オバマ大統領

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

2017年4月29日 (土)

今や陰の政府のとりことなったトランプ

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう? 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう? もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう?

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか? いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか? そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか?

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
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翻訳しながら、昼の白痴製造呆導番組を流し聞き(音声を消していることが多い)しているが、それもいい加減、耐えられなくなってきた。北朝鮮の脅威をしつこく連日あおっても、閣僚こぞって遊びに行くのは、全て茶番であることの証明だろう。提灯持ちの男女が禁業鉢の中で口をぱくばくするのを眺めるのは、人生の無駄。
何度も繰り返すが、情報を得るためではなく、大本営広報部の欺瞞を確認するため眺めている。新聞なら、興味がない記事は読まなければよいが、テレビの場合、音声をきるか、消すかしないではいられない。アッキード疑獄や、共謀罪のひどさを追求するなら、有り難いが。そうではないのだから苦行。

IWJで、呆導による狂いを補正している。

空母カール・ビンソンはインド洋にいた!? それでも予断を許さない朝鮮半島情勢 「金正恩よりトランプ大統領の方が危ない」――岩上安身が軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏にインタビュー! 2017.4.19

米軍のシリア攻撃、背後にイスラエルの影! 混迷を極める中東情勢を読み解く~岩上安身による放送大学教授・高橋和夫氏インタビュー 2017.4.28

明日は、共謀罪にかんする興味深いIWJインタビュー。

★【中継】岩上安身による京都大学大学院教授・高山佳奈子氏インタビュー
[日時]2017年4月30日(日)15時~
[YouTube Live] https://www.youtube.com/watch?v=7AvTnEnpDtA
[CAS]http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
[Twtter]【@IWJ_ch1】https://twitter.com/iwj_ch1

2017/03/30「政治家の汚職は共謀罪の対象から外れている」!? ついに共謀罪審議入り! 京大・高山佳奈子教授が徹底批判!「テロ対策」と言いつつ捜査機関は「テロリスト」の「言語」さえ読み解けない!

2017/04/26【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露!

貴重な報道活動、人気絶頂で、順風満帆となって欲しいが、現実は厳しい。

 既に様々な機会でお伝えしていますが、現在、IWJは深刻な財政危機に陥っています。会員数とご寄付・カンパが現状の数字で推移すると、第7期の期末である7月末には、約1,200万円の赤字が出てしまうことになります。あと3ヶ月半しかありません。IWJは今、岩上さんの健康状態と財政危機という、ダブルパンチ状態にあります。

※【岩上安身のツイ録】岩上安身からの緊急ご支援のお願い!IWJが今期末で約1200万円の赤字見通し!7月末まであと3ヶ月半!「いずれ独立メディアにも及ぶ報道規制。本当に身動きが取れなくなるまで伝え続けたい」どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375457

2017年4月 4日 (火)

ロシアゲートの真実: オバマのシュタージ国家

マイケル・ハドソンと、ポール・クレイグ・ロバーツ
2017年4月3日

“ロシアゲート”は、自分の党が、共和党に対抗するのを支援するため、オバマが国家安全保障機関を政治目的で利用したことを隠す作り話だという素晴らしい暴露記事をマイク・ホイットニーが書いた。http://www.informationclearinghouse.info/46775.htm

オバマのニクソン風“敵リスト”に載っている政治家に対する秘密監視は長年行われてきたが、“我々は政敵をスパイしていたのではない。アメリカを守るためロシア人だけスパイしている”というオバマの作り話が失敗した結果、ようやく今暴露されつつあるのだ。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、民主党全国委員会やアダム・シフ民主党下院議員率いる元オバマ政権幹部がでっち上げた作り話を売女マスコミが伝えているのだ。この隠蔽のいい加減な部分が、今や風聞で政治的なものであると広く暴露されて、わずか13%の共和党員しか事実無根の話を信じないが、67%の民主党員がしがみついている。

コミーは2016年7月に捜査を始めたとホイットニーは報じている。先週金曜日(2017年3月31日)時点で何の証拠も現れていない。にもかかわらず、コミーが議会で、プーチンは“クリントン元国務長官を非常に嫌っており、裏を返せば、憎悪している人物に対立して出馬している人物を大いに好んでいた”と語るのを思いとどまらせはしなかった。そこで、ロシア人が“我が国の民主主義を損なうための多面的活動関与していた”とされるのだ。

コミーのこの結論は、笑えるほどのだまされやすさに基づいている。彼によれば、ロシア人は“干渉する上で、いつになく騒々しかった。まるで我々が知っていることなど気にしないかのように。連中は自分たちがやっていることを我々に見せたかったのだ。”

あるいは誰かが、ロシア人が、ハッキングをしていると、捜査員に暗示して貰いたがっていたのだ。ウイキリークスのVault 7暴露が証明しているように、CIAはコンピューターをハッキングし、任意の他人の痕跡を残すことができる。保安体制のまずさから、CIAのこのサイバー技術は、インターネットに流出してしまったわけだ。

“連中はまたやってくる。2020年に、連中はまたやってくる。2018年に連中がやってくるかも知れない”とコミーは警告した。だが“連中”とは一体誰だろう? “連中”は“我々”のように見え、少なくとも無数の元国家安全保障職員は、国家安全保障会議か、CIAかその“UKUSA協定五カ国”仲間であるイギリスのMI6のいずれかだと示唆している。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説委員キンバリー・A・ストラッセルは、こう疑問を投げ掛けている。一体なぜ、トランプ政権は、コミー、ブレナン、シフ、民主党全国委員会とヒラリーを、アメリカ大統領を打倒しようとしたかどで、シークレット・サービスに逮捕させないのか? “ヌネス議員は、オバマ・ホワイト・ハウスが、ロシアとは無関係な話題で、次期政権を監視した証拠を見たが、更に(名前を特定して)政権移行チーム幹部まで暴露していた。これは単なるスキャンダルどころではない。犯罪の可能性がある。” https://www.wsj.com/articles/what-devin-nunes-knows-1490914396

我々が目にしているのは、アメリカ国民が選んだ政権に対する策謀の痕跡であることが明らかになりつつある。真実を突き止めようとする下院国家安全保障委員会の取り組みで、いかに“チーム・オバマが、次期政権を広範にスパイしていた”のかを彼が暴露するのを阻止するため、デビン・ヌネス委員長に、外れるよう民主党が要求している。

これは、これまで長年行われてきたもののようだ。オバマ国家安全保障会議の下、自身が違法監視されたものと見られることに関し、デニス・クシニッチ元下院議員が爆弾発言をした。“大統領が、トランプ・タワーの彼の電話盗聴という疑念を言うと、彼はそういうことがおこり得ることを証明しろと要求された。私には、それが起きたのだ。”

2013年、彼を出馬できなくすべく、オハイオ州共和党が選挙区割りを変更したのを見て民主党が大喜びした際、明らかになった出来事はこういうものだ。“リビア政府高官で、リビア支配者ムアマル・カダフィの息子、サイフ・アル=イスラーム・カダフィム”からの携帯電話会話の秘密録音が本物であることを確認するよう、ワシントン・タイムズが彼に依頼したのだ。

その電話を受ける前、クシニッチ下院議員は“議員と外国勢力とのそのような会話が法律で認められているのを確認するため、下院の総合弁護士に聞いていた。”

“議員が質問をし、情報を集める基本的義務は、三権分立や議会での演説や討論にかかわる第1条によって、憲法の下で、積極的に明白に保護されていると保障された。”

会話をしている双方の録音品質が素晴らしいことからして、クシニッチは“テープはアメリカ諜報機関が作成し、更に政治的理由でワシントン・タイムズに漏洩されたと結論した。もしそうであれば、この事件は三権分立の著しい侵害だ”

辞任する前の2012年に行った再三の情報公開要求は諜報機関に五年間も妨害された。

今我々は“ロシアゲート”の背後にある実話を見ることができる立場にある。ロシアが問題なのではない。ドナルド・トランプや他の共和党員をスパイするトランプを中傷したり、信用を貶めたりして、選挙をヒラリーに有利にする企みで、民主党全国委員会用の身上調査書類をまとめ、マスコミに漏洩するためのオバマ政権による政府の監視能力濫用こそが、本当のニュースだ。

連中はつかまったわけだが、連中はそれから自分の身を守る手段を講じているのを見させられているのだ。連中は作り話を用意した。連中は、トランプではなく、ロシア人をスパイしていたふりをしている。思いがけない偶然の出来事で、トランプに不利な煙とされるものを上げている。

元MI6のフリーランサー、クリストファー・スティールが作った偽ニュース記事によって、この作り話は強化された。ホイットニーが報じているように、スティールは“昨年6月、ドナルド・トランプに関する名誉を毀損するような情報をかき集めるために雇われた反対派の調査員”だ。いわゆる情報提供者からの、吟味されておらず、確認されていない情報が、どういうわけか、アメリカ諜報機関報告の中に入ったのだ。これら報告が民主党支持派のマスコミに漏洩された。これこそが犯罪だ。オバマ政権と民主党全国委員会が、これらの機関を、国内政治のため、KGB風に利用していたのだ。

オバマ/クリントンの作り話は現在崩壊しつつある。下院諜報委員会委員長のデビン・ヌネスへの暴露を止めろという、下院諜報委員会の民主党幹部議員アダム・シフによる死に物狂いの攻撃の理由は、それだ。ロシアゲートというのは、トランプ/プーチン共謀の話ではなく、民主党が行っている国内スパイ作業の話だ。

法律的に、トランプは、責任者連中を逮捕し、アメリカ合州国政府を打倒しようという反逆行為の陰謀のかどで、彼らを裁判にかける必要がある。もしトランプが陰の政府内部のオバマ工作員訴追を恐れれば、連中は益々激しく彼を攻撃し、辞職を強いるか、少なくとも、2018年選挙のお膳立てをすべく、彼とお仲間の共和党議員の信頼を損ねることになろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/03/real-russiagate-obamas-stasi-state-michael-hudson-paul-craig-roberts/
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サンクトペテルブルク、センナヤ・プロシチャジ駅で地下鉄爆破。

二日前『ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ
を訳したばかり。こういう文章があった。

ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

昨夜?国営大本営広報部の「資本主義」に関する番組を見た。想像通り、TPP推進を命じられている提灯持ち機関の番組らしく、ひたすら自由貿易擁護。

富国と強兵 地政経済学序説』的発言は皆無だった。時間の無駄・洗脳番組。

2017年3月31日 (金)

政府はトランプをスパイしただろうか? もちろん。政府は我々全員をスパイしている!

ロン・ポール
2017年3月27日 月曜日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

先週、デビン・ヌネス下院議員が、ホワイト・ハウスで、ドナルド・トランプ選挙運動関係者と、おそらくトランプ本人の通信までが、アメリカ政府により“偶然収集されていた”証拠を見たと発言して大騒ぎになった。

もし本当なら、誰かが、外国情報監視法FISAの702条を利用して、トランプ選挙運動の通信を盗聴するのを許可したことを意味する。当時のオバマ大統領だったのだろうか? 我々にはわからない。トランプ選挙運動や大統領を傷つけるための何かを探していた、他の政敵だったのだろうか? それはありうる。

何が起きたかについて、我々がまだ知らないことが多々あり、おそらく、決して我々が知り得ないことは多々あるだろう。しかし、政府によるアメリカ国民スパイに関して、いくつかの極めて重要なことを我々は知っている。

まず、702項そのものだ。この条項は、2008年に、1978年外国情報監視法を修正する一連のものの一部として成立した。愛国者法と同様、政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

五年後、エドワード・スノーデンのおかげで、アメリカ政府が、702項を、アメリカ人の大規模監視に対する許可と見なしていたのを我々は知ったのだ。彼が暴露した、PRISMなどの様々なプログラムで、NSAは、我々のインターネット検索、電子メールの中身、我々が共有しているファイル、電子的に誰とチャットしているかなどを収集し、蓄積できるのだ。

NSAの内部告発者ウィリアム・ビニーのような人々が、連中は我々全員をスパイしているのだから、NSAがトランプをスパイしているのを知っている!という理由はこれだ。

皮肉にも、外国情報監視法そのものは、チャーチ委員会聴聞が、CIAや他の諜報機関が長年行っている、濫用、犯罪行為や、我々のプライバシー侵害を暴露した後に成立した。外国情報監視法は、諜報社会を牽制するはずだったのだが、ワシントンでは良くあるように、逆の結果となった。我々をスパイする更なる権限を政府に与えて終わったのだ。

だから、トランプ大統領は、彼が主張している通り、オバマに“盗聴”されていた可能性があるが、残念なことに、彼は侵害から正しい結論を引きだそうとしていない。彼は、アメリカ人に対するとめどのないスパイ行為を、アメリカの価値観に対する異様な攻撃として、見ようとしていない。これは大統領にとって、素晴らしい学習の機会となり得たはずなので残念だ。我々の誰もが、この種の政府による濫用に、いかにさらされやすいかを見て、トランプ大統領は、愛国者法や、我々のプライバシーに対するあらゆる政府攻撃に対する姿勢を変えることができていた可能性がある。アメリカを本当に偉大にしている自由のために、彼は立ち上がることができていただろう。

外国情報監視法702条は、それがいかに濫用されているかを、スノーデンに教えられる前、2012年に更新された。議会が再度延長しなければ、この条項は今年12月に失効する。この反米法律に関して、色々知った以上、我々は更新を防ぐため全力をつくさねばならない。連中は条項を支持するよう、我々を脅そうとするだろうが、我々の自由の喪失こそが、我々が最も恐れることだ!

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2017/march/27/did-the-government-spy-on-trump-of-course-it-spies-on-all-of-us/
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今朝の日刊IWJガイド「世論調査で内閣支持率が上昇!?」という見出し。カエルの王国

「忖度」の有無に話をすりかえ、児童誘拐殺害、雪崩事故、市場問題に話を拡散し、アッキード疑惑の幕引きをはかる支配体制の意向を忠実に反映実行している呆導。
俳優不倫問題を延々議論し、共謀罪、主要農作物種子法廃止、水道民営化等の重要なな問題には決して触れない幇間売女。見ていれば「一億総白痴」化は確実。

この記述、まるで凶暴な共謀罪。

政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

2017年1月15日 (日)

女性と子供の戦犯殺りく者、オバマ

2017年1月11日
Paul Craig Roberts

アメリカ大統領バラク・オバマは、軍隊や諜報機関の幹部や、大半の下院と上院議員と同様に、戦犯であることは疑問の余地がない。

オバマは、8年間、政権の期間まるごと、アメリカを戦争させ続けた最初の大統領だ。2016年だけでも、アメリカは、7カ国で、結婚式、葬式、子供のサッカー試合、病院、学校、自宅や、道を歩いている人々、畑に灌水する農民に、26,171発の爆弾を投下した。イラク、シリア、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアとパキスタンだ。http://blogs.cfr.org/zenko/2017/01/05/bombs-dropped-in-2016/

どの国として、アメリカに対する危険ではなかったし、どれもアメリカは宣戦布告をしていない7カ国への8年間の違法な軍事介入で、政権は一体何の成果を上げたのだろう? テロはアメリカ侵略によって生み出されたものであり、勝った戦争など皆無で、中東は混乱と破壊で消耗してしまった。世界中のアメリカ合州国憎悪は、史上最高となった。アメリカは地球上で、最も嫌悪されている国だ。

これら犯罪の唯一の目的は、兵器産業を富ませ、アメリカの世界覇権という狂ったネオコン・イデオロギーを推進することだ。ごく少数の卑劣な連中が、アメリカ合州国の評判を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、アメリカやヨーロッパに、大量の戦争難民を送り出すことに成功したのだ。

我々はこうしたものを“戦争”と呼ぶが、そうではない。大半は空からの、アフガニスタンとイラクでは地上軍による侵略だ。空と地上による侵略は、全てあくどい、あからさまなウソに基づいていた。侵略のための“理由”は何十回も変わった。

問題はこうだ。もしトランプが大統領になったら、人類に対するアメリカ政府の壮大な犯罪は続くのだろうか? もしそうであれば、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府の途方もない悪に絶え続けるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/11/obama-the-war-criminal-butcherer-of-women-and-children/
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猟奇的事件か、オリンピックか、都知事選しか報じない大本営広報部。オバマ大統領退任演説にふれたものもただのヨイショだった。自国の大統領に対する、この筆者のようなまっとうな論議をした大本営広報部・大政翼賛会皆無だったはずだ。

筆者は文章にある通り、レーガン政権で、元経済政策担当の財務次官補だった人物だ。

我々の生活に直結する重要事件でも、宗主国・傀儡与党に不都合であれば、決して触れない。典型が、沖縄の反基地運動。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

今日の日刊IWJガイド日曜版冒頭をコピーさせていただこう。

 巻頭、岩上安身のツイ録をアップしましたので、全文ご紹介します。

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【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」

 遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を!」署名はこちらから
https://www.change.org/p/%E5%B1%B1%E5%9F%8E%E5%8D%9A%E6%B2%BB%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%89%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%88

 署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

 憲法36条の「公務員による拷問および残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条項に違反する不当な勾留です。自民党のおぞましい改憲草案では、この36条の「絶対に」という文言が削除されています。

 必ずしも、拷問しないとは限らない、時にはやるぞ、という底意が感じられます。今回の山城さんの不当勾留は、この自民党改憲草案の先取りに他なりません。権力犯罪を見逃してはならない。

 山城さんの人権を守ることは、私たち、すべての日本国民の、明日の人権を守ることに直結します。私は、病身の山城さんが直ちに釈放され、適切な手当てが受けられるようにとりはかられることを日本政府に強く求めるとともに、危険な自民党改憲草案が白紙撤回されることも併せて強く望みます」

※【岩上安身のツイ録】拷問解禁の底意にじむ自民党改憲草案の先取り!?長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め岩上安身も署名にサイン!「山城氏の釈放と手当、自民党改憲草案の白紙撤回のぞむ」 2017.1.14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356608

2017年1月12日 (木)

ドイツ政府はアメリカ政府に支配されているとドイツ唯一の独立新聞

Eric ZUESSE
2017年1月4日
Strategic Culture Foundation

アメリカCIA(今ドイツ‘ニュース’メディアに対する支配を強化しつつある)と果敢に戦い、また、かつてCIAに服従したことを公式に告白、非難し、そのようなことを報じたかどで、今やドイツ’ニュース’メディアから、のけものにされている、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク元編集者の著書の販売促進を支援しているメディアDeutsche Wirtschafts Nachrichten (DWN)、翻訳すれば、ドイツ経済ニュース、つまりオンラインのドイツ人向け日刊ニュース・サービスが、独立を維持するため、とうとう有料購読化する。有料化に踏み切った理由は、支配体制側 ’ニュース’メディアによる財政的圧力によるもので、さもなくば、サービスを完全に停止せざるを得ないとDWN新聞は主張している。

アメリカ帝国の前哨地としてのドイツでは、帝国の中心、アメリカでそうしているのと同様、ドイツの‘ニュース’メディアが‘偽ニュース’を粉砕しようとしている。

以下は、ドイツ経済ニュースの声明を私が翻訳したものだ。

弊社を代表して

ドイツ・ラジオが、DWNを誹謗している。我々をご支援願いたい!

ドイツ経済ニュース|  発表日時:2016年12月29日 01:08

Deutschlandradioが、巧妙な偽造で、DWNを誹謗しようとしている。購読により、DWNの独立をご支援願いたい。

読者の皆様

今後は、ドイツ経済ニュースの記事三本のみ購読無料で、他の記事は、月7.99ユーロ[現時点では約8ドル][あるいは年間80ドル]の購読をして頂いた後でのみ、お読みいただけることになる。読者は何の義務を負うこともなく、いつでも購読は解約可能だ。

有料購読化の出だしの成功から、読者の皆様が我々を支援しようとされているのは明らかだ。我々は即座に最初のスポンサーを獲得した。多数の読者が明らかに購読価格を越える寄付までしてくださっている。皆様に大いにお礼申し上げる!

有料化が必要になったのは、ドイツ・メディア市場が公共放送局の強大な影響力によってゆがめられているためだ。納税者による税金の予算から、公共放送局は年間予算80億ユーロを得ている。最近、DWNは、視聴料が[ドイツ・ラジオの]番組[サービス]に使われているだけでなく、他のメディアを非難するのにも使われているという事実に留意せざるを得なくなった。ドイツ・ラジオが無批判に報じた、Scholz & Friends社員による、無数のウェブサイト・ポイコットの呼びかけ記事で、ドイツ・ラジオは、DWNを非難した。はなはだしく、ぎごちないやり方ではあるが。ドイツ・ラジオは、DWNを誹謗するため、引用を極めて大胆に改竄した。これに応え、我々は、ドイツ・ラジオに対する法的措置をとり、彼らが捏造を広めるのを禁じるべく、ベルリン地方裁判所による250,000.00ユーロまでの罰金がかかる仮差し止め請求をした。

状況は奇怪だ。放送料金が引用を偽造するために利用されているのだ。DWNの広告業界に関する報道に対する、公共放送局のこの種の行動は、極めて脅迫的なものとなりうる。

フェイスブックが、批評を載せる自立メディアの経済基盤を急速に破壊しているので、状況は。フェイスブックやグーグルなどのアメリカのネット基盤は、古典的な広告モデルを大幅に覆してしまった。これにはいくつかの理由がある。

アメリカ企業は、オンライン広告の成長を既に最大限に活用している。フェイスブックとグーグルは、広告と記事とを区別しない。連中の不可解な“アルゴリズム”システムのおかげで、彼らは好き放題に読者をあやつり、自らを、多くの商業的、政治的に関心を持つ当事者に、“広告プラットフォーム”として提供することが可能だ。これは多くの企業にとって恩恵がある。彼らは一見怪しくは見えない書き込みの中に広告メッセージを隠すことができるし、グーグル検索結果をあやつることもできる。公共放送局は、これも大いに利用している。事実上、これはつまり、公共メディア[ドイツ政府メディア]が、検索結果で、独立メディア[結果的に大いに被害を受ける]よりも上位に表示されるようにするため、ドイツの視聴料が、アメリカ企業に流れるということだ。

もう一つの傾向は、広告で買われているメディアが、純粋な報道メディアと直接競合することだ。広告代理店のWPPは、アメリカの雑誌Viceに登録している。その結果、WPPは、広告主を、彼ら自身の“商品”に向け直すことが可能になる。一方、WPPは、最近、従業員の一人が、Henryk Broderや、Roland Tichyなどの評論ウェブサイトを非難して、評判を下げた広告代理店Scholz & Friendsの親会社だ。Broderは、かなりの売り上げを失ったと言われている。

多くの[こうした]代替メディアのビジネス・モデルは、DWNにとっては問題外だ。彼らは記事を、書籍、雑誌、イベントや政治活動の販促手段として売ることで、資金を調達しているのだ。多くの[‘非営利’] NGOも、彼らの中核事業、つまり政治キャンペーン[プロパガンダ]を推進するために、報道的な記事を載せているようだ。

ツィッターやフェイスブックやグーグルは、偽情報や巧みな情報操作のためのあらゆる類の可能性を提供している。諜報機関、ロビイスト、政党、大企業、協会、国や、投機家連中が、一見有益情報風ながら、その実、むきだしの操作として機能するアカウントを運営している。企業が、一見“報道”風チャンネルによって、商業利益を得る場を造るのが今は容易なので、このモデルは、古典的広告モデルをも破壊する。

この進展により、あらゆる批評報道商品全体で、オンライン広告が劇的に減少している。広告主にとって、非公然チャンネル経由で聴衆に呼びかける方が、より安く効率的なのだ。

主要な疑問をめぐるこうした全ての状況は、メディアによってもたらされており、DWNだけの問題ではない。我々の申し出に需要はあるのか? 我々は、この問題を率直に皆様に問いかける。読者の皆様: 読者の皆様こそ、具体的に、きわめて重要な、かつ完全に自立して報じるメディアとしてのDWNの今後の成功に本当に関心をお持ちの唯一の市民だ。上記のPRや、情報操作専門家や偽情報の影響力の背景から、批判的で、自立した報道は一層複雑になっている。金融分野のあらゆる重要な文書は英語だ。大半のEU新聞は、EU-英語だ。アラビア語とトルコ語の原典が読めて初めて、シリア戦争について報じることが可能になるのです。根拠の確かなヨーロッパ報道をするには、27カ国語を修得せねばならず -しかもそれだけではない。そうした言語的メッセージが本当は一体を意味しているかを正しく識別するには、こうした国々の政治的、文化的文脈に詳しいチームも必要なのだ。

こうした経費は、通常、広告も政治的支援もないような分野で発生する。地政学、中央銀行、天然資源、戦争、賄賂、ごまかしや、巧妙な操作に関する調査や記事に一体誰が進んで費用を払うだろう? DWNの中核事業は事業と政治の接点にある、まさにこうした問題なのだ。我々は問題のない[安全で論争対象にならないような]話題は扱わない。

我々は現時点で、大いに率直でありたいと思う。DWNの将来を保障できるのは、皆様だけ、読者だけだ。これは、我々がその結果に従う、一種の読者投票なのだ。DWNは、月7.99ユーロ支払うに値するかを読者の皆様に問う。結果は隠し立てしない。これは市場経済という性格のもので、投票の結果を受け入れるか否かを我々が勝手に決められるわけではない。もし十分な数の購読者がおられなければ、DWNのための市場もない。とは言え、もし十分な数の読者が、ドイツにおける重要な声として、DWNを支持してくだされば、我々は、皆様の購読によって、力強くこの声をあげる立場にたてる。民主主義には、自由で買収できないメディアが必要だ。他の代案は存在しない。

皆様の支持を心からお願いする。

編集部

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/04/germany-only-independent-newspaper-germany-govt-controlled-us-govt.html
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自立したメディアの困難さ、日本も、ドイツも似ているもののようだ。

記事冒頭にある、CIAにあわせて記事を書いたと告白したフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの編集者に関する記事としては、例えば下記を訳してある。

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日


“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日 の中で、マクチェズニー教授はこうおっしゃっている。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

昨日の退任演説報道で、大本営広報部、官報であれ、民報であさ、太鼓持ちの面目躍如。絶賛呆導。見ているこちらが恥ずかしい。

一方で、2009年1月24日に、大本営広報ヨイショと全く違う下記記事を書いていたジャーナリストもおられる。

おめでたすぎる

オバマ大統領への支持率89.7%――期待したいことは?

ブッシュと比較して、平和主義者であるかのように持ち上げられているが、それは虚像。持ち上げられすぎ。 

しょせんは、世界一の好戦国アメリカの大統領。イラクからは兵をひいても、アフガンには兵を増やす。

圧倒的な戦力でパレスチナの一般民衆を虐殺したイスラエルをたしなめることもなく、逆にハマスを激しく非難、イスラエルの一方的な支持を、就任早々、国務省で明言。 

黒人初の大統領だからっといって、本質はなーんにも変わってない。アメリカの暴力的な体質、異常なまでのイスラエルびいきの姿勢に、何の変化もありはしない。 

オバマが、就任演説で繰り返し、宗教的な使命のように語った自由とは何か、いったい誰の自由なのか。 

ユダヤ人の自由、資本家の自由、米軍が民間人まで殺戮する自由……それから???? 

少なくとも、パレスチナ人の自由ではない。 

オバマのカリスマ性も、魅力も認める。だが、しょせんはアメリカの大統領。甘い幻想を抱くべきではないだろう。 

いずれ、化けの皮ははがれる。 

必ず、だ。

岩上安身オフタイムブログ ポタリング日和(2009年1月24日)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2017年1月 3日 (火)

オバマ政権は一体何をたくらんでいるのか?

Paul Craig Roberts
2016年12月30日

オバマ大統領は、ロシア政府が“悪意あるサイバー活動”で、アメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたというCIAによる裏付けのない非難に基づく新たな対ロシア経済制裁を発表した。

アメリカ国土安全保障省(DHS)は、“悪意あるサイバー活動と、いやがらせのかどで、35人のロシア人をペルソナ・ノン・グラータ(好ましからぬ人物)宣言したことに関する”報告書を発表した

報告書は、“今回のアメリカ選挙に関連する様々なアメリカ政府、政治的、私的組織のネットワークやインフラをいじって、不法に活用し、ロシア諜報機関が利用した道具やインフラ”の記述だ。

報告書は、アメリカ大統領選挙結果に影響を与えるために道具やインフラを利用したいかなる証拠も提示していない。報告書は、ロシアの能力とされるものの単なる記述に過ぎない。https://diplopundit.net/2016/12/29/dhsfbi-issues-joint-analysis-report-grizzly-steppe-russian-malicious-cyber-activity-read-report/

しかもこの報告書はこういう但し書きで始まっている。“但し書き: 本報告書は情報提供の目的で‘そのまま’提供するものである。国土安全保障省(DHS)はこれに含まれるいかなる情報に関して、いかなる保障もしない。”https://diplopundit.files.wordpress.com/2016/12/jar_16-20296.pdf

言い換えれば、報告書は、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアが道具やインフラを利用した証拠を提示していないのみならず、ロシアの能力に関する説明の正しささえ保証しないのだ。

だから、DHS報告書から、ロシアに更なる経済制裁をかする理由となる主張に、オバマ政権には、いかなる証拠もないことが明らかだ。

ここで、一体何が起きているのだろう?

第一に、たとえ証拠があったとしても、経済制裁の合法性の問題がある。私に自信はないが、経済制裁には、国連安全保障理事会のような機関の行動が必要で、合法的に、一方的に、ある国が制裁を課することはできまい。更に、一体なぜ、オバマが、ロシア外交官追放を“経済制裁”と呼んでいるのかはっきりしない。他のどの国も同じようにする必要はない。冷戦中に、外交官がスパイ行為のかどで国外追放された場合、“経済制裁”とは呼ばれなかった。経済制裁というのは、一方的、あるいは双方による外交官の国外以上のことを意味する。

第二に、オバマとCIAとニューヨーク・タイムズが、この主張が偽りであることを十分承知なことは明白だ。もしCIAが実際にこの主張を信じているのであれば 、この諜報機関は全く無能で、どのような話題についても信じることはできないのも明らかだ.

第三に、21日すれば、トランプ大統領が、経済制裁を解除できるのだから、経済制裁はばかげている。

すると、一体なぜ、オバマ大統領、CIAとニューヨーク・タイムズは:一片の証拠も提示せずに、自らウソと新ている非難をしているのだろう? http://www.nytimes.com/2016/12/29/opinion/president-obama-punishes-russia-at-last.html?_r=1

一つの明らかな答えは、ネオコン化したオバマ政権は、トランプが修復できないほどまで、アメリカ-ロシア関係を破壊するのに必死ということだ。ニューヨーク・タイムズが書いているように“オバマ大統領の行動は、明らかにトランプ氏にとって、問題を作り出している”。ニューヨーク・タイムズの言う問題とは、トランプに“連邦議会の民主的な同盟者たちと組むのか、クレムリンの独裁的なお友達と組むのか”と問うことだ。

トランプの外交政策を、偽の主張で支配することが可能だろうか? ニューヨーク・タイムズによれば、ポール・ライアン、ジョン・マケインやリンジー・グラハムなどの共和党議員が、それに対する何の証拠も提示されていない非難を受け入れ、オバマとCIAに歩調を合わせているので、トランプも折れて、ロシアによるハッキングに関して、CIAによるブリーフィングを受けることに同意したという。ところが、証拠無しのブリーフィングは、トランプから見れば、更にCIAの信頼を損なうことになるだろう。

私がこのコラムで強調している通り、アメリカ合州国と、その帝国において、事実にはいかなる役割もない。裁判であれ、取り調べ所、外交、国内政策、あるいは教室であれ、主張だけで十分なのだ。アメリカでは、軍事侵略さえも、偽の主張、“大量破壊兵器”に基づいている。実際、クリントン政権以来、アメリカの全ての外交政策は、もっぱら偽の主張だけに基づいている。

ロシア政府は、今頃十分承知だろうが、あそらくモスクワは、アメリカ政府の決定において、事実は重要なのだと、いまだに考えている。

更なる隠し事が色々推進されているはずだと我々は考えるべきだ。たぶん、民主主義に対するロシアのサイバー脅威に関するプロパガンダは、アメリカ、および/あるいは、ヨーロッパの国民を何か事件に備えさせるために利用されているのただ。CIAは議会、行政府や外国政府の決定を、内密の狙いに沿ったものにさせるため、偽情報やプロパガンダを駆使する“陰の政府”に変身してしまった。スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟』や、ダグラス・ヴァレンティンの『CIA As Organized Crime』など多くの本がこうした秘密の狙いのいくつかを説明している。

トランプが、ロシアとの正常な関係を回復するのを阻止するためには、事件は、容赦のない、不可逆的なものでなければならいだろう。アメリカの世界覇権という連中の狙いが敗北したことを受け入れるのではなく、ネオコンは大きなリスクをする覚悟ができているのだ。リスクをいとわないという意欲は、次期大統領の評判を落とそうという、CIA長官による、あからさなま取り組みで明らかだ。

“経済制裁”が表面上は意味のないものに見えるので、最近の挑発に対するプーチンの対応は、予想通り控えめなものだ。(http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/30/stephen-lendman-reports-president-putins-response-to-obamas-new-sanctions/)。しかしながら、何が危険なことが水面下に隠されているような場合には、ロシア政府は、ロシア軍に警戒体制をとらせることを考える可能性がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/30/what-is-the-obama-regime-up-to-paul-craig-roberts/
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宗主国の偽主張、属国の大本営広報部の紙媒体や電気洗脳を隅から隅まで一年中見聞きしても素人にはわからないだろう。少なくとも、証拠がない主張、にわかには信じられない。

神々の明治維新 神仏分離と廃仏毀釈』を読んでいる。「はじめに」にこういう文章がある。

なんとなく旧い由来をもつ信仰的習俗に重いやすい有名神社への初詣や神前結婚式は、実際にはそのようなものではない。

ほとんど無自覚のうちにそのなかに住むことを強要してくる習俗的なものが圧倒的に優勢で、そこからはみだすとおちつかなくなり:ついにはほとんど神経症的な不安にさえとりつかれてしまうところに、私たちの社会の過剰同調的な特質があるのであろう。

仏像破壊の記述、まるでタリバンを連想するものがある。誇張ではない。

特に何も考えたわけではないが、初詣、徳川政権関係の場所だった。地元の神社、もう長年参拝していない。

2016年12月19日 (月)

オバマはシリアの状況を‘展開させて’ロシアとの戦争の下準備をしているのか?

2016年12月13日

オバマ政権の戦略は、ISISを、イラクのモスルから、シリアのデリゾルに追いやる可能性があるという、2012年8月12日のアメリカ国防情報局の警告は、現在実際に、警告ではなく、計画として実行されつつある - シリアの非宗派バッシャール・アル・アサド大統領を弱体化し、最終的に打倒し、彼をスンナ派シャリーア法政権(聖戦士が率いる)で置き換える計画として。DIAの警告は、このシナリオを“展開”と呼んでいたが、次期大統領トランプに、アサド政権を、サウド王家と彼らのアメリカ製兵器が支配する政権に置き換える機会を与えるお膳立てため、オバマと連邦議会は、現在実際それを選んでいるのだ。

2012年のDIA警告には、こうあった。

“C. もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義の[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさに[親ロシアで、親イラン]シリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々[アメリカ、サウジアラビア、カタールとトルコ]が望んでいることである”

誰であれ、この評価を書いた人物は、このオプションはシリアの“崩壊”を意味するが、それこそアメリカと同盟諸国が実際に求めているものであることを理解していたのだ。

9月17日、デリゾールから聖戦士を追い出すべく戦っていたシリア政府軍陣地を、アメリカとイギリスのジェット機が爆撃し、このアメリカが率いる爆撃攻撃で、62人のシリア人兵士を殺害し、100人を負傷させた。デリゾールは、来るアメリカと連合国による占領にむけて弱体化された。

素晴らしい匿名軍事ブロガー“ムーン・オブ・アラバマ”はDIAの警告が、モスルのISISに対する現在のアメリカ-トルコ-イラク共同作戦となった件とのつながりの可能性に気がついた最初の報告者となった。2016年9月20日に“デリゾール攻撃は2012年のDIA分析で予見されていた‘サラフィー国’を可能にする”という見出しで、彼はこう書いている。

“東シリアでの最近のシリア・アラブ軍に対する攻撃は、パルミラの東から、シリア政府のプレゼンスを完全に絶滅するアメリカの計画を示唆している。これにより、アメリカと同盟諸国は、東シリアと西イラクにまたがる‘スンナ派統一体’を作りだすことが可能になり、これはシリアとその同盟国[ロシアとイラン]にとって、永遠のトゲになろう。2012年の国防情報局分析にはこうあった”そして彼は上記DIA分析の抜粋を引用している。

10月12日には、“’サラフィー国’ - ISIS、デリゾールを占領すべく、モスルをうまく離脱したか?”という見出しで、オバマ政権が、トルコのタイイップ・エルドアン大統領と、サウジアラビアのサルマーン王子(サウジアラビアの軍事問題における意志決定者)と、イラクの大都市モスルを占領していたISIS聖戦士に、シリアの大都市デリゾルへの安全な通行を可能にするよう交渉したと報じた。

彼は、10月12日朝の著名なシリア人歴史学者でジャーナリストのニザル・ナユーフツイートを引用して、こう報じている。“急報: #ロンドンの情報筋によれば: #US&#サウジアラビアは #ISIS #モスル 秘密裏 & 安全に #シリアに逃げさせる協定を結んだ.”

さらに、10月15日、トルコ政府は、六段階で構成される“‘機微な’モスル作戦”のオンライン地図を掲載したが、その一つは“モスルを脱出できるよう、ダーイシュ[ISIS]用に シリアへの脱出回廊を残す”だった。アメリカ政府は、計画のこの部分 - 聖戦士を殺害する(オバマが常に意図していると主張する)のではなく、聖戦士を“シリア内に”移動させるを公表しなかったが - トルコ政府は公表した。

デリゾールのすぐ先には、パルミラがあり、それはアメリカ-サウジアラビア同盟が確保したがっているもう一つのシリア都市だ。

12月11日、ロシア・テレビが“4,000人のISIS戦士が再編成し、パルミラ占領の新たな取り組み”という見出しで、こう報じた。

“4再編成後、戦車で強化された,000人以上の「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL) テロリストがシリアの重要な都市パルミラを奪回するための攻勢を開始した。… ラッカやデリゾール地域からの本格的軍事ハードウエアを含めテロリストは相当強化された。…テロリストはイラクから来る聖戦士の支援を受けている。 … 10月、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、テロリストが‘モスルから逃れ、シリアに行きかねない。’と警告した”

これこそ、まさに今起きていることだ。

トランプが、ロシアとその同盟国(シリアなどの)に対するオバマの戦争を続けることができるよう、次期アメリカ大統領トランプに、シリア状況の“展開”を準備する上で、オバマ政権は、相当な進展をしているように見える。

トランプ大統領がオバマの政策を継続するかどうかはまだわからない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://rinf.com/alt-news/editorials/obama-erdogan-move-isis-iraq-syria-weaken-assad/

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大本営広報部でない報道を知らないと、大本営広報部のひどさ、気がつかないのでは?

※「感謝しろ」だと!?米軍幹部が露わにした植民地意識!「新基地建設を認めれば『あんたたちが招いた事故だろ』と言われる」~オスプレイ墜落現場を地元・名護市議の東恩納琢磨氏と歩く 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352506

※【IWJルポルタージュ】あっさり奪われた日本の「主権」!米軍の支配下に置かれた「異様」な光景~写真でみるオスプレイ墜落の事故現場、大破した機体の残骸が散る沖縄の海 2016.12.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352462

※【IWJルポルタージュ】「オスプレイ事故は家の庭に落ちたほどの衝撃!」~地元住民の声を無視して飛行再開へ!/墜落現場へ肉薄!実際に触れたオスプレイの残骸の手ざわり! 2016.12.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352661

※【IWJルポルタージュ】「規制線の内側」から見たバラバラのオスプレイの残骸!事故直後、現場から生リポートした大袈裟太郎氏と事故現場を歩く! 2016.12.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/352807

2016年11月23日 (水)

‘偽ニュース’に対して、何をすべきか

2016年11月18日
Consortiumnews.com
Robert Parry

独占記事: 世界に、多様な意見や、政府見解に反対する情報を得られるようにしたインターネットの成功に、反撃がおこなわれつつある。政治家、主流マスコミや、巨大ハイテク企業は、彼等が“偽ニュース”報道と呼ぶものを標的にしている。

ロバート・パリー

ドナルド・トランプ勝利の後、オバマ大統領が提起し、木曜、ニューヨーク・タイムズの一面で、金曜日に、国際的舞台での新たなホットな話題として喧伝されたのは、インターネットで広められている“偽ニュース”問題だ。

GoogleやFacebookなどの主要インターネット企業は、そのような記事を検閲し、違反者とされる連中を罰するよう促されている。また、この問題とされるものを管理して、何が本当で、何が本当でないか決めるよう、“信頼できる”ニュース提供者だとされる連中や巨大ハイテク企業のチームが招集されている。

しかし、ここにはより深刻な問題がある。一体誰が、何か本当で、何が本当ではないと決めることになるのだろうか? そして - あらゆる側がプロパガンダを広める時代に、主流の“真実”を支持する体制順応は、一体いつ、筋の通った懐疑論に対する検閲になるのだろう?

40年間以上、ジャーナリストをしてきた私は、情報を 発表前に、出来るだけ検証するという、この職業の責任を重く受け止めており - Consortiumnews.comの編集者として、私は、書き手(そして、できる限り、外部コメンターも)言い分の裏付けをするよう主張している。

私は、個人的に、特定の話題について、本当の証拠無しに、実際の証拠を無視することが多いのだが、人々が憶測する“陰謀論”が嫌いだ。データを照合確認し、常識を働かせる伝統的なジャーナリズムの標準を私は信じている。

だから、私はインターネットのでっちあげや、根拠のない非難のファンでは決してない。だが、私は、アメリカの主流マスコミも、イラクが核兵器計画を復活させた(ニューヨーク・タイムズ)やら、大量破壊兵器の備蓄を隠している(多くのTVや、ワシントン・ポストを含む印刷メディア)といった2002年-03の報道のような、恐るべき、見境のない事実の間違いをしてきたことも知っている。

しかも主流マスコミが、そうした生死にかかわる記事で間違えたのは、イラク侵略を巡る一度限りのものというわけではない。少なくとも1980年以来、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ合州国とその同盟諸国に悪いイメージを与える多くの国際問題で、虚報をするか、言い繕うかしてきた。

たとえば、タイムズは、ニカラグア・コントラ・コカイン・スキャンダルを見落としたのみならず、1980年代中と、1990年代の大半、悪行におけるレーガン政権の役割を積極的に隠蔽したのだ。

タイムズは、イラン-コントラ事件として知られるようになった秘密作戦の調査でも大きく出遅れた。政府の否定を前にしたタイムズのだまされやすさは、この憲法上の危機や、レーガン政権による他の違反を調べていた我々にとって障害だった。[この話題の詳細は、Consortiumnews.comの“ニューヨーク・タイムズ: 権力の言いわけ役”を参照]

同じ頃のワシントン・ポストとて、ましだったわけではない。コントラ-コカイン・スキャンダル当時の編集長レオナルド・ダウニーは、1998年の、CIA監査委員長フレデリック・ヒッツによる、実際、多くのコントラ連中は、コカイン取り引きに首までつかっているという所見にもかかわらず、レーガン政権は、彼らの犯罪を、地政学的理由で隠蔽した、ロナルド・レーガンの大好きなコントラがコカイン密輸をしている現実を拒否し続けた。

より最近では、2002年-03年のイラク侵略猛ダッシュの際、ポストの論説員フレッド・ハイアットは、イラクが大量破壊兵器を隠しているのは自明の事実だと、繰り返して書き、“集団思考”に異議を唱えるわずかな意見をあざけった。

ところがハイアットは、ついたウソの責任をとるのを免れ、依然ポスト論説員で、いまだに、ワシントンの一般通念なる、うさんくさい例を言いふらしている

真実省

すると、世界の人々が見たり、聞いたりすることを規制すべく選ばれる“信頼できる”ジャーナリストとは一体誰なのだろう? このオーウェル風な課題のため、タイムズやポストを含む、30の主要ニュース、およびハイテク企業の集団が“偽ニュース”に取り組み、どの記事が信用がおけないもので、どの記事が信用がおけるかを判断するプラットフォームを生み出すと謳ったFirst Draft Coalitionと呼ばれる一種の真実省が、Googleによって作られた。

オーストラリアの“60 Minutes”記者マイケル・
アッシャーは2014年7月17日のマレーシア
航空17便撃墜後、 BUKミサイル発射機の
ビデオに、広告板が映っているのを見つけたと
主張している。(オーストラリアの“60 Minutes”の
スクリーン・ショット)

2015年6月に創設された、Google News Labが資金提供するFirst Draft Coalitionの創設メンバーには、注目を浴びた記事の多くが間違っていた、今やNATOお気に入りのシンクタンク、北大西洋理事会ともつながっている、オンライン“市民ジャーナリズム”サイトのBellingcatも入っている。

Bellingcatの波乱に富んだ実績と、北大西洋理事会を通じた利益相反にもかかわらず、タイムズや、ポストを含む欧米主要マスコミは、Bellingcatを持ち上げている。その記事が、シリアとウクライナに関する、アメリカとヨーロッパのプロパガンダと、常にぴったり一致するというのが、その理由だ。

Bellingcatの(あるいは創設者エリオット・ヒギンズの)の二つの最大の間違いは、2013年8月21日、サリン・ガスを搭載したシリア・ロケットではと疑われるものの発射地点を間違えたことと、2014年7月17日、マレーシア航空17便撃墜の後の、逃走するBukのビデオの間違った現場に、オーストラリア取材班を案内したことだ。

2014年7月17日、BUKミサイル部隊と疑われるものが、マレーシア
航空17便撃墜後に通過したとされる道路のスクリーン・ショット。
(写真はオーストラリア“60 Minutes””番組)

ところが、支配体制側の“集団思考”を支持する多くのマスコミ同様、Bellingcatは、幅広い支持を得て、ウクライナの好ましからぬ諜報機関SBUにほとんど支配され、ロシアを非難するBellingcatの疑わしいMH-17の証拠を受け入れた国際MH-17調査団などからの公的な支持も得ている。

もし、このような真実省が、1980年代中期に存在していれば、当初は真実ではないとされたので、コントラ-コカイン・スキャンダル調査報道を罵倒していた可能性が高い。そして、もし“真実省”が、2002年-03年に存在していれば、イラクの大量破壊兵器に関する“集団思考”に対して警告していたわずかな人々を非難していただろうことは確実だ。

権力と現実

政治運動で興奮した時や戦時には、多少の、偽あるいは疑わしい記事が流されることがあることは否定しようがなく - ジャーナリストには、事実確認に、できる限り最善を尽くすという役割があるが、完全に間違いでないにせよ、疑わしいということになった記事を報道してきた連中自身の実績を考えれば、マスコミ・インサイダーが、受け入れられないとして、反証をはねつける権限が自分たちにあると勝手に決めれば、より大きな危険になりうる可能性がある。

こうした、自称真実の審判者が、強力なインターネット・サーチ・エンジンと、ソーシャル・メディア企業の力を結合して、反対意見や、正反対の事実を大衆が見つけるのを極めて困難にして、実質的に沈黙させるという、より大きな危険がある。

政治家、次期大統領ドナルド・トランプなり、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領なり、オバマ大統領なりが、何が真実で、何が間違いかを判断する事業を始めたら、一層酷いことになるのは間違いない。

木曜日、ベルリンでの、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との共同記者会見で、熱烈なオバマ大統領は“偽ニュース”に対するいらだちに二度も触れた。“非常にうまく作られた積極的な虚報が非常に多くある時代には、Facebookページや、テレビを見ると、皆同じように見える。 … もし、あらゆることが同じように見えて、区別ができなくなれば、我々は何を守るべきかわからなくなる。”

この言葉を、まずじっくり考えよう。“我々は何を守るべきかわからなくなる”? オバマ大統領は、特定な情報を“守る”のはアメリカ政府の役割だと示唆し、暗に、反対の情報は “守られない”ものにし、つまり、検閲の対象にしようというのだろうか?

金曜日、ニューヨーク・タイムズ一面記事は、特にFacebookに責任を問うて、こう書いている。“長年、ソーシャル・ネットワークは偽ニュース取り締まりではほとんど何もしてこなかった。”

タイムズは更に、称賛してこう書いた。“今やFacebook、Googleなどが、この傾向を規制する措置をとり始めたが、アメリカ合州国以外の国々の人々には、動きは遅過ぎたというむきもある。”

情報戦争

シリアとウクライナの紛争に関するロシアに対するアメリカ政府による“情報戦争”のさなかのこの“偽ニュース”に関する新たな警戒だ。オバマ国務省は、これらの紛争に関する真実を提示しており、ロシアのRT局は偽情報の源泉だと主張している。ところが、国務省プロパガンダ担当者連中自身、偽の主張や裏付けがない主張をすることが良くある。

水曜日、ジョン・カービー国務省報道官が、RTに所属するロシア人ジャーナリストの筋の通った質問に答えるのを拒否する見苦しい場面があった。

RTのジャーナリストが、カービーに、ロシアとシリアの空爆によって攻撃されたと彼が主張しているシリアの病院と診療所を明らかにするよう要求した。本当のことを言っている人物なら、後でチエックし、検証できる、詳細情報を提供する機会が得られたことを喜ぶはずだろうと思う。

ところが、カービーは、RTジャーナリストを叱りつけ、それ以外の国務省記者団を、彼女に対立させようとしたのだ。

質問: あなたがロシアが攻撃したと非難している病院の具体的なリストを提供するのは重要とは思われませんか? これは由々しい非難ですから。

カービー: 私がそういう非難をしているわけではありません。信用に足る援助団体の報告書で、5つの病院と診療所、というのを見たと言っているのです。

質問: どの病院

カービー: 少なくとも、一つの診療所

質問: せめて、どこの都市でしょうか?

カービー: シリア救援機関が公開している多くのものが見られます。我々も情報を彼らから得ています。こうした報告書は

質問: でも、あなたは何も具体的なことをいわずに、こうした報告書を引用しています。

カービー: 我々は、こうした報道のいくつかで見たものを裏付ける他の情報源があるので、こうした機関は信頼に足ると信じている。あなたは何をご存じですか? なぜ質問しないのですか … これは良い質問です。お国の国防省になぜ質問しないのですか … 彼らが何をしているのか、そして情報を貰えるかためして…”

質問: 具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ。

質問: 病院の具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ。

質問: 私の同僚が、ロシア当局者の所に行って、ロシアが攻撃したと非難している病院の具体的リストについて質問できるでしょう …”

カービー: あなたはロシア・トゥディで働いているのですか? それがあなたの会社ですか?

質問: その通りです。はい。

カービー: あなたはなぜ、あなたがここにいて、私にしているのと同じ質問をお国の政府にしないのですか? 彼等に、彼らの軍事活動について聞いてください。彼等がしていることを話させるか - 彼等に、やっていることを否定されるか。

質問: 私は、具体的情報を要求しているのに、あなたの対応は、一体何でここにいるのかということのようですね? あなたは、私を非難しているのですね。

カービー: いいえ、あなた。

質問: あなたが具体的情報をくだされば、私の同僚がロシア当局者に質問できるでしょう。

カービーが、RTジャーナリストを叱りつけ、彼女の具体的情報要求をはぐらかし続けていると、アメリカ人記者が割って入り、カービーの“‘お国の国防省’などの言い回しに反対した。彼女は、我々と同じジャーナリストです。それで - 彼女は鋭い質問をしているのですが、彼等は …”

カービーは、RTは“国営”メディアなので、その社のジャーナリストは“独立したマスコミ企業の代表である他の皆さんと同じレベル”に置くわけにはゆかないと主張した(だが、ボイス・オブ・アメリカ、BBCや、他の多くの欧米マスコミは、政府に資金提供されていたり、イデオロギー上の後援者がいたりするのが現実だ)。

広報外交

アメリカや、アメリカの同盟諸国の主張に関する正当な疑問を呈することに対するカービーの敵意は、連中が現実として提示するものに対するいかなる異議申し立ても嫌っているように見える、オバマ国務省の典型となっている。

2013年12月13日、ヌーランドの左後ろに同社ロゴがある
シェブロンが後援した催しで、アメリカとウクライナ
財界首脳に講演するヨーロッパ担当、アメリカ国務
次官補ビクトリア・”ヌーランドのスクリーン・ショット。

たとえば、2014年、ウクライナ危機の初期段階で、ジョン・ケリー国務長官、RTを“プロパガンダ拡声器”と呼び、リチャード・ステンゲル広報担当国務次官は、RTは、偽情報の情報源として、村八分にすべきだという“外交文書”を発行した。

だがステンゲルの苦情は、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領を打倒した2014年2月のクーデターを巡る状況に関する驚くべき無知をさらけ出した。

たとえば、ステンゲルは、ウクライナにおける“政権転覆”を推進するためアメリカが、50億ドル投資したことに関するRTの“ばかばかしい主張”をあげている。ステンゲルは、2013年12月13日、アメリカとウクライナの財界首脳に対する公の講演で、ヨーロッパ担当、国務次官補のビクトリア・ヌーランドが、ウクライナの“ヨーロッパへの熱望”を支持として、50億ドルという数値をあげたことを知らなかったもののようだ。

当時、ヌーランドは、ウクライナ“政権転覆”の主要提唱者で、個人的にマイダンの抗議行動参加者を激励し、クッキーを手渡しさえした。盗聴された、下品さを帯びたアメリカ駐ウクライナ大使ジェフリー・パイアットとの電話会話で、ヌーランドは、ウクライナを率いる人として選ぶのは、アルセニー“ヤッツこそ、その人物”だと言った。ヤツェニュクは、クーデター後、結局、首相になった。

すると、偽ニュースを広めているとRTを非難していた際、ステンゲルは“偽ニュース”提供者だったのだろうか、それとも、部下のために、騙されやすい欧米報道機関に繰り返すためのいくつかのプロパガンダ論点を集めていただけなのだろうか? それとも彼が情報不足だっただけなのだろうか?

民主主義も、ジャーナリズムも厄介な仕事だ。そして、威信は、時間をかけ、信頼性の定評を確立して築きあげるものだ。支配体制が下賜して信頼性を保証してくれる“葵のご紋章”など存在しない。

アメリカ人と世界の人々に、できる限り正確に情報を伝えるよう最善を尽くすことが重要なのだ。一体何が本当で、何が偽かに関する、究極の裁判官たるべき個々の読者に、信任を与える作業をゆだねるのが最善だ。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2016/11/18/what-to-do-about-fake-news/
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TPPマンセーの悲惨な大本営広報部虚報を見ていると悲しくなる。「成立が危うくなった」と、まるで600社の超巨大企業ロビーが乗り移ったような口ぶり。信じれば馬鹿になるしかない。

韓国大統領問題が著名スケーターにも及んでいた類の些細なことはしつこく報じる。

TPPはやめにして、そっくりそのまま米日FTAにしましょう。とご挨拶にいったのだろうか。信頼できるというのは、そういうことではあるまいか。

激震で目がさめた時に考えたのは、「まさか福島では?」使用済み燃料プール冷却ポンプが一時止まったのだという。何とも恐ろしいことだ。

※2016/11/22 今回の地震は東日本大震災の余震!? 「M8くらいまでのクラスは余震としてこの先100年は続きます」~武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が岩上安身の単独取材で指摘!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/346998

島村英紀氏については、Paul Craig Robertsの翻訳記事「体制は危険人物を排除する」 2011年5月22日の後書きで、多少触れたことがある。

2016年11月20日 (日)

APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突(写真、ビデオ)

公開日時: 2016年11月19日  02:08
RT

Ruptly TV

環太平洋連携協定(TPP)と、アジア-太平洋経済フォーラム(APEC)参加のために訪問するアメリカのバラク・オバマ大統領を非難するためにリマの金融街に集まった100人以上の活動家を警官隊が包囲し、もみ合いとなった。

抗議行動参加者たちは、TPPの上に×印を描いたものや“TPPは我々を殺す”というスローガンのプラカードや、他の幟を掲げ、土曜日に始まる第24回APEC サミットの公式会場、リマ・コンベンション・センターに向かって行進しようとしたが機動隊に阻止された。

彼等は、サミットに参加予定であるアメリカ・バラク・オバマ大統領訪問反対のスローガンも唱えていた。

抗議行動参加者が、警官による数列の警戒線を決して突破しないようにするため、約200人の警官と、ヘリコプターが動員された。

    ペルー、リマでの反TTP抗議行動#APEC2016pic.twitter.com/VW5XB1BBbw
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г

左翼政党と運動と学生統合運動の代表の統括連合、拡大左翼戦線のメンバーが集会を主催した。

    ペルーのリマで反オバマ抗議行動が#大統領到着前に行われた#APEC2016pic.twitter.com/CdUGpGlHvh
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 18 ноября 2016г.

社会主義左翼同盟の指導者マルティン・グエラは、協定に反対する理由と言って集会で、ジャーナリストに語って、協定は“ペルーの経済を破壊し、労働者の権利を縮小し、土地を民有化し、基本的な医療を受けるのを妨げる”と述べたと、テラは報じている。

中東で紛争へのアメリカ軍の関与と、“ベネズエラ国民を悪魔化しよう”という、アメリカ政府の取り組みなるものを、彼は非難し、退任するアメリカ大統領を、前任者より“もっと帝国主義者”とまで呼び、オバマは、ジョージ・ブッシュ Jr. 政権の政治進路をそのまま続けてきたと主張した。

機動隊と反TTP抗議行動参加者リマで衝突#APEC2016#APEC2016 pic.twitter.com/CX2odNCUht
    - Nikki Aaron (@NikkiAaronRT) 2016年11月18日

集会参加者の中には、農地に重大な損害を与えると主張して、中国が支配するMMGが率いるコンソーシアムが所有する、アプリマク県にあるラス・バンバス銅山の運用に反対している農民もいた。先月、鉱山経営者が使っている道路を封鎖した農民と警官との衝突が起きた際、農民が一人撃たれて死亡した。

抗議行動の緊張は高まったが、ほとんど平和的で、大きな出来事もなく終わり、逮捕者がでたという話もない。

2月、提案されている議論の多い多国間自由貿易圏協定に ペルーを含む環太平洋地域の12カ国が調印した後、リマでの大規模反TPP抗議デモが警官と衝突し、暴力事件が起きた。数十人が逮捕された。

関税と非関税貿易障壁を無くし、各国経済の後押しを目指す協定の調印国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムで、中国を除外していることが目立つ。

地域における中国の経済拡張への拮抗力として、オバマ大統領が推進していた協定は、この協定を“惨事”と呼ぶ次期アメリカ大統領ドナルド・トランプによって再三酷評されており、その将来に、懸念が出ており、一部の専門家たちは、トランプ就任後、協定はおしまいだと予想している。

更に読む: 日本の国会、トランプが‘惨事’とレッテルを貼ったTPP協定を批准

発効するには、協定は全加盟国による批准が必要である。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/367464-peru-protests-tpp-obama/

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一番最後の行は不正確なのでは?

大本営広報部ヨイショ呆導にはいい加減うんざり。外国の報道でしかこういうできごとは知れない。情報管制にかんする限り、我々、北朝鮮の国民と大差ないのは確実。

「ベトナム首相、TPP批准承認案の国会提出を断念、手続き中断へ」という報道。
世界最大永久属国を証明した、情けない「大日本属国」と大違い。

植草一秀の『知られざる真実』
「TPP離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り 2016年11月19日

お時間があれば、下記リストにあげた翻訳記事をお読み頂いて、大本営広報部が本当のことをいっているのか、メタボ・ボケ老人が妄想をいっているのか、ご判断ねがいたい。

TPP関連主要記事リスト

より以前の記事一覧

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