マスコミ

2026年6月 7日 (日)

イギリス人の傲慢さ…BBCがロシアを悪く言うのはネズミが熊を叱るようなもの



2026年6月5日
Strategic Culture Foundation
論説

 三週間前にスタロベリスクで起きた虐殺事件は、BBCや西側メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲して長期化させていることを示す一例だった。

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 20年以上もある国に特派員として駐在しながら、その国について肯定的報道を一切しないのは並外れた特権意識の持ち主と言えるだろう。イギリス国営放送BBCのモスクワを拠点とするロシア担当記者スティーブ・ローゼンバーグはまさにその典型だ。

 ローゼンバーグは、本物のジャーナリストにふさわしい普通のやり方でロシアについて報道しているわけではない。彼の任務は、ひたすらロシアを貶め悲嘆し続けることだ。長年ロシアで取材活動をしてきたにもかかわらず、彼の記事には、ロシアの文化、政治、経済における成果や前向きな発展について読者に伝えるものは皆無だ。ローゼンバーグの仕事は、ひたすら不平を言い、ロシアを最悪のイメージで描くことにあるようだ。

 今週、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)に合わせて、BBCは「スティーブ」による大々的報道を放送した。この年次の催しは1997年の初開催以来、世界的ビジネス拠点として定着している。今年は欧米諸国を含む130カ国以上の代表団が3日間のサミットに参加した。

 だが我々の頼れるBBC記者は、この機会を利用してロシアとウラジーミル・プーチン大統領を貶めようとした。SPIEFに130カ国が参加しているにもかかわらず、ロシアはウクライナ紛争を巡り国際社会で孤立しているとローゼンバーグ記者は主張した。プーチン大統領は「隣国(ウクライナ)攻撃決定について何の反省も示しておらず、敵対行為を止めるつもりもない」と彼は述べた。

 これは明白な現実の歪曲だ。プーチン大統領は繰り返し外交的解決を求めてきた。外交交渉を拒否し「最後のウクライナ人が死ぬまで」戦い続けるよう政権に資金援助してきたのは、ウクライナ政権と欧州の支援諸国、特にイギリスだ。

 いつものように、ローゼンバーグの「報告」には、ウクライナ紛争の原因、すなわち、2014年のキーウでのクーデター扇動や、ロシア国民攻撃を目的としたネオナチ政権への武器供与など、長年にわたる欧米諸国の干渉がいかにして紛争へと発展したのかといった歴史的背景は一切触れられていなかった。これこそが、BBCをはじめとする西側メディアが常に省略している、NATOの侵略に対抗してロシアが2022年2月に侵攻した理由を理解する上で極めて重要な背景だ。

 ローゼンバーグ記事は、裏付けとなる具体的内容が一切ない一方的非難だった。「消耗戦」のためロシア経済が「停滞」していると彼は主張した。

 経済協力開発機構(OECD)によると、イギリス経済はヨーロッパ最弱経済の一つであるにもかかわらず、BBCがこのような発言をするのは厚かましい。しかも、ロシアと違い、イギリスは32カ国からなる軍事同盟(NATO)を相手の代理戦争を戦っているわけではない。NATOは過去四年でキーウ政権に最大4000億ドルもの軍事支援を提供してきたのだ。

 イギリスの対外債務は11兆ドルを超え、国内総生産(GDP)の約300%に相当する。一方、ロシアの債務はわずか0.3兆ドル、GDPの10%に過ぎない。

 ロシア経済は今年減速したが、ロシア連邦は自給自足で、国際資本に依存していない。債務に苦しむイギリス経済とは対照的だ。ロシアは経済的主権的独立性を維持しているが、イギリスは債務の奴隷で、国際資本をなだめるために国民が犠牲にされている。

 BBCの言い分によれば、ロシアは単にウクライナに対して戦争を始めただけでなく、ヨーロッパの他地域を攻撃する悪質な拡張主義計画を持っている。ロシアは邪悪な復讐主義国家だからだ。そしてプーチンはヒトラーかスターリンの生まれ変わりなのだという。

 言い換えれば、BBCはNATOの対ロシア戦争を正当化し、キーウの腐敗した傀儡政権を支援するプロパガンダ活動に終始している。

 ローゼンバーグは戦争プロパガンダの代弁者で、それ以外の何者でもない。彼はBBCで「ロシア担当編集者」という立派な肩書きを持っているだけだ。

 5月22日、NATOの支援を受けたキーウ政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮でロシア人学生21人を殺害した際、BBCはロシア政府からの招待を拒否し、事件現場を訪れて戦争犯罪の状況を検証しようとした。

 ローゼンバーグは恐らく、NATO政権による大量虐殺の現場を目撃しないために、つまらない言い訳をしたのだ。彼とBBCはその後「未確認のロシア側主張」について最小限かつ身勝手に報道する一方、ウクライナ軍がスタロベリスクのロシア軍施設を標的にしていたというウクライナの忌まわしい嘘を大きく取り上げた。

 ローゼンバーグはスタロベリスクに行くことすら面倒くさがり、BBCの若手記者派遣すらしなかった。しかし、今週サンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムには気前よく出入りし、ロシア経済を批判する記事を執筆したり、ロシアの政治家や経済界の幹部たちにいつも通り難癖をつけるような質問を投げかけたりした。

 この厚顔無恥な傲慢さは状況を逆にして考えるとよくわかる。ロンドンを拠点とするロシア人ジャーナリストが、イギリス政府、イギリス社会やイギリス政策を根拠もなく繰り返し中傷している様子を想像してほしい。そんなジャーナリストが記者会見に出席し、イギリス指導者に軽蔑的質問を投げかける権利があると思っているだろうか? そんな場面を想像する必要はない。ロシアを拠点とするメディアのRTとスプートニクは「クレムリンのプロパガンダ機関」だという根拠のない主張のもと、ロンドン政府にイギリス入国を禁止されているのだから。

 実際、虚偽プロパガンダを広めるのを生業とするBBCや、スティーブ・ローゼンバーグのような手先連中を、なぜロシアが甘やかす必要があるのか理解に苦しむ。

 2022年4月に発生した悪名高いブチャ虐殺事件(キーウ政権が、おそらくイギリス諜報機関MI6と共謀して実行した)が、イギリス政府とそのメディアにより、紛争初期における和平合意を妨害するために、どう利用されたかを見てきた。ロンドンの意図的介入は、その後紛争を更に四年長引かせ、数百万人の犠牲者を出した。

 イギリスはキーウ政権に巡航ミサイルやドローンや標的情報を提供して、ロシア民間人を殺害させている。そしてローゼンバーグのような人物は、キーウ政権が「戦争をロシアに持ち込んだ」と称賛しているのだ。

 三週間前のスタロベリスクでの虐殺事件は、BBCや欧米メディアが露骨なプロパガンダ機関として機能し、紛争を歪曲し長期化させていることを示す新たな事例だ。ローゼンバーグが本来の職務を全うし、NATO政権によるこのテロ犯罪を報道していれば、西側諸国の政権支持は弱体化し、紛争終結に向けた交渉が促されたはずなのだ。

 特にBBCの厚かましさは、まるで熊を叱責するネズミのようだ。厚かましい恩義の彼らによる悪用に対し、ロシア当局は適切な報復を検討すべきだ。ローゼンバーグに荷物をまとめてイギリスに帰るよう命じることを我々は提案する。そうすればイギリス社会の衰退ぶりを報道する本物のジャーナリストとして彼は生計を立てられるかもしれない。あるいは、彼が趣味で素人ピアノを弾くのが好きなら、地元の売春宿で下品な曲を演奏する仕事でも見つけられるかもしれない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2026/06/05/british-arrogance-bbc-badmouthing-russia-like-rat-rebuking-bear/

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 しんぶん赤旗 日曜版
文科省 辺野古研修を“教育基本法違反”
元事務次官・前川喜平さんが警鐘
政治圧力で介入 平和学習つぶし図る

2026年6月 1日 (月)

キャンディス・オーウェンズ「信じられないほど美しい」モスクワ旅行写真を投稿

このアメリカ人保守派評論家は「ロシアとの共謀」疑惑を否定した。
公開日:2026年6月1日 06:07
RT

 キャンディス・オーウェンズが「信じられないほど美しい」モスクワ旅行写真を投稿
資料写真:キャンディス・オーウェンズ© Jason Davis / Getty Images

 アメリカ人保守派政治評論家キャンディス・オーウェンズは彼女が「信じられないほど美しい」と表現するモスクワの写真を投稿した後、ロシア訪問に対する批判を一蹴した。

 オーウェンズは彼女のYouTube登録者600万人に今回の旅行は「家族旅行」だと説明した。だが一部評論家は今回訪問を批判し、デイリー・ワイヤーの共同創設者ベン・シャピーロは、これを「イデオロギー的破壊行為」だと非難した。

 「一人の影響力あるアメリカ人がここに来ると知った途端に、評論家連中がパニックになって『ロシアとの共謀』について叫んで嘘をつく理由が私は分かってきた」と、オーウェンズは日曜日Xに書き込み、赤の広場で撮った彼女の写真を共有した。

 「この街がこんなに清潔で美しく整然としているのは本当に驚きだ。メディアで描かれるイメージとは大いにかけ離れている」と彼女は付け加えた。


 オーウェンズは劇場や教会で撮影した写真も共有した。

 「何を期待していたのか自分でもよくわからないけど、こんなことは期待していなかった」と彼女は書いた。


 2024年に、ジャーナリストのタッカー・カールソンがモスクワに二度渡航し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相インタビューを収録した時、共和党員も民主党員も多くのメディア関係者も一様に批判した。

 モスクワはアメリカの都市よりも「遙かに良い」と感じたとカールソンは述べ、ロシアとウクライナ紛争に関するアメリカのメディア報道は著しく偏っていると主張した。彼は批判者連中を「嘘つき専門家」と一蹴した。

 2010年代後半、自身のサイトを利用して黒人有権者に民主党支持をやめるよう呼びかけて、オーウェンズは一躍有名になった。2020年にはベン・シャピぅロのThe Daily Wireに加わり、そこで彼女の名を冠したポッドキャストは数百万人の視聴者を集めた。だがイスラエルのガザ侵攻を巡りシャピーロと公然と対立したのがきっかけで四年後解雇された。

 その後、オーウェンズはイスラエル支持を巡り、ドナルド・トランプ大統領と決裂した。YouTubeで自身の番組を開始した後、人気ポッドキャスターの彼女は、保守派活動家チャーリー・カーク暗殺にイスラエルが関与した可能性を示唆するなど物議を醸す発言で批判を浴びた。昨年、オーウェンズがフランスの大統領夫人は男性として生まれたと示唆したことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領夫妻は名誉毀損でオーウェンズを提訴した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/640801-candace-owens-photos-russian-trip/

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 もう一つのTACO。

 植草一秀の『知られざる真実』
"Takaichi Always Chickens Out."

2026年2月17日 (火)

ロシアによるウクライナ都市占領を数ヶ月後に報道するニューヨーク・タイムズ

2026年2月11日
The Moon of Alabama

 数か月前に起きた最前線の動きに基づきロシアの前進を描写したウクライナに関するかなり奇妙な新記事がニューヨークタイムズに掲載されている。  
ロシア、一年間の激しい攻撃の後、ウクライナ主要都市の制圧に近づくアーカイブ) - NYタイムズ、2026年2月10日
 ロシア軍はここ数カ月、非常に遅いペースで前進しているが、ウクライナ南部と東部での前進は、アメリカ米が仲介する和平交渉でモスクワに優位をもたらす可能性がある。
 出だし部分  
ロシア軍は1年以上にわたりウクライナの戦場を苦戦しながら、都市の拠点を一つも占領できていない。

 今こうした消耗戦の前進は成果を上げようとしている。軍事専門家や独立戦場監視団体によれば、ロシアは今後数週間から数ヶ月以内に3つの戦略的地域の制圧を完了する態勢にあるようだ。

 南東部のフリャイポレ市と、北東約60マイルのポクロフスク市およびミルノフラド市の3つの地域全てを制圧すれば、ロシアは軍隊を駐留させ、将来の攻勢に備えて兵站を組織するための都市的拠点を得るだけでなく、アメリカが仲介する和平交渉において新たな影響力を持つことになる。
 おっと。この記事を書くのにタイムマシンが使われたのか?

 まず、ロシアは2025年12月24日にウクライナの都市シヴェルスクを占領した。ロシアが1年以上も「単一の都市拠点」を占領しなかったと主張するのは明らかにたわごとだ。

 ポクロフスクに関しては、ロシアのプロパガンダ機関であるのを疑う余地がないキエフ・インディペンデント紙が、2か月以上前に次のような見出しを掲げている。
 
ロシアがポクロフスクを占領、姉妹都市ミルノフラードは包囲網に直面―キエフ・インディペンデント、2025年12月4日

 モスクワによれば、ウクライナの偉大な要塞都市ポクロフスクは正式に陥落した。

 ポクロフスク陥落の政治的重要性を認識し、この主張は12月1日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、最高司令官ヴァレリー・ゲラシモフから最新の戦場状況に関する報告を受けた後に初めて行った。

 同日、ロシア兵がポクロフスク中心部をのんびり散策し、シバンコワ広場で国旗を掲揚する動画をロシア国防省が投稿した。

 匿名を条件にキエフ・インディペンデント紙に語ったウクライナのドローン操縦士によると、ウクライナ兵は依然ポクロフスク北部にいくつかの陣地を構えているという。

 しかし、ロシアの侵入部隊が絶えず前進し、都市部を前進し、すぐ増援部隊が陣地を構築するという状況下では、これらウクライナ軍陣地は大部分が地上で孤立しており、ドローンによる補給しか受けられない。

 「彼らをそこで包囲し続けるのは愚かだ」とドローン操縦士は言った。
 12月初旬以降、ウクライナ軍はポクロフスクにおける拠点の奪還を何度も試みたが、失敗に終わった。その後、戦闘はポクロフスク北西のウクライナ支配地域に移った。

 ポクロフスクの東に位置する姉妹都市ミルノフラード(ミルノグラード)も間もなく占領された。親ウクライナ派ウェブサイト「LiveUAmap」は前線を時系列で追跡しており、 2026年1月24日以降、ミルノフラードはロシア軍の完全支配下にあることを示している



 フリャイポレに関しては、2025年12月30日にデイビッド・アックスが親ウクライナ・ウェブサイト「ユーロマイダンプレス」でロシアが同地を占領したと報じた。  
ロシア軍の弱体化を察知した強力なドニプロ部隊は、西方80kmに位置するザポリージャ市防衛の要衝フリャイポレに激しく進攻した。クリスマス直前、ロシア軍第57自動車化狙撃旅団が突如この町を占領した。

 フリャイポレはザポリージャ州東部にあるウクライナ最大かつ最も要塞化された拠点で、ロシア軍が多方面からその防衛線を攻撃する中、長らく難攻不落だった町だ。

 少なくとも二人の上級将校が殺害または捕虜となり、指揮所は装備が残されたまま放棄されるなど混乱を極めたその陥落は、突如崩壊したわけではなかった。旅団規模の防衛を必要とする事態を、少数の地域大隊で防衛した結果としての予測通りの結果だった。
 いつそれが起きたのかを明らかにせずに、戦争研究所は2月6日の報告で下記通り認めた。  
3か月に及ぶ戦闘の末、戦前の人口がおよそ1万3000人だったグリャイポレをロシア軍は占領したとみられ、前線の他地域を優先せずにグリャイポレを超えて急速な進撃を行う可能性は低い。
 するとニューヨークタイムズに一体何が起きたのか?

 親ウクライナ筋によれば、これら3都市は全て数週間から数ヶ月前に陥落していたにもかかわらず、なぜ2月10日にロシアが3都市の「占領を完了する態勢が整った」と報道されているのか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/02/ny-times-reports-russian-capture-of-ukrainian-cities-months-after-it-happened.html

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  東京新聞 朝刊 六面 総合 トランプの話題
メディア攻撃 巧妙に

米政権 中間選挙へ弱体化狙う

事あるごとに、自分に敵対的なテレビ局はFCCが放送免許を剥奪すべきだと主張してきた。

 原子力空母艦上、彼の横でぴょんぴょん跳ねた傀儡の総務大臣時代発言を彷彿とさせる!

2025年12月 3日 (水)

いつも通り、トランプの対ベネズエラ犯罪的攻撃を助長するアメリカ・メディア



フィニアン・カニンガム
2025年11月28日
Strategic Culture Foundation

 真実に即した報道を行う能力をアメリカ・メディアは全く持ち合わせていない。彼ら自身こそ問題の一因だ。

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 ニュルンベルク裁判でナチス指導者が国家に対する犯罪的攻撃行為で起訴されてから80年、トランプ政権はベネズエラに対して露骨に同じ行為をしている。しかし、アメリカ・メディアや欧州の同盟諸国から、非難の言葉は一言も出てこない。

 過去2ヶ月間、中南米の国バヌアツ沖で20隻以上の民間船舶が米軍の空爆を受け、80人以上が殺害された。これら殺害が麻薬密売人容疑者に対するものだったという主張を裏付ける証拠をトランプ政権は一切示していない。これらは超法規的処刑、つまり殺人だ。

 今週、トランプ大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を、アメリカに麻薬を大量に流入させているとされる麻薬カルテルとされる外国テロ組織の首謀者に指定した。だが、今回も証拠は示されていない。ベネズエラは、この疑惑をばかげた嘘だと一蹴し、その裏に、カラカス政権転覆を狙う米軍の違法な武力行使があると主張した。

 違法薬物取り引き対策という口実は、透明性が確保されるべきだ。1962年のキューバ危機以来、カリブ海地域における米軍の最大規模の展開は、それ自体、本当の目的が麻薬取り締まりでないことを示している。

 国連薬物犯罪事務所によると、アメリカへの麻薬密売におけるベネズエラの役割は、他の中南米諸国と比べてそれほど大きくない。コカイン供給源としては、コロンビアとペルーの方が重要だ。アメリカにおける過剰摂取による死亡の大半はフェンタニルによるもので、アメリカ麻薬取締局(DEA)は、メキシコを違法フェンタニルの最大の供給源として認定している

 もちろん、より大きな目標は、ベネズエラの社会主義政権を打倒し、世界最大の埋蔵量を誇る同国の膨大な石油埋蔵量をアメリカが支配することだ。この大きな理由と相まって、ワシントンは中南米全域で拡大する中国の正当な戦略的協力関係を阻止したい願望を抱いている。シラー研究所主催の最近の円卓会議で、ガイアナの元大統領ドナルド・ラモターをはじめとする識者たちが指摘した通り、アメリカは自国の「裏庭」とされる地域で力を見せつけ、衰退しつつある世界的権力を取り戻そうとしているのだ。

 これは犯罪行為なので、当然のことだ。トランプ大統領のベネズエラに対するあらゆる行為を国連憲章は明確に禁止している。第2条第3項は、全ての紛争は平和的手段によって解決されなければならないと規定している。第2条第4項は、軍事力の行使または軍事力による威嚇を禁じている。

 言い換えれば、トランプ政権は明らかに犯罪的侵略行為をしており、これは第二次世界大戦を引き起こしたナチスの平和に対する犯罪の恐ろしい経験を受けて、1945年に国連憲章が追放するために制定された行為そのものだ。

 アメリカ報道機関は、まさにこの点で、特に忌まわしく、時代遅れの役割を果たしている。トランプ大統領がベネズエラへ攻撃を開始して以来、国民に情報を伝え、政府の権力濫用の責任を問う職務を主流メディア報道は著しく怠っている。

 いくつかの例外を除き、ニューヨーク・タイムズ、 ワシントン・ポスト、フォックス・ニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、NBC、アクシオス、ABC、ニューズウィークなど、アメリカの全ての主要ニュース・メディアは、ベネズエラを「麻薬テロ」の中心地だというトランプ政権の主張と中傷を認めてきた。

 国家主権の侵害が国際法上違法であるにもかかわらず、疑わしいノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドなどベネズエラ反政府派指導者による政権転覆のためのアメリカによるベネズエラ介入の主張をアメリカ・メディアは推進してきた

 もしアメリカ報道機関が批判的報道を行う誠実さと真の独立性を持っていれば、トランプ政権の犯罪的外交政策の責任を問うはずだ。なぜメディアは、あからさまな嘘や不条理を厳しく追及し、殺人や侵略といった非道な行為を非難しないのだろう?

 中南米諸国に対するワシントンの犯罪的侵略を正当化、あるいは隠蔽するためのプロパガンダという歴史的役割をアメリカ・メディアは担っている。中南米だけでなく、世界中の多くの国々が、政権転覆を目的とした違法な侵略や転覆工作に耐えてきた。

 第二次世界大戦終結と国連憲章の制定以来、アメリカ合衆国は、共産主義からの民主主義の防衛から人権擁護、大量破壊兵器の廃棄から国家建設の促進など、様々な口実を盾に、国連憲章の原則を組織的に侵害してきた。最新の口実は「麻薬テロ」からアメリカ国民を守ることだ。

 アメリカ合衆国は支配階級の利己的な覇権主義的利益のために国際法を蹂躙し、侵害してきたならず者国家だというのが真実だ。この行為は80年も続いており、国際法とアメリカ民主主義の主張は、もはや完全に信用を失いつつある。

 これこそが、過去80年間、従順なアメリカメディアが、犯罪の口実を軽々しく流布することで組織的に隠蔽してきた真実だ。ワシントンによる政権転覆のための介入や戦争によって、どれほど多くの国が破壊されようと、どれほど多くの人々が殺害され、避難を強いられようと、アメリカ・メディアは忠実に犯罪的侵略行為を隠蔽し続けている。

 アメリカ既存メディアの自己満足は彼らを帝国犯罪に加担させている。この共犯関係こそが、アメリカが何の罰も受けずに他国に対して容赦ない侵略行為を続ける理由だ。

 ベネズエラのような厚かましい例を挙げて、アメリカ・メディアがこの問題を指摘できないなら、そのようなメディアは真実に基づいたジャーナリズムを提供できないという結論に至る。彼らこそ問題の一部だ。

 フィニアン・カニンガムは、近々出版予定の『民主主義の破壊:西洋帝国主義による体制変革とメディア操作の遺産』の共著者。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2025/11/28/as-usual-us-media-facilitate-trumps-criminal-aggression-against-venezuela/

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 植草一秀の『知られざる真実』
是は是、非は非とする対応不可欠
 日刊IWJガイド  
「高市早苗総理の『存立危機事態』発言によって生じる日本の損

【目次】
■はじめに~高市早苗総理の「存立危機事態」発言によって生じる日本の損失額は、観光業だけで年間約2.2兆円にのぼる!! 日本映画上映停止! 日本人アーティストの公演にも影響! さらに日本の海産物の全面輸入停止へ! 日米中関係のそもそもの火種は、サンフランシスコ講和条約にあった! 高市総理も、日本の外務省も、御用学者も、アメポチ右派論者も、台湾問題の原点にある、米国の政策の戦略的曖昧さ、そして米国に追従すると、敗戦後の日本の対中外交と矛盾をきたしてしまうパラドクッスを、根本から批判することができない!

■12月です! 11月は55%の目標達成率でした! 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした! 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください! よろしくお願いいたします!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■【中継番組表】

■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇!「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」!(その1)米国による和平計画とNABUによる汚職捜査は「密接に関係している」!「NABUは、設立以来、ウクライナでは『米国やその他の西側諸国、特に欧州連合諸国の利益を代表する機関』」であった! 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!

2025年8月20日 (水)

計画的戦争犯罪を隠蔽するためにジャーナリストを暗殺するイスラエル



ジャーナリストはハマスで、病院はハマスで、国連はハマスで、平和活動家はハマスで、デモはハマスで、真実を語るのはハマスで、共感はハマスで、客観的現実はハマスだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年8月11日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 国連当局がパレスチナ人の死と苦しみを更に悪化させると警告するガザへのイスラエルによる計画的攻撃に先立ち、イスラエルは同市に駐在するアルジャジーラ記者五人を暗殺すると決定した。殺害された記者の中には、ガザで生き残った最も著名な記者の一人、アナス・アル=シャリフもいた。

 イスラエル国防軍は当然、アル=シャリフはハマスだったと主張している。いつもそうしているからだ。彼らは史上未曾有の数のジャーナリストを殺害し、殺害したジャーナリスト全員ハマスだと主張して、ガザにおける自らの行動を世界に隠蔽する組織的な取り組みを擁護してきた。ジャーナリストはハマス、病院はハマス、国連はハマス、平和活動家はハマス、デモはハマス、真実を語ることはハマス、人間の共感はハマス、客観的現実はハマス。全てハマスだ。

 今回、イスラエルがこの標的を絞った攻撃で自らの堕落に注目を集める必要があると感じていることは、ガザに対して世界に知られたくない非常に醜い意図をイスラエルが持っていることを示している。



 ガザは安全ではないため外国人ジャーナリストの入国を認めないとイスラエルは主張しているが、その主張には多くの矛盾がある。その一つは、イスラエル国防軍に完全に制圧・管理されている広大な地域が存在することだ。そこはGHFの拠点で、まさに今、ジャーナリストが最も必要とされている場所だ。

 2023年や2024年になって、ジャーナリストがイスラエル軍に同行してガザに入り、ハマスとの銃撃戦を記録したり、イスラエル国防軍が空爆をしている可能性のある地域を取材班で通ったりする必要がなくなった。救援物資配給拠点にカメラを設置し、起きていることを記録するだけで済むのだ。

 これが実現していない唯一の理由は、イスラエルが援助物資配給拠点でしていることを世界に知られたくないからだ。他の説明は全く不可能だ。



 政府が活動家集団をテロ組織として禁止したのを受けて、「ジェノサイドに反対、パレスチナ行動を支持する」と書かれたプラカードを掲げていたとして、イギリス警察は、522人逮捕した。逮捕者のほぼ半数は60歳以上だった。

 若くて世間知らずだった頃、テロリズムとは誰かが自動車爆弾を爆発させたり、飛行機を高層ビルに衝突させたりすることだと考えていた。今や大人になり、知識も身に付き、テロリズムというものは、実際は「ジェノサイドに反対する権利があるべきだ」と訴えるプラカードを掲げる老婦人のことだと分かった。

 これは完全に狂った社会だ。



 ガザでの大量虐殺が二年たって、U2のリーダー、ボノがとうとう平和を求める声明を発表した。皆様がどんなに酷い事を予想していたにせよ、実際もっと酷い代物なのは確実だ。

 彼は、パレスチナ人のことを気にかけるふりをしながら、イスラエルのジェノサイド推進の主張をほぼ全てに取り組んでいる。10月7日に、何段落も費やし、「ハマス」という言葉を14回も使い、「ハマスは戦争で飢餓を武器にしている」と虚偽の主張をし、「ハマスは学校から、モスク、病院へとトンネルを掘り進み、意図的に民間人を標的にした」と述べ、1988年のハマス憲章について饒舌に語りながら、2017年改訂版を無視し、全てをネタニヤフのせいにし、もちろん「イスラエルの生存権」に言及している。

 ハスバラの主要論点を彼は全て網羅していると本気で思う。彼は一つも見逃していないと思う。これは人道主義を装うジェノサイド・プロパガンダだ。ボノはくそ野郎だ。



 ガザでのジェノサイドにどれだけ反対しているかで、私はユダヤ人の人格を判断する。これはユダヤ人でない人の人格を判断する基準でもある。



 誰かが宗教的理由でイスラエルを支持すると言ったら、イスラエルの行動を擁護する彼らの発言は全て無視して構わない。彼らは宗教的使命を推進するため、どんな嘘てもつき、どんなプロパガンダもすると分かっているからだ。彼らは事実を共有し、意思疎通を図るために対象と関わっているのではなく、来世で約束された報酬を得て、目に見えない神を喜ばせるために、これに関わっているのだ。それを実現するためなら、彼らは何でも言う。

 お考え願いたい。もし、ある預言を成就させるためにはイスラエルを何としても支援する必要がある、あるいはイスラエルの権益を促進しなければ地獄で永遠に拷問を受ける、あるいは実在する形而上的ヤハウェがイスラエルを支援することが世界で最も重要なことだと命じている、という宗教的信念をあなたが心から抱いているなら、それを実現するために、あなたは必要なことは何でも言い、必要な物語を広めるのではないだろうか? もちろんそうするだろう。そのような人々にとって重要なのは、事実や真実ではなく、天国に入り、イエスを復活させることなのだ。

 宗教的理由でイスラエルを支持していると誰かが認めた瞬間、その人の言うことを無視してかまわない。自分が本当に真実かどうかわからないことを言ったり、人生で最も重要なことだと言われたことを実行するために、その人は本当は信じていないことを信じているふりをしたりするのだから。そのような人と真実に基づいた会話をするのは不可能だ。

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 画像は、Al Jazeera Englishのスクリーン・ショット。 (Fair Use)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/08/11/israel-assassinates-more-journalists-to-hide-its-planned-war-crimes/

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 Judge Napolitano - Judging Freedom
AMB. Chas Freeman : Can the US Bring Peace? 25:41
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ウクライナの安全保障、①ウクライナにNATO拡大と、②U西部の安全を保障は異なる。NATO拡大は核兵器搭載ミサイル配備の可能性。露受諾できない。他方ウクライナの西部は歴史的にハプスブルグ支配、カトリック。植民地経営は第二次大戦後宗主国にマイナスが定着。露も認識

2025年6月18日 (水)

イスラエルがイランを爆撃しつつある。将来のニューヨーク・タイムズ見出しの一例はこうだ。


イスラエルはイランに一連の大規模空爆を開始した。当然ながら、これらの空爆は「先制攻撃」だったというイスラエル政府の根拠のない主張を、何の疑問も持たずに欧米メディアは繰り返している。トランプ政権は、これはイスラエルによる完全に一方的な攻撃だと歪曲しようとている…

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月13日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 イスラエルは一連の大規模空爆をイランに開始した。

 もちろん、これら攻撃は「先制攻撃」だったというイスラエル政府の証拠のない主張を欧米メディアは何の疑問も持たずに繰り返し伝えている

 これをアメリカと何の関係もない、イスラエルによる一方的攻撃であるかのようにトランプ政権は歪曲しようとしているが、もしあなたが昨日生まれたのなら、そんな主張を鵜呑みにしても許されるだろう。

 今後、予想できるニューヨーク・タイムズ見出しのリストは下記の通りだ。

イランによるいわれのない一方的攻撃でイスラエルが揺さぶられる。

反ユダヤ主義爆撃テロの中、イスラエル人家族が避難する。

受動的に、無邪気にアメリカが見ているだけのイラン紛争について、ネタニヤフ首相に対する不満をトランプ大統領が個人的に表明した。

中東で戦争が激化する中、支援がないアメリカ人ユダヤ人は不安を感じている。意見:テルアビブ空爆の間、私は命の危険を感じた。世界の誰も、どんな気持ちか理解できるはずがない。意見:新たな中東戦争に巻き込まれる危険にアメリカはさらされているのか?

意見:再び中東戦争にアメリカは巻き込まれつつあるのか?

意見:おっとっと、アメリカはうっかり新たな中東戦争に巻き込まれてしまうのか?

意見:歴史的に、いかなる犠牲を払っても避けてきた中東戦争に、足をバタバタさせ泣きわめきながらアメリカは引きずり込まれつつあるのだろうか?

先制攻撃で、アメリカがイラン攻撃を開始。

意見:アメリカは第三次世界大戦に巻き込まれつつあるのか?

意見:ロシアと中国との核戦争にアメリカは向こう見ずに突入するのか?

意見:核放射能が我々の国土に忍び寄る中、空は暗くなりつつある。だから我々全員団結して、ハマスを非難しなければならない。

意見:地球は不毛の荒野だ。何も残っていない。ユダヤ人の友人の様子を確認しよう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/06/13/israel-is-bombing-iran-here-are-some-future-new-york-times-headlines/

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 Real Scott Ritter

Ritter's Rant Ep. 6: Who Control's the President? 6:53

Tulsi Gabbard is supposed to brief the President on all matter pertaining to intelligence. He says he doesn't care what she says. Who is briefing the President?
Scott Ritter

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
「トランプ氏、自動車関税の大幅引き下げに難色…日米首脳会談で合意に至らず」(読売)トランプの、MAKE AMERICA GREAT AGAIN は1980年代のイメージ。鉄鋼・自動車が核。この関税上げる意思は強い。他方日本は日本は自動車追加関税の見直しを最重視。両者の歩み寄りは難しい。

2025年6月10日 (火)

禅とニューヨーク・タイムズ見出し書きの技巧



イスラエルと欧米同盟諸国の犯罪を公然と免罪する必要がある際に、これら変人が創造的になる様子は驚くべきものだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月5日

 この記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 私がこれまで見た中で最も狂った見出しの一つをニューヨーク・タイムズが掲載したばかりだが、これは実際、重要なことを物語っている。

 「ガザでの命懸けの援助物資配布」と見出しは大声で叫んでいる。

 あなたが、記事が残りの部分は読まず、見出しだけざっと読む大多数の一員でおられるなら、イスラエルがここ数日、援助活動拠点で飢えた民間人虐殺し、それについて嘘をついていたのに全く気づかないはずだ。そもそも彼らを飢えさせているのが、イスラエルであることさえ気づかないはずだ。


 見出しはあまりに受動的で漠然とした書き方をしており、まるで援助物資の配布自体が命懸けであるかのようだ。まるで小麦粉の袋がアサルト・ライフルを拾い上げ、食料を求めて列に並ぶ必死のパレスチナ人に向けて発砲しているかのようだ。

 副題もいかがわしい。「イスラエル軍、食糧配給所付近で繰り返し発砲。」

 うわー? 彼らは食糧配給所「付近」で発砲したんだな? 救援物資配布場所の付近で、彼らがライフルを発砲したのは、上記の救援物資配布がいかに致命的かということと何か関係があるのだろうか? 読者の我々は、この二つの情報を結びつけて考えるよう期待されているのだろうか? それとも、我々は、互いに関連性があるかどうかわからない二つの別データとして捉えるよう意図されているのだろうか?

 「警告射撃」に応じなかったため、援助を待つ人々の「付近」にイスラエル国防軍兵士がライフルを発砲したのをイスラエルが認めていると記事自体が明記しているため、ここで起きたことを理解するのにシャーロック・ホームズである必要はない。だが大手メディアでは、見出しは記事を書くジャーナリストでなく編集者が書くために、彼らは見出し以外の部分を読まない大多数の人々に対して、自分のプロパガンダに都合が良いように記事を組み立てられるのだ。


 先月ジェニンを訪問しようとしていた外国政府代表団にイスラエル国防軍が「警告射撃」したことについて「欧米外交官たちを解散させるためイスラエル軍が空に向け発砲」という驚くほど巧妙な見出しがニューヨーク・タイムズに載った。

 これは欧米諸国全体で激しい非難と非難を招いた事件だが、イスラエル国防軍の行動を可能な限り無害な形で描くためなら、ニューヨーク・タイムズ編集者は、どれだけ苦労を惜しまない」のか考えよう。彼らは空に向けて発砲した。「欧米諸国の外交官を解散させるため」発砲したのだ。まるで外交官がトウモロコシ畑のカラスか何かのように。ああ、そうだ、外交官が集まりすぎたら解散させるため数発撃たないといけないのだ。当然のことに過ぎない。

 イスラエルと欧米同盟諸国の犯罪を公然と免罪しなければならない時に、こうした変人連中がど創造力を発揮する様子は驚くべきものだ。イスラエル国防軍が戦争犯罪をすると、人生で一度も芸術を創作したこともない堅苦しいマスメディア編集者連中が突如詩人に変貌し、英語を巧みに操り、重要ニュース報道というより禅の公案のような文章を紡ぎ出すのだ。

 こういう連中をいくら軽蔑しても、しすぎることなどあり得ない。

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 日刊IWJガイド

「本日午後7時より『米経済破綻と社会崩壊の危機! 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾 前編』を撮りおろし初配信!」2025.6.10号 ■はじめに~<岩上安身によるインタビュー配信!!>本日午後7時より、「貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う! 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編」を撮りおろし初配信します! 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします! ぜひ、お見逃しなく!

■6月も3分の1が過ぎようとしています! 6月1日から9日までのご寄付・カンパは、5万1000円で、月間目標額の約1%です! 今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月半あまりです! 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から5月までの10ヶ月間で約1863万円にのぼっています! 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です! 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします! 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします!

■【中継番組表】

■<速報>米ロサンゼルスで、トランプ政権による不法移民の取り締まりが暴動に発展! トランプ大統領は「合衆国政府の権威に対する反乱」として、連邦法にもとづき、60年ぶりにカリフォルニア州知事やロサンゼルス市長の要請なしに、暴動鎮圧のため州兵を派遣! 9日には米軍が海兵隊派遣も発表! カリフォルニア州は、トランプ大統領による州兵派遣を「違法」と提訴!! トランプ大統領は、カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)の逮捕を示唆!! 米国の社会崩壊について、本日午後7時より撮りおろし初配信の「岩上安身による田代秀敏氏インタビュー第2弾 前編」をぜひご視聴ください!

■<シリーズ特集 7月20日参院選! 投票に行こう! 第12回>衆参ダブル選挙になれば、東京24区(八王子市)から衆院選への出馬の意向を示す、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏への注目度が急上昇! 裏金と統一教会問題で、萩生田光一・自民党元政調会長に失望した、新たな保守層の受け皿へ! 深田氏の特筆すべき点は、保守的スタンスながら、改憲による緊急事態条項の導入に、明確に反対しているところ!

2025年5月17日 (土)

あなたの心をプロパガンダで操られにくくする方法


権力者から欧米人が受けるプロパガンダは、典型的には、完全な捏造ではなく、むしろ歪曲や半分の真実や操作された強調や省略による嘘で構成されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年5月13日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 ニュースを読む際に犯しうる最悪の間違いは、あることをマスメディアが、そう報じるからには、それなり理由があると思い込むことだ。イスラエル・パレスチナ問題は、一見自明に見えるにもかかわらず、複雑で、道徳的に曖昧で、明確な解決策がない問題として捉えられるのは、それなり理由があると考えてしまうのだ。あるニュースが、一見遙かに重要に見えるニュースより多く報道されるのは、もっともで正当な理由があるに違いないと人は考える。例えば、一人のイスラエル系アメリカ人人質の解放が、民間人で溢れる地域全体を意図的に飢えさせるニュースより遙かに多く報道されるのと同じだ。

 現実には、なぜこのように報道されるのかという、もっともで正当な理由は存在しない。報道がこのような形で行われるのは、イスラエルと欧米諸国の情報権益にかなうからで、他に理由はない。

 欧米諸国の無知の多くは、世界で起きていることを帝国主義メディアが巧みに報道することで助長される。ある問題について頻繁に報道されない、あるいは特に緊急性の高い報道がなされないから、それは自分たちが注意を払うべき、特に重要な問題でないに違いないと人々は思い込む。紛争の一方が、明らかに間違っているように描かれていなければ、それは間違っているはずがないと彼らは思い込む。

 再びのホロコーストや、再びの大西洋奴隷貿易や、再びのキューバ危機を世界が経験すれば、適切な緊急度でニュースで報じられるはずだと欧米人は想定している。だが現実は決してそうではない。何か悪いことが、頻繁に、高い緊急度で起きたと欧米諸国民が知らされるのは、欧米帝国に都合が良い時だけだ。例えば、ロシアがウクライナに侵攻した時など。あの事件は長年あらゆる欧米メディアの主要ニュースになり、ロシアは明らかに邪悪な侵略者として描かれ、この侵攻を引き起こしたNATOの攻勢行為は全く触れられなかった。

 「プロパガンダ」という言葉を聞くと「嘘」と同じ意味だと人は思いがちだが、それは正しくない。権力者が欧米人流布するプロパガンダは、多くの場合、完全な捏造ではなく、歪曲や半端な真実や操作された強調や省略による嘘で構成されている。

 アメリカと同盟諸国が世界で行っている最悪な行為のほとんどは、欧米諸国メディアで特定時期に特定出版物で正確に報道されはするものの、短い言及の後、強調も拡大もされないままになる。記事中、帝国の犯罪行為を説明するため私が引用するハイパーリンクを見ると、大半は主流メディアの引用か主流ニュースを引用する他の独立系筆者の引用だ。野何時の違いは、そうれら自白を私が頻繁に強調するのに対し、帝国主義メディアは記事中で一度だけ触れ、その後、日々のニュースでメモリー・ホールに流してしまう点だ。

 欧米諸国のプロパガンダは、報道内容の操作より、報道の仕方の操作に重点を置いている。ある出来事がどれくらいの頻度で言及されるか。虐待の加害者がどれくらいの頻度で、はっきり名前を挙げられるか。ある犯罪行為を説明する際、どんな言葉が使われるか。こうした調整は、説明されている時には取るに足らないことに思えるかも知れないが、実際全面的に実行された場合、世界情勢に対する国民認識の形成上、極めて効果的だ。

 これを避ける唯一の方法は、報道頻度や強調点や論調といった歪曲要因は無視し、報道内容に注意を鋭く払い続けることだ。帝国が日々何をしているかに関し、報道されている生データのみに焦点を当て、報道方法には惑わされないようにしなければならない。帝国の犯罪行為に関する重要情報に遭遇したら、それをしっかり握りしめ、自分にとっての重要性を心に留めておく必要がある。帝国報道機関は、決してあなたにそれを想起させようとしないためだ。来週、彼らは、まるで何もなかったかのように振る舞う。

 現実とマスメディアによる世界情勢報道の乖離の大きさに気づき始めると、奇妙なことに気がつく。時折、実際重要な出来事も取り上げるが、内容に正確なバランスはない。友人とレストランにいると、ウェイターの制服が燃えたのに、友人が「あ、あの人、燃えてるよ」と何気なく言っただけで、その後食事の話に戻り、その間、部屋の反対側でウェイターが焼死してしまう状況のようだ。全く現実離れした光景だ。

 だから、真実に基づく世界観を維持するために最も重要なことの一つは、視界に入る情報の重要性に対する自分の理解を完全に制御することだ。情報の重要性を他人が教えてくれるとは期待できない。社会で最も増幅され影響力ある意見は全て重要性に対するあなたの理解を操作しようとしており、あなたが接する大半の一般人も多かれ少なかれそうした意見に操られているためだ。公式政治言説は圧倒的にこうした歪曲に支配されている。

 情報の緊急性や重要性は自分で判断しなければならない。帝国の工作装置に情報がごちゃ混ぜにされる前に、自分の足で立ち、帝国のスピン装置にごちゃごちゃにされる前に、新鮮な目で生データを見ることで、あなたの心は、ずっと、帝国の意志で曲げられにくくなるはずだ。

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 Judging Freedom
INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap 16-May 35:08
 植草一秀の『知られざる真実』
山上氏殺人罪の証明困難
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
コミー元連邦捜査局(FBI)長官がトランプ大統領の暗殺を呼びかけか。自己のインスタグラムに"Cool shell formation on my beach walk."として「86 47」、86は大戦や冷戦時代、軍隊や諜報活動の隠語、「86」を「抹殺」47は第47代大統領。

2025年4月30日 (水)

「世界に轟く死を願う」―真実を伝えたためイスラエルに暗殺されたジャーナリスト



イスラエルは真実の敵であるため、ジャーナリストを敵とみなしている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月19日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 水曜日、彼女の家族の家を狙った空爆で、報道写真家をイガザ地区でスラエルが暗殺した。前日に彼女が出演するドキュメンタリーが来月カンヌで初公開される予定だと発表された翌日だった。

 彼女の名前はファティマ・ハソウナ。彼女の家族9人も爆撃で亡くなったと伝えられている。彼女は数日後に結婚予定だった。

 このドキュメンタリーは「魂を手に乗せて歩こう」と題されており、イスラエルによるガザでの犯罪を描いている。

 昨年8月のインスタグラム投稿で、ハソウナは次のように書いている。  
「もし死ぬなら、轟音を立てて死にたい。ただの速報ニュースでも、集団の中の一人になるわけでもなく。世界中が耳にする死、時を超えて残る衝撃、そして時や場所に埋もれることのない永遠のイメージとして残るように死にたい。」

 自分のカメラを、世界を変え、家族を守るための武器とみなしているとハソウナは語り、ミドル・イースト・アイが共有した動画の中で次のように述べている。  
ファティマとして、私は写真とカメラを武器だと信じている。だからカメラを私のライフルだと思っている。何度も、様々な状況で、友達にこう言う。「見てください。ライフルに装填するのは弾丸ではない。さあ、カメラにメモリーカードを入れよう」。これがカメラの弾丸、メモリー・カードだ。世界を変え、私を守ってくれる。私に何が起きているのか、他の人に何が起きているのかを世界に示してくれる。だから私はこれを武器だと考え、それで自分を守ってきたのだ。家族が忘れ去られないように。人々の物語を記録し、私の家族の物語が消えてしまわないように。
 どうやらイスラエルも、ハソウナのカメラを武器とみなしていたようだ。

 ライアン・グリムはツイッターで次のように述べている。  
これが意図的な行為だったとしたら――明らかにそうだった――その意味を考えてみて頂きたい。イスラエル国防軍のある人物が、ファトマの映画がカンヌ映画祭に出品されたというニュースを目にした。そして、その人物は彼女を暗殺することを提案した。他の人々がその提案を検討し、承認した。そして、他の人々がそれを実行したのだ。
 イスラエルはガザ地区で記録破りの数のジャーナリストを殺害する一方、ガザ地区への あらゆる外国メディアの出入りを一切遮断している。これは、イスラエルがジャーナリストを敵視しているからだ。イスラエルがジャーナリストを敵視するのは真実を敵視しているためだ。

 イスラエルと欧米諸国の支援者は、真実とイスラエルへの支持は相反するのを理解している。イスラエルを支持する人々は真実に興味がなく、真実に興味を持つ人々者はイスラエルを支持しない。

 だからこそ、世論を動かすためイスラエルが宣伝予算を大幅に増やす一方、ガザではジャーナリズムの光が積極的に消されつつある。

 だからこそ、ファティマ・ハソウナのようなジャーナリストは暗殺され、一方で主流メディアとして知られる欧米プロパガンダ機関はイスラエル犯罪の真実を隠すため不正ジャーナリズム行為を犯している

 だからこそ、西側諸国のジャーナリストはガザへの立ち入りを禁じられており、一方、西側諸国の機関はイスラエルの犯罪行為について声を上げる人々を沈黙させ、国外追放し、解雇し、疎外している。

 イスラエルと真実は共存できない。イスラエルの敵もイスラエルもそれを知っている。だからこそ、イスラエルの主要な武器は爆弾や銃弾やプロパガンダや検閲や妨害で、一方、イスラエルの敵の主要な武器はカメラなのだ。

ファティマ・ハソウナの死は確かに聞こえた。この大きな音が、眠りから覚めた人々の目を次々と目覚めさせている。

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 画像はFatima Hassounaから

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/19/i-want-a-death-that-the-world-will-hear-journalist-assassinated-by-israel-for-telling-the-truth/

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 寺島メソッド翻訳NEWSが「オデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決」記事を翻訳された。

やっとオデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決―キット・クラレンバーグの筆による精緻な分析
 2014年5月7日に、当ブログで、この事件に関わる下記記事を掲載した。ロシア特別作戦の遠因の一つではと思われるウクライナ右翼による、2014年5月2日、オデッサでのロシア人住民虐殺事件。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)
 なぜか重要な画像のリンクが切れている。上記記事末尾に読者の方からご教示頂いた「魚拓」リンクを記した。魚拓ではリンク切れの画像が全て見られる。  当時も今も「マスコミ(紙媒体であれ、ネットであれ)」による、この事件報道報の記憶皆無。

 2024年5月3日にも下記記事を翻訳掲載した。
オデッサ虐殺から10年…NATOの犯罪を隠蔽する欧米メディアの沈黙

2025年2月12日 (水)

アメリカ援助に依存する「独立系」メディアを主流メディアが後押し

2025年2月8日
Moon of Alabama

 英語「independent」の意味は一体何だろう?

 ケンブリッジ辞典  
independent(独立した) 形容詞(影響を受けない)
 
  • 他人や出来事や物により、いかなる形でも影響を受けず支配されない
 American Heritage Dictionary of the English Language (第5版) など:

 independent (独立の) /ĭn″dĭ-pĕn′dənt/ 形容詞

外国の支配を受けず、自治権を持つ。
  1. 他人の影響、指導、または支配を受けず、自立している。
  2. 「独立した心」
  3. 他の誰かまたは何かにより決定または影響されない、偶発的ではない。
  4. 「研究結果とは無関係の決定」
  5. 特定政党や組織に所属せず忠誠を誓わない。
  6. より大きな組織または支配的組織に依存したり提携したりしていない。
  7. 「独立系食品店、独立系映画。」
  8. 支援や世話や資金を他人に頼らず、自立している。
  9. 働かずに生活できるだけの十分な収入があること。
  10. 「独立した資力のある人」
 多くの報道機関やジャーナリストがUSAIDやNEDなどのアメリカ政府機関から直接または間接的に資金提供を受けていることが最近明らかになったことを受けて、主流メディアが「独立」の意味を再定義し始めた。

 「独立系」というのは、現在アメリカ政策の筋書きに合うように作られた報道や噂を作りながら、アメリカから給料をもらっている人々のことのようだ。

 最近の下記報道を検討頂きたい。
   最初の記事から:  
国境なき記者団(RSF)によると、援助凍結により、今年「独立系メディアと情報の自由な流れ」に充てられる予定だった2億6800万ドルが凍結されたようだ。USAIDは最近まで、30か国ほどの6000人以上のジャーナリストや約700の独立系ニュース組織やメディアに重点を置く300近くの市民団体を支援していると自慢していたが、支援を受ける側の多くが「長期的な資金援助を失うリスクや政治的攻撃を受けることを恐れて注目を集めるのをためらっている」ため援助凍結の全体的影響を測るのは困難だとRSFは指摘している。
 NYT記事  
民主主義や人権や健全な支配を促進するための政府機関助成金は、選挙監視団体や汚職監視団体や独立系メディアや人権団体支援に充てられてきた。まさにプーチンのような指導者が嫌悪する類いの監視だ。
 Post記事  
USAID停止は、運営を補助金に依存し、しばしば政府に批判的な記事を執筆してきたウクライナとロシアの独立系報道機関に劇的影響を及ぼした。...小規模地方メディアや不正を暴く調査ウェブサイトやインターネット・ニュース・サイトの集合体であるウクライナの独立系メディアは、この発表以来動揺しており、一部組織は、人員削減または完全閉鎖まで、あと数週間だと述べている。
 先週「30年間の取り組みの成果が失われ、ウクライナの国家性や民主主義的価値観や親欧米志向への脅威が増大する恐れがある」とジャーナリズム監視団体ディテクター・メディアが自社ウェブサイトで声明を発表した。

 最後の段落は「ウクライナの国家性、民主主義的価値観、親欧米志向」は表面を少し掘り下げてみるとどれもかなり疑わしいが、アメリカが金で買ったプロパガンダの結果だと認めているようだ。  
またウクライナの「Detector Media」(これもアメリカが資金提供)が数段落でもこれらメディアが外国からの支払いに依存していることを認めているのに、ワシントンポスト記者が独立系メディアについてどのように書けるか疑問に思う人もいる。
 外国から助成金を受けているメディア組織の「50%以上」がアメリカ援助に依存していると考えているとディテクター・メディア代表ナタリア・リガチョワがワシントン・ポストに語った。

 より正確なWaPo記事見出しは下記のようなものだ。  
「ロシアとウクライナのアメリカ政府系メディアはUSAID資金凍結で資金を失う」
 組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCPR)は、アメリカが嫌う多数の人々の汚職オフショア・ビジネスを暴露したパナマ文書など、いくつかの大きなニュースの背後にいる。このプロジェクトに関するビデオレポート(非常にお勧め)で、この「独立」組織がアメリカ政府機関に設立され、資金提供されていることを創設者で発行者のドリュー・サリバンがカメラの前で認めている

 OCCPR予算の50%以上を占めるこの資金には条件がつく。OCCPR内の全ての主要管理職は、アメリカ資金提供機関に承認される必要がある。アメリカが関与する犯罪に関するOCCRP 報道は、禁止されていないとしても推奨されない。OCCPRが報道するハッキングや漏洩された資料の出所を推測したくなるかも知れない...

 先週多くの「独立系」国際メディアが主にアメリカ政府機関から資金提供を受けていることを我々は知った。直接的、あるいはアメリカが資金提供する非政府組織を通じてだ。ウクライナ・メディアの90%がアメリカ納税者の金に依存していると推定する人もいる。

 これら全てトランプ政権がアメリカ国際開発庁(USAID)資金を凍結したため明らかになった。だが全米民主主義基金や国務省や国防総省やCIAなどアメリカ政府機関は他にも多数あり、それぞれ「独立」外国メディアや影響力ある組織に支出する金を持っている。

 これらのネットワークを解体する時期が来ている。
ウィキリークス @wikileaks - 2025年2月8日 3:47 UTC

USAIDは、アメリカ政府が資金を提供する秘密のNGO「インターニュースネットワーク」(IN)を通じて、約5億ドル(4億7,260万ドル)投じてきた。同組織は4,291のメディアと「協力」し、1年間で4,799時間の放送を制作し7億7,800万人に届け、9,000人以上のジャーナリストを「訓練」してきた(2023年の数字)。INはソーシャルメディア検閲構想も支援している 。...
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/02/mainstream-media-boost-independent-media-which-depend-on-us-assistance.html

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 Scott Ritter Extra

Justice

Scott Ritter
Feb 12, 2025

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1%
 日刊IWJガイド
「NHKもCIAとUSAIDの操作を受けていた! R.F.Kジュニアがメディア支配として言及した『TNI』に『NHK』が入っていた!」2025.2.12号

■はじめに~トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID(その3)。『NHK』もCIAとUSAIDの操作を受けていた! ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2023年7月7日、ポッドキャスト番組の中で、CIAとUSAIDによる世界のメディア支配について言及!! パンデミックも、ウクライナ紛争における反ロシア・プロパガンダも、CIAとUSAIDによるものだった!!

■IWJの財政は大ピンチです! 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です! IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします! IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています! 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

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