アメリカ軍・軍事産業

2023年12月11日 (月)

ベツレヘムの瓦礫に埋もれたイエス

フィニアン・カニンガム
2023年12月7日
Strategic Culture Foundation

 バイデンやネタニヤフや彼らの欧米支援者全員、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した現代のヘロデ王だ。

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 今年ベツレヘムの全てのキリスト教会は、いつもの方法でクリスマスを祝うことはしない。宗教的礼拝や祈りはあるが、祭りやイルミネーションはない。

アーメン!

 圧倒的な雰囲気は、欧米が支援するイスラエルによる大量虐殺の暴力に苦しむガザとヨルダン川西岸の人々への哀悼と連帯だ。

 ベツレヘムは、キリスト教徒が神の子と信じているイエスの歴史的な生誕の地だ。「世界の救世主」は、約2000年前、貧困の中、現在の被占領パレスチナ西岸地区の町ベツレヘムの質素な馬小屋で生まれたとキリスト教徒は信じている。

 ローマ帝国の代わりに、アメリカとアメリカが武装させたイスラエル守備隊がいる。

 毎年ベツレヘムではクリスマスを祝う壮大なお祝いが行われ、町の広場に点灯された巨大なクリスマスツリーが立てられ、花火が打ち上げられ、世界中から巡礼者が集まる。

 ところが今年は、甘やかすワシントンのおかげで、西岸地区と、もう一つのパレスチナ自治区であるガザ地区が、完全武装したイスラエルによる、お咎めなしの衝撃的に残忍な軍事暴力に曝されているので、海外からの訪問者はあるまい。

 無防備な民間人に対するイスラエル猛攻は、イスラエルのしかめっ面ベンヤミン・ネタニヤフ首相が宣言し、欧米諸国政府に支持されているが、これは10月7日の過激派組織ハマスによる致命的攻撃に対する報復だ。

 現実には、他の多くの観察者にとって、それはパレスチナとパレスチナ人を地図から消し去るため、この機に便乗した極悪非道な大量虐殺の拡大だ。その目的をイスラエルは、認めている。アメリカとヨーロッパの黙認のもと(和平プロセスを装い、人道支援を届けるという名目で)何十年にもわたり続けてきた緩慢なパレスチナ人大量虐殺は、今や恐ろしいほど加速している。今や何のてらいもない。しかも欧米政府の異議申し立てもなしでの露骨な厚かましさは衝撃的だ。あたかもそれが当たり前で、許されることであるかのように虐殺が毎日テレビ放映される。

 60日以上イスラエル国軍はガザを爆撃しており、西岸のパレスチナ人を組織的に殺害している。死者の合計は16,000人を超え、負傷者は40,000人以上だ。犠牲者の大半は子どもと女性で、何千人もが行方不明で、イスラエルの無差別空爆で瓦礫に埋もれている。

 ガザ住民220万人の80%以上がイスラエル爆撃のおかげで避難させられている。狭い海岸の飛び地のどこも安全ではない。病院や学校やモスクや教会や国連が運営する難民キャンプが攻撃されている。

 いわゆる安全地帯を作ったイスラエルをバイデン政権が褒め称えるのは身勝手で吐き気を催す大量殺戮の隠れ蓑だ。この邪悪な茶番に、アメリカや欧州連合や欧米マスコミ全てが加担している。欧米諸国や連中の手先マスコミの、いかなる真正で意味ある実際的反論もないイスラエルによる毎日の大量虐殺は忌まわしいものだ。反対するどころか、アメリカはイスラエルにバンカーバスター爆弾を送付し、ガザとそこに住む全ての人々を殲滅している。ワシントン政治家連中は大虐殺を応援している。

 イスラエル政権が示している恐ろしい戦争犯罪と野蛮な非人道性を考えると、ベツレヘムのクリスマス行事で通常の祝祭を行わないのは、まさに正しく絶対正しい。今年、キリスト教徒であることは、これまで以上に無辜の人々虐殺の証人となり連帯して立ち上がることを意味する。

 それはアメリカやヨーロッパのいわゆるキリスト教徒たちに自分がしていることを暫し思案させるだろうか? キリスト生誕の地で、とんでもない! これ以上の矛盾があるだろうか?

 聖地の苦しむ人々と連帯してローマ・カトリック教会、ギリシャ正教会、アルメニア教会などベツレヘムの全ての教会は手を携えている。

 ベツレヘムのギリシャ総主教イッサ・ムスレ神父は述べている。「今年は全く違う年になるだろう。明かりもクリスマスツリーもガザで虐殺された人々を悼むことになる。ここには深い悲しみの雰囲気がある。クリスマスにしか礼拝しないと全ての教会が決めた。」

 ムンサー・イスハーク牧師率いるベツレヘム福音ルーテル教会は馬小屋にいる幼子イエス降誕の場面を、コンクリートの瓦礫に埋もれた子供に置き換えようとしている。これは今のパレスチナの劣悪な状況を反映した初のクリスマスの力強い再現だ。

 キリスト教徒にとって、今パレスチナの聖地で瓦礫に埋もれたイエスのこの表現は、単なるはやりの修正主義ではなく、本来の出来事と完全に合致するはずだ。

 イスハーク牧師は述べた。「ガザの人々が大量虐殺を経験している今年クリスマスを祝うのは不可能だ。我々は世界にメッセージを送りたかった。全世界がクリスマスを華やかに祝っているが、我々にとってクリスマスはこういう姿だというメッセージだ。

 この牧師は更に言った。「クリスマスは抑圧されている人々や苦しんでいる人々と神の連帯だ。そして、もしイエスが今年生まれ変わるとしたら、苦しんでいる人々と連帯して、ガザの瓦礫の下で生まれるだろう。

 これは現在キリスト教徒であることの意味に関する脅威的な啓示だ。我々は抑圧される側に立つべきなのか、それとも抑圧する側に立つべきなのか。

 アメリカ合州国と西側同盟諸国大国とされる国々は、明らかに抑圧者のイスラエル側に立っている。彼らは常にそちら側に立ってきた。アメリカ合州国やイギリスや植民勢力は、聖地の先住民を完全に侵害するごまかしと裏切りによって、1948年にシオニスト国家を樹立した。75年にわたる残忍な抑圧、国家テロ、容赦ない収奪を彼らは支援してきた。この同じ大国諸国は、世界全体の前でイスラエルが大量虐殺を犯している中でさえ、そうし続けている。

 民間人殺害をイスラエルは自制する必要があるという身勝手な言葉で共謀を隠蔽しながら、ジョー・バイデン大統領や欧米諸国の手下連中は大量虐殺を許している。

 おそらく、パレスチナ人が理解しているようにクリスマスを理解しない人々は自らをキリスト教徒と呼ぶに値しない。

 これらアメリカ人やヨーロッパ人、特にシオニスト・イスラエルのいわゆる自衛権を支持する人々は、神への歪んだ原理主義的信仰のかどで特に非難されるべきだ。彼らはキリスト教信仰からの逸脱だ。

 今年は全世界が根本的に違うクリスマスを祝う必要がある。イエス誕生は常に記念すべき革命的出来事であるべきだ。毎年、抑圧され、搾取され、虐げられ、奪われている世界の人々との連帯を中心に据えるべきなのだ。だが、この世で誰が本当の犠牲者で、神が誰の側につくか必ずしも常に明らかなわけではない。今年はそれが明らかで衝撃的なほどだ。

 バイデンやネタニヤフや彼らの欧米の支援者全員、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した現代の反キリストで、ヘロデ王だ。

 彼らは現代史における人類の敵だ。今のガザとパレスチナの恐怖から少しでも希望が湧くとすれば、それは、一体誰が、一体何が(連中の帝国主義体制が)人類の敵かの世界に対する啓示だ。この真理は、人類を自由にする真理だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/12/07/jesus-buried-under-rubble-in-bethlehem/

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 Douglas Macgregor最新YouTube

Douglas Macgregor: If Israel does not cease fire in Gaza, Turkey will destroy them w nuclear weapons 25:33

 Alex Christoforou YouTube イーロン・マスク、陰謀論で訴えられて破産したアレックス・ジョーンズのXロックアウトを投票結果に合わせ解除。冒頭画像は、ロシアがガスを止めたと言うショルツ。ドイツには素晴らし医療があるのだから、彼は見て貰うべきだというTweet。

Alex on X. Tucker & Gonzalo. Challenger tanks, A NEW HOPE. Scholz saved Germany from The Putin 25:33

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想③ 出会い :ゾルゲ事件は開戦主張のする東条陸相が、開戦反対の近衛首相を追い落とすために仕組んだ事件。多くの関係者が本来的に無罪の罪で処刑ないし獄死した。その中にジャーナリスト・ヴケリッチがいる。『日米開戦のスパイ』出版直後にあまりに偶然にべオグラード在住の息子山崎洋とあう。

 祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり
 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
 おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし を思い出す状況。

 日刊IWJガイド

「安倍派の実力者6人に『政治資金パーティー収入の裏金疑惑』が浮上! 立民・枝野幸男前代表『リクルート事件以来の大疑獄事件の可能性』!」

2023年12月 9日 (土)

ウクライナでの戦争は終わっている

2023年12月5日
Moon of Alabama

 ウクライナの「反攻」失敗に関し、ワシントン・ポストが二部構成の長い記事を掲載した。記事は、この混乱全体とウクライナの実行責任を等しくアメリカとイギリスの計画者たちのせいにしている。

 最初の部分の箇条書き。

 誤算、アメリカとウクライナ攻撃計画の分裂が大きかった(アーカイブ)

 反攻と当初の成果を形成した主な要素は下記の通り。

  • ウクライナ、アメリカ、イギリス軍の将校は作戦計画を立てるため、本格的机上戦争ゲームを8回行った。ところが、短期間に、ウクライナ軍に、特に近代的軍隊に不可欠な空軍力をキーウに与えることなく、どの程度まで欧米式戦闘部隊に変身できるかという点でワシントンは計算違いをした。
  • アメリカとウクライナ当局は、戦略、戦術、タイミングを巡り、激しく意見対立することもあった。ロシアが戦線を強化し続けるのを防ぐため、4月中旬に攻撃開始することを国防総省は望んでいた。ウクライナ側は躊躇し、追加の武器と訓練がなければ準備できないと主張した。
  • ウクライナが保有する兵力と兵器で、ロシア軍前線の機械化された正面攻撃が可能だと米軍当局は確信していた。シミュレーションでは、最良の場合、キーウ軍は、60日から90日でアゾフ海に到達し、南部のロシア軍を遮断できると結論付けた。
  • 南軸に沿った集中的攻撃をアメリカは提唱したが、南はアゾフ海のメリトポリとベルジャンスク、東は四面楚歌の都市バフムートに向かって、960キロの戦線に沿って、ウクライナ軍は攻撃しなければならないとウクライナ指導部は考えていた。
  • 米軍よりアメリカ諜報機関は悲観的な見方をしており、ロシアが冬から春にかけ築き上げた強固な多層防御を考えると攻撃成功の可能性は50対50しかないと評価していた。
  • 戦場での惨事から立ち直り、長年の強みである人的資源や地雷や、他のほとんどの国では認められない規模で人命を犠牲にする覚悟を悪用するロシアの能力を、ウクライナと西側諸国の多くは過小評価していた。
  • 予想される攻撃の開始が近づくにつれ壊滅的損失を被るのをウクライナ軍当局は恐れたが、決定的攻撃をしなければ、最終的に犠牲者数が多くなるとアメリカ当局は考えていた。

 そして、第2部から。

 ウクライナでは、反攻が失速する中、漸進的利益を得る戦争に(アーカイブ)

 作戦に関する報告から得られた主な調査結果は次のとおり。

  • 反攻する旅団兵士の70%は欧米の最新兵器を装備していたが戦闘経験がないまま戦闘に臨んだ。
  • 戦場でのウクライナの挫折は、ロシアの深い防御をいかに突破するのが最善かを巡りアメリカとの亀裂を生んだ。
  • 戦場での判断を後回しにすることを巡る緊張が高まる中、作戦序盤数週間、欧州駐留米軍司令官は、ウクライナ軍最高司令官と連絡を取れなかった。
  • 双方ともミスや誤算を相手のせいにした。地雷原密度を把握するための地上偵察など基本軍事戦術がウクライナは不十分だったと米軍当局者は結論付けた。ウクライナ当局者によると攻撃用ドローンなどの技術が戦場をどう変えたかアメリカは理解していないようだ。
  • ウクライナが奪還した領土は合計で約518平方キロに過ぎず、2023年だけでも数千人の死傷者と数十億ドルの西側諸国の軍事援助を犠牲にしている。

 これら全てが役割を演じた。

 私の個人的見解。

  • ロシアの能力をウクライナも支援諸国も組織的に過小評価していた。(今もそうだ。)
  • あまりに長い準備の後、ドイツ国防軍がロシア戦線を破れなかったクルスクの戦いに匹敵するロシアの防衛準備を衛星偵察は示していた。1943年からの教訓だ。このような防衛線を見たら、何か違うことを試すべきなのだ。
  • 戦闘シミュレーションや机上戦争ゲームでは、各陣営に「道徳的要素」の入力がある。アメリカやイギリスが明らかにやったように、味方の係数を10、敵の係数を0にすれば、毎回勝てるが、現実とは無関係だ。
  • 航空支援は役に立たなかったはずだ。ロシアの防空網は強すぎて対抗できない。
  • 戦闘経験がなく、ほとんど訓練されていない「初心者」旅団を使う決定は深刻な誤りだった。
  • 発煙弾や、一般的に、欺瞞手段を使わないのも全く合理的でなかった。
  • ゼレンスキーの既に敗北したバフムートの戦いで、新兵の半数、より経験豊富な部隊を戦わせたのは大きな政治的過ちだった。

 概して、いわゆる「反攻」は決して成功しないのは確実だった。現在の口論は、失敗の責任を、他の仲間に押し付けようとする企みにすぎない

 ウクライナのザルジニー将軍はこの戦いから学んだ。今彼は勝つ可能性がいかに小さいかをアメリカに理解させるため、いくらか現実的な数字をアメリカに示している。

 ザルジニー最高司令官はアメリカ国防長官に 1700万発の弾薬を要求した

 キーウ訪問中、ウクライナには1700万発の弾薬が必要で、ウクライナ解放には3500億から4000億ドル相当の資産と人員が必要だとロイド・オースティン国防長官は言われた。
...
 国防高官の言葉。「1700万発の弾薬が必要だとオースティンは告げられた。控えめに言っても世界でこれほど多くの弾丸を集めるのは不可能なので彼は唖然としていた。」

 1700万発の砲弾を発射するのに必要な1万砲をウクライナ軍は保有していない。また、想像上の砲弾を込めるいない。

 戦争は負け、終わったとザルジニーは明らかに思っている。今こそ平和を追求する政治の時だ。

 更に、ある情報筋によると、大統領府からの干渉について、ザルジニーが個人的にアメリカの将軍たちに苦情を言っていたともオースティンは述べている。「大統領府と、それがいかに彼を妨害しているかについて、ザルジニーは常に将軍たちに不平を言っていたとオースティンは個人的に語った。もちろん大統領もその会話を知っていた。そして、それは信頼を助長するものではない。」

 だがザルジニー解任は政治家としての経歴を円滑に進めると大統領府は考えている。

 バイデン政権に全てを切り上げる時が来た。いつもの通りにするのだ。勝利宣言し、立ち去り、それを忘れる。

 ギルバート・トクトロウは、その方法について次のように考えを巡らせている。

 シーモア・ハーシュ、アナトール・リーヴェンと「勝利」を主張しながらウクライナでの戦争を終わらせるためる絶望的なDC策略

 その後何が起ころうとも、脚注として残るに過ぎない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/12/the-war-in-ukraine-is-done.html#morehttps://www.moonofalabama.org/2023/12/the-war-in-ukraine-is-done.html#more

ハマス攻撃直前に何者かがイスラエルの株や債権を空売りした

2023年12月4日
Moon of Alabama

イスラエル・ハアレツ紙の見出し。

 10月7日の虐殺前に、ハマスはイスラエル株に賭けて何十億ドルも儲けたのだろうか?
 ハマス攻撃の数日前、テルアビブとウォール街市場で、イスラエルに対する巨大な賭けが何十億ドルも稼いだ。誰かが事前に計画を知っていたようだ

 この記事は残念ながら有料で、アーカイブ版はまだ見つけていない。アーカイブ版が読めるようになった。

 バタリッジの「見出しの法則」は下記通りだと我々は知っている。

 疑問符で終わるどんな見出しにも「違う」という言葉で答えることができる。

 だから異常な空売りで儲けたのはハマスではなく、おそらく別の連中だった可能性が高い。

 このハアレツ記事は、市場規制の経験を持つニューヨーク大学とコロンビア大学の二人の法学教授によるごく最近の研究に基づいている。

 この研究「Trading on Terror?(テロにつけこむ?)」のPDFファイルはハアレツ・サイトで入手可能だ。

 その抄録には次のように書かれている。

 最近の研究によると、上場投資信託(ETF)など経済と結びついた証券取り引きを情報に通じた投機家は益々偽装している。軍事紛争に対する金融市場の反応に関する長年の文献と結びつけ、10月7日ハマス攻撃の数日前、イスラエル主要企業ETFの空売りが急増していたことを記録している。当日の空売りは金融危機後の景気後退や19年のイスラエル・ガザ戦争やCOVID-19パンデミックなど他の多くの危機時に発生した空売りを遙かに上回った。

 同様に、テルアビブで取り引きされる数十のイスラエル企業でも、攻撃前に空売りが増加していたことが確認されている。イスラエルのある企業だけでも、9月14日から10月5日までの期間に443万株の新株が空売りされ、追加の空売りで2億NISの利益(またはおおよその回避損失)がもたらされた。アメリカの取引所におけるイスラエル企業の空売りは全体として増加していないが、攻撃直前、攻撃直後に満期を迎えるこれら企業に対するリスクの高い短期オプション取り引きが急激に増加していたことが確認されている。

 ハマスが10月と同様の攻撃を計画していると報じられた際、イスラエルのETFで同様のパターンが確認された。来るべき攻撃について知らされた投機家が、これら悲劇的な出来事から利益を得たことを我々の調査結果は示唆しており、先行文献と一致し、この種取り引きは、情報に基づいた取り引きに対する法的禁止のアメリカおよび国際的執行のギャップで発生していることを示している。我々は地政学的な出来事に関連する貿易に関する文献の増加に貢献し、来るべき軍事紛争に関する情報に基づき、収益性の高い取り引きを懸念する政策立案者に対する提案を示す。

 3.2億新イスラエル・シェケルは約8億ドル以上だ。しかも私の理解では、それは事業全体のごく一部の利益にすぎなかった。

 私にはこの研究を判断する資格はないが引用された情報源とデータは妥当なようだ。

 EISはニューヨークのイスラエル株式を追う上場投信だ。EIS空売り量の急増は実際大きかった。


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 空売りオプションは非常に限られた期間だけだった。少なくとも一部は10月13日には期限が切れていたはずだ。

 だから、10月2日の月曜、間もなくイスラエルで何か「悪いこと」が起きるだろうと誰かが確信していたように思える。莫大な利益の可能性と引き換えに、誤報のリスクを冒すのに十分な市場知識と金を、誰かが持っていたのだ。

 その人物や集団が何者だったのかは誰にもわからない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/12/right-before-hamas-attacked-someone-shorted-israeli-stocks-and-funds.html

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 The Chris Hedges Report 因果応報

The Evil Israel Does is the Evil Israel Gets

 耕助のブログ

No. 1996 アメリカ帝国について習近平は正しい

 本記事、先に書いた今朝の孫崎享氏メルマガ題名と重なる。

 そして日刊IWJガイド

「スクープ!! ハマスの奇襲攻撃で情報を事前把握し空売りで利益を得た投資家らがいた!? 偽旗作戦で巨大インサイダー取引の可能性!」

はじめに~スクープ!!<IWJ検証レポート>ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ准教授が重要論文「テロでトレーディング!?」を発表! ハマスによる10月7日の奇襲攻撃について、一部の投資家が情報を事前に把握し、利益を得ていた!? ハマスへの報復に名を借りたパレスチナ人へのジェノサイドは偽旗作戦とインサイダー取引を兼ねた最低最悪の戦争犯罪! 投資家の耳にまで情報が届くということは、イスラエル軍は従来から言われている通り、ハマスの奇襲攻撃を知りえていた可能性があり偽旗作戦の可能性も! さらにその上で巨大なインサイダー取引でボロ儲け!?

2023年12月 6日 (水)

戦争はもはや抽象化されていない

 爆弾の現実や爆弾が人体に及ぼす影響の全てに詳細な個人的関係を持った後、人は再び元の状態に戻ることはできない。何百万人もの西洋人の目が永遠に変わったのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月29日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 手痛い反ユダヤ主義非難の中、公的イメージを救う必死の取り組みで、イスラエルへのマスクの謝罪巡礼中、国防総省請負業者イーロン・マスクと戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフは会話をTwitterで放送した

 この「会話」は実際は独白のようなもので、イスラエル指導者は明らかなアメリカ訛りでだらだらしゃべり続け、マスクはあらゆる点で彼に従順に同意した。講演中、イスラエルによるガザ虐殺が始まって以来、世界中で続いているパレスチナ支持の抗議行動について不満を漏らしながら、強調する価値があることをビビは言った。

 「大規模デモが行われている」と15時55分当たりでネタニヤフは言った。「シリアやイエメンで100万人以上のアラブ人やイスラム教徒が殺害され、爆撃で死ななかった人々の多くが餓死した時、ロンドンのデモはどこで行われたのか? パリでは? サンフランシスコでは? ワシントンでは? 一体どこで?」

 「彼らはパレスチナ人など気にしていないというのがその答えだ。彼らはイスラエルを憎んでいるのだ。」とネタニヤフは言った。「そして彼らはアメリカが憎いので、イスラエルを憎んでいるのだ。」

 「イエメンやシリアをめぐる抗議行動はどこであったのか?」という議論をイスラエル擁護論者から何度も繰り返し聞くが、その主張は本質的に、これらの国々での大量殺戮に抗議した人はほとんどいないのだから、ご褒美に、イスラエルは少々虐殺すべきだというものだ。

 まさにガザでの流血と同様、イエメン、シリア両国での流血はアメリカ介入主義に促進された不都合な事実を避ける傾向があることを含め、いくつかの理由でこの主張は愚かだ。シリア内戦は欧米同盟と地域の提携相手がダマスカス政権打倒を期待し、過激派派閥に供与された武器がシリアに溢れ込み、イエメンでのサウジアラビア戦争犯罪はアメリカと同盟諸国に全面支援されたからこそ起こり得たものだった。

 というのも、ガザでの虐殺が特別に注目を浴びる全く正当な理由が多々あるからだ。最近のニューヨーク・タイムズ記事「イスラエルの集中砲火を浴びて歴史的勢いで殺害されているガザ民間人」で、ガザにおけるイスラエルの行動は、シリアやウクライナのような場所での戦争より遙かに多くの民間人を、遥かに迅速に殺害しており、今世紀の他の紛争とは全く異なるとローレン・レザービーは説明している。先週CNNインタビューで、ガザはこれまで見た中でも最悪の人道危機で、カンボジアでのキリングフィールドより酷いと国連緊急援助調整官マーティン・グリフィスは述べた。この紛争は異なっているがゆえに異なる扱いを受けている。

 この爆撃作戦が他のものより遙かに多くの大衆の反発を受けているもう一つの理由は、親パレスチナ運動が何世代にもわたり築き上げられてきたのに対し、欧米諸国が爆弾を使って国を荒廃させる時、それは通常「同意のでっち上げ」から実行まで非常に迅速に移行する、素早い困難な試練だからだ。堕落した戦争の正当化でウソをつかれたと人々が気づく頃には、帝国はたいてい2つか3つ新たな戦争を控えている。イスラエル・パレスチナ問題は、何十年間も、そこにあり続けていたため、大衆の反対を蓄積する時間があったのだ。一度パレスチナの窮状を知った人は、それに対する支持を止めることはめったになく、新たに目を開かれた人は、一生この問題に目を向け続ける。

 だが、おそらくこの主張の最も愚かな点は、最終的に、それを言っている人々の思惑に反して機能するという事実だ。イスラエル擁護者連中は「イエメンとシリアを巡る抗議行動はどこであったか」と問い続けているが、ガザ虐殺の結果、アメリカに中央集権する権力同盟の犯罪性に目覚め始めた何百万人もの人々が徐々に同じ疑問を問い始めている。

 ガザへの攻撃は、余りに際だって恐ろしいもので、人々のソーシャルメディア投稿でリアルタイムで放送されるので、何年にもわたり邪悪な戦争に次ぐ邪悪な戦争に同意していた世界中の何百万人もの人々がプロパガンダで引き起こされた昏睡状態から抜け出しつつある。イスラエル・パレスチナ紛争について騙されていたことに人々は気づき始めており、他にどんなことで騙されていたのか疑問に思い始めている。「イエメンやシリアを巡る抗議行動はどこにあったのか」と彼らに尋ね続ければ、やがて彼らはそれら紛争について調べ始め、その中で自国政府が果たした役割を学び始めるだろう。「そうだ。イエメンやシリアを巡る抗議行動は一体どこであったか??」

 「ガザでの戦争は欧米の偽善に対する強烈な教訓だった。決して忘れ去ることはできない。」という題のガーディアン新記事で「私が考え得る限り初めて、欧米諸大国が自分が奉じる何らかのグローバル規則体制があるふりを十分できなくなっている。彼らはもっぱら「例外はあるし、それが現実だ」と言っているようだ。それは説明できないし、いつかそうならなくなるまで続くだろうが、それはイスラエル当局がその気になった時のようだ」

 「なぜこれほど多くの無実の人々が死ななければならないのかについて説得力ある説明にたどり着けないのは、事件が余りに急にエスカレートしたからだ」とマリクは付け加えている。「ガザへの攻撃のペースを決め、正当化の理由を準備し、最終的に全てが終わったら、時と集中力の持続時間の短さが強い衝撃を薄めてくれると期待する余裕はなかった。ガザは極端に不都合なほど激しい紛争だった。この地域は人口密度が高いため、民間人の犠牲者が多すぎるし、死傷者を正当化する唯一の理由であるハマスの能力を弱体化させた証拠は少なすぎる。

 これは、なぜ自国政府の他の犯罪行為に対して断固たる抵抗がなかったのか、欧米の戦争機構を新たに批判する人々が慎重に考えるよう求められている、ある種の政治的瞬間だ。腐敗した戦争行為への同意でっち上げを仕事とするプロパガンダ屋連中にとっての悪夢が待ち構えているように見える。

 帝国が気づこうとしていることの一つは、欧米国民が戦争意欲をすっかり失っていることだ。ベトナム戦争以来、「人道的」戦争への同意基盤を構築するため実施されてきた、あらゆる不都合な情報の入念な削除や、ビデオ・ゲーム化や、プロパガンダが、わずか数週間のうちに無に帰したのだ。

 爆弾の現実と爆弾が人体に及ぼす影響の全てに個人的に密接に関係し、その後再び元の状態に戻ることはできない。何百万人もの西洋人の目が永遠に変わったのだ。

 「戦争」はもはや抽象化されていない。

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 画像ガザ・パレスチナから(パブリックドメイン)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/29/war-is-not-abstracted-anymore/

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 東京新聞朝刊一面

秘密保護法10年 「戦える国」へ変質続く は事実ではない!
秘密保護法10年 「戦わされる国」へ変質続く が事実!

 スコット・リッター氏「ガザ停戦が中止されればイスラエル内戦でネタニヤフは排除される。」

Scott Ritter: Netanyahu will be overthrown in Israeli civil war if the ceasefire in Gaza is canceled 21:5

 Alex Christoforou YouTube 冒頭は、ジェイク・サリバン「ウクライナ支援資金を工面する必要がある」アメリカ合衆国行政管理予算局シュランダ・ヤンが書いた議会宛文書を紹介。

No magical pot. WaPo; Ukraine losing, blame game begins. The Putin, Macron, Elensky; Rizz score. 46:10

 寺島メソッド翻訳NEWS

米国がガザでのこの戦争を必要としている理由とは?

 平和のための連続学習会 Movie IWJ 大本営広報部大政翼賛会では決して報じない歴史的事実。

【前半】平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る「ウクライナ戦争をどうみるか」 53:46

【後半】平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る「ウクライナ戦争をどうみるか」 44:36

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 Moon of Alabama最新記事と同じ話題。

一部のトレーダーが(ハマスによるテロ攻撃を事前に知り、(暴落するイスラエル株の)大幅な空売りで利益を得た可能性、米国でも攻撃の5日前イスラエルに関連する最も人気のあるファンドの空売りが「大幅に」「異常に」急増。9・11時同様現象発生。この時は元CIA関係者関与の報道。

 Moon of Alabama

Right Before Hamas Attacked Someone Shorted Israeli Stocks And Funds

2023年12月 5日 (火)

ガザでの戦争の最初の結果

2023年12月3日
Veniamin Popov
New Eastern Outlook

 今年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃は、テルアビブ指導部を呆然とさせ、混乱の感覚は二つの空母群と大量兵器を東地中海に慌てて送ったアメリカ人にも伝わった。

 他の多くの国々同様、ロシアはイスラエルでの民間人殺害を非難し、同時に、モスクワは、ガザでイスラエル軍が解き放った大虐殺にも反対した。

 ハマスの攻撃はイスラエルの安全保障感覚を損ない、イスラエル諜報機関と治安機関に屈辱を与えたとアメリカの雑誌「フォーリン・アフェアーズ」が指摘した。パレスチナ人の故郷分断を維持するため、パレスチナ自治政府に反対するハマスの扇動にイスラエルのネタニヤフ首相は長年取り組んできた。パレスチナ人とイスラエルが和平を締結する前提条件なしでのユダヤ人国家との関係正常化こそ、彼らにとって有益だとアラブ政権も彼は説得しようとしていた。

 2023年10月から11月にかけてのガザ戦争は、アメリカ中東政策最大の失敗だ。

 10月7日の出来事、すなわちハマスによるイスラエル攻撃直前に、今ほど中東が平穏な時はないとサリバン大統領補佐官が主張したことは良く知られている。

 イスラエルの行動をバイデン政権が一方的に支持したことは、アメリカ内外で非難を浴びている。10月27日に120カ国が賛成した国連総会決議や、11月11日にリヤドで開催されたOICとLAS会合宣言は最も雄弁な例だ。イスラエルに武器を供給せぬようサウジアラビア皇太子さえ呼びかけた。多くの公的機関やヨーロッパ、アフリカ、中南米の著名人がガザへの野蛮な爆撃を大量虐殺と見なした。国連事務総長はガザを子どもの墓場と呼んだ。

 世界の広範な抗議行動の影響下、バイデン政権はネタニヤフに圧力をかけ、ガザでの敵対行為を4日間停止し、ハマスが拘束していた50人の人質を150人のパレスチナ人捕虜と交換することで合意に達した。

 一部のアメリカ新聞によると、バイデンの一方的な姿勢がもたらす結果は、政権にとって致命的となりかねない。若い有権者やアラブ系アメリカ人やイスラム教徒は、来年11月の選挙でバイデンに投票しない可能性がある。

 実際、ガザでの戦争の全過程は、アメリカ合州国が、常に二重基準と自国権益によってのみ動いていることを示している。これは欧米諸国とグローバル・サウスの乖離を一層大きくしている。BRICSの立場は著しく強化されており、彼らの行動方針は、事実上、発展途上諸国の関心を反映している。

 もはや欧米諸国が調停者、公平な政治家、裁判官の役割を演じるのをグローバル・サウスの国々は許すべきではないとエジプトの「アル・アハラム」紙は指摘した。

 パレスチナ問題は、再び国際社会の中心課題の一つとなっている。更に、ガザの悲劇は、まず第一に、パレスチナ問題を背景に押しやったアメリカ政策の結果で、このような血なまぐさい結果をもたらしたのは唯一彼らの調停だったという説を今や多数派は共有している。

 世界中でワシントンが影響力を失いつつあるのをニューヨーク・タイムズでさえ認識しており、ウクライナ占領と民間インフラ攻撃に関し、ロシアに反対するよう欧米以外の国々に懇願している。パレスチナの土地を占領し、ガザ地区への水、食料、電気を遮断するイスラエルにアメリカ合州国が歩調を合わせているのは率直に言って不謹慎に思える。

 現在、イスラエル国内では、軍事手段によって安全を確保するのは不可能だという声が益々大きくなっている。軍事的な進展を止めることはできず、ひどい苦しみを味わったパレスチナ人は、将来、彼らの近縁者たちに復讐しようとするだろうというのだ。したがって、二国家共存に関する国際的決定に立ち返る必要がある。

 パレスチナ人をガザから追放するか、飛び地に原子爆弾を投下する必要があると信じている多くの過激派勢力がイスラエルにいる。ガザに対しても、レバノンに対しても、イスラエルは同じことができるという意見がある。

 教皇フランシスコでさえハマスとイスラエル双方のテロについて語っているのは注目に値する。

 10月7日、1,200人のイスラエル人が殺害され、これまでに14,000人以上のガザ市民(大半が女性と子供)が殺害された。そして、この数値は負傷者数を含んでいない。

 4日間の停戦後、軍事作戦は少なくとも更に二カ月は続くだろうとイスラエルの一部の人々は言い、停戦が敵対行為の恒久的停止に変わるのをパレスチナ人は夢見ている。

 今年10月から11月にかけて中東で起きた悲劇的な出来事は、この地域に新たな状況をもたらした。パレスチナ人とイスラエル人双方の新たな犠牲者をこれ以上許してはならないという声が世界各地で上がっている。

 客観的に見て、二国家に基づく政治的解決という考えを推進するには前提条件がある。もちろん、この目標を実現するには困難で時間のかかる方法が依然ある。しかし益々多くの政治家が、この問題に関する接触をできるだけ早く開始することに賛成している。同時に、BRICS諸国と地域大国両方がこの和解の仲介者となるべきことが強調されている。

 毎年10月末、わが国のこの傑出した指導者・政治家に捧げるプリマコフ講座がモスクワで開催される。アメリカ政府高官の一人との会話の中で、イスラエルの安全はパレスチナ問題の公正な解決によって保証されるとエフゲニー・マクシモヴィッチ・プリマコフが言ったのを私は良く覚えている。

 ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省モスクワ国際関係大学MGIMO「文明パートナーシップセンター」所長、歴史科学博士候補。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2023/12/03/the-first-results-of-the-war-in-gaza/

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 デモクラシータイムス

【白井聡 ニッポンの正体】社会も仕事も回らない!~人口減は、資本主義の終わり~ 1:20:00

 引用された本、書店で一番目につくところにおいてある。買いに行こう。

2023年12月 2日 (土)

イスラエルが*殺した*のと同じ人数の子供を*移住*させたかどで戦争犯罪人と宣言されたプーチン

 実際のところ、やりたい放題の専制君主に世界は支配されており、アメリカに中央集権する権力構造のプロパガンダとして機能するマスメディアにより連中の行動は正当化されている。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月25日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 ガザで殺害された子供の総数が、紛争地域から移住させたかどで国際刑事裁判所(ICC)がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を起訴した子供の数を上回ったことは、歴史のこの時点で注目に値するだろう。

 ガザ当局による最近の推計では、過去7週間にイスラエルの爆撃作戦によって殺害されたパレスチナ人の子供の数は、6000人をわずかに上回る。この数字はガザ・メディア・オフィスからのもので、通常そのような数字を報じるガザ保健省が、爆撃による通信途絶で、死者を正確に数える能力を失ったため未確認推計しかできない。

 皮肉にも、アメリカのイラク侵略20周年にあたる今年3月、ICC判事がウクライナでの戦争犯罪でプーチンを起訴する逮捕状を発行した。容疑はウクライナの子供約6000人をロシア国内の「再教育」施設に「不法に移送」したことだ。

 グレイゾーンが当時報じた通り、ICCの起訴は、多くの矛盾や欠陥や、アメリカ国務省から資金提供を受け重大な利益相反に満ちているイェール大学HRL(人道研究所)報告書に基づいている。報告書自体「子供の虐待に関する文書は見つからなかった」こと、そして、ほぼ全ての子供が適時に家族のもとに返されたことを認めている。

 しかし、たとえこれら指摘が全てウソで、6000人のウクライナの子供をウラジーミル・プーチンが違法に誘拐してロシア人に変えたとしても、それは子供がいっぱいで知られている地域に強力な爆弾を投下して彼らを殺害するより悪いことだろうか? なぜ一方は戦争犯罪で、もう一方は明らかに問題ないのだろう? 結局、ロシアはイスラエルと同様ICCローマ規程の締約国ではないのだ。

 最近の国連報告書は「ハマス戦闘員がイスラエルを攻撃した10月7日以降、ガザで殺害された14,000人以上のうち67%が女性と子供えと推定されている」と述べている。仮に14,000人と仮定し、イスラエルに殺害された男性それぞれがハマス戦闘員だったと不愉快なほど寛容な仮定をしても、わずか七週間の爆撃で殺害された民間人総数は、その67%、9380人にのぼる。

 ウクライナでの戦争が始まってから21カ月で殺害された民間人数は約10,000人だと国連は推定している。殺された子供の総数は約560人だ。

 この数字は、ウクライナでロシアが行っているより、ガザ地区で、イスラエルが遥かに遥かに残忍で犯罪的振る舞いをしていることを示しているが、ハーグでロシア指導者の訴追だけ望むよう我々善良で忠実な国際社会のメンバーは期待されているのだ。

 実際のところ「国際法」は意味ある形では存在せず、だからこそ、ICCによって実際に拘禁されている人々は、常に弱い国々(圧倒的にアフリカ)出身なのに、強力な政府はいつもそれを無視するのだ。おそらく、ハーグ侵略法としてよく知られているアメリカ政府の米国軍人保護法ほど、この力学を例示するものはないだろう。2002年のこの法律は、戦争犯罪で訴追しようとするICCの試みからアメリカまたはアメリカと同盟関係にある軍人を解放するための軍事力行使を認めている。「アメリカと同盟関係にある」ということは、表向きイスラエル軍も含まれる。

 本当のところ、世界は、やりたい放題の専制君主に支配されており、彼らの行動は、アメリカに中央集権する権力構造のプロパガンダとして機能するマスメディアに正当化されている。評論家連中は、遥かに大きなイスラエルの犯罪を擁護し、矮小化し、曖昧にしながら、ロシアの犯罪に涙を流し、悲嘆するのだ。

 私はロシア政府擁護に特に関心を持ったことはない。私が関心を持っているのは、私が暮らす地球規模の権力構造の殺人性と、殺人を続けるために使われる全てのウソ、二重基準、偽善に反対することだ。

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画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/25/putin-was-declared-a-war-criminal-for-relocating-the-same-number-of-children-israel-just-killed/

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  プーチン大統領には逮捕状を出すが、ネタニヤフ首相の戦争犯罪は放置するICCなるエセ司法組織。

 Alex Christoforou youtube ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが搭乗する航空機の領空通過をブルガリアが拒否し迂回をしいて彼女は激怒。

Blinken, Israel needs a plan. Bulgaria blocks Zakharova. Ukraine on defense. THE PUTIN winning. 39:38

 ブルガリア、ロシア外務省報道官を乗せた飛行機の運航を禁止

 The Chris Hedges Report 挿絵が秀作。

Israel Reopens the Gaza Slaughterhouse

 Niftyニュース

米国防総省 空軍仕様のオスプレイの飛行停止を発表 海兵隊・海軍仕様は対象外

 日刊IWJガイド

「12月です! 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますようによろしくお願いいたします!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! あの『エコノミスト』がウクライナの敗北を認めた! 日本メディアも一斉に方向転換か!?】(『日経新聞』11月30日ほか)

【第2弾! 欧州委員会がロシア経済は2023年末までに成長すると認定! 欧州委員会のロシア経済の2023年の成長率予測は2%!】ドルの基軸通貨維持のために米国がつくりだした国際金融システムの一角、IMFはすでにプラス2.2%と予測! ギリシャ債務危機を作り出し莫大な富を手にした米国のユダヤ系金融機関ゴールドマン・サックスは3%台と予測している! 制裁を課せられた上でなお、日本1.3%よりも米国2.2%よりも成長率が上のロシア! ロシア中央銀行初の女性総裁ナビウリナ氏の手腕が光る!(『Sputnik日本』2023年11月30日ほか)

2023年12月 1日 (金)

厄払い

2023年11月30日
Moon of Alabama

 とうとう食屍鬼が亡くなった。

 彼が業火に焼かれますように...

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/11/good-riddance.html

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 彼の名前に触れている過去記事を見ると一番古いものは下記だ。

「体制転覆:ハワイからイラクに至るまで、一世紀にわたるアメリカによる体制変革」その2 2007年4月2日 (月)

 この記事も、いわゆる検索エンジン、実態隠蔽エンジンでは検索しても出ない。DuckDuckGoでは出てくる。

 Scott Ritterも彼について記事を書いている。

View this post on the web at https://www.scottritterextra.com/p/henry-kissinger-the-war-criminal

 今夜も大本営広報部大政翼賛会TVを見た。『プーチンの標的はバルカン』。即消した。『NATOの標的はバルカン』なら見るが。

戦闘の一時停止で、ガザで起きていることをジャーナリストに見せるのをホワイトハウスは恐れている

 事実と真実に大衆が一層気づくようになるのを連中は懸念している。

ケイトリン・ジョンストン
2023年11月23日

 この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 イスラエル軍が拘束している50人の人質と引き換えに、ハマスが拘束している150人の人質を解放する四日間の停戦にイスラエルとハマスは、合意したと報じられている。

 「バイデン政権高官、人質取り引きで戦略がうまくいっている証拠を見る」と題する記事で、この取り引きを「この紛争における政権最大の外交的勝利」と表現し、バイデン意思決定の「正しいことの証明」とホワイトハウス当局者は呼んでいるとPoliticoは報じている。数日間子供を殺さないという最小成果に対する実に不適切なレベルの言葉の自慰だ。

 この報告書の多くの段落に挟まれているのは、今日ソーシャルメディアで大きな注目を集めている一文であり、Politico情報源によると、イスラエルがこの飛び地もたらした惨状について報道するためジャーナリストがガザに入るのを可能にするのではないかという恐れから、政権内では戦闘の一時停止に抵抗があったと述べている。

 「そして、この一時停止がもたらす意図せざる結果に関して、政権内には懸念があった。多数のジャーナリストがガザに入り、ガザの惨状をさらに明らかにし、世論を反イスラエルにする機会を与える結果になることだ」とPoliticoは報じている。

 言い換えれば、イスラエルによるガザでの民間人虐殺を一時的に停止すれば、イスラエルによるガザでの民間人虐殺の真実をジャーナリストが報道できるようになるのをホワイト・ハウスは懸念しているのだ。事実と真実に大衆が一層気づくようになるのを連中は心配しているのだ。

 言うまでもなく、自分が歴史の正しい側に立っていれば、時事問題に関する真実をジャーナリストが報道し、それによって自分の思惑に対する国民の支持を損なうのを心配することは普通ない。しかし、アメリカとイスラエルは常に正しくない側に立っており、だからこそ、アメリカ戦争犯罪について良いジャーナリズム活動をしたかどで、アメリカ帝国は現在ジュリアン・アサンジを投獄しており、ジャーナリストを脅迫標的にする何十年にもわたる歴史がイスラエルにあるのだ。

 2021年のイスラエルのガザ爆撃作戦では、イスラエル国防軍は、この飛び地の20以上のパレスチナ報道機関AP通信やアルジャジーラなどの国際メディアが入居する棟を標的にしたと報じられている。現在の猛攻撃で、イスラエルは何十人ものパレスチナ人ジャーナリストを殺害しており、時には彼らが家族と暮ら住宅さえ積極的に爆撃している。不都合な報道記者を抹殺するイスラエル国防軍作戦を、ジャーナリストにとって、これまでで、あらゆる場所で史上最悪の紛争だとジャーナリスト保護委員会が呼ぶ結果になっている。

 

 言説を支配する者が世界を支配するのを両国政府が理解しているからこそ、アメリカもイスラエルも、マスコミをこのように攻撃しているのだ。権力が何が起きるかを支配しているのに対し、究極の権力は、起きていいることを人々がどう考えるかを支配するのを連中は理解している。人の意識は精神的な物語に支配されているので、社会の支配的物語を支配できれば、人を支配できるのだ。

 これが、権力者連中が、権力の座にとどまれる理由だ。連中はこのことを理解しているが、我々一般大衆は概して理解していない。だからこそ連中はマスコミ・プロパガンダを絶え間なく我々に浴びせ、インターネット検閲に取り組み、ジュリアン・アサンジを刑務所で苦しめ、ジャーナリストをイスラエルが頻繁に殺害し、世界中のニュース記者がカメラをガザに持ち込んだらどうなるかホワイトハウスが恐れているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/23/white-house-fears-pause-in-fighting-will-let-journalists-see-whats-been-happening-in-gaza/

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 The Middle East's Changing Tides: Farewell to American Dominance | Ray McGovern 1:08:58

 アイゼンハワーは大統領退任演説で「軍産複合体」の存在とその高まる影響力を抑え込なければならないと警告した。
 この状態に対抗するのは、正しい情報を持った国民だ。ところが実際は軍産複合体どころか、「軍産・議会・諜報・メディア・アカデミア・シンクタンク複合体」(MICIMATT)によって言論は完全封殺されており、人々は正しい情報を知ることができない状態なため、あるべき反対が存在しない状態だと彼は指摘している。この用語ミキマトMICIMATは21:30のあたりで使われている。長いyoutubeだが、属国大本営の虚報番組を一ヶ月見るより遙かに有意義。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

私の『戦後史の正体』より。・中曽根元首相は著書で「キッシンジャーは “ロッキード事件は間違いだった”と密かに私にいいました。・バンカー駐南越大使と会談、その時の 'キッシンジャーの発言「Of all the treacherous sons of bitches, the Japs take the cake」

 日刊IWJガイド

「本日から12月です! 11月は非常に厳しい財政状況となりました! IWJが倒れてしまう前にご支援ください!」2023.12.1日号

【IWJ・Ch5】14:30~「平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る『ウクライナ戦争をどうみるか』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

「平和のための学習会実行委員会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

2023年11月28日 (火)

NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー

デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。

 まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。

 ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。

 あくまで私見だが、カンボジアやラオスのチ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。

 韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない

 予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。

 日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。

 一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。

 イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。

 先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。

 だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。

 しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。

 ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。

 ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。

 ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。

 ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。

 インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。

 なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう?

 アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。

 22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。

 そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。

 プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。

 この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。

 もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。

 イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。

 何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。

 冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。

 インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。

 湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/

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 長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る 「最大の悪は戦争」 YouTube

Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」

 日刊IWJガイド

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた? そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?~岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します!

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 東部戦線異状あり! 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃!】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年! 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に!(『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか)

【第2弾!「ボリス・ジョンソン元英国首相が、(2022年春の)モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言!】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい! 指弾されるべき!(『RT』、2023年11月24日)

2023年11月27日 (月)

ウクライナに和平交渉を促す

2023年11月18日
Moon of Alabama

 ウクライナの戦争を「欧米」があきらめつつある多くの兆候の一つをラリー・ジョンソンが見いだした。

 今週の「当前の分析」賞はウォール・ストリート・ジャーナル論説記事「ロシアの敗北に関する呪術思考を終わらせる時が来た」のユージン・B・ルーマーだ。これを理解するのに彼は22ヶ月しかかからなかった。彼は物覚えが悪いかもしれないが、とうとう夢の世界から目覚め、ウクライナ・プロジェクトがトイレで渦巻いているのを理解し始めているのを褒めてあげよう。

  ユージン・B・ルーマーは、ワシントン DC の国防大学国家戦略研究所上級研究員だ。それ以前は、国務省、国家安全保障会議やランド研究所に勤務していた。

 経歴にもかかわらず、彼は現実を認めるのに苦労しており、依然たわ言を語る必要性を感じている。下記はその一例だ。

 時間が味方してくれると信じる理由がプーチンにはある。最前線で消耗戦となったロシアが敗北している兆候はない。ロシア経済は打撃を受けているがボロボロではない。逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴジン反乱未遂後、プーチンの権力掌握は強化した。戦争に対する大衆支持は依然堅固で、プーチンに対するエリートの支持は崩壊していない。

 そう。ロシア経済は4%成長に向かっているほどボロボロで、防衛産業は、ヨーロッパとアメリカ合州国を合わせた量を生産し、新しい、より強力な無人機を製造し、ロシア全土の店舗はあふれかえっている。それが「ボロボロ」なら、私にもわけてほしい。

 公式外交政策支配層がタオルを投げている更なる兆候は、フォーリン・アフェアーズの最新版で見られる。元外交問題評議会議長リチャード・ハースがウクライナを交渉に向かわせるようバイデン政権を促しているのだ。

 ウクライナでの成功を再定義する - 新戦略は手段と目的のバランスを取らなければならない - フォーリン・アフェアーズ - 2023年11月17日

 そう、アメリカとNATOとウクライナはロシアとの戦争に負けた。それを勝利として再定義して、残りは忘れよう。

 ロシアの侵略を逆転させようとするキーウの2回目の戦闘シーズンを雨と寒さが締めくくる中、ウクライナの反攻は行き詰まっているように見える。同時にウクライナへの軍事的・経済的支援を継続する政治的意思は米欧双方で損なわれ始めている。この状況は、ウクライナとパートナーが追求している現在の戦略の包括的再評価を必要としている。

 このような再評価は不都合な真実を露呈する。すなわち、ウクライナと欧米諸国は、目的と利用可能な手段間の明白な不一致を特徴とする持続不可能な軌道をたどっている。キーウの戦争目的は、ウクライナ領からロシア軍を追放し、クリミアを含む領土の一体性を完全に回復するというもので、法的にも政治的にも揺るぎないままだ。しかし、戦略的には手の届かないところにあり、近い将来そしておそらくその先も手が届くまい。

 達成可能な目標を設定し、手段と目的を一致させる新政策を打ち立てる取り組みをワシントンが主導する時が来た。ウクライナがロシアと停戦交渉を行う用意があると同時に、軍事力を攻撃から防衛に切り替える用意があることを中心とする戦略に関して、ウクライナや欧州の同盟諸国とアメリカは協議を開始すべきだ。

 防衛は攻撃と同様、ある程度のパワーバランスが必要だ。砲兵力と空襲能力でロシアが10対1で優位に立っているため、ウクライナが防衛線を維持する方法はない。したがって、以下は単なる空想にすぎない。

 ウクライナの停戦提案をロシアは拒否する可能性がある。しかし、たとえクレムリンが非妥協的だと証明されたとしても、ウクライナが攻勢から守勢に移行すれば、兵士の継続的な損失を抑え、長期的防衛や復興に、より多くの資源を振り向けられ、キーウが達成可能な目標に向けた実行可能な戦略を持っているのを示して、西側諸国の支援を強化できるだろう。長期的に、この戦略的転換は、ロシアにとって、ウクライナと西側諸国の支援意欲を単純に凌駕することは望めないのを明確にするだろう。この認識は、最終的にモスクワに戦場から交渉の席に移るよう説得するかもしれない。外交は戦争を終わらせるだけでなく、長期的にはロシアによるウクライナ領土の占領を終わらせるために最も現実的な道筋を提供するので、ウクライナにとって究極的に利益となる動きだ。

 これは、既に統合した四州をロシアが完全奪取した後、終えるのを前提としているように思われる。そうではない

 11月3日、モスクワの戦勝博物館で行われた連邦および地方市民会議議長との「民族統一の日」という最近の会合での発言で、ロシアは「ドンバスとノヴォロシアにいる兄弟姉妹が同じことをする支援を含め、我々の道徳的価値観、歴史、文化、言語を守っている。これが今日の出来事の鍵だ。」とウラジーミル・プーチン大統領は繰り返した。

 ウクライナ出身の著名政治家で、かつてキーウ議員だったウラジーミル・ロゴフは、プーチン大統領に「信じてください。30年間、ルーツから切り離されたロシア南部に暮らす我々は実際はロシア国民の歴史的な力の貯蔵庫だが、それは休眠状態化し、偉大なロシアを再生する取り組みができなかった」と言って、強くプーチンを想起させた。

 ノヴォロシアはオスマン帝国との一連の戦争後、エカテリーナ大帝に建設された「南ロシアの土地、黒海地域全体」の一部だという歴史的事実を強調してプーチンは応じた。

 ソビエト・ウクライナ政権に正当な理由もなくソ連が与えたロシア領土は本国に返還されるだろう。

 それに対して何もできないこと、そして来年度の赤字を賄うため、必要な30億ドルをウクライナに提供する可能性がほとんどないのをバイデン政権は知っている。

 米国ウクライナ復興特別代表ペニー・プリツカーは、ウクライナ初訪問中、アメリカの援助なしで、ウクライナが、いかに経済的に生き残るか想像するよう当局者に提案した。
...
 プリツカーはウォロディミル・ゼレンスキー大統領、首相、政府高官、議会議長、アメリカ企業と会談した。更に彼女は大統領府のアンドリー・イェルマク長官とともに地域当局の会議にも出席した。

 彼女の初ウクライナ訪問は、ウクライナの「多くの政府機関にかなり不快な後味」を残したとウクライナ・プラウダ紙は報じた。

 プリツカーは、アメリカの援助なしで経済的に生き残る方法をウクライナが「考えるよう(彼らを)導こうとした」とプリツカーの会談経過に詳しい情報筋の一人が語った。

 略奪するための金がこれ以上入ってこなくなれば、ウクライナの腐敗した役人連中は貪欲を満たす能力を失う。利益を得る方法が残っていないのに、なぜ戦争し、結果として生じるハイパーインフレ(ロシア語)に耐えなければならないのかと彼らは問うだろう。(機械翻訳):

 (ドル為替レート)上昇はウクライナに入る国際援助の量と時宜を得ることに大きく依存する。実際、金融当局が警告している通り、外部援助額が予算で計画されているより大幅に少なくなる場合(財務省は現時点の損失は29億ドルだと言っている)、問題を解決する最も可能性が高い方法の一つは、予算として、入ってくるドルとユーロの国際援助で、より多くのグリブナを受け取れる、グリブナ切り下げかも知れない。。

 ウクライナ官僚と国民が断れない申し出をロシアがする時が来るだろう。ウクライナがノヴォロシア周辺の新たなロシア国境線を公式に受け入れるのと引き換えに、安いガスや、政治的、軍事的中立性を約束する取り引きだ。

 これは必然だった。

 ロシア軍が初めてウクライナ国境を越えた日、2022年2月24日に私はこう書いた。

 この地図を見ると、ロシアにとって最も有利な最終状態は、ドニエプル川の東側、南の海岸沿いの土地で、1922年にレーニンによってウクライナに併合されたノヴォロシアと呼ばれるロシア系住民が多数を占める新しい独立国を創設することだと私は考えている。その国家は、政治的、文化的、軍事的にロシアと同盟関係になるはずだ。


拡大する

 これはウクライナの黒海利用を不可能にし、ロシア保護下にあるモルダヴィアの分離独立トランスニストリアへの陸橋を作ることになる。

 赤と黄色の部分ノヴォロシアは、私が想定していたような独立国ではなく、ロシア連邦の完全な一部になるだろう。そうでなければ、この戦争の最終状態に関する私の予測は成り立たない。ウクライナに残されるものは乏しいが、それに同意しなければなるまい。

 ウクライナに流入する新たな資金と兵器の量が増えない限り「欧米」にはロシア提案に対抗するものは何も残らない。とうとうそれを認めるようになったのは良いことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/11/urging-ukraine-to-sue-for-peace.html

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事に驚いた。外交儀礼の基本を無視する失礼さ。知りながら日本が無礼を働いたのは確実。害有省

日中韓外相晩さん会中止の理由

 マクレガー氏youtube

U.S Navy ships carrying arms to the Ukraine | Russian Losses - Douglas Macgregor 23:07

 クリミアを孤立させ、ロシアに勝てないと思い知らせるというペトレイアス発言を「たわごと」と切って捨てるマクレガー氏。アメリカ率いる艦隊が黒海で演習する挑発を彼は非常に危険と懸念している。海は挑発して戦争を始めるのに好都合な場所だと。

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「本日午後7時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏インタビュー第2弾(後半)を撮りおろし初配信します!」

はじめに~<本日の撮りおろし初配信>本日午後7時から、9月1日収録「米国覇権は凋落から崩壊へか? ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速! 岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾(後半)」を、フルオープンで撮りおろし初配信します!

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