オバマ大統領

2017年4月 4日 (火)

ロシアゲートの真実: オバマのシュタージ国家

マイケル・ハドソンと、ポール・クレイグ・ロバーツ
2017年4月3日

“ロシアゲート”は、自分の党が、共和党に対抗するのを支援するため、オバマが国家安全保障機関を政治目的で利用したことを隠す作り話だという素晴らしい暴露記事をマイク・ホイットニーが書いた。http://www.informationclearinghouse.info/46775.htm

オバマのニクソン風“敵リスト”に載っている政治家に対する秘密監視は長年行われてきたが、“我々は政敵をスパイしていたのではない。アメリカを守るためロシア人だけスパイしている”というオバマの作り話が失敗した結果、ようやく今暴露されつつあるのだ。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、民主党全国委員会やアダム・シフ民主党下院議員率いる元オバマ政権幹部がでっち上げた作り話を売女マスコミが伝えているのだ。この隠蔽のいい加減な部分が、今や風聞で政治的なものであると広く暴露されて、わずか13%の共和党員しか事実無根の話を信じないが、67%の民主党員がしがみついている。

コミーは2016年7月に捜査を始めたとホイットニーは報じている。先週金曜日(2017年3月31日)時点で何の証拠も現れていない。にもかかわらず、コミーが議会で、プーチンは“クリントン元国務長官を非常に嫌っており、裏を返せば、憎悪している人物に対立して出馬している人物を大いに好んでいた”と語るのを思いとどまらせはしなかった。そこで、ロシア人が“我が国の民主主義を損なうための多面的活動関与していた”とされるのだ。

コミーのこの結論は、笑えるほどのだまされやすさに基づいている。彼によれば、ロシア人は“干渉する上で、いつになく騒々しかった。まるで我々が知っていることなど気にしないかのように。連中は自分たちがやっていることを我々に見せたかったのだ。”

あるいは誰かが、ロシア人が、ハッキングをしていると、捜査員に暗示して貰いたがっていたのだ。ウイキリークスのVault 7暴露が証明しているように、CIAはコンピューターをハッキングし、任意の他人の痕跡を残すことができる。保安体制のまずさから、CIAのこのサイバー技術は、インターネットに流出してしまったわけだ。

“連中はまたやってくる。2020年に、連中はまたやってくる。2018年に連中がやってくるかも知れない”とコミーは警告した。だが“連中”とは一体誰だろう? “連中”は“我々”のように見え、少なくとも無数の元国家安全保障職員は、国家安全保障会議か、CIAかその“UKUSA協定五カ国”仲間であるイギリスのMI6のいずれかだと示唆している。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説委員キンバリー・A・ストラッセルは、こう疑問を投げ掛けている。一体なぜ、トランプ政権は、コミー、ブレナン、シフ、民主党全国委員会とヒラリーを、アメリカ大統領を打倒しようとしたかどで、シークレット・サービスに逮捕させないのか? “ヌネス議員は、オバマ・ホワイト・ハウスが、ロシアとは無関係な話題で、次期政権を監視した証拠を見たが、更に(名前を特定して)政権移行チーム幹部まで暴露していた。これは単なるスキャンダルどころではない。犯罪の可能性がある。” https://www.wsj.com/articles/what-devin-nunes-knows-1490914396

我々が目にしているのは、アメリカ国民が選んだ政権に対する策謀の痕跡であることが明らかになりつつある。真実を突き止めようとする下院国家安全保障委員会の取り組みで、いかに“チーム・オバマが、次期政権を広範にスパイしていた”のかを彼が暴露するのを阻止するため、デビン・ヌネス委員長に、外れるよう民主党が要求している。

これは、これまで長年行われてきたもののようだ。オバマ国家安全保障会議の下、自身が違法監視されたものと見られることに関し、デニス・クシニッチ元下院議員が爆弾発言をした。“大統領が、トランプ・タワーの彼の電話盗聴という疑念を言うと、彼はそういうことがおこり得ることを証明しろと要求された。私には、それが起きたのだ。”

2013年、彼を出馬できなくすべく、オハイオ州共和党が選挙区割りを変更したのを見て民主党が大喜びした際、明らかになった出来事はこういうものだ。“リビア政府高官で、リビア支配者ムアマル・カダフィの息子、サイフ・アル=イスラーム・カダフィム”からの携帯電話会話の秘密録音が本物であることを確認するよう、ワシントン・タイムズが彼に依頼したのだ。

その電話を受ける前、クシニッチ下院議員は“議員と外国勢力とのそのような会話が法律で認められているのを確認するため、下院の総合弁護士に聞いていた。”

“議員が質問をし、情報を集める基本的義務は、三権分立や議会での演説や討論にかかわる第1条によって、憲法の下で、積極的に明白に保護されていると保障された。”

会話をしている双方の録音品質が素晴らしいことからして、クシニッチは“テープはアメリカ諜報機関が作成し、更に政治的理由でワシントン・タイムズに漏洩されたと結論した。もしそうであれば、この事件は三権分立の著しい侵害だ”

辞任する前の2012年に行った再三の情報公開要求は諜報機関に五年間も妨害された。

今我々は“ロシアゲート”の背後にある実話を見ることができる立場にある。ロシアが問題なのではない。ドナルド・トランプや他の共和党員をスパイするトランプを中傷したり、信用を貶めたりして、選挙をヒラリーに有利にする企みで、民主党全国委員会用の身上調査書類をまとめ、マスコミに漏洩するためのオバマ政権による政府の監視能力濫用こそが、本当のニュースだ。

連中はつかまったわけだが、連中はそれから自分の身を守る手段を講じているのを見させられているのだ。連中は作り話を用意した。連中は、トランプではなく、ロシア人をスパイしていたふりをしている。思いがけない偶然の出来事で、トランプに不利な煙とされるものを上げている。

元MI6のフリーランサー、クリストファー・スティールが作った偽ニュース記事によって、この作り話は強化された。ホイットニーが報じているように、スティールは“昨年6月、ドナルド・トランプに関する名誉を毀損するような情報をかき集めるために雇われた反対派の調査員”だ。いわゆる情報提供者からの、吟味されておらず、確認されていない情報が、どういうわけか、アメリカ諜報機関報告の中に入ったのだ。これら報告が民主党支持派のマスコミに漏洩された。これこそが犯罪だ。オバマ政権と民主党全国委員会が、これらの機関を、国内政治のため、KGB風に利用していたのだ。

オバマ/クリントンの作り話は現在崩壊しつつある。下院諜報委員会委員長のデビン・ヌネスへの暴露を止めろという、下院諜報委員会の民主党幹部議員アダム・シフによる死に物狂いの攻撃の理由は、それだ。ロシアゲートというのは、トランプ/プーチン共謀の話ではなく、民主党が行っている国内スパイ作業の話だ。

法律的に、トランプは、責任者連中を逮捕し、アメリカ合州国政府を打倒しようという反逆行為の陰謀のかどで、彼らを裁判にかける必要がある。もしトランプが陰の政府内部のオバマ工作員訴追を恐れれば、連中は益々激しく彼を攻撃し、辞職を強いるか、少なくとも、2018年選挙のお膳立てをすべく、彼とお仲間の共和党議員の信頼を損ねることになろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/03/real-russiagate-obamas-stasi-state-michael-hudson-paul-craig-roberts/
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サンクトペテルブルク、センナヤ・プロシチャジ駅で地下鉄爆破。

二日前『ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ
を訳したばかり。こういう文章があった。

ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

昨夜?国営大本営広報部の「資本主義」に関する番組を見た。想像通り、TPP推進を命じられている提灯持ち機関の番組らしく、ひたすら自由貿易擁護。

富国と強兵 地政経済学序説』的発言は皆無だった。時間の無駄・洗脳番組。

2017年3月31日 (金)

政府はトランプをスパイしただろうか? もちろん。政府は我々全員をスパイしている!

ロン・ポール
2017年3月27日 月曜日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

先週、デビン・ヌネス下院議員が、ホワイト・ハウスで、ドナルド・トランプ選挙運動関係者と、おそらくトランプ本人の通信までが、アメリカ政府により“偶然収集されていた”証拠を見たと発言して大騒ぎになった。

もし本当なら、誰かが、外国情報監視法FISAの702条を利用して、トランプ選挙運動の通信を盗聴するのを許可したことを意味する。当時のオバマ大統領だったのだろうか? 我々にはわからない。トランプ選挙運動や大統領を傷つけるための何かを探していた、他の政敵だったのだろうか? それはありうる。

何が起きたかについて、我々がまだ知らないことが多々あり、おそらく、決して我々が知り得ないことは多々あるだろう。しかし、政府によるアメリカ国民スパイに関して、いくつかの極めて重要なことを我々は知っている。

まず、702項そのものだ。この条項は、2008年に、1978年外国情報監視法を修正する一連のものの一部として成立した。愛国者法と同様、政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

五年後、エドワード・スノーデンのおかげで、アメリカ政府が、702項を、アメリカ人の大規模監視に対する許可と見なしていたのを我々は知ったのだ。彼が暴露した、PRISMなどの様々なプログラムで、NSAは、我々のインターネット検索、電子メールの中身、我々が共有しているファイル、電子的に誰とチャットしているかなどを収集し、蓄積できるのだ。

NSAの内部告発者ウィリアム・ビニーのような人々が、連中は我々全員をスパイしているのだから、NSAがトランプをスパイしているのを知っている!という理由はこれだ。

皮肉にも、外国情報監視法そのものは、チャーチ委員会聴聞が、CIAや他の諜報機関が長年行っている、濫用、犯罪行為や、我々のプライバシー侵害を暴露した後に成立した。外国情報監視法は、諜報社会を牽制するはずだったのだが、ワシントンでは良くあるように、逆の結果となった。我々をスパイする更なる権限を政府に与えて終わったのだ。

だから、トランプ大統領は、彼が主張している通り、オバマに“盗聴”されていた可能性があるが、残念なことに、彼は侵害から正しい結論を引きだそうとしていない。彼は、アメリカ人に対するとめどのないスパイ行為を、アメリカの価値観に対する異様な攻撃として、見ようとしていない。これは大統領にとって、素晴らしい学習の機会となり得たはずなので残念だ。我々の誰もが、この種の政府による濫用に、いかにさらされやすいかを見て、トランプ大統領は、愛国者法や、我々のプライバシーに対するあらゆる政府攻撃に対する姿勢を変えることができていた可能性がある。アメリカを本当に偉大にしている自由のために、彼は立ち上がることができていただろう。

外国情報監視法702条は、それがいかに濫用されているかを、スノーデンに教えられる前、2012年に更新された。議会が再度延長しなければ、この条項は今年12月に失効する。この反米法律に関して、色々知った以上、我々は更新を防ぐため全力をつくさねばならない。連中は条項を支持するよう、我々を脅そうとするだろうが、我々の自由の喪失こそが、我々が最も恐れることだ!

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2017/march/27/did-the-government-spy-on-trump-of-course-it-spies-on-all-of-us/
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今朝の日刊IWJガイド「世論調査で内閣支持率が上昇!?」という見出し。カエルの王国

「忖度」の有無に話をすりかえ、児童誘拐殺害、雪崩事故、市場問題に話を拡散し、アッキード疑惑の幕引きをはかる支配体制の意向を忠実に反映実行している呆導。
俳優不倫問題を延々議論し、共謀罪、主要農作物種子法廃止、水道民営化等の重要なな問題には決して触れない幇間売女。見ていれば「一億総白痴」化は確実。

この記述、まるで凶暴な共謀罪。

政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

2017年1月15日 (日)

女性と子供の戦犯殺りく者、オバマ

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう? テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか? もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
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猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

 巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

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【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

 遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を!」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

 署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

 憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

 必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

 山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356608

2017年1月12日 (木)

ドイツ政府はアメリカ政府に支配されているとドイツ唯一の独立新聞

Eric ZUESSE
2017年1月4
Strategic Culture Foundation

アメリカCIA(今ドイツ‘ニュース’メディアに対する支配を強化しつつある)と果敢に戦い、また、かつてCIAに服従したことを公式に告白、非難し、そのようなことを報じたかどで、今やドイツ’ニュース’メディアから、のけものにされている、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク元編集者の著書の販売促進を支援しているメディアDeutsche Wirtschafts Nachrichten (DWN)、翻訳すれば、ドイツ経済ニュース、つまりオンラインのドイツ人向け日刊ニュース・サービスが、独立を維持するため、とうとう有料購読化する。有料化に踏み切った理由は、支配体制側 ’ニュース’メディアによる財政的圧力によるもので、さもなくば、サービスを完全に停止せざるを得ないとDWN新聞は主張している。

アメリカ帝国の前哨地としてのドイツでは、帝国の中心、アメリカでそうしているのと同様、ドイツの‘ニュース’メディアが‘偽ニュース’を粉砕しようとしている。

以下は、ドイツ経済ニュースの声明を私が翻訳したものだ。

弊社を代表して

ドイツ・ラジオが、DWNを誹謗している。我々をご支援願いたい!

ドイツ経済ニュース|  発表日時:2016年12月29日 01:08

Deutschlandradioが、巧妙な偽造で、DWNを誹謗しようとしている。購読により、DWNの独立をご支援願いたい。

読者の皆様

今後は、ドイツ経済ニュースの記事三本のみ購読無料で、他の記事は、月7.99ユーロ[現時点では約8ドル][あるいは年間80ドル]の購読をして頂いた後でのみ、お読みいただけることになる。読者は何の義務を負うこともなく、いつでも購読は解約可能だ。

有料購読化の出だしの成功から、読者の皆様が我々を支援しようとされているのは明らかだ。我々は即座に最初のスポンサーを獲得した。多数の読者が明らかに購読価格を越える寄付までしてくださっている。皆様に大いにお礼申し上げる!

有料化が必要になったのは、ドイツ・メディア市場が公共放送局の強大な影響力によってゆがめられているためだ。納税者による税金の予算から、公共放送局は年間予算80億ユーロを得ている。最近、DWNは、視聴料が[ドイツ・ラジオの]番組[サービス]に使われているだけでなく、他のメディアを非難するのにも使われているという事実に留意せざるを得なくなった。ドイツ・ラジオが無批判に報じた、Scholz & Friends社員による、無数のウェブサイト・ポイコットの呼びかけ記事で、ドイツ・ラジオは、DWNを非難した。はなはだしく、ぎごちないやり方ではあるが。ドイツ・ラジオは、DWNを誹謗するため、引用を極めて大胆に改竄した。これに応え、我々は、ドイツ・ラジオに対する法的措置をとり、彼らが捏造を広めるのを禁じるべく、ベルリン地方裁判所による250,000.00ユーロまでの罰金がかかる仮差し止め請求をした。

状況は奇怪だ。放送料金が引用を偽造するために利用されているのだ。DWNの広告業界に関する報道に対する、公共放送局のこの種の行動は、極めて脅迫的なものとなりうる。

フェイスブックが、批評を載せる自立メディアの経済基盤を急速に破壊しているので、状況は。フェイスブックやグーグルなどのアメリカのネット基盤は、古典的な広告モデルを大幅に覆してしまった。これにはいくつかの理由がある。

アメリカ企業は、オンライン広告の成長を既に最大限に活用している。フェイスブックとグーグルは、広告と記事とを区別しない。連中の不可解な“アルゴリズム”システムのおかげで、彼らは好き放題に読者をあやつり、自らを、多くの商業的、政治的に関心を持つ当事者に、“広告プラットフォーム”として提供することが可能だ。これは多くの企業にとって恩恵がある。彼らは一見怪しくは見えない書き込みの中に広告メッセージを隠すことができるし、グーグル検索結果をあやつることもできる。公共放送局は、これも大いに利用している。事実上、これはつまり、公共メディア[ドイツ政府メディア]が、検索結果で、独立メディア[結果的に大いに被害を受ける]よりも上位に表示されるようにするため、ドイツの視聴料が、アメリカ企業に流れるということだ。

もう一つの傾向は、広告で買われているメディアが、純粋な報道メディアと直接競合することだ。広告代理店のWPPは、アメリカの雑誌Viceに登録している。その結果、WPPは、広告主を、彼ら自身の“商品”に向け直すことが可能になる。一方、WPPは、最近、従業員の一人が、Henryk Broderや、Roland Tichyなどの評論ウェブサイトを非難して、評判を下げた広告代理店Scholz & Friendsの親会社だ。Broderは、かなりの売り上げを失ったと言われている。

多くの[こうした]代替メディアのビジネス・モデルは、DWNにとっては問題外だ。彼らは記事を、書籍、雑誌、イベントや政治活動の販促手段として売ることで、資金を調達しているのだ。多くの[‘非営利’] NGOも、彼らの中核事業、つまり政治キャンペーン[プロパガンダ]を推進するために、報道的な記事を載せているようだ。

ツィッターやフェイスブックやグーグルは、偽情報や巧みな情報操作のためのあらゆる類の可能性を提供している。諜報機関、ロビイスト、政党、大企業、協会、国や、投機家連中が、一見有益情報風ながら、その実、むきだしの操作として機能するアカウントを運営している。企業が、一見“報道”風チャンネルによって、商業利益を得る場を造るのが今は容易なので、このモデルは、古典的広告モデルをも破壊する。

この進展により、あらゆる批評報道商品全体で、オンライン広告が劇的に減少している。広告主にとって、非公然チャンネル経由で聴衆に呼びかける方が、より安く効率的なのだ。

主要な疑問をめぐるこうした全ての状況は、メディアによってもたらされており、DWNだけの問題ではない。我々の申し出に需要はあるのか? 我々は、この問題を率直に皆様に問いかける。読者の皆様: 読者の皆様こそ、具体的に、きわめて重要な、かつ完全に自立して報じるメディアとしてのDWNの今後の成功に本当に関心をお持ちの唯一の市民だ。上記のPRや、情報操作専門家や偽情報の影響力の背景から、批判的で、自立した報道は一層複雑になっている。金融分野のあらゆる重要な文書は英語だ。大半のEU新聞は、EU-英語だ。アラビア語とトルコ語の原典が読めて初めて、シリア戦争について報じることが可能になるのです。根拠の確かなヨーロッパ報道をするには、27カ国語を修得せねばならず -しかもそれだけではない。そうした言語的メッセージが本当は一体を意味しているかを正しく識別するには、こうした国々の政治的、文化的文脈に詳しいチームも必要なのだ。

こうした経費は、通常、広告も政治的支援もないような分野で発生する。地政学、中央銀行、天然資源、戦争、賄賂、ごまかしや、巧妙な操作に関する調査や記事に一体誰が進んで費用を払うだろう? DWNの中核事業は事業と政治の接点にある、まさにこうした問題なのだ。我々は問題のない[安全で論争対象にならないような]話題は扱わない。

我々は現時点で、大いに率直でありたいと思う。DWNの将来を保障できるのは、皆様だけ、読者だけだ。これは、我々がその結果に従う、一種の読者投票なのだ。DWNは、月7.99ユーロ支払うに値するかを読者の皆様に問う。結果は隠し立てしない。これは市場経済という性格のもので、投票の結果を受け入れるか否かを我々が勝手に決められるわけではない。もし十分な数の購読者がおられなければ、DWNのための市場もない。とは言え、もし十分な数の読者が、ドイツにおける重要な声として、DWNを支持してくだされば、我々は、皆様の購読によって、力強くこの声をあげる立場にたてる。民主主義には、自由で買収できないメディアが必要だ。他の代案は存在しない。

皆様の支持を心からお願いする。

編集部

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/04/germany-only-independent-newspaper-germany-govt-controlled-us-govt.html
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自立したメディアの困難さ、日本も、ドイツも似ているもののようだ。

記事冒頭にある、CIAにあわせて記事を書いたと告白したフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの編集者に関する記事としては、例えば下記を訳してある。

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日


“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日 の中で、マクチェズニー教授はこうおっしゃっている。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

昨日の退任演説報道で、大本営広報部、官報であれ、民報であさ、太鼓持ちの面目躍如。絶賛呆導。見ているこちらが恥ずかしい。

一方で、2009年1月24日に、大本営広報ヨイショと全く違う下記記事を書いていたジャーナリストもおられる。

おめでたすぎる

オバマ大統領への支持率89.7%――期待したいことは?

ブッシュと比較して、平和主義者であるかのように持ち上げられているが、それは虚像。持ち上げられすぎ。 

しょせんは、世界一の好戦国アメリカの大統領。イラクからは兵をひいても、アフガンには兵を増やす。

圧倒的な戦力でパレスチナの一般民衆を虐殺したイスラエルをたしなめることもなく、逆にハマスを激しく非難、イスラエルの一方的な支持を、就任早々、国務省で明言。 

黒人初の大統領だからっといって、本質はなーんにも変わってない。アメリカの暴力的な体質、異常なまでのイスラエルびいきの姿勢に、何の変化もありはしない。 

オバマが、就任演説で繰り返し、宗教的な使命のように語った自由とは何か、いったい誰の自由なのか。 

ユダヤ人の自由、資本家の自由、米軍が民間人まで殺戮する自由……それから???? 

少なくとも、パレスチナ人の自由ではない。 

オバマのカリスマ性も、魅力も認める。だが、しょせんはアメリカの大統領。甘い幻想を抱くべきではないだろう。 

いずれ、化けの皮ははがれる。 

必ず、だ。

岩上安身オフタイムブログ ポタリング日和(2009年1月24日)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2017年1月 3日 (火)

オバマ政権は一体何をたくらんでいるのか?

Paul Craig Roberts
2016年12月30日

オバマ大統領は、ロシア政府が“悪意あるサイバー活動”で、アメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたというCIAによる裏付けのない非難に基づく新たな対ロシア経済制裁を発表した。

アメリカ国土安全保障省(DHS)は、“悪意あるサイバー活動と、いやがらせのかどで、35人のロシア人をペルソナ・ノン・グラータ(好ましからぬ人物)宣言したことに関する”報告書を発表した

報告書は、“今回のアメリカ選挙に関連する様々なアメリカ政府、政治的、私的組織のネットワークやインフラをいじって、不法に活用し、ロシア諜報機関が利用した道具やインフラ”の記述だ。

報告書は、アメリカ大統領選挙結果に影響を与えるために道具やインフラを利用したいかなる証拠も提示していない。報告書は、ロシアの能力とされるものの単なる記述に過ぎない。https://diplopundit.net/2016/12/29/dhsfbi-issues-joint-analysis-report-grizzly-steppe-russian-malicious-cyber-activity-read-report/

しかもこの報告書はこういう但し書きで始まっている。“但し書き: 本報告書は情報提供の目的で‘そのまま’提供するものである。国土安全保障省(DHS)はこれに含まれるいかなる情報に関して、いかなる保障もしない。”https://diplopundit.files.wordpress.com/2016/12/jar_16-20296.pdf

言い換えれば、報告書は、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアが道具やインフラを利用した証拠を提示していないのみならず、ロシアの能力に関する説明の正しささえ保証しないのだ。

だから、DHS報告書から、ロシアに更なる経済制裁をかする理由となる主張に、オバマ政権には、いかなる証拠もないことが明らかだ。

ここで、一体何が起きているのだろう?

第一に、たとえ証拠があったとしても、経済制裁の合法性の問題がある。私に自信はないが、経済制裁には、国連安全保障理事会のような機関の行動が必要で、合法的に、一方的に、ある国が制裁を課することはできまい。更に、一体なぜ、オバマが、ロシア外交官追放を“経済制裁”と呼んでいるのかはっきりしない。他のどの国も同じようにする必要はない。冷戦中に、外交官がスパイ行為のかどで国外追放された場合、“経済制裁”とは呼ばれなかった。経済制裁というのは、一方的、あるいは双方による外交官の国外以上のことを意味する。

第二に、オバマとCIAとニューヨーク・タイムズが、この主張が偽りであることを十分承知なことは明白だ。もしCIAが実際にこの主張を信じているのであれば 、この諜報機関は全く無能で、どのような話題についても信じることはできないのも明らかだ.

第三に、21日すれば、トランプ大統領が、経済制裁を解除できるのだから、経済制裁はばかげている。

すると、一体なぜ、オバマ大統領、CIAとニューヨーク・タイムズは:一片の証拠も提示せずに、自らウソと新ている非難をしているのだろう? http://www.nytimes.com/2016/12/29/opinion/president-obama-punishes-russia-at-last.html?_r=1

一つの明らかな答えは、ネオコン化したオバマ政権は、トランプが修復できないほどまで、アメリカ-ロシア関係を破壊するのに必死ということだ。ニューヨーク・タイムズが書いているように“オバマ大統領の行動は、明らかにトランプ氏にとって、問題を作り出している”。ニューヨーク・タイムズの言う問題とは、トランプに“連邦議会の民主的な同盟者たちと組むのか、クレムリンの独裁的なお友達と組むのか”と問うことだ。

トランプの外交政策を、偽の主張で支配することが可能だろうか? ニューヨーク・タイムズによれば、ポール・ライアン、ジョン・マケインやリンジー・グラハムなどの共和党議員が、それに対する何の証拠も提示されていない非難を受け入れ、オバマとCIAに歩調を合わせているので、トランプも折れて、ロシアによるハッキングに関して、CIAによるブリーフィングを受けることに同意したという。ところが、証拠無しのブリーフィングは、トランプから見れば、更にCIAの信頼を損なうことになるだろう。

私がこのコラムで強調している通り、アメリカ合州国と、その帝国において、事実にはいかなる役割もない。裁判であれ、取り調べ所、外交、国内政策、あるいは教室であれ、主張だけで十分なのだ。アメリカでは、軍事侵略さえも、偽の主張、“大量破壊兵器”に基づいている。実際、クリントン政権以来、アメリカの全ての外交政策は、もっぱら偽の主張だけに基づいている。

ロシア政府は、今頃十分承知だろうが、あそらくモスクワは、アメリカ政府の決定において、事実は重要なのだと、いまだに考えている。

更なる隠し事が色々推進されているはずだと我々は考えるべきだ。たぶん、民主主義に対するロシアのサイバー脅威に関するプロパガンダは、アメリカ、および/あるいは、ヨーロッパの国民を何か事件に備えさせるために利用されているのただ。CIAは議会、行政府や外国政府の決定を、内密の狙いに沿ったものにさせるため、偽情報やプロパガンダを駆使する“陰の政府”に変身してしまった。スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟』や、ダグラス・ヴァレンティンの『CIA As Organized Crime』など多くの本がこうした秘密の狙いのいくつかを説明している。

トランプが、ロシアとの正常な関係を回復するのを阻止するためには、事件は、容赦のない、不可逆的なものでなければならいだろう。アメリカの世界覇権という連中の狙いが敗北したことを受け入れるのではなく、ネオコンは大きなリスクをする覚悟ができているのだ。リスクをいとわないという意欲は、次期大統領の評判を落とそうという、CIA長官による、あからさなま取り組みで明らかだ。

“経済制裁”が表面上は意味のないものに見えるので、最近の挑発に対するプーチンの対応は、予想通り控えめなものだ。(http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/30/stephen-lendman-reports-president-putins-response-to-obamas-new-sanctions/)。しかしながら、何が危険なことが水面下に隠されているような場合には、ロシア政府は、ロシア軍に警戒体制をとらせることを考える可能性がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/30/what-is-the-obama-regime-up-to-paul-craig-roberts/
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宗主国の偽主張、属国の大本営広報部の紙媒体や電気洗脳を隅から隅まで一年中見聞きしても素人にはわからないだろう。少なくとも、証拠がない主張、にわかには信じられない。

神々の明治維新 神仏分離と廃仏毀釈』を読んでいる。「はじめに」にこういう文章がある。

なんとなく旧い由来をもつ信仰的習俗に重いやすい有名神社への初詣や神前結婚式は、実際にはそのようなものではない。

ほとんど無自覚のうちにそのなかに住むことを強要してくる習俗的なものが圧倒的に優勢で、そこからはみだすとおちつかなくなり:ついにはほとんど神経症的な不安にさえとりつかれてしまうところに、私たちの社会の過剰同調的な特質があるのであろう。

仏像破壊の記述、まるでタリバンを連想するものがある。誇張ではない。

特に何も考えたわけではないが、初詣、徳川政権関係の場所だった。地元の神社、もう長年参拝していない。

2016年12月19日 (月)

オバマはシリアの状況を‘展開させて’ロシアとの戦争の下準備をしているのか?

2016年12月13日

オバマ政権の戦略は、ISISを、イラクのモスルから、シリアのデリゾルに追いやる可能性があるという、2012年8月12日のアメリカ国防情報局の警告は、現在実際に、警告ではなく、計画として実行されつつある - シリアの非宗派バッシャール・アル・アサド大統領を弱体化し、最終的に打倒し、彼をスンナ派シャリーア法政権(聖戦士が率いる)で置き換える計画として。DIAの警告は、このシナリオを“展開”と呼んでいたが、次期大統領トランプに、アサド政権を、サウド王家と彼らのアメリカ製兵器が支配する政権に置き換える機会を与えるお膳立てため、オバマと連邦議会は、現在実際それを選んでいるのだ。

2012年のDIA警告には、こうあった。

“C. もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義の[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさに[親ロシアで、親イラン]シリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々[アメリカ、サウジアラビア、カタールとトルコ]が望んでいることである”

誰であれ、この評価を書いた人物は、このオプションはシリアの“崩壊”を意味するが、それこそアメリカと同盟諸国が実際に求めているものであることを理解していたのだ。

9月17日、デリゾールから聖戦士を追い出すべく戦っていたシリア政府軍陣地を、アメリカとイギリスのジェット機が爆撃し、このアメリカが率いる爆撃攻撃で、62人のシリア人兵士を殺害し、100人を負傷させた。デリゾールは、来るアメリカと連合国による占領にむけて弱体化された。

素晴らしい匿名軍事ブロガー“ムーン・オブ・アラバマ”はDIAの警告が、モスルのISISに対する現在のアメリカ-トルコ-イラク共同作戦となった件とのつながりの可能性に気がついた最初の報告者となった。2016年9月20日に“デリゾール攻撃は2012年のDIA分析で予見されていた‘サラフィー国’を可能にする”という見出しで、彼はこう書いている。

“東シリアでの最近のシリア・アラブ軍に対する攻撃は、パルミラの東から、シリア政府のプレゼンスを完全に絶滅するアメリカの計画を示唆している。これにより、アメリカと同盟諸国は、東シリアと西イラクにまたがる‘スンナ派統一体’を作りだすことが可能になり、これはシリアとその同盟国[ロシアとイラン]にとって、永遠のトゲになろう。2012年の国防情報局分析にはこうあった”そして彼は上記DIA分析の抜粋を引用している。

10月12日には、“’サラフィー国’ - ISIS、デリゾールを占領すべく、モスルをうまく離脱したか?”という見出しで、オバマ政権が、トルコのタイイップ・エルドアン大統領と、サウジアラビアのサルマーン王子(サウジアラビアの軍事問題における意志決定者)と、イラクの大都市モスルを占領していたISIS聖戦士に、シリアの大都市デリゾルへの安全な通行を可能にするよう交渉したと報じた。

彼は、10月12日朝の著名なシリア人歴史学者でジャーナリストのニザル・ナユーフツイートを引用して、こう報じている。“急報: #ロンドンの情報筋によれば: #US&#サウジアラビアは #ISIS #モスル 秘密裏 & 安全に #シリアに逃げさせる協定を結んだ.”

さらに、10月15日、トルコ政府は、六段階で構成される“‘機微な’モスル作戦”のオンライン地図を掲載したが、その一つは“モスルを脱出できるよう、ダーイシュ[ISIS]用に シリアへの脱出回廊を残す”だった。アメリカ政府は、計画のこの部分 - 聖戦士を殺害する(オバマが常に意図していると主張する)のではなく、聖戦士を“シリア内に”移動させるを公表しなかったが - トルコ政府は公表した。

デリゾールのすぐ先には、パルミラがあり、それはアメリカ-サウジアラビア同盟が確保したがっているもう一つのシリア都市だ。

12月11日、ロシア・テレビが“4,000人のISIS戦士が再編成し、パルミラ占領の新たな取り組み”という見出しで、こう報じた。

“4再編成後、戦車で強化された,000人以上の「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL) テロリストがシリアの重要な都市パルミラを奪回するための攻勢を開始した。… ラッカやデリゾール地域からの本格的軍事ハードウエアを含めテロリストは相当強化された。…テロリストはイラクから来る聖戦士の支援を受けている。 … 10月、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、テロリストが‘モスルから逃れ、シリアに行きかねない。’と警告した”

これこそ、まさに今起きていることだ。

トランプが、ロシアとその同盟国(シリアなどの)に対するオバマの戦争を続けることができるよう、次期アメリカ大統領トランプに、シリア状況の“展開”を準備する上で、オバマ政権は、相当な進展をしているように見える。

トランプ大統領がオバマの政策を継続するかどうかはまだわからない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://rinf.com/alt-news/editorials/obama-erdogan-move-isis-iraq-syria-weaken-assad/

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大本営広報部でない報道を知らないと、大本営広報部のひどさ、気がつかないのでは?

※「感謝しろ」だと!?米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462

※【IWJルポルタージュ】「オスプレイ事故は家の庭に落ちたほどの衝撃!」~地元住民の声を無視して飛行再開へ!/墜落現場へ肉薄!実際に触れたオスプレイの残骸の手ざわり! 2016.12.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352661

※【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸!事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く! 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

2016年11月23日 (水)

‘偽ニュース’に対して、何をすべきか

2016年11月18日
Consortiumnews.com
Robert Parry

独占記事: 世界に、多様な意見や、政府見解に反対する情報を得られるようにしたインターネットの成功に、反撃がおこなわれつつある。政治家、主流マスコミや、巨大ハイテク企業は、彼等が“偽ニュース”報道と呼ぶものを標的にしている。

ロバート・パリー

ドナルド・トランプ勝利の後、オバマ大統領が提起し、木曜、ニューヨーク・タイムズの一面で、金曜日に、国際的舞台での新たなホットな話題として喧伝されたのは、インターネットで広められている“偽ニュース”問題だ。

GoogleやFacebookなどの主要インターネット企業は、そのような記事を検閲し、違反者とされる連中を罰するよう促されている。また、この問題とされるものを管理して、何が本当で、何が本当でないか決めるよう、“信頼できる”ニュース提供者だとされる連中や巨大ハイテク企業のチームが招集されている。

しかし、ここにはより深刻な問題がある。一体誰が、何か本当で、何が本当ではないと決めることになるのだろうか? そして - あらゆる側がプロパガンダを広める時代に、主流の“真実”を支持する体制順応は、一体いつ、筋の通った懐疑論に対する検閲になるのだろう?

40年間以上、ジャーナリストをしてきた私は、情報を 発表前に、出来るだけ検証するという、この職業の責任を重く受け止めており - Consortiumnews.comの編集者として、私は、書き手(そして、できる限り、外部コメンターも)言い分の裏付けをするよう主張している。

私は、個人的に、特定の話題について、本当の証拠無しに、実際の証拠を無視することが多いのだが、人々が憶測する“陰謀論”が嫌いだ。データを照合確認し、常識を働かせる伝統的なジャーナリズムの標準を私は信じている。

だから、私はインターネットのでっちあげや、根拠のない非難のファンでは決してない。だが、私は、アメリカの主流マスコミも、イラクが核兵器計画を復活させた(ニューヨーク・タイムズ)やら、大量破壊兵器の備蓄を隠している(多くのTVや、ワシントン・ポストを含む印刷メディア)といった2002年-03の報道のような、恐るべき、見境のない事実の間違いをしてきたことも知っている。

しかも主流マスコミが、そうした生死にかかわる記事で間違えたのは、イラク侵略を巡る一度限りのものというわけではない。少なくとも1980年以来、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ合州国とその同盟諸国に悪いイメージを与える多くの国際問題で、虚報をするか、言い繕うかしてきた。

たとえば、タイムズは、ニカラグア・コントラ・コカイン・スキャンダルを見落としたのみならず、1980年代中と、1990年代の大半、悪行におけるレーガン政権の役割を積極的に隠蔽したのだ。

タイムズは、イラン-コントラ事件として知られるようになった秘密作戦の調査でも大きく出遅れた。政府の否定を前にしたタイムズのだまされやすさは、この憲法上の危機や、レーガン政権による他の違反を調べていた我々にとって障害だった。[この話題の詳細は、Consortiumnews.comの“ニューヨーク・タイムズ: 権力の言いわけ役”を参照]

同じ頃のワシントン・ポストとて、ましだったわけではない。コントラ-コカイン・スキャンダル当時の編集長レオナルド・ダウニーは、1998年の、CIA監査委員長フレデリック・ヒッツによる、実際、多くのコントラ連中は、コカイン取り引きに首までつかっているという所見にもかかわらず、レーガン政権は、彼らの犯罪を、地政学的理由で隠蔽した、ロナルド・レーガンの大好きなコントラがコカイン密輸をしている現実を拒否し続けた。

より最近では、2002年-03年のイラク侵略猛ダッシュの際、ポストの論説員フレッド・ハイアットは、イラクが大量破壊兵器を隠しているのは自明の事実だと、繰り返して書き、“集団思考”に異議を唱えるわずかな意見をあざけった。

ところがハイアットは、ついたウソの責任をとるのを免れ、依然ポスト論説員で、いまだに、ワシントンの一般通念なる、うさんくさい例を言いふらしている

真実省

すると、世界の人々が見たり、聞いたりすることを規制すべく選ばれる“信頼できる”ジャーナリストとは一体誰なのだろう? このオーウェル風な課題のため、タイムズやポストを含む、30の主要ニュース、およびハイテク企業の集団が“偽ニュース”に取り組み、どの記事が信用がおけないもので、どの記事が信用がおけるかを判断するプラットフォームを生み出すと謳ったFirst Draft Coalitionと呼ばれる一種の真実省が、Googleによって作られた。

オーストラリアの“60 Minutes”記者マイケル・
アッシャーは2014年7月17日のマレーシア
航空17便撃墜後、 BUKミサイル発射機の
ビデオに、広告板が映っているのを見つけたと
主張している。(オーストラリアの“60 Minutes”の
スクリーン・ショット)

2015年6月に創設された、Google News Labが資金提供するFirst Draft Coalitionの創設メンバーには、注目を浴びた記事の多くが間違っていた、今やNATOお気に入りのシンクタンク、北大西洋理事会ともつながっている、オンライン“市民ジャーナリズム”サイトのBellingcatも入っている。

Bellingcatの波乱に富んだ実績と、北大西洋理事会を通じた利益相反にもかかわらず、タイムズや、ポストを含む欧米主要マスコミは、Bellingcatを持ち上げている。その記事が、シリアとウクライナに関する、アメリカとヨーロッパのプロパガンダと、常にぴったり一致するというのが、その理由だ。

Bellingcatの(あるいは創設者エリオット・ヒギンズの)の二つの最大の間違いは、2013年8月21日、サリン・ガスを搭載したシリア・ロケットではと疑われるものの発射地点を間違えたことと、2014年7月17日、マレーシア航空17便撃墜の後の、逃走するBukのビデオの間違った現場に、オーストラリア取材班を案内したことだ。

2014年7月17日、BUKミサイル部隊と疑われるものが、マレーシア
航空17便撃墜後に通過したとされる道路のスクリーン・ショット。
(写真はオーストラリア“60 Minutes””番組)

ところが、支配体制側の“集団思考”を支持する多くのマスコミ同様、Bellingcatは、幅広い支持を得て、ウクライナの好ましからぬ諜報機関SBUにほとんど支配され、ロシアを非難するBellingcatの疑わしいMH-17の証拠を受け入れた国際MH-17調査団などからの公的な支持も得ている。

もし、このような真実省が、1980年代中期に存在していれば、当初は真実ではないとされたので、コントラ-コカイン・スキャンダル調査報道を罵倒していた可能性が高い。そして、もし“真実省”が、2002年-03年に存在していれば、イラクの大量破壊兵器に関する“集団思考”に対して警告していたわずかな人々を非難していただろうことは確実だ。

権力と現実

政治運動で興奮した時や戦時には、多少の、偽あるいは疑わしい記事が流されることがあることは否定しようがなく - ジャーナリストには、事実確認に、できる限り最善を尽くすという役割があるが、完全に間違いでないにせよ、疑わしいということになった記事を報道してきた連中自身の実績を考えれば、マスコミ・インサイダーが、受け入れられないとして、反証をはねつける権限が自分たちにあると勝手に決めれば、より大きな危険になりうる可能性がある。

こうした、自称真実の審判者が、強力なインターネット・サーチ・エンジンと、ソーシャル・メディア企業の力を結合して、反対意見や、正反対の事実を大衆が見つけるのを極めて困難にして、実質的に沈黙させるという、より大きな危険がある。

政治家、次期大統領ドナルド・トランプなり、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領なり、オバマ大統領なりが、何が真実で、何が間違いかを判断する事業を始めたら、一層酷いことになるのは間違いない。

木曜日、ベルリンでの、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との共同記者会見で、熱烈なオバマ大統領は“偽ニュース”に対するいらだちに二度も触れた。“非常にうまく作られた積極的な虚報が非常に多くある時代には、Facebookページや、テレビを見ると、皆同じように見える。 … もし、あらゆることが同じように見えて、区別ができなくなれば、我々は何を守るべきかわからなくなる。”

この言葉を、まずじっくり考えよう。“我々は何を守るべきかわからなくなる”? オバマ大統領は、特定な情報を“守る”のはアメリカ政府の役割だと示唆し、暗に、反対の情報は “守られない”ものにし、つまり、検閲の対象にしようというのだろうか?

金曜日、ニューヨーク・タイムズ一面記事は、特にFacebookに責任を問うて、こう書いている。“長年、ソーシャル・ネットワークは偽ニュース取り締まりではほとんど何もしてこなかった。”

タイムズは更に、称賛してこう書いた。“今やFacebook、Googleなどが、この傾向を規制する措置をとり始めたが、アメリカ合州国以外の国々の人々には、動きは遅過ぎたというむきもある。”

情報戦争

シリアとウクライナの紛争に関するロシアに対するアメリカ政府による“情報戦争”のさなかのこの“偽ニュース”に関する新たな警戒だ。オバマ国務省は、これらの紛争に関する真実を提示しており、ロシアのRT局は偽情報の源泉だと主張している。ところが、国務省プロパガンダ担当者連中自身、偽の主張や裏付けがない主張をすることが良くある。

水曜日、ジョン・カービー国務省報道官が、RTに所属するロシア人ジャーナリストの筋の通った質問に答えるのを拒否する見苦しい場面があった。

RTのジャーナリストが、カービーに、ロシアとシリアの空爆によって攻撃されたと彼が主張しているシリアの病院と診療所を明らかにするよう要求した。本当のことを言っている人物なら、後でチエックし、検証できる、詳細情報を提供する機会が得られたことを喜ぶはずだろうと思う。

ところが、カービーは、RTジャーナリストを叱りつけ、それ以外の国務省記者団を、彼女に対立させようとしたのだ。

質問: あなたがロシアが攻撃したと非難している病院の具体的なリストを提供するのは重要とは思われませんか? これは由々しい非難ですから。

カービー: 私がそういう非難をしているわけではありません。信用に足る援助団体の報告書で、5つの病院と診療所、というのを見たと言っているのです。

質問: どの病院

カービー: 少なくとも、一つの診療所

質問: せめて、どこの都市でしょうか?

カービー: シリア救援機関が公開している多くのものが見られます。我々も情報を彼らから得ています。こうした報告書は

質問: でも、あなたは何も具体的なことをいわずに、こうした報告書を引用しています。

カービー: 我々は、こうした報道のいくつかで見たものを裏付ける他の情報源があるので、こうした機関は信頼に足ると信じている。あなたは何をご存じですか? なぜ質問しないのですか … これは良い質問です。お国の国防省になぜ質問しないのですか … 彼らが何をしているのか、そして情報を貰えるかためして…”

質問: 具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ。

質問: 病院の具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ。

質問: 私の同僚が、ロシア当局者の所に行って、ロシアが攻撃したと非難している病院の具体的リストについて質問できるでしょう …”

カービー: あなたはロシア・トゥディで働いているのですか? それがあなたの会社ですか?

質問: その通りです。はい。

カービー: あなたはなぜ、あなたがここにいて、私にしているのと同じ質問をお国の政府にしないのですか? 彼等に、彼らの軍事活動について聞いてください。彼等がしていることを話させるか - 彼等に、やっていることを否定されるか。

質問: 私は、具体的情報を要求しているのに、あなたの対応は、一体何でここにいるのかということのようですね? あなたは、私を非難しているのですね。

カービー: いいえ、あなた。

質問: あなたが具体的情報をくだされば、私の同僚がロシア当局者に質問できるでしょう。

カービーが、RTジャーナリストを叱りつけ、彼女の具体的情報要求をはぐらかし続けていると、アメリカ人記者が割って入り、カービーの“‘お国の国防省’などの言い回しに反対した。彼女は、我々と同じジャーナリストです。それで - 彼女は鋭い質問をしているのですが、彼等は …”

カービーは、RTは“国営”メディアなので、その社のジャーナリストは“独立したマスコミ企業の代表である他の皆さんと同じレベル”に置くわけにはゆかないと主張した(だが、ボイス・オブ・アメリカ、BBCや、他の多くの欧米マスコミは、政府に資金提供されていたり、イデオロギー上の後援者がいたりするのが現実だ)。

広報外交

アメリカや、アメリカの同盟諸国の主張に関する正当な疑問を呈することに対するカービーの敵意は、連中が現実として提示するものに対するいかなる異議申し立ても嫌っているように見える、オバマ国務省の典型となっている。

2013年12月13日、ヌーランドの左後ろに同社ロゴがある
シェブロンが後援した催しで、アメリカとウクライナ
財界首脳に講演するヨーロッパ担当、アメリカ国務
次官補ビクトリア・”ヌーランドのスクリーン・ショット。

たとえば、2014年、ウクライナ危機の初期段階で、ジョン・ケリー国務長官、RTを“プロパガンダ拡声器”と呼び、リチャード・ステンゲル広報担当国務次官は、RTは、偽情報の情報源として、村八分にすべきだという“外交文書”を発行した。

だがステンゲルの苦情は、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領を打倒した2014年2月のクーデターを巡る状況に関する驚くべき無知をさらけ出した。

たとえば、ステンゲルは、ウクライナにおける“政権転覆”を推進するためアメリカが、50億ドル投資したことに関するRTの“ばかばかしい主張”をあげている。ステンゲルは、2013年12月13日、アメリカとウクライナの財界首脳に対する公の講演で、ヨーロッパ担当、国務次官補のビクトリア・ヌーランドが、ウクライナの“ヨーロッパへの熱望”を支持として、50億ドルという数値をあげたことを知らなかったもののようだ。

当時、ヌーランドは、ウクライナ“政権転覆”の主要提唱者で、個人的にマイダンの抗議行動参加者を激励し、クッキーを手渡しさえした。盗聴された、下品さを帯びたアメリカ駐ウクライナ大使ジェフリー・パイアットとの電話会話で、ヌーランドは、ウクライナを率いる人として選ぶのは、アルセニー“ヤッツこそ、その人物”だと言った。ヤツェニュクは、クーデター後、結局、首相になった。

すると、偽ニュースを広めているとRTを非難していた際、ステンゲルは“偽ニュース”提供者だったのだろうか、それとも、部下のために、騙されやすい欧米報道機関に繰り返すためのいくつかのプロパガンダ論点を集めていただけなのだろうか? それとも彼が情報不足だっただけなのだろうか?

民主主義も、ジャーナリズムも厄介な仕事だ。そして、威信は、時間をかけ、信頼性の定評を確立して築きあげるものだ。支配体制が下賜して信頼性を保証してくれる“葵のご紋章”など存在しない。

アメリカ人と世界の人々に、できる限り正確に情報を伝えるよう最善を尽くすことが重要なのだ。一体何が本当で、何が偽かに関する、究極の裁判官たるべき個々の読者に、信任を与える作業をゆだねるのが最善だ。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2016/11/18/what-to-do-about-fake-news/
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TPPマンセーの悲惨な大本営広報部虚報を見ていると悲しくなる。「成立が危うくなった」と、まるで600社の超巨大企業ロビーが乗り移ったような口ぶり。信じれば馬鹿になるしかない。

韓国大統領問題が著名スケーターにも及んでいた類の些細なことはしつこく報じる。

TPPはやめにして、そっくりそのまま米日FTAにしましょう。とご挨拶にいったのだろうか。信頼できるというのは、そういうことではあるまいか。

激震で目がさめた時に考えたのは、「まさか福島では?」使用済み燃料プール冷却ポンプが一時止まったのだという。何とも恐ろしいことだ。

※2016/11/22 今回の地震は東日本大震災の余震!? 「M8くらいまでのクラスは余震としてこの先100年は続きます」~武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が岩上安身の単独取材で指摘!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346998

島村英紀氏については、Paul Craig Robertsの翻訳記事「体制は危険人物を排除する」 2011年5月22日の後書きで、多少触れたことがある。

2016年11月20日 (日)

APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突(写真、ビデオ)

公開日時: 2016年11月19日  02:08
RT

Ruptly TV

環太平洋連携協定(TPP)と、アジア-太平洋経済フォーラム(APEC)参加のために訪問するアメリカのバラク・オバマ大統領を非難するためにリマの金融街に集まった100人以上の活動家を警官隊が包囲し、もみ合いとなった。

抗議行動参加者たちは、TPPの上に×印を描いたものや“TPPは我々を殺す”というスローガンのプラカードや、他の幟を掲げ、土曜日に始まる第24回APEC サミットの公式会場、リマ・コンベンション・センターに向かって行進しようとしたが機動隊に阻止された。

彼等は、サミットに参加予定であるアメリカ・バラク・オバマ大統領訪問反対のスローガンも唱えていた。

抗議行動参加者が、警官による数列の警戒線を決して突破しないようにするため、約200人の警官と、ヘリコプターが動員された。

    ペルー、リマでの反TTP抗議行動#APEC2016pic.twitter.com/VW5XB1BBbw
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г

左翼政党と運動と学生統合運動の代表の統括連合、拡大左翼戦線のメンバーが集会を主催した。

    ペルーのリマで反オバマ抗議行動が#大統領到着前に行われた#APEC2016pic.twitter.com/CdUGpGlHvh
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г.

社会主義左翼同盟の指導者マルティン・グエラは、協定に反対する理由と言って集会で、ジャーナリストに語って、協定は“ペルーの経済を破壊し、労働者の権利を縮小し、土地を民有化し、基本的な医療を受けるのを妨げる”と述べたと、テラは報じている。

中東で紛争へのアメリカ軍の関与と、“ベネズエラ国民を悪魔化しよう”という、アメリカ政府の取り組みなるものを、彼は非難し、退任するアメリカ大統領を、前任者より“もっと帝国主義者”とまで呼び、オバマは、ジョージ・ブッシュ Jr. 政権の政治進路をそのまま続けてきたと主張した。

機動隊と反TTP抗議行動参加者リマで衝突#APEC2016#APEC2016 pic.twitter.com/CX2odNCUht
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 2016年11月18日

集会参加者の中には、農地に重大な損害を与えると主張して、中国が支配するMMGが率いるコンソーシアムが所有する、アプリマク県にあるラス・バンバス銅山の運用に反対している農民もいた。先月、鉱山経営者が使っている道路を封鎖した農民と警官との衝突が起きた際、農民が一人撃たれて死亡した。

抗議行動の緊張は高まったが、ほとんど平和的で、大きな出来事もなく終わり、逮捕者がでたという話もない。

2月、提案されている議論の多い多国間自由貿易圏協定に ペルーを含む環太平洋地域の12カ国が調印した後、リマでの大規模反TPP抗議デモが警官と衝突し、暴力事件が起きた。数十人が逮捕された。

関税と非関税貿易障壁を無くし、各国経済の後押しを目指す協定の調印国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムで、中国を除外していることが目立つ。

地域における中国の経済拡張への拮抗力として、オバマ大統領が推進していた協定は、この協定を“惨事”と呼ぶ次期アメリカ大統領ドナルド・トランプによって再三酷評されており、その将来に、懸念が出ており、一部の専門家たちは、トランプ就任後、協定はおしまいだと予想している。

更に読む: 日本の国会、トランプが‘惨事’とレッテルを貼ったTPP協定を批准

発効するには、協定は全加盟国による批准が必要である。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/367464-peru-protests-tpp-obama/

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一番最後の行は不正確なのでは?

大本営広報部ヨイショ呆導にはいい加減うんざり。外国の報道でしかこういうできごとは知れない。情報管制にかんする限り、我々、北朝鮮の国民と大差ないのは確実。

「ベトナム首相、TPP批准承認案の国会提出を断念、手続き中断へ」という報道。
世界最大永久属国を証明した、情けない「大日本属国」と大違い。

植草一秀の『知られざる真実』
「TPP離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り 2016年11月19日

お時間があれば、下記リストにあげた翻訳記事をお読み頂いて、大本営広報部が本当のことをいっているのか、メタボ・ボケ老人が妄想をいっているのか、ご判断ねがいたい。

TPP関連主要記事リスト

2016年11月 5日 (土)

プーチン大統領のバルダイ演説: オバマの遺産は改めることが可能だ

Andrei AKULOV
2016年10月30日
Strategic Culture Foundation

バルダイ国際会議の会合で、ウラジーミル・プーチン大統領は、ワシントンで新大統領が就任した後に、ロシア-アメリカ関係が改善するのを願っていると述べた。

大統領によれば、ロシアとアメリカ合州国は、“この悪循環から抜け出し”新段階の関係に進むべきなのだ。彼はアメリカに、国益を擁護するため、積極的姿勢をとらせるよう、ロシアを挑発するのを控えるよう要求した。プーチン大統領は、様々な共通する関心事の問題で、アメリカと合意にいたるのを歓迎するつもりだ。ロシア大統領は、シリアを含め世界でおきる、ありとあらゆるまずいことを、ロシアのせいにするのはアメリカ人政治家の'不適切な'振る舞いだと片づけた。

実際、バラク・オバマの二期目の大統領任期は終わろうとしているが、ロシアに、うまく対応できないのが、彼の遺産を台無しにしてしまう、外交政策の失敗の一つだ。モスクワと協力してのシリア危機解決というワシントンの取り組みは全く大失敗だった。ロシアから見れば、アメリカは信頼性に欠けるパートナーだ。

10月27日、ロシア外務省は、シリアに関する“ロシア-アメリカ合意実施の比較分析”と題する文書を発表した。

文書は国連文書として流布される予定だ。文書は、シリアに関し、ロシアと同意した合意に対する、アメリカのあらゆる違反を列記している。

そもそもの始めから、停戦に関するロシアとの合意を巡り、政権は分裂していた。アメリカ国務省と国防省の姿勢には大きな隔たりがある。アメリカ軍は、ロシア側の交渉相手との協力をいやがっている。アメリカは、軍事的選択肢を選択して、あらゆる合意を放棄することを検討している。

アメリカ政府は、シリアでの民間人攻撃に対して、再三ロシアを非難してきた。アメリカが率いる連合軍が開始したモスル攻勢の最初の三日間で、民間人60人以上が死亡し、少なくとも200人が負傷した。誰も謝罪はしていない。マスコミの脚光も浴びずにいる!

他にも、二国間関係がほとんど行き詰まっている様々な分野がある。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補の活動にもかかわらず、ウクライナは何の進展もないまま、対立を生む問題であり続けている。

軍縮の崩壊は続いている。オバマの任期中、この流れを変えるような取り組みは一切行われなかった。

2010年の新戦略兵器削減条約(プラハ条約)は、2020年に満了するが、新たな条約が発効する見込みはない。1987年の中距離核戦力全廃条約(INF)の未来は疑わしい。

条約は、長距離巡航ミサイルが発射可能な、Mk-41ミサイル発射機を利用した弾道ミサイル防衛(BMD)システム配備によって脅かされている。これは協定違反である。アメリカは二国間の余剰核兵器解体プルトニウム管理処分協定(PDMA)に露骨に違反した。

現政権は、B61-12核弾頭を、ヨーロッパのNATO加盟諸国の戦術的航空機に搭載する計画を立ち上げた。

搭載は、NWS(核兵器保有国)から、他の国への核兵器移転を禁じる核拡散防止条約(NPT)違反だ。

これは、アメリカが、地球規模で、軍縮の崩壊を引き起こす企みの一環にすぎない。オバマ大統領は、1996年に国連総会で採択されてから20年たつ包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准するためには何もしていない。2016年のワシントン核サミットは、何の具体的結果ももたらすことなく終わった。核不拡散体制は浸食されつつあるが、流れを変えるための何も行われていない。現政権の下では、1982年の国連海洋法条約を批准するための努力は一切行われなかった。

世界におけるアメリカの政治的影響力は衰えつつある。

ヨーロッパでは、ヨーロッパ人が、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に反抗して、アメリカは深刻な挫折に直面している。

既にドイツとフランスは、意見の相違から合意がまとまる可能性は潰れたと言っている。

アメリカ合州国のアジア基軸政策は前向きな結果を産み出し損ねている。環太平洋連携協定(TPP)批准の見込みは薄い。

この抜本的協定を批准し損ねれば、地域におけるアメリカの威信を傷つける重大な挫折となろう。

アメリカの中東政策は低迷している。

イラクは、宗派間抗争や、「イスラム国」(IS)過激派運動、難民危機と経済苦悩の蔓延に見舞われている。

リビア介入は荒廃、苦難と混乱という結果をもたらし、ロシアが支援要請されている。

政権は、イエメンにおけるフーシ派反政府派の出現で不意打ちをくらった。人権侵害に関する多くの疑問が持ち上がり、アメリカが紛争に介入するという知恵が問われている。

カイロが他のパートナーを探すことになり、アメリカ合州国とエジプトとの関係は悪化した。

イスラエルとパレスチナとの間で和平を実現するというオバマ大統領の取り組みは、新たなイスラエル入植地が建設されて失敗に終わり、穏健なパレスチナ人は信用を落とし、ハマースが益々強くなりつつある。

中東の状況は、アメリカ大統領が政権を握った頃よりもひどいことになっている。オバマ大統領の監督下、ISは中東の核心で大いに領土を広げた。彼らと戦うためのアメリカ戦略は存在していない。この地域に対する大統領の政策は更なる混乱をもたらし、アメリカの同盟国を遠ざけ、敵を倍増している。その結果、中東は何十年もの間で最悪の混乱に直面している。

アメリカは、アフガニスタンで、任務を遂行しそこねた.

現在、タリバン戦士は、2001年以来のどの時期より広大な領土を支配している。戦闘は継続しており、終わるめどはない。

アフリカでも、アメリカは何の成功もおさめていない。テロリスト運動は上昇傾向にあり、大陸は不安定化に脅かされている。リビアにおける政権転覆政策の結果、北アフリカや、サハラやサハラ以南の地域でも、テロが増大している。状況は悪化しており、アメリカは戦争の準備を開始するに至っている。

大失敗が次から次へと続いている。これは大統領と彼のチームだけの責任ではない。オバマ大統領は、民主党大統領候補者ヒラリー・クリントンがつながっている同じ連中であり、共和党大統領候補者ドナルド・トランプを、特に、ロシアとの関係正常化を進んで行う姿勢で批判している外交政策エリートに導かれていたのだ。

モスクワとの関係における外交的な地雷原を含め、これが、オバマ大統領が、後継者に引き継ぐ遺産なのだ。イラン核協定の例が示している通り、ロシアとの関係正常化によって、オバマ政権がまとめ損ねていることを達成可能になるかも知れない。もし新政権が、軍に影響を及ぼし、締結した協定の条項を守るよう態度を変えれば、シリアの危機管理もその一つになり得よう。

イラクとリビアで、アメリカとロシアが協力していれば良かったのだ。そうせざるを得なくなるように見える。アメリカが近年行ったあらゆる悪事にもかかわらず、ロシア大統領は、バルダイ演説で手を差し伸べた。更なる対決の方が、実りの多い協力より良いかどうかを決めるのはアメリカ次第だ。一つ明らかなことがある。威信が世界中で打ち砕かれてしまった状況を改めるためには、新政権は本当に必死に働く必要があるだろう。ロシアとの関係の正常化は非常に目に見えやすい成果となりうる。物事はつながっているので、モスクワと協力すれば、他の外交政策でも成功をもたらす可能性もある。これは無理難題かも知れないが不可能ではない。新アメリカ大統領にはチャンスがあろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/30/president-putin-valdai-speech-obama-legacy-can-be-rectified.html
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宗主国大統領と、属国首相の魔の遺産TPP、永久に我々や係累にのしかかりつづけるのだろうか?

小池都知事劇場で目をそらせ、自民・公明・維新による「円滑な」TPP批准を幇助した犯罪集団、大本営広報部の、洗脳呆導など見聞きしてはいけない。人生の無駄。

読むべき見るべきはIWJ。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられる岩月弁護士も、ケルシー氏インタビューに触れて書いておられる。

南スーダンPKO兵員構成について 2016年11月 4日

日刊IWJガイド・ウィークエンド版。冒頭を引用させて頂こう。

■■■日刊IWJガイド・ウィークエンド版「暴挙再び!自民・公明の与党がTPP承認案を衆議院特別委員会で強行採決!/今週岩上さんは、ニュージーランドから来日したオークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏に緊急独占インタビューを敢行!全テキストを公開!/本日19時より、岩上さんによる早川タダノリ氏インタビューの後編を配信!」2016.11.5日号~No.1513号~■■■
(2016.11.5 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関係の業務を担当している平山と申します。

 昨年2015年9月17日、安保法制が強行採決された時と同じ光景が、昨日11月4日に再び繰り返されてしまいました。

 昨日行われた衆議院特別委員会で、民進党と共産党の議員が激しく抗議する中、自民・公明の与党はTPP承認案と関連法案の採決を強行!案の定というべきか、与党補完勢力の日本維新の会を含めた賛成多数で、同法案は可決されてしまいました。このままですと、週明けにも本会議で採決が行われ、TPP承認案は参議院に送られる見通しです。

 民進党と共産党は、2度にわたって「失言」を繰り返した山本有二農水相の辞任を求め、委員会室を退席。しかし、その間も自民党の塩谷立(しおのや りゅう)委員長は議事を進行し、自民党、公明党、日本維新の会の賛成討論が行われた後、採決を強行しました。民進党と共産党の議員が委員長席を囲んで激しく抗議しましたが、TPP承認案はそのまま可決されてしまいました。

 この間、国会の外では市民が抗議の声をあげ続けていました。議員会館前では、昼の12時頃から夜の18時まで市民による抗議の座り込みが行われた他、20時からは国会正門前でも抗議行動が行われ、IWJはその様子を中継し続けました。

 日本の「国のかたち」を大きく歪めてしまうTPP承認案の強行採決――。この大ニュースを、驚くべきことに既存大手メディア、特にテレビはほとんど報じませんでした。これは特筆大書し、できるだけ多くの人に拡散し、のちのちまで記憶し続けなればならならい事実です!特にNHKは、強行採決が行われた特別委員会の模様をまたしても中継しませんでした。

 NHKを筆頭に、マスメディアは、国民主権を売り渡す条約に何の抵抗もしなかったこと。これは100年経っても200年経っても記憶に刻みつけましょう。昨夜、岩上さんが打ったツイートを、ぜひ、長く長く記憶し続けてください。

※11月3日の岩上さんのツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/794263268894224385

 岩上さんは昨日、TPP特別委員会が開かれる前に生放送されたフジテレビ「バイキング」にコメンテーターとしてゲスト出演。この日のテーマは「小池劇場」でしたが、岩上さんは小池百合子都知事についてコメントしつつも、「小池劇場」へのメディアの注目がTPPを隠すことになっていること、TPPが地方を中心に甚大な被害をもたらすことなどに言及。地上波の生放送でTPPの問題点が流れるという、「事件」となりました。

 2011年2月、岩上さんは、TPPを誰よりも早くテレビで警告し、長年レギュラーをつとめた「とくダネ!」を降板させられています。そのTPPがついに強行採決されたという時に、再びフジテレビに呼ばれているのは何の因果なのか、とつぶやきつつ、TPPについて生放送中に話すのを狙うとツイートもしていました。

 岩上さんがかつて無念の降板を強いられたフジテレビで、この6年、ジャーナリストとして筋を曲げることなくTPPの危険性を訴え続け、こうして「運命の日」にフジテレビのオンエア中に男の意地を見せた、そんな一瞬でした。ぜひ、降板させられた過去のツイートをまとめたツイ録をお読みください!

※2016/11/3 【岩上安身のツイ録】TPP承認案、採決間近に必読!2011年にTPP批判が引き金で、岩上安身が『とくダネ!』のコメンテーターを「降板」した一部始終!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342985

 ここですでに、ジェーン・ケルシー教授について取り上げています!この時点ですでにケルシー教授に注目し、実際、1度目のインタビューを行っているのです!ジャーナリストとして、いかに慧眼であったかの証しです。

※2011/07/14 岩上安身によるジェーン・ケルシー オークランド大学教授インタビュー「TPPは経済協定ではなくアメリカ企業の為の投資協定だ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78

 経営者である岩上さんと、ジャーナリスト・IWJ編集長としての岩上さんの板挟みは、たいへんな苦しさだろうと思います。毎日、眠れない日が続いています。日本もピンチですが、IWJの財政もいよいよ崖っぷちに直面しています。どうぞ皆さん、TPPと戦ってきたIWJに緊急のご寄付・カンパでのご支援をお願いいたします。

 IWJは日々、全力で大事なコンテンツ(動画・テキスト記事)を送り出していますが、今、このタイミングで最も重要なコンテンツは何といっても、岩上さんによるケルシー教授への2度目の緊急インタビューです!とにかく内容がすごい!質も量もすごく、TPPとは何であるか、地球儀を俯瞰するような広い視野で語っています!

 本来なら記事の内容は会員だけに公開するところですが、TPPが強行採決されてしまったこのあまりにひどい政治状況に風穴を少しでもあけるべく、このケルシー氏へのインタビューを含め、TPP関連のコンテンツは11月4日まで、公共性最優先、採算性あとまわしでフルオープンにしてきました!が、4日も過ぎましたので、こうなったら参院で採決されてしまうまで(もちろん阻止したいのですが)、フルオープンを続けると岩上さんが判断しました。

 2010年に菅直人総理が協議入りの意向を表明して以降、既存大手メディアがほとんど「黙殺」するなかで、IWJはどこよりもしつこく、粘り強く、TPPの問題を報じ続けてきました。その結果、岩上さんによるインタビューをはじめ、記者会見、院内集会など、動画アーカイブは600本以上にものぼっています。これらはIWJのTPP特集ページに集約していますので、この機会にぜひご視聴ください。

※【特集】IWJが追ったTPP問題~先行する国家戦略特区
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

 政府から開示された文書がほとんど黒く塗りつぶされているなど、依然としてその全容が明らかにならないTPP。IWJの動画アーカイブの数々は、壮大な秘密協定であるTPPの「謎」にぎりぎりのところまで肉薄しています!ぜひ、定額会員にご登録いただき、動画アーカイブをご視聴ください!

※IWJ定額会員へのご登録はこちらから!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 今回のTPP承認案の審議でも改めて明らかとなりましたが、テレビや新聞といった既存大手メディアの劣化ぶり、権力を批判する「ジャーナリズム精神」の欠如は、本当に目を覆わんばかりの惨憺たる状態です。このような時こそ、大企業からの広告収入に頼らない「独立メディア」が絶対に必要のはずです!

 IWJは、権力の顔色も、企業の顔色もうかがうことなく、市民の皆様が本当に必要とする「真実」をとことん追及し、報じ続けてきましたし、これからも報じていきます!IWJは、市民の皆様一人ひとりがスポンサーです。どうか、ご寄付・カンパといったかたちで、IWJの活動をお支えください!よろしくお願いいたします!

※IWJへのご寄付・カンパはこちらからよろしくお願いいたします
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2016年8月24日 (水)

TPPを推進するオバマ : エセ情報とデマ宣伝が彼の戦略

スティーブン・レンドマン
Global Research
2016年8月18日

アメリカの貿易協定は、雇用絶滅の大量破壊兵器だ。貿易協定は、基本的な経済的、社会的構造破壊する。生態学的な健全さは、どうでも良いのだ。

TPPがアメリカの法律として発効するのを阻止することが、労働年齢の全てのアメリカ人と、その家族にとって極めて重要だ。

オバマは議会を引き入れて、成立させるべく、公に攻勢に出ようとしているのだ。昨年10月、毎週のラジオ演説で、彼は大げさに宣伝した、うんざりするほどのデマ宣伝を盛り込んで、任期中、終始、国民の信頼を裏切ってきた彼の手口の一例だ

(昔も今も) TPPは“アメリカ人労働者にとって望み得る最良の協定だ。”と彼は主張する。

事実: TPPは、忌まわしい、雇用、賃金と社会保障を破壊するものだ。オバマは、もちろん、それを知っているが、lied真実の逆を主張して、ウソをついている。

オバマ: TPPは“アメリカ企業に、より多くの彼らの製品を(外国で)売れるようにして、 国内の良い雇用を拡大し、維持できるようにする。”

事実: “アメリカ企業”は、既に移転したよりも多くの雇用を海外移転するために、TPPを立法化したがっているのであり、アメリカ国民の底辺への競争を加速する。

オバマ: “時代遅れの貿易ルールが、わが国の労働者を不利な状態に置いている。そして、TPPは、それを変えるのだ。”

事実: TPPは反労働者的、反消費者的で、失うには余りにも重要な、不可欠な自由に反する。

オバマ: TPPは“パートナー諸国を、高い標準に維持し、世界経済の約40%を占める地域全体の賃金を上げる。”

事実: TPPは、全ての調印国、特にアメリカで法律として発効すれば、公正さと公平さの基準を低下させる。

オバマ: TPPは、“公正なルールのもとで、アメリカ人労働者や企業に公平な機会を与えることを意図している…”

事実: TPPは、労働者の権利や、基本的自由を犠牲にして、大企業の利益を優先する。

オバマは、TPPは、過去の貿易協定の罪を取り消すと主張している。TPPは、そうした罪を、ステロイド入りで強化する。“TPPは、史上最強の労働者の権利を盛り込んでいる”と彼は言った。ウソだ!!

“TPPは、史上最強の環境基準を盛り込んでいる。” ウソだ!!

“この協定がなければ、中国のような、我々の価値観を共有しない競争相手が、世界経済のルールを書くことになるだろう。” ウソだ!!

アメリカ企業が何百万ものアメリカの雇用を海外移転した罪を、彼は中国や他の低賃金国になすりつけた。

TPPは、アメリカを、何らかの雇用にありつける大半の労働者向けの他の低賃金サービス雇用とともに、メイドや、ウエイトレス、メッセンジャーボーイ、ファースト・フード労働者、清掃員、バスやタクシー運転手の国へと変えるプロセスを大きく加速する。

オバマ、破壊的なTPPを売り込む彼のメッセージを伝えに、様々なアメリカの都市を訪れるつもりだ。もし、これがアメリカの法律になれば、経済と財政的福祉が、既にオバマと彼の後継者が、TPPがあろうとなかろうと維持し続けるネオリベラルの過酷さで、苦しんでいる労働年齢のアメリカ人の権利、福祉と、彼らの家族の将来に反するものになる、史上最も破壊的な協定について、彼は欺瞞的にウソをついている。

8月2日、ホワイト・ハウス・イースト・ルームでの記者会見で、オバマはずうずうしくも“私は大統領で、私はTPP支持だ”と述べた。彼は、今年末、法案を正式に議会に提出するつもりだ。

TPPは猛反対に直面しており、できれば法案を潰すほど強力であることを願いたい。グローバル・トレード・ウォッチのような進歩的団体が、TPPに反対する戦いを率いている。

グローバル・トレード・ウォッチは、TPPの途方もない危険性を、TPPを発効させれば“我々の日々の生活や、我々の政府に対する、大企業権力を拡張する。”と強調している。

TPPは“大企業が雇用を海外に移転するのを、より容易にする。” TPPは“アメリカ市場を危険な食品で溢れさせる。”

TPPは“90%のアメリカ労働者の賃金引き下げをもたらす。” TPPは“極めて重要な環境政策や温暖化政策を弱体化させる”

TPPは“ 医薬品価格を(これまで以上に遥かに)押し上げ、巨大医薬品企業に、更に大きな権力を与える”

TPPは“アメリカを、既知の人権侵害者連中と、より密接に結びつける。”TPPは、圧倒的大多数の国民の利益に反する“政府と大企業間の連携協定”だ。

TPPは、許すには余りに破壊的な、法外に不当な貿易法規だ。

“TPPを止めろ”と、グローバル・トレード・ウォッチは強調している!

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。

本記事初出はGlobal Research
Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2016年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/obama-pushing-for-tpp-misinformation-and-big-lies-his-strategy/5541410

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あのマリオだか、魔利夫だか、土管をくぐり抜けて、リオに出現する下らなさにあきれた小生、読みの甘さを露呈したと、今は、汗だくの思い。ほとんど、暑いせいが理由。

原発メルトダウンの深刻さを表現するのに使われるチャイナ・シンドローム現実版。

リオ・シンドロームを世界に宣伝する画期的教育宣伝だった。頭が良い人はいるものだ。

大本営広報部の洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

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