Fit for 55－EUグリーン・ディールと、ヨーロッパの産業崩壊

2021年7月12日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　ビル・ゲイツにしては、まれな率直な発言の一つは、2021年早々、covid対策が酷いと思うなら、地球温暖化対策まで待て、という言葉だった。欧州連合は、トップダウンで、欧州連合の27カ国全てで、実質的に近代産業を破滅させる、これまでで最も過酷な措置を押し付ける過程にある。「Fit for 55」というしゃれた名前と、欧州グリーン・ディールの下、1930年代の危機以来、最悪の産業失業と経済崩壊を起こすだろうこの措置は、選挙で選出されていない専門技術者家連中によって、ブリュッセルで最終的にまとめ上げられつつある。地球温暖化と呼ばれる証明されていない仮説のために、自動車や運輸や発電や鉄鋼などの産業が、今やまな板の鯉だ。

　大半のEU市民がcovid19と呼ばれるインフルエンザのようなものの流行を巡る果てしない規制に注意をそらされている間に、ブリュッセルのEU委員会で、専門家連中は、EU産業経済の計画崩壊案を準備している。はるか遠くのブリュッセル、あるいはストラスブールの、選挙で選出されない超国家集団の好都合な点は、彼らが実際の有権者に責任を負わないことだ。こうしたことには専門用語さえある。民主主義の欠如。もし地球温暖化現象のために、ドイツ人ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とオランダ人専門技術者フランス・ティンマーマン副委員長の下、欧州委員会が最終的にまとめ上げようとしている措置が実施された場合、一体何が起きるかというヒントが下記にある。

「Fit for 55」

　7月14日、欧州委員会は「Fit for 55」環境重視の取り組みを提出する。名前こそ中年向けフィットネス・クラブ広告のようだが、これは今まで戦争以外のものによって課されたものの中で、最も過酷で破壊的な産業空洞化プログラムなのだ。

　Fit for 55は、炭素税や排出上限値や、炭素排出量取り引き制度などの策を利用して、劇的にCO2排出量を減らす、ブリュッセルによる新法と新規則の中心的枠組みだ。

　2021年4月、EU委員会は新しいEU気候目標を発表した。前回の40パーセントより増えて、1990年と比較して、2030年までに、排出を55パーセント減らすのだ。それ故「Fit for 55」という、しゃれた名前なのだ。だが、もし計画が進められれば、EU諸国の産業と労働力はフィット＝体調が良いどころではあるまい。要するに、これは、公開討論なしで、約4億5500万人のEU市民に押し付けられるテクノクラシー・ファシズムだ。

　Fit for 55は、世界で初めて、国家の集団EUが、2050年までに、ばかばかしい「ゼロ」CO2、2030年までに55％少ないCO2を強制するため、公式に、この方針を強いるものだ。欧州グリーン・ディール担当帝王フランス・ティンマーマンは、5月に「我々は欧州連合排出量取り引き制度を強化し、エネルギー課税指令を更新し、自動車の新CO2標準、建物の新エネルギー効率標準、再生可能エネルギーの新目標、クリーンな輸送のためのクリーン燃料とインフラを支援する新方法を提案する。」と述べた。実際には、それは輸送産業、鉄鋼、セメントや、石炭やガス燃料発電を破壊するだろう。

Fit for 55の邪悪な主要部分はこうだ。

自動車とトラック

　EUグリーン・ディールの主目標は、内燃機関自動車、つまりガソリンやディーゼル車とトラックを、遅くとも2030年に、懲罰的なCO2排出限界を守らなければ道路から排除されるよう強制する基準だ。計画は、2030年までに、自動車のCO2排出量37.5％減という現在の目標を、2035年までに、噂されているゼロ排出へと変えるだろう。

　7月7日、労働組合、欧州労連や、ヨーロッパ自動車工業会を含む輸送産業企業とサブライヤーの連合が、EUグリーンの皇帝フランス・ティンマーマンに緊急アピールを送った。彼らは「我々はヨーロッパにおける産業空洞化否や社会崩壊ではなく、産業転換と刷新を望む。」と述べた。アピールは、失業者用新技能訓練がないことを含め、EU自動車産業のための、いわゆる「公正な移行」計画がないと指摘している。「現在、我々のモビリティ・エコシステム、特に産業雇用の原動力であるヨーロッパ自動車部門の1600万人労働者のため、そのような枠組みはない。」

　内燃機関自動車とトラックを電気自動車に移行することは、現在の自動車サプライ・チェーンにとって、未曾有の壮大な混乱を意味するから、取るに足らない問題ではない。この書簡は、EU全体で、自動車部門は、全ヨーロッパ製造雇用の8.5％を占め、2019年、ドイツだけでも、国の研究開発支出の40％、GDPのほぼ10％を生み出したと指摘している。今日EUは自動車製造の世界輸出の50％以上を占めている。彼らは、ゼロCO2自動車への移行は、EU全体で、少なくとも240万の熟練、高賃金雇用の損失を意味すると指摘している。地域全体が不況になるだろう。この書簡は、ブリュッセルは、グリーン・ディールの自動車部門に対する影響さえマップしていないと指摘している。

　四月、ドイツ人のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、7月のFit for 55が、発電所や産業を超え、道路輸送や建築までを対象に「汚染者負担」追加費用をさせるよう過酷な排出権取り引き制度（ETS）を拡張しかねないと述べていた。排気に対する約3％の非常に限定された影響にもかかわらず、排出権取り引き制度とのつながりが、ドライバーや自宅所有者に、自動的に現在の炭素税を越える罰金を科すだろう。これは、より厳しい自動車排出基準に加えて、消費者と産業に衝撃的影響を与えるだろう。2018年に、フランス政府がこのような炭素税を課した際、黄色いベスト全国抗議を引き起こし、パリは、それを撤回するよう強いられた。

　鉄鋼

　劇的なEU計画は、エネルギー集約的なEUの鉄鋼とセメント業界にとって、劇的変化を意味する新条項を含んでいる。鉄鋼は石油とガスに次いで、世界で二番目に大きな産業だ。現在、EUは、中国に続いて、鉄鋼では世界で二番目に大きい生産地域だ。その鉄鋼生産高は年間1億7700万トン以上、あるいは世界生産の11％だ。だがティンマーマン計画は、表向きは「汚い」生産者の鉄鋼輸入品に罰金を科すのだが、実際は、それは、EU鉄鋼の競争力を世界規模で弱めるだろう。EU計画の漏洩は、彼らが鉄鋼やセメントのようなエネルギー集約型産業のための現在の無料排出許可廃止を計画していることを示している。それは重要な両産業に衝撃的打撃を与えるだろう。彼らは、それを炭素国境調整措置と呼んでいる。 Center for European Policy Networkが指摘しているように、EU鉄鋼の輸出国は「無償割り当て終了に対する補償を受け取らないだろう。結果的に、彼らは第三国の競争相手と比較して、競合上、相当な不利になる。」

　石炭炭素税

　2030年のためのEUの新しい55％という気候目標は、2030年までに、EU全体でほぼ完全な石炭の段階的廃止を暗示している。これはEU最大の石炭電力ユーザであるドイツにとって大打撃だ。ドイツ政府は、頼りにならない太陽光と風力に移行し、2022年には最後の原発が閉鎖するメルケルの「エネルギー遷移」のおかげで、既に世界で最も高価な電力なのだが、最近、2038年までに石炭発電を段階的廃止する計画を止めた。それより遥か前に段階的廃止されるが、選挙年には、明白な政治的な理由から、新「ゼロ石炭」期日は明らかにされていない。

　EU、特にドイツが、2030年までに、天然ガスによってではなく、太陽光と風力で、ゼロ石炭を実現可能だと信じている愚かさは既に明らかだ。2021年1月1日、政府の石炭電力減少指令の一環として、総容量4.7 GWの石炭火力発電所11箇所が停止した。この段階的廃止は8日続いたが、風が弱い期間が長く続いたため、停電を回避すべく、石炭発電所のいくつかを電力網に再接続しなければならなかった。閉鎖された石炭火力発電所は、消費者の負担で、予備状態を維持するよう命じられた。石炭の段階的廃止計画を立案したベルリン政府委員会には、電力産業代表者も、送電網専門家の、いずれもいなかったのだ。

　欧州委員会の破壊的なFit for 55計画の新要素によって、ヨーロッパ産業の中心、ドイツは、鉄鋼やセメントや自動車部門の重大な産業失業が事前にプログラムされている。2021年早々、風車が凍った際、テキサスに壊滅的打撃を与えたような停電も、事前にプログラムされている。2022年、ドイツでは説明した通り、他の石炭発電と一緒に、最後の原子力発電所が停止し、電力の3％が消える。更に6,000の風力発電が老朽化のために停止し、全体で7％減少する。それなのに、太陽光と風力の新規計画追加は、それを置き換えるに十分ではなく、2022年までに、ドイツは10％から15％間の発電不足になりかねない。

　WEFグレート・リセットとEUグリーン・ディール

　普通の正気の市民にとって、EU Fit for 55や、ダボスのグレート・リセットや、関連する国連の2030アジェンダが、理解困難なのは、それが全て、証明されていない地球温暖化脅威という詐欺の口実を使った、地球の気候サイクルに対する太陽の影響を無視して、無害な、生命に不可欠なCO2排出量を削減しないと、2030年までに大災害になるといういかがわしいコンピュータ・モデルに基づいた、テクノクラートによる意図的な経済崩壊計画だということだ。

　グレート・リセットの一環として、常に活動的なダボス世界経済フォーラムWEFも、EU委員会の欧州グリーン・ディールを具体化する上で重要な役割を果たしている。2020年1月、世界経済フォーラムは、ダボス年次会合で、欧州グリーン・ディールを、どのように推進すべきかを模索するため、フランス・ティンマーマン筆頭副委員長と、産業、企業のトップを集めた。7月14日のブリュッセルによる発表は、その結果だ。世界経済フォーラムWEFは、ブリュッセルのディストピア計画の背後にいる大企業を確保するため欧州グリーン・ディールのためのCEOアクション・グループを支援している。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/07/12/fit-for-55-eu-green-deal-and-the-industrial-collapse-of-europe/

----------

菅、こぼれ落ちる権力【山田厚史の週ナカ生ニュース】

CO2ゼロという壮大な犯罪的陰謀

2021年2月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「CO2ネット・ゼロ」という世界的目標を実現する必要性を宣言している。これは、多くの人々には遠い将来のように聞こえ、それ故、ほとんど無視された。だがドイツからアメリカに至るまで進行中の転換は、無数の他の経済のために、1970年代に、新国際経済秩序と呼ばれるものを創造するためのお膳立てをしているのだ。実際には、それは計画的に膨大な失業や産業空洞化や経済崩壊を保証するグローバル・テクノクラシー全体主義大企業支配体制のための青写真だ。いくつかの背景を検討しよう。

　現在、クラウス・シュワブの世界経済フォーラム（WEF）は、彼お好みの話題、世界経済のグレート・リセットを宣伝している。その全ての鍵は、2050年までに、ネット・ゼロ・カーボンというもので、グローバリストが一体何を意図しているか理解することだ。EUは、2050年までに世界最初の「カーボン・ニュートラル」大陸になり、2030年までに、CO2排出を少なくとも55%減らす大胆な計画で、競争の先頭にいる。

　2020年8月、彼のブログ記事で、自称ワクチンの世界皇帝、ビル・ゲイツが、将来の気候危機について書いた。「このウイルスの世界的流行はひどいが、気候変化は、更にひどい可能性がある。今年の比較的僅かな排気減少で、一つ明らかになったことがある。飛行機旅行やドライブを減らすだけでは、簡単に、あるいは、大きく、ゼロ・エミッションには到達できない。」

　主流メディアやソーシャル・メディアを事実上独占して、地球温暖化現象圧力団体は、人類にとって最良なのは、2050年までに、石油、天然ガス、石炭と「カーボン・フリーの」原子力発電さえ含め、炭化水素を無くすことで、我々が、願わくは、平均世界温度の1.5から2度（セ氏）上昇を避けられるかもしれないと考えるよう世界の多くの人々を導くのが可能だ。ここには、一つだけ問題がある。それは犯罪的な思惑の隠れ蓑なのだ。

　「地球温暖化」の起源

　エネルギー源の根本的移行を正当化するために提出された大本の科学論文を、多くの人々は忘れている。それは「気候変化」ではなかった。太陽フレア放射や太陽黒点サイクルが地球気候に影響を与えて、地球気候は常に変化している。千年紀の変わり目あたりに、これまでの太陽が主因の温暖化サイクルが、もはや明白でなくなるにつれ、アル・ゴアや他の連中は、巧みな言葉のごまかしで、言説を「地球温暖化」から「気候変化」へと変えたのだ。今や、あらゆる珍しい天気事象が「気候危機」として扱われるほど、恐怖の言説はばかばかしくなった。全てのハリケーンや冬の嵐は、CO2を発散している罪深い我々を、気候の神々が罰している証拠だとされている。

　だが、ちょっとお待ち願いたい。太陽光や風力などの代替エネルギー源へ移行し、炭素エネルギー源を断念する理由は、CO2が何らかの方法で空を上昇し、下の地球を暖めるとされる毛布を形成する温室効果ガスだという彼らの主張だ。地球温暖化現象。アメリカ環境保護庁によれば、温室効果ガス排出は、主にCO2によるものだ。それ故「二酸化炭素排出量」に対する注目というわけだ。

　ほとんど決して語られないのは、CO2が大気中に自動車排ガスや石炭発電所や、他の人工源から、大気中高く舞い上がることはできないことだ。二酸化炭素は、炭素や、すすではない。それは、植物光合成や、我々を含め地球上全ての生命体に欠くことができない、目に見えない無臭ガスだ。空気（主に酸素と窒素）の分子量が、たった29なのに対し、CO2の分子量は、44よりわずかに多い。CO2の比重は空気より約1.5倍重いのだ。それは、車や発電所からのCO2排気ガスが、恐れられる温室効果を構成するため、大気中約19キロかそれ以上、地球上空に上昇できないことを示唆するはずだ。

　モーリス・ストロング

　ゲイツやシュワブや他の「持続可能な」世界経済とされているものの提唱者を巡って、どのような犯罪的行為が今展開しているか理解するには、我々は人間の飲食と人口増加は、主要な世界問題だという考えを巡る運動を、デイヴィッド・ロックフェラーと友人たちが始めた1968年に戻らなくてはならない。富が石油に基づいていたロックフェラーは、イタリアはベラージオのロックフェラー別荘で、新マルサス学派のローマ・クラブを作った。彼らの最初のプロジェクトは、1972年の「成長の限界」と呼ばれるMITにおける、がらくた研究への資金供給だった。

　1970年代初期のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な組織者は、彼の長年の友人で、ローマ・クラブ・メンバーでもあるモーリス・ストロングという名のカナダ人石油業者だった。1971年、ストロングは国連事務次長、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長に任命された。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。

　モーリス・ストロングは、輸送車両や石炭発電所や農業からの人為的排気が、文明を脅かす劇的な加速的な世界的温度上昇、いわゆる地球温暖化現象を起こすという科学的根拠がない理論の初期の重要な伝導者だった。彼は融通の利く言葉「持続可能な開発」を発明した。

　1972年の地球デーに国連ストックホルム会議の委員長として、ストロングは「環境を救う」ため、世界中で人口縮小と生活水準を下げることを促した。数年後、同じストロングがこう述べた。

「地球にとって、唯一の希望は、工業化文明社会の崩壊ではないだろうか？それを引き起こすのが、我々の責任ではないだろうか？」

　これは、グレート・リセット、あるいは国連の2030アジェンダとして知られる現代の狙いだ。ストロングは、更に、人によるCO2排出が、我々の世界を、逆転不可能な生態学的大災害に向かわせようとしているという証明されていない主張を推進する政治組、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を設立した。

　ローマ・クラブ共同創設者アレクサンダー・キング博士は数年後、著書『第一次地球革命―ローマクラブ・リポート』で、彼らの環境課題の本質的なペテンを認めた。彼はこう述べている。

我々を団結させるための新たな敵を捜す中で、我々は、汚染や地球温暖化現象や水不足や飢饉などの脅威が、目的にぴったりだと思いついた。これら全ての危険が、人間の関与で引き起こされ、それらを克服できるのは、姿勢や行動の変化だけなのだ。本当の敵は、実は、人類自身なのだ。

　キング博士は「地球温暖化現象の脅威」が「人類自身」への攻撃を正当化する策略に過ぎなかったことを認めたのだ。これが、グレート・リセットとCO2ネット・ゼロ策略として今導入されているのだ。

　代替エネルギー大惨事

　2011年、ポツダム気候影響研究所（PIK）のヨアヒム・シェルンフーバーの助言に沿って行動し、アンゲラ・メルケルとドイツ政府は、Energiewende、エネルギー転換と呼ばれる2011年の政府戦略の一環として、2022年までに、太陽光や風や他の「再生可能なもの」に依存し、原子力発電を全面禁止にした。目的はドイツを「カーボン・ニュートラルな」最初の工業国にすることだった。

　この戦略は経済的惨事だった。産業界の最も安定した低コストの信頼できる発電網から、今やドイツは世界で最も高価な発電国になった。ドイツのエネルギー企業団体BDEWによれば、最後の原子力発電所が閉鎖すると、遅くとも2023年までに、ドイツは電気不足に直面するだろう。同時に、CO2ネット・ゼロを実現するため、電力の最大資源の石炭が段階的に廃止されつつある。鉄鋼のような伝統的なエネルギー集約産業や、ガラス生産や、基本的化学物質、製紙やセメント製造が、経費急騰や操業停止や、海外移転や、何百万もの熟練を必要とする雇用の損失に直面している。非効率的なエネルギーである太陽光や風は、現在、経費が約7から9倍ガスより高い。

　ドイツは、熱帯諸国と比較すると日照が少ないので、風力がグリーン電力の主要源と見なされている。太陽光や風力発電所を建設するには、莫大なコンクリートやアルミニウムが必要だ。それらは、生産のために、ガスや石炭、あるいは原子力の安いエネルギーが必要だ。それらが段階的に排除されるにつれ、追加「炭素税」なしでさえ、費用は法外なになる。

　既にドイツには、EUの他のどの国々より多い約30,000の発電用風力タービンがある。巨大な風力タービンは、巨大な構造物が気候や鳥に損害を与え、近隣住民に騒音や超低周波不可聴音などの健康障害という重大問題がある。2025年までに現存のドイツ風車の推定25%が置換が必要で、廃棄物処理は膨大な問題だ。それが、どんな大惨事か市民が悟るにつれ、企業が告訴されている。最近、ドイツ銀行は、2030年までに目標に達するには、国は「エコ独裁制」を作る必要があると認めた。

　同時に、電気自動車を選んで、2035年までに、ガソリンやディーゼル輸送を終わらせるためのドイツの取り組みは、ドイツ最大で、最も収益を上げる産業、自動車部門を破壊し、何百万という雇用を消滅させると予想される。リチウムイオン電池の力で動く車は、リチウム採鉱や、全ての部分を作成する影響を含めば、総「二酸化炭素排出量」はディーゼル自動車より悪い。2050年までに、CO2ゼロ・ドイツには、何百万というバッテリー充電器が信頼できる量の電力網を必要とするので、必要な追加電気の量は今より遥かに大きいだろう。報道では、ドイツとEUは新「炭素税」を課し、CO2ゼロへの移行資金調達を始める。この税金は電力とエネルギーを更に高価にし、ドイツ産業のより速い崩壊を確実にするだろう。

　人口削減

　CO2ゼロ・アジェンダを推進する連中によれば、それこそ彼らが切望しているものに過ぎない。最も先進的な経済の産業空洞化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明社会の虚脱状態をもたらすため入念に計画された数十年にわたる戦略だ。

　今カリフォルニアで、停電があたりまえになっているように、現在の世界の産業経済を、木を燃やし、風車を回すディストピアに逆転させるのは2030アジェンダ下でのグレート・リセット転換の不可欠な要素だ。持続可能性のための国連グローバル・コンパクト。

　メルケルの気候顧問、無神論者ヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年、教皇フランシスの教皇庁科学アカデミー被任命者として、教皇フランシスの回勅、ラウダート・シイで、根本的な環境重視の取り組みを提示した。彼は環境重視の取り組みに関しEUに助言した。2015年のインタビューで、今「持続可能な」最大人口は約60億人以下だと「科学」が決定したとシェルンフーバーは宣言した。

「非常に皮肉な形ではあるが、とうとう我々は、地球の収容能力推計を100億人以下に安定させたので、科学にとって勝利だ。」

　そのためには、産業世界は解体されなせればならない。世界経済フォーラム・アジェンダの貢献者で、元国連気候変動枠組み条約前事務局長クリスティアナ・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセル記者会見で「これは、人類史上初めて、産業革命以来、支配的な経済発展モデルを変えることを意図的に狙うものだ。」と述べて、国連気候アジェンダの本当の狙いを明らかにした。

　2015年のフィゲレス発言は、2021年1月、世界経済フォーラムでの「ダボス・アジェンダで「現在の状況下では、資本主義モデルと、開かれた経済は、もはや実行可能ではない」と述べたフランスのマクロン大統領の言葉と良く似ている。元ロスチャイルド銀行家のマクロンは「この病から脱出する唯一の方法は、金持ちと貧しい人々との溝を無くすために一層努力する経済を作ることだ」と主張した。メルケルやマクロンやゲイツやシュワブや、連中のお仲間は、ドイツやOECDの生活水準を、エチオピアやスーダンの水準まで下げて、そうするだろう。これが連中の、ゼロCO2ディストピアだ。飛行機での旅行や自動車旅行や人々の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖するのは、全てCO2を減らすためなのだ。コロナウイルス流行が、好都合にも、グレート・リセットと国連2030年アジェンダ、CO2ネット・ゼロのお膳立てをするのは異様だ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/02/05/the-great-zero-carbon-criminal-conspiracy/

----------

　機を見るに敏なタヌキ、本領発揮。夕張スキー場閉鎖の話題、全く知らなかった。北海道知事の選択が遠因。

【横田一 の現場直撃】森辞任・逃げる小池／復興五輪はどこへ／夕張破綻続報

　 日刊ゲンダイDIGITAL

森会長を辞任に追い込んだ“スナイパー”小池知事はズルい女

　ボランティア辞退者が更に増えたという。それでも、740人。8万人の0.9%。

　本間龍氏の『ブラックボランティア』売れているのだろうか？知人が、親がボランティアになったのは良いが、期間中、泊めてくれと頼まれた。狭くて泊められないので断ったと言っていた。

　接待をことわれば飛ばされる。接待を受ければ贈収賄罪に問われかねない。とかくこの世は住みにくい。

　LITERA

“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い！ 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官

　日刊IWJガイドから、今日の再配信。

【タイムリー再配信 863・IWJ_YouTube Live】20：00～
米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏（後半）
視聴URL：（冒頭以降は会員限定） https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

【タイムリー再配信 864・IWJ_YouTube Live】19：00～
緊急院内集会「『福島原発震災』後の日本の原子力政策を考える」 神戸大学名誉教授石橋克彦氏講演会
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

スノーピアサー：新氷河期とその結末

ムハンマド・カーン
2014年10月8日
wsws

　監督:ポン・ジュノ；原作小説:ジャック・ロブ、ベンジャミン・ルグランド、ジャン=マルク・ロシェット、脚本:ポンとケリー・マスターソン

　この夏、公開された、フランスのコミック、Le Transperceneige（1982）の映画版、スノーピアサーは、未来の破局を生き残った、ごく少数の人類についてのSF映画だ。この映画は（『ほえる犬は噛まない』［2000］、『殺人の追憶』［2003］や『グエムル-漢江の怪物』［2006］）などの韓国映画製作者ポン・ジュノによる監督、共同脚本だ。

　スノーピアサーでは、科学者たちが、CW-7と呼ばれる化学物質を大気に入れて、地球温暖化現象に対抗しようと試みて産み出された大惨事のため、人類がほとんど絶滅している。化学物質の目的は地球全体の温度を下げることだったが、思いがけない結果として、新氷河期がもたらされ、人類が、ほとんど絶滅したのだ。

　わずかに残った人類は、大洋を含め地球の広大な地域を際限なく走る列車の中で生き残っている。先頭車両の人々は贅沢な暮らしをしているが、列車後部の住民は惨めに暮らし、黒い棒状のひどい食べ物を与えられ、先頭車両の人々に利用され、虐待されている。

　カーティス・エバレット（クリス・エヴァンズ）は、そこの他の住民とともに、列車最後尾で彼の人生の半分を過ごした大人だ。カーティスと、彼の良き師で、最後尾住民の指導者ギリアム（ジョン・ハート）は他の最後尾住民に尊敬されており、彼らのリーダーを勤めている。カーティスとギリアムは列車を乗っ取るための反乱を準備する。

　列車後部に対する襲撃中に、列車のエンジニアの工作員によって、連れ去るために子供二人が選ばれる。一人の男が息子を連れて行くのに抗議した後、他の人々の前で酷く残虐に罰せられる。先頭車両住民の報道官メイソン（ティルダ・スウィントン）は最後尾住民をきつく叱る。彼女は彼らに、列車住民全員「割り当てられた持ち場」「あらかじめ定められた、それぞれの立場」に留まらなければならないと言う。

　彼らが警備員の銃には銃弾が入っていないのを悟った途端、カーティスと他の最後尾住民は「エンジンを乗っ取る」計画を実行に移した。途中で彼らは、列車の警備システムを設計したナムグン・ミンス（ソン・ガンホ）という名の列車前部住民の薬物中毒者の協力を求める。何らかのテレパシー能力を持っているらしい彼の娘も彼らに同行する。

　WSWSは2004年にポン・ジュノの『殺人の追憶』を批評した。スノーピアサーは興味深く挑発的な映画だ。コミックノベルに基づいているが映画の大半は監督自身の創造的発明だ。

　ほとんど全て列車で行なわれているにもかかわらず、映画は閉所恐怖症の感じがしない。それどころかジュノは効果的に世界を描いている。列車最後尾でさえ、共同体で、列車のこの区画に押し込められた人々の単なる集団ではないという感じを受ける。

　ジュノの監督は風変わりで、ジャンルを混ぜている。アクションや冒険や、大部分暗いものながら、かなりのユーモアの要素まである。この混合は時に、大成功で、それほど成功していない部分もある。

　スノーピアサーの、より強力な場面の一つで、悪魔のような服装をし、斧を持った、多数のファシスト的凶悪犯に対して、最後尾住民が生きるか死ぬかの戦いをする。最後尾住民は、疲れ果てて、みすぼらしい状態にもかかわらず勇敢に戦う。戦いは不利になり始めるが、勇気と機転で、彼らは流れを変えることができる。明らかに多少の暗いユーモアを意図した、双方が新年の休日祝えるよう戦闘の短い休憩場面を入れたことが、重大な、貴重な場面になったものを損ねている。

　映画には、ナムグン役のソンや、エンジニアで、冷酷で打算的な列車の支配階級指導者、ウィルフォード役のエド・ハリスを含め数々の素晴らしい演技がある。スウィントンはウィルフォードの臆病で尊大な従僕メイソンを素晴らしく演じている。先に触れた彼女の演説は、確実に、前部住民と現代世界エリートの大半の意見を代弁している。エヴァンスは非常に効果的で、時に感動的だ。彼の演技は、あらゆる損失にもかかわらず、列車前部に到達して、エンジンを支配する容赦ない決意で、前進せずにはいられないのだ。

　だが、スノーピアサーの強さには、多数の問題もある。

　虐げられた人々の蜂起のジュノによる描写は同情的だが、どちらかと言うと皮相的だ。映画が進むにつれ、それはいっそう明白になる。特に前述の戦いの後。革命の見せかけはそこで、ほとんど消える。数がひどく減って、傷ついた最後尾住民は、カーティス率いる最も有能な戦士の小集団になっている。

　このグループに焦点を合わせる貴重な瞬間が、まだ場面にある。彼らが列車前部に向かって進むにつれ、カーティスと他の人々は、先頭車両住民の益々退廃的な豊かさの誇示に直面する。先頭車両の人々はきれいで、健康で、身なりが良く、最後尾住民が長年経験していないぜいたくを思いのままにできる。

　ごくわずかの車両距離で、巨大な貧困と、下劣な放蕩との極端な分裂がある。現代生活の膨大な社会的不平等が、監督に、強い印象を与えているのは確実だ。

　不幸にも、映画は勢いよく始まり、上映時間の多くは比較的興味深い形で続くが、終盤は、本質的にほころび始める。一連の意外な事実と、生き残っている主人公たちの行動を通して、スノーピアサーは急速に悲観論と懐疑論へと落ち込む。

　結局、さほど多くを開示せずに、列車のエリートは、主に自身の目的のために、出来事を操っているのだ。「革命」そのものは、映画の前の方でメイソンが言った単に「秩序」と「バランス」を維持する計画の一部に過ぎないのだろうか？

　どう考えても、ポン・ジュノは、『殺人の追憶』に関して述べたように、映画で「現実を示すこと」を願っている真剣な芸術家に思える。スノーピアサーには、多くの強力な場面がある。革命-虐げられた人々による革命というアイデアで対処するという決定は、興味をそそる。だが、ポンが到達する結論は、生活の現実についてより、彼自身の方向感覚喪失について、遥かに多くを物語っている。

　io9のインタビューで、映画監督は彼の視点を詳しく語った。「あなたを抑圧している社会の支配権を握ろうと望むのが、より革命的なでしょうか？」と彼は問う。「それとも、その体制から完全に逃れようとすることでしょうか？ カーティスが救助する韓国人ナムは、階級闘争というカーティスの考えに関心はなく、カーティスの考えを「越えて」いることが分かるのです。」

　このような展望を、一体どう考えたら良いのだろう？ 絶え間ない社会的緊張と世界的階級闘争という時代に、本質的に、人間の生活や、あらゆる問題から後ずさりするのを擁護する視点の価値とは一体何だろう？

　スノーピアサーは色々な意味で素晴らしい映画だが、大きな欠陥もある。監督が戦っている、いくつかの問題に、より組織的に取り組めば、全体として、より一貫した、より良い映画が作れたはずだ。彼が未来の仕事で、これを取りあげることを期待しよう。

　著者は下記も推奨する。（英語原文）

For greater complexity, more uncovering
［2004年5月27日］

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2014/10/08/snow-o08.html

---------

　「ああ、上級国民の話しだ」と見ながら思った。

　たまたま週刊金曜日記事で、知って見た映画について、wsws批評が、あったので訳して見た。同意したから訳したわけではない。例により、wsws、左派には辛口。日本でも、色々批評がある。

【ネタバレ解説】映画『スノーピアサー』が描いた階級社会への抗い方　『パラサイト 半地下の家族』にも通じる巧みな演出【ポン・ジュノ監督、クリス・エヴァンス主演】

スノーピアサーは意味不明でつまらない！感想とネタバレ

スノーピアサー【映画】は意味不明？キャスト・評価・解説・考察！

　コロナは上級国民だからといって、容赦はしないのに。

　国も都もボルソナーロ。

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事の肝いり感染防止策は“ザル”…夜の街からは憤りが

日本政府が恐怖の見切り発車「GoTo」感染拡大へまっしぐら

新たな温暖化対策強調の背後にある本当の金の流れ

2020年1月27日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　わずか一年ほどで、思いつける人々のほとんど全員、地球温暖化を「止める」ための急進的対策として、新たな環境重視の時流に乗ったように思える。現在、企業経済グローバル化の砦であるスイスのダボス世界経済フォーラムは、今年、「地球を救う方法」という概念に焦点を当てて、「ステークホルダーがつくる持続可能て結束した世界」を主要テーマにした。もちろん、特別講演者は若いスウェーデン人活動家グレタ・トゥーンベリだった。ごくわずかの人々しか理解していないのは、このすべてが、世界的な資本の流れの大規模な移行を準備するために、利益を得る立場にあるひと握りの巨大金融企業によって、どれほど慎重に計画されているかだ。

　グレタから、いとしのチャールズ皇太子に至るまで、ダボス2020年の主題は、初めて地球温暖化の話題で独占された。世界巨大企業約3,000社の会議の隙間をぬって、大規模な世界的キャンペーンが計画されており、それには世界最大の投資ファンドのトップ連中や世界の主要な中央銀行幹部が加わっているのだ。

　ダボス評議員

　グローバリゼーション推進者のダボスが、地球温暖化問題の背後に、それほど強力に控えているのは偶然ではなかった。ダボス世界経済フォーラムには任命された評議委員会がある。彼らの中には、環境活動家の億万長者で、Climate Reality Project議長で、グレタ・トゥーンベリの早くからの後援者アル・ゴアがいる。世界経済フォーラム評議員には、ECB総裁としての最初の言葉が、中央銀行は気候変化を優先事項にしなければならないと言った元IMF専務理事で、現欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルドもいる。もう一人のダボス評議員として、ボリス・ジョンソンの地球温暖化顧問に任命されて、気候変化を無視する年金基金が（原文のまま）破産のリスクをおかしていると警告している退任するイングランド銀行総裁マーク・カーニーがいる。評議委員会には、影響力の大きなカーライル・グループ創設者デイビッド・M・ルーベンスタインもいる。世銀グループの競争力と炭素排出権価格設定の上に同じくレベルが高い指導者としてフォーラムの議長である農業関連巨大企業ユニリバーのFeike Sybesmaもいる。この新たな環境重視の取り組み推進に関して、おそらく最も興味深いのは、投資グループ、ブラックロック創設者でCEOのラリー・フィンクだ。

　フィンクの手紙

　ブラックロックは普通の投資資金ではない。ニューヨークに本拠地を置くブラックロックは、100以上の国に投資した約7兆ドル、そう、兆も管理している世界最大の資産管理企業だ。それはドイツ、フランスの合計GDPよりも大きい。彼らは世界中の全ての主要取引所で株を支配し、主要石油企業や世界最大の石炭企業の筆頭株主だ。意欲的なドイツのCDU政治家フレデリック・メルツは、2016年から、ブラックロック・ドイツの会長だ。

　2020年1月14日、気候変化を呼び物にするダボス会議のわずか数日前、フィンクは企業CEO向けに、異様な年報を発行した。ブラックロック創設者でCEOのラリー・フィンクは、気候関連投資に、本格的に飛び乗ったのだ。

　ブラックロックの7兆ドルから多少の投資を期待している無数の企業に案内する精読される手紙に、彼はこう書いていた。「地球温暖化は、企業の長期見通しにおける決定的要因になった。」最近の地球温暖化反対運動を引き合いに出して、フィンクはこう述べている。「認識は急速に変化しつつある、我々は金融の基本的再形成の寸前にあると私は考えている信。気候リスクの証拠が、現代の資金管理に関する中核的な仮定を再考するよう投資家に強いている。」

　「気候リスクは投資リスクだ」と宣言して、フィンクは、気候リスクがどのように経済全体に影響を与えるか、というとてつもなく困難な質問をする。彼には答えがあるのを我々は知ることになる。「リスクと資産価値の徹底的な再評価」と彼が呼ぶものに言及して、フィンクは「資本市場は、未来のリスクを前倒しにするので、我々は、気候そのものの変更を見るより速く、資本配分の変化を目にすることになる。近い将来、大半の人々が予想するより早く、大規模な資本再配分があるだろう。」ひと握りの世界最大の金融集団が、その資本再配分の舵を取ることを我々は知るのだ。これだけでも、内省のための小休止が必要なはずだ。ここには、別の狙いがあるのだろうか？

　フィンクとお仲間は、一体どのようにして、彼らの投資、そして、他の人々の金、我々の何百万もの国民貯蓄の投資の流れを変えるのだろう？ ブラックロックは、7兆ドルを投資している企業に「持続可能性を、ポートフォリオ構築とリスク管理にとって、不可欠なものにし、彼らがグリー適合だという証明を見せるよう要求することを計画している。一般石炭生産者のような、持続可能性での高いリスクとなるものへの投資を止める。化石燃料をふるいにかけるような新たな投資商品のたちあげ。投資管理活動での、持続可能性と透明度への貢献強化」。言い換えれば、もしあなたが国連IPCCやマッキンゼー社を含めた関連集団の要求に従わなければ、あなたは多額の金を失のだ。

　TCFDとSASBが、しっかり監視する

　新たなグリーン投資は良いことだという主張の一環として、フィンクは、ブラックロックが気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の創設メンバーだったと言っている。彼は「気候関連リスクの評価や報告や、資産管理に不可欠なガバナンス問題に関して、TCFDは有益な枠組みを提供します」と主張している。

　TCFDは、2015年に国際決済銀行が創設し、ダボス理事会メンバーのイングランド銀行総裁マーク・カーニーが議長を務めている。2016年、シティー・オブ・ロンドン自治体とイギリス政府とTCFDが、「グリーン」投資に、何兆ドルも向けることを目指して、グリーンファイナンス・イニシアチブを立ち上げた。金融安定理事会FSBの中央銀行幹部が、TCFDを構成する31人の人々を指名した。億万長者マイケル・ブルームバーグが議長を務めるTCFDには、更に、ブラックロック、JP Morgan Chase、バークレイズ銀行、HSBC；世界で二番目に大きい再保険会社のスイス・リー、中国のICBC銀行、タタ・スティール、ENI石油、ダウ・ケミカル、巨大採鉱企業BHPと、アル・ゴアのジェネレーション・インベストメント社のデイビッド・ブラッドがいる。中央銀行の極めて重要な役割に留意願いたい。

　更に、ブラックロックと、一兆ドル資金の世界中のお仲間が、適切な企業に正しい投資をするのを保証するため、フィンクは「ブラックロックは、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が様々な問題に対し、報告持続可能性情報に一連の明確な基準を提供すると信じている」と述べており、温暖化防止に役立つという認可を与えるSASBメンバーを、一体誰が構成するかを見るまでは、これは心強い。メンバーには、もちろんブラックロックに加えて、ヴァンガード・ファンド、フィデリティー・インベストメント、ゴールドマン・サックス、ステイト・ストリート・グローバル、カーライル・グループ、ロックフェラー・キャピタル・マネジメントや、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやUBS等の多数の大手銀行がいる。この枠組みグループは一体何をしているのだろう？ 彼らのウェブサイトによれば「我々は、2011年以来、77の産業のために、持続可能性会計基準を開発し、維持するという意欲的目標に取り組んでいる。」つまり、現在、主要な採鉱や石炭や石油プロジェクトで、数十年にわたり、世界中の資本の流れの舵を取っている、まさにその金融集団が、今、どの企業が、将来「グリーンボンド」投資の金に恵まれる資格があるのか、どの企業は、そうでないのかの裁定者になっているのだ。

　中央銀行連中が加わる

　ここ数カ月、世界中の主要中央銀行幹部が、中央銀行の「主要責任」の核心として、驚くべきことに、インフレーションや通貨安定化のような問題をさしおいて、気候変化だと言い出した。一体どうして、そうなるのか、誰も、あえて説明しようとしておらず、これには一層困惑させられる。

　2019年11月、連邦準備制度理事会は「気候変化の経済学」という題の会議を開催した。連邦準備制度理事会の金融安定委員会議長ラエル・ブレイナードが、気候変化は金融政策と金融安定のために重要だと述べた。最近、日本銀行の黒田東彦総裁は、日本の新聞に「気候関連リスクは、他の金融リスクより、影響が比較的長く続くことを意味する点で、他のリスクと違い、影響は遥かに予測しがたい」「それゆえ、気候関連リスクの影響は、徹底的に調査、分析する必要がある」と述べた。前IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、欧州中央銀行総裁としての最初の発言として、欧州中央銀行政策レビューで、地球温暖化に関し、重要な役割を演じたいと宣言し、欧州中央銀行のドイツ・メンバー、イェンス・ヴァイドマンから批判された。

　おそらく、地球温暖化について、最も率直で活動的な中央銀行幹部はラリー・フィンクとともにダボス評議員である、退任予定のイングランド銀行総裁マイク・カーニーだ。ボリス・ジョンソンの地球温暖化問題顧問をつとめる予定のカーニーは、最近、不特定の年金基金分析を引用して、「あらゆる企業の政策を合計すれば、摂氏3.7-3.8度の温暖化と矛盾しない」とBBCに述べた。彼は更に、摂氏4度の気温上昇にまつわるリスクの中には「最高7億6000万人の人々に影響を与える海面の9メートル上昇、 燃えるような熱波や干ばつや、深刻な食物供給問題」があると科学者たちが言っていると続けた。確かに、本当に恐ろしいことだ。

　上記通り、既に2015年の昔、ダボス理事会評議員で、国際決済銀行BISの金融安定理事会（FSB）議長のカーニーは「地球温暖化のリスクについて、投資家、貸付会社やと保険会社に助言するため」気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設立していた。

　明確になりつつあるのは、最近の劇的な地球温暖化反対行動の世界的な活動は、世界の生活水準を劇的に低下させる、遥かに効率が低いエネルギー・モードへの世界経済の本格的再編成を正当化するのが狙いだ。2010年、国連気候変動政府間パネルの第三作業部会共同議長オトマル・エデンホファー博士が、インタビュアーに言った「我々は、事実上、世界の富を、気候政策で再分配するのだとはっきり言わなければならない。国際的な気候政策が環境政策だという錯覚から、人は自身を解放しなければならない。それは環境政策には、もはや、ほとんど何も関係ない」それをするために、世界最大の資金管理者ブラックロックから始めるより良い方法があるだろうか？

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/27/follow-the-real-money-behind-the-new-green-agenda/

----------

　「クルーズ船から乗客6000人降りられず、新型肺炎検査で2人隔離」という記事で『デカメロン』を思い出した。イタリア古典。デカとは十という意味。1348年に大流行したペストから逃れるためフィレンツェ郊外にこもった男3人、女7人の10人が退屈しのぎの話をする趣向、10人が10話ずつ語り全100話。読んだのは40年以上前。楽しい艶笑譚。

　1/31 参院・予算委員会
　共産党の大門実紀史議員が、萩生田光一大臣が、関連集会で「カジノは、一度開設したら、撤退させることができない仕組みなので、安心して進出できるようになっている」という趣旨の発言したのを暴露。当然のわけのわからない弁明？にTPPのラチェット条項や、ISD条項を思い出した。
　夜の大本営広報部呆導、この重要な質疑応答にふれたものはあったのだろうか。

　共産党大門実紀史議員の質疑 約20分

　https://youtu.be/1APbT46VPGI

　そこで、孫崎享氏の日刊ゲンダイ記事題名には、大いに違和感を受ける。

米国ファーストのトランプ政権と自分ファーストの安倍政権

　日本人の資産を、アメリカのカジノ企業に永遠にさしあげる行為は自分ファーストだけではないだろう。下記表現が、より正確だろう。

米国ファーストのトランプ政権と米国ファーストの安倍政権

　日刊ゲンダイDIGITALには、こういう記事もある。

また望月記者イジメ？菅長官ベッタリの首相官邸記者クラブ

マドリッドの気候大惨事

2019年12月21日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

　COP25が一体何を意味するか、どなたかご存じだろうか？ おそらく極めて少数しかご存じあるまい。それは些細なことだ。巡回興行自体と同様、些細なことだ。さしたる意味はないが、この論文をお読みになる方々のために申し上げると、COPは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）を意味している。25は、このような年次会議が行われて25年目であることを示している。毎年違う国で、これらの大いに疑わしい、無用とさえ言える会議に、飛行機で、しかも多くはビジネスクラスで参加する、何千人とは言わずとも、何百人にとっては、なんというたなぼた観光旅行だろう。

　第一回COPサミットは、ドイツのベルリンで、1995年3月に開催された。COPの議長職は国連が認めた五つの地域で交代する、会議も同様だ。ほぼいつも同じ国連官僚や政府官僚や太鼓持ち連中にとって魅力的な「エコツーリズム」にするために。私は、旅行、食事、宿泊と、それにまつわる全ての二週間にわたる、これら会議の膨大な経費を思わずにはいられない。計画より二日伸びたCOP25マドリッド（2019年12月2日-16日）の場合は、予定のニ週間では合意に至らなかったため、二日延長すると決定された。これに、あらゆる予備会談や関連旅行を足して頂きたい。何千万ドルも、おそらく、それ以上が、ゼロ、全くの無、零のために費やされるのだ。それがマドリッドで延長されたCOP25の終わりに公式に認識された結果だ。ゼロだ。

　年収何十万ドルもの莫大な収入を得ているジュネーブやニューヨーク国連の国連スタッフ、主に幹部連中は、一体何をしているのだろう？ 連中の一部は、贅沢ながら、ほとんど役に立たないCOPを準備するよう部下連中に指示し、そしてもちろん自身COPに参加している。このようなお金の額を見て、今たった一種類の国連会議のことを話しながら、これが貧しい人々から盗まれた金であることが心に浮かぶのだ。それは国連が、その憲章によって支援する責任を負っている、まさにその人々から奪われたものだ。この全ての金で一体いくつの簡単な飲料水供給や公衆衛生システムが構築できるだろう？このような会議のために浪費された金で、安全な飲料水や良い公衆衛生を供給して、一体何百万の人々が救えていただろう?

　WHO-ユニセフ共同モニタリング・プログラム（JMP）によれば、約21億人の人々が現地で安全な飲料水がなく、この数の二倍以上の人々が良い公衆衛生に欠如している。同時に、これら政府機関は、安全でない水や公衆衛生や衛生の欠如や下痢での、五歳未満の子供死者数もモニターしている。年間ほぼ400,000人が亡くなっている。加えて、汚染された水や乏しい公衆衛生が、コレラや赤痢やA型肝炎や腸チフスの感染要因になっている。この人数は、飢饉で免疫機構が弱ったために亡くなる人々を考慮していない。

　人間が発明した、むしろ非生産的ながら、通常贅沢な会議（COPは、そうしたものの一つに過ぎない）によって、国連システムから外に漏れる貴重な金は、何百万という生命を救うことができたはずなのだ。

　これこそが本当の環境問題、環境のみならず、実際より重要な環境衛生だ。重要性の上で、それは確かに、人が原因のCO2問題と競合する。気候変化が起きているのは確実で、地球存在の45億年間、常にそれは起きている。だが欧米のその扱い方は全くの茶番だ。いや、それは実際もっと悪く、遥かに酷く、承知の上で、グローバルな商業営利事業へと作りこんでいるのだから、犯罪だ。なぜならこれらの催しの背後で糸を引くエリート支配者連中、グレタ・トゥーンベリに資金供給している同じ連中は、自分たちが何をしているのか、自分たちがしていることを、なぜしているのか十分に分かっているのだから、承知の上だ。それはグローバル金融企業以外の何も助けない。最も苦しむのは、大半の自然災害同様、自然に発生する気候変化に最も影響を受ける世界の南部に暮らす人々だ。

　気候変化から世界を救う行動という、完全に人をだますようなこと約束しているので、欧米プロパガンダ・メッセージは、もっと悪質だ。それで、貧しい人たちは再びだまされるからだ。彼らは、待ち構える、ウォール街は言うまでもなく、世界銀行やIMFや二国間金融機関から、莫大な融資で莫大な投資をするよう、債務国が返済しなければならない融資と利子に誘い込まれるのだ。もし返済できなければ、彼らは担保を渡すことを強いられる。つまり、欧米が彼らの公共事業や資産を民有化し、はしたがねで、彼らの天然資源を奪うのだ。欧米が気候変化が起きるのを阻止することで、そういうができるのだ。

　高名なCOP出席者連中が、人間が地球の気温変化を、（セ氏）2以下度に制御できるふりをする巨大な横柄さは言うまでもない。あるいは「我々」（全能の人間）が温度上昇を、今後30年、あるいは50年、あるいは100年で（セ氏）、2度あるいは3度に制限することに同意べきかどうかの議論は、人間の不条理やうぬぼれの、あらゆる正常な水準を超える。自然に対する我々の力なるものは、せいぜいで、馬鹿げている。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変化と関係がある科学を評価する国際連合の機関だ。IPCCには、195カ国が参加しており、作業に貢献する約2000人の科学者がいる。あらゆる真面目な科学者は、気候変化の主な原因が太陽活動の変動であることを知っているのに、世界、特に欧米世界が、「永遠の」消費と永遠の成長に基づいて、それで、常に増大する利益率を促進させる、超ネオリベ大企業や金融企業が駆動する資本主義制度下で機能しており、自身の重荷で崩壊しない限り、決して行動を変えないことを十分承知して、連中はCO2を張本人として売り込んでいるのだ。COPを百万回開催しても、彼らは営利思考のビジネスの動機を変えるまい。これら有名科学者の大半はそれを知っている。もし彼らが、この方針に従わなければ、評判を失い、仕事さえ失うかもしれないのだ。

　過去の大気と環境条件を再構築するため、様々な種類の代用記録と組み合わせた、科学者が調査した数千年から、数百万年、数千万年の昔氷床コア記録は、気候が、大きい周期で変動し、その中でも、より小さな周期で変動することを示唆している。例えば、260万年から、530万年の間の、鮮新世時代、CO2レベルが現在のそれに相当したように思われる。モデルは、地球全体の温度は、産業革命前のレベルより（セ氏）3度から4度温かったことを示唆している。

　類似のパターンが、400,000年から600,000年前に繰り返された。だが気付くべき重要なのは、温度がまず上昇し、その後で、CO2レベルが上昇するというのが、太陽が地球を温めているのだから論理的なのだ。それは現在の気候専門家連中が我々に語っていることと全く逆だ。1900年代後半、NASAは、エルニーニョの原因と結果を調査し、太平洋での気温変化を、約30年間研究した。結果は似ていた。太平洋の水温が上がれば上がるほど、益々多くのCO2が海から大気中に放たれていた。高いCO2レベルが、最終的に、より低い温度になるのだ。

***

　世界は、まだ主に再生不可能エネルギー、主として炭化水素、石油、ガスと石炭 － CO2の主要発生源で動いている。もちろん、我々は炭化水素を使うのをやめて、我々の経済システムを再生可能なエネルギーに変換するべきだ。炭化水素は、二酸化炭素を排出して、空気、土、表層水や地下水を汚染する。彼らは我々の食物さえ汚染する。彼らの第二、第三次製品のペットボトルやプラスチック関連梱包材は大半が生分解性がなく、大洋や、風景を汚染し、野生生物を死なせる。

　しかし、大いに利益がある石油化学製品で繁盛する製薬産業は言うまでもなく、巨大ガソリン企業や巨大パッケージ企業に、主要食料の米や砂糖や小麦粉や大量のジャガイモなどを買うため、個人商店に行き、中古の再利用可能な紙袋にそれを入れた、1950年代や1960年代に戻るよう、一体誰が説得するのだろう。当時我々は現在より不幸ではなかった。逆だった。癌罹患率はかなり低かった。1960年代、大気中のCO2レベルは平均316ppmだった。我々は携帯電話を持っていなかった。時間はもっとゆっくり動いていた。重要なことに、50年代と60年代、我々は欧米でさえ、ほぼバランスのとれた世界に住んでいた。地球が気前良く与えてくれる資源の使い方は、ずっと少なかった。

　60年代半ば、第二次世界大戦後の好況時期に、我々は急速に世界の資源バランスを超え始めた。現在、欧米、あるいは地球の北部は、地球が供給できる資源の約四倍使っている。アフリカとアジアの一部では、その比率は0.5と0.6の間だ。だが心配は無用だ。大地が自分で再生する時期が訪れる、つまり非建設的な我々人間からの決別だ。地球の歴史を見ると、それは既に数回起きた可能性が高い。文明社会が消滅したのだ。しばしば「貪欲による自殺」で。地球は回復次第、人類にもう一度機会を与えてくれるかもしれない。地球は極めて辛抱強いのだ。

　2009年、（悪）名高い気候変動に関するコペンハーゲン国際会議の頃、空中のCO2平均レベルは386ppm（百万分の一）だった。目標は10年後に水準を350に下げることだった。気候変動に関するコペンハーゲン国際会議は「350 スローガン」という言葉を造った。2019年11月、二酸化炭素レベルは410ppmを超え上昇している。大企業、巨大産業、巨大金融、巨大成長で駆動されている権益が、環境や気候の懸念に屈すると信じるのは錯覚だ。

　またしても采配を振るう連中は知っているが、彼らは意図的に洗脳され、情報が不十分な民衆に、例えば飛行機搭乗に対する特別税や、炭化水素を基本にするエネルギーへの他の税金が相違を生み出すと信じさせ、世界をだまし続けている。あるいは「炭素クレジット」が環境改善すると。これはもちろんたわごとだ。全ての税金は代替エネルギーの懸命な研究に注がれる代わりに、最終的にいつもの悪党のポケット、グローバル化された民間金融業に入って終わる。このような取り組みは中国やロシアでしか行われていない。

　欧米では、究極の再生可能エネルギー、太陽エネルギーの懸命な研究の実施は許されない。炭化水素や、原子力や、水力発電さえもの巨大エネルギー・ロビーは、そのような試みを阻止するだろう。太陽が、一日に、我々が同期間に世界中で使うものの10,000倍以上多くのエネルギーを地球に供給していることを想像できるだろうか。

　炭素クレジットは、過去50年間で最もばかばかしいインチキ金融発明だ。それがどのように機能するのだろう。世界の北の巨大企業が、自分たちの二酸化炭素排出を減らすために必要な投資をする代わりに、彼らは汚染レベルが特定限界を下まわっている世界の南の国々から「炭素クレジット」を購入して、北の企業はCO2を減らす投資を延期し続けられる、世界の南の国々は、理論上、彼らが代替エネルギーや環境上好ましいプロジェクトに「炭素クレジット」販売で手に入れた金を投資するべきなのだ。そういうことほとんど起きていない。これらの国々の多くが、プロジェクトと/あるいは必要な投資の受容能力に欠けている。たとえそれが起きても、北の怪物企業の二酸化炭素汚染は継続するのだ。なんという茶番行為！

***

　おそらくある日、そう遠くない未来に飛躍的進歩が起きるだろう。もし我々人類が生き残り、我々自身の不経済な成長を基本にするぜいたくな生活様式の重荷の下、文明として破綻しないよう望むなら、そうしなくてはならない。我々は突然光、日光を発見し、炭化水素を生成するCO2の代わりに、それを使い、我々はこの恐ろしい石油企業依存から我々自身を解放するのだ。 気候を支配し、温度上昇執着や人間がセ氏単位で温度上昇をいじるなどという我々の傲慢な態度は消えうせる。30年、50年、100年予測など吹き飛んでいる。終わりだ。なんという感情! － 本当の自由の感情。ライフスタイルの完全な転換。この瞬間は、我々が考えているより速く来るかもしれない。常に欧米に非難されている中国は、過去10年間、少なくとも効率的な持続可能な再生可能エネルギー、太陽エネルギー研究に多くの焦点を当てている。東洋は未来だ。東洋は太陽が昇るところだ。

　Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/12/21/the-madrid-climate-disaster/

----------

　2011年9月4日に下記記事を掲載した。翻訳記事ではない。それで、COP25の狂乱を、傀儡ヒロインを、不思議に思っている。大本営広報部の電気洗脳と、紙媒体しかお読みでない方は、せめて下記記事でご紹介した本をお読み願いたいものだ。

気候変動とエネルギー問題─CO2温暖化論を超えて

　Climate and the Money Trailという題名の9月25日付け記事で、F. William Engdahl氏も同様趣旨のことを書いておられる。背後に潜む巨大グローバル資本と、その狙いについて。

　facebookに3月15日付けの彼女の発言というものがある。本物なら、この記事の話題そのもの。Wikipediaにも、下記部分、彼女の発言として引用掲載されている。彼女に迷惑なニセ記事なら、訴えているだろう。

https://www.facebook.com/732846497083173/posts/on-friday-march-15th-2019-well-over-15-million-students-school-striked-for-the-c/793441724356983/

　Personally I am against nuclear power, but according to the IPCC, it can be a small part of a very big new carbon free energy solution, especially in countries and areas that lack the possibility of a full scale renewable energy supply - even though its extremely dangerous, expensive and time consuming. But let’s leave that debate until we start looking at the full picture.

　新刊新書『兵器を買わされる日本』東京新聞社会部を読んでいる。「あとがきにかえて～税を追い利権を書く」が読みごたえがある。諫早干拓工事、健康保険などなど。売国傀儡与党もひどいが、売国傀儡官庁もお仲間。もたれあって権益を確保している。各官庁名の下に「破壊」を補足すべきだという発想、確信にかわった。〇×破壊省。

　中国カジノの国内建設推進にからんで、目くらまし捜査がおこなわれている。大物捜査をしないという国民不満のガス抜き。宗主国カジノ建設推進派ほくそえんでいるだろう。カジノ、最後は東京・横浜の候補地対決で東京に決まるのではと素人は恐れている。

　原発を買わされる日本、カジノを作らされる日本、基地をつくらされる日本。

　東京新聞 12月22日朝刊 「こちら特報部」には「宇宙ごみから衛星守る「監視レーダー」着々建設」という記事。

　そして、その左「本音のコラム」は前川喜平氏「山口敬之元記者の事件」末尾にこうある。TBSは本気で真実を追求しないのであれば、大本営広報部であることを自白しているのに等しいだろう。

山口元記者はなぜ逮捕も起訴もされなかったのか？そこには、安倍政権による「刑事司法の私物化」という恐るべき疑惑が存在するのだ。

気候変動とエネルギー問題─CO2温暖化論を超えて

マスコミが世論調査をする場合は、自分のプロパガンダ・洗脳効果を検証して、プロパガンダを強化するために行うのだろうと思っている。

他の団体の調査結果を利用する場合は、自社の洗脳方針に沿うものを掲載して、後光効果を狙うのだろう。と、ひねくれものは思っている。ともあれ、最近の例。

YOMIURI ONLINE 読売新聞（2011年9月4日）

語り部ら「原発廃止望む」９割超　長崎平和推進協会アンケート

エネルギー政策に関する質問（複数回答）では、「自然エネルギーの開発と原発廃止」を求める人が９３・８％で最も多かった。「原発の即時停止と廃炉」は３１・３％で、「原発の安全強化と従来の政策の推進」は６・３％だった。

調査に当たった広報班の広瀬方人(まさひと)班長（８１）は「原子力依存からの脱却を求める意見がほとんどだが、代替エネルギー技術の確立の必要性を訴える慎重論もあった。被災者への共感や行動を起こしたいという思いの強さは表れていた」と分析した。

とある。なぜか「原発の即時停止と廃炉」が、大多数というわけではないようだ。

原発は、地震だけで破壊されてしまう脆弱な危険物だという事実、中越沖地震時の柏崎刈羽原発事故で、そして今回の福島第一で、証明されている。

田中三彦氏は、以前から地震による事故を警告しておられ、また「老朽化、脆化している原発は、地震がなくとも危ない」とおっしゃっている。

「即時全停止」という声、多数にならないことを不思議に思う。地震活動が活発化している現在、原発をゆっくり減らしている余裕はないだろう。フクシマ事故の深刻さ、北朝鮮顔負けの報道管制をされているだけ。もう一件、事故が起きれば日本完全壊滅。

「即時全停止」という声が多数にならず、大半が「減らすべき」程度でとどまっている大きな理由として思いつくものがある。表題の、気候変動をかたる大規模「地球温暖化詐欺」。

「化石燃料使用による、空気中の二酸化炭素増加で、地球は温暖化してきた。だから化石燃料は止めて、地球にやさしい原発と自然エネルギーに変えよう」というアレだ。

アル・ゴアの「不都合な真実」は、実際は「不都合なプロパガンダ」であること、既に世界的には周知の事実。いわゆる「クライメート・ゲート」

ところが、世界の知的ガラパゴスたる日本では、その事実を、マスコミは全く報道しない。日本では、「地球温暖化」問題が宣伝され、洗脳されたまま化石化している。

そのため、

「原発を急に廃止して、化石燃料使用に変えれば、空気中の二酸化炭素増加で、地球は温暖化してしまう。だから原発廃止はゆっくり進め、自然エネルギーに変えてゆこう」

と、思いこまされているのではあるまいか。

先々月「不都合なプロパガンダ」に関する素晴らしい本が刊行された。

「気候変動とエネルギー問題」CO2温暖化論を超えて　深井有著　中公新書2120

第一章、ミステリーか探偵小説のようだ。

以下、いいかげんな要約を書いておくが、本そのものをお読みいただきたい。わずか860円で目からうろこが落ちる。目次は下記の通り。

• 序章　クライメートゲート事件─暴かれた二酸化炭素原因説の陰謀

• 第一章　気候変動はどうして起こるのか

• 第二章　「地球温暖化」から「エネルギー問題」へ

• 第三章　未来のエネルギー源─核融合
• 第四章　これからどうするか？

まず、はしがきの一部をご紹介しよう。

地球の気候はたしかに温暖化してきた。しかしそれは一七〇〇年頃の寒冷期から徐々に起こってきたことであって、最近一〇年間はほぼ頭打ちになっている。大気中の二酸化炭素は確実に増加し続けているにも拘わらず、である。温暖化防止キャンペーンは費用対効果が疑問であるだけでなく、その科学的根拠も、実は極めて薄弱なのだ。それなのに、日本はこのキャンペーンの先棒を担いで自滅への道を突き進んでいる。

この国を自滅への道から踏み止まらせるにはどうすれば良いのか、人々を「地球温暖化防止」の集団パラノイアから目覚めさせるにはどうすれば良いのか。こと、ここに到っては、ひどく難しいに違いない。何しろ、この「地球温暖化防止」キャンペーンは、あろうことか国連機関IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)によって演出され、ノーベル平和賞というお墨付きまでもらっているのだから。そして、とくに日本では、マスコミがその旗振り役しかしようとしないのだから。

IPCCは空中楼閣となり、いずれは崩壊するだろう。そして地球温暖化防止のキャンペーンは世紀の科学スキャンダルとして記憶されることになるに違いない。

諸外国では、この状況が次第に広く認識されるようになってきて、多くの先進国で政策が大きく転換されようとしている。先進国で人為的温暖化論を信じる人は激減し、これを受けて温暖化防止法案は、最近、相次いで否決された。二酸化炭素削減を定めた京都議定書の国際的な枠組みも遠からず崩れ去るのではないかと考えられる。ところが、日本にはこのような世界の動きがまったく伝わっていない。これではいけない。人々が「CO2温暖化」の悪夢をふり払い、政府に無意味な支出を止めさせなくてはならない。そうすれば.一〇年間で一〇兆円以上のお金を震災復興に回せるではないか。

「化石燃料使用による、空気中の二酸化炭素増加で、地球は温暖化してしまう」論をふりまいていた組織IPCCのコンピューターが何者かにアクセスされ、13年間にわたるメールとデータが流出した。その流出データから、IPCCの有名な、いわゆるホッケー・スティック曲線が、捏造されたものであったことがばれてしまう。

ホッケー・スティック曲線、1900年ころから、気温が急にあがる（ホッケー・ステッキの先端のように）という図だ。

「何者かにアクセスされ、13年間にわたるメール・データが流出した。」というが、重要なものが流出していることから、筆者は関係者の関与を示唆する。

気温があがると、二酸化炭素が増加するという事実はあっても、二酸化炭素が増加すると、気温があがるという因果関係は証明できていない。

そもそも、IPCCという組織、もともと、温室効果による地球温暖化を前提にして作られた組織なので、科学的根拠については中立的ではありえなかった。30ページ。

いわく、

• 温暖化が今のまま進むと、2035年には、ヒマラヤ氷河は消失する。

• 温暖化によって、ハリケーンがふえる。
• 温暖化による雨量減少で、北アフリカの食糧生産が50%減少する。

等という数々のIPCCによる虚報。

そして、きわめつけとして、地球温暖化を種とした商取引が出現する。排出権取引だ。

温暖化防止を大義名文に、世界経済のヘゲモニー把握を狙うヨーロッパの意図が、IPCCを動かす影の力ではないか、と著者は言う。

また、IPCCは、原発推進の隠れ蓑になっているという説も紹介する。

ともあれ、IPCCは、空気を種に、排出権取引での大儲けを狙った詐欺師だった。

47ページで、著者は言う。

ところがわが国では、2011年4月の時点で、まだIPCC信仰は崩れておらず、国民は依然として二酸化炭素の排出削減を崇高な目標と信じ込まされている。これではいけない。

少なくとも諸外国並みに、国民が地球温暖化論の真実を知り、政府が正しく対応できるようになるべきなのだ。

このように日本が世界から取り残されていることについては、マスコミの責任も大きい。

ここで述べたようなIPCCへの疑問を日本のマスコミはまったく報道していない。2009年9─10月に外国のメディアが気候温暖化への疑問に取り組み始めたとき、日本のメディアの反応は皆無だった。そして、クライメートゲート事件が起こった後も、長いこと沈黙を守っていた。IPCCの旗を担いで地球温暖化の危機感を煽ることに終始してきたメディアは、ことの重大さに気付かなかったのか、あるいは気付いていながら目を瞑(つむ)ったのか、分からない。いずれにせよ、今に到るまで、マスコミは事件の持つ意味を正しく伝えていないのだ。日本のマスコミに「社会の木鐸たれ」などとないものねだりをする気はない。むしろ身に合わぬことはしないで欲しいのだが、せめて世界で起こっていることを正確に伝えるのが使命であるくらいの見識は持って欲しいものだ。

そこで、「一章　気候変動はどうして起こるのか」となる。

地球温暖化や冷却化の要因、実は、地球内部のちまちました変動ではない。現在より、もっと暖かい時期もあった。北極圏にワニのような変温動物がいた。

要因は、銀河系の中の太陽の動き。

雲のでき方は、宇宙線の強度と深い関係がある。宇宙線強度が弱まると、エアロゾルができにくくなる、雲量が減る。

雲が減れば、地上に降り注ぐ太陽光は増し、温度は上昇し、雲が増えれば、雲は太陽光を反射し、地上に降り注ぐ太陽光は減少し、温度は下降する。

銀河系の中には、星がより密集した渦状腕が存在している。太陽も公転しているが、銀河系も回転しており、太陽は、公転する中で、時折、その密集した渦状腕を通過する。この渦状腕の中では、超新星の爆発に遭遇する確率が大きく、平均して宇宙線強度が増し、地球は寒冷化する。

宇宙線強度の増大は、生物大絶滅の原因でもあった。

ところで、雲の種となる微粒子、エアロゾルには、硫酸が含まれる。そして、その硫酸の由来は、植物性プランクトンから放出される硫化ジメチル。銀河系内での太陽の動きによる宇宙線の変化と、小さな植物性プランクトンが、雲の生成、地球の気候を左右しているのだ。発電に使う化石燃料による二酸化炭素が、気候を左右しているのではない。

年々暑くなっていると我々が感じるのは、都会の「ヒートアイランド現象」というローカルな理由による。狭いところに集まって、大量の熱を放出するためだ。そもそも、気温測定が正しく行われているか？という基本的な測定環境の問題がある。夏の暑い日、芝生の上で、25度である時に、コンクリートの上では、10度以上も高くなる。アメリカの観測ステーションを調べたところ、測定誤差が1度以下のもの、わずか10%。

アメリカは京都議定書を批准していないのは、アメリカの科学者がまともで、科学アカデミー会長が、IPCC批判の先頭に立っているという背景もあるのだ。

アラスカ大学名誉教授、赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化─誤った地球温暖化に惑わされないために』

学会誌は学者しか読めないが、ブログなら世界中誰でも読めるので、IPCC一派も、ブログを、批判派対応と、温暖化の啓蒙に利用しようとした。

「真の気候」realclimate.org

仲間へのメールで、「どんなコメント、批判、提案も歓迎する。」と書いたが、同時に「雑音を減らすために、書き込みは必ず検閲する」とも書いていた。

IPCC一派が学会誌に手を回し、異論・反論を排除する中、果敢に戦って、状況を動かしたのは、批判派のブログだ。

マッキンタイアの「気候監査」

統計数学の知識を駆使したマッキンタイアは、IPCCチームとマッキンタイアとのやりとりを丸ごと公開し、批判封殺を続けようとしたチームの所業を白日の下にさらした。2007年にベスト科学ブログ賞を受賞。

ワッツとモンフォードのWUWT

全米の気象観測ステーションの実態を調べ、温度計のおかれたミクロ環境の影響がきわめて大きいことが明らかになった。同時に、測温データ自体が、近年の上昇を強調する「補正」をされていることも発見した。2008年にベスト科学ブログ賞を受賞。

アンドリュー・モントフォードのビショップヒル

IPCC報告書の古気候学部分の作られ方を追跡し、IPCC報告書の偏向ぶりを明らかにした。

著者は144ページで、書いている。

しかし、まだ大きな問題が残っている。IPCCの活動が科学を離れて一人歩きし始めてしまった今、その流れを止めるためにインターネットのような情報伝達手段が果たすべき役割はますます重要になっている。日本のようにマスコミが正しい情報を伝える役を果たしていない国では尚更のことである。インターネットを通しての草の根運動が、やがては科学的根拠のない人為的温暖化論を駆逐することを願っている。

第二章　「地球温暖化」から「エネルギー問題」へ、は省略させていただく。

第三章、「未来のエネルギー源─核融合」も省略させていただく。

第四章　これからどうするか？

結論だけ。

温暖化対策費のすべてを災害復興へ

田中康夫のにっぽんサイコー！の下記放送、この文脈で考えると、実に的確。

11/08/06 喜ぶのは孫さんだけ?民主党の脱原発政策 guest町田徹氏(経済ジャーナリスト・ノンフィクション作家

神よ、我々を重宝なグリーン阿呆から救いたまえ

Kurt Nimmo, Truth News

2008年1月24日

米国下院エネルギーおよび商業対策委員会委員長でミシガン選出議員であるジョン・D・ダニエルから、超大金持ちの元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ、そして今U2の表看板のボノに至るまで、炭素税を呼びかけている。宣伝は余りに激しく、教義の吹き込みは余りにしつこく、ニューヨーク・タイムズは、ことさらに「人は皆、地方自治体のごみ集積場のように空気を使って、二酸化炭素をただで吐き出している」とまで宣言した。言い換えれば、我々が呼吸することが、地球に対して有害だというのだ。

ポール・ジョセフ・ワトソンが「「炭素税支持」という国連の動きは「効果のない官僚的な計画」だとして非難する文書に100人以上の科学者が署名した」と書き、「過去30年間の気候変動は主に太陽の活動によるものであり、二酸化炭素排出を減らそうという試みは的外れだ」と結論づけたInternational Journal of Climatologyの最新研究結果を指摘しているにもかかわらず、アル・ゴアは議論は終わったと主張している。

ミスター・グリーンのアル・ゴアは、こうした現実に基づく科学を理由に、同意しない異教徒たちを「環境犯罪」のかどで生皮を剥がすまでは至ってはいない。昔の宗教裁判での少数派改宗ユダヤ人のように、これらの科学者たちは、異端の咎により迫害されるべきなのだ。ただ一つ欠けているのは拷問台だ。アルと新たなグリーン官僚達のグローバリスト独裁者は、こうした環境犯罪人達に、這いつくばって、宗教裁判の処刑を受けること、つまり罪滅ぼしの難行を求めるよう期待しているのだが。アルは現代版トマス・デ・トルケマダの生まれ変わり、地球環境カルトの大審問官だ。

そこで痛ましいごますり、ポール・デビッド・ヒューソン、別名ボノ登場だ。「木曜日、地球気候活動家のアル・ゴアがそばにいるということは、自虐的な罪悪感に心を開くようなものですと、アイルランド人ロック・スター、ボノは告白した」とAFPは報じている。「スイスのスキー・リゾート、ダボスでの世界的有力者達の年次集会で、元アメリカ副大統領と同じ舞台に登場したU2の看板役は、彼らの友情は、国内的な面での圧力の源泉だったと冗談を言った。なぜなら「アルはご存じの通りリサイクル主義者でして、… 私は贅沢な車を買いましたが、それはエタノールで走ります。」

ボノはダボスで道化師役を演じて役目を果たしたのであり、レスター・ブラウンがグローバリストに指摘したように、25ガロンのSUVのガソリン・タンクを、エタノールで満タンにするのに必要な穀物で、一人の人間が一年食べて行けること、その同じタンクを隔週ごとに一年間満タンにする穀物なら、26人の人間が食べて行けることなどどうでも良いのだ。「簡単に言えば、世界8億の裕福な自動車所有者と食料消費者の間における正面衝突の舞台はしつらえられたのだ。」

しかし、ダボスに集うワン・ワールド主義者達にとっては、飢餓など問題ではない。たとえば、スイスの豪華なリゾートに出席したヘンリー・キッシンジャーが、1970年代中頃の昔、NSCとローマ・クラブ間の話し合いを基本的に設定したのだ。ヨーロッパ貴族に支配されているローマ・クラブは、「世界の人口数の虐殺的削減を進めている主要機関だ」とロニー・ウォルフは書いている。「このグループが、世界的人口削減を要求する、カーター政権のグローバル2000文書原稿をかいた。」

呼吸は地球に対して有害であるという特殊な発想を思いつくには、ある種の社会病質者と、ハインツ・キッシンジャーのような発作的な社会病質者が必要だ。この思想は、今や当たり前のようになって、ニューヨーク・タイムズ紙のページで世界中に発信されるまでになった。これは、破廉恥にも、不幸にして油田上に暮らし、ウォール街やロンドンのシティの指図、つまり、特に世界銀行とIMFが企む類の、際限のない、略奪的な暴利、高利貸しという犯罪とは、基本的に反対のことを説く宗教を信じている、遥かかなたのイラク人に、死者百万人にのぼる民族皆殺し戦争をしかけるのに使われたのと同じ紙面だ。劣化ウランはそういう場合にこそ必要だ。

わが有名な道化師、ボノ氏に戻ろう。「ロック音楽という生き方は、グリーンなライフスタイルに必ずしも資するものではなかったことを認めた上で、ボノはゴアとの会話を宗教上の貢献に例えた… アイルランド人の司祭と一緒にいるようなものだと。自分の罪を告白し始めるんです。と彼は言う。「アル神父さま、私は単に騒音を垂れ流しているだけではありません。私は騒音を垂れ流し、ディーゼルを湯水の様に使うガルフストリーム社のジェット機で飛び回るロック・スターです… こういう習慣は辞めるつもりです。努めます、アル神父様、でも石油はトレーラートラックの車両隊列や、石油化学製品、整髪剤やでとても重宝でした。」

はっはっ、実に愉快。だが本当は愉快ではない。なぜなら今ここで話していることは、究極的には「持続可能性」であり、彼らの手先アル・ゴアを含めた国際連合とグローバリスト・エリートが、膨大で悲惨な人的コストをかけてこれを入手するのだから。これがグローバリストの支配格子の本質的な部分だ。「アジェンダ21で、世界の全資産を管理し、勘定し、制御するのに必要な世界的インフラストラクチャーが用意されることに留意せねばならない」とJoan Veonは書いている。

これには、森林、淡水、耕地、砂漠、牧草地、放牧地、農地、海や内陸水路、海洋環境、海洋生物、都市、住宅、下水や固形廃棄物、製造方法、空気、汚染、バイオテクノロジー、つまり生活のあらゆる面が、農業、生産や製造、研究や医学、等々、そしてあなた方や私も、含まれている。今やあらゆるものが「持続維持可能」をいわれる。持続維持可能な水、持続維持可能な森林、持続維持可能な市場、持続維持可能な農業、等々。

この全ての「持続可能性」を実現するには、世界政府が必要で、したがって、燃料使用税、通貨取引に対する税金(トービン税)、武器取引税、グローバル宝くじ、航空機での国際旅行、等々の様々なインチキやら、炭素税こそがすべてというわけだ。もちろん呼吸税はほぼ完璧だ。皆さんが、速やかに呼吸という行為をあきらめる予定であればだが。

ボノは、エリートにとって重宝な阿呆なので、贅沢なロック・スターのライフスタイルを続けることが許されるのだ。

テネシーにある20室のマンションで、2006年に221,000キロ・ワット時という、全国平均10,656キロ・ワットの20倍以上のエネルギー使用をしているアル・ゴアもそうだろう。

グローバル・エリートの手先には、それなりの特権があるというわけだ。

http://www.truthnews.us/?p=1787

----------

2011/3/17追記：

アメリカ政府、軍需産業、金融業界、世界の原子力産業などが、総力を挙げて推進してい行為の、「不都合な真実」が、今、日本国民の目ざましい自己犠牲？のおかげで、世界に明かになる。「広島・長崎」、世界の反核兵器運動のシンボルだった。「広島・長崎・福島」は、反核兵器のみならず、反原子力発電運動の世界的シンボルとなった。

新しいゴア？昔のゴアと変わっちゃいない

2007年６月1日金曜日、午後5:53

民主党はいつになっても学習することがないようだ。「多くのまじめな進歩派は、ゴアに2008年の民主党大統領候補になって欲しいと望んでいる。最近のAlterNet読者調査(そこでノーム・チョムスキーが「最も貴重な進歩派」MVPに選ばれた[原文のまま])で、ゴアが一団のはるか先頭におり、ラス・フェインゴールドが二位で、大手マスコミのいう「本命候補」ヒラリー・クリントンはずっと遅れている、ことがわかった」。ジェフ・コーヘンは、昨年七月こう書いていた。「多数の進歩派の人々同様、私も新しいゴアを評価するようになった。2002年に主要な民主党政治家が沈黙した後、再生したゴアは(そして業をにやした主な評論家たちが)イラク、海外政策、経済や、アメリカの貴重な憲法上の自由に対する攻撃等に対し、一連の演説でブッシュの政策に反対して声をあげている。

もちろん「新しいゴア」というのは「古いゴア」の焼き直しで、いわゆる二大政党制度、衆愚政治を装った、事実上一党制の、ネオリベラル、世界支配主義者による金権政治のもとでは、何も、あるいは、ごくわずかしか変わりはしない。「進歩的」な民主党員は視野が極端に狭く、目の前にあるこの真実が、全く見えない。コーヘン氏は、我々に「ゴアは、党の体制派というかつての仲間と袂を分かって、MoveOn等の草の根グループと密接に協力し、予備選挙で、新参のハワード・ディーンを支持している。」と思わせようとたくらんでいる。ここで触れられていないのは、MoveOnに対する最大の寄付をしているのが、ほかならぬソロス財団経営陣であるという事実だ。ソロスは、もちろん外交問題評議会の元議長で、現在カーライル・グループに資金を投資している。「進歩派の」民主党員が、こうしたごまかしを、進んで信奉する様には、実にびっくりさせられる。

ディリー・ニューズ・アンド・アナリシスによると、今や「新しいアル・ゴア」は、「「時間」と「同意」が得られないので、大統領弾劾をしようという要求には賛成できない」と語っているという。「アメリカを意図的にイラク戦争遂行への道へと引き込んで道を誤らせたことに対して、ブッシュは、弾劾されるべきだと、多数の民主党員は感じている。」 どうでもよいことだ、彼の犯罪の大きさを考えれば、単にブッシュを弾劾することなど、手をぴしゃりと叩く程度のものでしかあるまい。もしも民主党に多少気骨があれば、ブッシュが戦犯として逮捕されるよう要求をし、司令官どもが、グアンタナモの囚人達のように、オレンジ色のジャンプスーツを着せられて、行進するまでは、じっと座っていたり、黙っていたりは、しないはずだ。もちろん、そんなことには決してならず、「新しいアル・ゴア」は「古いアル・ゴア」同様、決して他の戦犯、元上司のビル・クリントンの逮捕やら訴訟を要求しないように、ブッシュを逮捕せよとは決して要求せず、残りの人生の間に、超強固防護措置監獄（スーパーマックス）監房内部を見ることもあるまい。

アル・ゴアは、イラクという紛糾事態について、ブッシュやネオコンとは非常に意見が異なると言われている。「新しいアル・ゴア」は、北米自由貿易協定の件で、クリントンの忠実な従僕として勤勉に仕えた「古いアル・ゴア」とは対照的に、我々全員を、ネオリベラルの「世界新秩序」という調べにあわせて踊らせる、今やめかしこんで「気候変動」と再命名された「地球温暖化」なるはるかに洗練された詐欺を先導している。ゴアのプロジェクト、その実国連のプロジェクトは、小学校の生徒たちや、愚かな大人たちを、オサマやら仲間の陰鬱な洞窟居住者たちよりも、はるかに効果的に怯えさせることができる。自動車、エアコン、赤身の肉、製品を短命化させる「計画的陳腐化」という習慣に耽っている品行の悪い大衆側の大幅な譲歩なしには、激怒した母なる自然をなだめることはできないと言う理由で。その実、無分別で子供じみた庶民は、前世紀の間、終始手際よく、炭素を膨大に使う大量消費に順応させられたのだったが。数分毎に生まれ続けている乳飲み子をだしにして、あわよくば、また利益を得ようと、大量消費で豊かになった同じ多国籍企業の多くが、「気候変動」という流行に便乗している。

確かにアル・ゴアは、一世代以上前のニクソン弾劾が、多くの大衆に、政府への幻滅を植えつけたようには、あらたなペテンを厄介な弾劾手順で邪魔したいとは望んでいない。わが国の支配者たちは、民衆は、敵対的でなくて、せいぜいの所、態度を決めかねている状態にあること、「ディベート」のアリーナ、つまりブリトニー・スペアズ、パリ、ジェシカやらジェニファーらの、うんざりする連中がでずっぱりの、果てしのない馬鹿らしさやどうでもよいことだらけの電子版格闘競技場に呼び出されないのはもちろんのこと、我々の支配者が、重大な犯罪に対して起訴されないことを望んでいるのだから。

http://kurtnimmo.com/?p=884