? イスラエルのエルダン国連大使は「国連はハマスの協力者、国連自体がテロ組織」と国連の存在そのものを否定!】5月10日の国連総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議案が採択された際には、演説で国連憲章をシュレッダーで細断!! エルサレム市のキング副市長は、Xで国連を「ナチス組織」と呼び、「私たちの聖地に敵の居場所はない」とヘイト投稿!(『フィナンシャル・タイムズ』、2024年5月16日)

2024年5月20日 (月)

アメリカ:大学紛争と政府の政策

2024年5月15日
Viktor Mikhin
Strategic Culture Foundation

 アメリカの大学で起きている最近の出来事、武装警察や親イスラエル団体や当局により平和的な学生抗議行動参加者が暴力的に逮捕され、殴打され、悪者扱いされるのを見た世界中の人々に衝撃を与えた。アメリカ社会の多くの構成員、特に教授は、学生を危険な犯罪者として扱う政府や警察を強く非難し、民主主義アメリカの様々な大学のキャンパスで現在いわゆる未曾有のレベルの暴力が起きていることに衝撃と遺憾の意を表明している。

 学生の要求と行政の攻撃的行動

 学生は概ね三つを要求している。ガザでの停戦とパレスチナ民間人の虐殺停止を要求し、ガザ地区からパレスチナ人を追放することを目的としているイスラエルに対するアメリカの大規模な政治的、軍事的、財政的支援を停止するよう主張し、三つ目に。軍需企業との大学の協力や、親イスラエル組織による支配から離脱するよう要求している。ガザのパレスチナ人に毎日降り注ぐロケット弾や爆弾を製造する企業に多くの大学が協力し投資しているのだ。大学指導部に学生が訴えていることの一つは、利益より人権を優先する必要があるという普遍的事実だ。同時に、これら抗議行動が反ユダヤ主義だと主張するのは全くの嘘だ。実際自分たちに成り代わって、イスラエルにパレスチナ人を殺してほしくないという理由で、これら抗議行動に参加する典型的なユダヤ系アメリカ人が多数いる。

 学生に対して当局が行っている攻撃的行動は、大学で働くほとんどの人々にとって衝撃的で恐ろしいものだとアメリカ・メディアは指摘している。「学生に対処する」ためキャンパスに武装特殊部隊を導入すると政府は決定した。更に衝撃的だったのは、完全にイスラエル側に立った大学当局が即座に警察に頼ったことで、警察は即座に学生に暴力を行使したが、これは全く不当だった。学生が将来これら管理者を訴えた場合、勝訴する可能性が高いことを認識することが重要だ。大学管理者が自らの学生に対し暴力を行使するのは大学自身の原則や慣習に対する明らかな違反だ。これがアメリカ民主主義の実態だ!

 アメリカの警察はイスラム嫌悪的で反パレスチナ主義者が多いことも注目に値する。これは、多くの警察官がイラクやアフガニスタンなどで勤務した退役軍人である事実によって説明できるとメディアは指摘している。更にアメリカ警官がイスラエルで訓練を受けており、イスラエル軍に見られるのと同様のパレスチナ人に対する敵対的で人種差別的手法につながっている証拠がある。

 警察の弾圧と、イスラエル政権によるガザでの虐殺戦争後のシオニズムやイスラエルの行動への批判を処罰しようとする下院法案の中、アメリカにおける親パレスチナ学生の抗議行動は拡大し続けている。つい最近、警察は少なくとも25州の40以上の大学キャンパスで2,000人以上の親パレスチナ・デモ参加者を逮捕した。

 警察の違法行為

 アメリカのメディアによると、ガザ地区のパレスチナ人民と連帯して大学キャンパスで平和的抗議行動をしている大学生に対してアメリカ警察は「鉄拳」方針をとっている。盾を持った警官がロサンゼルスのコロンビア大学の建物を襲撃し、親パレスチナ・デモを解散させた。抗議行動参加者はニューヨークにあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校のハミルトン・ホールにもバリケードを築いた。デモに参加した学生の停学処分を開始したと大学執行部が発表した後、彼らは建物を占拠した。

 ソーシャルメディアで広まった動画には、親イスラエル団体関係者らが大学キャンパスで野営していたパレスチナ支持者を攻撃する様子が映っている。襲撃はハミルトン・ホールに警察が突入した数時間後に起きた。攻撃者の多くはよく訓練された若者で、大学とは無関係で、キャンパスに侵入し、学生が設置したテント村付近で親パレスチナ抗議行動参加者と衝突した。イスラエルや、ガザに対するイスラエル政権の残忍な攻撃を支援する企業との取り引きをやめるよう大学に要求する学生を襲撃する連中を阻止すべく警察は介入しなかった。

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校の親パレスチナ抗議行動参加者らは、この攻撃の原因は親イスラエル団体だと非難した。「今夜我々が直面している生命を脅かす暴行は、恐ろしく卑劣なテロ行為にほかならない」と同大学のデイリー・ブルーイン紙に掲載された声明の中で、UCLAグループのUCダイベストは述べた。自分たちを大学執行部が保護しなかったと彼らは批判した。

 同大学における親パレスチナ感情に対する警察弾圧は人種差別とベトナム戦争に抗議する学生によるハミルトン・ホール占拠を阻止する同様行動の56周年を記念して行われた。また平和的な親パレスチナ抗議デモ参加者を解散させるため、アメリカの他大学でも警察は暴力に訴えた。以前大学当局は解散しなければ学生は刑事告訴されると脅していた。

 大学での抗議行動をアメリカと特にイスラエル当局は反ユダヤ主義だと非難しようとしているが、この非難は反対派を黙らせることを狙っていると批判する人々は主張している。これはパレスチナ人の権利を守り、イスラエルのガザ戦争に反対する平和的運動だとユダヤ系アメリカ人も含む抗議行動主催者は主張している。

 バイデン政権の不手際な政策

 親パレスチナ抗議行動の拡大は、ジョー・バイデン大統領政権内で深い懸念を引き起こしている。世論調査によると、アメリカの若者の大多数がバイデンと、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人破壊を容認する彼の政策に不満を抱いている。特にバイデンは、イスラエルによるガザ民間人大量虐殺に加担していると多くの親パレスチナデモ参加者は非難している。大学キャンパスでの抗議行動の拡大は、選挙前夜のアメリカ国内情勢を悪化させるばかりだ。一方、11月の大統領選挙でのバイデン再選では、若い有権者が重要な役割を果たす可能性がある。

 抗議行動参加者を反ユダヤ主義だと非難する警察による暴力をアメリカ当局は容認している。しかし、こうした非難は、主に親パレスチナ人抗議行動の鎮圧を狙っていると批判する人々は主張している。例えば、アメリカ下院は、大学でのデモ鎮圧を狙う法案を可決した。投票数320対91で可決されたこの法案は、国際ホロコースト記憶同盟(IHRA)の反ユダヤ主義の定義を用いて連邦差別禁止法を施行するよう教育省に求めている。共和党は187対21で賛成票を投じ、民主党は133対70で賛成票を投じ、議員18人は投票しなかった。超党派法案は審議のため上院に送られた。マイク・ジョンソン下院議長は、この法案は大学キャンパスにおける反ユダヤ主義を鎮める一般に受け入れられる試みだと擁護した。

 だが、この法案に反対票を投じた議員らは反対の見解を持っている。例えばユダヤ系アメリカ人下院議員最長老のジェリー・ナドラーは「この法律は反ユダヤ主義と闘うために何もしていないのに、我々が最も大切にしている価値観の一つである言論の自由を脅かしている」と正しく指摘した。同議員は共和党指導部に打撃を与え、多くの民主党議員から法案の支持を確保したジョンソンと下院共和党指導部の「政治的芝居」を拒否した。

 ユダヤ人議員を含む他の70人の民主党員の一部もこの措置に警鐘を鳴らした。最年少のユダヤ系アメリカ人下院議員サラ・ジェイコブスは「反シオニズムが本質的に反ユダヤ主義だとは思わない」と述べた。しかし、伝統的に民主党に投票するイスラム教徒人口が多い州で、民主党は「選挙政治のために行き過ぎた」と共和党議員マイク・ローラーは非難し、民主党を激しく非難した。

 かつて2020年の選挙でジョー・バイデンがドナルド・トランプを破るのに貢献したアラブ系とイスラム系アメリカ人有権者は、11月の大統領選挙で重要な役割を果たす可能性がある。今、ガザでのイスラエル戦争を支持していると彼らはバイデン政権を批判している。たとえば、ある民主党予備選で、アラブ人やイスラム教の有権者を含むかなりの数の人々が投票用紙で「無党派」に印を付けた。

 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が提唱した「同政府のパレスチナ人に対する違法かつ不道徳な戦争に対する批判を反ユダヤ主義と同一視する」主張を受け入れないようバーモント州の無所属上院議員バーニー・サンダースが議会に警告した。同上院議員は、ネタニヤフ首相の過激派政権が約7カ月で3万4000人のパレスチナ人を殺害し、7万7000人以上を負傷させ、その70%が女性と子どもであることを指摘し、これは反ユダヤ主義を実行する政策ではないと特に指摘した。

 アメリカ自由人権協会もこの法案に反対した。「連邦法はすでに、連邦政府の資金提供を受けた団体による反ユダヤ差別や嫌がらせを禁止している。したがって[この法案は]反ユダヤ差別から守るため必要ではない。むしろイスラエル政府に対する批判を反ユダヤ主義と誤って同一視することで大学キャンパスにおける学生の言論の自由を萎縮させる可能性が高い。」パレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為に対する批判と反ユダヤ主義を追求する政策を混同しようとするアメリカと一部の西欧同盟諸国の試みを、人権団体は繰り返し非難してきた。現在、大学キャンパスで平和的抗議行動をしている学生は、イスラエルの「ガザでの虐殺戦争」を批判しているだけだ。

 NBCニュースによると、大学キャンパスで拡大する抗議行動にホワイトハウス高官は懸念を強めており、紛争でのバイデンの行動に対する否定的な政治的反発を部分的に緩和できる唯一の展開は、イスラエルとハマスの停戦合意の可能性だとみている。また今後数カ月間に自身や他の政府高官が主催する催しで、親パレスチナ抗議行動が広がることをバイデンが懸念しているとアメリカ報道機関は報じた。しかし、厳しい措置がアメリカ政府の親パレスチナ抗議行動の鎮静化に役立たないことも明らかだ。

 残忍な警察弾圧と下院での法案承認は、無防備なパレスチナ人に対するイスラエル政権の犯罪にもかかわらず、アメリカ支配層が依然イスラエルを支援していることを明確に示している。そのため、イスラエル国防軍はパレスチナ民間人を殺害するために大量の武器を急速かつ大量に供給している。したがって、イスラエルとその攻撃的政策を擁護するためにジョー・バイデンが世界の舞台で慎重に明らかにした「政治の傘」も同様だ。だがそれでも、パレスチナにアラブ国家を樹立する問題は遅かれ早かれ解決されなければなるまい。そして、パレスチナ人やイスラエル人や他の中東の人々にとって早ければ早いほど良い。

 ヴィクトル・ミーヒンはロシア学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/05/15/the-u-s-student-unrest-and-government-policies/

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 Alex Christoforou YouTube 冒頭は、エストニア、カヤ・カラス首相 ロシア分割発言。蟷螂の斧。

Kallas, break Russia into small states. Elensky wants 120 F16s. Putin to visit N Korea. Georgia veto  28:22

 デモクラシータイムス

自民“金権病”にクスリなし 「つばさ」3人逮捕・特捜本部も WeN20240518 1:41:40

オランダ軍もやってきた~地位協定の現実(ゲスト布施祐仁さん)【うりずん通信 5月号】 1:04:59

 日刊IWJガイド

「ハリコフでのロシア軍進撃にゼレンスキーが『世界の援助が足りないせい』と八つ当たり! 実はウクライナのミサイル迎撃率は30%低下!」

はじめに~ロシア軍の快進撃にゼレンスキー大統領はやけくその八つ当たり!「ハリコフで起きていること(ロシア軍の快進撃)は、自分達への援助が足りない世界のせい」! 実は、冷静に見るべきは、ウクライナの防空率の着実な低下。ウクライナ軍のミサイル迎撃率は、4月には30%にまで低下! 米国自慢のパトリオット・ミサイル防衛システムは、ロシアの極超音速ミサイルを撃ち落とせず、破壊されてきたのではないか!?

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! ウクライナを訪問したブリンケン米国務長官が、米国製兵器でのロシア領内攻撃を容認発言!? カービー国家安全保障会議報道官はあわてて否定!】ブリンケン国務長官はキエフ工科大学で学生に「ウクライナ国民は動員を受け入れなければならない」「徴兵制の重要性を理解する必要がある」と主張! 一方、訪中したロシアのプーチン大統領と会談した習近平主席は「ヨーロッパの平和と安定の早期回復を望んでいる」と「政治的解決」を主張! ハルビン工業大学で講演を行ったプーチン大統領は、講演後の記者会見で「ハリコフを占領するつもりはない」と表明!!(『時事通信』、2024年5月15日ほか)

2024年5月19日 (日)

ウクライナ情況報告:終焉を迎えた軍隊と国家

2024年5月14日
Moon of Alabama

 ハリコフに対するロシア攻撃の目的はウクライナ軍を崩壊させることだとスティーブン・バイレンは正しく書いている。

 私の考えでは、ロシアの狙いは、侵入したロシア部隊をウクライナ軍に追撃させることだ。その構想は、ウクライナ側に多大な死傷者を出し、全て計画通りに行けば、ウクライナ軍を二分するか完全に解体するというものだ。

 このような方法の考えは単に領土を奪うだけでなく、ウクライナの抵抗能力を破壊することだ。進行中の作戦でロシアが成功していることを示す多くの兆候がある。

 ウクライナ軍事情報局(外国人戦闘員やナチス部隊も含む)長官キリロ・ブダノフ将軍もこれに同意している。彼は暗い絵を描いている(アーカイブ済み)。

 多くのウクライナ当局者や軍事専門家と同様、北東部でのロシアの攻撃は、すでに乏しいウクライナ兵力を拡張し、他の場所での戦闘から兵力をそらすことを目的としていると信じているとブダノフ将軍は述べた。

 それがまさに今起きていることだと彼は認めた。ウクライナ軍が北東部の防御を強化するため他の前線地域から部隊を振り向けようとしているが、人員を見つけるのは困難だったと彼は述べた。

 「我々の全軍はここかチャシフ・ヤルにいる」と、ここ数週間でロシア軍が攻撃した約300キロ南にあるウクライナ拠点に彼は言及した。「私は我々が持っている全てを使った。残念ながら予備役には他に誰もいない。」

 ウクライナ軍は東部で活動していた様々な旅団の一部を撤退させ、ハリコフ地方に向けて北に移動させている。これは統一された指揮を持たず、他の場所に穴を埋めるものが何も残っていない、部分的に満たされた大隊の寄せ集めとなるだろう。

 他の場所でもロシアはこのゲームを繰り返すことが可能で、繰り返すだろうとブダノフは正しく懸念している。

 ハリコフ地域での攻撃は更に3~4日間続くと予想し、その後ロシア軍がハリコフの北西約140キロの都市スームィ方向に猛攻をかけると予想しているとブダノフ将軍は語った。

 これまでにロシアはスームィから国境を越え軍隊を集結させたとウクライナ当局は述べていた。

 スームィ郊外へのロシア砲撃が最近増加しているとスームィ地方のロシア国境近くで活動しているウクライナ人将校パブロ・ヴェリチョは語った。

 ハリコフとスームィ地域の要塞に割り当てられた資金は、塹壕が建設されることなく架空企業に支払われたため、ロシア軍は容易に前進できた(機械翻訳)。

 合計70億グリブナを費やした要塞建設の数百万件の契約は、ハリコフ州によりアバターのフロント企業に譲渡された。
...
 たまたま、ハリコフ州の防衛購入部門が、新しく登録された無名企業や“Фізична особа-підприємець”ФОП(FOP=民間企業?)を選択した。更に、これら企業のオーナーは成功した実業家や実業家とは似つかない。連中はウイスキー窃盗から夫や母親に対する家庭内暴力に至るまで、数十件の裁判を起こしており、親権を剥奪され、銀行融資の強制執行手続きをとっている者もいる。

 もう一つの興味深い点は、これら受益者は自分が億万長者であることさえ知らないようなのだ。結局、彼らは交代制で「畑」や工場で働き続けている。

 ウクライナ軍が戦線を維持できなくなるのを、アメリカは明らかに懸念している。本日、アンソニー・ブリンケン国務長官が士気を強化するため、あるいは、おそらくウクライナ指導者交代を手配するため、予告なしにキエフを訪問した

 火曜日早朝、列車でキエフに到着したブリンケンは「明らかに非常に困難な時期にあるウクライナ人に強い安心感の合図を送る」ことを望んでいると、ブリンケンに同行した記者団に匿名を条件に説明した米当局者は語った。

 「ここでの長官の本当の使命は、彼らの防衛を強化し、彼らが戦場で主導権を益々取り戻せるよう我々の追加支援がどう実行されるかを話すことだ」と当局者は語った。
...
 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含むウクライナ当局者に対し、ブリンケンはアメリカ支援を継続すると安心させ、ウクライナの将来に焦点を当てた演説を行う予定だと当局者は述べた。

 ブリンケンとバイデンは11月の選挙が終わるまで、ウクライナ軍を持たせる必要がある。彼らがその目的を実現できる可能性は低い。戦場での停戦は今や好都合なはずだが、それにはゼレンスキーを排除する必要がある。

 議会が可決した600億ドルのウクライナ支援策を米メディアは強調している。このうち実際ウクライナに送られるのは145億ドルだけで、半分は国家の支払い能力を維持するため、残り半分は、製造完了時、ウクライナが購入する可能性がある兵器の形で使われるという説明を連中は無視している。残りの資金は米軍備蓄を補充すべく指定されている。

 今後数カ月、大砲や対空弾薬などの形でのウクライナへの実質的軍事援助はごくわずかになるだろう。

 そこにはウクライナ陣地を破壊するためにロシア軍が益々大量に使用しているFAB誘導弾を防御できるものは皆無だ。過去3日間ウクライナ軍の損失は1日あたり約1,500人(通常の2倍)に達しており、ほとんどハリコフ方面ではなく東部戦線で発生している。

 現在ウクライナ人動員による代替率は実際発生している損失の僅か25%だと言われている

 戦争が終わりに近づいているのは皆知っている。勝者ロシアと多くの敗者が存在することを。現在、アメリカもEUも、敗北を認めておらず、面子を保ちつつ、認める方法を見いだそうとしている。

 最も簡単な方法は、戦争の最も熱い段階(バフムットなど)で欧米の助言に耳を傾けなかったとして、ウクライナ、特にゼレンスキー大統領を非難することだろう。「我々は彼らに機会を与えたが、彼らはそれを無にした」という言葉が、間もなく公式声明の主要表現になるだろう。

 だが実際、ウクライナがロシアを破る、あるいは弱体化させる可能性は一度もなかった。あらゆる数値や能力や人材がこれに反している。その事実にもかかわらず、欧米の妄想によってウクライナは死に追いやられたのだ。

 国民や他の人々がそこから学んでくれるよう願うばかりだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-an-army-and-country-at-their-end.html#more

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 The Chris Hedges Report

The Nation's Conscience, Part I - Read by Eunice Wong

The courageous stance of students across the country in defiance of genocide is accompanied by a near total blackout of their voices. Their words are the ones we most need to hear.

Chris Hedges
May 18, 2024

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチン訪中・中ロ首脳能会談についてのCNN評価「米国主導軍事同盟に狙いを定め、対抗するために協力を約束。軍事協力の拡大。ウクライナの「政治的解決」を改めて求めるとともに、双方が認めた和平会議への支持を表明. 経済協力、目標曖昧、ただ今後数年間でさらなる経済連携の道しるべ

2024年5月18日 (土)

中国は決して忘れない:「報復は修羅場になりかねない!」

2024年5月13日
セス・フェリス
New Eastern Outlook

 中国大使館爆撃事件25周年、習主席のベオグラード訪問は、アメリカ国務長官中国到着時に受けた冷遇と併せて考えると、アメリカに明確なメッセージを送ったに違いない。ワシントンのエリート連中は、それがもう一つの問題だと理解できるほど賢いだろうか?

 アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が中国に到着して飛行機を降りる際、伝統的な手厚い歓迎なしで出迎えられた。ブリンケンを出迎えた当局トップは、上海党委員会委員長で政治局員の陳吉寧だった。ブリンケンはアメリカ国務長官なので、儀礼上、少なくとも中国の王毅外相の面会が当然で、彼がいなかったのは注目に値する。

 また、ロシアとの緊密な関係を理由に、アメリカ、特にブリンケンが対中国制裁で恫喝しているのも注目に値するが、これは国連安全保障理事会に許められていない、あらゆる制裁を違法とみなす中国には決して好まれるまい。

 ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始以来、中国がロシアに武器供給しているのではないかという懸念を証拠なしにアメリカは高めている。現在彼らは「軍民両用」という包括的な用語で、あらゆる中国輸出品を狙っているようだが、これまでのアメリカの制裁実績を考慮すると、これはほぼ何でも意味することが可能だ。

 このような懲罰的制裁の実績は、特にイラクを見ると悲惨だ。医薬品や食料品以外の「二重用途」品目に対する制裁だけで最大50万人の子どもがイラクで亡くなったと考えられている。もちろん、これら数字は「水増し」されていると実際の証拠もなしにアメリカは主張している。

 このような制裁の本質を示す更なる証拠は、ローデシア、後のジンバブエや、イランや、現在のロシアに対する制裁適用で明らかだ。これらは経済的ながら、現在主要敵国に攻撃を加え始めている戦争兵器だ。

 言うまでもなく、ロシアとの貿易は急増し、2023年には目標の2000億ドルを400億ドルも上回り、中国経済の急成長を助けていることから、中国がすぐに方針を変えるとは思えない。予想を遙かに上回る成長率で、2024年の第1四半期だけで5.4%成長した

 EUが愚かにも拒否し禁止したロシアのエネルギー輸出を中国は喜んで手に入れ、増大し続ける自国の産業力を高めるのに役立てている。その見返りに、中国はアメリカとEUの制裁によって生じたロシアへの輸入不足を補い、ロシア経済を維持するために工作機械やコンピュータ・チップや他の工業製品を提供している。

 アメリカによる制裁の脅しに対して、中国外務省の汪文斌報道官が中国の立場を改めて述べた。全文引用する価値がある。

 「アメリカは、ウクライナに巨額の援助を提供する法案を可決する一方、中国とロシア間の通常貿易や経済交流について根拠のない非難を続けている。これは単なる偽善で、非常に無責任だ。中国はこれを断固拒否する。

 ウクライナに関する中国の立場は公正かつ客観的だ。我々は和平と政治的解決に向けた協議を促進するため積極的に取り組んできた。法令に従って二重用途品の輸出を政府は監督している。中国はウクライナ危機を引き起こした張本人でも当事者でもない。我々は決して炎上を煽ったり利己的利益を追求したりせず、いけにえになることを決して受け入れない。

 平等と相互利益に基づいてロシアや世界の国々と正常な貿易と経済交流を行う中国の権利は妨害されたり妨害されたりしてはならないことを改めて強調したい。中国の合法的かつ合法的な権利と利益は侵害されるべきではない。

 炎上を煽ったり、他人を中傷して責任を転嫁したりするのは、ウクライナ問題を解決する方法ではないのをアメリカは知る必要がある。全ての当事者の正当な安全保障上の懸念に対応し、対話と交渉を通じてバランスの取れた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障構造を構築することによってのみ、前進する正しい道となる。

 地球上最も古く偉大な文明の一つに期待される通り、中国の立場はバランスが取れており、思慮深いものだ。祖先がまだ泥壁の小屋で暮らしていた時代に、中国は外交をしていたことをアメリカ政府全般、特にアンソニー・ブリンケンは忘れてはならない。

 戦争を長引かせるために、アメリカとEUが数十億ドルの兵器を投入し、他国にはロシアとの民間貿易停止を要求していることにも中国は嫌悪感を抱いている。この問題に関する欧米の偽善に対する彼らの明らかな嫌悪感を責めることはできない。

 さて、アメリカによる在ベオグラード中国大使館爆撃事件25周年問題に移ろう。1999年5月7日の中国大使館爆撃事件は重大な出来事だったが、当時多くの人はそれを、そういうものとは考えていなかった。この空爆により3人の中国人ジャーナリストが死亡し(当時としては衝撃的だったが、アメリカと「最大の同盟国」イスラエルによって行われる現代戦争では当然のことになった)多くの中国人が負傷した。

 当時、NATOによるユーゴスラビア爆撃への反対を国連で中国は表明し、攻撃を許可するアメリカ主導の措置に、ロシアとともに拒否権を発動していた。後にアメリカはこの爆撃は「不慮」だったと主張したが、当時、中華人民共和国より遙かに強力なアメリカが微妙なメッセージを送った可能性が高い。

 爆撃事件後、政府が10年ぶりに抗議活動を承認した大規模抗議行動が北京のアメリカ大使館前で起きた。またアメリカとの平和共存政策は報われないだけでなく、アメリカに積極的に濫用されていると中国は認識し、この爆撃が軍の大規模強化に注力するきっかけとなった証拠もある。

 「富国強兵」政策と呼ばれることが多いこの政策は過去20年間で実を結び、J-20FC-31などのステルス戦闘機や対弾道戦闘機や(「空母殺し」としても知られる) DF-21などのミサイルを中国は国産ができるようになった。これら全て既に実績あるロシアのSu-35や従来型の幅広い航空機や、急速に成長し近代化を進め今や世界最大となった中国海軍などに裏付けられている。

 中国の島嶼基地建設政策は、将来の戦争においてアメリカ空母を中国本土や重要な航路から遠ざけるのに十分な広さの「立ち入り禁止」地域を作り、これらの場におけるアメリカの優位性を打ち消すことを意図しているようだ。

 中国設計の兵器をくさす

 言うまでもなく、欧米軍事評論家は、実際の証拠を全く提供せずに、アメリカ兵器システムが「著しく優れている」と仮定し、中国設計の兵器をくさす傾向がある。ジャベリンATGMやスティンガーMANPADからレパード2、チャレンジャー2、エイブラムス、ブラッドリーAFVに至るまで「戦争に勝利する」HIMARSに至るまでの欧米「驚異の兵器」はウクライナでの大失敗から学んだろうと人は思うはずだ。パトリオット、ストームシャドウ、GLSDB(地上発射小径爆弾)は、いずれも戦争の流れを変えられず、多くの場合、見事に失敗した

 さらに悪いことに、銀行に対する経済的制裁であれ、中国の主要企業や輸出に対するものであれ、中国を制裁するという恫喝は、とんでもなく裏目に出る可能性が高い。中国は世界の工場で、世界の機能を維持する日用品の大部分を提供しており、工業製品だけでなく、現代の技術社会が機能し続けるために必要な重要な希土類元素も提供しており、利用可能な供給の92%を中国が管理している。

 潮目は変わった

 もはや中国は1999年のアメリカによる中国大使館爆撃事件に対して安全に報復する手段がなかった発展途上国ではない。今や軍事的・経済的超大国で、軍事的にもアメリカのいかなる侵略や一方的制裁という非常識な考えに対しても様々な方法で報復できる国だ。

 既に中国は保有する米ドル、特に国債を手放し、金を購入しているのが見られる。この活動が急速かつ大規模に増加すれば、脱ドル化・プロセスが急加速し、その結果、アメリカが紙幣を印刷し続ける能力に深刻な影響を与えることになるはずだ。

 アメリカ大手企業に対する対抗制裁も深刻な経済的困難を引き起こすはずだし、希土類元素の供給が遮断されれば、アメリカ・ハイテク産業、特にアメリカ軍産複合体を支える産業は突然急停止するはずだ。

 街一番大きな子どもではなく、街唯一の子どもなのに慣れきったアメリカ政府が、進展に全く追いつけず、頻繁にいじめていた子が、いじめっ子より大きく強くなったことに気づいた際、一体何が起きるか知ろうとしているように私には見える。

 頑張れ、アメリカ、責める相手は自分しかいない!

 セス・フェリスは調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/05/13/china-never-forgets-paybacks-can-be-hell/

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 Centre for Independent Studies ミアシャイマー教授講演

Why Israel is in deep trouble: John Mearsheimer with Tom Switzer 1:35:00

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露新国防大臣任命。論理的、哲学的に論ずることが出来る人物「目標を設定し、それを達成できれば、主権国家。欧州の国は最早できず主権国家でない」。ウクライナ戦争は軍事技術、兵器生産能力の戦い。刻々変化する戦場の技術、量を最も的確に指導できる人物、それを露軍が最必要かもしれない。

「間違いを犯すことは許容される。だが嘘は許されない」 – ロシアの新国防大臣の引用文

 日刊IWJガイド

■銃撃を受けたスロバキア首相ロベルト・フィツォ氏は、一命を取り留めたとみられるものの、依然として重体! 銃撃の容疑者が「ウクライナ万歳!」、「裏切り者!」、「フィツォはもうたくさんだ!」と叫ぶ動画を公開! スロバキアのエストク内相は、「ウクライナへの軍事支援を停止したことに対する反発」した政治的暗殺行為だと明言し、スロバキアは「内戦の瀬戸際にある」と警告! IWJは、『RT』によるフィツォ首相発言集を全文仮訳!「いかなる国も主権を理由に罰されるべきではない」「(ウクライナ紛争は)2014年に、ウクライナのナチスとファシストが、ドンバスとルガンスクでロシア国民を殺害し始めたときに始まった」!

『スプートニク日本』は、『X』に、銃撃事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者(71)は、「左派の立場から政府を批判」し、「ウクライナ支持のキャンペーンに参加」していたことが確認されている、と投稿しました。

 「事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者(71)は小説家で、左派の立場から政府を批判していた。ウクライナ支持のキャンペーンに参加しているのがこれまでにも確認されている。動画は4月24日にスロバキアで撮影されたもの。活動家らは『ウクライナ万歳!』、『裏切り者!』、『フィツォはもうたくさんだ!』と叫んでいる」。

2024年5月17日 (金)

お忘れなく。このファシズムはトランプ政権下で一層ファシズムらしく感じられるはずだ

 トランプがこうした恐ろしいことを起こしたら、我々は憤慨し動揺するはずだ。立ち上がって彼がしていることに抗議しに行かなければならないとさえ我々は感じるかも知れない。誰もが知っている通り、そのせいでブランチを食べ損なうことがよくある。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月1日

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

 そう、そうなのだ。バイデン大統領が熱心に推進しているガザでの大量虐殺に反対するデモ参加者を「反ユダヤ主義的」だと攻撃するバイデン大統領による複数声明の後、現在、全米の大学キャンパスで、政治的反対意見を、警察が暴力的に弾圧している最中だ。そう、結構、現在、アメリカ政府のイスラエル支持に同調しない学生を、右翼暴漢の一団脅迫して回っている

 しかし、ちょっとした圧政や大量虐殺を理由に選挙の年にバイデン支持をやめるという突飛な考えを私の仲間のリベラル派が抱く前に、トランプが大統領だったら、この全てのファシズムは一層ファシズムらしく感じられたはずであることを皆に想起させるのは重要だと思う。

 お考え願いたい。略奪ファシストの群衆が何の罰も受けずに反体制派の若者を攻撃する一方、権威主義的弾圧をトランプ大統領が、それを高圧的に監督していたら、一層気分が悪くなるはずではないだろうか? 感情的に、もっと怖しく動揺するはずだと思われないだろうか? 政府の行動に抗議した若者を罰するため、コロンビア大学で警官が頭蓋骨を割っている時に、全く粗野で無礼な態度を大統領がとっていたら、頭蓋骨を割る音は一層酷く悪く聞こえるのではなかろうか?

 結局、アメリカでこのようなことが起きるのをトランプが許したとすれば、それは彼がアドルフ・ヒトラーの再来だからだろうが、バイデンがそれをする際は、彼が微妙なニュアンスや外交や何か政治的現実主義の紙一重を歩いているためだ。いずれにせよ、私が言いたいのは、それについてあまり難しく考えたり、あまり悪く感じたりする必要はないということだ。

 そして、過去7か月で私たちが学んだことが一つあるとすれば、重要なのはあなたとあなたの感情と、あなたの感情が心の中でどう感じているかだけだということだ。キャンパスの抗議活動に危険や脅威を感じておられるだろうか? 重要なのはそれだけだ。その感情が事実に基づくものかどうかについて詳細に立ち入る必要はない。「川から海へ」と誰かが言ったら、子どもを虐殺するためにアメリカの戦争機械が使用されるより不快な気持ちになるだろうか? 次に他のすべてを排除してそれに集中します。

 もしトランプがこうした恐ろしいことを放置していたとしたら我々は憤慨し動揺するだろう。立ち上がって彼のやっていることに抗議しに行かなければならないとさえ我々私は感じるかも知れない。誰でもが知っているように、そのせいでブランチを食べ損ねることがよくある。しかし、信頼できる民主党が政権に就いているので、我々はくつろいで、楽しいことを考え、浴槽でワインや風邪薬のNyQuil(ナイキル)を飲める。

 自国で起きていることを好きになる必要はない。注意を払う必要さえない。あなたがしなければならないのは、黙って大統領批判をやめて、11月にはバイデンの名前の横にある□に✔マークを入れるよう全員に言い続けることだけだ。オレンジ・ムッソリーニを倒すためには、ファシズムに慣れなければならないのは厳然たる事実なのだから。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/01/remember-all-this-fascism-would-feel-way-more-fascismy-under-trump/

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 Judging Freedom

Aaron Maté : What Freedom of Speech? 30:55

 デモクラシータイムス

バイデンの頭のなか~アメリカはイスラエルを捨てられるか【田岡俊次と山田厚史の徹底解説】20240514 1:08:29

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国、共和党支持者対民主党支持者、人種、年齢、教育水準各層で対立拡大。融和の動き見えず。4月発表世論調査(実施は二月)自分の住む州の独立につき、51%反対だが23%が独立を望む。テキサス州では31%、加州29%支持。大統領選挙の動向でこうした傾向一段と増幅される。米国分裂は夢物語ではない。

2024年5月16日 (木)

ガザ破壊は人々を過激化させるはずだ

 皆様の国の政治的現状で、いわゆる「穏健派」の立場が、ガザの人々に加えられつつある悪を受け入れ、当然のことだとし、支持し、擁護することなら、皆様はそのような「穏健な」立場からは極力遠く離れたいと思うはずだ。」

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月7日

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

 ガザで起きていることは皆様を過激化させるはずだ。絶対そうするはずだ。

 自らの犯罪性が最高潮に達しているにもかかわらず、大学キャンパスでのデモやTikTokの情報や考え方の拡散により、若者が「過激化」し、政府に反抗するのではないかと今や欧米政治メディア支配層は益々甲高い声で懸念している。

 しかし、今こそ若者は過激化するはずだ。全員過激化するはずだ。

 イスラエルがハマスとの停戦を拒否し、長年脅迫していた(いわゆるガザ最後の「安全地帯」)ラファ攻撃を開始しつつあるのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

 国際刑事裁判所がイスラエル当局を戦争犯罪で起訴したら許さないとアメリカ上院議員連中が公然と恫喝し、恐ろしい猛攻を支援するのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

 この大規模残虐行為を開始する直前、その犯罪性に関する報道を無くすためにイスラエルがアルジャジーラを閉鎖したのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

 恥ずかしいほど信用を失い偏向で悪名高く広く嘲笑されたガザ報道でニューヨーク・タイムズがピューリッツァー賞を受賞したのを見れば、皆様は急進化するはずだ。

 ガザでの虐殺行為に反対するデモ参加者に対する警察の暴力的弾圧をアメリカ大統領が公に支持し奨励するのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

 皆様の国の政治的現状において、いわゆる「穏健派」の立場が、ガザの人々に加えられつつある悪を受け入れ、当然のことだとして、支持し、擁護するものであれば、皆様はそのような「穏健な」立場から極力遠く離れたいと思うはずだ。

 この明白な事が、急速に激化する熱狂で帝国と従者連中に激しく攻撃されている。

 ニューヨーク市で反虐殺大学キャンパス・デモを警察が暴力的に鎮圧した後、あたかも過激な政治意見の拡散阻止がアメリカの選挙で選ばれた市長の任務であるかのように「若者を過激化する動きがあり、それが終わるまで待つつもりはない。ニューヨーク市長として、それが起きるのを許すつもりはない」とエリック・アダムス市長は述べた

 「学生を過激化させている」「ある組織」が存在しており、ニューヨーク市警察は「それが誰か突き止める」つもりだとニューヨーク市警のカズ・ドートリー副本部長は不気味な口調で報道陣に語った。繰り返すが、これは許可されていない政治的意見拡散を制御するのが警察の仕事だということを意味する。

 「学生を過激化し、暴力を引き起こす『外部扇動者』が反イスラエル抗議行動に浸透」という信じられないほどプロパガンダ的な見出しの記事で、これら根拠のないニューヨーク市当局の主張を、都合の良い作り話ではなく、既成事実であるかのようにワシントン・タイムズは報じた。

 金曜マケイン研究所での講演で、イスラエルに対する人々の意見を変える情報をTikTokは共有しているので議会は禁止を支持すると述べ、そのような情報は「言説に対し極めて重大な影響を与える」とアントニー・ブリンケン国務長官にミット・ロムニー上院議員は言った

 ノー・ラベルズと呼ばれる「中道派」政治団体のキャンパス抗議行動参加者を捜査するようマイク・ローラー議員とジョシュ・ゴットハイマー議員がFBIに要請し、このデモには連邦警察が調査すべき極悪な支援体制があると示唆していることがインターセプトの新記事で明らかになった

 キャンパスの抗議行動で正気を失い「キャンパス抗議行動の何か月も前に、活動家集団が学生を訓練」や「急進派によるキャンパス支配、2024年 — 現在の大学紛争の背後にある計画と戦略をあるウェブサイトが暴露」などの見出しの記事をウォール・ストリート・ジャーナルは掲載している。この騒乱は「長年の活動家や左翼集団」の支援を受けており、これらのデモには邪悪で容認できないものがあると示唆している。

 先週の番組でアレックス・ジョーンズを全力で演じて、カタールが「中東研究に過激な影響を与えるため、アメリカの大学に何億ドルも注ぎ込んだ」ために、このような大学での抗議行動が起きているとMSNBCのジョー・スカボローが視聴者に語った。

 ワシントンとイスラエルに対する若者を急進化させるこの新たな抗議運動の背後に外国政府がいるという説を帝国経営者やプロパガンダ屋連中が推進しているが、最近我々が論じた通り、滑稽ななことに、それが一体どの外国政府か連中は依然同意できていない。

 過激化と極悪非道な支援に関する話題を、帝国の言論歪曲専門家連中が大量に作り出しているが、それは帝国がガザでの大量虐殺的残虐行為で生み出した急増する反戦運動を鎮圧するため連中が使おうとしている言説の武器だからだ。政治的反対意見を封じ込め、許さない政治的意見の拡散を阻止するのが政府の仕事だという物語を連中が確立できれば、このような動きを阻止するため、ほぼどんなこともするのを正当化できるだろう。

 これら全て、絶対に起きるべきことを封じ込めるためだ。政府が支援する明白な大量虐殺に反対して、急進的政治的立場を若者は培うべきだ。殺人性が益々狂気を増す中、帝国殺人機構に対して、反戦運動を形成するべきだ。この悪夢を人類に解き放つのを可能にしている、この政治的現状を、人々は積極的に拒否すべきだ

 今アメリカ中心の帝国に全員敵対すべきだ。この変化は、帝国がしていることに対する正しい適切な反応以外ものだと社会が信じるよう、巧妙な帝国操縦者連中に騙されてはならない。

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画像はTed Eytanから( CC BY-SA 4.0 DEED )

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/07/the-destruction-of-gaza-should-be-radicalizing-people/

再び戦争機械反対が素晴らしいことになり、帝国は緊張し始めている

 アメリカのラッパー、マックルモアがこれは、ガザでイスラエル軍に殺害された6歳のヒンズ・ラジャブに敬意を表して反虐殺反対デモ参加者がコロンビア大学のハミルトン・ホールに付けた名前だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月8日

 この記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

 「ヒンズ・ホール」という題名のシングルをアメリカのラッパー、マックルモアが発表した。これは、イスラエル軍によりガザで殺害された6歳のヒンズ・ラジャブに敬意を表して反虐殺反対デモ参加者がコロンビア大学のハミルトン・ホールに付けた名前だ。このシングルの収益を全てUNRWAに寄付すると彼は言っている。

 この曲とそれに伴う映像は、アメリカが支援するガザ破壊に対する痛烈な告発なので、Google所有のYouTubeは即座に年齢制限を設けた。「ナクバは終わっていない、植民地者は嘘をついた」など何日も頭から離れないセリフで、バイデンや抗議活動参加者に対する警察の残忍な弾圧や、反シオニズムと反ユダヤ主義の混同や、アメリカ政治家やイスラエル・ロビーをマックルモアは攻撃している。

 彼は広範囲に流通するのを狙う曲を使い、自分が選んだ媒体で、この問題に取り組んだ最初の本物の主流アーティストだ。おそらく最後ではないはずだ。ガザ虐殺反対は正しい行動から、素晴らしい行動へと急速に移行しており、これは帝国にとっては大問題だ。

 問題に関して間違った側に立たされていても帝国は対処できる。全てのメディアや主流文化製造機関を味方につけているため、反対意見を鎮める形で、その問題に対する国民の認識を形成できるのだ。帝国が絶対に対処できないのは、帝国の殺人機構は最悪で、それに反対するのは楽しいし素晴らしいと決めている若者の決定的人数だ。

 その場合、反対意見自体に勢いがつく。軍国主義や帝国主義に反対するのが道徳的に正しいことだが、それ自体に自然な磁力がほとんどないため、問題の正しい側にいるだけでは、権力者が管理する情報生態系では常に周縁的立場になる。だが、それが道徳的なものから楽しく素晴らしいものへと変わった瞬間、突然エネルギーが爆発し始め、通常自分たちに、さほど興味を持たないはずの膨大な数の人々を引き込むのだ。

 帝国にはこれに対する答えがない。真面目な話、そうなったら、ワシントンDCやバージニアの退屈な帝国経営者集団は、どうやって競争しようと思うだろう? ウォール・ストリート・ジャーナルに解説記事を書いて若者を取り戻すつもりなのだろうか? トニー・ブリンケンがギターを弾く間、シオニズムがいかに素晴らしいか、ネタニヤフ首相がラップするのだろうか? 連中には何もない。

 反戦抗議行動の背後にある、このはじけるような興奮は60年代以来起きておらず、帝国はベトナムから立ち直る前に尻尾を巻いてベトナムから撤退し、西洋文明を劇的に再構築せざるを得なかった。そして、問題解決に取り組んだ帝国経営者は全員亡くなり、今やもういない。現在それに取り組んでいる連中は、このようなことに対処する必要がなかったので心底びっくりしているのだ。今の帝国管理者連中は、これまで戦争機構に対する抗議行動に遭遇したことはあるが、それは非常に小規模か短期間で、容易にかわせるものだった。今回の動きは七か月経っても勢いは増すばかりだ。

 しかもそ北半球の夏はまだ始まっていない。それができなければ、学生が自分の犠牲を払って、大いに楽しむことになるため、夏が始まる前に、大学を閉鎖しようと沼地の怪物連中が懸命に画策しているのは確実だ。

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画像Markus Felixによる ウィキメディア・コモンズから( CC BY-SA 3.0 DEED )

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/08/opposing-the-war-machine-is-cool-again-and-the-empires-getting-nervous/

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 Alex Christoforou 冒頭 Sky News スロバキアのフィツオ首相暗殺未遂を正当化。

Blinken, Rockin' in the Free World. Pavel, stop the war. Georgia Maidan vibes. King Charles portrait 38:06

 デモクラシータイムス

<こんな日本に誰がした>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:49:25

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

相反する二つの指標 A政権交代望むかJNN(TBS系)の世論調査(4、5日実施)、「政権交代」支持48%、「自公政権継続」34%。JX通信社等13日比例投票先電話調査では立憲民主党が27.3%で、自民党の17.8%。他方政党支持ではNN自民23.4%、立憲10.2%、2009年次はほぼ拮抗。今10%差。

 日刊IWJガイド

「ガザと隣接している親米国のエジプトが、イスラエル批判に回った! 南アの対イスラエル『ジェノサイド』訴訟をエジプトが支持!」

ガザと隣接している親米国のエジプトが、イスラエル批判に回った! 南アの対イスラエル「ジェノサイド」訴訟をエジプトが支持! イスラエル軍のラファ侵攻以降、エジプトとイスラエルの関係は史上最悪!

<速報!>ウクライナ支援を停止した親ロ派のスロバキア首相ロベルト・フィツォ氏が襲撃され、生命の危機に! 銃撃犯は「野党進歩スロバキア党の支持者」だという情報も! ウクライナ紛争がロシアとEU・NATOとの直接対決へと緊張が高まる中、欧州議会選挙を来月に控え、政治的な暗殺である可能性も!

2024年5月15日 (水)

ウクライナは世界中でロシアや親ロシア派を標的にするテロに訴える可能性があるのか

Raphael Machado
2024年5月5日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くは欧米諜報機関によるある程度の関与が疑われるとラファエル・マチャドは書いている。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 4月26日、ブラジルのロシア大使館が敷地内に爆弾があると知らせる電話を受けたと報じられた。管区の憲兵隊が出動して、捜索のため現場に向かった。

 数時間の捜索後、大使館内やその周辺で爆発物は発見されなかった。それにもかかわらず、たとえ「警告」が虚偽だったにせよ、現在の地政学的状況を考慮すると、この事件は海外のロシア人や「ロシアの友人」を取り巻く危険に関する考察とともに、より本格的な調査に値する。

 この事件で爆発物は発見されなかったものの、我が国の法律には攻撃の恫喝も含まれているため(そして単なるほのめかしも脅迫に相当する)ブラジルでのテロに関する法律の対象となる。したがって大使館に実際爆発物が存在したか否かに関係なく「テロ」が成立する。

 しかし、いくつかの理由から、この問題を「解決済み」と考えるのは賢明ではない。

 まず、ウクライナ治安機関がウクライナ国内外で多数のテロ攻撃に関与しており、ウクライナという国家のテロ組織への変質に注目が集まっている。

 ウクライナがテロ行為を常態化させているのは、通常の戦争ではロシアに対抗できないためだ。ウクライナ軍の劣化に伴い、治安機関によるテロは反比例して増加すると予想される。ダリア・ドゥギナやヴラドレン・タタルスキーを殺害したテロやクロッカス・シティ・ホール攻撃を全員覚えているはずだ。ロシアの様々な公人に対する脅迫も絶えない。

 しかしウクライナのテロ(ウクライナだけではない)がロシア・ウクライナ国境を越えて他国にまで波及する可能性があるかどうか疑問視する必要がある。たとえば、ロシアの特別軍事作戦の開始直後に、ロシア嫌いの波が巻き起こったことを考えてみよう。

 この「ロシア嫌い」の波により、ロシアに関連する芸術的、学術的発表が中止されただけでなく、様々な国の一部個人に対する攻撃も見られた。事例を列挙するまでもなく、ブラジルでさえ、ロシア正教教会に対する破壊行為があったことを指摘すれば十分だ。

 これに、大西洋主義のために戦うウクライナ国内、数十人のブラジル人傭兵の存在が加わる。これら傭兵の中にはネオナチもいれば、ネオコンもおり、他の多くはソーシャル・メディア上の悪徳インフルエンサーに騙された「役に立つばか」に過ぎない。最近これら傭兵の一人、ジョアン・ベルクレという人物が既にブラジルに帰国しており(ただし現地情報によれば、彼は決して前線にはいなかった)世界中のロシア人や「ロシア擁護者」をウクライナは「追いかける」と述べ、キーウにより暴力が扇動、資金提供、および/または画策される可能性を示唆した。

 更に、X(元ツイッター)のスレッドで、悪名高いミロトヴォレツ・ウェブサイトで、ブラジルのルラ大統領が「標的」として挙がっているとジャーナリストのルーカス・レイロスが証明した。これは、テロ攻撃や誘拐の標的とされる「ウクライナの敵」を載せた本物の「殺人対象リスト」だ。他の多くの外国人もこのリストに含まれている。

 そう、個人的感想だが、この記事を書いている筆者は、実際に個人情報や家族の写真を含む脅迫など、インターネット上の匿名アカウントを通じて殺害の脅迫を受けている。

 そこで、ブラジルのロシア大使館への爆破予告に戻ると、将来のリスクに注意を払い、その可能性を真剣に検討することが重要だ。

 そのような脅迫があった場合、それが荒らしや狂人や、一般的に特定イデオロギーや集団的つながりを持たない人物である可能性も常に考慮しなければならない。しかし我々がこうした地政学的激動の時期にある事実から我々は他の可能性も主張せざるを得ない。

 脅威の発信元が荒しでない場合には、最初の疑惑は、前述のテロ攻撃への関与が少なくとも疑われるSBUやSZRUなどのウクライナ治安機関に及ぶ可能性がある。

 ブラジルでもSBUは活動しており、目立たないものの、比較的大きなウクライナ系ブラジル人コミュニティに浸透していることは悪名高い。数年前、2014年から2016年にかけてウクライナでドンバスのために戦ったブラジル人の親族が殺害脅迫を受け、当時の主な容疑はSBUだったことを一次情報源から筆者は知った。

 この意味で、SBUが主要容疑者なのは明らかだ。それは直接的または間接的だ。

 間接的には、まず第一に、ブラジルのネオナチ集団を考慮する必要がある。そのほとんどは、ウクライナの類似組織とつながりがあり、更にはブラジル人嫌い部門のメンバーなど、同国の治安部門とさえつながりがある。ブラジルの主流メディアが何度か報じている通り、これらブラジル人ネオナチの中には、過去ウクライナ側で戦ったり、訓練のためにウクライナに行ったりしていた者もいる。

 これらの集団のメンバーを、ブラジルのロシア人や親ロシア派の標的に対するテロ攻撃に利用するのは特に難しいことではないだろう。説得や激励はほとんど必要ない。

 当然ながら、この種のテロに利用される可能性のあるブラジル現地人について依然考えるのなら、実際広範な「ロシア嫌い」の蔓延に関与し、ロシアを悪の権化とみなしている人々を監視する必要があるだろう。

 この点、ここ数年ブラジルで増殖した陰謀論者の傾向があるネオコンやネオリベは、様々な行動障害や、一部諜報機関との意識的または無意識的協力の可能性と相まって、この方向で、何らかの可能性があり得る。

 もちろん、ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くに:欧米諜報機関のある程度の関与が疑われる。

 この意味で、ブラジル大統領への脅迫さえ考慮して、ブラジル治安機関の防諜活動を強化するとともに、ネオナチ集団やネオコン過激派やウクライナや他のNATO諸国諜報機関との関係の可能性を監視することが不可欠なはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/05/could-ukraine-resort-to-terrorism-against-russian-and-pro-russian-targets-around-the-world/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

ガザ破壊の真相(マイケル・ハドソン氏へのインタビュー)Anya氏による

 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 2148 ロシア・イラン・中国が求める新たな世界安全保障秩序

 植草一秀の『知られざる真実』

野放しの巨大組織犯罪集団

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プルデンシャル調査、「還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」は?半数が「500万円未満」 、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、最多は「100万円未満」(28.9%)。その他は「100~300万円未満」(14.7%)中央値は400万円

 アメ横店経営者夫妻殺人や高層マンション・ホステス刺殺など人目を引く事件、戦争準備法を目隠しすべく、庶民生活に影響ある政治問題を、庶民生活に影響皆無のスキャンダルで糊塗する大本営広報部方針。

 日刊IWJガイド

「自衛隊を米軍指揮下の一部隊にする『統合司令部』創設法が成立! 米国の利益のための戦争準備法に立憲民主党までもが賛成!!」

はじめに~自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立! 戦争準備を進める法案に立憲民主党までもが賛成!!

スクープ! イスラエルと米国の密通共犯関係(その3・後編)! 共和党のリンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州選出)が広島・長崎の例を持ち出してガザに核兵器を投下せよと狂気の主張! しかし広島・長崎への原爆投下は、第二次世界大戦を終わらせるためでなく、人間相手の「核実験」だったと米国自身が認めていた!!

<IWJ取材報告 1>「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている!」~5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」

<IWJ取材報告 2>維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て!~5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか?」記者会見 ―登壇:久保敬氏(元大阪市立木川南小学校校長)ほか

2024年5月14日 (火)

現在の戦争を除く全ての戦争に反対だ。公民権は支持するが、決して今ではない。

 ガザでのバイデンによる大量虐殺が長引けば長引くほど民主党の調子が悪くなるにつれ、@eyeballslicerというハンドル名のアカウントが11月に拡散したツイートを思い出す。「リベラルとは、現在の戦争を除く全ての戦争に反対し、現在行われているものを除く全ての公民権運動支持する人のことだ

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月3日

 この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

 ガザでのジェノサイドに抗議する大学生デモへの残忍な弾圧を擁護する発言で、アメリカでは、事態を混乱させたり、誰かを動揺させたりしない限り、礼儀正しい抗議活動は認められるとバイデン大統領は主張した。

 「我が国は人々を黙らせたり反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」とバイデンは述べた。「アメリカ国民の声は届いている。実際、平和的抗議行動は、重大な問題にアメリカ人が対処する方法として最良の伝統になっている。」

 「しかし」と大統領は続けた「我が国は無法国家ではない。我々は市民社会で、秩序が優先されなければならない。」

 続いて、表現の自由の一形態として「暴力的抗議活動は保護されない」とバイデンは主張し、これら抗議活動で我々が目にした唯一実際の暴力が、頭蓋骨や骨を割るため送り込まれた警察や、キャンパス内のデモ参加者を襲撃した親イスラエル暴漢連中によるものである事実を無視した。その代わり「暴力」の虚偽告発に続けて、器物破壊や、破壊行為、不法侵入、窓ガラス破壊など無生物に対する犯罪をバイデンは列挙した。「キャンパス閉鎖」や「授業や卒業式の強制中止」という犯罪行為も彼は列挙したが、いずれもデモ参加者によるものではなかった。

 「人々を脅したり脅迫したり人々に恐怖を植え付けるのは平和的抗議行動ではない」とバイデンは述べ、ばかげた主張の具体例を一切挙げず「反対意見は決して混乱を招いてはいけない」とし「抗議する権利はあるが混乱を引き起こす権利はない」と補足した。」

 もちろん何の根拠もなく「反ユダヤ主義」についてしばらく大統領はしゃべり続けた。

 繰り返すが、この人物は自身の行動に抗議する平和的なデモ参加者に対する権威主義的な警察弾圧を擁護しているのだ。圧制も弾圧も同じアメリカ大統領に承認されているので、アメリカ大統領を批判する人々に対し見られる高圧的な圧制や弾圧を心配する必要はないとアメリカ大統領は言うのだ。

 それが皆さんにとっての民主党なのだ。存在するのはそれだけだ。礼儀正しさに包まれた暴力だ。口先だけ公民権支持を装うファシズムだ。

 先日、キャンパスでの反ジェノサイド・デモを鎮圧するためコロンビア大学が警察を導入する少し前、「キャンパス内の反ユダヤ活動家」排除を大学理事会に要求する書簡に下院民主党議員21名が署名した

 「大学が断固行動し、テントを解散させて、学生の安全と安心を確保する頃合いだ」とこの議員連中は宣言した。

 この党は、人々が公民権と社会正義への投票を行う主な理由として、常に公民権や社会正義への支持を挙げ、我々全員見習うよう努めるべき英雄として、いつもマーティン・ルーサー・キング・ジュニアやその他の公民権運動指導者を引き合いに出す党なのだ。

 今や自国政府の虐殺的で不当な政策に対する批判を封じるため、共和党と同じ横暴な措置を連中は公然と支持しており、批判する人々の言論や集会に対する憲法上の権利を無視している。「反ユダヤ主義」と闘い、平和を維持するためだと彼らは言い、自分を進歩的で合理的なように見せようとしているが、現実の行動は、60年代に反戦デモ参加者や公民権活動家を攻撃した暴君連中と何ら変わらない。

 ガザでのバイデンによる大量虐殺が長引けば長引くほど、民主党の調子が悪くなるにつれ、@eyeballslicerというハンドル名のアカウントが11月に拡散したツイートを思い出す。「リベラルというのは、現在の戦争を除く全ての戦争に反対し、現在起きているものを除く全ての公民権運動を支持する人々のことだ」

 以来、日に日に、あのツイートは重要性を増している。過去7か月間、欧米リベラリズムに掲げる横断幕を選ぶとしたら、横断幕にはこれらの言葉を入れる必要があるだろう。これは非常に長い間、主流リベラル派に当てはまったが、ガザに対して我々が見てきた反応を、素晴らしい完璧さで要約している。

 我々のディストピア的現状を当然のものとする責任負う言論歪曲専門家連中が、どのように時間を心理的武器として利用しているか気づいたことがおありだろうか? それは何とも驚くべきことだ。連中は革命的変化に対する全ての支持を過去か未来に追いやり、現状を維持しなければならないと主張する。

 一度この戦術に気づくと、それは至る所で目につく。ベトナムやイラクや人種差別など過去の犯罪には連中は拳を振り上げず、女性参政権や黒人公民権などの社会正義を求める過去の闘いを称賛する際、より多くの民主党員を大統領に選出すれば、望んでいる劇的な革命的変化は、将来全て手に入れられると主張する。

 様々な方法で、何度となく、次のようなメッセージを人々は吹き込まれる。革命や変革は素晴らしいが、それは今のことではない。過去の革命的感情は我々全員が祝うべき素晴らしいことを成し遂げたし、将来いつの日か革命的変化を我々は再び経験するだろうが、今我々は現状を支持し続け、静観し、我々を支配する権力者を困らせないよう懸命に努力する必要がある。

 この悪意ある操作には、時間と現在の瞬間に関し、ほぼ仏陀のような理解が必要で、実際それに気がつくと、ある種の感銘を受ける。存在するのは、今ここだけで、我々の記憶と想像の中以外に、過去と未来は存在しないことに、人々を操る連中は、ある時点で気づいたのだ。だから、革命を与えるのが過去か未来である限り、人々が望む全ての革命を与えることができる。」

 キリスト教の台頭とともに、こうした操作の初期的原型が見られたが、そこでは、支配者が享受している物質的な安楽は忘れ、その代わり、死んで天国に行くことが、どれほど素晴らしいかに集中するよう人々は奨励された。人々のあらゆる希望は想像上の目に見えない将来の報酬に託され、一方で、貧困や従順さや服従の美化や、何よりも、決して裕福な人々全員に対して立ち上がって、あなたから連中が盗んだものを取り戻してはいけないと言われたのだ。

 このように操られるのを我々が許し続ける限り、世界が切実に必要としている変化を見ることは決してあるまい。変化は起きる必要があり、変化は今しか起き得ない。革命が起こり得るのは今だけだ。時間の経過の中に革命を葬り去るのをやめて、実際に革命をもたらして頂きたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/03/opposing-every-war-but-the-current-one-supporting-civil-rights-but-never-right-now/

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 The Chris Hedges Report

Israel’s Willing Executioners

Hundreds of thousands of people are being forced to flee, once again, after more than half of Gaza's population took sanctuary in the border town of Rafah. This is part of Israel's sadistic playbook.

Chris Hedges
May 13, 2024

 植草一秀の『知られざる真実』

世間関心を自民裏金から逸らす策謀

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライ戦況はウクライナにとり一段と悪化。ロシア軍は南部の村を確保し、現在は焦点をウクライナ第二の都市ハリコフへ。近くの村々を確保。ハリコフへの砲撃は射程距離内。住民は逃亡開始。この攻防は今後のウクライナの戦う意思に大きい影響(NYT)

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.267】 ◆自民高揚?静岡知事選 ◆剥ぐぞ!緑の狸の化けの皮 ◆裏金根絶、骨抜き与党案 20240513 1:00:10

 日刊IWJガイド

「対ナチス・ドイツ戦勝記念日にラトビア兵を含む旧ソ連兵を追悼していた市民を逮捕! ドイツでも同様の出来事! 欧州は再ナチ化へ!?」

はじめに~ロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日の5月9日、旧ソ連構成国のラトビアのナチス収容所跡地で、第二次世界大戦で戦死したラトビア兵を含む旧ソ連兵士に捧げられた曲を聞いていた男性が「大量虐殺、平和に対する犯罪、戦争犯罪を正当化した」容疑で警察当局に拘束される! ラトビアではソ連赤軍がナチス・ドイツを破ったことを祝うのは、犯罪扱いに! ラトビアは国をあげてナチス礼賛国家へ!! ドイツのベルリンでも、ロシアの対ナチス戦勝記念のシンボルを着けていた者など10人が勾留! ウクライナがネオナチを公然と認めた、その同じ波が2年遅れで欧州諸国へ!!

米英の覇権に距離を置き、国家主権と独自外交を追求したシャルル・ド・ゴール大統領のもとで樹立されたフランスと中国の国交60周年に、習近平国家主席が訪仏! 中国・フランス・EUの三者会談では、EUとフランス側から、中国に対してロシアへの援助の停止と、中国の過剰生産能力を筆頭とする貿易問題の解消が要請される! 中国はこれを拒否!! 一方、習主席とマクロン大統領との公式・非公式会談では、習主席は米国単独覇権に対抗し、「中国と欧州は多極世界の構築における二大勢力である」と、多極化を呼びかける! 中国とフランスは18の協力協定に署名!

ロシア軍がウクライナ北東部ハリコフ州の大規模地上攻撃で9つの集落を制圧! 目標はウクライナによるベルゴロド周辺へのテロ攻撃の拠点であるボルチャンスクの占領か!?「消耗戦で、ウクライナの防衛線が多くの地域で一度に崩壊し始める可能性が高い」との分析もあるが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領者を必ず撃破する」と表明!

<IWJ取材報告>先行する秘密保護法でも「秘密指定の適正化」は果たされていない! 米国は35万ページを秘密指定解除したが、日本はゼロ!~5.7 経済情報秘密保護法案を廃案に!院内集会 ―講演:齋藤裕氏(弁護士・前日弁連副会長)「秘密とされる重要経済情報とは?」

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