アメリカ軍・基地

2018年11月17日 (土)

シリア内のS-300 - 初期評価

2018年11月9日
The Vineyard of the Saker

[本記事はUnz Review用に書かれた]

 S-300ファミリーのどのバージョンをロシアがシリアに供与したかに関し、多少情報が得られている。ロシアは多数のS-300PMと、S-300P2システムを、輸出版S-300PMU-2 “フェイヴァリット”に転換したのだが、ちなみにこれはロシアがイラン中国にも供給したバージョンでもある。このシステムは、48N6E2ミサイルを使用し、射程距離195kmだ。これ以上の技術的詳細は省略し、これは素晴らしい能力への最新改造で、ロシアが何か時代後れのS-300を供給するというあらゆる噂は今やウソだったことが判明している(例によって)とだけ言っておく。実際これはロシアによる“イスラエルを抑制する”防空システムの初提供ではない。1983年、ソ連は、シリア上空と周辺でのイスラエル(AWACS)作戦を大幅に制限する多数のS-200VE“ヴェガ-E”(SA-5b)防空システムをシリアに供給した。

 やはりロシアが供給したEWシステムと組み合わせて、この防空システムが、アメリカとイスラエルの作戦に影響するのは明らかだ。アメリカは、これが彼らにとって問題であることを認めているが、イスラエルは例によって、この供与に対し、苦情を言い、全く気にしないと豪語している。必要と思えばいつでもシリア爆撃を継続するとも言っている。イスラエルは、もし航空機が砲撃されたら、ロシア人要員殺害も辞さないとまで言っている。もちろん、今の所、イスラエルは、シリア領空外に留まっていることを除き(2017年のイスラエル情報筋によれば、IDFはシリアを200回以上攻撃しており、およそ一日おきに攻撃一回だということに留意願いたい!)

 今回、イスラエルは、遥かに能力の高い防空システムに直面しているのみならず、このシステムは移動性が高く、それゆえ位置を特定するのがずっと困難で、今後の攻撃は大いに困難になる。しかも、一つのS-300PMU2砲兵隊は非常に長距離の標的300を追跡可能で(同時に、72機のミサイルと交戦できる)、シリアは早期警戒能力を大幅に強化しており、イスラエルが、対シリア奇襲攻撃を成功裏に行うことをずっと困難になっている。

 しかしながら、遅かれ早かれ、イスラエルもアメリカも、PR目的のみでも、再度シリアを攻撃しようとするに違いないのはかなり確実だ。実際、これは彼らにとってそれほど困難ではないはずで、以下がその理由だ。

 一つ目は、良く主張されていることに反して、シリア国内には、実際にシリアの全領空を“封鎖”するのに十分なS-300/S-400は存在していない。ロシアは、シリア上空に事実上の飛行禁止空域を作り出したが、大規模な断固とした攻撃に耐えられるようなものではない。これまでロシアとシリア軍が合同で実施したのは、アングロシオニスト侵略者に対し、シリア周辺と領空のいくつか特定空域の閉鎖だ。つまり彼らは何か具体的な価値の高い標的を防衛可能だということだ。だが、アメリカ/イスラエルが、何がどこに配備されているか、そして、この統合防空ネットワーク全体がどのように機能するのかの感触を得るやいなや攻撃を計画できるようになり、すさまじく効果的ではないにせよ、プロパガンダ装置により、アングロシオニストにとっての大成功として語られるだろう。

 二つ目は、防空作戦は、常に数のゲームだ。たとえ、各防空ミサイルの迎撃確率が1(つまり発射された防空ミサイル一基が飛来するミサイル一基を破壊する)だと仮定しても、備蓄の中から発射できるもの以上のミサイルを撃墜することはできない。アメリカ/NATO/CENTCOMは、必要とあれば、飽和攻撃で、ロシアが防衛に使える以上の、ずっと多くのミサイルを使える。これは近い将来には変わりそうにない。

 三つ目は、アメリカ/NATO/CENTCOM/IDFの全てが、高度なEW能力を保有しており、特に、もしレーダー反射断面積の少ない航空機(F-22、F-35、B-1Bなど)が攻撃に使用すれば、それでロシア砲火と偵察能力の妨害を試みることが可能だ。レーダー反射断面積の少ない航空機 (とミサイル)は、単独で行動しなければならないわけではなく、現実には彼らは電子戦争の断固とした取り組みという支援を得て戦闘することが多い。

 最後に、帝国には、特に電子戦争とスタンドオフ型対レーダー・ミサイル攻撃との組み合わせでシリア攻撃に使える長距離兵器(AGM-158 JASSM 少レーダー反射断面積のスタンドオフ型空中発射巡航ミサイルなど)がある。

 だから、アングロシオニストに本当にする必要があるのは、接近経路と標的の選択に十分配慮し、強力な電子戦争活動に援護されたレーダー反射断面積の少ない航空機とミサイルで、帝国がロシアとシリアの防空を打ち破ったという見かけを得るため、十分多くの数のミサイルを使用するだけのことだ。

 彼らによる過去の対シリア攻撃から判断して、アメリカとイスラエルは、実際に何か意味のある軍事目標攻撃の実現よりも、非常に強力で、効果的で、難攻不落であるかのように見える必要性の方を遥かに気にしている。もちろん、この難攻不落であるかのように見える必要性は、アングロシオニストは、実際は、その航空機の一機が撃墜されるわけにはゆかないことを意味しており、それで現在連中はシリアの防空能力を試すのを渋っているわけだ。

 だが遅かれ早かれ、イスラエルは彼らの言う“S-300を打ち破”ろうとするはずだ。

 イスラエルにとっての問題は、彼らには、実際他に良い選択肢がないことだ。問題は技術的なものというより、政治的なものだ。

 イスラエルが意味のある標的に対する攻撃に成功したと仮定しよう(もし彼らの攻撃が象徴的なものであれば、ロシアとシリアは、いつもの抗議と非難での対応に限定することができ、実際には何も行動しない)。ロシアは一体何をするだろう? ロシア(具体的にはショイグ)が既に示した通り、もし必要ならば、ロシアはシリアに提供するS-300砲兵隊(と必要な支援システム)の数を増すだろう。だから、シリアに対する攻撃成功の主な効果は次の攻撃の実行を一層困難にするだろう。それはイスラエルにとって本当に望ましい結果だろうか? 私はそうは思わない。

 イスラエルが攻撃に成功するたびに、イスラエル航空機にとっての危険性が高まり、それに続く攻撃が一層困難になるなら、そのような攻撃に何の意味があるだろう? IDFによる破壊がシリアにおける状況の更なる悪化を引き起こすことを正当化するような何か本当に価値の高い標的がシリア内にあるだろうか? 逆に、もしシリア人(またはイラン人)だったら、ロシアに更なる防空システムを提供するよう強いる(ちなみに、必ずしもS-300である必要はない!)ほど激しく、イスラエルに、シリア(あるいはS-300砲兵隊)攻撃をしてもらいたいと思わないだろうか?

 ハサン・ナスラッラーが(1982年のイスラエルのレバノン侵略が、それを生み出すのを助けた)ヒズボラのトップの座についた(1992年に、アッバス・ムサウィがイスラエルにより殺害されたため、この組織の議長に昇進した)レバノン・ヒズボラの場合同様、イスラエルは何度も繰り返して、自明の理を再発見している。単純な暴力は短期的には効果的に見えるが、意味のある政治的手段によって裏付けられていない限り、中・長期的には必ず失敗する。イスラエルが依然認めるのを頑固に拒んでいる重要な自明の理は、あらゆる本物の安全保障は常に集団的なのだ(ロシアは何年も繰り返している)。シリアの場合、シリア内の標的を吹き飛ばすことで勝ろうとするより、ロシアとイランとシリアと何らかの合意を交渉するほうが(たとえ非公式なものであっても!)イスラエルは遥かに楽だろう。

 トランプ政権がアングロ・シオニスト帝国の崩壊速度を劇的に増している今、イスラエルは、彼らの地域政策に他の当事者を取り込む計画作成を始める必要がと私は主張したい。アメリカは、もはや、中東政治における重要な一員の立場にはなく、リクードの狙いに、何十年も卑屈に服従してきたことで、中東における(そして世界の他の地域でも)アメリカの信頼性と影響力は取り返しがつかないほど損なわれたというのが真実だ。

 S-300PMU-2“フェイヴァリット”砲台のシリア引き渡しを、チェス序盤の決まり手や、キャスリングのような撤回できない動きにたとえたい。それ自身でゲームの結果を決定するわけではないが、双方がそこで動くべき環境基準を作り出すのだ。ロシアにとって、次のステップは極めて明白だ。最終的に、アメリカやイスラエルによるあらゆる攻撃から、シリア全領空を防衛できるようにするという目標で、あらゆる種類の防空システム(特に更なるパーンツィリ)をシリアに提供しつづけることだ。重層的防空ネットワークの主な要素は既に配備されている今、シリアはもっと多く必要だ。ロシアが、それを供給することを、私は大いに期待している。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/s-300-in-syria-a-preliminary-assessment/

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 四島返還を言い続けた属国、二島すら永久に返還させられないのではあるまいか?

 日刊IWJガイドによると、今晩、村上誠一郎議員インタビューが再配信される。自民党に、これほど素晴らしい議員がおられるのが不思議。入管法改悪用データも真っ赤なウソだった。

【政府統計の嘘を暴く!シリーズ特集再配信 3・IWJ_Youtube Live】11月17日(土)20:00~
「政府は財政健全化のシナリオの粉飾をいつまで続けるのか!?」「アベノミクスの成果は何もない」と痛烈批判! 岩上安身によるミスター自民党・村上誠一郎議員インタビューYouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 わけのわからないスローガン経済につきあわされて、何冊か拝読した。

 著者のうちのお二人、IWJインタビューに登場されている。浜教授講演も中継されている。

 アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く! 2017.9.7』

 「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く! このままいくと日本経済は破綻!? ~岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー 2017.12.14

安倍改憲を許さない!!「アホノミクスの正体を暴く」浜矩子さん講演会 2017.7.15

2018年11月15日 (木)

軍産業複合体の狙いを隠すトランプ「貿易戦争」

2018年12月11日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 地政学な出来事が見かけ通りであることはまれだ。中でも中国とのものが最大のアメリカの膨大な年間貿易赤字を是正するという建前で、貿易戦争を装って、この春開始された奇異な「戦争」に注目する際、これは特にあてはまる。アメリカ国防産業基盤に関する新しい政府報告を通して見ると、他に説明がつかない中国に対するワシントン関税戦争攻撃の背後にある本当の駆動力が分かる。

 10月初旬に国防省率いるアメリカ政府機関間の特別委員会が、米軍に極めて重要な要素と原材料を供給するのに必要とされる国内産業基盤に関する一年間の研究の機密扱いでない部分を発表した。「アメリカの製造・防衛産業基盤強化とサプライチェーン回復力の評価報告」という題名の 政府機関間特別委員会文書は、余り注目されていない大統領令13806で一年前に委託されたものだ。

 報告は、近年における、米軍に重要な要素を供給する産業サプライチェーンの妥当性あるいは欠如についての、近年初めての詳細分析だ。

 300のギャップ

 機密指定から外された版の報告書は十分衝撃的だ。報告書はアメリカの軍事産業基盤における、300の「ギャップ」あるいは脆弱性のリストを挙げている。際立った詳細で、それが明らかにしているのは、国防に不可欠な部分を維持することがもはやできなくなっているのは、経済グローバリゼーションと海外移転の直接の結果なのだ。工作機械、溶接、エンジニアリングのような分野での熟練労働者の劇的な不足が詳述されている。数値制御工作機械のような重要な機械は、現在ワシントンとの関係が最善とは言えないドイツから輸入しなければならない。主要部品の単一供給元である小規模の専門的な供給元の多くは、近年の政府予算の不確実性に起因する破産の瀬戸際にあることが多い。アメリカの防衛産業は、ほとんど全ての希土類金属で中国に依存している。1980年代以来、供給元がはるかに安い資源を求めて中国に目を向けたため、アメリカ国内での金属採鉱は経済的理由で、事実上崩壊した。 今日軍装備品、超伝導体、スマートフォンや他のハイテク用途に必要な世界の希土類金属の81%が中国から来ている。

 脆弱性

 国防総省の防衛の産業基盤報告は、重要な部品を供給する、何十ものボーイングやレイセオンのような巨大な軍請負業者から、何万社ものより小さな企業の背後にある、戦争になった場合の脆弱さを判断するための試みだ。

 報告は「複数の事例で、国防省にとって、きわめて重要な品物の、唯一の残っている国内生産者は、そのアメリカ工場を閉鎖し、そうした企業を国内生産からやり追い出している同じ外国原産国からより安価な材料を輸入する瀬戸際だ」と指摘している。海軍艦船用プロペラ軸や戦車用砲塔やロケット用燃料や、ミサイル防衛用の宇宙における赤外線探知器などの「単一供給源」への依存という憂慮すべきボトルネックの可能性を浮き彫りにしている。

 報告は1950年代の冷戦用強化時期に開始された軍事産業基盤において最も徹底的な批判的検討だ。例の中には、現在国防総省の推進力システムで広く使われている化学物質の1つ、過塩素酸アンモニウムは国内に一社しか供給源がないという事実が挙げられている。 もう一つは、すべての電子装置に欠くことができないプリント回路基板メーカーが国内一社しかないという憂慮すべき事実だ。彼らは指摘している。「2000年以来、アメリカは世界生産のシェアが70%下落した。今日、アジアが世界のプリント回路基板の90%を生産しており、その生産の半分は中国で行われている。結果として、トップ20の世界的プリント回路基板製造業者の1社だけが、アメリカ本社だ。」

 もう一つ、それほど目に見えないが極めて重要な部品に、ASZM - TEDA1含浸炭素の製造がある。アメリカはたった1つの供給源に依存している。ASZM-TEDA1は、とりわけ有毒なガスと化学戦争攻撃から保護するためのものとして、国防総省の72種の化学・生物学・核ろ過システムで使われている。ピッツバーグのカルゴン・カーボンが現在唯一の供給元だ。

 もう一つの憂慮すべき(あるいはそれほど憂慮すできでないかは当人の立場次第だが)脆弱性は、極めて重要な電圧コントロールスイッチの信頼に足る供給だ。2017年、すべての国防総省ミサイルシステムで使われる電圧コントロールスイッチを作るために使われる半導体製造工場が閉鎖した。国防総省は、代わる供給業者を準備するのに間に合うよう連絡を受けず、アメリカのミサイルシステムを危険にさらすことになった。報告はアメリカ陸軍装甲車両のすべての大砲が、ニューヨークにある1813年創立の、老朽化したウォーターブリート・アーセナル製であることを指摘している。

 標的は中国

 アメリカの報告は、アメリカ兵器企業が、極めて重要な部品で、国防総省の最近の「防衛政策見直し」がアメリカの最も重要な戦略上の脅威として、ロシアとともに引き合いに出している国、中華人民共和国への外注に依存を主に批判している。

 中国供給元に対する希土類金属のほとんど完全な依存に加えて、ロッキード・マーティンのようなより大きい会社からの国防総省の兵器購入契約は、サプライチェーンを外注する最も効率的な供給源、しばしば中国に外注することになっている。報告書は「中国による希土類元素市場支配は、その戦略的産業政策によって方向付けられた中国による経済侵略と、アメリカの製造と国防産業基盤の脆弱性とギャップの間の、潜在的に危険な相互作用を浮き彫りにしている。」と述べている。

 見直しは、アメリカ防衛産業はその希土類資料の100パーセントを中国の製造業者に依存していると述べている。2016年の政府会計検査院報告は、それを「根本的な国家安全保障問題」と呼んだ。報告は別の部分で「不法な、不公平な取り引き慣行から解放されることなしでは、アメリカは、極めて重要な物質の外国供給者への国防総省依存を増大する危険に直面するだろう。」と指摘している。これは中国に対する明示的な言及だ。

 トランプ貿易戦争が中国の「不公正な貿易慣行」を焦点にしたのは決して偶然ではない。 貿易戦争戦略の責任者である政府高官ピーター・ナヴァロは、大統領によって国防総省の国防産業基盤報告書のとりまとめも任された。大統領補佐官(通商製造政策局長)ナヴァロは「ニューヨーク・タイムズ」で報告に関する論説を書いた。

 ナヴァロはアルミニウムや鉄鋼などに対するトランプ関税の紛らわしい狙いを、軍事産業基盤の危機と結びつけている。彼は基幹産業を強化する「鉄鋼とアルミニウム関税などの措置を挙げている。アメリカの知的財産と技術の中国による恥知らずな盗みと強制的移転対する断固とした防衛、軍事予算の大幅増加、政府調達のための「バイ・アメリカン」規則の拡大」。

 例えば、地上戦闘車両の装甲、海軍艦船を建造、軍用機建造するのに不可欠な要素である鍛造アルミニウム板は「将来、国防総省要求が急増した際、潜在的な生産ボトルネックになりうる危険があると、ナヴァロは、明示的に触れている。アルミニウムに関する輸入関税は国内のアルミニウム生産の復活を強制することを狙っているのだ。世界大戦時代の遺産として、ボーイングや他の航空機メーカーを勃興させ、1981年、アメリカは世界最大の主要なアルミニウム生産者で、世界供給の30%を生産していた。2016年までにアルコアに率いられた国内アメリカ産業は、世界生産のわずか3.5%を製造し、サウジアラビアのすぐ後、10番目に落ちている。中国は驚異的に大きい55%で世界のリーダーで、ロシアとカナダが続き、この三国は全て、ワシントンアルミニウム関税あるいは制裁の対象だ。

 国防総省政策が示唆するように、ロシアと中国との未来の可能性がある戦争で、アメリカの備えで、一体何が主要欠陥かをナヴァロは指摘している。「報告で認識されている最も大きい脆弱性の1つは、極めて重要な仕事に必要な熟練した労働者の欠乏だ。アメリカは、電子制御、核エンジニアリングやスペースのような部門で仕事を満たすのに十分な科学、技術、エンジニアリングと数学分野の労働者を生み出していない。また、我々は十分な機械工や溶接工や他の技術職労働者を、我々の艦船や戦闘車両や航空機を製造し、維持するように訓練していない。」

 近年外国や国際的な学生たちが、アメリカ大学大学院生と学部生登録者の大半を占めた。最近の研究で、アメリカの大学において、電気や石油エンジニアリング講座の全日制大学院生の81パーセントが外国人学生で、コンピュータサイエンスでは、79パーセントがそうであることが分かった。報告書は多くのアメリカ大学で、「専攻学科と大学院課程両方とも、外国人学生なしでは維持できない」と述べている。彼らの多くはアジア、特に中国出身だ。

 応急措置

 アメリカ政権は、ある特定の即刻の法案が主要なサプライチェーン・ギャップを埋め、国防授権法資金を海軍の未来の無人潜水艇用リチウム海水バッテリーや、最先端の燃料電池のような重要な国内の製造能力を拡大するために使うことを含め、300のギャップへの対処を計画している。それは、外国で製造される供給源が限定された戦略的で極めて重要な物資のための1939年の防衛備蓄計画をも復活させるだろう。

 報告の主な結論は「中国は、アメリカ国家安全保障上、戦略的で極めて重要とみなされる物資の供給にとって、極めて大きな危険となっている」ということだ。これは同じ中国に対して進行中のトランプ政権による貿易戦争の狙いが、これから数十年にわたって、先端的技術で、中国を最有力にすることを狙った、中国製造2025年計画を断念するよう圧力をかけることに実際集中しているかの説明にもなっている。

 より深いレベルでは、アメリカ防衛産業基盤を扱いながら、報告は、40年以上の自由貿易や、製造業の海外移転や、グローバリゼーション後の、全体的なアメリカ産業基盤の本当の状態の本格的暴露だ。良いニュースは、すべての武力威嚇にもかかわらず、第三次世界大戦が、近いうちにありそうではないことだ。 これは、アメリカの議論がはるかにより大きい問題に向き合うべき時期だ。全体的なアメリカ産業基盤を破壊した市場経済のグローバル化をどのように修正するべきか、戦争屋ネオコンが復活させることに興味皆無な民生経済をどのように復活させるべきか。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/12/trump-trade-war-hides-military-industrial-agenda/

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 パソコンを使わない大臣がセキュリティー担当。小生を首にした上司、パソコン電源をいれたのを一度も見たことがなかった。かなり後になって、彼が昔トップをつとめた部門は消滅した。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名は下記。歴史的事実を知らず、長年の政府洗脳に教化された見本の羅列のような、ネットでみられる多数の書き込みとは違う。

シンガポールで日ロ首脳会議。安倍首相は平和条約締結の意図。それは領土問題を最終的に決着させる意味を持つ。歯舞色丹を日本に返し、国後択捉をロシア領と認めることだ。選択はそれしかない。政府は誤魔化すのでなく正確に説明すべきだ。

 拝見しそこねていた下記IWJインタビュー後半を拝聴した。この記事の話題と直結するテーマ。日米二国間交渉に「毒薬条項」米国が迫る究極の二者択一「俺(米国)を取るか、中国を取るか今すぐ決めろ」by Donald John Trump~岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー 2018.11.2

 岩月弁護士のツイッターも妨害されている。「岩月浩二」と「Twitter」で、検索しても、表示されず、別人のものが出てくると言われた。試してみると、「このアカウントのツイートは非公開です。」Facebookでも、「このページはご利用いただけません」と出る。昨日、wsws、World Socialst Web Siteの、スリランカを話題にしたFacebook書き込みをt削除されたという記事を読んだばかり。どちらも、情報共有の場ではなく、情報検閲の場のようだ。

2018年11月12日 (月)

ネタニヤフの中東プロジェクトは破綻しつつある

Alastair CROOKE
2018年11月5日
Strategic Culture Foundation

 5月に、イスラエルの有力評論家ナフム・バルネアが、イェディオト・アハロノト紙(ヘブライ語)で明確に書いていた。トランプ中東政策の背後にある‘取り引き’。バルネアはこう書いていた。 [5月8日]アメリカのJCPOA離脱後、トランプは‘炎と怒り’の雨をテヘランに降らせると威嚇し … イランがシリア領を使ってイスラエルを攻撃するのをプーチンが抑えると期待できるので、ネタニヤフは(先に同意したような、国境地域でのみならず)シリア国内のどこででも好きな時に、報復の恐れ無しに、イスラエルがイラン軍を攻撃し破壊できる新たな‘ゲームのルール’を自由に決めることができるようになる。

 これはネタニヤフ戦略の一つのレベルを表していた。イランの自制、プラス、シリア上空でのイスラエルの組織的な空爆作戦のロシアによる黙認。“[この取り引きについて]明らかでないことが一つだけある”、ネタニヤフに極めて近いあるイスラエル国防省関係幹部がベン・カスピットに語った。“つまり誰が誰のために働いているのかだ。ネタニヤフがトランプのために働いているのだろうか、それとも、トランプ大統領がネタニヤフに奉仕しているのだろうか ... 外から見れば … 二人は完全に一致していにように見える。内部から見ると、一層そのように見える。この種の協力は … 時に、二人は、実際、まるで一つの大きな事務所の用見える”。

 ここには、最初から、もう一つの段階もあったのだ。この‘逆さまのピラミッド’中東工作には、単一の出発点として、ムハンマド・ビン・サルマーン (MbS)がいた。“ムハンマドを、超保守派の石油豊富な君主国を現代へと導く態勢にある改革者として支持したのはジャレッド・クシュナーだった。昨年、ムハンマドこそが、中東和平計画をうまく作り上げるための鍵で、皇太子のお墨付きがあれば、アラブ世界の大半が続くだろうと個人的にクシュナーが何カ月も主張した”とワシントン・ポストは報じている。ポスト紙は、更に続ける。“当時の国務長官レックス・ティラーソンの反対や - ジム・マティス国防長官の警告に反して、大統領として、最初の外国訪問をリヤドにするよう義父に強く主張したのはクシュナーだった”。

 今やMbSは、何らかの形で、カショギ殺害に連座している。長年のサウジアラビア観察者で、元CIA &アメリカ国防省幹部だった、ブルッキングス研究所のブルース・リーデルは“50年間で初めて、王国は不安定化勢力になった”(地域の安定化ではなく)と述べ、ワシントンの側に今や明らかな‘買い手の後悔’的要素があると示唆している。

 イスラエル人幹部がカスピトに‘シームレスな業務プロセス’と言ったのは‘stovepiping(ストーブ煙突)’として知られているもののことで、ワシントン官僚を‘回路’から外し、あらゆるアメリカ政府による監督を回避し、官僚が内容に助言する機会を奪い、外国の政策主張や諜報情報が大統領の耳にそのまま伝えられることを意味している。そう、これが今カショギでの戦略的大失敗という結果になっている。しかも、これはもちろん、それ以前の戦略的‘失敗’の後に起きているのだ。イエメン戦争、カタール包囲、ハリーリ首相拉致、リッツ-カールトン・ホテルでの、王子たちに対する、ゆすり。

 この混乱を改めるため、これらの手に負えない事件に秩序を取り戻し、更なる向こう見ずな‘間違い’を防ぐべく、MbSの顧問連中に、一定のチェック・アンド・バランスを導入するため、欧米亡命中の‘叔父’(アハマド・ビン・アブドゥルアジズ王子)がリヤドに派遣された(アメリカとイギリスの諜報機関から安全保障を得て)。アメリカ議会も、アハマド王子が常に反対してきた(MbSの皇太子昇格にも反対したように)イエメン戦争は止めて欲しいように見える。(マティス大将は、30日以内の停戦を呼びかけた。) これは王国のイメージ修復に向けた一歩だ。

 MbSは、今の所、皇太子のままでいる。シーシ大統領もネタニヤフ首相もMbS支持を表明し“[カショギ殺害に対する]より断固とした対応をアメリカ幹部が静観する中、クシュナーは地域におけるアメリカ-サウジアラビア同盟の重要性を強調した”とワシントン・ポストは報じている。MbSの叔父(アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王の息子として、伝統的な継承制度の下では彼自身が次の国王だ)が、サウド王家の名声、そして王国の名声に対する打撃を、ある程度修復しようと願っているのは確実だ。彼は成功するだろうか?  MbSが余りに多くの敵を作った権力の極端な集中を、アハマドが元に戻そうとするのに、そもそも実現するのに、MbSが応じるだろうか? サウド王家に意志はあるのだろうか、それとも、事件で狼狽しているのだろうか?

 エルドアン大統領は、もしワシントンが彼の要求に十分答えなければ、トルコが持っている証拠を更に漏洩し、この微妙な過程を台無しにしかねない。いまだに強いカードを隠し持っている可能性が高い(殺人部隊とリヤド間の電話傍受などの)エルドアンは、スンナ派世界に対するオスマンの指導力復活を売り込む用意があるように見える。だが、こうしたカードも、ニュース報道がアメリカ中間選挙に変わり、価値は減りつつある。

 時間がたてばわかるが、サウジアラビア内の‘不安定性’について述べた際、ブルース・リーデルは、この不安定な力学のつながりのことを言っていたのだ。だがここで問われている疑問は、こうしたことがネタニヤフとMbSの対イラン‘戦争’にどう影響するかだ。

 2018年5月は、今や遠い昔のように思える。トランプは、いまだに同じ‘トランプ’だが、プーチンは同じプーチンではない。ロシアの国防支配者集団は、シリア内のイラン軍を狙ったものとされるイスラエルのシリア空爆に対する不満を表明して大統領に意見を述べた。ロシア国防省は、ミサイルの帯と電子無力化システムをシリア領空全域に布陣した。政治的にも状況は変化した。ドイツとフランスが、シリア和平のためのアスタナ・プロセスに参加した。ヨーロッパは、シリア難民に帰国して欲しいと願っており、これはつまり、ヨーロッパはシリア国内の安定を要求しているのだ。一部の湾岸諸国も、とりあえず、シリアとの正常化を開始した。

 アメリカは依然シリア内にいる。しかし(アメリカ人牧師解放の後、トルコ諜報機関がまとめたあらゆるカショギ・カードをポケットに忍ばせて)新たに活気づいたエルドアンは、イスラエルとアメリカが支持している北と東シリアのクルド・プロジェクトを粉砕するつもりだ。アメリカとイスラエルのためにこのプロジェクトに資金提供していたMbSは関与を止めるだろう(カショギ殺害を巡りエルドアンが出した要求の一部として)。ワシントンも、イランの‘泥沼’として機能するのを狙っていたイエメン戦争は直ちに終わって欲しいのだ。ワシントンはカタールとの摩擦も終わって欲しいのだ。

 こうしたことはネタニヤフ中東プロジェクトの本格的崩壊を意味するが、最も重要なのは、二つのさらなる挫折だ。つまり、アメリカのあらゆる‘チェック・アンド・バランス’システムを回避した、ジャレッド・クシュナー経由の、トランプへのネタニヤフとMbSのストーブ煙突の喪失だ。クシュナーの‘ストーブ煙突’は、ワシントンに、迫る‘過ち’の事前警告もせず、クシュナーは、それを防ぐことも出来なかった。アメリカとイギリスの議会も諜報機関もこうした問題に既に強引に押し入っている。彼らはMbSのファンではない。ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が彼らの意中の人物だったのは周知の事実だ(彼は依然‘宮殿軟禁’下にある)。

 トランプは依然‘イラン・プロジェク’とイスラエルとパレスチナとの「世紀の取り引き」(名目上、背後にスンナ派世界の群れを従えたサウジアラビアが率いるを続けたいと願っているだろう)。トランプはイランとの戦争を求めてはおらず、むしろ政府を転覆させるイラン国内での民衆蜂起を確信している。

 二つ目の挫折は、アハマド王子の明らかな狙いが、イラン内の不安定、またはイランとの衝突を除外していることだ。彼は王家の名声を回復し、スンナ派世界における指導部の信任を取り戻したいのだ、イエメンでの戦争で、そして今はトルコからの直接の新オスマン帝国秩序という挑戦の下でボロボロになった。サウド王家は、悲惨で金のかかる戦争(イエメン)を、別のもの - 巨大で強力な隣国イランとのより大きな紛争で、置き換える気は毛頭ないように思われる。今それは全く意味をなさない。おそらく、これが、パレスチナ人に対する何の改善も無しに、アラブの国の正常化をイスラエルが急いでいるのを我々が目にしている理由だ。

 イェディオト・アハロノト紙の5月記事で、ナフム・バルネアは、正確に述べていた。“トランプは[JCPOAからの]アメリカ脱退を宣言し、それだけで済ませることが出来たはずだ。しかし、ネタニヤフと彼の新チームの影響のもとで、彼は更に進むことを選んだ。対イラン経済制裁は、核合意が調印される前にそうだったより、ずっと厳しいものになるだろう。“連中の財布を攻撃することだ”とネタニヤフはトランプに助言したのだ。“連中の財布を攻撃すれば、連中は息が詰まる。連中の息が詰まれば、彼らはアヤトラ連中を追い出すだろう””.

 これも、アメリカ大統領に直接伝えられた、もう一つの‘ストーブ煙突’助言だった。彼の閣僚たちが、彼にそれは夢想だと助言できていたはずなのだ。経済制裁だけで国を転覆した例はない。アメリカは、その司法的支配権を執行用の仕組みとして使えていたはずなのに、イラン制裁で、事実上、自らを孤立させてしまった。ヨーロッパは、これ以上の不安定を望んでいない。ヨーロッパはこれ以上の難民がやって来るのを望んでいない。金正恩を交渉の席につかせたのは、トランプの強硬姿勢だったのだろうか?  あるいは、おそらく逆に、金正恩はトランプとの会談を単に朝鮮統一を推進するために支払わねばならない代償として見ているかも知れないではないか? トランプはイランは経済的苦痛を味わうだろうが、経済制裁にもかかわらず、耐えるだろうと警告しただろうが? していない。そう、これは主に‘ストーブ煙突’に耳を傾けるのに、ついて回る問題なのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/05/unraveling-netanyahu-project-for-middle-east.html

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 植草一秀の『知られざる真実』 で紹介されている集会、
株式会社経済から共同体共生経済への転換」所用で参加できなかったが、拝聴したかった方々が並んでいる。

 ついに!日刊IWJガイドを読んで本当にびっくり。当ブログの翻訳部分のみを転載する行為は、当方の意図を妨害する活動だと思っているが、今回はまさに適例だ。外国でおきている重要なことが、実は日本で起きているものとつながっていると思えばこそ、外国の記事を翻訳している。本文でなくとも、つながる重要な具体例を削除するのは、検閲とは言わずとも、妨害ではあるだろう。

 植村隆氏裁判の不当判決の実況をしていたIWJのツイッターアカウントがツイッター社により次々に6つも凍結!  IWJは対抗措置として凍結されたツイート内容をテキスト記事にしてアップします!2018.11.12日号

 20日ほど前に、下記で、Facebookとツイッター両方による組織的検閲に関する記事を翻訳したばかり。今回の彼らの検閲、宗主国で始めた動きと、完全に同期している。

 インターネット検閲は未曾有の飛躍をしたばかりだが、ほとんど誰も気づいていない
Catline Johnstone 10月13日

 今日の日刊ゲンダイDIGITALは秀逸。

専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策

大本営広報部、昼の洗脳白痴化番組の話題は何だろう。日刊ゲンダイは、政府・大本営が何と呼ぼうと実質FTAの真実についてのビデオも提供している。

2018年11月11日 (日)

インフラに投資するロシアと中国;軍事に支出するアメリカ

Eric ZUESSE
2018年11月6日
Strategic Culture Foundation

 中国の“一帯一路構想”は国内インフラ投資の延長として有名だが、ロシアもインフラに大規模投資をしている。両国とも、それぞれの国民の将来を向上させるために、そうすることが必要で、両政府はインフラ構築と維持用の支払いで、大きな借金を負うことになる欧米開発モデルを避けていた。両国は、実際、非常に債務が少ない政府だ。

 エコノミストの“Global Debt Clock”(世界負債時計)によれば、中国のGDPに対する政府債務は17.7%で、ロシアは8.0%だ。比較すると、アメリカは93.6%だ。(他の国々は、ドイツが85.8%、スペインが91.2%、イタリアが122.6%、ギリシャが147.1%、インドが54.2%、パキスタンが47.0%で、ブラジルは55.0%だ。)

 アメリカ合州国は、インフラの構築や修復に資金供給するためにではなく、既に(遥かに)世界最大の(その経費という点であって、軍隊の人数ではない)軍の拡張に資金供給するために債務を負っているのだ。

 アメリカ政府は現在世界の軍事支出の約半分を使っておりロシアや中国や、(イランやシリアなど) これらの‘敵’と協力する全ての国々を征服することを計画している(ここに書いた主張の真実性に疑念をもたれたら、リンクをクリック願いたい)、ロシアと中国は、国家経済を押し上げ(主としてアメリカが引き起こす)地球温暖化の影響を最小化するために、インフラ強化を計画している。アメリカ支配層が征服標的にしている国々が、第二次世界大戦で、ヒトラーや他の枢軸国が、そうなろうとしていた世界ファシスト帝国を、アメリカ支配層の明らかな第一番の目標である、アメリカ支配者がとうとう達成する「世界中の支配と征服」実現には失敗すると予想しているがゆえに、こうした楽観的で、長期的支出のインフラ・プロジェクトが計画され、実行されているのだ。

 対照的に、アメリカ・インフラは朽ちつつある。最近のあらゆるアメリカ大統領はこの崩壊を止めると約束したが、誰も、アメリカのこの朽ちかけたインフラを修理するために、何ら本格的なことはしなかった - いつも口先だけのから約束だ。年間1兆ドル以上も‘国防’に使う国には、橋や道路など‘待てない’ものの修復のために使う資金はほとんど残らず - 修理は先のばしにされ、これまで以上の更なる資金が、F-35計画などの新兵器購入に当てられる。

 一方、ロシアと中国は両国の未来に備えており、それが戦争でないことを願っている。

 11月1日、ロシアのテレビは“ロシア、インドとイランは、スエズ運河の代替貿易経路開設を望んでいる  - 報告”という見出しで“海と鉄道を組み合わせた経路の7,200キロの回廊”について報じている。

 この経路で、貨物をインドからイランの港ハンダル・アッバースに輸送することが可能になる。更に商品は陸路でイランのカスピ海の港バンダレ・アンザリーに送られる。その後、商品はロシア南部の港アストラハンに出荷され、そこからヨーロッパに鉄道で運ばれる。新たな輸送動脈は、輸送時間と費用を、40パーセントも削減する可能性がある。

 “世界最北: 北極に、ロシア、世界最北の鉄道を建設”という見出しと、もう一つ“日本、シベリア横断鉄道でのロシア、中国と韓国との接続の可能性実験に向かう”という見出しのリンクされた記事がある。

 もし、アメリカ政府のロシア破壊計画が成功すれば、これらの新規、あるいは延長版インフラは皆、アメリカと、その同盟諸国に破壊されるか、乗っ取られるだろう。(乗っ取られる場合、たぶん、日本の支配層が、そうする新政権の一部になろう。) 結果として、こうした新インフラ構築と拡張は、ロシアの賭けで、破壊者による全面戦争は避けられるだろうことに賭けるという明らかな証拠だ。アメリカとその同盟諸国が征服したがっている国々は、征服や何らかの形の戦争ではなく、未来を期待しているのだ(アメリカ侵略に備えて、戦争に備える必要はあろうが)。現在、アメリカとNATO同盟諸国は、史上最大の軍事演習を行っており、ロシア侵略のこうした準備は、以前ソ連のワルシャワ条約軍事同盟だった国々、全てロシア国境付近か沿って行われている。アメリカと、その同盟諸国は、ロシアと中国が彼らを脅かしていると言うが、ロシア国境のこれら膨大な兵士や戦車や飛行機は、連中が主張しているような防衛的なものでは全くなく、侵略だ。もしロシアが、アメリカ国境沿いに、同じことをしたら、我々アメリカ人は一体どう感じるだろう? その場合、ロシアは自衛をしているのだと我々は感じるだろうか? ロシアがアメリカやその同盟諸国におびえるのは理にかなっている。アメリカからわずか数百マイルに、ソ連がミサイルキューバに配備した際、アメリカはソ連におびえた。この国は、そこで、こう恫喝した。お前がそうするなら、我々はお前に戦争をしかける。彼らに対するアメリカの脅威は、1962年、キューバ・ミサイル危機の際のアメリカに対する脅威よりもずっと大きいにもかかわらず、ロシアは同様な対応をしていない。

 現在、アメリカ政府が望んでいることと言えば  特にロシアや中国や、これら‘敵’と事業を行っている国々を意味する世界征服だ。アメリカ支配層の主要同盟者は、サウド王家とイスラエルで、いずれもが、イランを憎悪し、破壊を懇願しているので、イランもアメリカの主要標的だ。この三つの標的国家が、アメリカ政府によって征服されるのを避けたいと願ってはいるが、彼らの支出の大半は、アメリカや、その同盟諸国に対する防衛ではなく、自国内経済向けだ。(ところが、1991年以来、アメリカと同盟諸国は明らかに、一貫して攻撃者で、NATO同盟をロシア国境にまで拡張した。ロシアは、ワルシャワ条約同盟をアメリカ国境まで拡張せず、ワルシャワ条約を1991年に終わらせた。ロシア支出のどれも、アメリカと同盟諸国が今シリアやイエメンなどの国々で、そして、おそらく、間もなくイランでも、しようとしているような外国征服向けではない。だから、アメリカ政府、には、この件に関しては、全くの罪悪と、侵略以外、何の言い訳もあり得ない。)

 現在“西”と“東”には実際違いはあるが、民主主義と独裁制の間の違いというよりは、第二次世界大戦での枢軸国対連合国の間の違いに近い。そして実際、アメリカ政府は、民主主義か、そうではなく独裁制かを判定すべく、科学的に分析され、一貫して、こうした厳密な研究で、億万長者、支配層による国民に対する独裁制で、全く民主主義ではないと認められ続けている世界で唯一の政府なのだ。しかも、ある国が独裁制なのか、あるいは警察国家なのか、それとも、そうではなく国民によって支配されている民主主義なのかという程度を示す主な結果の圧倒的多数の指標は、アメリカは独裁制、あるいは警察国家でさえあり、アメリカが、その‘敵’と呼ぶ国々のほうが、ずっと“軍産複合体”の所有者のような少数の独占的エリートに対してでなく、それぞれの国民に奉仕する民主的な側であることを示している。(アメリカと同盟諸国による、逆に'民主主義'側だと称する、EUを構成するアメリカ属国のこの記事のようなアメリカ同盟諸国のプロパガンダは、明確な説明無しの‘民主主義’の形式だけに、民主主義そのものの本当の評価ではなく、その背後で、支配層がその国を支配している、単なる見せ掛けに過ぎないことが多い)それにまつわる形式のみの順位に常に基づいている。

 アメリカは、ウソと軍事力間の調整に最大限依拠する現代独裁制の典型と化した。これこそが、現在、支配層に役立つよう、世界の軍事費の半分を使って、善を悪、悪を善と呼び、支配層“ビッグ・ブラザー”のためになるよう、小説家のジョージ・オーウェルが後に“ニュースピーク”と呼んだものを‘ニュース’報道や注釈に押しつけるヨーゼフ・ゲッベルス体制完成させた理由なのだ。今はそうなっている。11月1日、Global Researchの『ボウソナロ: マスコミが作り出した怪物』という見出し記事で、今世界を悩ませている、ナチズムとして知られるイデオロギー、人種差別主義ファシズムを、アメリカと同盟諸国の“リベラルな”支配層がいかにして、生き返らせたかをジョナサン・クックが説明している。

 2014年5月28日、アメリカのニュースピークの巨匠バラク・オバマが、米国陸軍士官学校の士官候補卒業生に、アドルフ・ヒトラーお気に入りの“ドイツよ、すべてに冠たるドイツよ、この世のすべてに冠たる国”の新アメリカ版をこう説明した。

 アメリカ合州国は必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける。[それゆえ、他の全ての国々は‘なくても困らない’。我々は、だから“アメリカよ、すべてに冠たるアメリカよ、この世のすべてに冠たる国”なのだ。] これは過去一世紀、事実であり、次の一世紀にも真実だ。… アメリカは、常に世界という舞台を率いなければならない。もし我々が率いなければ、他の誰も率いない。… 旧ソ連諸国に対するロシアの侵略が、ヨーロッパの首都をろうばいさせ、中国の経済と軍事的勢力範囲の拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至るまで、増大する中流階級は我々と競合する。[彼はここで、この将来のアメリカ軍指導者たちに、彼らはアメリカ支配層のために戦うべきであり、支配層が抵抗するあらゆる国を打ち破るのを助けるべきだと語っているのだ。] … ロシアのウクライナにおける最近の行為は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ時代を想起させる。だが、これは冷戦ではない。世界世論を形成する我々の能力が、ロシアを孤立化させるのに役立っている。アメリカによる指導のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパとG7は、我々に加わり経済制裁を課した。NATOは、東欧の同盟諸国に対する貢献を強化した。IMFはウクライナ経済安定化を支援している; 欧州安全保障協力機構の監視が、ウクライナの不安定な部分に世界の目を向けた。

 実際は彼の - オバマの - 政権が、2014年2月、ロシア隣国のウクライナを極めて残虐なクーデターで征服し人種差別-ファシスト反ロシア政権を据えたのだ。この傀儡政権は、今日まで、現地で権力を掌握できるようにするべく、十分な人数の親ロシア有権者を殲滅する人種浄化作戦を進めている。このクーデターはウクライナを破壊し、オバマが打倒した、民主的に選ばれたウクライナ大統領に75%以上が投票していたウクライナの地域を、すっかり離反させ、これら親ロシア地域はウクライナから別れた。アメリカ征服後、ウクライナに残ったものは、ナチスの混乱と、欧米納税者や銀行に借金を抱えて崩壊した国だ

 しかも、オバマは(サダム・フセインに関するブッシュの言葉を使えば)シリアでの“政権転覆”を主張した。シリア国民だけが、そうする権利を持っており、外部のどの国も、それを押しつける権利はないと、国連事務総長は、一日に二度も主張した。オバマは彼を無視し、自分の試みを継続した。実際、オバマは、シリア政府とシリアの同盟国ロシアによる爆撃に対して、アルカイダのシリア支部を守り、一方アメリカは、これら聖戦士が政府を打倒するのを防ごうとしているシリア軍を爆撃している。ムアンマル・カダフィ“政権転覆”のためにオバマはリビアを爆撃し、バッシャール・アル・アサド“政権転覆”のために、シリアを爆撃した。そこで“アメリカは爆弾を投下する。EUは難民と非難を受ける。これは正気と思えない。”トランプがオバマよりナチス風であることを除いて、オバマの後継者トランプは、ウクライナに関してのみならず、イエメンとシリアに関しても、他のことでも、オバマ政策を継続している。オバマからトランプへの変化は、ソフトなナチスからハードなナチスだ。それだけだ。トランプは羽目を外したアメリカ政権なのだ。

 毎日、アメリカ政権は外国で多数の人々を殺害している。この記事を執筆している現在、11月3日、シリアの状況について、例えばニューヨーク・タイムズより遥かに信頼できると私が思うシリア・ニュースが"新たなハジン爆撃で、アメリカ率いる連合軍、15人の一般市民を殺害”という見出し記事で“ISISと戦うという口実の下、アメリカと取り巻き連中が、いずれもアメリカからの支援を受けていて、時折[お互いに]戦闘しているISISとSDFが運用する事実上の障壁を、シリア-イラク国境に設置しようとしている”と報じている。侵略(と、それに関するウソ)は、アメリカ政府にとって、ごく当たり前のことだ。

 1月19日、ジェームズ・マティス‘国防’長官が“今やテロではなく、大国との競合が、アメリカ国家安全保障における最大の関心事だ”と述べた。これはつまり、アメリカによるロシア、中国両国に対する、おそらくイランに対する戦争も意味している。だが、もしヨーロッパの人々が、tこの計画に反対して立ち上がらなければ、アメリカの“政権転覆”爆撃による更なる難民を背負い込むのみならず、1991年にワルシャワ条約軍事同盟が終わった時に、終わっているべきだった同盟であるNATO軍事同盟を通して、アメリカ侵略の一環であることに対し、ヨーロッパそのものに報復するロシア爆撃も間もなく受けることになる。NATOを今終わらせるか、征服するために、世界に押しつけようと、明らかに、固く決心したアメリカ支配層による大虐殺に加わるかのいずれかだ。選択は実に単純なのだ。

 全世界を、連中の威圧的で経済制裁に満ちた‘自由市場’の奴隷にしようという、アメリカと同盟諸国の支配層の計画に対し、世界の人々が効果的に反撃できる唯一の方法は

(1) アメリカ・ブランド商品をボイコットし、できる限り、あらゆる国際取り引きをアメリカ・ドル以外のいずれかの通貨で行うこと。そして

(2) 2003年のイラク、2011年のリビア、2012年のシリアや、2015年のイエメンや、2014年にウクライナを征服しナチ政権を据えたクーデターを含むアメリカ・クーデターなどのアメリカ侵略を支持しているあらゆる政治家に反対票を投じること。そして、

(3) 可能ならば、諸国で占拠している、あらゆるアメリカ軍事基地に反対する行進を組織すること。該当国の国民が自国を支配するため、占領軍隊は追放されるべきなのだ。

 そうしなければ、アメリカ支配層が世界略奪を継続できるだけだ。巨大な政治力を持ったひと握りのアメリカ集団による、この世界的ファシズム復活鎮圧を、標的にされた国々に任せるだけでなく、世界の人々が自分のつとめを果たすべきだ。これは、アメリカと最も緊密に動いている二つの支配層、イスラエルとサウジアラビアも見捨てることも意味している(両国とも、ロシアと、その同盟諸国を標的にする以上に、イランと、その同盟国を標的にしている)。上に挙げた三つのステップが存続可能な世界に向かう唯一の道だ。ナチスを孤立化させ、公に辱めることだ。

 誠実でなければ、どのような進歩も不可能なのだから、ニュースピークも今すぐ終わらせなければならない。

 これらの措置は全て道徳的に正しいだけではない。現在の進路は深刻な不正だけでなく、忌まわしい世界の未来に向かっているので必要なのだ。

 不幸にして、国連はこの重要なことのどれも実行できない。できるのは世界の人々だけで、この地球に継続する生命、生きる価値ある生活をあらしめるために、そうするはずだ。

 追記: アメリカ人(筆者)が、ロシアをアメリカの主要同盟国と見なし、and views 最近のアメリカ大統領たち(1990年2月24日のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュから始まって)をアメリカの裏切り者 - アメリカ人と、全世界の敵と見なすのは奇妙だと考える方は、以下の歴史的事実を考慮願いたい。

 ヤン・ルドヴィクの "The Poverty of Statistics: Military Power、Defence Expenditure and Strategic Balance”、2014年1月  Central European Journal of International and Security Studies によれば(157ページ)、第一次世界大戦で勝利するための相対的支出、ロシアが 24%、イギリスが 22%、アメリカが 21%、フランスが 20%で、イタリアは 13%だった。ロシアは連合国の中で一番費やした。第二次世界大戦では、勝利するための相対的支出は、ロシアが 58%、イギリスが 20%、アメリカが 12%で、フランスは10%だ。またもや - しかも、今度は圧倒的に - あらゆる同盟国の中で、ロシアが圧倒的に、連合軍総費用の58%を費やした。この戦争で、それより多く使った唯一の国はドイツで、もちろん敗者(“枢軸”)側で、この戦争で、ロシアが勝利のために使ったよりも37%余計に使って負けたのだ。第二次世界大戦中、ドイツは、枢軸側全体の75%を費やした。日本は17%費やし、イタリアは8%費やした。だから、第一次世界大戦は、主にロシアとドイツとの間のものだったし、第二次世界大戦も、そうだった。しかも、これは他の計算からも明らかだ。

 同じ情報源(159ページ)は、ロシアの軍隊は第一次世界大戦の勝利した側で戦ったものの46%で(#2はフランスで、20%)、第二次世界大戦で勝利した側で戦った軍隊の55%(第二次世界大戦でも、フランスはやはり#2位で、20%だ)だったことを示している。

 更に、第一次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツとオーストリアを合わせたよりも(人数の上で)38%多かった。そして、第二次世界大戦では、ロシアの軍隊はドイツと日本とイタリアを合わせたより4%少なかったが、ドイツの人数の倍だった。

 だから第二次世界大戦のみならず、第一次世界大戦でも、勝利の最大の貢献者は、いずれも圧倒的に同じ一つの国、ロシアだった。アメリカの貢献は、いずれの場合も、ずっと小さい。そして現在、アメリカ指導部も外国の同盟諸国もヒトラーの衣鉢後継者ナチスと化し、これらナチスの要求通りにするのを拒否しているがゆえに、ロシアを“敵”と呼んでいる。

 もちろん、それぞれの戦争で、それぞれの側に、もっと他の国があった(例えば、Wikipediaは十以上の“第一次世界大戦同盟諸国”を挙げている)が、ルドヴィクは、二つの大戦での、双方の側の主要なもののみを計算したのだ。

 だから、動ける全ての人は今、これに対して行動を起こすべきなのだ!

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/06/russia-and-china-invest-infrastructure-us-instead-spends-on-military.html

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日刊IWJガイドの記事にびっくり。玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演が拝聴できるようだ。早朝の拝聴は厳しいが。

【IWJ・エリアCh6・NY】4:00~「玉城デニー沖縄県知事によるニューヨーク大学での講演」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach6

 玉城デニー沖縄県知事は、基地問題をはじめとする沖縄の実情や自身の考え方などについてアメリカに幅広く発信するため、11日から訪米します。沖縄県主催の、ニューヨーク大学での講演会を中継します。現地時間では11月11日(日)14:00からですが、14時間の時差があるため、日本では早朝になります。※現地の状況によっては録画収録になる可能性もあります。

 これまでIWJが報じた玉城デニー氏関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC

2018年11月 6日 (火)

もう一つの核兵器削減条約からのアメリカ脱退は本当にロシアの恩恵になるのか?

2018年10月30日

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 そうではない。明らかに、ロシアは、アメリカ合州国との戦争のさなかの核攻撃応酬を防ぐもう一つの条約を破棄することで、恩恵を受けることはない。

 ところが、アメリカによるあからさまな挑発を、あたかも“ロシアの責任”のせいにしようとする言説が出回り始めている - 中距離中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱は、ロシアに恩恵があるのみならず - 条約破棄の種を蒔いたのは、ロシア“傀儡”のドナルド・トランプ大統領だったというのだ。

 最近、卓越した反トランプ派として、イメージを一新した元アメリカ・ロシア大使のマイケル・マクフォールのようなこの中傷的言説を広めているのは、アメリカの偽左右政治パラダイムに情報を出したり、そこから取ったりしている政治挑発者だ。

 ソーシャル・メディアへの投稿の一つで、マクフォールはこう主張していた。

トランプは、どうして親密な個人的関係を活用して、プーチンに、ロシアに中距離核戦力全廃条約を遵守するようにできないのだろう?

 他の投稿で、彼はフォロワーに、アメリカ離脱がいかに“ロシアを助け、アメリカを傷つけるか”について、アメリカの大企業-金融業者が資金提供しているシンクタンク - ブルッキングス研究所が公開している論評を読むよう勧めている。

 アメリカの元駐ウクライナ大使スティーヴン・パイファーが書いた評論は“ロシアによる違反”とされるものの、いかなる証拠も公表されていないことを認めている。もし配備された場合、ロシア中距離ミサイルの射程距離内になるはずのアメリカのヨーロッパ同盟諸国が、クレムリンに公的にも私的にも強く抗議していないことも認めている。

 だが、パイファーは、アメリカはロシアによって開発中とされるものに対抗できるミサイルを保有しておらず、もし保有していたとしても、NATOも日本も韓国もアメリカがそのようなシステムを自国領に配備するのを認めるはずがないので、アメリカはそれを配備する場所がないと主張している。彼もマクフォールも、これがアメリカの条約からの脱退が、一体なぜ中距離ミサイルの独占が認められたロシアの“恩恵になるか”という理由だと示唆している。

 別のワシントン離脱が、そうではないことを証明している

 ところが、アメリカは、既にいくつかの条約から離脱しており、同盟諸国に圧力を加え、新規開発されたミサイル・システムを、彼らの領土に配備することを可能にしたのだ。

 別の冷戦時代の協定から、ワシントンの一方的離脱 - 1972年の弾道弾迎撃ミサイル制限条約を、アメリカのジョージ・ブッシュJr大統領が2002年に破棄した後 - アメリカは、ロッキード・マーチンのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システムを開発し、ヨーロッパに配備し、韓国には、やはりロッキード・マーチンが製造した終末高高度防衛ミサイル (THAAD)弾道弾迎撃ミサイル防衛システムを配備した。

 ブッシュとトランプの下での一方的な条約離脱や、オバマ政権の下での弾道弾迎撃ミサイル・システムのヨーロッパと東アジア配備が、誰がホワイト・ハウスの主かとは無関係に、計画が連続していることを示しているのは明らかだ。
これら条約脱退と、それに続く、ロシアと中国を包囲するためのアメリカ・ミサイル・システム配備に加えて、両国国境でのアメリカ部隊の直接的強化が行われている。

 彼らはロシアが中距離核戦力全廃条約に違反していると主張し、“8年間”そうしてきたとは言うものの、アメリカのトム・コットン上院議員がワシントン・ポストで発表した2017年の論説で主張されている通り、過去8年間、アメリカによるパトリオット・ミサイル・システムのロシア国境沿い配備に加えて、バルト諸国における、より大規模な配備計画も進行中だったのが明らかになったことに留意が必要だ。

 “WikiLeaks電報、バルト三国をロシアから守るNATOの秘密計画を暴露”と題するガーディアンの2010年の記事は、こう認めている。

ブリュッセルのアメリカNATO代表団からの秘密電報によれば、ヨーロッパにおける同盟の最高司令官、アメリカ海軍のジェームス・スタヴリディス提督は、リトアニア、ラトビアとエストニアという旧ソ連バルト諸国のための防衛計画を策定するよう提案した。

 もちろん、こうした“防衛計画”自身、バルト三国へのアメリカ軍配備を意味しており、アメリカ軍兵士は現在、ロシア国境に駐留している。

 条約からアメリカが離脱し、ミサイルを配備し、更に別の条約を脱退して、ロシア周辺とロシア国境に更なる軍隊を配備するため、自国の国境での敵対的な武力強化に対するロシアの合理的な反応を理由にするという、明らかなパターンが浮かび上がる。

 一体誰が本当に恩恵を受けるのだろう? 金の流れをたどってみよう

 アメリカによる中距離核戦力全廃条約でロシアが恩恵を受けるという様々な主張をした後、マクフォール自身、本当の受益者が誰かを遠回しに認めている。

 より最近のソーシャル・メディア投稿で、マクフォールは、こう主張している。

もしプーチンが多数の新たな中距離ミサイルをヨーロッパに配備したら、それに対応して、どのようなミサイルと発射装置を、アメリカはヨーロッパに配備しようとするのだろうか? そして、どこに配備するのだろう? 私は我々が対応しない/できないことを懸念する。

 この“ミサイルと発射装置”が何であれ、それを製造する企業は誰であれ、その開発と配備でreap何千億ドル。ロッキード・マーチンのイージス・アショア・システムは10億ドル以上する。ロッキード・マーチンの年間収入はロシアの年間軍事予算に匹敵する。アメリカによる中距離核戦力全廃条約廃棄で、一体誰が一番恩恵を受けるかは明らかだ - 少なくとも金銭的には。

 ヨーロッパに配備するワシントンの能力を巡るマクフォール疑問については、アメリカの弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱で証明されている通り、アメリカは、論議の多い、望まれていないミサイル・システムを開発し、ヨーロッパと東アジアの両方に、首尾良く配備できているのだ。

 アメリカが中距離核戦力全廃条約から離脱さえする前に、アメリカ国防省は、それをするための中距離ミサイル・システム計画を既に開発していたのだ。2018年2月という早い時点で『ディファンス・ワン』は“ペンタゴン、ロシア・ミサイルと同様なものに反撃する核巡航ミサイルを開発中であると認める”と題する記事でこう報じている。

アメリカ軍は、モスクワとワシントン間の軍縮協定に配備が違反する同様なロシア兵器に反撃するための地上発射形中距離巡航ミサイルを開発していると、アメリカ人幹部が金曜日に述べた。

当局者は、まだ開発中のアメリカ・ミサイルは、もし配備されれば、中距離核戦力全廃条約に違反することを認めている。

 記事は、そのようなミサイルの開発は配備されない限り中距離核戦力全廃条約に違反しないと主張する統合参謀本部戦略的能力室グレッグ・ウィーヴァー副室長の発言も引用している。

 中距離核戦力全廃条約からのアメリカ離脱で、ミサイルは公然と開発し配備できるようになり - つまり誰であれ契約を獲得したアメリカ兵器メーカーにとって需要は更に増える。
こうして、マクフォールは、一体誰が中距離核戦力全廃条約破棄の本当の受益者かというあらゆる疑問に答えている - アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退した後、既に開発済みで、配備済みの他の何十億ドルのミサイル・システム事業に加えて、こうした新型ミサイル・システムの開発と配備で、兵器メーカーは何千億ドルも獲得するのだ。

 包囲し封じ込めるロシアことを目指している連中も恩恵を受けるが、そうすることを正当化する、いかなる合理的口実も欠如している。

 マクフォールや、彼のような他の連中は、聴衆はひどく無知で、全く情報不足のままだという想定を前提にして、言説を作り上げる。欧米マスコミとの協力で - 大衆は無知と困窮の状態に置き続けることで - モスクワとアメリカ納税者の懐を狙ったあからさまな挑発を、マクフォール自身が『Foreign Affairs』に書いた2018年の長たらしい論説の中で主張していた通り、“プーチンと彼の傀儡”がたぶらして、アメリカがロシアを包囲し、封じ込めるようにさせているのだと容易に押し通せるのだ。

 ロシアを、アメリカ自身による挑発の背後の首謀者として、でっちあげることで、マクフォールや彼が代表している既得権益団体が、連中が公然と述べている、ロシアを包囲し、封じ込める狙いを更に何段階も前進させようとしていることが、世界平和と安定にとって、一体誰が本当の脅威かを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/30/does-us-withdrawal-from-another-nuclear-treaty-really-benefit-russia-2/

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 今日の孫崎享氏のメルマガ題名で、昨日の記事を連想。

共和党の危険、単にトランプの党になったというだけでなくて、「赤狩り」を主導したマッカーシー上院議員1947年 - 1957年的党になった。ここでフェイク・ニュースと偏狭的妄想で人々を扇動。最近の例は中南米で米国移民を目指すキャラバンの脅威を煽る。

 今日の日刊IWJガイドには、昨日の梅田正己氏インタビュー第5弾についても書かれている。長くなるが一部を引用させていただこう。こういう歴史、事実、大本営広報部バラエティーを一年中見続けてもわかることはない。彼らは「日本スゴイ」洗脳がお仕事。

 昨日の岩上さんによる書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏インタビューは第5弾を数え、今回は戦国時代に入りました。会員限定の配信では、高文研のシリーズにならい、【これだけは知っておきたい】との表題で、豊臣秀吉の朝鮮出兵を扱いました。

 秀吉を理解する上で重要なのは、彼が仕えた織田信長の特異な宗教観やそれと密接に関わる残虐性です。信長以前の戦国武将が温厚だったわけではありませんが、寺社仏閣を畏れ、朝廷にも敬意を払うなど、極度の破壊行為には自制がかかっていました。

 しかし、天皇すらも京都支配の道具としてしかみなさず、キリスト教宣教師に近づいたのも鉄砲調達を目的として南蛮貿易を握るためだったという、徹底した唯物・無神論者であった信長の戦い方は手段を選ばないものでした。その継承者になった秀吉は、合戦のみならず検地(耕作人と土地を一致させる土地調査事業)でも情け容赦ない弾圧を仕掛けるつもりでした。

 本インタビューで重視したのは、そうした唯物・無神論の果てに自身を神格化しようとしたという信長と秀吉の共通点です。彼らの野望は日本の支配だけにとどまりませんでした。ついに秀吉は朝鮮に出兵し(文禄の役、1592-1593年)、朝鮮の援軍となった明との交渉でも、自らの神格化のために画策しました。しかし、明側の返答は「秀吉を日本国王にする」と、秀吉を明の皇帝の臣下扱いするものでした。このように秀吉の「神格化」欲求が満たされなかったことが、再度の出兵におよんだ理由とされています(慶長の役、1597-98年)。ここで朝鮮側が受けた被害は、「民族的記憶として残ってる」と梅田氏は言います。

 この秀吉最晩年のつまずきが、その後の日本において、思わぬところで影を落とします。明治維新を主導した薩摩(島津)・長州藩(毛利)の先祖は、秀吉に従って朝鮮に出兵し、その後1600年の関ヶ原の戦いで徳川家康に破れ、江戸時代は外様大名として周辺に追いやられ、その勢力も削られてしまいました。そうした因縁や挫折感は、江戸幕府打倒、その裏返しとしての秀吉賛美、さらには朝鮮支配の夢をもう一度という妄想を長年溜め続けることになりました。ここには、被害妄想はあっても、朝鮮の民衆を蹂躙したという加害者の記憶が入る余地はありませんでした。

 事実、次のような驚愕の証拠があります。1910年8月29日に日本が韓国を併合した際に、初代朝鮮総督の寺内正毅は、秀吉に従っていた武将たちを偲んで「小早川 加藤小西が 世にあらば 今宵の月をいかに見るらむ」(小早川隆景、加藤清正、小西行長らがこの世にあったならば、【韓国併合の日の夜】の月をどのように見ただろうか)と詠んでいるのです。寺内は長州出身の陸軍軍人で、同じく長州出身の山県有朋の引き立てで総理大臣になった人物です。この寺内が詠んだ歌などは、勝者にして加害者の歴史観の極致と言うべきものでしょう。この点についても梅田氏は「信長、秀吉の時代から、最近の徴用工の件まで直結している問題をメディアではほとんどやらない」と憤りを含んだコメントをしています。

 最近報じられたように昭和戦時中の元徴用工訴訟に関しても、安倍政権の閣僚、自民党の発言のみならず大手メディアの報道も韓国非難一色となり、日本の朝鮮支配の歴史に対する無理解さが露呈しています。そんな険悪な風潮に対抗するためにも、被害者から見た歴史に可能な限り接近し、近隣諸国と共有可能な歴史認識を形づくっていく試みを、梅田氏の著作に即しながら今後も継続していく予定です。事実を重んじる点では歴史研究も日々の報道も変わるところはありません。第6弾に向けて準備を重ねてまいりますので、どうかご支援のほどよろしくお願いします!

2018年11月 4日 (日)

韓国: “彼らは我々の承認無しには何もしない!”

2018年10月27日
Konstantin Asmolov
New Eastern Outlook

 2018年10月10日、韓国の康京和外務大臣は、外務省活動についての議会調査中、ソウルは、2010年5月24日、黄海での韓国巡視艇天安沈没に対して北朝鮮に課された一方的経済制裁解除の可能性を検討していると述べた。経済制裁解除は、重要な象徴的措置になり得ると彼女は述べた。

 公式説明に対しては多くの批判があったが、これら経済制裁は、コルベット艦が、北朝鮮潜水艦により魚雷攻撃されたという当時の大統領李明博による発表後に課され、当時ロシア大統領だったドミトリー・メドベージェフにより調査のため派遣されたロシア専門家の報告書はいまだ機密扱いのままだ。経済制裁は、北朝鮮との韓国貿易や経済投資を禁止し、韓国と朝鮮との通信を制限し、開城工業地区訪問を除き、北朝鮮訪問を禁じている。

 2010年5月24日に課した経済制裁解除の可能性は、何度か取り上げられている問題だが、指導部の交代や、韓国諜報機関の仕事に関する一連のスキャンダルの後の事実を考えると今や一層意味があり、この悲劇は現在実にあからさまに違った形で提示されつつある。“コルベット艦沈没は、北朝鮮による魚雷攻撃か、機雷との接触のいずれかによって起きた爆発の結果だ。”後者の説は、筆者が確認できる限り、ロシアによる事故調査の所見と辻褄が合っており、北朝鮮を、あらゆる非難から解放するものだ。

 北朝鮮と韓国間の現在の関係改善からして、この問題は注目を集めている。これが、ソウルが他のどの国とも相談せずに、課したり、解除したりできる一方的経済制裁だというのは真実だが、これらの経済制裁解除は、前例にもなり得るのだ。結局、2010年に課した制裁は、より最近課された国際経済制裁との共通点が多いのだ。

 実際小生が複数の記事で書いている通り、沈没の公式説明は、単にまとめられただけでなく、まったくのでっちあげで、ロシア専門家の結論は全く違う構図を明らかにした。コルベット艦が浅瀬に座礁し、脱出しようとしてた船のプロペラが漁網にからみ、その漁網にひっかかっていた朝鮮戦争時代の機雷と接触してしまったのだ。こうした文書に基づき、文在寅は親善の意思表示ではなく、新たな捜査の結果として経済制裁を解除することが可能で、彼の政治的ライバルによる証拠偽造を暴露するという更なる利点もある。

 この外務大臣の声明が大変な議論を引き起こしたのは驚くべきことではない、特に保守派野党議員が、両朝鮮間の軍事協定に極めて批判的な“激怒した”アメリカ国務長官との電話会話は非常に大変だったというのは本当かどうか質問した後に。この会話は日本経済新聞を含め、多数のマスコミによって報じられている。

 康京和外務大臣は、それは本当で、マイク・ポンペオは“適切な情報を知らなかったので多数の疑問”をしたと答えた。議員の一人が、韓国とアメリカは、軍事協定に関して十分事前に情報共有をしていたのかどうか質問すると、彼女は“明確に十分相談していた”と答えた。

 野党の攻撃から自分を守るため、彼女は、経済制裁解除の交渉は、まだ両国閣僚間の議論という段階には達していないと述べた。ところが、その晩、ドナルド・トランプが韓国議会での論議について発言した。ジャーナリストからの質問に答えて、アメリカ大統領は言った。“彼らは、我々の承認無しに、そうすることはない。彼らは我々の承認無しでは、何もしない。”

 ドナルド・トランプは、非核化が完了するまで“最大の圧力”をかける彼の政府政策の一環として、対北朝鮮経済制裁を支持するよう、アメリカ同盟諸国に呼びかけた。

 翌日、10月11日、韓国統一部の趙明均大臣も、ジャーナリストへの発表で、韓国政府は、2010年5月24日に課した経済制裁の解除は考えていないと述べた。二つの朝鮮間関係改善を考慮し、平壌に対する関係の大幅な柔軟性の可能性は排除しないが、経済制裁は極めて重要な手段だと述べた。

 同日、アメリカ国務省報道官が、対北朝鮮経済制裁解除には北朝鮮の非核化が必要で、それがより早く実現すれば、それだけ早く経済制裁が解除されると再度述べた。彼はソウルとワシントンは、北朝鮮に関し、単一の政策を必ず共有すべく、お互いの緊密な協力に注力するとも述べた。

 10月15日、アメリカ国務省の別の報道官が、最近韓国の文在寅大統領が、北朝鮮と韓国の間の関係改善問題は、北朝鮮の核問題解決と切り離すことはできないことを確認したと繰り返した。ソウルと平壌との間で結ばれた合意には、それゆえ経済制裁適用の可能性を排除しない。

 そのような発言は、“韓国のアメリカとの協力状態に関する恐怖”を含め、韓国国民の間で多くの懸念を巻き起こし、マスコミは“現在の状況はアメリカ政府内の誤解によるものだ”と急遽主張し、ことを静めようとした。

 だがこれは国民を安心させ損ねた。懸念の主要理由の一つは、問題の経済制裁が北朝鮮の核計画に関係して国際的に認められた経済制裁ではなく、コルベット艦沈没に関する全く一方的な経済制裁だということだ。頻繁に強固な意見を述べる国家安全保障担当特別補佐官の、国民の懸念に触れた。彼の見解では、韓国は独立国で、その決定には、いかなる外国の承認も不要なのだ。韓国とアメリカとの関係は二つの主権国家のもので、“承認”という単語の代わりに、彼は“協議と合意”と言うべきだった。もちろん、おそらくドナルド・トランプは単に衝動的なので、彼は思う通りのこと言ったのだ。

 国内の怒りの雰囲気はおいておき、益々厳格になりつつある経済制裁を見てみよう。北朝鮮とアメリカ間の交渉が行き詰まった後、北朝鮮との許可されていない取り引きに関与した他の国の組織や個人に向けられた措置を含め、アメリカは何度かの経済制裁を課した。

 10月4日、アメリカ財務相が、法人一社と個人三人 - その一人は北朝鮮人が - 経済制裁対象の人々のリストに追加されたと発表した。経済制裁はトルコ企業シア・ファルコン・インターナショナル・グループと、いずれもトルコ国民の同社幹部二名に拡張された。彼らは経済制裁を回避しようとして奢侈品や武器を北朝鮮に送ったとされている。経済制裁は事件に関与していた在モンゴル北朝鮮大使館館員リ・ソン・ウンにも課された。

 平壌が、人道支援を何らかの形で、核兵器開発やミサイル計画に利用するかも知れないことを恐れて、アメリカ国務省が、過去数週間、少なくとも5つのアメリカ人道NGOによる特別旅券の要求を拒否しているという報道がある。

 2018年10月15日、アメリカ財務相は、外国資産管理局のウェブページに、北朝鮮と事業を行っている第三者や企業に課される可能性がある二次的経済制裁のリスク警告に関する声明を追加した。この警告は、太字で、人々が、制裁対象のあらゆる人物や企業と仕事をする気分を削ぐものだ。誰もが読めるような形で公開された初めての警告だ。

 アメリカと韓国間の関係については、双方とも開城への単一の連絡事務所設置と、北朝鮮と韓国の鉄道を接続する提案に関する差異を理解しており、北朝鮮の鉄道軌条を検査するはずの特別列車が国境を越えるのを拒否したのは国連軍だった。

 9月20-21日に行われた北朝鮮と韓国のサミット直後、アメリカ財務省代表は、北朝鮮とのあり得る共同プロジェクトの議論に何らかの形で参加した、あるいは韓国がそのようなプロジェクトに資金供給し、支持するのを手伝った全ての韓国銀行に電話をかけたと、韓国金融機関と韓国議会を引用して、ロシア新聞ロシースカヤ・ガゼータが報じた。金融、経済制裁実施、テロへの資金提供を阻止する戦いの情報を集めているアメリカ人専門家が韓国銀行家に、北朝鮮との彼らの協力計画について質問し、彼らに、経済制裁を遵守する厳格な義務があることを指摘想起させた。これは異例の措置だ。この種の“要求”は通常、直接ではなく、外交チャンネル経由で銀行家に伝えられる。

 朝鮮日報も、日本にあるアメリカ軍基地の親類を訪問したいと希望した場合、追加の極めて厳格な尋問を受けなければいけない(ロシア、中国、北朝鮮、イラン、アフガニスタンを含む50カ国の)人々のリストに、何百人もの韓国国民が含まれていると報じた。

 10月5日、ラジオ局のボイス・オブ・アメリカが、過去と現在、総計466の経済制裁が、北朝鮮に課されており、こうしたものの236件が、二年間のトランプ政権下で、個人や法人に課されていると報じた。2017年に124件、2018年に122件だ。

 4月から7月の間の暖かな対話期間中、北朝鮮に対し、いかなる経済制裁も課されなかった事実にもかかわらず、今年、総計8回の経済制裁が課されている。1月と2月に、それぞれ一件、8月末から今日までで、6件の経済制裁だ。

 更に第三国も経済制裁を避けようとして、北朝鮮と事業をすれば“第二次ボイコット”対象になると恫喝されている。ロシアと中国を含む第三国の多くの国々や個人が、経済制裁リストに載せられている。

 中国が、一環して、この政策に批判的なのは驚くべきことではない。例えば、北朝鮮国連の金星大使は、10月9日の国連総会第二委員会会合で演説し、国連安全保障理事会が課している経済制裁は、北朝鮮国民の生存権や発展に対する深刻な侵害だと述べた。金星は、経済制裁は、北朝鮮の女性や子供が緊急に必要としている医薬やX線装置の輸入を阻止しており - 朝鮮半島での急速な変化にもかかわらず、北朝鮮は維持可能な発展目標を達成するのに大きな困難があり、依然、危機的状況にあると強調した。10月12日、第6次委員会の会合中に、キム・インチョル国連駐在北朝鮮大使館書記官は、在韓国国連軍を“怪物”と呼び、解体を要求した。国連軍の行動は国連憲章に違反しており、国連の行動とは何の共通点もないと彼は主張した。

 10月21日、北朝鮮の公式新聞労働新聞に掲載された意見も、似たような意志を表明していた。北朝鮮は“アメリカ議会の11月中間選挙に向かう中、ホワイト・ハウスの困難な立場”を十分承知しており、“アメリカにおける政治的状況は、極めて複雑”なことも理解している。それでもアメリカは、一つのことを理解する必要がある。もし平壌での会談中に行ったアメリカの発言と、今ワシントンから聞こえてくる言説の間に何らかの矛盾があれば、大変な努力で作りあげられた相互信頼の塔は一瞬で崩壊しかねない.”アメリカは国際社会の見方に耳を傾ける必要がある. “国連セッションで、ロシアは、経済制裁は外交の代わりにはなり得ず、ロシアは北朝鮮に圧力を加えることに反対だと述べ、中国はもっぱら強い立場から押しつけられる行為は悲劇的結果をもたらしかねないと警告した。”

 結論を言えば、アメリカには、単に、どの措置が、経済制裁上、許容されるのかを決めるだけで、いつでも北朝鮮と韓国間の対話の行方に影響を与える力があるのだ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー、極東研究所、朝鮮研究センター上席研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/27/they-do-nothing-without-our-approval/

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 題名は国名を入れ換えれば、そのまま。

 植草一秀の『知られざる真実』 2018年11月 3日の記事を拝読して、一層そう思える。
ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣

 11月3日は、1946年(昭和21年)日本国憲法が公布された日。とは知らなかった。憲法記念日として知っているのは1947年(昭和22年)5月3日に施行された日。

 壊憲を推進する大本営広報部、報じたのだろうか? ビールかけについては熱心に報じていたが。不勉強を反省して、下記にある再配信を拝聴しよう。

日刊IWJガイド・日曜版「岩上さんによる日本国憲法制定史研究の第一人者の古関彰一教授へのインタビューを再配信!#ヤバすぎる緊急事態条項」2018.11.4日号~No.2243号~(2018.11.4 8時00分) 

 古関教授が暴いた、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という「統一指揮権密約」については、IWJでお馴染みの矢部宏治氏が『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(集英社インターナショナル、2016年)(https://amzn.to/2Fdab2j)でこの発見の意義を強調しています。

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【タイムリー再配信 280・IWJ_Youtube Live】17:00~「『戦争はしません。でも、事変はやります』  ――自民党改憲草案の問題点と日本国憲法の制定過程について獨協大学教授・古関彰一氏に岩上安身が訊く」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2018年10月27日 (土)

中国国内でのテロをあおるアメリカ

2018年10月24日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の人権商売屋が、またもや動員されている。今回は、主に中国北西部の新疆省に集中している中国の少数派民族ウイグル族を支持するという建前で。

 最大100万人、大半はウイグル人が、欧米が“捕虜収容所”だと主張する場所に拘留されているという主張の見出しや記事が発表されている。他の人々が指摘している通り何の証拠も提示されておらず、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの団体や、世界ウイグル会議のようなウイグル人組織は、信憑性に欠けており、欧米既得権益の狙いを推進するため、人権擁護の口実を利用していることが再三暴露されているので、独自にこれらの主張を検証するのは不可能だ。

 “中国ウイグル人: 100万人が政治収容所に拘留されていると国連が語る”のようなBBC記事はこう主張している(強調は筆者):

アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が、収監者が、中国の習近平主席への忠誠を誓わされる収容所に大量投獄されているという主張を証明する報告書を国連委員会に提出した。

世界ウイグル会議は、その報告書で、収監者は罪状も無しに無期限拘留され、共産党スローガンを叫ぶよう強いられていると述べている。

 BBC記事のどこにも、こうした主張を裏付ける証拠は提示されていない。世界ウイグル会議のような団体が全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。

 中国が認めていること

 “中国は新疆の‘再教育収容所’を認めるよう法律を改定”と題するサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事によれば、中国は実際に教育・職業訓練センターを維持している。記事はこう主張している。

中国西端の新疆省は、地方自治体が過激主義で感化された人々を “再教育収容所”として知られている収容施設のネットワークを表現するのに政府が使う言葉である、“職業訓練センター”で “教育し、変える”ことを可能にするよう法律を改定した。

 記事はBBCや他の欧米マスコミを反映してこうも主張している。

火曜日に発効する法改正は、新疆ウイグル自治区の秘密的な収容所についての世界的な抗議のさなかに行われる。

だが観測筋は、施設を法律に書き込んでも、最大100万人のウイグル人や地域の他のイスラム教徒に対する中国の組織的拘留と政治教育実施に対する世界的な批判への対処ではないと言っている。

 繰り返すが“100万”という数は決して証拠で検証されておらず、この記事も似た他の欧米マスコミも、中国のウイグル族が、世界中でも中国内でも、代理戦争を闘うため、戦士を過激化させ徴募する外国による取り組みの標的である事実に注意を払っていない。

 中国国内でも外国でも、過激化したウイグル人戦士によって実行された組織的なテロについてのいかなる言及もない。この情報は意図的に何度もomitted、手に負えない過激主義に対決し、封じ込める中国の取り組みは、簡単に“抑圧的”として描かれる。

 ウイグル・テロは現実であり、欧米マスコミ自身がそう言っている

 中国国内で、ウイグル戦士は連続テロ攻撃を実行している。これには、2014年の、約100人が死亡し、更に数百人が負傷した一連の攻撃が含まれる。2014年の“新疆攻撃で少なくとも15人死亡”と題するガーディアン記事は、こう認めている。

中国西部の地域新疆での攻撃で15人が死亡し、14人が負傷。

政府公式の新華社通信攻撃は金曜日にシャチェ郡の“食料品街”で行われたと述べ、7月の一連の攻撃で、59人の襲撃者を含む96人が死亡したと述べている。

 ウイグルとつながるテロリストが、主に中国人観光客を狙い、20人が死亡した2015年のバンコク爆発の犯人だと、外国では信じられている。爆発は、容疑者は更にトルコへ向かう旅を許可されるべきだというアメリカの要求に逆らって、ウイグル人テロ容疑者を、裁判を受けさせるため中国に送還するというバンコクの決定後に起きた。

 トルコで、彼らは国境を越えて、シリア入りし、そこで訓練を受け、武器を与えられ、ダマスカスと、その同盟諸国に対する欧米の代理戦争で、アルカイダや、いわゆる 「イスラム国」 (ISIS)を含むテロリストに加わっている。

 APの“AP独占:シリアで闘うウイグル人は中国が狙い”という記事はこう認めている。

2013年以来、西中国でチュルク語を話すイスラム教の少数派の何千人ものウイグル人がシリアにきて、ウイグル過激派集団トルキスタン・イスラム党で訓練し、アル-カイダと共に戦い、いくつかの戦闘で主要な役割を演じている。6年にわたる紛争が終盤に近づく中シリアのバッシャール・アサド大統領の軍隊が、今ウイグル戦士と衝突している。

だがシリアの戦争の終わりは、中国最悪の恐怖の始まりかも知れない。

 記事は、ウイグル人がトルコ領土内を通過し、シリアに移動するのを手助けする上でのトルコ政府の関与を暗示している。別のAP記事は、最大5,000人のウイグル・テロリストは、現在シリアの、主としてトルコ国境に近い北部にいると主張している。

 北京ではなく、欧米マスコミが、中国の新疆省には過激派とテロの問題があることを認めている。北京ではなく、欧米マスコミが、ウイグル過激派が、徴募され、シリアに移動し、シリア国内で、欧米代理戦争を闘うべく資金を供与され、武器を与えられていることを認めている。しかも、北京ではなく、欧米マスコミが、戦闘で鍛えられたウイグル・テロリストが中国に帰国し、そこで暴力行為を実行することを狙っているのを認めている。

 だから、北京が - 国家安全保障の問題として - 新疆の過激主義と対決しなければならないのは明らかだ。過激主義が現地に根付いているのは明白で、中国には、彼らと対決し、封じ込め、打ち勝つ権利と義務があることも明らかだ。ウイグルの好戦性を生み出す上で、欧米と、その同盟者が中心的役割を演じているのも明らかで - 見せ掛けの人権の懸念を通して - この好戦性と対決する北京の取り組みを台無しにすることを狙っている。

 ウイグル分離主義と好戦性を支持するアメリカ

 アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている 本土香港チベット新疆/東トルキスタンを含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に実行している。

 “東トルキスタン”というのは、ウイグル人過激派や分離主義者による新疆の呼び方なのを理解することが重要だ。北京は、この名称を認めていない。NEDは“東トルキスタン”という言葉を認めることで、アメリカは、ウクライナのドンバスやロシアのクリミアなどにおける分離主義や併合とされるものを非難しながら、西中国での分離主義を支持していることを暗に認めている。

 しかも、そう暗に認めるどころか、中国新疆省を、もっぱら“東トルキスタン”と呼び、 新疆の中国政権を“中国の東トルキスタン占領”と呼ぶ世界ウイグル会議(WUC)に、アメリカNEDの資金が明らかに提供されている。WUCウェブサイトの“論説:ラビア・カーディルのプロフィール、恐れ知らずのウイグル独立運動活動家”などの記事は、WUC指導者のラビア・カーディルが中国からの“ウイグル独立”を求めていることを認めている。

 上記のBBC記事で明らかなように“100万人の”ウイグル人が“捕虜収容所”に入れられているという主張に関して、欧米マスコミやヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの似非人権擁護団体が繰り返し引用しているのは、WUCや、他のワシントンに本拠を置くウイグル・フロント組織だ。

 中国が新疆で、国家が支援するウイグル・テロリストが配備され、闘っている世界の至る所でも直面している、まさに現実のテロリスト問題を無視し、過激主義と対決する中国の作戦を“鎮圧”と表現することで、欧米は新疆での暴力的衝突を更にあおり、人命を守るのではなく、危険に曝すことを狙っているのだ。

 ウイグル・テロリストが外国の戦場に送られる途上に位置するバンコクのような北京寄りの政府は、容疑者たちを、裁判を受けさせるべく、中国に送還している。アメリカが支援する野党が最近権力の座についたマレーシアのような国では、ウイグル・テロ容疑者は、更にトルコへと向かうことが許されている。

 アル・ジャジーラの最近の記事“マレーシア、中国の要求を無視し; 11人のウイグル人を解放”はこう報じている。

昨年タイの監獄から脱走し、国境を越えた後、拘留されていた11人のウイグル人を、中国に送還されるべきだという北京の要求にもかかわらず、マレーシアは解放した。

検事は人道的理由で、この集団に対する不法入国を不起訴にし、彼らのファーミ・モイン弁護士によれば、火曜日、彼らはクアラルンプールからトルコに飛び立った。

 アル・ジャジーラも、しっかりこう書いている。

この決定は、西部の地域新疆で、少数派ウイグル族を弾圧したと非難されている中国との緊張を更に高める可能性がある。5月の驚くべき選挙勝利後、首相に復帰して以来、マハティール・モハマドは既に、中国の企業が獲得していた200億ドル以上のプロジェクトをキャンセルしている。

 これで、アジアにおける、あるいはもっと広範な意味で、世界的影響力を巡るワシントンの北京との戦いにおいて、ウイグル過激派が中心的要素となっていることは極めて明白だ。地政学専門家F. William Engdahlは最近の記事『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』(英語原文はこちら)でこう結論づけている。

中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖や暴政に基づいて、破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

  NATOが率いる空での軍事作戦と地上でテロリストが率いる部隊によって国が分割され破壊されたリビアから、北部のイドリブ県に追い詰められているアルカイダや、その系列組織を、アメリカがほとんど公然と支援し、ほう助しているシリアや、別のAP調査で、アメリカと、その同盟諸国がアルカイダ戦士と、欧米とペルシャ湾岸諸国の地上戦闘能力を補強する協定を結んでいたことが明らかにされたイエメンまで、至る所で、アメリカが既に、テロを地政学的手段として公然と用いているのだから、この結論に反論するのは困難だ。

 欧米による中国非難の全体の文脈を理解し、テロリストを保護し、中国国内での闘争をあおるのを狙うプロパガンダに関与しているマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの非政府組織(NGO)とされるものや他の組織に留意することが重要だ。

 この同じマスコミ集団と似非NGOは、中国周辺沿い、東南アジア、南アジアや中央アジアのみならず、ロシアやイランなどの国々の中も国境沿いも至る所に出現するだろう。

 こうした欧米地政学の取り巻き連中や、自分たちの集団的企みの指揮をとっている欧米大企業-金融業者権益集団そのものを暴露し、対決することが、彼らが持っている危険な影響力や、イラクやアフガニスタンやイエメンやリビアやシリアなどで連中が既に使い、これからも使おうと狙っているあらゆる暴力や紛争や分裂や破壊を減らすための鍵だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/24/us-fueling-terrorism-in-china/

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 26日夕方、「自由インド太平洋連盟」なる組織のお披露目で、このラビア・カーディルと、その組織の話題が放送された。もちろん、イスラム・テロについては一切触れていない。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!で、孫崎享氏が「サムライ」とはなんですかと問うたのが記憶に強く残っている。今日の孫崎享氏の下記メルマガ題名は、その発言の典拠?

明治維新とは何だったか。米国政治学教授アイゼンシュタット、新しい指導者層の「サムライ化」。新倫理の中心部分は、た忠誠の観念を一層強調し、儒教的用語で再構築、愛国心や法の遵守を付加。新指導者層の「サムライ化」を強力に推進することが、時代の流れ

 日刊IWJガイド見出しになっているインタビューを拝聴予定。

【IWJ_Youtube Live】16:30~「ジャマル・カショギ氏殺害事件、安田純平さん解放で注目を集める中東情勢!ジャーナリストの命運から変転極まる国際情勢に迫る!~岩上安身による放送大学 高橋 和夫名誉教授インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年10月25日 (木)

まるで西部劇: 待ち受ける決戦

2018年10月22日
Paul Craig Roberts

 レーガン大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が1987年に実現させたレーガン大統領最後の核軍縮功績-中距離核戦力全廃条約をアメリカ軍安保複合体が処分するのに31年かかった。

 中距離核戦力全廃条約は、1988年5月27日に、アメリカ上院で批准され、数日後の6月1日に発効した。舞台裏で、私もこの件に多少関与したので、条約が実現したのは、ヨーロッパをソ連の短距離と中距離ミサイルによる攻撃から安全にし、ソ連をヨーロッパに配備されたアメリカの短距離と中距離核ミサイルによるアメリカの攻撃から安全にすることだったのを覚えている。核兵器を多少の警告時間があるICBMに限定することで、報復と、核兵器の不使用を保証する中距離核戦力全廃条約は、ロシアに対するアメリカ先制攻撃と、ヨーロッパに対するロシアの先制攻撃、警告時間がほとんどゼロに近い低空飛行する巡航ミサイルによって行われる攻撃のリスクを低減するものと見なされていた。

 レーガン大統領が、私をCIAを召喚する権限がある秘密の大統領委員会メンバーに任命した際、彼は秘密委員会メンバーに、狙いは冷戦を終わらせることであり、結果として、彼の言葉を借りれば“あのぞっとする核兵器は解体されることになる”と言った。レーガン大統領は、彼が首にし、起訴した狂ったネオコンと違い、地球上のあらゆる生命を破壊する核戦争は無意味だと考えていた。中距離核戦力全廃条約は、レーガンの頭の中では、軍の武器庫からの核兵器廃絶の手始めだった。中距離核戦力全廃条約は、アメリカ軍安保複合体の予算を大きくは脅かさず、実際にソ連軍の安全を高めるので、第一歩として選ばれたのだ。言い換えれば、それは、レーガンもゴルバチョフも、それぞれの軍の支配体制を説得できるものだったのだ。信頼感が増せば、核軍縮は更に進められるだろうとレーガンは期待していた。

 レーガン大統領の残された実績が破壊されてしまった今、トランプ政権がアメリカ軍安保複合体の利益に譲歩した結果は一体何なのだろう?

 色々があるが、良いことは一つもない。

 “更なるロシアの脅威”に対抗するため、益々乏しくなるアメリカの資源が、中距離ミサイル製造に流れ込み、アメリカ軍安保複合体の莫大な利益は増大する。共和党は社会保障やメディケアを削減して、費用を工面しようとするだろう。民主党なら違っていたかどうか私には確信がない。

 今やシオニスト・ネオコンに、ロシアに対する探知されない核巡航ミサイル先制攻撃によって、アメリカとイスラエルの覇権を再度確立する願望がよみがえったのだ。

 プーチン政権は、ロシアがアメリカ属国におとしめられていたエリツィン時代に、ワシントンとイスラエルが据えたアレクセイ・クドリンやユダヤ・ロビーや億万長者オリガルヒから更なる圧力を受けるだろう。こうしたロシアの裏切り者連中は非常に有力なため、プーチンは連中に我慢しなければならない。ネオコン化したワシントンは、経済や、インフラの必要性から、軍事支出にロシアの資源を向けさせるため、ロシア経済を傷つけられる可能性があるあらゆることを行っており、ワシントンに順応しようと求めて、ドイツやイギリスやフランスやヨーロッパの他の国々や、カナダやオーストラリアや日本と同様に、ロシアを属国状態に追いやる狙いで、ロシアに更なる圧力をかけるよう、クドリンやロシア・マスコミ内の欧米が支援する分子はワシントンに働きかけるだろう。

 とんでもない挑発に対するロシア政府のおとなしい対応ゆえに、アメリカや属国が、挑発しても、何の代償も負う必要がないため、更なる挑発を招き続けている。ロシア政府がクドリンのような裏切り者を許容していると、欧米国民をロシアが開かれた言論が自由な社会だと説得できない。逆に、欧米国民は、プーチンではなく、クドリンを信じてしまう。アメリカ人は、プーチンは、500億ドルを盗み取った悪漢で、世界で最も裕福な人間の一人だと思い込んでいる。私はこれを、昨日いとこから聞いた。欧米マスコミはロシアでの生活の正しい姿を決して報じない。欧米に対するロシア政府のけんか腰にならない対応と、自国政府内での反逆者の容認による唯一の功績は、ウクライナのロシア寄りの大統領や、ホンジュラスやブラジルやアルゼンチンの大統領と同様に、プーチンも打倒可能だと、ワシントンに確信させたことだ。

 二十世紀、アメリカ人というか、そのごく一部の敏感な人々は、カフカの『審判』やオーウェルの『1984年』やハックスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピア小説に感化された。我々はこうした小説をソ連での生活と同一視し、征服され、そのような生活を強いられるのを恐れたのだ。サダム・フセインの“大量破壊兵器”と同様、“イラン核兵器”と同様、“アサドによる化学兵器使用”や、他の読者も例をあげることができるだろうもの同様、“ソ連の脅威”がでっちあげだと気づくまでには実に長い時間がかかった。

 世界の圧倒的大多数の人々は、一体何が起きているのか全く分かっていない。アメリカでは、住まいや、食べ物を得て、住宅ローンや、自動車ローンや、クレジット・カード支払い用のお金を稼ぐため、世界の大半では、飲料水と少々の食べ物のため、人々は、仕事を見つけたり、仕事につき続けたりしようとしている。彼らはストレスで疲れ切っているのだ。彼らには悪いニュースに立ち向かったり、何が起きているのかを考えるエネルギーはない。いたるところで、彼らは政府から見捨てられている。国民を代表する政府が存在している、ロシアや中国やイランやベネズエラ以外では。

 ロシアや中国やイランやベネズエラや北朝鮮においてさえも、欧米プロパガンダではなく、実際に自らを信じている政府はあるのだろうか?

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/22/it-is-like-a-western-movie-a-showdown-is-in-the-making/
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 短期的に大企業だけ儲かるが、ありとあらゆるしわ寄せを、国民や自治体に永久に押しつける移民政策が導入される。大企業支配資本主義の本質丸出し。

 宗教、全く疎いのだが、最近RTなどで、「正教会の分裂」にまつわる記事が目立つのには気がついている。ウクライナをめぐってのコンスタンチノープルとモスクワの分裂。

Orthodox Christianity bordering on a 'Great Schism,' but crisis can be resolved ? Russian Church

Recognizing Ukrainian Church would bring schism to Orthodox Christianity ? Moscow

Orthodox Church split fuels Russia-Ukraine tension

 日本語記事では、たとえば下記がある。

ウクライナ正教会“独立”へ 露経済紙「キエフ奪った」 トルコ紙「露の主張に打撃」

 ロシアの宗教、無知にも、正教は一つだけと思っていたが、さにあらず。下斗米伸夫教授の昨年の本『神と革命: ロシア革命の知られざる真実』を読み終えた。ロシア革命でも、ソ連政治でも、古儀式派を背景とする人物が多いのだという。

 素人のいい加減な理解は、おおよそこういう感じ。

 ソ連共産党の名称にあるソビエトという概念自体が、ギリシャ正教でも、主流ではない古儀式派のものだという。古儀式派は正統と認められず、国家から虐げられた。織物企業の大物は古儀式派が多い地域(イワノボ・ボズネセンスク)出身者で、そうした大企業で働く労働者も多かった。ロシア革命では、古儀式派の背景を持った多くの労働者が指導者にもなった。
ソ連経済が困難な時期に、共産党が、教会の資産を没収するのに反対して多数の古儀式派信者が犠牲になった。抵抗するものを銃撃してよいと、許可した幹部には、スターリンのみならず、レーニンもいた。この事実が、グラスノスチで、1990年に公開された文書で、判明して、レーニン神話も崩壊し、ソ連滅亡を早めたのだという。

 レーニンは病に倒れた後、古儀式派の著名な繊維王サッヴァ・モロゾフ未亡人の館にとどまった。そこで料理番をしていたのがプーチン大統領の祖父スピリドン・プーチンだった。

 下記記事やご著書をお読み願いたい。

2018年10月23日 (火)

サウジアラビアの殺人を隠蔽するためのトランプの作り話は、これが二国関係の‘転換点’でないことを示唆

公開日時: 2018年10月16日  16:17
編集日時: 2018年10月17日  09:48
Finian Cunningham
RT

 有力議員たちがアメリカとサウジアラビアとの関係の根本的見直しを要求している。だが、サウジアラビア支配層をトランプが免責し、見逃そうとしていることが、アメリカ権力層の権益にとって、戦略的同盟が余りに重要であることを示している。
約22人のアメリカ上院議員が、ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害を巡る対サウジアラビア経済制裁を発効させ得るグローバル・マグニツキー法を持ち出した。現役と元上院議員たちが、10月2日の在トルコ・サウジアラビア領事館での殺害とされるものは、ワシントンの何十年間にもわたるリヤドとの同盟に対する“転換点”だと主張している。

 元共和党上院議員ボブ・グラハムは、CNNのクリスティアン・アマンプールに、サウジアラビア関係はアメリカにとって“背信で”有害だと語った。彼は特に、約3,000人のアメリカ国民が亡くなった2001年の9/11テロ事件へのサウジアラビア国家の共謀と彼が呼ぶものに言及した。

 グラハムは、アメリカは、ジャマル・カショギの失踪と殺害を巡り、サウジアラビアを罰するのにマグニツキー法を使うべきで“経済的な脅しに屈伏する”べきではないと述べた。脅しへの屈伏というのは、先にトランプ大統領が、1100億ドルという額の対サウジアラビア兵器輸出をキャンセルしたくないと述べたことを意味している。

 2012年に発効した元々のマグニツキー法は、人権侵害とされるものを巡り、ロシアを経済制裁で罰するのが狙いだった。2016年、世界中の他の国々もアメリカ当局支配下におくべく拡張された。ロシアを標的にしたのは、実際の人権侵害を反映しない、物議を醸す政治的兵器だとして議論の的になった。それでもこの法律はアメリカ議会により人権侵害者と見なされるあらゆる外国政府や個人に対し、世界的に適用される。

 サウジアラビアと行方不明のジャーナリスト、ジャマル・カショギの件は明らかに、マグニツキー法的な経済制裁に値する出来事だろうと思われる。

 だがアメリカ国会議員たちがサウジアラビアと支配層を罰するという恫喝を実際にやり通すかどうかは未決定の問題だ。ワシントンにそうするようにという圧力は確かにある。腐敗行為という怪しげな容疑を巡り、マグニツキー法の下でロシアが何度か経済制裁の対象にされているのであれば、サウジアラビアは、アメリカによる公式非難の的になって当然なのだ。

 サウジアラビア領事館での59歳のカショギ殺害は実に衝撃的な犯罪だ。極めて重要なことは、昨年、祖国サウジアラビアから自ら亡命した彼は、合法的なアメリカ合州国住民で、ワシントン・ポスト著名コラムニストだったことだ。

 カショギは、ワシントンの様々な体制派シンクタンクや他のメディア業界と強いコネがあった。サウジアラビア支配層、特に王位継承者のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によって行われつつあるいかがわしい改革についての彼の批判的な記事に対して、アメリカにとってのリヤドの価値について懐疑的になりつつある議員や政策立案者たちが、喜んで受け入れる聴衆になっていた。

 トルコの犯罪捜査官はカショギが行方不明になってから13日後、今週サウジアラビア領事館に入った。トルコ政府情報源が過去二週間漏洩してきたものと首尾一貫するジャーナリストが建物内で殺害されたことを証明する法医学的証拠をトルコが発見したことをマスコミは報道している。

 サウジアラビア支配層の劇的な屈伏は、連中のはぐらかし戦術が破綻した兆候だ。あらゆる証拠に対し、サウジアラビアは、カショギは領事館の建物を彼が訪問したと同じ日、10月2日に無事出て行ったと主張し続けている。10月5日のブルームバーグの注目されるインタビューで、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は同じ説明を述べてさえいる。

 今週、彼を捕らえるためイスタンブールに飛んだ、正式に認可されていないサウジアラビア人尋問者チームによりカショギが殺害されたことを、サウジアラビアが認める準備をしていると報じられた。尋問が“まずいことになり”彼が死亡する結果になったという主張だ。

 これは公式説明の途方もない変更だ。結局、これまでのごまかしとウソで、リヤドは全く信頼できない。サウジアラビア王族とつながる二機の自家用ジェット機でイスタンブールにやってきた15人のサウジアラビア人チームが明らかにカショギの遺体遺棄の目的で骨ノコギリと法医学専門家まで用意していたと報じられているのはなぜだろう。

 トルコ捜査官は今週末に詳細報告を発表すると言っている。既に彼らは今週収集した証拠はカショギが殺害された音声とビデオテーブを裏付けるのを明らかにしている。

 ワシントン・ポストは、サウジアラビア指導部がカショギ拉致の策謀に関与していたことを示す通話をアメリカ諜報機関が盗聴したと報じている。言い換えれば、野蛮な事件丸ごと、サウド家のトップに直結しているのだ。

 ところが恥ずべきことに、明らかな証拠にもかかわらず隠蔽が始まっている。この隠蔽は、月曜夜、トルコ捜査官が領事館に到着する何時間も前、トランプがアメリカ・マスコミに、サウジアラビアのサルマーン国王と話をしたと発言して始まった。事前に計画されていた犯罪について何も知らないと否定した国王を信じるとトランプは言った。彼は“ならず者の殺人者たち”が犯人だったかも知れないという考え方を信用するとも言った。

 現在、サウジアラビア・マスコミは、リヤドからイスタンブールに飛んだ15人のチームが、死亡について尋問されると報じている。これが意味するところは、この暗殺団がスケープゴートにされて、サウジアラビア支配層が、その責任を免責されるということだ。

 だが隠蔽は容易でないかも知れない。ジャマル・カショギ拉致と殺害につながる通信に関して、トルコとアメリカの諜報機関から出てくる遥かに多くの証拠がある。アメリカ国内のマスコミや政策支配体制との彼のコネゆえに、事件丸ごと、容易には払いのけられないだろうと予想される。アメリカ内の政治やマスコミのトランプ敵対者も、事件を彼の大統領の座を攻撃する新たな手段として利用するはずだ - この場合、まず間違いなく、それが正しいとは言え。

 さりながら、これがアメリカ-サウジアラビア同盟の“転換点”だということは疑わしい。カショギには、ワシントンには強力な擁護者がおり、イエメンでの残虐な戦争に関するサウジアラビアの行動を軽蔑する議員の間の動きも高まっている。

 だがトランプによる隠蔽の企みが示しているように、アメリカと石油豊富な王国の間には、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、サウジアラビア王国創始者アブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王と歴史的協定を締結した遥か昔の1945年にまでさかのぼる、深い不可侵の戦略的絆があるのだ。

 この同盟は、実際には重要性が衰退した、単なるアメリカへの石油供給を遥かに超えたものだ。それには、石油貿易のための世界通貨としてドルを維持する極めて重要な権益、毎年の膨大なアメリカ兵器購入、世界中でのCIA秘密作戦に対するサウジアラビアの資金提供、地政学的に極めて重要な中東全体へのアメリカ帝国主義権力投射が含まれる。

 もちろん、アメリカは、カショギ殺害を巡り、サウジアラビア制裁に動くべきだ - なによりも - 人権に関するアメリカの主張に本当に中身があるのなら。だがサウジアラビア隠蔽のためのトランプによる見苦しい作り話が示している通り、アメリカ-サウジアラビア関係が変わる可能性は低い。この関係は、どのような犯罪が行われようとも、アメリカ権力者の権益と、サウジアラビア専制政府にとって、余りに重要で、損なうわけに行かない不可侵のものなのだ。

 Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/441435-saudi-us-sanctions-murder/

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 孫正義氏、サウジアラビアの投資会議に出席するのだろうか? にっこり微笑みながら、握手するのだろうか。同社ガラケーを使っているのが罪深いことに思えてきた。

 津波の高さによる危険性をしりながら対策を取らなかった東電幹部の責任逃れ発言報道より、地面師呆導の時間が長いバラエティ番組。事実上のFTAであるTAG推進を垂れ流し、ISDS条項にも決して触れない大本営広報部。要求された為替条項も、そのまま受けるに違いない属国。むしり取られるだけの属国庶民、地面師話にうつつをぬかす暇はないはずなのだが。

 大本営広報部による地面師報道のばかばかしさ、理由に気がついた。
地面師集団は、人の大金をだまし取る策略で、多様な配役を雇い、もっともらしいセリフを考え、インチキ、あるいは、なりすましてつくった証明書を用意し、だましにかかる。

 属国支配集団は、国民の収入、資産、将来をだまし取る策略で、多様なタレントを雇い、もっともらしいセリフを考え、インチキ、あるいは、なりすましてつくった証明書を用意し、だましにかかる。

 大本営広報部こそ巨大地面師集団。多様なタレントを雇い、もっともらしいセリフを考え、インチキ、あるいは、なりすましてつくった証明書を用意し、だましにかかるのが仕事の組織。居並ぶタレントは地面師集団の配役にほかならない。

 19日の孫崎享氏メルマガ題名は下記。大本営広報部は、彼の爪の垢を煎じて服用してもらいたい。

あまりにも醜い。手段を選ばぬ政府。沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回した事は、県知事選挙の最大争点として大勝したことで沖縄の民意であることを示した。防衛省は国土交通相に行政不服審査法に基づく不服審査請求を行い、沖縄県の決定を覆そうとしている。

 昨日はバラエティや呆導番組をいくつか見た。那覇市長選に触れたものはなかったように思う。

 次々ウソの上塗りをしてくるので、この話題の記事、賞味期限が短いかも知れない。

 日刊IWJガイドで知ったが、今日が政府による明治150年記念式典の日だった。祝うつもり皆無。明治維新の問題が書かれた下記の本がベストセラーにならないのが不思議。

 赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢

 今日の日刊IWJガイドの一部を引用させて戴こう。中継番組こそ拝見したい。

はじめに~政府主催の「明治150年記念式典」共産党は欠席を公表!他の野党は!? IWJは政府式典に反対する2つの集会を取材します!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 本日10月23日、政府は東京都千代田区の憲政記念館で明治150年記念式典をおこないます。元号が「明治」に改められたのが10月23日だったことから、満150年となる本日、三権の長や国会議員らを迎えて式典をおこなうということです。

中略

 本日は復古主義、歴史修正主義の色濃い政府主催の「明治150年」記念式典に対抗し、午後2時から衆議院第二議員会館前で「『明治150年政府式典』当日・対抗市民アクション」がおこなわれます。『九月、東京の路上で』の著者であるライターの加藤直樹氏やアクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館 wam 前館長の池田恵理子氏らが登壇するこの集会を、IWJは生配信します。

【IWJ・Ch4】14:00~
「明治150年政府式典」当日・対抗市民アクション ~ゲストスピーチ:加藤直樹氏(ライター/『九月、東京の路上で』著者)、池田恵理子氏(アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館 wam 前館長)、北宏一朗氏(在野の「日本軍の毒ガス戦」研究者)ほか
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 また、本日午後3時からは衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室で、「村山談話を継承し発展させる会」による「緊急集会!『明治150年礼賛式典』を徹底批判!侵略の隠蔽と歴史の歪曲にNO!」がおこなわれます。琉球大学の高嶋伸欣名誉教授や、IWJでもおなじみの元外務相情報局長の孫崎享氏、一橋大学の田中宏名誉教授、京都大学の高山佳奈子教授、元文部科学省官僚の寺脇研氏らが登壇するこちらの集会は、録画での取材になります。準備ができ次第、ツイッター等で配信の予定をお知らせいたします。

2018年10月21日 (日)

遺体切り刻み人、暗殺部隊、子供殺し。サウジアラビアとブラジルとイスラエルとのトランプの同盟

James Petras
2018年10月16日
The Unz Review

前書き

 ここ数週、ホワイト・ハウスは、世界で最も残忍な政権の現代版を容認している。公共の広場で手や頭を切り落とすのを卒業し、ジャマル・カショギ事件で、海外の領事館で遺体をバラバラにしたサウジアラビア“死の王子”ムハンマド・ビン・サルマーンをトランプ大統領が容認したのだ。

 ホワイト・ハウスは、拷問者や軍事独裁者や暗殺部隊や自由市場主義者の熱心な擁護者であるブラジル大統領候補ジャイール・ボウソナロの当選を温かく祝った。

 毎週、何百人もの非武装パレスチナ人、特に若者を殺害し、四肢を傷つけ、安息日を祝うイスラエルの彼の精神的指導者ベンヤミン・ネタニヤフの前で、トランプ大統領は、おべっかを使い、ブーブーと鳴き、賛美する。

 彼らはトランプ大統領にとって‘自然の同盟者’だ。彼らは彼と価値観と権益を共有し、それぞれ敵対者や反体制意見の人々の死体を処理する固有の方法を持っている。

 怪物トリオが活動する大局的な政治的-経済的文脈をまず論じる。トランプ大統領が、アメリカの民主的価値観や感性を冒涜する行動を無視し、称賛さえさせていることの恩恵と利点を分析する。

 結論として、トランプがこのトリオを奉じることから生じる結果とリスクを検討する。

 トランプ三国同盟の文脈

 世界で最も不快な政権とトランプ大統領の親密なつながりは、いくつかの戦略的権益からきている。サウジアラビアの場合には、軍事基地、世界的な傭兵やテロリストへの資金提供、何百万ドルもの兵器輸出、石油利益、イランとシリアとイエメンに対してのイスラエルとの秘密同盟などがある。

 こうしたサウジアラビア資産を確保するため、ホワイト・ハウスは、ある種の社会-政治的経費を喜んで負っている。

 アメリカは熱心に兵器を売り、何百万人ものイエメン人に対するサウジアラビアの大量虐殺侵略と殺害と飢餓に対し、顧問を派遣している。イエメンに対するホワイト・ハウス同盟には、金銭的報酬や政治的利点もプロパガンダ効果ほとんどない。

 ところが、地域の少数の他属国と共に、ワシントンは‘次々悪事を積み上げる’サルマーン皇太子の件でお茶を濁したのだ。

 サウジアラビアが、アジアのアメリカ同盟国(フィリピン)やアフガニスタンに反対するイスラム主義テロリストや、シリアやリビア内の反政府凶悪犯に資金提供していることにアメリカは目をつぶっている。

 悲しいかな、ワシントン・ポストのジャーナリストでアメリカ住民ジャマル・カショギのような親アメリカ協力者が暗殺されると、トランプ大統領はリヤド・マフィアと距離を置くため調査するふりを強いられた。彼は後に虐殺青年ビン・サルマーンを免責した。彼は、尋問、つまり拷問担当‘ならず者分子’のせいにする言語道断のウソを発明した。

 トランプ大統領はブラジル新自由主義ファシスト、ジャイール・ボウソナロの大統領当選を祝ったのは、彼が全ての問題で正しい四角枠にチェック・マークをつけたからだ。彼は多国籍企業のために経済規制や法人税を下げると約束した。彼はベネズエラとキューバに対するワシントン経済戦争の熱心な同盟者だ。右翼暗殺部隊に武器を与え、警察を軍隊化。海外におけるアメリカの戦争政策の忠実な支持者だと彼は誓った。

 だがボウソナロは、トランプの貿易戦争、特にブラジル農産物輸出のほぼ40パーセントの市場である対中国のものは支持することはできない。これは農業関連産業のボス連中が、ボウソナロの主要な経済的、政治的支持者だからだ。

 他の中南米におけるワシントンの限られた影響力を考えて、ブラジルの新自由主義ファシスト政権は、トランプの主要な同盟者として行動する。

 イスラエルはホワイト・ハウスの良き師で、中東における作戦参謀で、戦略的な軍事同盟国だ。

 ベンヤミン・ネタニヤフ首相指揮の下、イスラエルはヨルダン川西岸の大半を占領し、植民地化し、残りのパレスチナを軍事的に占領している。何万人もの反政府派を投獄し、拷問している。100万人以上のガザ住民を包囲し、飢えさせている。自称‘ユダヤ人国家’の20%以上のアラブ住民の基本的人権を否定して、イスラエル国籍に、民族的、宗教的条件を課している。

 ネタニヤフはISISテロリストや欧米の傭兵を支援して、何百ものシリアの都市、町、空港や基地を爆撃している。イスラエルはアメリカ選挙に干渉し、議会の票を買収し、ホワイト・ハウスに、エルサレムをユダヤ人国家の首都として認めさせるのに成功した。

 北アメリカとイギリスのシオニストは、イスラエルのアパルトヘイト政策に関する異口同音の好意的マスコミ報道を確保する‘第五列’として機能している。

 ネタニヤフ首相は、アメリカからの無条件の財政的、政治的支持と、最も先進的な兵器を確保している。

 それと引き換えに、ワシントンは、イスラエルが狙ったイラクやシリアやリビアやイエメンやソマリア. . .での戦争で歩兵となる光栄に浴せると考えている。イスラエルは、サウジアラビア、エジプトとヨルダン防衛でアメリカに協力している。ネタニヤフとホワイト・ハウス内のシオニスト同盟者がイラン核合意を破棄させ、新たな、より厳しい経済制裁を課すのに成功した。

 イスラエルには、イスラエル自身の狙いがある。イスラエルはdefiesトランプ大統領の対ロシア経済制裁政策と、中国との貿易戦争。

 イスラエルは、北京への兵器とハイテクの売り込みに熱心だ。

 犯罪トリオを越えて

 トランプ政権のサウジアラビアとイスラエルとブラジルとの同盟は犯罪的行為にもかかわらずではなく、犯罪的行為ゆえのものだ。三国きも、アメリカのあらゆる継続中の戦争に完全に従い、積極的に関与した実績を示している。

 ボウソナロとネタニヤフとビン・サルマーンは、ワシントンの世界支配追求に同盟している他の国々の指導者にとってのお手本として機能している。

 問題は、“帝国を強化する”ワシントンの衝動を強化する上で、このトリオが不十分なことだ。先に指摘した通り、トリオはトランプの貿易戦争に完全に一致しているわけではない。サウジアラビアは、石油価格を決める上でロシアと協力している。イスラエルとブラジルは、北京と商売をしている。

 明らかにワシントンは、他の同盟国や属国を求めている。

 アジアでは、ホワイト・ハウスは民族的分離主義を奨励して中国を標的にしている。ワシントンはイスラム・テロや、言葉でのプロパガンダを奨励して、中国からのウイグル族独立を勧めている。トランプ大統領は兵器輸出と条約で台湾を支援している。ワシントンは独立志向の政治家と‘独立’を支持するマスコミ・プロパガンダを奨励して、香港に干渉している。

 ワシントンは中国に対する軍事的包囲戦略と貿易戦争を開始した。ホワイト・ハウスは中国を標的にした軍事基地を提供するよう、日本やオーストラリアやニュージーランドやフィリピンや韓国を駆り集めた 。それでも現在に至るまで、貿易戦争で、アメリカに同盟国はない。トランプのいわゆるアジア‘同盟諸国’全てが彼の経済制裁政策に逆らっている。

 各国は中国との貿易と中国からの投資に依存し、求めているのだ。どの国も口先では賛同し、軍事基地を置かせているものの、中国沿岸でのアメリカ軍演習や北京ボイコットへの参加というような重大な問題となると、どの国も先のばしにしている。

 ロシアを制裁し、屈伏させようというアメリカの取り組みは、ロシアとドイツや他のEU諸国間で進行中の石油とガス合意で相殺されてしまう。イギリスやポーランドのようなアメリカへの伝統的おべっか使いの政治的重みはほとんどない。

 より重要なのは、アメリカの経済制裁政策が、モスクワと北京との間の、長期的で大規模な戦略的経済・軍事同盟を招いたことだ。

 更に、トランプの‘拷問トリオ’との同盟はアメリカ国内での分裂をもたらした。アメリカ住民のジャーナリストをサウジアラビアが殺害したことが、同国との事業拒否や、議会で報復の呼びかけを引き起こした。ブラジル・ファシズムが、ブラジルの暗殺部隊民主主義に対するトランプ賛辞に対するリベラル派による批判を巻き起こしている。

 トランプ大統領の国内の反対派は、マスコミをまんまと動員しており、彼風の金権ポピュリスト(言説の上ではポピュリスト、実際は金権政治家)式帝国構築に反対する議会多数派と、効果的な大規模反対運動を実現しかねない。

 結論

 アメリカ帝国構築プロジェクトは脅しと爆弾と貿易戦争で成り立っている。しかも、最も密接かつ犯罪的同盟国と属国は、常に頼れるわけではない。株式市場のお祭りさえも終わりつつある。更に、経済制裁が成功する時代は過ぎつつある。現実離れした国連での大言壮語は笑いと困惑を招いた。

 経済は危機に向かいつつあり、金利上昇だけではすまない。減税は一発勝負だ。利益はえられ、着服されてしまった。

 敗北したトランプ大統領は、不変の同盟国など存在せず、あるのは不変の権益だけだということを発見するだろう。

 現在、ホワイト・ハウスは、その一極帝国思想を共有し、支持する同盟者無しで孤立している。人類の大半は戦争と経済制裁という政策からの離脱を要求している。アメリカ再建には ウオール街や戦争産業に借りがない、強力な大衆運動の基礎からの構築が必要だ。第一歩は、国内の二大政党とも、海外の三国同盟とも関係を絶つことだ。

 記事原文のurl:http://www.unz.com/jpetras/trumps-alliance-with-body-choppers-death-squads-and-child-killers-saudi-arabia-brazil-and-israel/

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 IWJ岩上氏の孫崎享氏インタビューを拝聴した。

トランプ政権は11月6日の中間選挙を乗り切る!? 没落する帝国・米国と急激に台頭してきた中国との覇権争いの激動下で日本はどうすべきか!?~10.18岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー 2018.10.18

 第四次ナイ・アーメテージ・レポートの意義説明に、目からうろこ。憲法改悪の企み、孫崎享氏説は「強行できない」説なのに対し、岩上氏は強行説。個人的に壊憲は全くとんでもない行為と思うが、岩上氏の強行説に同意せざるを得ない。最後に、サウジアラビアの残虐な暗殺の話題になった。宗主国による中東再編計画案として、ピーターズの地図が表示された。この地図に関する記事をいくつか訳しているので、一部を下記にご紹介させて戴く。宗主国、ただやみくもに侵略し、破壊しているわけではなく、それなりの悪辣な深謀遠慮が想像できる記事。自分の国が人工的殺戮国家として誕生したのを、中東でも繰り返そうという悪魔の発想にしか思えないが。

 「いくら忠実についていっても、ジャーナリストのようにばらばらに切断されてしまうのですね。日本もそうなりかねませんね。」という趣旨の発言を岩上氏はされていた。御意。

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