マスコミ

2017年4月20日 (木)

アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

Eric ZUESSE
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

今時、一体誰がアメリカ政府とアメリカ・マスコミを信じているだろう? 信じていられるのはだまされやすい連中だけだろう。の証拠に、最近のことをご覧願いたい。

アメリカ政府と‘報道’機関は、我々をだまして、2003年イラクを侵略し、1953年、イランの民主的に選ばれた進歩的な政権を打倒したクーデターを隠し、CIAは1973年のチリにおけるサルバドール・アジェンデ打倒と ’自殺' の黒幕ではなかったと言ってウソをつき、そして今、連中はまたしても、ウソで騙して対シリア戦争に引き込もうとしている(既に、アメリカと、アサドを打倒するため戦っている、アメリカと同盟している聖戦士たちが既に人々の生活を破壊してしまった)。それは、シリアを擁護している国々、イランとロシアに対する戦争でもあり、ロシアに対する戦争は第三次世界大戦であり、我々のあらゆる夢よさらばなのだ。一体何のために? こうしたあらゆる破壊は一体何のためだろう? トランプは本当にハルマゲドンへの最後の一歩を踏み出し、我々を引き込むつもりなのだろうか? トランプは、これまで言ってきた外交政策を逆転し、大統領候補時代に実行すると約束していたことと真逆の、聖戦士と戦うシリア政府への露骨な爆撃をしたことで、議会と‘報道’機関からほぼ100%の支持を得ている。

何十年もの残虐な恥ずべき政府や‘報道’機関というアメリカ支配体制によるウソの後、バッシャール・アル・アサド、ウラジーミル・プーチン、シリア、イランとロシアに関して、今や丸出しの阿呆以外誰が信じるだろう? あるいは、アメリカ支配層とその工作員連中が、何十年も昔に(イラン、イラクやチリなどの)外国で、残虐行為をつくし、無力な犠牲者たちにあらゆる罪をなすりつけた真実が、何十年もたった後、アメリカ人に明らかにされることで、本当にかまわないのだろうか? ウソが、当時は‘ニュース’として流布され、何十年も後になってから、歴史書が書かれ、ウソであったことが公式に知られるようになり、その間ずっと‘報道’機関が我々を騙し、我々の指導者として受け入れられる連中だと思い込ませてきた悪党政治家連中に、我々は投票させられてきたのが問題ないのだろうか? これが‘民主主義’だろうか?

JFK、RFKやMLKの暗殺については、どうだろう - 9/11についてはどうだろう? マヌケ以外の誰が、現在、これらの出来事についての公式説明を信じるだろう? 一体誰か連中を信じるべきだろう? あなたは信じるべきだろう?

さて具体的に、バッシャール・アル・アサドが、2017年4月4日に実行したとされているサリン・ガス攻撃とされるもので、アメリカ政権が、ロシア、つまりウラジーミル・プーチンがそれを承認したと主張しているものについてだ。これはアメリカ政府と支配体制のウソの長くあさましい実績の一つに過ぎないのだろうか?

この件の証拠を検討しよう。

最初に、これをお読み願いたい。この記事の証拠の信憑性に関して何らかの疑念をもたれた際には、リンクをクリックされただろうか? お読みになった後でも、アメリカ軍が、シリアの戦場で、シリア政府に対し、そして、ロシアに対して戦争に入れるようにするこのガス攻撃に関する公式説明を依然信じられるだろうか?

オバマが‘越えてはならない一線’を越えたと言った2013年8月21日、東グータでのサリン・ガス攻撃は、実際はアメリカ軍が聖戦士がアサドを打倒するのを支援する口実を作り出すため、アメリカと連合する各国政府が、シリア内の聖戦士と協力して動いて仕組まれた出来事だったという詳細な証拠をお読みになっただろうか? 全て、シリア政権を打倒し置き換えるためのアメリカ政府による長年の作戦の背後にある理由という文脈で解釈しなければならない。

いずれにせよ、シリア政府が2017年4月4日のシリア・ガス攻撃の黒幕だったという憶測と矛盾し、聖戦士、シリア政府に対して戦っている勢力が黒幕だったということと辻褄が合う益々多くの証拠が現れつつある。

アメリカ政府とその(主要政治家を支配している、同じウソつきの支配層が支配している)‘報道’機関のカモであることが許されたのは大昔の話だ。今やアメリカ人は、アメリカ政府の醜い最近の歴史を知っておく必要があり、それを踏まえた上で現在の‘ニュース’を理解すべきなのだ。

次に、これを読んで、“ロシアは化学兵器攻撃を事前に知っていた”やら“ロシアの狙いは、シリア政府が化学兵器攻撃に責任があるのを隠蔽することだ”というトランプ政権による主張を信じるか否か、決めて頂きたい。

マスコミに関するアメリカのニュース・サイトが、4月11日、“トランプのシリア攻撃に関する47の主要論説のうち、反対はたった一本の論説だけだった”という見出しで、こう報じた。“アメリカ新聞の上位100紙のうち、47紙がドナルド・トランプ大統領による先週のシリア空爆に関する論説を掲載した。39本は賛成、7本は、あいまいで、軍事攻撃に反対なのは一紙だけだった”。

4月10日、CBSニュースは“アメリカ人は、アメリカのシリア攻撃についてどう考えているか”という見出し記事で、こう報じている。“57パーセントのアメリカ人が、攻撃をもたらした、シリア政権の化学兵器使用は道義に反すると言って、シリアの軍事標的に対する空爆に賛成したが、大半は空爆以上のいかなる軍事的関与も嫌がっていることをCBSニュースの世論調査は示している。トランプ大統領の支持率はジワジワと上昇した”。これらの知見は、知的なアメリカ国民、それともカモの大群を示しているのだろうか?

4月12日モーニング・コンサルトは“シリア紛争を終わらせると、アメリカ人はトランプを最も信じている”と大々的に報じた。57%が彼が紛争を終わらせると信じているのだ。

シリアにおける戦争の実際の背景はこうだ。それはトランプが継続し、エスカレートしている戦争なのだが、元々は、サウド王家(サウジアラビアの)石油と、サーニー家(カタール)のガスを、世界最大の石油とガスの市場であるEUに輸送するシリア経由で建設されるはずのパイプラインのための、オバマ(そしてクリントン夫妻やブッシュ夫妻やトルーマン夫妻にまでさかのぼる)による戦争なのだ。サウド王家とサーニー家は、アルカイダやISISや他の聖戦戦士集団に対する主要な資金提供者で、シリア内の‘穏健反政府派部隊’(アルカイダが率いる勢力)に対する主要な資金提供者でもあり、こうした聖戦士連中(その大半はシリアに送り込まれた外国人で、全員がサウド王家とサーニー家同様に原理主義スンナ派)がアサド政権を打倒するために使っているアメリカ製兵器の代金を払っているのだ

そこで、これをお考え願いたい。ホワイト・ハウスの‘証拠’4月4日のシリア・ガス攻撃に関するあらゆるものの中で最も権威ある分析だ。

シリア侵略を‘正当化する’トランプ大統領の‘諜報情報を詳細に粉砕してから’、MITのそうした諜報情報分析の専門家テオドール・ポストル教授は、こう結論付けている

私は過去に情報業界と仕事をしたことがあり、近年より頻繁に起きているように見える諜報情報が政治的性格をおびることを大いに懸念しているが、諜報界には非常に有能な専門家たちがいることも知っている。そして、もしこうした専門家たちが、ホワイト・ハウス文書中の主張に関して適切に相談を受けていれば、彼らは文書の発表を承認してはいなかったろう。

私はこうした発言を本格的に深める用意がある。私はホワイト・ハウス諜報報告とされるものを数時間検証しただけだ。しかし膨大な分析などせずとも、ざっと読むだけで、この報告が正しくないことが分かるし、この報告書は諜報関係者によって、しっかり精査されていなかったように見える。

これは極めて深刻な問題だ。

2013年8月21日、ダマスカスでの神経ガス攻撃はシリアが実行犯だという諜報情報の証拠とされるものに関してオバマ大統領は当初誤った情報を伝えられていた。これは公式記録に残っている。

オバマ大統領は、当初の間違った理解は、シリアが神経ガス攻撃の原因であることを明らかに示す諜報情報によるものだと述べている。この偽情報は当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパーが大統領が諜報ブリーフィングを受けている際に割って入って訂正された。オバマ大統領によれば、クラッパーは大統領に、シリアが攻撃の実行犯だという諜報情報は“当たっていない”と言ったのだ。

そのような極めて重要な諜報上の知見について、一体いかに大統領が間違った情報に振り回されるに至ったのかという疑問に対する答えが必要だ。

2013年8月21日のサリン攻撃は、アメリカが支援している‘穏健反政府’(聖戦士)によるものではなく、シリア政府からのものだったという、いまだに続いているオバマ政権の主張に対するポストル教授の反証を、アメリカ‘報道’機関は大衆から隠している。戦争犯罪の実際の実行犯を支援するアメリカ政権による最新の同様の詐欺に対する彼の反証を、連中はアメリカ国民から隠すのだろうか。連中は昔同様、今回もそうするのだろうか?

2017年4月13日、ポストル教授による、4月4日のシリア・ガス攻撃に関する公表されたばかりの詳細な新たな調査に関するニュース記事を(私が常にそうしているように原文書にリンクを貼り)、アメリカのあらゆる大手全国規模報道機関(そして大半の中小規模報道機関も同様に)送付した。私はその記事に“The Money-Quote from the Postol Report on the Recent Gas Attack in Syria”という見出しをつけた。報じるとすれば、どれだけ多くの大手マスコミがその記事を報じたかわかるはずだ。(見出しをグーグル検索願いたい。)この大いに重要な問題の現実をアメリカの大手‘報道’機関が知らないとは誰も言うまい。

現在、カモ以外の一体誰がドナルド・トランプを支持できるだろう? 彼は知りながら進んでこうした戦争犯罪に加わっているのかも知れないが、アメリカ国民の間で、シリア国民の大多数が自国指導者であって欲しいと願っている唯一の人物を打倒しようという、この何十年もの長きにわたるアメリカ支配層による取り組みを支持するよういまだに引き込まれるのはカモだけだ。何十年も色々試みた後でさえ、取り組みは成功していないが、トランプは、これに‘勝利’をもたらす人物になると本当に固く決意しているのだろうか?そのような‘勝利’に対して、彼は一体どれだけ報奨を望むのだろう? 彼に投票したアメリカ人は、大統領選挙戦時に、彼がそうなると約束したもののまさに反対のものにこれほど素早く様変わりしたのだから、彼を裏切り者と見なすべきだろうか? 確かに、彼はウソつきだ。しかし彼に騙された連中のは、そのまま騙されたままなのだろうか? 時間が過ぎれば、その答えが出るだろう。

今回トランプは、全員が受け入れられず、受け入れようとしない取り引きを申し出るのかも知れない。あるいは、彼の努力が、彼の能力をとうとう超えたのかも知れない。

答えはすぐに出るだろう。しかし、アメリカの‘報道’機関を所有している人々は、ほぼ100%が、対シリア、対ロシア、第三次世界大戦に対する彼の方針の100%方向転換を支持しているのは明らかだ。そして、アメリカ国民は、連中が主張する、全世界の警察官、裁判官、陪審員、死刑執行人としてのアメリカによる、今や信じることが不可能な、侵略の大義を裏付けるいかなる証拠さえ無しのいわれのない侵略、アメリカ政府の戦争犯罪を、一様に支持してはいないにせよ、50%以上がだまされ、今日でさえ、結局こうして何十年もだまされて、決して我が国を侵略していない国々を侵略してきたのだ。

シリアに関しては、今や、どちらかが引き下がって名誉を保ち続ける方法はない。ロシアにとって、そしてシリアにとって、そしてイランにとって、名誉とは決して主権を放棄しないことだ。アメリカ合州国にとって名誉とは一体何だろう? 何であれ、アメリカ支配層の意のままに全世界を強要することだ。アメリカの名誉として現在残っているのはそれだ。世界中を脅しつけて支配する世界独裁だ。

これは第三次世界大戦への道なのだろうか? どちら側が引き下がるのだろう? どちらも引き下がらなかったらどうなるのだろう?

ヒトラーのような人物と一体どう取り引きできるだろう? 第三次世界大戦は遥かに酷いはずだ。トランプも似たようなものだろうか? トランプが喜ばせようとしている支配層も、それほど恐ろしい連中だろうか? これまでのところ証拠は明らかにイエスだ。そして間違いなく、大半のアメリカ人は連中のカモだ(1933年にドイツでそうだったのと同様)。

勝つことに慣れているアメリカ支配層は、これまでいつもそうであったように、これも勝たねばならないもう一つのゲームに過ぎないと感じているかも知れない。ところが、それは決してゲームどころではない。しかも、もし連中が早々に降参しなければ、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これのような豪勢な核戦争対応掩蔽壕の中にいる億万長者にとってさえ、あらゆる面でマイナスだ。彼らにとってさえ、超一流の連中にとってさえ、全く無駄だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/why-trusting-us-government-and-mainstream-media-makes-you-dupe.html
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宗主国のお偉方、横須賀の空母艦上で宗主国属国関係の重要さを強調。
北朝鮮は不安定要素とのたまうが、日本と韓国から兵器代金をたんまりせしめ、軍隊駐留・費用負担を納得させるのに必要な組織を潰すわけがない。八百長。

北朝鮮ミサイル、少女誘拐殺人、出資法違反容疑7億円。
それより大きな値引き額の土地疑惑問題、大本営広報部は徹底的に隠蔽。

元首相ご愛用料亭に、お仲間が集まり、都知事がにこにこして出てきたという呆導。
「自民ファースト」の実態を見せるだけの画像。全くの偶然と元首相。
料亭行ったことがある茶坊主が、お品書きに値段が書いてないと得々と語る白痴洗脳番組を、恥ずかしながら一瞬見てしまった。

日本政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由

2017年4月17日 (月)

トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない

2017年4月14日
F. William Engdahl

4月7日シリア時間午前3:40に、アメリカは、シリア政府のシャイラート空軍基地破壊を狙ったとされる59発のアメリカトマホーク巡航ミサイルを発射したが、これは、トランプ大統領が議会に送った書状によれば、アメリカ合州国の“極めて重大な国家安全保障と外交政策権益”のために行われ、“化学兵器攻撃を行うアサドの能力を失わせ、シリア政権に化学兵器の使用、あるいは拡散を断念させるため”行われた。この出来事丸々、本格的な責任ある回答を求める巨大な戦略的な疑問を残したままだ。

多くの中でも、第一に疑わしい問題は、2013年、アサドがサリン・ガス兵器を使用したというアメリカの主張を巡って、アメリカが戦争を引き起こしかけた後、シリア政府は、全ての化学兵器を放棄したことを2016年1月に認定した機関で、科学的に調べる能力がある国連化学兵器禁止機関(OPCW)による、シリア政府サリン・ガス攻撃とされるもののいかなる本格的な独立調査も、ワシントンが拒否したという事実だ。

まさにこの同じ国連機関が、2013年に、シリア国内でのアメリカの戦争を防ぐためのロシア提案に則って活動し、アサド政権の全ての化学兵器除去を監督したのだ。ティラーソン国務長官は、2013年に、ロシアが全てのシリア化学兵器を除去しなかったと非難している。2013年、ロシアの作戦ではなかった活動に、アメリカ軍部隊が参加していた事実を無視し、ティラーソン国務長官は偽って非難しているが、アメリカ国務長官コリン・パウエルの元大統領首席補佐官、ローレンス・ウィルカーソン大佐が指摘している通り、国際的な国連OPCW作戦が、アサド政権が保有していた全てのシリア化学兵器を移動し破壊した。

2013年のサリン・ガス‘偽旗作戦’

2013年8月当時、バラク・オバマ大統領が、アサドは禁止されているサリン毒ガスを使用して、“越えてはならない一線”を越えたと主張していた時に、ハーグのユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)元検事で、国連のシリアに関する独立国際調査委員会メンバーとして活動していたカルラ・デル・ポンテが、彼らの国連調査が、グータでサリン・ガスが使用されたのは決定的であることを発見したとマスコミに述べた。しかしながら彼女は、サリンをアサド軍が使用した証拠は見つからなかったと述べた。逆にデル・ポンテはこう述べたのだ。“これは政府当局によってではなく、反対側、反政府派が使用された。”彼女の報告は、主流欧米マスコミから報道管制された。

当時の他の調査には、当時のグータ内と周辺の目撃者インタビューから、違法なサリン・ガスは、2013年、ブッシュ家と極めて親しい、当時のサウジアラビア統合情報庁長官バンダル・ビン・スルターン王子がアルカイダや他のテロリスト“反政府派”に与えたものだったと述べた2013年8月、AP通信の従軍記者デール・ガヴラックによるものがある。

2013年9月、NSNBCのクリストフ・レーマンは、使用されたサリン化学兵器は、CIAと、シリアとの国境ヨルダンのアルマフラクに駐留するアメリカ特殊部隊の承知の上で、サウジアラビアが、シリアのアルカイダ、ヌスラ戦線テロリストに与えたものだというグータ市民目撃者報告を含む詳細な証拠を示した。アルマフラクは、ヨルダンからシリアに、ヌスラ戦線や、他の反アサド・テロリスト傭兵向け兵器を密輸入する主要中継地点だ。当時グータのアルカイダ・テロリスト部隊は、アブー・アーイシャという名で知られるサウジアラビア国民に率いられていた。

この最新の化学兵器事件は、アメリカが支援する60年間の戦争で初めて、シリアにおける大規模軍事行動をする口実を、トランプ政権のタカ派連中に与えるため、アメリカとサウジアラビアが支援するISISかヌスラ戦線がおこなった諜報界隠語で言うもう一つの‘偽旗’だったのだろうか? あらゆる証拠がそうだと言っている。

理不尽で狂っている

シリア空軍によるサリン・ガス爆撃とされるものが、レックス・ティラーソン国務長官とアメリカ大統領の両人が、アサド退任を強いるのは、もはやアメリカの優先課題ではなく、シリア国民によって決定されるべき問題だと表明したわずか数日後に起きたという惑わせるような事実がある。アサドの軍は、アレッポを含む、ISISやヌスラ戦線テロリストが占領していた広大な地域を解放しており、外交も含めあらゆる面で、明らかに勝利しつつある時期のこの段階で、違法な化学兵器を使用することは、アサドにとって意味をなさない。それはバッシャール・アル・アサドにとって、理不尽で自殺行為のはずだ。彼にどのような欠点があろうと、こうした攻撃はその一つではない。

退役レバノン軍将官チャールズ・アビ・ナデールが、レバノンのアル・アヘド・ニュースに発表した分析によれば、4月4日に化学兵器爆発が起きたハーン・シャイフーン地域でインタビューされた多くのシリア人目撃者が“爆発は標的にされ、空からミサイルで攻撃されたビルで起きた。毒ガスの樽が爆発した結果、煙の小さな雲が、それから間もなくして現れた”ことを確認した。アビ・ナデールは“これは、毒ガスを搭載したロケットが標的で直接爆発した場合におきる、この種兵器攻撃の失敗を避けるため、軍専門家が、少なくとも地上から100メートル以上の高度で爆発するよう、仮のケースを使って爆撃をおこなう、化学兵器攻撃の際の仕様や手法と全く矛盾する”と指摘している。シリア空軍ミサイルが、禁止されている化学兵器を秘匿していることを知らず、アルカイダ兵器倉庫を攻撃したという説もロシアとシリア政府もそれが起きた主張していることと対応する。

アビ・ナデールは、本当の事実を解明するための現地での本格的な自立した科学的調査が行われたとすれば、化学兵器爆発現場のイドリブ県ハーン・シャイフーンと、アサドの空軍がテロリストのイドリブ兵器庫攻撃に出撃したシリアのシャイラート空軍基地両方の調査が必要だと指摘していた。

アビ・ナデールなどが強調している通り、調査で“その影響が、科学的な見地から、覆い隠したり、隠蔽したりできない化学兵器を搭載したミサイルや爆弾の存在あるいは不在を示すことができたのは確実だ。空軍基地、倉庫と爆撃機に対する(4月7日のアメリカ)ミサイル攻撃が、いかなる調査委員会であれ、事実を調査するのに必要な科学的データを入手する可能性を絶滅した” これは偽旗作戦の発見を防ぎ、狂犬マティスや、ワシントンの空中サーカス、別名トランプ政権が何であれ好き勝手な非難をするのを可能にするのに大いに好都合だ。

ホワイト・ヘルメットのニセ・ビデオ

現在アルカイダにつながるヌスラ戦線テロリストに支配されているイドリブ県のハーン・シャイフーンでのシリア・サリン・ガス事件丸ごと偽ニュースで、アサドを、違法な戦争の残虐行為で非難するため、アメリカが支援した意図的な偽旗の企てだという、圧倒的な証拠がある。

自らを尊大にもシリア民間防衛隊と改名した、アメリカとイギリス政府が資金提供しているNGO、シリア・ホワイト・ヘルメットが提供したビデオと、テロリストが支配するイドリブ県医療当局トップによるツイートが、サリン・ガス爆撃という主張の根拠だった。ところが、ホワイト・ヘルメットが公表し、彼らがロンドンを本拠とするうさんくさいシリア人権監視団に送ったビデオには、ホワイト・ヘルメットの制服を来た男が、サリン・ガス攻撃された子供犠牲者とされるものを素手でマスクも着けずに運んでいる。

サリン、CBRN (化学、生物、放射性物質能と核兵器)化学兵器戦争攻撃に対する防御対策になじみのある誰にとっても、1995年の東京地下鉄サリン・ガス攻撃被害者救助隊員のような、呼吸マスクと、全身の最も厳重な緊急救助隊員防御服が標準だ。もし、ホワイト・ヘルメットが本当に連中が誤解させる目的で自ら名乗っている“シリア民間防衛隊”なのであれば、彼らは化学毒ガス攻撃対処方法を訓練されていたはずだ。

シリア人ジャーナリスト“パルチザンガール”が投稿した別のビデオには、4月4日のサリン攻撃とされるもので殺害されたとされる少女が映っている。撮影者が見過ごした唯一の問題は、ビデオの最後の瞬間に“死亡した”少女が、芝居が終わったかどうか確認するために目を開くのが唯一問題だ。

ホワイト・ヘルメット偽ビデオ

2016年 11月  まさにおなじホワイト・ヘルメットが連中の主張を支持する別のニセビデオを使用したかどで謝罪を強いられていた。4月7日、アサドの空軍基地爆撃決定のために、CIAや、トランプ国防長官の狂犬マティス大将にとって“信頼できる”情報源のホワイト・ヘルメットは“民主主義の促進”として知られている、世界中でのCIA政権転覆作戦と密接につながったアメリカ政府の部局、米国国際開発庁USAIDの資金で設立された。

スゥエーデン人権医師会によれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、イドリブ県のサルミンにおける塩素ガス攻撃とされるものの詳細を映した2015年4月の陰惨なニセ・ビデオも撮影していた。ホワイト・ヘルメットは、死んだ子供たちの遺骸を利用していた。子供たちを蘇生しようと、アドレナリン注射や、人工呼吸テクニックで懸命に働くホワイト・ヘルメット“緊急救援隊員”を撮影しているというふれこみだ。

ホワイト・ヘルメット・ビデオを入念に見て、スゥエーデン人の医療専門家、Leif Elinder医師はこう述べた。“ビデオ資料を検討して、一部は死んでいるように見えるこの子供たちに対して行われた措置は、異様で、非医学的で、人命救助ではなく、子供たちの人命救助の目的という点では逆効果でさえあると思う”と述べた。

同じビデオを見た別のスゥエーデン人医師はこう述べた。“注射をするためには、CPR (心肺停止蘇生救急)は中断しなければならず、直後に、CPRが再開されなければなりません。ビデオで映っている手順ではそれは行われていません… この医師はこう書いている‘もし既に死んでいなければ、この注射で、この子は殺されたでしょう’! 何と背筋の凍るような光景だろう。何と悲しいことだろう。”

米国国際開発庁USAIDが作り出したNGO

ホワイト・ヘルメットは、2013年、アメリカが支援する政権転覆カラー革命に資金を提供する裏金機構、USAIDのOffice of Transitional Initiativesによって設立された。連中はgottenUSAID2300万ドルの資金提供from 。USAIDは、ワシントンDCに本拠を置く営利目的の契約業者Chemonicsを経由して、ホワイト・ヘルメットに資金を提供している。彼らはロンドンとニューヨークに事務所を持つPurposeという名の如才ないイメージ制作PR企業に“運営”されている。

受賞している研究者マックス・ブルーメンソールによれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、2013年3月、ジェームズ・レ・メズリエと言う名の元イギリス軍諜報将校が設立した。ボスニアやコソボやイラクのNATO介入の兵役経験者、レ・メズリエが、USAIDに採用され、後にUSAIDのシリア地域オプション計画の下で、シリア・ホワイト・ヘルメットとなるものを訓練する民間傭兵警備会社を設立した。

USAIDのためのレ・メズリエの仕事は、テロリストが占領している地域に突入するシリア人集団を組織することだった。彼らは、シリア軍戦闘機による爆撃に決まったように直面し、テロリストが占領する地域で自らを撮影しながら、爆撃されたばかりのビルに、生存者を探しだすべく突入するよう訓練されている。ジハード・ジョンや他のISISの人間がホワイト・ヘルメットの首を切ったビデオを全く見たことがないのは奇妙だ。

2014年、レ・メズリエは、ドバイに本拠を置くAnalysis、Research、and Knowledge、略語ARKで知られる“調査、紛争転換、コンサルテーション”会社から拡大した、非営利団体Mayday Rescueをトルコに、本拠を置いて設立した。ホワイト・ヘルメットの訓練を監督していた際、レ・メズリエを雇っていたこの団体は、アメリカ政府とイギリス国防省から助成で何百万ドルも貰っていた。

ブルーメンソールは、シリア・ホワイト・ヘルメットの本当の起源に関する報告を続け、リビア国内でのアメリカ飛行禁止空域や、究極的には、NATOによるシリア軍事攻撃への共感を作り出す、事実上のNATOプロパガンダ部門だと述べている。

ワシントンが、ハーン・シャイフーンにおける最新偽旗サリン・ガス事件を仕掛けた背後の重要な答えられていない極めて疑問がある。トランプ政権は、国際法や真実に対する軽蔑を示しているが、彼今や戦争をイエメンやソマリアから、直接シリアにまで拡大し、トランプ風“OK牧場の決闘”で、ロシア駐留軍と直接対決するつもりなのだろうか?

ロシア国防省と外務省が、シリア主権領へのアメリカ・ミサイル攻撃は、4月4日のサリン・ガス事件とされるもののずっと前に計画されていたと報じているのは重要だ。ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将はこう述べた。“シリア空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル攻撃は、今日の出来事のずっと前から準備されていたのは明らかだ。そのような攻撃を準備するには、偵察、飛行任務計画、準備やミサイルを発射準備完了状態にする大規模な措置が行われる必要がある”とコナシェンコフ報道官は指摘した

もしアメリカ・マスコミが“悲嘆に暮れ激怒した”娘イヴァンカの懇請ゆえに、トランプが、4月7日シリア爆撃を決定したと報じるのであれば、世界は我々が考えている以上に一層あやうい危険にある。トランプも娘も彼女の夫ジャレッド・クシュナーの誰も国際政治経験を全く持たず、戦争や世界を混乱させるという判断をするのに最も不十分だ。だがそれゆえ、トランプのマスコミ偽記事は、本来全く非人間的で全く奇怪で危険なトランプ爆撃に、ちょっとした人間的興味の風味を添えるよう仕組まれている可能性が極めて高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/04/14/the-hasty-trump-syria-attack-game-it-doesnt-add-up/
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昨日夕方、国営放送の洗脳番組を眺めていた。音声を消していたので、内容を確実に把握している自信はないが、絵と吹き出し、使われていた風船と、出演していた体制べったり相撲評論家を見れば、ほぼ想像はつく。

ああいう悪辣な歪曲洗脳から離脱するには、まっとうな情報を得るしかない。

まずは『シリア情勢――終わらない人道危機』を拝読すべきだろう。

特別講演会「シリア内戦」はどう理解してはいけないか? ―東京外国語大学・青山弘之教授×中東調査会上席研究員・高岡豊氏 対談講演会 2016.6.23
を拝見して、青山弘之教授を初めて知ったのだから、偉そうなことは言えないが。

青山弘之教授は、ホームページもお持ちだ。

こうした歪曲報道のひどさ、『私の闇の奥』でも書かれている。

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(1)

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

2017年4月11日 (火)

ロシアを狙ったワシントンの策略

2017年4月9日
Paul Craig Roberts

RT報道によれば、売女マスコミがこれまでに報じてきた、ロシアとシリアに対する彼の攻撃的言辞を、ティラーソン国務長官が、CBSで後退させた。https://www.rt.com/usa/384142-tillerson-syria-regime-change-isis/

RT報道によれば 、ワシントンの計画は、シリア政権の打倒実現ではなく、ISISを打ち破ることだ、とティラーソンは述べた。自らの大統領を選ぶのはシリア国民だ、とティラーソンが発言したと報じられている。“暴力的な政権転覆、それによりもたらされる混乱状態や、実際国民の困窮が一体どういうものかを、我々はリビアで目にしている”とティラーソンはCBSで述べた。“我々は過去の教訓を学ばねばならないと思う”とABCで強調し“指導者を暴力的に置き換えても、長期的な安定条件を産み出すのは極めて困難だ”と言い足した。

もし報道が正しければ、良いニュースか、ロシア政府をワシントンの軌道に引き込み、アサドを、アメリカ傀儡で置き換える同意を得るのが目的のティラーソンによるモスクワ訪問前のワシントンによる新たな策略であるかのいずれかだ。

おそらく、ロシア政府は、ティラーソンの示唆に富む発言を聞きながら、違法な戦争犯罪、いわれのないシリア攻撃をして、アメリカが送った“国際的規範の違反には、もうこれ以上容認しない”というメッセージに高橋清隆留意するだろう。

ところで“国際的規範”違反者とは一体誰だろう。ワシントン(とイスラエル)に他ならない。現代史上、ワシントンは“国際的規範”の最大違反者だ。ワシントンは、アフガニスタン、イラク、シリアを侵略し、リビア、ソマリアの破壊を仕組み、パキスタンとイエメン攻撃を行い、民主的に選ばれたウクライナ政府に対してクーデターを組織した。

これだけ長たらしい犯罪目録があるのはワシントンだけだ。しかもこれには、ホンジュラス、ブラジル、アルゼンチンも追加可能であるし、ベネズエラ、エクアドルとボリビアでも作業中だ。
もしロシアがワシントンの欺瞞の罠に落ちれば、ロシアは破壊されよう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/09/washingtons-deception-aimed-russia/
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植草一秀の『知られざる真実』にこの毒ガスを理由とするシリア攻撃にふれた記事がある。
政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領

マールアラーゴ夕食会や出迎え時写真を見れば、主権国家と属国の首長にたいする扱いの差一目瞭然。TPPに代わる「日米経済対話」が4月17日から始まる。ともある。

植草一秀の最新著書は『「国富」喪失』。 読み続けるのが実につらい。植草氏の論理・文章がひどいためではない。植草氏が説明されるこの国の実態があまりにもひどいので。

高橋清隆氏の【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書を)をお読みの上ご購入を。

2017年4月 5日 (水)

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ

Wayne MADSEN
2017年4月3日
Strategic Culture Foundation

最近、アメリカ上院情報特別委員会が、一部、ロシアが2016年選挙中にアメリカ合州国に対する大規模な“偽ニュース”キャンペーンを始めたという非難に向けた聴聞会を行った。代替の外国ニュース情報源が、アメリカ国民に人気があるのは、ロサンゼルスとニューヨークに本社を構える“娯楽情報”産業が、膨大な量の“まやかしニュース”をアメリカで、24時間、7日間たれ流して、アメリカのニュース視聴者を“白痴化”した後の現象であることを指摘する必要がある。

ロシア・トゥディ(RT)、中国のCCTV、アル・ジャジーラ、中南米のテレスールや、イランのPress TVが、アメリカ合州国に登場するやいなや、環境に適応できないハリウッド・スター連中に関するすっきりなしの子供だましではなく、本当のニュースを報道することで、彼らはあっと言う間に人気を得た。2001年9月11日のテロ攻撃以降、多くのアメリカ人は、外国ニュースが、ペンタゴン、中央情報局(CIA)や外交問題評議会のレンズを通して浄化されているのにうんざりしていたのだ。

多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

MS-NBCが、アメリカ海軍在職中の最高職位が上級上等兵曹だった人物を“アメリカの諜報専門家”としているのは最大の欺瞞だ。この人物はあらゆる諜報情報にアクセスできていたかのように振る舞っているが、NSAのアラビア語専門家としての現役軍務でも許可されていなかったはずだ。下士官兵で、将校ではない上級上等兵曹も、少なくともMS-NBCプロデューサーにとって、二つ星や三つ星将官と比肩するものだったのだ。これは商業マスコミで、軍や諜報分野におけるわずかな経験を持った人々がどれだけ不足しているかの一例に過ぎない。

CNNが雇っている別の諜報“専門家”は、2001年初め、CIA湾岸問題局からジョージ・W・ブッシュの国家安全保障会議に転任させられていた。ところがトランプ ホワイト・ハウスに対する“ロシアの影響力”を激しく非難して胸を叩いている“専門家”は、サウジアラビアや湾岸諸国の金が、2001年初めと中頃、後に9/11攻撃をすることとなったアルカイダ・テロリスト集団への資金提供に使われていたことを確かめることができなかった。

フォックス・ニューズは、CIA後の自慢できることは、ニューヨークを本拠とするホスト、ドン・アイマスやグレッグ・“オピー”ヒューズやアンソニー・カミア (“オピー & アンソニー”)などの“過激発言をする”ラジオディスクジョッキー番組出演だという元CIA作戦職員“専門家”を起用している。この元CIA職員は、トランプの“ロシア問題”を、すべて元国家安全保障顧問マイケル・フリンになすりつける主要な発言者で、フリン最大の“犯罪”は、以前のロビーイング関係に関して、マイク・ペンス副大統領に正直に言わなかったことだと主張している。こうした偽情報流布の専門家者の念頭にあるのは、ペンスのような元インディアナ州ラジオ・トークショーの不気味なホストにウソをつくのは“犯罪”と同類だということだけかも知れない。

マイケル・モレル代理CIA長官や、ジョン・マクラフリンやマイケル・ヘイデンCIA・NSA長官や、CIA総合弁護士ジョン・リゾを含む元アメリカ諜報機関高官連中は、テレビに進んで出演し、トランプや彼の幹部を、ロシアとの接触で嘲笑している。これは、アメリカ
諜報権力過去にはなかった政治問題化の新たな高まりを示している。トランプ ホワイト・ハウスに対する厳しい報復を呼びかける連中の出演を進んで受け入れるあらゆるテレビ局に押し寄せることで、こうした諜報機関の陰の権力構造メンバー連中は、アメリカ政権に対する“陰の政府”の陰謀という主張を産み出しているのだ。

これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

アメリカの諜報社会は、アメリカ合州国で、もう一つのマッカーシー時代を画策しているのだ。1955年に、反共産主義運動家ロバート・ストラウスツ・ヒュープが設立した、CIAとつながっている海外政策調査研究所で現在働いている、新たに作り出された“サイバー・セキュリティー専門家”元であるFBI職員クリント・ワッツは、2016年選挙におけるロシアの“干渉”に関する最近の上院情報特別委員会聴聞会で最重要証人だった。ジョセフ・マッカーシー上院議員やストラウスツ・ヒュープの1950年代の反ロシア・プロパガンダをオウム返しにして、ワッツはこう主張した。“2015年末から2016年頭まで、ロシアの影響を受けた体制が、大統領選挙結果に影響を与えようとして、話題やメッセージを押し出し始めた . . . ロシアによる公然のマスコミ言論と、非公然のアラシは、クレムリンに対する敵対的見解を持った政界内両派の競争相手を脇に追いやることを狙っていた”。

ワッツは、上院情報特別委員会メンバーのマルコ・ルビオ上院議員に、ルビオもそうした標的の一つだったと言った。ワッツは、マイアミ男娼としてのルビオのいかがわしい過去や、彼とマイアミのオンライン・ゲイ・ポルノ写真商売人とのつながりは全てロシアの“あらし屋”による産物だと全国に信じさせようとしたのだ。だが、ルビオの汚点は、上院議員の自業自得で、“ロシア”や他の外国のせいにできるものではない。1963年夏、彼のキューバ人の父親が、ニューオリンズで、リー・ハーヴェイ・オズワルドと一緒に活動していたことに関して、決して率直とは言えないテキサス州選出のテッド・クルス上院議員にも同じことが言える。

要するに、トランプとロシア“偽ニュース”に関する議会調査と、商業マスコミによる過剰宣伝報道など、すべてたわごとだ。偽ニュースで、何か教訓を得たいのであれば、CIAや、モッキンバード作戦や、この機関の“壮大なワーリッツァー”プロパガンダが、たわ言を言って、しっぽを振るマスコミに与えていた歴史を何かお読み頂きたい。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/03/america-plagued-with-fake-news-and-fake-tv-experts.html
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「壮大なワーリッツァー」というのは、同名企業によるパイプオルガンを指すのだろう。

宗主国の大本営広報部のみならず属国大本営広報部も、こうした工作の対象。

偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられている日本

大本営広報部は、全て籠池一家に罪をなすりつけて、小学校土地問題終焉を画策し、雪山事故、変質者による殺人、豊洲移転「東京ファーストと自民党の確執茶番」宣伝で忙しい。東京ファーストと自民党は、本質的に同根なのに違ったふりをして、票を得る策略。

「小選挙区制度導入」も「小泉劇場」も、大阪異神躍進も、大本営広報部の全面支援無くして不可能だった。共謀罪、さらに憲法改悪による、次の治安維持法・侵略戦争時代を目指して、大本営広報部、幇間・売女連中、各員一層奮励努力中。

2017年3月23日 (木)

トランプ大統領に対する陰謀

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

今日のコミーFBI長官と、海軍大将マイケル・ロジャース国家安全保障局局長の、下院情報委員会(矛盾した表現だ)での証言放送を聞けば、民主党やコミーやロジャースが、ロシアとの対立を意図していることが明らかだ。

大半の共和党議員は、トランプ共和党を狙った情報漏洩が、一体なぜ、CIA長官とNSA局長とFBI長官しか出席していない会議が出所なのかを知りたがっていた。もちろん、彼らは答えは得られず、議会の監督委員会がいかに無力であるかを示している。コミーは、漏洩報道が事実だったのを確認することになるので委員会には何も話すことはできないと何度も繰り返した。しかし彼はこう言った。一般的に言って、特定の漏洩ではなく、大半の漏洩は“何かを聞いた誰か”が出所で、それがマスコミに伝えられるので、一部の漏洩が不正確になる理由でもある。言い換えれば、我々のせいにしないでくれと言うことだ。

ロシアやプーチンや、全員を、フリン中将が、ロシア大使に、オバマ大統領によるクリスマス時のロシア外交官追放に対して、ロシアが目には目で対応しないよう勧めた際のように、人物が一私人であろうとも、ロシアと話をする特にトランプ派共和党員を悪魔化するのに民主党は、おおわらわだ。民主党は、プーチンに、もう一つの悪魔的肩書きを授けた。“新ヒトラー”“殺し屋”と“マフィアの親分”に加え、今やプーチンは“スパイの蜘蛛の巣の中心にいるタランチュラ”となった。

ロシアが報復しないよう説得して、フリンは、アメリカとロシアとの関係を悪化させようというオバマ政権政策を妨げたというのが民主党の姿勢だ。民主党員の中には、これは反逆罪だ見るむきもある。これはフリンとトランプがプーチンから金を貰っている証拠だと見るもきもあり、更にもっと酷いと見るむきもある。

民主党は、ロビイストについても、共和党員であれば、ティラーソン国務長官を含め、ロシア権益のために働いているのではないかと大いに懸念している。事実としては、どの国もロビイストを雇っているが、イスラエルのロビイストや、もし当時のニュース報道が正しければ、ワシントンでトルコを代理していたネオコンの、リチャード・パールなどのように、ロビイストが必ずしも外国のエージェントとして登録しているとは限らない。http://www.slate.com/articles/news_and_politics/press_box/2003/04/richard_perle_libel_watch_week_4.html

民主党は、ロシア政府から金を貰っていないと言ったことでも、フリン中将を追求した。フリンは、モスクワでのRTの10周年記念祝典に出席し謝礼を受けた。報道機関のRTはロシア政府だろうか? 予算こそロシア政府が出しているが、これは、アメリカ政府が、ナショナル・パブリック・ラジオや、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、ボイス・オブ・アメリカの予算を出しているのと一体どう違うのだろう? つまり、NPRやラジオ・リバティーやVOAで、インタビューに応じる人全員、アメリカ大統領から金を貰っているアメリカの工作員だということだろうか? こうした組織どれかの行事に出席すると、“アメリカ工作員/手先”にされてしまうのだろうか? そうした人々のリストはあるのだろうか?

民主党が現在しようとしているのは、アメリカとロシアとの関係を良くしようとつとめるあらゆる人々を犯罪者扱いすることだ。核大国間の和平に賛成すると、ロシア工作員ということになり、リストに載せられる。民主党は、ロシアが我々をやっつけようと躍起になっていると主張しており、民主党にとって、いずれもオバマが任命したコミーとロジャースに同意させるのはたやすいことだ。

アメリカにとっての主要な脅威であるロシアが、我が国の国益に反対して行動し、我が国に危害を加えようとしていると、コミーとロジャースは述べた。我が国に危害を加えようとしていることの中には、アメリカ覇権と単独行動主義への反対が含まれる。言い換えれば、もしロシア政府がロシアの国益のために行動すれば、ロシア政府はアメリカに危害を加えていることになる。証言から、ワシントンがするあらゆることへの、あらゆる反対は、アメリカの国益に反することが、はっきりと浮かび上がる。

コミーもロジャースも、ロシアがウクライナに侵略し、クリミアを武力で奪い取ったと、偽って発言した。もしコミーとロジャースがこういうことを信じるほど情報にうといのであれば、二人は職務不適任だ。クリミアは、300年間ロシアの一部だった。住民はほとんど全てロシア人だ。ソ連が崩壊し、ワシントンがバラバラにした際に、ウクライナは、史上初めて独立した。フルシチョフによって、1954年に、クリミアが、ロシア・ソビエト社会主義共和国から、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国に引き渡された際には、ロシアへのクリミア海軍基地の長期借用という条件が含まれていた。

ワシントンによるクーデターが、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した際、クリミアと、ルハンスクとドネツク新共和国のロシア人住民は、ヒトラーのために、ソ連に対して戦った東ウクライナ内のネオナチ分子に攻撃され威嚇された。この地域の人々の圧倒的多数が元々所属していたシアへの再帰に投票した。投票は公正でオープンだった。クリミアは、ロシア海軍の黒海基地なので、クリミアは元々ロシア軍が占領していたのだ。コミーとロジャースが、これを“侵略”と呼ぶのは、無知か品位の欠如の現れだ。

実際、FBI、NSA、CIAやオバマ政権の品位の欠如は、しっかり継続されている、ウソ、歪曲や、相手を標的にした“ニュース漏洩”のキャンペーン、つまり大統領選挙へのロシアによる干渉に関して、諜報機関が売女マスコミに仕込んだお話で証明される。もっぱら膨大な軍/安保機構予算と権限を守るのが狙いだ。彼の政策は、ロシアとの関係を正常化することだと宣言して、トランプは連中の予算と権限の両方を脅かしたのだ。もし関係が正常化されれば、入念に画策した“ロシアの脅威”は消滅する。諜報機関は、そういう事態にしたくないのだ。アメリカ諜報機関には、予算削減より、核ハルマゲドン危機の方が好ましいのだ。

民主党員は、おそらく、自分たちが核大国間の戦争を煽り立てていること理解するに十分な知性がないのだ。民主党は、選挙敗北の責任をなすりつける相手を誰か捜そうと必死なのだ。しかも責任をトランプとプーチンとの共謀になすりつけて、トランプを大統領の座から排除したがっている。ロシア嫌いのペンスは軍安保複合体には許容可能だが、民主党は、彼も共謀とされるものの結果、選出されたのだからペンスも片づけて、民主党大統領をホワイト・ハウスに据えつけることを望んでいる。

民主党と共和党の政治競争は、1パーセント連中の売女として、どちらの党が金を集めるかを巡るものだということを、アメリカ人は理解する必要がある。伝統的に、ホワイト・ハウスに大統領がいる方の党が大半の金を得るので両党とも大統領を出したがるのだ。

ヒラリー・クリントン支持者で、オバマ大統領最後のCIA長官で、ヒラリーの下でCIA長官になるはずだったマイケル・モレルがこう言っている。“トランプ陣営のロシアとの共謀に関する疑問には、煙はあるが、火は全くない。キャンプ・ファイアーは皆無で、ろうそくも皆無で、火花もない。そこに、多数の人々がそれを探しているのだ。” http://www.nbcnews.com/news/us-news/clinton-ally-says-smoke-no-fire-no-russia-trump-collusion-n734176

不満を持ったバーニー・サンダース支持者による民主党全国委員会内部からの漏洩だったという証拠にもかかわらず、モレルは、ヒラリーが有罪であることを示す電子メールをハッキングしたのはロシア人だったが、トランプと共謀していたわけではないと考えている。

3月5日にオバマの国家情報長官ジェームズ・クラッパーが、Meet the Pressで、1月20日に退任した時点では、プーチン-トランプ共謀の証拠を見たことがないと述べた。

今日のコミーとロジャースを聞くと、二人が反トランプ大統領で動いているのでなければ、一体何が反トランプ行動ということになるのだろう? トランプ支持者たちは、トランプは、一体なぜ、ワシントンとロシアとの間の危険な緊張を緩和するのを阻止しようとしているこの二人の人物を首にしないのかと問うている。民主党やコミーやロジャースやCIAや連中のマスコミ売女連中は余りに愚かで、ロシア大統領が“アメリカ人は、我々の彼らに対する信頼を破壊した”と発言した際、一体どういう意味だったか理解できないのだろうか?

トランプは、コミーとロジャースを首にすることはできない。もし彼らを首にすれば、民主党と売女マスコミは、解雇はトランプがロシアの手先である証拠で、それを調べている人々を排除して、彼の反逆罪を糊塗するものだと説明するだろう。

トランプは彼に対して画策されているマスコミ攻撃に反撃し、彼に投票した支持者である労働者階級に何らかの組織を実現するため、ツィッターを利用しようとしている。ところが、トランプは共和党にさえ頼ることができない。大半の共和党議員も、軍安保複合体の政治献金に依存しており、共和党議員は、諜報機関が自分たちの恥部を全て握っていることを知っている。トランプを支持して戦えば、自分の恥部を曝しだすことになるのだ。

ヨーロッパでもアメリカでも、CIAがマスコミを支配していることは明白だ。2014年にドイツで刊行されたウド・ウルフコッテの著書Gekaufte Journalistenが、CIAによる、ヨーロッパ・ジャーナリスト支配を暴露した。英語版「お雇いジャーナリスト: CIAがいかにしてニュースを買っているか」は5月刊行予定だ。当面はジョエル・ホィットニーの著書『Finks: How the C.I.A. Tricked the World’s Best Writers』でアメリカの大半の著名ジャーナリストが、CIAのクールエイドを飲んで、宣伝屋として働きながら“自由を守っているのだと思い込んでいる”のを確認するには十分だ。http://www.truthdig.com/avbooth/item/joel_whitney_cia_propaganda_cold_war_scheer_intelligence_20170317

聞かされるニュースが、アメリカ軍安保複合体の権益を支えるものであれば、ニュースはCIAが書いたものだということを、欧米の人々は理解する必要がある。CIAは、アメリカ人の利益や平和のためではなく、自分たちの利益のために動いているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/conspiracy-president-trump/

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聞かされるニュースが、アメリカと属国の軍安保複合体の権益を支えるものであれば、ニュースはCIAが書いたものだということを、属国の人々は理解する必要がある。CIAは、アメリカ人や属国民の利益や平和の利益のためではなく、自分たちの利益のために動いているのだ。

日本中が証人喚問にくぎづけになっているだろう日の日刊IWJガイドには興味深い記事がある。もちろん大本営広報部電気洗脳装置は報じない(と思う)。

そして今国会の動きで注目しなければならないのは、実はこの証人喚問だけではありません。同じ23日の農水委員会で、種子法廃止法案を採決しようとしているとの報が入ってきています。水道法とともに「売国」法と懸念され、岩上さんが「TPPの亡霊」と呼ぶこの法案、採決されれば日本の農業は大ダメージを受ける可能性が高いのです。こちらもぜひ注視を!

※水道、種子、そして教育――森友学園事件の裏で「いのち」と「くらし」を破壊するトンデモ法案が今国会でコッソリ審議されている!! 公共財を売り渡す手口は森友問題と同じ!! 山田正彦元農水相が3月15日(水)15時より緊急勉強会を開催 2017.3.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

2017年3月22日 (水)

完全崩壊した主流マスコミ

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

“主流マスコミ”つまり売女マスコミを、信じる人々はもはやごくわずかだ。もし売女マスコミが、支配層エリートの虫のいい思惑を正当化するため、言論を支配することができなければ、支配層エリートにとって、自分たちの価値は無くなるので、売女マスコミはパニックに陥っている。

真実を報じる代替メディアに反撃すべく、オフショア資金洗浄工作のようにしっかり隠れた秘密集団PropOrNotが、“ロシア工作員/手先”と非難する200のウェブサイト・リストを公表した。

真実を語る人々の信頼を損ねようというPropOrNotによる企みは、このサイトの素性が不明なおかげで、成功しそこねた。

その結果、リストは、次に、ハーバード大学図書館のウェブサイトに登場し、誰もこれまで聞いたことがないメリッサ・ジムダースによるものだとされている。リストにあるウェブサイトはPropOrNotリストにもあるが、ジムダースのリスト上にあるものは、もはや“ロシア工作員/手先”ではなく、単に“偽ニュース”提供者になっている。

私が偽ニュースを書いているということに同意する読者はおられまい。事実、私が引退しようとした際、売女マスコミがウソの塊であるのをご存じの読者の皆様が、信頼できる情報を提供し続けるよう私に要求されたのだ。

フランスの新聞ルモンドが、陰謀論的なニュース・サイトのリストを公開し、私のコラムをフランス語に翻訳して掲載するフランス・サイトが、そのリストに載っていることをフランスのブロガー経由で知った。

真実撲滅キャンペーンは、アメリカ帝国中に拡張されつつあるようだ。

ワシントン・ポストや、ハーバード図書館が、自らのばかさをさらけ出しながら、宣伝しているリストから多少距離を置かざるを得なかったと同様、ルモンドもそうするだろう。1980年代末、主要フランス新聞リベラシオン(パリ)の、1990年代初期と中期には、ル・フィガロ(パリ)のコラムニストだったばかりでなく、私は1987年には、フランス最高のレジオン・ドヌール勲章をフランス大統領から授与された。勲章は、ワシントンD.C.のフランス大使館で、私の功績を認めたことに対してフランスを称賛する、アメリカ大統領の書簡を携えたレーガン政権高官が出席した壮大なパーティーで、当時のフランス経済・財政大臣で、後に首相になったエドゥアール・バラデュールから直接手渡された。

ルモンドが、そのようなリストを掲載したのは、ヨーロッパのどこにも、CIAの雇われ者でない大物ジャーナリストなどいないという有名な著書中のウド・ウルフコッテ発言が真実であることの証明だ。

PropOrNorリストは、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、NPR、MSNBCなどの売女マスコミが、連中による言論の独占を守るために作り出したか、だまされやすい無知な人々向けに言論を支配して、CIAのために働いてくれる売女マスコミを守るための取り組みで、CIAが作り出したのではあるまいかと疑っている。リストは、CIAか国務省が作ったのではないかと私は疑っている。これは、言論を支配する威信を喪失した連中による自暴自棄の行為だ。

欧米世界における生活を構成している、人々から現実を隠すウソの世界が、人類に対する長年の欧米覇権に対するあらゆる正当化を破壊した。現在、法外なほど腐敗し、凶暴で、強欲で、悪魔をも凌ぐ悪である欧米は、多くの国々で何百万人ものイスラム教徒を大量虐殺して平然としている人々の集団だ。悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

ハーバード図書館のウェブサイトは、おそらく批判に応えてのことだろうが、メリッサ・ジムダースが、メリマック大学でコミュニケーション助教をしていると明らかにした。図書館は“非公式リスト”だと言って、リストから距離をおいている。図書館は、いまだに、ジムダースの偽ニュース・ウェブサイト・リストへのリンクをおいているが、何か違うものが開く。スティーブン・レンドマンが、ジムダース・リストのコピーを、Global Researchに載せている http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697 WikiLeaksがジムダースのリストにある点に留意願いたい。これがジムダースの非常識さを示している。WikiLeaksは、いかなる論評もニュースも掲載せず、吟味された文書のみ掲載している。下記がジムダースのリストだ。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について真実を語って毎日投稿している記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/mainstream-media-total-collapse-paul-craig-roberts/
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スティーブン・レンドマン氏の記事は、「ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”」として翻訳してある。

土地を売った国側の役人も、学校を認可した大阪府の役人も、知事も、証人喚問せず、彼だけ呼びつけ、何か罪を押しつけて投獄し、幕引きを狙っているのだろう。大本営広報部大政翼賛会が、土地を売った国側の役人や学校を認可した大阪府の役人や知事を直撃インタビューした話、聞いたことがない。

東京も、次回選挙で、自分ファースト、新自由主義の大阪状態に接近する。この国民の自己破壊願望の強さは、信じがたいほど。

悪が何の反対も受けずにやりたい放題なら、人類に一体どんな希望があるだろう?

欧米における信頼の崩壊

Paul Craig Roberts
2017年3月20日

欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会(ACLU)による下記の声明を読むべきだ。

“昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

“現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

“あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

“長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

“買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

“プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

“オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

“人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

“極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”

21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
しかも、命まで失うことになるかも知れない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
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一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。

目と耳を疑った。ドイツ、ハノーバーで開催されている世界最大の見本市CeBITでのウソ。

一部の人だけに富が集まり、無法者が得をする状態を作ることに邁進しています。

大本営広報部が一斉に同じことばかり報道する時には、ひどい法律が通される。
大本営広報部、深刻な悪法については、触れようとしない。
小学校土地疑惑、豊洲市場呆導の中、侵略戦争推進のための悪法が一気に推進されている。

  • 共謀罪
  • 主要農作物種子法廃止
  • 水道法改定
  • 家庭教育支援法案

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
『日本は素晴らしい資本の供給源だ』 種子法廃止、水道法改正

旗をふり歌をうたいながら売国活動する日本には懐疑しかない。

種子についてはGMO関連記事を多数訳してきた。主権国家は種子を守る。下記は一例。

水道民営化については、下記記事を訳してある。

2017年3月19日 (日)

原子力エンジニア: 福島は“世界史上最悪の産業上の大惨事… 想像出来る限りの地獄のようなもの” - 溶融核燃料は‘行方不明’ - 汚染は何十万年も続く… “いつ終わるのか誰にもわからない” - 政府は隠蔽を継続している(ビデオ)

公開: 2017年3月14日 6:36 pm ET
ENENews

2017年3月11日、元原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセン (強調は筆者): 福島第一原発での三重メルトダウンの科学的な結果は、これらの原子炉を作り、設計したエンジニアも原発を建設した国々も、全く考えもしなかった継続中の大災害です… 発電用原子炉がある世界のどの国も、福島第一原発のような激烈な放射能汚染には備えができていませんでした。原発内で何が起きたのか、そしてロボットが放射能で焼けてしまう内部で、今も起きているのかと、人々が、もう何度も私に質問しています。溶融コリウムは見つからず、膨大な量の放射能が、河口や帯水層に移動し、あらゆる地下水を汚染し、太平洋を汚染しています… 原子炉炉心が一体どこに消えたのか誰も発見できていません。400,000,000ドルの“氷壁”が漏洩しつづけています… しかも、放射能による健康への影響が、ストレスが原因の病気として偽装され、隠蔽は続いています… 昨年日本で撮影した写真を皆様にも見て頂くことに決めました…こうした写真では、世界史上最悪の産業上の大惨事による科学的、人的影響を十分に伝えることはできません… 放射性同位元素は、250,000年間、極めて危険なのですが、それがいつ終わるかは、もちろん誰にもわかりません

2017年2月28日、原子力エンジニア、アーニー・ガンダーセンのBBCニューズデイ・インタビュー: “[福島第一、第2号原子炉の格納容器]の中に入ると、熱い蒸気の組み合わせになっています - 単なる放射性化学物質ではなく、鋼鉄と反応している化学物質の有毒な混合物です。ですから、核燃料のさびや塊があちこちに転がり、蒸気があり、結露のおかげで、常に雨降り状態です。想像出来る限りの地獄のようなものだと思います。”

2017年2月17日、原子力エンジニア、アルジュン・マキジャニ: ええ、原子炉の底、原子炉の下には、鉄格子があり、鉄格子の下には、コンクリート床があり、このロボットが発見したのは… 鉄格子が変形し、破壊していることでした。ですから、溶融した核燃料の一部が、鉄格子を通り抜けた可能性があるように見えます… 高い放射能は熱になり、溶融した核燃料の周辺全体が非常に高温で、溶融した核燃料がコンクリートを貫通したのか、コンクリートの下にあるのか、この問題を十分に把握できているとは思えません… 福島は、史上、最も長期間続く、連続的産業災害の可能性があります。まだ、リスクが存在しているので、まだ止まっていないのです。

ガンダーセン・インタビューはここ | マキジャニ・インタビューはここ

記事原文のurl:http://enenews.com/nuclear-engineer-fukushima-is-worst-industrial-cataclysm-in-the-history-of-the-world-its-about-as-close-to-hell-as-i-could-imagine-the-nuclear-cores-have-disappeared-contami
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大本営広報部は、小学校敷地問題を、国会質疑や、ノンフィクション作家発言を利用して呆導しているが、大本営広報部は、福島原発事故の前に、首相が、外部電源からの供給停止は起きないという答弁をしていることには全く触れない。

前橋地裁の判決で、国の責任も認められたが、当然。

平成十八年十二月十三日提出の共産党吉井英勝議員による「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」への回答だ。

京都大学工学部原子核工学科卒業とは言え、まさに福島原発事故を予見していたように思える吉井氏の的確な質問主意書と、いい加減な回答の対比には驚くしかない。

答弁書の一部を引用しよう。(強調は、小生による)是非、質問主意書と答弁書の原文をご確認願いたい。

平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

内閣衆質一六五第二五六号
平成十八年十二月二十二日

内閣総理大臣 安倍晋三

衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

一の1について

 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である

 また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
 お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

一の3について

 我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

一の5について

 我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
 また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

一の6について

地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである

2017年3月16日 (木)

ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”

スティーブン・レンドマン
Global Research
2017年3月14日

“禁書目録(ラテン語:Index Librorum Prohibitorum)とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。(Charles B. Schm and censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。

自分の子供が、こういうひどい待遇を受け、ひどい教育を受けるため、学費、部屋代、食費として、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか?

2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。

アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。

ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。

ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。

あらゆる重要な問題に関して真実を語っているものを悪く言い、信頼に足る代替ニュース、情報、分析を中傷し、検閲官として機能しているFactCheck.org、Politifact、Snopes.com、ワシントン・ポストFact Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。

言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。

“ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。そういうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。

連中は、金を貰って、最も重要なことを抑圧し、強力な権益が、人々に知って貰いたがっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。

ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。

私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-Guardian
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について、真実を語って毎日投稿する記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

ハーバード図書館が避けるよう推奨している、こうしたサイトや他サイトは、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト、CNN や他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

本記事初出はGlobal Research

Copyright  スティーブン・レンドマン、Global Research、2017年

記事原文:http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697

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Paul Craig Roberts氏の記事「革命は残虐だが、座視とて同じこと」と対をなす内容。小生が拝読しているサイト名が並んでいる。訳のわからない海外からのイヤガラセ書き込みが絶えないのも納得できる。幸い自動的にスパムに分類され、30日で自動的に消去される。

てっきり超一流大学と思っていたものが、カルト幼稚園並の超カルト大学だったのにはびっくり。エリート連中なるものが洗脳されていればこそ、宗主国、維持されているのだろう。

革命は残虐だが、座視とて同じこと

Paul Craig Roberts
2017年3月14日

このサイトは皆様の声だ。皆様の声をご支援願いたい。

カナダの大学教授グレアム・マックィーンが、ウォーレン委員会と、9/11委員会の報告書に対し、想像力を発揮できないアメリカ左翼の無能さへの注意を促している。左翼と見なされていた人々や刊行物が、なぜか、本物の反体制派を潰そうと共謀する国家の積極的な工作員になってしまったのだ。

グレアム・マックィーン記事へのリンクはこれだ。https://truthandshadows.wordpress.com/2017/03/14/911-and-american-left/#more-4073

アメリカ合州国には、もはや左翼はおらず、ヨーロッパにもおらず、まして、ギリシャ国民とギリシャの公有資産を、1パーセントのために、ギリシャ債権者が略奪、収奪することに“左翼”政府が、同意したギリシャにはいない。イギリス労働党は、保守党と同様に右翼で、フランス社会党は、シャルル・ドゴール将軍より遥かに右翼で、アメリカ最高君主を遥かにすんなり受け入れている。

ドイツ人有権者たちは、ドイツ国民ではなく、ワシントンを代表するアメリカ傀儡をドイツ首相に選んでしまった。たとえそれがロシアとの戦争を意味しようとも、彼女はワシントンを代表し続ける。

かつて政府に責任をとらせようとする勢力だった左翼は、アメリカ帝国に合併してしまった。アメリカ“左翼”は、今や軍安保複合体と手を組んで、ロシアとの緊張緩和の可能性を葬り去った。例えば、http://www.counterpunch.org/2017/03/14/trump-and-russia-the-shortest-reset-ever/を参照。

ロシアとのより良い関係を望む者は皆ロシア工作員か、ウラジーミル・プーチンの手先だという共通の理解で、アメリカ左翼は、ネオコンや売女マスコミや軍安保複合体と組んでいる。もしウォーレン委員会や、9/11委員会報告を疑えるほどの知識があると、陰謀論変人とされ、ハーバードの“偽ニュース”流布者リストに掲載される。既存支配体制の言説に同意しないもの全員“偽ニュース”だ。しかもこれは“言論が自由な民主主義”の現状だ。アメリカは一体何と酷いことになってしまったのだろう!

言い換えれば、アメリカが押しつける条件以外の、ロシアとの和平を主張する人々は、アメリカ大統領を含め、アメリカに対する反逆者だというネオコン言説を、“左翼”は受け入れているのだ。今やハーバード大学まで、PropOrNot風の怪しいウェブサイト・リストを開設している。ロシアとの正常な関係を望む人々全員リストに載せられる。

ハーバード大学でさえ、ロシア憎悪に異議を申し立てることが不可能な事態に至っている。それにより、唯一の選択肢は戦争しかなくなる。

皆様は、軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

それこそが、皆様全員、そのために死ぬことになるだろうものだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/14/revolutions-bloody-nothing-paul-craig-roberts/
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日本会議の研究』の著者、菅野完氏、すごい方だ。本で驚いたが、小学校土地疑惑にまつわる昨日のインタビューにも驚いた。
肝心な当事者二人になぜインタビューしないのですか?と彼の自宅前で彼にインタビューする多数の大本営広報部大政翼賛社員諸氏に質問した。
バラエティー番組でも、報道番組を称するものでも、番組そのものではいわず、彼の発言を流すのみ。

一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
と唱えて、お国の為に死ぬ覚悟を持てと教育された結果が、この属国。
それを更に強化しようという不思議なカルト集団が日本を牛耳っている。
愛国を唱える売国にしか見えないのだが。

皆様は、宗主国軍安保複合体の莫大な予算のために死ぬ覚悟をお持ちだろうか?

ハーバード大学の問題については、ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録” を参照頂きたい。

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