マスコミ

2021年9月 4日 (土)

プロパガンダこそ我々の全ての問題の根源:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年8月28日
ケイトリン・ジョンストン


この記事を音声で聞く

 裕福な権力を持った人々が、我々が世界を認知する方法を操作するため常に膨大な富を注いでおり、これが我々のあらゆる重大問題の究極の源である事実について、我々は決して十分に語っていない。

 票がどのように投じられるかを決定する主要因が、大衆の現実認識を操作するために、富豪が大規模メディア心理工作に注ぐ富である時、民主政治など無意味な概念だ。

 ほぼ全員の心が強力な連中に作られた檻に閉じ込められた社会で、人々は「自由」についておしゃべりする。籠の鳥は檻の中では何でも好きなことができると歌っている。

 Covidは、富を上方に移動するのと同じ位簡単に、下方に移動すため使うことができたはずだ。最もそれを必要とする人々でなく、我々の中で最も裕福な人々に富が移行する唯一の理由は、世の中が金が政治的影響力と政策立案力になる体制になっているためだ。

 このような膨大な富の不平等がなければ、大衆は自身の政治運動や立法発案やメディアをクラウドファンディングする金を持っているはずだ。それが、金持ちが、他の人々を貧しくしておくよう積極的に働く理由だ。彼らが個人ジェット機を一機買えるようにするためではなく、権力を維持するためなのだ。

 金は権力であり、権力は相対的なので、富豪は連中の財政的影響力を、大多数が貧しいままでいるよう事態を形成するべく使う当然の動機があるのだ。もしある人が大衆より金持ちなら、その人を国王にする制度が存在しているのだ。もし一人ではなく皆が国王なら、誰も国王でなくなる。

 我々は当然そうあるべき程立腹しているが、入念な言説操作のおかげで、我々の怒りは、最上層部の人々でなく、お互いに向けられてしまう。人々は、しばしば、小数独裁政治家集団に対するより、アレクサンドル・オカシオ・コルテスやイベルメクチンに関し、間違った意見を言う人々に、より強く反応する。

 マスメディアは同じぐらい容易に、アフガニスタン撤退を良いこととして描き、そうすることで、連中がバイデンの支持率を急上昇させていれば、全員撤退は偉大なことだと思うはずだ。この連中が、現実認識を支配しているのだ。

 国を侵略し、その住民を何十万人も殺害し、何十年間も居すわり、戦争不当利益者を裕福にする以外、何も達成せず、全てを落として、去り、それから武装お雇い暴力団に、皆があなたの軍が驚嘆に値すると思うよう現地の幼児と一緒の広報用写真を撮影させるのだ。

 アフガニスタンは専制的で強暴な過激派集団に取り押さえられていたが、彼らが撤退を完了すると、彼らを置き換える集団はかなり酷いということを私は耳にしている。

 2021年のノーベル物理学賞は、アフガニスタン女性の存在の彼らによる画期的発見のかどで、メディア記者たちが分けあうことになる。

 夜、彼女の家で、彼女の貴重品を探っている私を捕らえた際、隣人は私を攻撃した。これは、彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいる証拠だ。私はここで彼女と戦わなくてもよいよう、私はあそこで、彼女と戦いに行く必要がある。

 もし万一皆様が、マスメディアが、アメリカの戦争について相談すべき絶対最悪の連中いを使い果たしたとお思いの場合のために。

 アメリカ権力の未来 アメリカがなぜアフガニスタンで失敗したかについて ヘンリー・キッシンジャー https://t.co/X60m0MTv3Z

- アダム・ロバーツ (@ARobertsjourno) 2021年8月25日

Q: 言論の自由とは何か?

A:言論の自由とは、戦争不当利益者が、公然と、より多くの戦争のためにロビー活動することを許され、マスメディアが恥知らずに我々にウソをつくことを許され、大企業が官僚の買収を許され、一般人が自宅のプライバシーで、静かに発言する限り、何であれ望むこと言うのを許される時のことだ。

 貧しい人々が、スパイがハイテク光線銃で彼らの脳を攻撃していると主張すると妄想型統合失調症と呼ばれる。官僚が同じことを言うと、ハバナ症候群と呼ばれる。

 オーストラリアの米軍駐留は、CIA クーデター脅迫で可能になった違法占領だ。

 国が一般市民を虐待すると、常にアメリカの戦争挑発が「自分に返って来た」と言うのは劇的に過ぎるだ。アメリカ主要都市への休みなしの空爆や、LAに劣化ウランや、テキサス州の軍封鎖による何千人もの餓死しそうな子供たちがいたら私に連絡願いたい。

 近代の主流欧米文化は、世界中の人間行動が、消費と利益の追求によって推進されるべきだという考えの大量生産プロパガンダに過ぎない。

 精神的啓蒙が、本物で実現可能なものだという事実は、もし集団的に理解されれば、我々の全ての問題を解決できる、強大で圧倒的な政治的な帰結的意味を持っているので、もしかすると我々の世界で最も過小に論じられ、過小評価されているのかも知れない。だが我々がそれを論じるか否かにかかわらず、人類が適応するか死ぬかの点に近づくにつれ、それが起きるかもしれない。

___________________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/28/propaganda-is-the-source-of-all-our-problems-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 対中国包囲戦略で要の国の与党が崩壊しては一大事。患部を辞任させ、政権強化、戦略は安泰。

 「裸の与党」なのに。政界地図が野党有利に塗り変わるシナリオ完全消滅。自民公明維新有利に触れる。横浜の薬が効き過ぎ、仇になった?

 大本営広報部、コロナ対策の無策は放置したまま、コップの中の嵐呆導に専念している。

 植草一秀の『知られざる真実』

菅辞任後テーマは市民主導政権奪還 に、実に痛烈な文章がある。御意。

日経平均株価は菅氏の辞意表明で300円程度上昇した。
ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が1000円急騰してもおかしくない。

 モーニングショー、玉川氏の意見、概ね賛成だが、今回の発言には同意できない。

「小池知事は有事にはまったく対応できない知事」

 正確には下記だ。

「小池知事は平時も有事もまったく対応できない知事」

2021年7月24日 (土)

「我々はニセ情報と戦わなければならない」と言う丸ごとニセ情報でできている帝国

2021年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 ソーシャル・メディアに「ニセ情報」検閲を課すのが仕事のバイデン政権で最も奇妙なのは、アメリカ合州国が、ニセ情報によって維持され、ニセ情報によって推進され、ニセ情報の土台を基盤に作られている地球規模帝国の中枢だということだ。

 アメリカに中央集権化した帝国の宣伝エンジンが、世界について、大衆を積極的にだますのをやめれば、帝国は即座に崩壊するはずだ。国内、国外で、大衆蜂起がおき、現状維持政治は放棄され、連合や同盟は崩壊し、公職幹部も民間企業幹部も追放され、アメリカ一極覇権は終わるだろう。

 これが起きるのを阻止している唯一のものは、各国や政治制度、世界全体で何が本当に起きているかについて、アメリカや同盟諸国の国民をだますため、絶えず注がれている膨大な量の富とエネルギーだ。

 国際舞台で一丸となって動く、そうとは宣言されていない単一帝国内の加盟国ではなく、お互い独立して機能する別個の独立の国に住んでいると、人々に思いこませている。

 実際は、全ての政治の大筋が、政治家と、彼らについて報じる放送局両方を所有する金権政治支配階級によって前もって書かれた人形劇なのに、民主的プロセスによって、自分たちが国の運命を支配していると、人々に思いこませている。

 自分たちは、命令に服従しないどんな国でも破壊する暴君的帝国ではなく、自由と民主主義を広めるため、全体主義体制を阻止する、有徳の、規則に基づく国際秩序の一部だと、人々に思いこませている。

 なにより、抑圧的な搾取的帝国主義の現状が当たり前だという錯覚をでっちあげている。

 それは、帝国がばらばらにならないよう維持する接着剤の大半を構成するイラク侵略前のウソのように大きな有名なウソではなく、金権政治メディアに、我々が日々欠かさず吹き込まれる、小さな、ありふれたウソだ。殺人や盗みや環境破壊の現状を、当たり前にするよう意図された、半面の真実や歪曲や省略によって我々の世界観をゆがめるものだ。

 評論家や政治家が、戦争を終わらせようとする企てや収入の不均等を改めるどんな試みも、実際には、それこそ世界で最も健全で当然のことで、最も非現実的なのは、そうした狙いを推進する取り組みは、常に、まさに同じ評論家や政治家連中に阻止される事実で、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。

 アメリカによる果てしない戦争や、制裁による飢え死に、気候崩壊や核戦争による絶滅という迫りくる脅威や、急速に悪化する収入の不平等や、国内外での冷酷な専制の激化などは、ニュース価値がある話題として取り扱われず、他方、名士ゴシップや、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとマージョリー・テイラー・グリーン間の党派的口論が主要ニュースになり、そうしたことが当たり前扱いされるのだ。毎日ニュース・メディアは、帝国が我々の世界に解き放った最大の恐怖を報じ損ね、まったくどうでよ良いことに焦点を合わせて、そうした恐怖を、当たり前扱するのを手助けしているのだ。

 実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、アメリカが支援するイエメンでの大量虐殺は数週に一度僅かに言及されるのでなく、毎日第一面記事になっているはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待が当たり前扱いされている。

 実際、マスメディアが世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、コロナ流行中、億万長者が財産を倍増し、アメリカ人が益々貧しくなっている事実は真正面、最中央で皆に注意を促すはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

 マスメディアが、実際世界に関する重要情報を共有するために存在していれば、米軍が、ひどい連中を金持ちにするのに加えて、数十年にわたり何も達成しなかったアフガニスタン占領に何兆ドルも使った事実は全国スキャンダルになっていたはずだ。毎日そうではなく、この法外な虐待は当たり前扱いされている。

 だがマスメディアは、世界に関する重要情報を共有するために存在していない。彼らは世界に関する重要なニセ情報を共有するために存在している。もし彼らが、そうしていなければ、今ニセ情報の流布を非難しているアメリカ帝国は、自ら崩壊しているはずだ。

 アメリカ帝国は、例外なく、地球上、唯一最も不正で破壊的な権力で、これに近いものは皆無だ。どんなオンライン・コンテンツが本物で、何が「ニセ情報」か決める資格が、地球上どんじりの組織だ。誇張なしの絶対ビリだ。

 常にウソをつき、今世紀の変わり目以降だけで、何百万人も殺害し何千万人もの人々を強制退去させた下劣な組織が、世界オンライン通信システムの真実省であってはならない。これは全員にとって極めて明らかなはずだ。

_______________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/07/19/weve-got-to-fight-disinformation-says-empire-made-entirely-of-disinformation/

----------

 宗主国大統領夫人来日。いつも通り、到着したのは成田空港でも羽田空港でもない。横田米軍基地。入国手続不要。宗主国・属国関係を露骨に見せられても、誰も特に何も言わない不思議。独立国家だろうか?おかしいことは、おかしいと言わなければ、何百年でも属国状態は続くだろう。

 恫喝は、ガースの専売特許ではない。コーツもご立派だ。

 日刊IWJガイド

「IOCコーツ副会長が2032年五輪開催地豪クイーンズランド州女性首相を東京五輪開会式に出席しないことを理由にメディアの面前で恫喝!」2021.07.24号~No.3236号

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~「東電株主代表訴訟 第61回口頭弁論期日後の記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 7月20日に収録した、「東電株主代表訴訟事務局」主催の記者会見を配信します。これまでIWJが報じてきた東電株主代表訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e6%a0%aa%e4%b8%bb%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f

2021年6月20日 (日)

王様には権限もない。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年6月18日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 国境で、子供たちを檻に入れているバイデン政権が良くないと思うなら、この政権がイエメンで何をしているか聞くまで、お待ちねがいたい。

 中東におけるアメリカの戦略地政学的権益を推進するため、あなたは、10分に子供を一人殺すのをいとわないだろうか? それこそ、まさにアメリカ政府と、その代理人がイエメンでしていることだ。

 何世代もの間、政党が終始一貫した行動の同じパターンを示すのを見ていながら、それが変化しようとしていると思うのを想像願いたい。

 アメリカで与党が変わると、寡頭政治や、帝国のあらゆる実際の力学を損なわれないままにしておきながら、権力者連中には全く影響しない、トランスジェンダーの人々を軍に入隊させるなどの些細な皮相的な変化がある。これが変化の錯覚を引き起こす。

 人々は、寡頭政治や帝国に関しては投票できない。人々は、連中が年々使うショーウィンドウ飾り付けに投票できるだけなのだ。

 バイデンの明白な認知症で、大統領がアメリカ政府で実際に采配を振るっているわけではないことが主流メディアに知られているのに、人々が依然、次の大統領選挙が重要であるかのように扱おうとしているのは奇妙だ。

 私が基本的に、オバマやトランプが前任者と同じ邪悪な政策を続けていると指摘すると、いつも、彼らの支援者が「いいかげんにしろ。人は大統領がすることを予期できない」と言う事実で分かるように、これは既知の知識なのだ。だが、そこで次の大統領選挙となり、またしても、全員が心の奥深くで、基本的に、それが何世代にもわたり、事前に書かれた出し者で、誰が主役を演じるかについてのオーディションだと知りながら、それは「我々の人生で最も重要な選挙」なのだ。

 「あなたは大統領が認知症だと言うことはできない!あなたは医者ではない!」と私は常に言われる。

 バイデンの明白な認知能力の低下を、民主党支配層は公然と論じていたのに、彼が民主党の主要候補になると、突然医学の学位を持っていなければ言うことができない話題になったのは興味深い。皆様、わずか数年前の彼の映像と、最近の映像を比較願いたい。もし彼の非常に明白な知的低下を読者が十分納得できないなら、彼は、議論の余地なく完全に別の人物だということになる。

 このビデオの人物をご覧願いたい。

 

 バイデンはシリアとリビアを三度混同した。彼は「シリアの人々の基本的経済的ニーズを提供するロシアの能力のなさが、アメリカにとって優位な点だと自慢しているように思われる。バイデンのように、アメリカ・メディアが言及しようとしない経済制裁を意味していたと私は想像する。pic.twitter.com/j0ui5K10ht

- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年6月13日

 このビデオで、この男の支離滅裂さを比較願いたい。

 あるいは、そこまで戻る必要さえない。

 

 ジョー・バイデンはバーニー・サンダースがなぜトランプを破る最良の人物か説明する。

(そう、これは4年前のジョーだ。彼が完全な文章を話すのを見て私は奇妙に思う。) pic.twitter.com/5zhs1eYvFu

-Aisha Sharna (@SharnaAisha) 2020年3月4日

 最初のビデオと、2番目と3番目のビデオで、認知機能は同水準に見えると、おっしゃるなら、あなたはウソをついている。

 例えば、年齢で変わる容姿と声は別として、40年前彼が持っていた同じ性格と態度を、依然維持しているバーニー・サンダースと、バイデンの劇的変化を比較願いたい。

 再び、地球上最も強力な政府の、選挙で選ばれた公職者が、実際に物事を進めていないことが極めて明白なのだから、これには党派的理由で注目しないことが重要だ。公職にある帝国の長は、帝国の実際の活動には関係ないのだ。帝国は選挙で選ばれていない非公式な勢力によって舞台裏で動かされている。皇帝は権限を持っていない。人々の注意はこの事実に向けるべきだ。

 ジュリアン・アサンジを弁護せずに報道の自由を弁護するのは報道の自由を攻撃することだ。

イスラエルのガザ政策:

- 地球上最も人口が集約した地域の一つに、ある民族集団を閉じ込める。

- 確実に一般人を殺すとを知りながら、彼らに定期的に爆弾を投下する。

- 彼らが人口集約地域に住んでいるので、「人間の盾」を使っていると主張する。

 彼らがこれをする時には、一般人を殺すという事実についてイスラエル政府には混乱はない。彼らは必ず「ハマス」ではない人々を必然的に殺すのを十分過ぎるほど知っているが、彼らは、とにかく、もっぱらハマスに対するものだと歪曲している。

Q: ロシアとは何か?

A: ロシアは、その神秘的特性で、欧米の心を、ロシアについて合理的な考えを構成することが全くできないようにする奇妙な魔法にかけられた地域だ。

 権力者連中は言説の支配が全てであることを理解しており、影響力がある誰かが、権力に奉仕する言説に穴を開け始めると、ある時点で彼らが極めて攻撃的に中傷されるのは100パーセント確実だ。これら中傷工作が成功するのを阻止するのは非常に重要だ。

 彼らは常にそれを醜悪な争いにするので、中傷専門家連中との対決を避けるのは誘惑的であり得る。だが唯一の選択肢は、彼らにあなた方に関する言説を支配させることとなり、それは彼らにあなた方を支配させるのと同じことだ。なぜなら、またしても、言説の支配が全てなので。もしあなたがこのように標的にされているなら、ぬかるみの中を歩いて、中傷専門家連中を、連中があなたを見させようとしているより悪く見えさせ、彼らの粗野な行動があなたに害を与えるより彼らの評判にひどい害損を与えるようにすることが極めて重要だ。

 もしあなたが実際に相違を生じさせ、世界を助けるのに興味があるなら、もし中傷専門家連中に、あなたの評判を支配させれば、あなたの仕事が、どれだけ充実していようとも誰も見ないだろうから、充実した仕事を発表するのみならず、評判も守る必要がある。

 彼らの中傷が、あなたに害を与える以上に、彼らに害を与えるようにするのは、それが彼らを阻止する唯一の方法だから、あなた自身と仕事のために若干の余裕を作る唯一の方法だ。さもなければ連中は、あなたの仕事に何の効果もなくなるまで中傷し続けるだろう。

 あなたの意識が高ければ、それだけ周囲の人々の意識も高くなる。見て驚くべき外へ向かう波紋効果があるのだ。あなたの内部世界と、外部世界に深く気付くことは、人類を目覚めさせるのを助ける最良の方法だ、なぜなら意識は伝染性なのだから。

__________________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/18/the-emperor-has-no-authority-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 不幸五輪の予兆。

成田空港での入国前検査、ウガンダ選手団 1人コロナ陽性

 植草一秀の『知られざる真実』でも

五輪入国2ヵ国目で早くも感染発覚

 日本の呆導機関、しっかり北朝鮮並。

 LITERA

“G7でぼっち”菅首相フォローのため妄想ストーリー流布! 甘利明は「外国の首脳を一喝」、FNNは「カメラがない場面で会話」

 日刊IWJガイド 伊波洋一参議院議員インタビューが楽しみ。

日刊IWJガイド・日曜版「22日(火)は岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビュー! 独自コンテンツをお届けし続けるIWJに、緊急のご支援をお願いいたします!」2021.06.20号~No.3202号

2021年6月17日 (木)

アメリカは決して他の国々の選挙に干渉しないと語るアメリカの愚かな大統領

2021年6月17日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く

 ウラジーミル・プーチンとのジュネーブ・サミット後、驚くほど追従的な記者会見で、バイデン大統領は、もしアメリカが外国選挙に干渉し、皆がそれを知っていたら、世界はアメリカについて、どう思うだろうかという完全な仮説シナリオを仮定した。

 世界中で最も強力な政府の大統領に、APのジョナサン・レミールが、もしクレムリンが、アメリカ選挙に干渉した場合、ロシア大統領を、どんな「結果」で脅したか尋ねると、バイデンは、彼らしく、さほど明瞭でない単語をぐだぐだ並べた後、こう言った。

 「これについてはっきりさせておこう。もしアメリカが、世界の他の国々から、直接他の国々の選択に干渉していると見られ、皆がそれを知っていたら、どうだろう? 彼が携わっている活動に、我々が従事したら、どうだろう? 主要世界的強国としての地位を懸命に維持しようとしている国の立場を弱めるだろう。」

 記者団全員が、このばかばかしい発言に抱腹絶倒、笑いでどよめかなかった事実は、それ自身、欧米ニュース・メディアが純粋なプロパガンダだという証拠だ。第二次世界大戦が終焉し、世界覇権国に上昇して以来、あらゆるクーデターや、カラー革命や、代理勢力紛争や、政権転覆のための軍事介入は言うまでもなく、アメリカは多数の外国選挙に直接干渉している。アメリカは、90年代、ロシア選挙に公然と干渉し、文字通り、民主的なプロセスに干渉することで、ボリビアでクーデターを演じようとした。アメリカは、この分野においては、世界で最も言語道断な違反者であり、それがアメリカが、他のいかなる政府より大きな民主主義に対する脅威と世界中で見なされている理由だ。

 これは、国際的にも、アメリカ国内でも、秘密ではない。世界舞台でのアメリカ政府の実際の行動について、いささかでもかじった人は、皆これを知っている。数年前、元CIA長官は、フォックスニュースで公然とそれについて冗談を言った

 特別検察官ロバート・マラーによるロシアのアラシ屋メンバーとされた、13人の起訴に関する2018年のインタビューで、フォックスのローラ・イングラムが、ジェームズ・ウルジー前CIA長官を予想通り「旧友」として紹介し、ウルジーは予想通り、ロシアの「反情報」がどれほど危険か語り、イングラムが予想通り、皆実際に中国を恐れるべきだと言った。だが、いささか驚かされたのはインタビューの終わりに起きたことだった。

 「我々は今まで他の国々の選挙に干渉しようとしたことがありますか?」ウルジーのロシア発言に応えて、イングラムは尋ねた

 「おお、おそらく」とウルジーは笑みを浮かべて言った。「だが、それは、共産主義者が権力掌握するのを避ける、体制のためだった。例えば、ヨーロッパで、47年、48年、49年、ギリシャとイタリアで、我々CIAは」

 「でも我々は、もはやそれはしない?」イングラムは中断した。「我々は他の国々の選挙に介入しませんよね、ジム?」

 ウルジーは微笑み、「そうですね」と言い、それに続いて冗談の支離滅裂なつぶやきを言って「良い目的のためだけ」と付け加えた。

 そして、彼らは一緒に笑った。

 記者団の誰一人、バイデンの法外な発言を問いただしたり批判したりしなかった事実は、欧米メディアと、その本当の機能が何かについて、人が知るべき全てを物語っている。これはサミット中の他の不愉快な宣伝者連中の行動で実証されるが、民主党部内者アンドレア・チャルパのツイッターでの熱烈な称賛が非常に見事な典型だ。

 「#GenevaSummit2021の勝者はホワイトハウス記者団だ」とチャルパは言った。プーチンと対決し、無情な独裁者とのサミットを行ったバイデンに挑戦する「卓越した質問。そして、プーチンの警備・宣伝者にないがしろにされると彼らは文字通り立場を堅持した。」

 それは全てを物語っている。欧米の記者連中は、どんな意味ある方法においても、権力と対決することを、連中の寡頭政治所有者に禁止されている。彼らがせいぜいできることと言えば、CIAが標的を定めた政府のリーダーに異議を申し立て、彼ら自身のリーダーが、なぜそれらリーダーに対し、よりタカ派、より攻撃的にしないか知りたいと要求することだ。

 RTのムラド・ガズディエフは、こう指摘した。「ABC、NBC、BBC、CNNや多くの他の欧米メディアはプーチン記者会見に招かれた。ロシア・メディアはバイデン記者会見に招待されなかった。」 まるごと、欧米「ジャーナリスト」が、彼らのぼけた大統領が、プーチンをにらみ倒すという空想をでっちあげ、自己陶酔、自慰的冷戦プロパガンダばか騒ぎで、彼らはロシア大統領に、アレクセイ・ナワリヌイについて、たわごとを叫び、バイデンの回答には、キャーキャー心酔したのだ

アメリカの商業マスコミ・ジャーナリストが「あなたはなぜ、それほどアサンジを恐れるのですか?」とバイデンに叫ぶのを誰か想像できるだろうか?

 

国が敵として見るように言う政府の行為を非難するのは簡単だ。遥かに困難で遥かに有意義なのは自国政府の抑圧に異議を申し立てることだ。https://t.co/CtzeU37pn3

- グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年6月16日

 アメリカの戦争犯罪をあばいたかどで、本物のジャーナリストはベルマーシ刑務所に行かされる。欧米の宣伝屋連中は、プーチンに、なぜアホで、大馬鹿で、駄目な頭か尋ね、一晩じゅうピューリッツァー賞の夢を見るのだ。

 欧米ニュース・メディアは、大衆の心にプロパガンダを注ぎ込むために存在している。連中は、アメリカ政府が、なぜ既に、とにかくすると計画していることをする必要があるか言説を紡ぎだすため、不透明な政府機関と協力して働く富豪に支配されている。これは日ごとに益々明白になる。

____________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/17/americas-soup-brained-president-says-the-us-never-interferes-in-other-countries-elections/

----------

ニュース・メディアは、大衆の心にプロパガンダを注ぎ込むために存在している。

 大本営広報部、次から次と、どうでもよい話題連発。下記のような大問題にはふれない。(と思う。今朝は洗脳電気紙芝居スイッチを入れていない。)芸人や御用評論家がたわごとを並べるなか、日本丸ごと宗主国天領化が進んでいるように思えるのは被害妄想だろうか?

 日刊IWJガイド・特別公開版「重要土地法など進む戦争準備! 背景に米中対立・緊張激化! IWJは徹底的リアリズムで戦争回避し平和と民主主義守る方途探ります! 財政危機に緊急ご支援お願いします」2021.06.17号~No.3199号

 一部をコピーさせていただこう。

 昨日未明、多くの市民や市民団体、野党の反対にも関らず、参議院本会議で、「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」(通称、「重要土地利用規制法案」)が、慎重な審議を求める野党の要求をふり切り、与党および維新等の改憲派勢力による強行採決によって、可決・成立してしまいました。

 中略

 与党がこうした戦時体制の法整備や改憲による緊急事態条項の導入をあわただしく急ぐのは、国際社会におけるパワーバランスの急激な変化、とりわけ米国の動向と大きくリンクします。上述した法体系はすべて、背後に米軍の影が見え隠れします。米軍の影がちらつく法案に関しては、自・公・維新・国民民主党ら、改憲勢力の面々は異様な執念を持って成立を急ぎます。これらの政党が、事実上、誰のエージェントなのかをこの点がよく物語っています。

 デモクラシータイムスで半田氏が、下記の43分番組で法案の実体を解説しておられる。

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615

2021年6月13日 (日)

より親切な、より優しいアメリカ帝国が可能だというウソ

2021年6月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員は、またもや悪意で始められた人為的論争の中心になったが、今回は、彼女が「考えられない残虐行為」の加害者として、ハマスとタリバンと同次元で、アメリカとイスラエルに言及したTweetを巡るものだ。

 「人類に対する犯罪の全ての被害者のために、我々は同じ水準の説明責任と公正を維持しなければならない。我々は、考えられない残虐行為が、アメリカ、ハマス、イスラエル、アフガニスタン、タリバンによって行われるのを目にしている」と、オマールは、アメリカとイスラエルの戦争犯罪に対する説明責任で、トニー・ブリンケン国務長官から、まともな答えを得ようとする彼女の全く失敗した取り組みのビデオを掲載して言った。

 これはナンシー・ペロシや、一群の下院民主党議員の、怒りの余り衣服を引き裂くような芝居がかった演技を引き起こしたが、これは、アメリカやイスラエルのような殺人戦争挑発政権を、ハマスとタリバーンのような、それほど破壊的でない地域部隊と比較するのがばかばかしいからではなく、アメリカとイスラエルが、最悪の場合でも、時折悪気ない間違いをするだけの慈悲深い国家ではないことを、主流政治で言及するのは許されないためだ。

 

 人類に対する犯罪の全ての被害者のために、我々は同じ水準の説明責任と公正を維持しなければならない。

 我々は、考えられない残虐行為が、アメリカ、ハマス、イスラエル、アフガニスタン、タリバンによって行われるのを目にしている。

私は@SecBlinkenに、公正を求めて、人々はどこにゆくべきか尋ねた。pic.twitter.com/tUtxW5cIow

- イルハン・オマール下院議員 (@Ilhan) 2021年6月7日

 戦争犯罪と人類に対する犯罪について、著名なアメリカ当局者から何らかの譲歩を得ようとする、哀れなほど失敗した試みの中で、これまでの20年に、何百万人も殺害し何千万人も強制退去させた権力構造に対する痛ましいほど穏健な批判で、アメリカの政治/メディア支配階級からそれほど多くの憤慨と辛辣な言葉を引き起こし、またしても、オマールは、発言を後退させる意見公表を強いられた。

 「月曜日、私は進行中の国際刑事裁判所調査について、アントニー・ブリンケン国務長官に尋ねた」とオマールが彼女の議会ウェブサイトの声明で言った。「誤解のないように言おう。このやりとりは、それら国際刑事裁判所の具体的案件に関する説明責任についてであり、ハマスやタリバンやアメリカやイスラエルの道義的な比較ではなかった。私は確立した司法制度を持つ民主主義国家と、テロ組織を決して同等に扱っていなかった。」

 そういうことだ、淑女紳士の皆様。主流アメリカ政治で、帝国批判を許されるのは、そこまでなのだ。これほど弱い無力な批判の水準でさえ、主流政治的/メディア支配階級の誰にとっても、境界の遥か外なのだ。

 だから、読者がピンとこなかった場合のために申し上げるが、進歩的民主党員というのは冗談だ。彼らは本物ではない。文字通り、アメリカ帝国の意味のある批判さえ禁じられるなら、実際、帝国を解体するなど、言うまでもなく、彼らは冗談だ。彼らは、どんな種類の本当に進歩的な狙いの推進に決して成功するまい。

 実際、進歩的な民主党員の間には、アメリカ帝国を終わらせずに、進歩的課題を推進することが可能だという、この暗黙の疑うことのない前提があるのだ。国民皆保険制度や、生活に十分な給料や、世界舞台での一層倫理的な行動のような素晴らしいものを手にするのに、実際にアメリカ帝国を解体し、軍をぎりぎりまで削減する必要がないのだ。

 これは純粋な幻想だ。そんなことは決して起きない。

 

アメリカはハマスより遥かに強暴な破壊的テロ組織だ。これは、いささかも物議をかもすものでない
- Rob (@robrousseau) 2021年6月10日


 アメリカが地球規模の帝国の中心である限り、この機械の動きに干渉するには、アメリカ人を余りにも貧しく、余りにも忙しく、余りにも混乱させておく必要があるのだ。臨界質量の人数のアメリカ人が、選挙運動寄付をして、世界で何が実際に起きているか研究する十分な自由時間を持ち、ストレスがなくて、調べて、自国政府が彼らの名で子供を殺して、帝国を順調に稼働させてるいるのを悟れる十分な金を持つことを許すことはできない。国を動かす帝国主義寡頭政治を維持しながら、収入と富の平等を得ることはできない。

 帝国は、圧政、搾取、無知と血で生きている。その世界秩序を支持するため、暴力と、暴力の脅威を使わなければ、一極世界秩序で地球を支配するのは不可能だ。国内の人々を締め殺し、外国の人々を爆撃しなければ、寡頭政治帝国を維持することはできない。以上、終わり。

 アメリカ政治勢力の左端に見られる主な断絶は、帝国主義殺人機構の終わりを求める人々と、帝国主義殺人マシンが彼らに医療を与えるよう望む人々の間にある。一つ目の集団は、欲するものを手に入れるために非常に困難な戦いに直面する。二番目の集団は、不可能な空想物語で自慰にふけっているに過ぎない。

 これは、誰が本物か、誰がそうではないかを知る方法だ。彼らは寡頭政治帝国を解体することを望んでいるだろうか、望んでいないだろうか?もし彼らがそう望んでいれば、彼らは本物のために戦っているが、寡頭制支配者が所有する政治/メディア支配階級は、彼らに発言する場を与えるまい。支配者がそうしなければ、彼らは評論家や議席を得るかもしれないが、彼らは快く聞こえる空しい言説のつまらない物以外決して何も与えるまい。

 支配体制のプロパガンダへの対処を優先事項にするまで、左翼は決して目標を達成するまい

 

「言説を支配せよ。」https://t.co/TElXuByjLh

- ケイトリン・ジョンストン (@caitoz) 2021年3月6日

 私が常に指摘している通り、解決策は、誰に発言の場を与え、誰に与えないか、帝国が決められるようにしている寡頭政治のプロパガンダ機構を破壊し、信用を失墜させるため一緒に働くことだ。彼らが、より親切な、より優しいアメリカ帝国が可能なふりをして、実際に現状を解体したいとを望む人々を無視する、気の抜けたエセ進歩派を持ち上げることが可能な限り、本当の変化を強制するのに十分な国民の認識は決して生まれない。人間行動の、あらゆる積極的変化は、常に認識拡大の直接の結果なので、皆を搾取し、だましている寡頭政治帝国があるという事実の認識を広めることが、本当の変化を望む全員にとって、最重要優先事項であるべきだ。

 人々が、この機構を破壊できないわけではなく、この機構が人々に与える道具を使って、この機構を破壊することはできないだけだ。お互い現実に目覚めさせる草の根の努力は、全く実現可能な目標であり、十分な数の目が開いた途端、何でも可能になる。

____________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/11/the-lie-that-a-kinder-gentler-us-empire-is-possible/

----------

 哲学入門チャンネル、桜田照雄教授によるカジノ計画背景説明に納得。根は深い。約一時間半。

自民と維新が作るカイジの世界 〜水面下で進行するカジノ問題 桜田先生とライブ〜

2021年5月15日 (土)

ロシアと中国に関する言説に欠けている重要な言葉:緊張緩和

2021年5月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 バイデン政権の中国政策に焦点を合わせたノラ・オドーネルの最近の60ミニッツ・インタビューで、トニー・ブリンケン国務長官は、ルールに基づく国際秩序の擁護者としてのアメリカ、北京にそれを遵守するようにさせる重要性について話した。

 「我々の目的は、中国を封じ込めたり、阻止したり、抑制したりすることではない。中国が挑戦している、このルールに基づく秩序を擁護することだ」とブリンケンは述べた。「この秩序に挑戦する国が誰であれ、我々は立ち上がり、秩序を擁護するつもりだ。」

 もし、ブリンケンが本物のジャーナリストと話をしていたのであれば、中国に対し「ルールに基づく秩序」を擁護する、どのような特定の方法が、中国封じ込めたり、抑制したりすることと違うのかと問われたはずだ。今世紀の変わり目以来、制裁封鎖で、故意に一般人を餓死させながら、違法戦争で何百万人も殺害し何千万人も強制退去させている国が、自身を「ルールに基づく秩序」の擁護者だと、どうして公言できるのかとも問われたはずだ。

 だが、ブリンケンはジャーナリストと話していたのではなかった。ブリンケンはノラ・オドーネルと話をしていたのだ。(下にYouTube画像があるが、日本では見えないのでリンクは貼り付けない。)

 ブリンケンとのオドーネルのインタビューは、現代の主流記者が、なぜ、もっとタカ派で、攻撃的にしないか知りたいと要求する時だけ、アメリカ当局者に挑戦的な外交政策の質問を許される事実の完ぺきな実例だった。インタビュー中に、ブリンケンが聞かれた質問のいくつかが、ここにある:

 「あなたが、狙いは中国封じ込めではないとおっしゃるのはわかりますが、今まで中国が軍事的に極めて強引だったり、攻撃的だったりするのを見たことがありますか?」

 「あなたは我々が中国と何らかの軍事対決に向かって進んでいると思われますか?」

 「人権について話しましよう。世界の他の国々が見ていないかも知れないことで、あなたが新彊で起きているのを見たことをお話しください。」

 「新彊が中国との超えてはならない一線でなければ、何がそうなのでしょう?」

 「中国はアメリカから、何兆ではないにせよ、何千億ドルもの企業秘密や知的財産を盗みました。それは敵の行為のように聞こえます。」

 「それでバイデン大統領は、習主席にそれをやめるよう言ったのですか?」

 「中国は長期的に、戦略的に、何十年も先を考えます。アメリカは最近、あちこちで遅れを取り戻しただけで、我々は戦略的、長期的に考えておらず、結果的に、中国が我々を超えることになるのでしょうか?」

 「中国政権は香港に何をするつもりでしょう?」

 「それなら、北京の2022年オリンピックをボイコットしましょう?」

 (下にYouTube画像があるが、日本では見えないのでリンクは貼り付けない。)

アメリカ政府による新彊「大量虐殺」言説の多くの目につく矛盾や、欧米の戦略地政学的狙いを推進するため、この言説をでっちあげる巨大なプロパガンダ攻勢で我々が目にしている多くのものを、ブリンケンは決して問われることはなかった。ブリンケンが、中国が「軍事的に極めて強引だったり、攻撃的だったりする」のは、アメリカが何年も、中国を軍隊で積極的に包囲している事実に関係があるかどうかも決して問われなかった。この危険な路線から離脱するため、緊張緩和を追求して、どんな措置をとれるかについて、ブリンケンは、決して、オドーネルに問われなかった。

 実際、アメリカに中央集権化した帝国が、ロシア、中国両国と益々敵対的な冷戦に向こう見ずに突入する中、国々の間での敵意緩和を意味する言葉「緊張緩和」は、奇妙なことに、主流談話に欠如している。先の冷戦中は、著名な民主党議員、共和党議員ともに受け入れていた議論の主な焦点だったが、この危険な新しい複数戦線の冷戦で、それは消え去った。

 時折、この言葉を目にするが、それが最も重要なはずの強力な二大核武装国に関しては、ほとんど決してないように見える。シリアとサウジアラビア間の緊張緩和の可能性がある協議に関する最近の「ガーディアン」記事や、三週間前のロイター記事は、アメリカとイラン間の緊張緩和に触れており、先月のウォールストリート・ジャーナル記事は、アメリカと北朝鮮間の緊張緩和を書いていたが、最近、広範に流れる欧米のニュース・メディアによる、この言葉の使用は、見つけるのが困難か、全く見あたらない。

 この概念さえ存在しないかのようだ。選択肢として考慮さえされていないかのようだ。それが選択肢なのを、人々は知らされていないかのようだ。

 私が日々参加するオンライン会話や討論で、これが展開するの目にしている。一般にモスクワと/あるいは北京に対する、アメリカの無謀な冷戦エスカレーションを擁護する人々は、緊張緩和が起こり得る可能性を考慮さえしていないかのように語る。多くの人々は、そういう言葉が存在することさえ知らない。彼らは唯一の選択肢は益々対決的な冷戦エスカレーションと考え、いかなる代案を考慮する概念的枠組みさえ持っていない。そうやって、ロシアと中国との平和の可能性は、徹底的に人々の注目から隠されているのだ。

 これは完全に計画的なように思われる。著名な学者で米露関係の専門家故スティーヴン・コーエンは、去年亡くなるまで、常に「緊張緩和」という言葉を使っていたが、それまでの年月に、ロシアとの事態が熱くなり始めるにつれ、彼は主流チャネルが、彼の分析を益々歓迎しないことに気がついた。同じ理由で、ノラ・オドーネルは、ブリンケンに、決して中国に対する攻勢を緩和させる方法ではなく、どのようにエスカレートするつもりか尋ね、主流メディアは、緊張緩和の緊急な必要性や可能性に関して、一般大衆を無知のままにしいるのだ。

 我々は、既定の事実として選べる唯一の選択肢は、この二つの核保有国への攻勢を強化し続けるのを当然と思うようにされている。これはウソで、正気ではない。緊張緩和は絶対に選択肢だ。少数の有力な社会病質者が、アメリカ帝国は、いかなる犠牲を払っても支配権を維持しなければならないと決めたからといって、我々は毎日核のロシアルーレットという精神病ゲームで、地球上の全ての命を危険にさらし続ける必要などないのだ。

 我々全員仲良くして、人類の繁栄に向かって、我々のエネルギーを一緒に使うことができない正当な理由などない。これを議論の話題として認めさえしない、主流言説をでっちあげる連中の狭まりつつある信じがたいオバートンの窓は、彼らは権力者のために、それを意図的に、気がつかないよう隠していると言う。中国とロシアの権益を攻撃し、傷つけることに代わる唯一の選択肢は、アメリカ帝国が地球の一極支配を放棄し、他の国々にその支配を越えて繁栄するのを許すことだから、隠されているのだ。

 クレムリンや中国共産党に対する邪悪な忠誠心があると、しばしば私は非難されるが、これは、日にちと、たまたまその時書いている内容で変わる。だが、私の命や、私が愛する人々の命や、この惑星を共有している全員の命が、権力者以外の誰のためにもならない、ばかばかしいアメリカ至上主義価値観に賭けられるのに私は同意しないというのが現実だ。我々が武器を放棄し、他国の人々と友好的に協力できない、もっともな理由など存在せず、違うことを言う人々は、皆ウソをついているのだ。

____________________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトSubstackでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/05/05/detente-the-vital-word-missing-from-discourse-on-russia-and-china/

----------

 大本営広報部、政府方針転換の話題やら、自治体トップのズル接種の話題ばかりで、決して、肝心なPCR検査強化の必要性には触れない。悪辣な連中、反省しない。まして、宗主国の中国包囲網の先兵、ひだるま不沈空母を目指す憲法破壊をめざす国民投票法の策謀は完全にスルー。コロナを悪用する「ショック・ドクトリン」そのもの。

 デモクラシータイムスやIWJの爪のあかでも...

英仏独の欧州勢も 緊迫のインド太平洋へ【半田滋の眼 NO.33】20210511

日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・特別公開版「改憲・緊急事態条項新設にコロナ禍を悪用する菅総理の惨事便乗プロパガンダ! 真実を伝える独立メディアIWJにご支援をお願いします!」2021.05.15号~No.3166号

 ごく一部を引用させていただこう。

加熱する中国包囲網! 仏軍が強襲揚陸艦を持ち込み、自衛隊霧島演習場で米海兵隊と着上陸訓練! 英国からは英軍史上最大級の空母に世界最大規模の最新鋭戦闘機群を搭載した空母打撃群が日本に寄港! 艦隊にはオランダ軍も参加! 世界各国から日本に集結した艦隊は、当然、中国のミサイルの標的となるので、「戦場」は日本列島に!!

<IWJ取材報告>「日本列島全土が中国のミサイルの射程距離内にあるのに『敵の射程外から発するスタンドオフミサイル』をどうやって日本国内に配備するのか?」矛盾をつくIWJ記者の質問に岸防衛大臣は実質無回答!!~5.14岸信夫 防衛大臣 定例会見

2021年5月11日 (火)

シリコンバレーのアルゴリズム操作こそが主流メディアを生かし続ける唯一のもの

2021年5月3日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 現状への同意をでっちあげるため富豪に支配される主流メディアが、世論をあやつっているのを理解している人々は、インターネットの出現を、希望と熱狂で迎えた。情報共有の民主化は、それにより、我々の社会の不正な制度に対する革命的変化の可能性を広げ、金権政治による言説支配から解放された、大衆の自覚を呼び起こすはずだった。

 だが決してそうはならなかった。インターネット利用は世界中で当然のものとなり、人類は、かつてなかったほどネットワークで結ばれ、情報共有が可能になったが、それでも我々は、何世代も支配されてきた同じ権力構造に、政治的にも心理的にも、固く支配されたままだ。主要メディアさえ、何らかの形で、依然変わらないままだ。

 一体何がおかしくなったのだろう?もはや誰も新聞を買わず、テレビやラジオの聴衆は減少している。一体どうして、依然、同じ帝国主義寡頭政治組織が、大半の人々の世界に対する考え方を支配していられるのだろう?

 答えはアルゴリズム操作だ。

 

@YouTubeのCEOが公然と認めている。

1) YTのアルゴリズムで、商業マスコミのニュースをより高くランク付けする
2) 自立したニュース/政治チャンネルを抑圧する
3) (YT本来の目的である)「地下室で」コンテンツを作り出す人々を抑制する

これは恥ずべきことだ https://reclaimthenet.org/youtube-ceo-basement-authoritative-sources/ 

- Jordan (@JordanChariton)(@JordanChariton) 2021年4月22日

 先月非常に有益なインタビューで、Googleが所有するYouTubeのCEOが、このプラットホームが、主流マスコミを上位にし、自立したコンテンツを抑制するために、アルゴリズムを使う方法を率直に論じてた。

 世界経済フォーラムの2021のグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットで、YouTube CEOのスーザン・ウォシッキーが、Atlanticのニコラス・トンプソンCEOに、YouTubeは、芸術やエンターテイメント・ビデオには、一気に広まり、多数の閲覧や加入者を得る同様な機会を与えるが、ニュース・メディアのような重要分野では、人為的に「信頼できる情報源」を上位にあげていると述べた。

 「我々は、音楽やユーモアや愉快なものの場合、新人クリエーターに見つけてもらえる可能性を確実に与えられるようにすべく、アルゴリズムを微調整しています」とウォシッキーは言った。「だが微妙な分野を扱う際は本当に違う方法をとる必要があります。」

 ウォシッキーは、有害とみなされるコンテンツの禁止に加えて、ある話題に興味を持っている視聴者に推薦ビデオとして見えないよう、アルゴリズム的に引き下げるため、YouTubeは「ボーダーライン・コンテンツ」というカテゴリーを作ったと述べた。

 「情報を扱う際、推薦する情報源が、信頼できるニュースや医学等々だと確認したいと考えています。時々、人々が、より品質が低い、ボーダーラインのコンテンツを見ているのを見て、ボーダーライン・コンテンツ・カテゴリーを作りました。我々は、そうしたものを勧め過ぎないよう配慮したいのです。そうしたものはYouTubeに載ってはいますが、我々が推薦したいとは思わないコンテンツです。我々のアルゴリズムは、これら全ての異なる種類のコンテンツを処理する上で、確実に進化しています。」

 進歩派の評論家カイル・クリンスキーは、ビューと新加入者数が突然劇的に説明できない急落をしたので、彼の(全く無害な)チャネルが、「ボーダーライン」カテゴリーに入れられたと思うと言い、ウォシッキー発言に反応する良いビデオを作った。クリンスキーは一カ月何万人もの新規購読者を得ていたのに、一晩で多分千人になったと報じている。

 「人々はケーブルニュースやテレビで見る主流メディアのたわごとから逃れるためYouTubeに行ったのに、今YouTubeはケーブルニュースやTVになろうとしている」とクリンスキーは言う。「人々は、それから逃れるため、ここに来るのに、YouTubeはCNNやMSNBCやフォックス・ニュースなど彼らが逃げているものを強制的に詰め込もうとしている。」

 スーザン・ウォシッキーが世界経済フォーラムで、ネオコン出版社のCEOに、寡頭政治帝国メディアを上位にあげてていると認めるのを聞くのは驚くべきことではない。彼女は子供時代、文字通り、スタンフォード大学キャンパスで育った後、ハーバードを出た、文字通り、金権政治所有者によって主流メディア幹部に据えられる全ての帝国エリート経営者と同じ素性だ。妹のアンは遺伝子検査会社23andMe創設者で、Google共同創設者セルゲイ・ブリンと結婚していた。

 Google自身も、検索で、帝国メディアを人為的に上位にするため、アルゴリズムを使っている。2017年、World Socialst Web Site(WSWS)が、他の左翼、反戦メディアとともに、突然Google検索からのトラフィックの劇的減少を経験した事実を記録し始めた。2019年、ウォールストリート・ジャーナルは、WSWSの主張を裏付けて「そうしているのを公的に否定したにもかかわらず、Googleは、ある種の検索結果で、特定のサイトを削除したり、他のものが浮上するのを阻止したりするブラックリストを持っている」と報じた。2020年、Googleの親会社アルファベットのCEOは、上院公聴会で、Googleが右翼のコンテンツだけ検閲しているという、ある上院議員の示唆に応え、WSWSを検閲していることを認めた

 はっきり言って、Googleは、CIAとNSAから研究助成金を受けた、そもそもの発端から、アメリカ諜報機関と財政的にな結び付いている。Googleは連邦へのロビー活動やDCシンクタンクに莫大な金を注ぎ、NSAと癒着しており最初から軍諜報機関の請負業者だ。

 

NATOや国務省や湾岸君主国家と兵器企業から資金供給される大西洋協議会が、Facebookに、誰を削除すべきか言っているのを、我々は大いに不安に感じるべきだ- https://t.co/7N6fDjDSHR pic.twitter.com/W2zLmx1MKI
- Rania Khalek (@RaniaKhalek) 2018年8月25日

 そこに、アメリカ人の3分の1が、通常ニュースを入手するFacebookが登場した。Facebookは、現状を執行する検閲慣行の点で、それほど曖昧ではなく、どのようなコンテンツを検閲し、どのようなコンテンツを推進すべきかの決定で、政府や富豪に資金供給されている帝国主義言説管理会社である大西洋協議会に公然と協力を得ているの認めている。もし大西洋協議会などの「ファクト・チェッカー」が、あるページや、あるドメインを、誤った情報を広める罪を犯しているとみなせば、Facebook上で「(それら全てのページ-レベルやドメインレベル・コンテンツの流通を劇的に減らす」とFacebookは述べている

 GoogleやFacebookなどの支配的巨大ニュース配信企業が使う全てのアルゴリズムによって、人為的に増幅された記事は、遥かに多くのビューを得て、それらソーシャル・メディア情報は、更に遥かに多くクリックされるので、Twitterのようなプラットホーム上の独立メディアより、主流プラットホームや記者たちに遥かに多くのフォロワーを保証する。マスメディアの社員は徒党を組んで、Twitter上で、お互い増幅し合い、分裂を更に悪化させる傾向がある。一方、私を含め、左翼や反戦の意見は、何年も、Twitterが人為的に彼らのフォロワーカウントを抑制すると不平を言ってきた。

 シリコンバレー大企業による妨害工作や操作という、こうした故意の行為がなければ、次々の戦争へと我々をだまし、圧制的な現状への同意をでっちあげる主流メディアは、何年も前に独立メディアに取って代わられていたはずなのだ。これら大手ハイテク企業は、企業メディア・プロパガンダの生命維持装置だ。

__________________________

 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。インターネット検閲を回避し、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackで、メーリングリストに登録することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/05/03/silicon-valley-algorithm-manipulation-is-the-only-thing-keeping-mainstream-media-alive/

----------

日刊IWJガイド・特別公開版「本日国民投票法『改悪』案が衆院で採決! 今国会で成立すれば戦争のための独裁体制樹立が目前に! 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします!」2021.05.11号~No.3162号

 日刊IWJガイド から ごく一部を引用させていただく。

本日衆院本会議で国民投票法「改悪」案採決!「今国会での成立に与野党幹事長が合意」と報じられている中、立憲と会派を組む社民の福島みずほ議員が法案に反対を表明! 立憲小西洋之議員は「闘う」と表明! 参院憲法審で法案成立を阻止できるかが正念場に!

 AERAdot.

【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”

 政府自体反社集団。ブルガリ時計窃盗で前の大学を首になった男に、えらそうなことを言われたくない。日本学術会議から、まともな学者を追放しながら、こういう与太を内閣官房参与に取り立てる異様さ。ウソツキ男より酷い政治家がいるとは!

 LITERA

内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

内閣官房参与の高橋洋一氏、「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッター。ネット激しい反発。「さざ波」の一人一人には家族、友人、その人達が今どれだけの悲しみ、苦しみを感じてるか。あれが今の政権の本心なんだろうな。国民を守る気なし。

 書店新刊平積みで、とんでもない本を見た。構造改革とやら題する本。中小企業を潰せという主張の人物、政府「破壊」戦略会議メンバーの本。買う人がいるのだろうか?

 PCR検査は、決して強化しないと固く決めている狂気の感染症ムラの医者、学者、医系技官らの犯罪的妨害を、大本営広報部、つまりテレビも新聞も報じようとしない背景が想像できる文章を引用しよう。医系技官ながら、全く官僚ムラの理不尽な掟に服従しなかったために、実情を公開したために懲戒免職となった方の言葉だ。最初の本は、厚生省横浜検疫所検疫課長時代。彼を追い出した連中で成立してる感染症ムラの医者、学者、医系技官らに加え、厚労省御用速記者クラブまで、連中の情報・データ隠蔽に協力している。戦争中は大本営が、コロナ戦争の今は厚労省が日本を敗戦に導いている。彼らは東京裁判を受けることもないが、コロナは、宗主国と違って、愚かな大本営官僚の無条件降伏など認めない。熾烈な攻撃は、いつまでも続く。大本営の連中を追放しない限り感染はおさまらず、日本は、訪問できない、のけもの国家になる。インバウンドも邯鄲の夢。

 宮本政於氏の1995 在日アメリカ商工会議所(東京、1995年6月15日)講演から、一部興味深い部分を転記させていただこう。

 また、最近某テレビ制作会社の幹部と話してわかったことがあります。各テレビ局の幹部たちは、私を番組に出演させないように厚生省から圧力を受けているらしいのです。
 私もそのときはじめて知ったのですが、厚生省はテレビ番組の大手のスポンサーなのだそうです。製薬、医療、食品関連、これらの会社は厚生省の管轄下にあり、いわば厚生省の子会社のようなものです。だから、テレビ局の幹部はスポンサーに対して、日本独特とも言える気配りをしたのもうなずけるのです。
 それに加えて、テレビ局は郵政省に許認可権を握られています。お役所はみんな同じ穴のムジナです。厚生省を怒らせれば郵政省からどんなしっぺ返しがくるかわかりません。 私は別にテレビに出ようなどと思ってもいないのでこうした圧力はどうでもよいのですが日本のマスコミが、いかに官僚の意向を無視できないかを如実に物語った出来事だということでけはたしかです。

 お二人の対談本「古賀茂明×佐高信 官僚と国家」購入済だが未読。

 デモクラシータイムス

古賀茂明×佐高信  原発ムラは今も健在【官僚と国家 番外編】20210427

 UIチャンネル 1時間18分

「日本政治の危機の深層:『主権者のいない国』をめぐって」 白井聡(京都精華大学国際文化学部教員) × 鳩山友紀夫

2021年4月19日 (月)

戦争をあたりまえのものにするのがメディアの仕事:言説のマトリックスの端からのノート

2021年4月15日
ケイトリン・ジョンストン


 世界最悪の犯罪者連中の誰一人刑務所に入っていない。帝国主義者。戦争不当利益者。環境破壊不当利益者。金融エリートは泥棒の中で最悪だ。体制は、我々を社会最悪の連中から守るよう設計されておらず、社会最悪の連中を我々から守るようにできている。

 個人ではなく、体制が問題なのだから、寡頭支配帝国を動かしている特定の連中について私は余り書かない。彼らを追い出せば、資本主義は、うまく機能すると思いたがっているので、右翼陰謀論者は、特定の腐敗エリートに焦点を合わせるのが好きだ。だが、そうは問屋がおろさない。もし今日、社会病質的支配者全員を駆り集めて処刑しても、現行体制をそのままにしておけば、明日他の連中が入れ代わるだけだ。戦争、収賄、弾圧と搾取が儲かる、競争を基本とするモデルが、これを保証する。

 現在の多くの右翼陰謀理論家の説は、究極的に「これら、ろくでなし連中が資本主義を駄目にしている!」に要約できる。だが資本主義は既に崩壊しており、荒廃している。お互いと、生態系を破壊することで儲かる限り、荒廃は続くだろう。それが本当の問題だ。個人を問題にすれば、個人が問題だという誤った印象を与え、競争を基本とするモデルから離脱して、我々を健全な世界を作るため、お互いにも、生態系とも協力するものに移行する我々の共同責任を免罪してしまうのだ。

 出世に必要なことなら何でもするほど社会病質的なほうが有利な体制である限り、我々自身が社会病質者に支配されるのだ。それら社会病質者連中の名前や顔は究極的にはどうでもよいのだ。連中は原因の病気の症状なのだ。

 戦争をあたりまえのものにし、平和を異常なものにするのがマスメディアの仕事だ。まさに正反対のことをするのが我々の仕事だ。

 

果てしない戦争から、わずか一インチでも、後退する可能性があらわれた、あらゆる瞬間に、なぜ戦争が実は人道的で進歩的か説明するニューヨーク・タイムズ記事があらわれる。https://t.co/ERnOouPWqk

— ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) April 15, 2021

 警官は命令に従わなない人々を殺してかまわないと言う人々は、裁判なしの死刑を支持すると言っているのだ。

 「あの黒人男性は警官に従わなかったから殺されて当然だ」は19世紀奴隷商人の話だ。

 国内では、国民を貧しくさせながら、際限なく拡張する世界的軍事行動に国富と資源を浪費し、ますます暴力的な軍隊化した警察に従わせるようにしておくのも、確かに、人が選べる一つの方法だと思う。

 もし政府が、あらゆる犠牲を払っても、アメリカ一極覇権を維持し、継続させるネオコン教義を信奉していなければ、アメリカ帝国の崩壊は必ずしも重要なことではないだろう。「あらゆる犠牲を払っても」が恐ろしいのだ。

 それが実に効果的なので、最近中国に対して大いに熱狂的な宣伝攻勢に、私は、ひっかかる。人々は一団となってそれを飲み込んでおり、それは、事態が酷くなると(事態は酷くなるのだ)、人々がその酷さに協力するよう容易に操られることを意味する。

 それが究極的に問題だから、私は常に言説支配について書いている。もし読者が、人の暮らしが、あらゆるレベルで精神的言説に支配されていると信じないなら、座り、目を閉じ、数分間、心を静めていただきたい。できる限り一生懸命試みて頂きたい。そして何が起きるかご注意願いたい。

 簡単?あなたは考えを止め、好む限り長い間、静寂で休むことができる。本当?

 もちろんそうではない。大半の人々の生活は、朝目を覚ました瞬間から、夜眠りにつく瞬間まで、言説の容赦ない大洪水に支配されている。我々は自分の考えを心に抱くと言うが、実際それは、好むと好まざるとにかかわらず、むしろ、我々が、たまたま思いつくものだ。我々の生活全ての経験が話によって具体化される。言説によって。

 人は、実に全面的に精神的言説に支配されているので、所与の主題について言説を操作できる人は、誰であれ大規模に人を操ることができる。それが、実に多くのエネルギーがプロパガンダに注がれる理由だ。言説支配こそ、権力の本当の核心だ。

 これで、人生を、ものごとの優先順位を付けるのに注力している連中を見つけることができる。連中は自身と、世界に対し、本当の変化を起こすのではなく、人々が連中について考える考え方や、人々が、連中についてお互いに話す言説に影響を与えるのに途方もなく大きなエネルギーを注いでいる。これは読者がご存じの人々に当てはまる。政治家や富豪に至るまで。

 言説が地球を支配している。もし我々が心を自由にすることができれば、我々は世界を自由にすることができる。

 あなたの生活はあなたが知っているより多くの形で、実に多くの他のものに触れている。あなたが、より意識するようになれば、それだけ、それら全てとの接触を通して、より多くの意識を他の人々にもたらす。あなたは、自身を啓発することで、世界の灯になれる。心を呼び覚まして頂きたい。傷を癒やして頂きたい。明るく輝いて頂きたい。

____________________

新刊:Notes from the Edge of The Narrative Matrix 言説のマトリックスの端からのメモ。

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/04/15/its-the-medias-job-to-normalize-war-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 素晴らしい破壊的荷物を土産に凱旋する彼を褒めたたえる属国大本営メディアを見れば、筆者の指摘に同意せざるを得ない。

 今回の飛んで火にいる春の虫完敗腫脳怪談メンバー写真良く見ると衝撃。コネクティング・ルーム氏やアイヒマン。「不沈空母、ミサイル蜂の巣・醜の御楯」となった結果に納得。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日米首脳共同声明「米国は、核含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本防衛への揺るぎない支持」→日本国民「核の傘」あると思う。ない。①A国日本を核で脅す→②米に助け要請→⓷米、Aにその際はAに核撃つという→➃A,その際米国に核撃つという、米受け入れ不能。

 日刊IWJガイド

日米首脳会談共同声明で日中国交正常化以来初めて台湾問題に言及! 菅総理は自ら「日本の防衛力強化」を申し出! 米国は「核を含むあらゆる種類」での日米安保支持を表明! 猛反発する中国! グローバル・タイムズは「日本は中国との軍事衝突で米国の犠牲になることを避けるべき」との専門家の警告を掲載! 「原発を抱えたまま米国の戦争の鉄砲玉」になる悲劇が現実に迫っている!! 岩上安身は、明後日22日、参議院議員の小西洋之氏にインタビューし、この問題と総務省違法接待問題についてお話をうかがいます!

2021年4月 6日 (火)

バイデン最初の記者会見に関する欧米メディアの見方

2021年3月31日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 予想通り、バイデンがウラジーミル・プーチンが提案したライブ討論を恥ずかしくも逃げた後、新大統領のイメージを修復しようとするホワイトハウスの試みは、国際メディアによれば完全な大失敗となった。新たに選出されたアメリカ大統領の本格的記者会見の代わりに、我々はやらせ茶番、しかも安物版を見せられたと言えるかもしれない。

 記者会見直前、バイデンの調子がおかしくなり、側近たちは早急に部屋から報道陣を退出させるよう強いられた。だが大規模検閲にもかかわらず、フォックス・ニュースチャンネルは、バイデンの混乱と完全な見当識障害を公にするのに成功した。78歳のアメリカ大統領は、彼がどこから来たのか、誰とやりとりするべきか完全に忘れているように見えた。「…ロン、私はこれを誰に引き渡すのしか?」とジョー・バイデンが言った後、ロン・クレイン首席補佐官が、即座にジャーナリスト全員を会議室から追い出し、事件をもみ消すため素早く対応しなければならなかった。この時、バイデン自身は混乱していて、彼の周りに生じた動きや騒音を理解していないように見えた。

 フォックスニュースが強調したように、彼初の公式記者会見の際、バイデン大統領は、10人以下のジャーナリストの質問にしか答えず、アメリカ国民に関心がある非常に多くの重要な話題について論じることを控えた。学校再開や、国民にワクチン接種を受けるよう説得するのを含め、コロナ流行に関連する問題や、ニューヨークの民主党知事アンドリュー・クオモを巡る多数のスキャンダルや、アメリカで増大する反アジア感情についてコメントすることや、数ボールダー市で人の人々を殺した射撃者の正体や動機に簡単に触れること含め議論する「残り時間」がなかったのだ。

 民主党は常にそれについて話しているにもかかわらず、現職アメリカ大統領は、中国と北朝鮮について語り、ロシアには触れず、ひと握りの外交政策質問に答えただけだった。バイデンはアフガニスタン問題を詳述しようとしたが、彼はただ「戦術的理由」から、計画通りの5月初め前に、この国から軍隊を撤退させるのは「困難」なことを明らかにした。同時に、彼は今のところ、アメリカ軍部隊を来年までそこに配備しておく計画はないことを指摘した。「我々は長くは駐留しない」と、バイデンは唯一の疑問は、アメリカ軍を、いつ撤退させるべきかだと付け加えた。これが実際、いつ起きるだろうかと、はっきりさせる質問に答えて、アメリカ大統領は認めて言った。その国には、彼よりずっと良く知っている他の人々がいることを明らかにして「私は知らない」。

 ニューヨーク・ポストは、記者会見の際、アメリカ大統領が繰り返し、指名すべき記者の写真と名前が載ったカンニング・ペーパーを確認する事を強調している。されるはずだった全ての質問への回答が彼の前においてあるにもかかわらず、バイデンは、インフラに関して、アメリカは、世界で85番目に位置すると言うミスをした。待望された会見の参加者数は記者25人に制限されていたが、バイデンが、彼のカンニング・ペーパーに、番号を振られた、ひと握りの選ばれた記者やメディアの質問にだけ答えるのは明白だった、と記事は主張している。ニューヨーク・ポストは、記者会見の始め、大統領が終始何を言おうとしているのか分からなくなるように見え、質問を忘れ、記者に詳細な答えを望んでいるかどうか尋ね、しばしば事前準備されたノートを調べていた事実に注目している。

 カーブボール質問で彼を困らせようとしたメディアに、しつこく悩まされた彼の前任者と異なり、バイデンは、メディアが現職大統領とソフトボールする状態で、明らかに理想的な状態を享受していた。NBC記者のジェフ・ベネットが明らかにしたように、バイデン・スタッフは、記者会見に出席するのを認められる記者人数を最小にするためコロナウイルス流行に関連する制約につけこみ、いわゆる友好的なマスコミ人士だけに質問を許していた。だから、ほとんど無名な新聞の地元記者がジョー・バイデンに難しい、あるいは心地悪い質問をする機会はなかった。だが、バイデンは、記者たちがすると知っていた質問に完全に答えることができない理由がわからず、出席許可された連中さえ困惑しているように見えた。

 78歳のバイデンが最初の記者会見の際、カンニング・ペーパーに頼っており、何を言おうとしているのか分からなくなるように見えた事実を、常に明らかにワシントンに友好的だったデイリー・メイルが強調した

 デア・シュピーゲルは、バイデンが初記者会見を行うのに正当化できないほど長時間をかけた事実、就任式から65日も過ぎたことに注目した。この新聞は、現職アメリカ大統領と、彼の前任者の間で、それ以上の相違はあり得ないと指摘している。トランプは、常に報道機関と話し、彼のばかばかしい発言で世界に衝撃を与えるのを好んでいたが、バイデンは反対のことをして、彼はそれほどしばしば人前に現れず、過度の報道を避け、常に少し疲れ切っていて、遅いように思われる。

 フォックスニュース視聴者はこう言っている。こうした公開の催しで、典型的に期待するものは答えなのに、バイデン記者会見は、答える代わりに余りに多くの質問を残した。それで視聴者は困惑している。それは一体何が目的だったのだろう?

 ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、アメリカのジョー・バイデン大統領の初記者会見は、やらせだったと指摘し、アメリカ大統領が記者とやり取りするのに使うツールを懸念すると付け加えた。彼女は、ワシントンが常に言論の自由の重要性と、メディアとの関係で「どんな不誠実な表明も」避ける必要を語っていたことを指摘した。この事実ゆえに、アメリカが典型的に批判している特徴の全てが、アメリカの公的代表者の行動に自明なのを見るのは奇妙だ。記者会見参加者が選ばれた記者の小集団だったのが明確だったので、報道官は、ホワイトハウスは、ロシア人記者を差別するのを許したが、同じ偏見が、他の外国人記者に適用されたと付け加えた。

 要するに、問題の催しは、通常ワシントンから独立した記者なら、通常「失敗」で「遺憾」と表現する代物なのだ。アメリカ自身を含めて世界が、アメリカの新しい王様は「裸で」、ごく短時間でさえ目下の仕事に集中できないのを目撃したのだ。この点に関し、デア・シュピーゲルが書いているように、彼の状態と、どちらかと言うと、ばかばかしい質問に対する彼の答えには明確な食い違いがあった。トランプが既に現時点で決定しているように、2024年、大統領に立候補するかどうか、彼が既に決断しているかどうかだ。バイデンは、確かに、そのような計画があると答えたのだ。

 バイデンはこの記者会見後の気候問題協議に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席を招待して、彼の年齢は次の大統領選挙戦に相応しくないというトランプのほのめかしと、既にありふれたものとなった「眠そうなジョー」というレッテルを貼りに、明らかに反論しようとしていた。同時に、3月26日、イギリスのボリス・ジョンソン首相との電話会話で、彼は「民主主義諸国」は中国の世界的構想「一帯一路」に代わる選択肢を作り出せると述べた。

 だが、そうした「構想」は、新アメリカ大統領に対する一般大衆の感情を変えるほど十分良いものだろうか?

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/03/31/western-medias-take-on-bidens-first-press-conference/

----------

 子は親の背中を見て育つ。宗主国も、第一の属国も、トップの振る舞いはうり二つ? 国内では、太鼓持ち大本営メディアの忖度があっても、諸属国のメディアが全て茶坊主というわけではないようだ。バイデン会見を、きびしく評価した日本マスコミ、あっただろうか。考えるだけ愚問。

 東京新聞昨日の朝刊、首相記者会見で、6回中、一度も指名されたことがないとあった。具体的に各社の指名回数が表になっている。更に特集記事もあった。日経、産経などが多く指名されている。再三指名されている新聞を読んでおらず、一度も指名されていない新聞を読んでいることを嬉しく思う。

 特報面、原発事故に関する国連報告に関する詳細記事、良く見ると筆者は『福島が沈黙した日』著者で納得。

 「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」といって、まっとうなことを言う官僚を飛ばしている人物、今回「私ども選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と言われにゆく。

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京五輪に暗雲…菅首相に突き付けられる4.16“土下座”訪米

 5000円もらえるといって、どっとマイナに応募する多くの方々。たしかに民度は高い。

 デモクラシータイムス

日本版CIAの野望 デジタル「改革」法案【BURNING ISSUEs】20210331

2021年3月25日 (木)

戦争の種をまく

2021年3月24日
Paul Craig Roberts

 中国はワシントンに堪忍袋の緒が切れそうになっている。「私たちを怒らせないほうが良い」と中国はワシントンに言っているが、中国は怒っている。

 北京は、アメリカと、そのイギリス、カナダ、オーストラリアとニュージーランドという傀儡に、彼らが「世界の意見」のふりをするのを止めるよう警告している。 https://www.rt.com/news/519004-china-five-eyes-west-xinjiang/

 「ファイブ・アイズ」へのこの非難には、アラスカ協議での、中国政府幹部の楊潔篪によるバイデン体制への強い叱責が続いた。楊潔篪は、アメリカ代表団に「アメリカ合州国は、強い立場で、中国に言いたいことを言う資格はない」と言った。言い換えれば、何様のつもりだ!どうしたら、あなたの身勝手な立場が国際世論で、我々にあなたの言いなりになるよう脅す圧力をかけることができるという考えになるのだろう?

 彼らの最新の公的声明で、プーチン大統領とラブロフ外務大臣は、欧米に友好的に振る舞うべきだと言うのをやめた。プーチンは、ワシントンが、ロシアとは、ロシアの主権と一致しない関係、覇権的関係だけを求めていると認め、ラブロフはロシアへのEUの敵意は、ロシアがヨーロッパとの関係を打ち切る結果になり得ると述べた。

 ワシントンは、おそらく、言われていること聞くには余りにも横柄だ。これが私が、ワシントンの覇権野望が衝撃的な戦争をもたらしかねないのを心配している理由だ。ロシアと中国に対して、アメリカ人、特に愛国的なトランプ支援者を鼓舞するのは容易だ。アメリカ支配体制は、トランプがロシアとの関係を改善するのを許さなかったが、彼が中国との関係を悪化させるのを許した。だがバイデン政権に「トランプ暴徒」「民主主義の敵」「アメリカの最も重要な脅威」と既定されているトランプ支持者にとって、ロシアと中国に対するバイデン政権のプロパガンダを支持することに一体どんな意味があるだろう?

 ワシントンとその売女マスコミは、中国や、ロシアの、プーチンを置き換えるワシントンの手先ナワリヌイの毒殺未遂とされていることで、人権侵害に関する、彼らの主張は、まるで壊れたレコードのようだ。ワシントンの偽善は中国とロシアに、影響を与えられない。ワシントンの諸属国は支持するが、世界の大部分は、20年間のイスラム教諸国の破壊と、ジュリアン・アサンジに対する、悪の、冷酷で違法な取り扱いから、アメリカを人権虐待国と見なしている。中国とロシアが、どんな人権侵害を犯したとしても、彼らは、パレスチナ人に対するイスラエル犯罪の保護を含む、人類に対するワシントンの巨大犯罪と比較すれば、月とスッポンだ。

 長年のワシントンの偽善は、ワシントンの誠実さと品位への世界の敬意を破壊したのではないかと私は恐れている。残念ながら、中国とロシアは、その言葉がプロパガンダでしかない政府と折り合いをつけるのは不可能だと結論した。その結果の、ロシアと中国のワシントンに対する信頼の欠如は、ワシントンの覇権探求と共に、戦争の危険を高める。

 合衆国の中からこの危険についてするべき何もあるように思われない。ロシアに関する記事の毎日のコレクション・リストJohnson's Russia Listの大半の記事内容から判断して、アメリカにおけるロシア研究は、もはや本格的ではなく、主にワシントンがロシアを紹介したいと望んでいる通りにロシアを紹介する非難がましいプロパガンダだ。

 メディアは、国民に事実と危険を説明しないので、アメリカ人は、ワシントンが中国とロシアに対して負っている危険を理解できない。最近亡くなったスティーヴン・コーエンは、おそらくアメリカ最後の学術的ロシア専門家だった。彼と私はロシアに損害を与えるワシントンの意志は戦争の種をまくという懸念を共有していた。我々の努力に対し、我々は「ロシアの手先」とレッテルをはられた。ロシアに関する知的論評は、大学のロシア研究学部ではなく、The Sakerやアンドレイ・マルチャノフが頼りだ。不幸なことに、ワシントン・プロパガンダの邪魔になる真実を語る人々全員「クレムリン寄り」と切り捨てられる。

 正気な意見を沈黙させるのは、戦争を起こす方法だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2021/03/24/sowing-seeds-of-war/

----------

 昼の洗脳番組に出てくるロシア学者をみていて全く同意見。著書を拝読している方々は呼ばれない。

日本のテレビにでるロシア学者は、もはや本格的ではなく、主にワシントンがロシアを紹介したいと望んでいる通りにロシアを紹介する非難がましいプロパガンダ評論家だ。

 宗主国の違法なシリア爆撃は全く非難せず、北朝鮮のミサイル試射には猛反対する二枚舌属国。

 国会中継、共産党田村議員が重要な病床削減問題を質問するところで時間切れ。

 絶望の道をつなぐ聖火。なでしこジャパン・メンバーで開始。澤穂希さんは辞退。

 LITERA

青木理が『モーニングショー』降板 政権批判コメンテーターを排除か 岡田晴恵の出演激減も…

 正気な意見を沈黙させるのは、戦争を起こす方法だ。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 Andre Vltchek Caitlin Johnstone Eric Zuesse Finian Cunningham GMO・遺伝子組み換え生物 ISISなるもの James Petras John Pilger Mahdi Darius Nazemroaya Mike Whitney Moon of Alabama NATO NGO Pepe Escobar Peter Koenig Prof Michel Chossudovsky Saker Stephen Lendman Thierry Meyssan Tony Cartalucci TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA Wayne Madsen WikiLeaks William Engdahl wsws アフガニスタン・パキスタン アメリカ アメリカ軍・基地 イスラエル イラク イラン インターネット インド ウォール街占拠運動 ウクライナ オセアニア・クアッド オバマ大統領 オーウェル カジノ カナダ カラー革命・アラブの春 ギリシャ クリス・ヘッジズ サウジアラビア・湾岸諸国 シェール・ガス・石油 シリア ジーン・シャープ ソマリア ソロス チベット チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア テロと報道されているものごと トヨタ問題 トランプ大統領 トルコ ナゴルノ・カラバフ ノーベル平和賞 バイデン政権 パソコン関係 ヒラリー・クリントン ビル・ゲイツ ベネズエラ ベラルーシ ホンジュラス・クーデター ボリビア ポール・クレイグ・ロバーツ マスコミ ミャンマー ユダヤ・イスラム・キリスト教 レバノン ロシア 中南米 中国 中央アジア 二大政党という虚構・選挙制度 伝染病という便利な話題 北朝鮮・韓国 地球温暖化詐欺 地震・津波・原発・核 宗教 憲法・安保・地位協定 授権法・国防権限法・緊急事態条項 文化・芸術 新冷戦 新自由主義 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 旧ユーゴスラビア 映画 東ヨーロッパ・バルト諸国 東南アジア 民営化 無人殺戮機 田中正造 英語教育 読書 通貨 選挙投票用装置 難民問題 麻薬 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ