マスコミ

2020年8月18日 (火)

毎日毎日、使い古された同じ脚本を実行する帝国主義者

2020年8月14日
ケイトリン・ジョンストン

 最近、帝国主義評論家でオバマ政権の冷戦戦士マイケル・マクフォールが下記をTwitterに投稿した

 「今週、民主主義のための彼らの勇敢な戦いに対し、欧米は、なぜ全く無関心なのかを問うて、ベラルーシ内外のベラルーシ人たちが私に連絡してきた。私には説明できない。あなたは説明できるだろうか?」

 (人々がマイケル・マクフォールに連絡を取るという極めて疑わしい主張を除いて)、注目に値するものだから、このTweetを取り上げたわけではない。それが全く平凡であるがゆえに、私は取り上げたのだ。

Moon of Alabama新記事
Belarus - A U.S. Sponsored Color Revolution Is Underway https://t.co/aQMnrMmMPc pic.twitter.com/HJkFvKNZnE
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月16日

  二カ月前、Moon of Alabamaは、モスクワと提携している、この国が、間もなく、ソ連風政府に反対する抗議行動に圧倒されるはずだという、あらゆる明らかな兆候を記録して「Belarus - A U.S. Sponsored Color Revolution Is Underwayベラルーシで、アメリカが支援するカラー革命が進行中として翻訳してある)」という題の記事を公開した。その6月16日記事の抜粋は、これだ。

8月9日、ベラルーシは大統領選挙だ。ルカシェンコは再選すべく最善を尽くすだろう。

通常、カラー革命は、物議をかもす選挙を巡って、しかけられる。選挙結果は、選挙が始まる前でさえ、公的に疑われるのだ。最終的に結果がでると、欧米メディアは自分たちが作り出した予想からずれているから、デッチあげられたに違いないと主張するのだ。人々が抗議するため街頭に押し出される。混乱を増やすため、ウクライナでされたように、警察と抗議者を攻撃するため、射撃の名手たちが仕事に向かわせられるかもしれない。抗議行動が抑えられるか、アメリカお気に入り候補が権力の座につけば、反乱は終わる。

昨年、全米民主主義基金は、ベラルーシで、少なくとも34のプロジェクトと組織に資金供給した。アメリカは慈愛からではなく、自分に有利にするためそうしているのだ。

 今月のベラルーシ選挙前に、いつもの、あらゆる帝国主義の言説支配作戦が実施されており、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー全米民主主義基金のようなCIAの隠れみのが、アメリカ国務省に同調して、抗議を応援しベラルーシ政府を非難するのを我々は目にしているのだ。

 

プラハで、マイク・ポンペオ国務長官は、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーに、ワシントンはベラルーシでの「平穏な抗議行動参加者が、扱われるべき方法とは一致しない方法で扱われている」暴力を見ていると語った https://t.co/Fi7vYrIvEk
- ラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送(@RFERL) 2020年8月12日

 「我々は抗議行動参加者を支援し、彼らに対する政府の残忍な取り締まりを非難する」と自己認識皆無の政府が述べた。

 それで、全て同じ古いパターン通りに展開している。世論に耳を傾ける人々なら、ことが起きる前に予測できるほど、陳腐な繰り返された手口だ。

 繰り返すが、マクフォールのTweetを、異常だから取り上げているわけではない。自分に同調しようとしない、あらゆる国々を常に吸収したり、破壊したりしようとつとめる、ブヨブヨの塊を思わせる帝国に支配される、我々の狂気の世界では、それが全く正常で、ありふれているがゆえに取り上げているのだ。それは、支配体制の言説管理者が、アメリカを中心とする帝国に有利なように、そのゼリー状のひだの中に吸収されるのに抵抗する政府に不利なように、我々の世界で起きていることを、首尾一貫して曲解する方法の例として選ぶことができる、ほとんど無限のTweet記事、記事、TVクリップの一つなのだ。

 実際、マクフォールの投稿を一般的テンプレート形式に変換して、単純化しよう。

 こうだ。これはもう少し率直だ。

 私は私の仕事が好きだ。本当に、好きだ。だが、欧米帝国主義の不正行為について論評を書くのは、ある意味、人が想像できる最も退屈な繰り返し作業だ。

 新しいことは本当に皆無だ。全く同じ下劣な帝国主義者が、日ごとに、彼らの十字照準線を出入りする国々について、全く同じ脚本を、とうとうと語る、全く同じ公式だ。それを一層退屈にしているのは、そのような「なってこった。この吸収されない政府には対抗しなければならない!」言説の循環を、全員、新しい何か違ったものとして扱うよう期待されている事実だ。

 それは新しくなく、異なってもいない。毎日、全く同じ国際政治ニュース記事となるに至っており、ニュース記事は次のようなものだ。

 「アメリカを中心とする帝国は、軍事的、金融、経済、そして/あるいは天然資源の主権を維持しようと戦っている国を吸収することで、更に大きくなろうとしている。」

 それだけのことだ。それが人々が見る全ての国際政治ニュースだ。残りは毎日全く同じたわごとを与えられているのに人々が気づかないようにするため置かれる余分な物だ。

ベラルーシでの選挙後の取り締まりは容認できない。もし野党候補者ツィハノフスカヤが国から逃げることを強いられたのが本当なら、ルカシェンコは、彼女に帰国するよう求め、公的に彼女はいかなる報復や調査に直面しないと約束するべきだ https://t.co/LjCz46QjON
- ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2020年8月11日

 億万長者連中が築いた彼らの王国の現状を維持する言説を強化する仕組みをすっかり整えているので、億万長者の報道機関は、常に歩調を合わせて行進する。このようなマスコミで働く記者たちは、真実や事実には全く忠実ではなく、帝国の拡大促進にのみ忠実なのだ。

 私を信じられないだろうか? 去年のマスコミ報道が、もっぱら香港の反北京抗議行動に固執していて、フランスやイスラエルやチリやハイチなど、アメリカに同盟する各国政府に対する抗議行動を無視している事実を文書化している、昨年のフェァネス・アンド、アキュラシー・イン・リポーティングのこの記事をお読み願いたい。あるいは、ワシントン・ポストの編集委員会が、サダムが化学兵器を持っているかもしれないので、イラク政権転覆の必要について常に金切り声を上げていたのに、レーガン政権時代、サダムが(イランに)実際、化学兵器を使った際には、短い穏やかな非難で満足していたという2002年のこの記事を

 彼らは原則皆無だ。どのような真実にも興味皆無だ。

 もしサウジアラビアが、忠誠心をアメリカから中国に変えれば、ずっと見ているべきだったかのように、我々は即座にイエメンの残虐行為に関する報道を毎日見るはずだ。

 もしイスラエルが、ワシントンからモスクワに方向転換すれば、我々は即座にパレスチナ人の苦境やネタニヤフ汚職に対する抗議に関するニュース記事に浸されるはずだ。

 もしオーストラリアが、帝国の塊から抜け出して、自身の主権を強く要求し始めれば、世界は、突然、日々、アボリジニーの権利や、沖合収容所の難民に、もっと気にかけるよ促されるようになるはずだ。

 もし帝国の塊から離脱をした政府が特に破壊的な人道侵害の実績がなくとも、欧米諜報機関が何かをでっちあげ、欧米マスコミは無批判に、それを絶対事実として報道するはずだ。

 主流の評論家や記者は、すかさず、そうした転身をするはずだ。彼らはそれがずっと彼らの立場だったふりをするはずだ。そして彼らは夜寝る時血は赤ん坊のように眠るはずだ。

私はどうしてこれを知っているのだろう? 彼らの現在の行動を観察してだ。

ベラルーシに関するスレッド https://t.co/l4HAm7hRoA
- Politikḗ (@city_affairs) 2020年8月7日

 それなのに、支配体制の言説管理者が、今週の吸収されない悪の政府についてベラベラしゃべり始めると、今回は全く違っていて、マイク・ポンペオが、これについて全く真実を語っていると人々が私に叫ぶのだ。彼らは一日に何度も、同じひどいディズニー映画を何千回も見ると言い張る三歳児のようだ。唯一の相違は、三歳児は、おそらく何かを学んでいることだ。

 言説支配が、より薄弱になるにつれ、人々が人形劇から目を覚ますのを見始めるのかもしれない。その時まで、明敏な反抗者ができことと言えば、プロパガンダが生み出す夢から人々が目覚めるのを助けるべく、できる限り多くの異なる方法で、これらの単調、反復的ニュース記事マトリックスの隙間を指摘し続けることだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/08/14/imperialists-run-the-same-tired-old-script-day-after-fucking-day/

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 戦後最大のGDP減少。台湾や韓国は、そこまで酷く下落していない。PCR検査の強化で、蔓延を抑えると、これだけの差がでるのだ。

 文中の下記の文章で、先日見たビデオを思い出した。

彼らは原則皆無だ。どのような真実にも興味皆無だ。

 マスコミの労働組合が、自分たちの生活安定だけを目的にするのであれば、そういうマスコミは不要だ。

メディアが危ない! 民放労組に、いま、何が?~テレ朝労組と民放労連 20200813

2020年8月 3日 (月)

大企業権力が本当の政府の時には、商業マスコミは国営マスコミだ

2020年7月31日
ケイトリン・ジョンストン

 先日、ニューヨーク・タイムズが「コロナ流行下、中南米「民主主義の衰退」に直面」という題で、反対派を鎮圧し、民主政治を圧迫するためCovid-19を利用したと、ベネズエラやニカラグアなどの政府を非難する驚くほど酷い記事を載せた。

 記事は、ウィルソン・センターや、全米民主主義基金が資金提供するフリーダム・ハウスや、圧倒的に富豪に資金供給されているカーネギー国際平和基金や、海軍士官学校など、アメリカ政府が資金供給する複数の言説支配工作を、この不快なプロパガンダ主張の情報源にしている。

 この国務省速記録珠玉記事には、下記のように書いてある。

 「これらの難題に加え、中南米の民主主義は、冷戦終結後、権威主義の乱用を非難し、良い統治プログラムに資金供給し、民主主義を促進するうえで重要な役割を果たしていたアメリカの擁護者を失っている。

 まあ、上品ぶって。

私は笑いたかったが、ニューヨーク・タイムズがこのような見えすいたウソ記事を発表してかまわないと考えているのは、おもしろくはない。pic.twitter.com/cBlcf4aq1l
- Esha (@eshaLegal) 2020年7月30日

 アメリカで最も評価されている新聞が、アメリカ政府のために、これほどめざましい大胆不敵なウソを言って、全く満足している事実が、アメリカ・マスコミが、本当は、一体何であり、彼らが何をしているかを知るために必要な全てを物語っている。

 アメリカは、冷戦前も後も、いかなる時も、中南米において民主主義の擁護者だったことなど決してない。きわめて残忍な大企業植民地政策から、破壊的なCIA政権転覆工作から、公然の軍事侵略まで、あらゆる歴史を通じて、アメリカは南米大陸の内政に何百回となく干渉した。ブッシュ政権中、一度クーデターに失敗した後、アメリカは現在ベネズエラでクーデターを画策しており、ニカラグアでも政権転覆を推進しており、去年のボリビア大統領選挙での選挙不正行為というアメリカ政府の主張を宣伝して、残酷なファシスト・クーデター手助けしたのは間違いだったと、ニューヨーク・タイムズ自身、今年認めた

 これはプロパガンダだ。これに対して他にどんな単語もない。それにも拘わらず、欧米政治家や記者がその単語を使う唯一の場合はロシアや中国などの国について語る時だ。

 表向き自由なマスコミがある、表向き自由な民主主義国で、なぜプロパガンダが使われるのだろう? どれほど破壊的で、許せないものであれ、アメリカ行政機関のあらゆる外交政策目的に、ニュース放送局はなぜそれほど終始一貫して連携するのだろう? マスコミと政府が、二つの別個の組織なら、なぜ彼らは一貫して、別個ではないかのように機能するのだろう?

 それは単純なことだ。彼らが別個のものではないからだ。これが見破られるのを阻んでいる唯一のことは、人々が思っている場所には、アメリカの本当の政府が存在していないという事実だ。

 大企業支配体制では、大企業/金融権力と国家権力の間に明確な区別はなく、商業マスコミは国営マスコミなのだ。企業のロビー活動や選挙運動寄付のかたちの贈収賄は、アメリカ政治体制では合法なので、選挙で選ばれる政府は、うなるほどの金を持ち、現状を維持することで恩恵を受ける裕福なエリートに支配されている。

 この同じ富豪階級が、合併が大いに進み、今や、わずか六つの企業に完全に運営されているアメリカ・マスコミを所有している事実は、政府を動かす連中が、マスコミも動かしているのを意味する。これが、本当のアメリカ支配者が、彼らの望ましい現状に好都合な言説を推進する仕組みを作り上げるのを可能にするのだ。

 つまりアメリカには国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

 アメリカ選挙戦のいんちきな両手指人形劇を裸にして、アメリカで権力が実際どのように動いているかよく見よう。そうすれば、残酷に国民を洗脳し、抗議行動参加者を厳しく取り締まり、事態を変える十分な力を持たせないよう、意図的に、民衆を貧困に陥らせておいて、連中の命令に服従しないどんな国でも攻撃する専制政権が見えてくる。

 自由と民主主義に関する言説の上塗りという薄皮の下、アメリカは、血に飢えたもう一つの専制帝国に過ぎない。アメリカは歴史を通じて、他の血に飢えた専制帝国の、どれよりも良くない。アメリカはPRがうまいだけだ。

これは(Infowarsが最初にこの話題を載せたが)Infowarsではなく、ニューズウィークだ。元大統領が、スパイの娘と一緒に人身売買していた周知の小児愛者私有の島を訪問したと。今度、陰謀論者をちょう笑する際には、これを考えろ。https://t.co/VDs1wpvide
- ティム・ディロン(@TimJDillon) 2020年7月31日

 富豪は、アメリカ・マスコミと政治を支配するだけでなく、選挙で選ばれた人々が政府に出入りする中、工作員たちが居座り続ける秘密主義の行政機関と連合している。ジェフ・ベゾスピーター・ティールピエール・オミダイアなどの新しいハイテク富豪が、CIAやその代理人連中と直接関係を持っているのを我々は目にしている。

 故ジェフリー・エプスタインが億万長者レスリー・ウェクスナーやイスラエル諜報機関と一緒に、可能性としては、FBI そして/あるいは、他のアメリカ諜報機関も一緒に推進していた性的恐喝工作で、我々はそれを目にしている。現在、エプスタインと共謀者ギレーヌ・マックスウェルに関する新たに公開された裁判所書類が、未成年のセックス人身売買に関する証言を明らかにし、アラン・ダーショウィッツビル・クリントンアンドリュー殿下などの注目を集める名が文書に現れて、インターネットは活気づいている

 受容可能な政治言説の「オヴァートンの窓」が実に狭い討論の範囲に縮小したため、アメリカ政府とマスコミの本質に関する良く知られ、徹底的に文書化されている事実について語ることさえ、あざけるように陰謀論者として切り捨てられるが、それ自体、アメリカ人が自分たち投票で政府を支配していて、彼らは自由な民主主義国家に住んでいると考えるのを好んでいる支配階級による厳しい言説支配の徴候だ。

 大昔、支配者は王座に座り、金の王冠をかぶり、彼らの前で国民にお辞儀させるので、誰が支配者か言うことが可能だった。人間の意識が、最終的に、このような恥知らずな侮辱の受容を越えて発展したので、選挙政治の幻の人形劇に、国民が拍手声援する中、支配者連中は、一層、裏方に回ることが必要になった。

 だが、かつてと同じぐらい残酷で専制的な国王は、いまだ我々の中にいる。連中は、自由の見せ掛けの背後に、どのように彼らの絶対権力を覆い隠すか考え出しただけだ。

 けれども2020年は暴露の年で、この傾向は加速し続ける可能性が高いと思われる。真実を永久に隠しつづけるのは不可能だ。

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 コロナ流行下の大相撲、休場続出の中、優勝は照ノ富士。

 Bloomberg、英語版でも、日本語版でも、日本の現状を報じている。

Japan Acted Like the Virus Had Gone. Now It’s Spread Everywhere.

コロナ対策「日本モデル」が崩壊寸前、新規感染者の急増止まらず

 日刊ゲンダイDIGITAL

正しかったのは児玉教授 8月は「目を覆う」事態になる

 LITERA記事、全く同感。最近は「御用番組」顔ぶれだけ確認し、音声を消している。

田崎史郎と八代英輝が安倍政権の“国会拒否”をいつもの詐術で擁護も…片山善博元知事が「やりたくないだけ」「騙されるな」と一刀両断

 つまり日本には国営プロパガンダがあるのだ。彼ら自身そうは呼ばないだけだ。

2020年7月12日 (日)

マスコミ・プロパガンダが存在する限り、民主主義は偽物だ

2020年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

 新たなロイター/イプソス世論調査によれば、アフガニスタンで、アメリカと同盟諸国占領軍兵士を殺すため、タリバーンとつながる戦士に、ロシア政府が報奨金を払ったという、完全に信用を失っている話を、大多数のアメリカ人が信じているという。

 「水曜に発表されたロイター/イプソス世論調査によれば、昨年、戦争を終わらせる交渉のさなか、アフガニスタンで、アメリカ兵を殺すため、ロシアがタリバーンに金を払ったと大多数のアメリカ人が信じており、半分以上が、モスクワに対する新たな経済制裁で対応することを望んでいる」とロイターは報じている。

 「全体的に、60%のアメリカ人が、アメリカ兵殺害に対するロシアの報奨金についての報道は「かなり」あるいは「いくぶん」信じられると言い、21%が信用できないと言い、残りが、よく分からないと言った」とロイターは報じている

大半のアメリカ人が、ロシアはアメリカ兵を標的にしたと信じており、対応として制裁を望んでいるのをロイター/イプソス世論調査が示している。https://t.co/NWvdxquRMK pic.twitter.com/t18vMlEovx
- ロイター(@Reuters) 2020年7月8日

 21パーセントの人々は客観的に正しい。話は信用できず、正確からほど遠い。ガレス・ポーターは、「Bountygate(報奨金ゲート)」話が余りに根拠皆無なので、アメリカ諜報機関さえ一笑に付したかGrayzoneで示し、コンソーシアム・ニュースのジョー・ラウリーアは、みるからに、たわごだと説明しFAIRのアラン・マクロードは、国民に、この信じられないほど信ぴょう性の薄い話を流布させたジャーナリズムの愕然とする違法行為を分析している。

 物語は確かな事実や実証された情報を提示していない。この話が提示しているのは、アフガニスタンでの居座りや、モスクワとの間で残る最後の核合意廃棄や、新たなロシア制裁に対する支持をでっちあげるといった元々存在している帝国主義の狙いだ。

 それにも拘わらず、大多数の人々はそれを信じ、依然信じている。占領軍兵士を殺すためにロシアがタリバン戦士に支払ったという話は、裏付ける事実が文字通り皆無なのに、多くの重要な場で、今や確定した事実と見なされている。

 自分はそうだと信じたいほど、人々が客観的で、批判的思考法に精通していれば、マスコミによる法外な冷戦心理作戦推進が、おのずとマスコミ報道機関に対する公衆のあらゆる信頼を絶滅さているはずだ。だが人は自分はそうだと信じたいほど客観的でも、批判的思考法に精通してもいない。何度も言われるのを聞いたがゆえに、それを本当と信じてしまうのを含め、客観的に情報を処理し、出来事を理解する能力をゆがめる多くの認知的偏見を人は持っている。このせいで我々はマスコミ・プロパガンダの影響を簡単に受けやすくなり、主要ニュースが本当の事実に裏付けられているかどうかにかかわらず、毎日の主要ニュースとの遭遇が世界で起きていることに関する我々の認識を形成するのだ。

「報奨金ゲート」は#アフガニスタンでのアメリカ戦争をもうしばらく続けるための国防総省にとって大きな機会だ。国防総省と同盟国の成功を阻止するには、この詐欺を利用している議員連中に抵抗することが必要だ。https://t.co/OUPC6IpUgc
- ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2020年7月8日

 この最近の世論調査は、富裕階級が所有するマスコミが、支配体制の利益のため、露骨な宣伝攻勢を使って、世論をどのように操作するかの完ぺきな例だが、それは最近の一例に過ぎない。イラク侵略の半年後、アメリカ人の10人中7人が、9/11攻撃に対してサダム・フセインが責任があったと信じていた時のように、起きていることに関する一般大衆の認識が商業マスコミによって彼らの心に挿入されたウソによってゆがめられるのを、我々は何度も繰り返し見ている。これを信じて、侵略を支持するよう、国民をだますために必要なのは、そのようなことには全く証拠がないにもかかわらず、矢継ぎ早に繰り返し、9/11事件とサダムに言及するだけで良いのだ。

 この種の操作はまれではなく、どこにでもあり、進行中だ。日々金権支配者のマスコミが、これら富豪が連中の王国を築いた体制を好む考えを人々の心に押しこみ、正気でない現状を正常化し、それを強化する狙いへの支持を作り出しているのだ。これは妄想的陰謀論ではなく、文書で十分裏付けられた事実で、多くの一流ジャーナリストが証言している

 我々の社会で、これが続く限り、民主主義は意味ある形で存在することはできない。富豪と政府工作員の、ゆるやかな同盟が、最小必要人数の人々が考え、投票する方法を、終始操作できる限り、人々が自国の運命を支配していると言うことはできない。もし大多数の人々が、メディアの桁外れの影響力で、公的な言説を支配できる富豪と常に連携しているなら、投票は必然的に、人々のではなく、それら富豪の意志を反映する。

 たとえ現行制度の他の悪いこと全てを変えたとしても、人々が考え、投票するよう操作する能力を富裕階級が維持していれば、何も変わるまい。アメリカのごみのような選挙の完全性を改め、ゲリマンダーを終わらせ、政治から金をなくしても、富裕階級が、連中の富を、その権益を支持するよう、大衆の考え方を操作するために使う限り、人々は投票するよう操られている通りに投票し続けるだろう。

 人は、そうするよう操られない限り、虐待される状況に留まろうとはしないから、あらゆる長期的な虐待関係で操作は重要な要因だ。ロマンチックなパートナー関係や、政府や、地球規模の権力構造について語るのであれ、これは本当だ。我々はそのまま留まるよう操られているので、壊滅的緊縮策や搾取する新自由主義や果てしない戦争や強欲な生態系破壊に振り回されるこの虐待関係を終わらせるため、民衆の人数の力を使わないのだ。

 そして、他のあらゆる虐待関係と同様、手遅れになる前に、去るべき時が来る。それが今だ。内部的には我々自身、外部的には、他の人々と真実の情報共有することで、我々は本当に起きていることの認識を広げることから始めることができる。そうすることで、我々は我々自身が効果的に洗脳されるのを不可能にし、本当の変化を強いるために、我々の人数の強さを使う可能性が得られるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/07/09/as-long-as-mass-media-propaganda-exists-democracy-is-a-sham/

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 驚愕の都知事選結果、秋の衆院選結果を説明する記事。狂気のGo to地獄キャンペーン結末も。それは大本営広報部昼の洗脳番組、いならぶお雇い宣伝屋の顔ぶれを見れば一目瞭然。弁護士・政治タレント、東大首席元官僚、官邸代理すし食い男。最近はメンバー確認だけ。音声は決して聞かない。頭が壊れるので。ニュースと称するネット企業の記事も酷い。年中、実業家の発言が載る。それに輪をかけて、コメントが酷い。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

朝日新聞よ。貴社は「過度な自粛怖い(経済関係止まる方が深刻)」なのか。一日当たり東京都感染者2百人超え過去最高。この中政府、緊急事態発出しないだけでなく、逆に大規模イベント解禁、旅行補助の「GoToキャンペーン」。重要な時期に各社社説は沈黙→是認。

 デモクラシータイムス ウィークエンドニュース

河井夫妻起訴!コロナ再燃! 水害 高まる首相退陣論 WeN20200710

 

2020年7月 3日 (金)

ロシアに関する国際言説を支配するのにアメリカ帝国が懸命な理由

2020年7月1日
ケイトリン・ジョンストン


 2010年12月、フォックス・ニュースのフリーダム・ウォッチの番組で、ジョン・ボルトンと番組司会者アンドリュー・ナポリターノが、最近のウィキリークスの公表について議論し、当然、政府の秘密という話題になった。

 「国家安全保障問題の行為という点では、政府の秘密を、また、それが妥当な場合、ごまかしの必要性さえ、主張したいと思う」とボルトンが言った。「ウィンストン・チャーチルが、第二次世界大戦の際、戦時には、真実は極めて重要なので、真実はウソのボディーガードで護衛されるべきだと言ったのをご存じでしょう。」

 「あなたは本当にそれを信じていますか?」と懐疑的なナポリターノが尋ねた。

 「絶対」ボルトンは返事した。

 「あなたは真実を守るためにウソをつきますか?」とナポリターノが尋ねた。

 「アメリカの国家安全保障を守るため、私がウソだと知っていること言わなければならなければ、私はそうする」とボルトンは答えた。

 「政府の人々は、なぜ社会の法律や規則が自分たちには適用されないと思うのですか?」ナポリターノは尋ねた。

 「彼らは憲法下で暮らす市民社会に対処しているのではありません」ボルトンは答えた。「彼らは異なる規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処しているのです。」

 「だが、あなたは憲法を守る宣誓をされており、憲法は一定の開放性と一定の公正さを義務づけています」とナポリターノが抗議した。「あなたは一時的な軍事的目標を達成するためには、それを無視するのをいとわないのですか?」

 「ジャクソン判事が有名な判決で、憲法は自殺協定ではないと言ったのと同じように私は考えている」とボルトンは言った。「私は外国の脅威からアメリカを守るためには、アメリカの標準的なビジネス環境では倫理に反するとみなされるような行動が必要だと思う。私はそれを弁解するつもりはない。」

 私は、これまで一度もタイプしたことがなく、今後も二度とタイプしたいと思わない文言をタイプする。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 もちろんボルトンは、許し難いほど邪悪なイラク侵略に同意するよう世界をだますために彼が行った精神異常的な措置を正当化する、はかない試みとしか見えない、軍事的狙いを推進するためのウソ利用に対する惨めな歪曲工作が正しいわけではない。彼が正しいのは、国家間の対立は異なる規則が適用される、国際的に「無秩序な環境で起きる」点だ。

 個々の国には各政府が実施する法律を持った政府がある。地球全体に対する単一統一政府は(少なくともまだ)ないので、それら政府間の相互作用は、ほぼ無秩序で良い形ではない。

 実際は、「国際法」は、国際社会が共同して、それを進んで実施する限り、意味をなすのだ。実際、これが意味するのは、国際社会における最有力の言説に関して影響力を持たない国だけが「国際法」を適用されるということだ。

 これが、国際刑事裁判所(ICC)から、戦争犯罪のかどで、アフリカ諸国の指導者が実刑判決を受けるが、アメリカの戦争犯罪を調査すると語るだけで、アメリカは、実際、国際刑事裁判所の要員を制裁し、それに対して何のおとがめも受けずに済んでいる。ニュルンベルグ裁判の法律が公正に首尾一貫して適用されれば、戦後のアメリカ大統領全員絞首刑になっているはずだと、良く知られているように、ノーム・チョムスキーが言う理由だ。

 これが、アメリカ軍事連合に吸収されるのに抵抗しているロシアのような国に関し、世界の支配的言説を支配するため、それほど多くの努力が注がれる理由だ。標的に定めた国の振る舞いに対して真実だと、国際社会が受け入れる言説を支配する影響力を持っていれば、今、アフガニスタンで占領軍兵士を殺すために、ロシアがタリバン兵士に報奨金を支払ったというような全く証拠皆無の言説を根拠に、チャック・シューマー上院院内総務が現在要求しているような攻撃的経済封鎖で国際協力を作りだす影響力が得られるのだ。

シューマー上院議員「我々は今度の防衛法案で厳しい対ロシア制裁が必要だ。」pic.twitter.com/L3M9hZg0Xm
- The Hill (@thehill) 2020年6月28日

 アメリカ軍事連合の塊に吸収されるのを拒む国に対して進行中のスローモーション第三次世界大戦で、世界舞台から押し出し、この戦争反対でロシアが果たす役割を排除する取り組みで、ロシアを侵略し破壊するのに必要なあらゆることをするのが、この強力な帝国風同盟国集団には利益になるのだ。経済戦争や代理戦争やNATO拡張主義や他の措置や、アメリカ-ロシア核条約の最後のものを廃棄して、新たな軍備競争を促進するのに加えて、アフガニスタンにおける帝国の継続的軍事駐留を保証する目的で、国際協力を作り上げるため、ロシアが世界の舞台で極悪非道なことをしているというできるだけ多くの話題を推進するのだ。

 アフガニスタンでロシアが報奨金を支払っていることに対する確かな証拠は示されてはおらず、決して示されないだろうことは、ほぼ確実だ。帝国のプロパガンダ担当者にとって、これは重要ではない。彼らは、この物語が信じられるようにするために、実際の事実は必要でないのを知っており、彼らは言説を支配さえすればよいのだ。プロパガンダ担当者がする必要があるのは、アフガニスタンで兵士を殺すためロシアが報奨金を支払ったと、ますます強引に高圧的に、何度も繰り返すことで、しばらくすると、プロパガンダ担当者が、これをしているがゆえに、人々は、それを本当だと思い始めるのだ。

 連中は、この言説に、いくつか新データを加えるだろうが、一つとして連中の主張の確固とした証拠にならなくとも、「センセーショナルな事件」話が、強引な不吉な声の調子で十分報じられれば、人々は、ロシアがそれら報奨金を支払ったのは証明済みの事実だと信じ始めるのだ。言説管理者は、全く異なる、証明されていない情報の塊に、ただ手を振るだけで、それが証拠の山で、この全ての証明を疑う人は皆、変人に違いないと宣言することが可能なのだ。(ちなみに、これは個々には脆弱な一群の主張が、一つの揺るぎない主張の錯覚を与えるべく提出される、典型的なギッシュ・ギャロップの誤謬だ。)

 これは実質的に、世界中の政府が、それが存在するふりをするのに同意する限り、「国際法」が存在できるためだ。ロシアが何をしているかについての支配的言説を、アメリカに集中した帝国が制御できる限り、帝国は「国際法」という口実を、敵に対する、こん棒として使い続けることが可能なのだ。それが我々が、ここで今目にしているものだ。

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 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク

 興味深い日刊ゲンダイ記事がある。

新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

「星条旗新聞」がコロナ拡大の東京へ“立ち入るな”呼び掛け

 下記記事に明記されている。緑のタヌキや晋裸万障の発言より、宗主国占領軍幹部の発言の方がより正確? Fourth of July 7月4日は独立記念日。

Air Force grants Tokyo troops more freedom to roam ahead of July Fourth weekend

Areas in central Tokyo, such as Shibuya, Shinjuku and Roppongi, are still a no-go, he added.

 日刊IWJガイドは、横田基地の文書まで紹介しておられる。

 他方、米空軍は30日、「『新型コロナウイルス感染症』に関する横田基地の対策状況」というレポートを第374空輸航空団広報部名で発表。東京23区と一部の多摩地域、横浜市、川崎市の全域を「立ち入り禁止」区域に指定しています。

※「新型コロナウイルス感染症」に関する横田基地の対策状況(YOKOTA AIR BASE)
https://www.yokota.af.mil/Portals/44/Documents/Yokota_Journal/2020/COVID-19/20200630%20(JN)%20COVID%20Update.doc.pdf?ver=2020-06-30-185044-227

2020年7月 1日 (水)

このロシア-アフガニスタン記事は最も下劣な欧米プロパガンダ

2020年6月28日
ケイトリン・ジョンストン

 あらゆる欧米マスコミは、ニューヨーク・タイムズが最初に報じた話題、諜報機関が、アフガニスタンでアメリカと同盟国の占領軍への攻撃に、タリバーンとつながる戦士にロシアが報奨金を支払ったという主張について、何の証拠も引用せず、何の情報源もあげずに、金切り声を上げている。この記事の執筆時点でも、おそらく永久に、この主張に対する諜報機関名も証拠も全く提示されない。

 我々が昨日論じたように、イラク侵略後の世界における、匿名秘密工作員による証拠がない主張に対する唯一正しい対応は、反対の、確かな独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らがウソをついていると考えることだ。逆に、ニューヨーク・タイムズが、こうしたことに関しウソをつく実績で知られている諜報機関要員による、こうした証拠なしの主張をおうむ返しすると決めた事実は、まさに、ジャーナリズム違法行為以外の何ものでもない。欧米マスコミが、これら依然100パーセント根拠がない主張を現在満場一致で、おうむ返しにしている事実は、まさに公式プロパガンダ以外の何ものでもない。

 マスコミが文字通り、この全く証拠がない話題で、お互いの「素晴らしい報道」を確認したと主張して、合意をでっちあげ、オーバートンの窓を縮小する欧米プロパガンダ機構は今や本調子だ。

我々は@nytimesのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。@nakashimae @missy_ryan 私と @shaneharris https://t.co/R9tQf89L7G
- John Hudson (@John_Hudson) 2020年6月27日

 「ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストと我々の報道を確認した」とNYT記事の共著者チャーリー・サベージが何時間も前にTwitterで書いた

 「我々はニューヨーク・タイムズのスクープを確認した。アフガニスタンで連合軍を攻撃するため、タリバンにつながる過激派闘士に、ロシア軍のスパイ部隊が報奨金を提供した。」とワシントン・ポストのジョン・ハドソンがTwitterで書いた。

 「ロシアがアフガニスタンで、タリバーンに、アメリカと連合軍部隊に標的を定めるよう金を払ったとアメリカ諜報機関が評価したことについて報じたニューヨーク・タイムズの素晴らしい報道と我々は一致したが、これはかなり衝撃的な進展だ」とウォールストリート・ジャーナルのゴードン・ルボールドがTwitterで書いた

 これら三人全員ウソをついている。

 彼が共同執筆したワシントン・ポスト記事「ニューヨーク・タイムズのスクープを確認した」というジョン・ハドソンの主張は、彼の中心的主張に関して「アメリカ人を標的にする作戦におけるロシアの関与が、もし確認されれば」と「アメリカ人に対する暴力をかき立てる試みが、もし確認されれば」と「もし確認されれば」という言葉を二度使っている。これはもちろん、これらが、実際、確認されていないことを認めているのだ。

 ゴードン・ルボールドが共同執筆したウォールストリート・ジャーナル記事は、匿名の「人」のみ引用しているが、諜報報告について同じ確証がない主張を繰り返している、NYTの情報源とは違う人物だと我々が信じる理由は皆無だ。ルボールドの「衝撃的進展」の記事は、「報告に詳しい人が言った」と「それに詳しい人が述べた」以外、実際に起きた証拠を引用していない。

 ハドソンとルボールド二人が、ニューヨーク・タイムズ報道を確認したことについて、ウソをついたという事実は、彼らが確認したと言ったとき、サベージもウソをついていたことを意味する。彼らが報告を「確認した」と言うとき、彼らが本当に意味しているのは、合意したということだ。彼ら三人が実際にしたのは、匿名秘密工作員が、大衆に信じてほしいと望むことを彼らの非常に影響力のあるマスコミを無批判で、オウム返しするために使ったことで、CIA報道発表を無料掲載するのと同じことだ。それは、不透明で、責任を負わない諜報機関のための無節操な速記行為で、許しがたいことだ。

「ワシントン・ポストもWSJも我々同様、同じ匿名の「当局者」から電話を受けた。
彼らは証拠のないおとぎ話を聞かされた。
彼らの速記者は、我々と同様、それを従順に書き留めた。
我々全員が誇らしげにそれを掲載した!」#confirmation https://t.co/bEZ2OYgsxb
- Moon of Alabama (@MoonofA) 2020年6月27日

 こういうことは決して起きてはならない。ニューヨーク・タイムズは、ワシントン・ポストと同様、イラク侵略に至らせた、秘密工作員の証拠がない主張を、無批判でオウム返ししたのは間違いだったと自ら認めた。タリバン兵士が、違法の占領軍を攻撃するために、どんな報奨金であれ要求すると信じる理由はない。ロシア政府は、これらの主張を否定した。タリバーンは、これらの主張を否定した。トランプ政権は、大統領も副大統領も、問題になっている秘密工作員報告の、いかなる知識も持っていたことを否定し、この話に執着して推進しているリベラル派の中心的主張を非難している。

 それでもこの話は、文字通り、証拠皆無なことに基づいているにもかかわらず、魔法のように、確定した事実に変えられているのだ。

 CNNなどのマスコミは「アメリカ兵を殺すためアフガン過激派戦士にロシアが報奨金を提供した」という見出しで、これを実証された事実かのように欺いて報じている。こうした、いいかげんな見出しに、「イギリス兵士を殺すため、ロシアが報奨金を提供した」という、ごまかし見出しのガーディアンや、匿名のイギリスの秘密工作員に記事を「確認し」、「ロシアがタリバン兵士にアフガニスタンでイギリス軍隊を攻撃するよう金を払った」と報じる、マードックが所有するスカイ・ニュースのようなイギリス・マスコミまで参加している。

 この全く空虚な物語を、欧米宣伝屋連中は、事実もなく、証拠もなく、確実にジャーナリズムでもなく、むき出しの言説支配の力で、主流マスコミの合意に変えている。今や、ジョー・バイデンが、またしても「この言語道断な国際法の違反のかどで、ロシアに、いかなる種類の制裁を課したり、罰を課したりし損ねている」ので、今回は、好戦的姿勢が不十分だとトランプを非難している。

 ジョージ・W・ブッシュの従僕リチャード・ハースも、これら根拠がない主張に対する「相応の反撃」を奨励している。

ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。https://t.co/c0Mc7sLriO
- リチャード・N・ハース(@RichardHaass) 2020年6月27日

 「ロシアは、アフガニスタンでは、アメリカ軍に対し、アメリカ国内では、我々の民主主義国家に対し、秘密戦争を実行している。」とハースがニューヨーク・タイムズ記事にリンクしてTwitterで書いた。「制裁やサイバー攻撃や、国内でプーチンへの異議申し立てなど相応な反撃が、ウクライナやシリアにおける軍事駐留に対するロシアの代償を増やすだろう。」

 ハースは、大半の主要アメリカの報道機関に手先がいる、非常に影響力があるシンクタンク、外交問題評議会会長だ。

 実際、ジャーナリズムの学校で学ぶあらゆることと全く反して、この物語を人々に無理やり押しつける統一行動は、アメリカ軍隊の安全のいかなる懸念にも無関係で、既存の外国政策議題の推進を狙っているように思われる。評論家たちが、この新たな進展が、アメリカ・ロシア間の最後の核条約や、アフガニスタンでのアメリカ軍事駐留縮小や、既にハースが公然と認めているように、シリアでの平和のいかなる可能性も破壊するのに、ちょうど間に合う時期に生じていることを指摘している。

 「この話題は、アメリカ-ロシア軍備管理協議を妨害するのに、ぴったり合わせて公表されている」とAntiwarのデイブ・デキャンプがツイッターで指摘した。「アメリカが新軍備競争、 もしかすると核実験さえ準備をしているので、ニューヨーク・タイムズは、世界をずっと危険な場所にして、新STARTを無効にする大きな口実を提供している。ロシアゲートは、トランプに軍備管理合意から手を引くための口実になった。最初は、INF、それからオープンスカイ、今は多分、新STARTだ。ロシアとのどんな協議や交渉も、この雰囲気で勢いをそがれ、このタイムズ記事は事態を更に悪化させるだろう。」

 「アメリカ政府「諜報」機関(つまり国家が運営する組織犯罪ネットワーク)がアフガニスタンでの(確かに非常に不十分な)和平会談を妨害したがっている」とジャーナリストのベン・ノートンがTwitterで書いた。「彼らは両方の良いとこ取りをした。ロシアの「恐ろしい幽霊」を非難し、新冷戦に拍車をかけ、軍事占領を延期している。ロシアに関するこれら疑わしい欧米諜報機関の主張が、和平会談における急進展のほんの数日後に起きたのは偶然の一致ではない。アフガニスタンの戦略地政学的位置(と何兆もの価値がある鉱物)は彼らにとって余りに重要なのだ。」

我々は、アフガニスタンでのほぼ20年間の戦争を終わらせることを目指した和平会談を、欧米諜報機関がどのように脱線させているかをリアルタイムで見ているのだ。
最初、匿名アメリカ・スパイがこのうわさを広めた。今匿名ヨーロッパ・スパイが同じことをしている。商業マスコミはキャンデーのようにそれを消費するhttps://t.co/l6Rze37MZx
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年6月27日

 この悪辣な心理作戦を広げる上で、全ての関係者は絶対に下劣だが、情報に通じた国民を作り出し、権力に責任を問うという不可欠な仕事を託されたマスコミ支配層にこそ、特別な軽蔑が向けられるべきだ。自身をジャーナリストと呼び、連中の匿名を守り、秘密工作員の全く証拠がない主張を無批判でオウム返しするとは、一体どれほど無節操な売春婦だろう? これらの帝国の売女連中は彼らの威厳の切れはしを絶滅させるため、どれだけ頑張ったのだろう? これには驚かされる。

 欧米世界で最も影響力がある報道機関が、世界で最も強力で、下劣な諜報機関が言うことを何であれ、全く無批判にオウム返ししながら、振り返って、自己認識のかけらもなしに、ロシアと中国は国営メディアを持っているから悪いと言う様は実に滑稽だ。

 時として、我々ができるのは、ただ笑うことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/06/28/this-russia-afghanistan-story-is-western-propaganda-at-its-most-vile/

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 おぞましい記事をみた。

視聴率ジリ貧「報ステ」富川アナの後釜に羽鳥慎一と橋下徹

 昼の大本営広報部呆導番組、東大首席卒業というふれこみの元官僚女性やら、大阪の政治家・弁護士の顔をみた瞬間音声を消し番組終了を待っている。一切音声は聞かない。顔ぶれを確認するだけの目的。この連中、晋裸万障応援団の国際弁護士やら官邸に詳しい寿司男の代替に過ぎない。とうとう夜の「報ステ」まで、晋裸万障応援団の政治家・弁護士に乗っ取られるのだろうか。おぞましい世界。

 新聞とテレビは最も下劣な属国プロパガンダ。

 大本営広報部は決して報じない話題。ダイアモンド・プリンス号、そもそもカジノだ。

ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200624

【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本~アベ政権の落日

2020年6月30日 (火)

「アメリカ諜報機関の言い分」全てを、頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ

2020年6月27日
ケイトリン・ジョンストン

 「アメリカ兵を殺すため、アフガン過激派戦士に、ロシアは密かに報奨金を提供したとアメリカ諜報機関が言う」とニューヨーク・タイムズが、最近の目立つ見出しで騒々しくまくし立てている。NYTの匿名情報源は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局GRUが「アメリカ兵を標的にすることを含め、アフガニスタンで連合軍を殺害することに対し、タリバーンとつながる過激派闘士に、密かに報奨金を提供しており」トランプ政権は何カ月間もこれを知っていたと主張している。

 はっきり言っておくが、これはジャーナリズムの不正行為だ。証拠なしで匿名諜報員の主張を掲載する主流マスコミは、ニュースに見せ掛け、CIA報道発表を掲載しているだけだ。連中は、社会病質的な諜報機関が、公正な責任ある報告という虚偽の見せかけの下、国民に信じさせたいと思っていることを、信じるよう言っているだけだ。この慣習は主流マスコミ全体に遍在するが、だからといって、それが不道徳でないことにはならない。

 「とアメリカ諜報機関が言う」で終わる主要マスコミ・ニュースを見たら、常に頭の中で「なんたらかんたら、我々は多分ウソをついている」に置き換えるべきだ。イラク侵略後の世界で、アメリカや同盟国諜報機関による、ライバル政府に関する証拠のない匿名の主張に対する唯一の正しい対応は、それと反対の独立した証明可能な証拠の山が供給されるまでは、彼らはウソをついていると想定することだ。アメリカはこれまで、他のあらゆる対応でも、これらのことについて理性的と正当化するには、過度なウソをつく余りにも膨大な実績があり、諜報機関は首尾一貫してそれらのウソで基本的役割を果たしている。

 「主流言説支配マトリックス」外部の声は、これらいいがかりを、実態の通りに呼んできた。根拠なし、信頼性欠如、たとえ本当であるにせよ、おあいこ以外の何も反映していない。

 「昔からよくある話。確認不可能な諜報工作とされているものがマスコミに漏らされ、匿名当局者の言葉を引用し、マスコミがそれを報じる」とジャーナリストのステファニア・マウリツィがTwitterで書いた

 「無辜の捕虜をグアンタナモに連れて来るために報奨金を支払い、アフガニスタンでの拷問についてウソをつき、イラクの大量破壊兵器からトンキン湾「攻撃」まで、戦争の前提についてウソをついてきた組織、同じ諜報情報を我々は信じることになっている。全て、証拠皆無で」と著者、評論家のジェフリー・ケイがTwitterで書いた

 「アフガニスタンでアメリカ人に対し、ロシアがタリバーンを支援するのはまったく法外だ。もちろん、タリバーンを彼らの英雄だと公然と言ったジハード戦士を、シリアでロシア人に対して、アメリカが支援するのはまったく素晴らしいのだ」と著者で評論家マックス・エイブラムズがTwitterで書いた

 これと逆に、全てのMcResistance評論家連中は、実際に起きたと知られている恐ろしい出来事として、この根拠がない主張について語っており、レイチェル・マドーは、アフガニスタンで、アメリカ兵の「頭皮」に、プーチンが報奨金を申し出たとまで述べている。頭皮に報奨金を提供するのは、アメリカ政府が植民地主義の野心を推進する上で実際に行った多くの恐ろしいことの一つなのを考えると、これは興味深い言葉の選択だ、それは、ニューヨーク・タイムズの主張とは違って、実際に起きたことが知られている。

私は推測しかできないが、根拠薄弱なNYT記事の本当の狙いはこれだと想像している。ロシアゲート・ペテンの維持と、アメリカ-ロシア外交の可能性に悪影響を及ぼすこと。いつもの速記者が期待通りにそれを受け取っている。pic.twitter.com/HUrGGDVBo3
アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年6月27日

 まさにアメリカとその同盟国が、シリアでロシアとその同盟国に、そうしており、オペレーション・サイクロンで、アフガニスタンでソ連人にしていることなので、アフガニスタンで、アメリカに対する過激反対派に、ロシアが資金供給するのは、多くの人々がそれはおあいこだと指摘しているのは事実だ。そもそも米軍は、アフガニスタンに出る幕はなく、国外のアメリカ兵に加えられるどんな暴力も、彼らをそこに配備した軍事拡張主義者のせいなのも本当だ。米軍は自国の簡単に守れる国境外に居場所はなく、政府が地球を軍事基地で取り巻くのは当然だという仮定は誤った前提なのだ。

 だが、このような議論に入る前に、討論のもう一つの側面として、これが起きたという立証責任を果たさなければならない。その責任は果たされたことからほど遠い。人々にウソをつくのは、文字通り、アメリカ諜報業界の仕事だ。ウソに基づいて百万人を殺した許すことができないイラク侵略を含め、ニューヨーク・タイムズには、あらゆる機会に、新たな戦争を推進してきた膨大な実績がある。このような主張を真面目に考慮する前に、山のような証明が必要なのだが、我々はそれから遥かに遠い。

 何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。何度も繰り返して言おう。人々にウソをつくのがアメリカ諜報機関の仕事だ。これらCIA報道発表は、軽蔑以外のもので対処してはいけない。

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 書店を覗いたところ、「女帝」は、ちゃんと並んでいた。驚いたのは、対抗するヨイショ本が山積みだったこと。ヨイショ本の著者の本を、昔読んだのが恥ずかしくなった。

 ニューヨークのクオモ知事、「国民の見本としてマスクを着用すべきだ」と正論。ペンス副大統領は、とうとうマスクを着用しているようだ。マスク着用を義務化しようとすると、殺害予告までうけるという。

 今晩は、IWJ岩上氏による明石順平弁護士インタビューを拝聴予定。

「都知事選前に必見! 山本太郎候補の『都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 』は実現可能か!? 明石順平弁護士に聞く! 」2020.6.30日号 ~No.2847号

【IWJ_Youtube Live】18:30~
都知事選重要争点の財源問題を徹底議論! 山本太郎候補の「都債15兆円起債! 1400万都民に現金給付 10万円! 」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がすばり検証!! ~岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く
[配信ページURL] https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2020年5月18日 (月)

アメリカにおける真実、安らかに眠れ

2020年5月14日
Paul Craig Roberts

 「自由と民主主義」のアメリカには、公式の真実、つまりウソしかない。本当の真実を語る人やウェブサイトは、そのメッセージとメッセージ伝える人々の信頼を損なう目的で、「陰謀論者」「ロシア工作員」「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」や他のそのような名前で、のけ者にされる。

 例えば、ロシアゲートはペテンだと私が言うと、実際そうであることが分かっているのに、おそらくCIAかNATO工作活動の「PropOrNot」と呼ばれる謎のウェブサイトが、当ウェブサイトを、そのエセ200「ロシア工作員/手先」リストに載せた。長年CIAの手先と見なされているワシントン・ポストが、それが真実であるかのように、PropOrNotによる暴露を誇大宣伝している。「ロシアゲート」誇張の目的は、読者を怖がらせて、我々のようなペテンをあばくものから遠ざけることだった。

 デイビッド・アービングによる第二次世界大戦史本の一冊の書評で、多くのユダヤ人がナチに殺されたが、行われた大虐殺は公式言説と異なっていたことに彼が気付いたと私が報じると、ウィキペディアの私の履歴に、シオニスト工作員が「大虐殺否定論者」と書いた。書評で歴史家の研究所見を報じるだけで、ヨーロッパでは実刑判決を意味し得るレッテルを貼られるのだ。このもっともらしい主張を元に、シオニストが私を逮捕させるようにできるヨーロッパに、私は再び旅行できないことを意味するのだろうか?

 アメリカ情報収集艦リバティー号に対するイスラエル攻撃を調査し、多くの生存者にインタビューし、事実を報告したため、私は「反ユダヤ主義者」の烙印を押された。

 9/11事件に関する科学者や建築家やエンジニアの結論を報告したために、私は「陰謀論者」にされた。言い換えれば、今日アメリカでは、反対意見や、ただ不同意と言うだけで、いかに事実であっても、許されないのだ。

 客観的発言をする人々をどなりつけて黙らせるのが、下心を持った連中の言説支配法だ。ソーシャル・メディアは検閲の一部だ。公式説明と合わない言説は「暴言」や「共同体の標準に違反している」とレッテルを貼られる。言い換えれば、真実は受け入れられないのだ。二週間前、反対意見を主張するウェブサイト、Unzレビューが、公式言説に違反したかどで、がフェースブックから遮断された。(https://www.unz.com/announcement/our-facebook-ban-the-fatal-0-2/)Southfrontでも同じことが起きている ( https://www.unz.com/article/an-in-depth-look-behind-the-scenes-of-southfront-censorship/ ).

 ソーシャル・メディアを使っている人々は、それを使うことで検閲を支持していることになる。公式言説を守るため、フェースブックはファシスト検閲をしている。売女マスコミと大学も同じことをしている。アメリカで真実は価値を失ったのだ。

 コロナウイルスのような公共医療に対する脅威さえ政治問題化される。どのような措置をとるべきか、どの治療に見込みがあるか知るための正確な情報に対する関心があって当然のはずだ。だが、そうではないのだ。民主党支持者なら、経済悪化で、人々が失業し、中小企業が潰れ、選挙でトランプが負けるだろうという希望で、経済封鎖のままでいるよう願うのだ。共和党員なら、トランプ再選の可能性を高めるため、用意ができていようが順調でもない状態あれ、経済再開を願うのだ。そうではなく、新たな感染者の洪水や、中国が、そうしなければならなかったような二度目の封鎖をすることがない継続可能な再開成功のために、どのように準備すべきかに注意を集中するべきなのだ。(https://www.rt.com/news/488509-china-second-city-coronavirus-lockdown/

 大手製薬会社や、国立衛生研究所NIHや、疾病対策センターCDCや、これら組織の交付金に依存する専門家なら、治療ではなく、ワクチンが好ましい。これは、効果的で安全なワクチンが可能だと想定しても、長く待たされことを意味する。Covid-19患者を治療する立場にある医者なら、治療か、病気の進行を防ぐ治療が好ましい。ヒドロキシクロロキン(HCQ)や、亜鉛や、効果的なことが分かった静脈ビタミンC治療は、大手製薬会社や、その手先に、こきおろされる。言い換えれば、利益が、医療や生命を救うことより優先するのだ。国立衛生研究所のフォーチ博士の方針を支持しないCovid-19報告を、フェースブックが検閲しているという報道がある。

 ヒドロキシクロロキンが何十年も安全に使用できているのに、FDAは心臓まひを起こすと主張して、ギリアド社のレムデシビルに道を開きつつある(https://www.wnd.com/2020/05/tale-2-drugs-lives-sacrificed-altar-money-power/)全て金だ。安価なヒドロキシクロロキンや亜鉛やビタミンCを排除できない限り、大手製薬企業の利益やフォーチ博士の特許には好機ではない。

 皆が特許で金儲けをしようとして、ワクチン開発競争が起きている。( https://thehill.com/policy/healthcare/public-global-health/497218-what-you-need-to-know-about-four-potential-covid-19-vaccines ) そうではなく、治療か、少なくともウイルスの進行を防ぎそうなものの実験、改良に取り組むべきだ。ワクチンは不確実で、ことを急いた場合、人々はワクチンでもウイルス同様危険にさらされる可能性があるだろう。

 Covid-19は、製薬会社にとって、破産弁護士にとって、破産した企業を買収できる大金持ちにとって、解雇された労働者を雇って、彼らを解雇した企業に、正社員の給料より安く派遣する人材派遣業者にとって、書き入れ時だ。大衆を除いて、多くの既得権益が恩恵を受けるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/05/14/truth-in-america-r-i-p/

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 内閣支持率32.8%に驚く。幼馴染み以外に、自民党・公明党・維新支持者、知らないので。

 定年延長問題も重要だが、種苗法改悪も大問題。大本営広報部は、わかってい報じない。共犯者も同然。昨日のIWJインタビューを拝見して、そう思う。詳細は、日刊IWJガイドをお読み願いたい。ちなみに、インタビュー中で、紹介されたご本『売り渡される食の安全』、目の前においてある。自宅監禁の今こそ、属国民の必読書。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など、悪法を次々成立させようとする安倍政権! #種苗法改定案に抗議します! #種苗法改定阻止! #外資に日本の伝統の種を支配させるな! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏インタビュー

 昨日17日、岩上安身は元農林水産大臣で「日本の種子を守る会」の山田正彦氏にインタビューを行いました。

 最近聞いたジョン・ロックの明言「法が終わるところ、暴政が始まる。」には深い因縁があった。

検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判

 

2020年5月 3日 (日)

金正恩に何が起きているのか?

2020年4月28日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 最近我々は、2020年4月11日の朝鮮労働党の共産党政治局中央委員会会議と、太陽節の質素な祝典について報じた。以来、金正恩は人前に出ていない。4月15日、金日成誕生108周年記念日を祝うための太錦繍山太陽宮殿への年次訪問さえ省略し、ある種のうわさを呼び起こした。彼が2012年、権力の座について以来、初めて欠席した重要な祭日だった。

 2020年4月20日、報道機関CNNが、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩が「直接情報を得ている、あるアメリカ幹部によれば、外科手術後、重大な危機にある可能性がある」と報じた。

 韓国のオンライン新聞デイリーNKが、金正恩が4月12日の心臓手術後、香山の別荘で医者の治療を受けており、彼の状態が安定し、医師団の大部分が平壌に戻ったと報じた。このメディアへの情報提供者は、金が「肥満や大量喫煙の習慣や過労を含む多くの要因」のため手術を受けなければならなかったとも推測した。

 CNNも、報道を「独自に確認することはできなかった」と書いていた。「国家安全保障会議と国家情報長官事務所は、金正恩の健康についてコメントするのを拒否した。更に、CNNは「コメントを得ようと、CIAと国務省に連絡を取った」。匿名アメリカ当局者は、CNNに金の健康についての懸念は「信用できるが、深刻さの評価は困難だ」と述べた。

 この記事で言及された別の情報源は、この話の信憑性を疑った。ヘリテイジ財団上席研究員で元CIA北朝鮮課の課長補佐ブルース・クリングナーが、最近「金の健康に関する多くのうわさがあり」、もし北朝鮮の指導者が本当に入院していたら、それは彼がなぜ「重要な4月15日の祝典」に出席しなかったかの説明になると述べた。「だが、長年、金正恩や彼の父親の健康については、多くの間違ったうわさがあった。我々は様子を見なければならない」と彼は付け加えた。延世大学校国際研究所のジョン・デルリー教授も、これに関しては、間違っていることは容易にあり得ると考えている。

 それにもかかわらず、この一片のニュースは世界中に広がり、一部タブロイド紙が、アメリカが北朝鮮指導者が「昏睡状態にある」という情報を監視していると報じさえした。4月21日、朝鮮中央通信社が、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長が、キューバ大統領ミゲル・マリオ・ディアス-カネル・ベルムーデスの60歳誕生日を祝い、4月22日に、金正恩が、金日成誕生日に祝辞を送ったシリア大統領バッシャール・アル・アサドに答えたと報じたが、平壌における危機や、権限委譲の複雑さや、来たる民主革命を「専門家たち」が議論するのを止めることはできなかった。

 MSNBCのジャーナリストは、金正恩が脳死状態だとTwitterで書いた。小生の何人かの知人によれば、金正恩が危篤状態で、体が不自由だが、それでも生きているという、多くのうわさが、ソウルに広がっている。北朝鮮指導者が、追放されたか、コロナウイルスに感染したと信じている人々もいる。

 一方、アメリカや韓国や中国の当局は、憶測のいずれも確認しておらず、うわさは承知しており、真実を見出そうと試みていると述べている。4月21日、金正恩の健康に関する多くの声明がなされた。

 ドナルド・トランプ大統領が、アメリカは「朝鮮指導者金正恩の状態を知らない」と述べた。彼は、金の幸運を祈ると述べ、金が重大な危機にあると報じた最初の記事の一つであるCNNの「信頼性を疑ってた」。

 フォックスニュースのインタビューで、ロバート・オブライエン国家安全保障担当補佐官は、トランプ政権が北朝鮮指導者金正恩の健康に関する報道に「注目している」と述べた。彼はコロナウイルス流行中も、諜報機関は、外部の脅威を注視していることを国民に保証した。彼は、アメリカには、ドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、マーク・エスパー国防長官や、統合参謀本部議長マーク・ミリー大将を含め、政府高官たちが関与する「大きな諜報界」があると述べた。

 ジョン・E・ハイテン統合参謀本部副議長は、金正恩の現在の健康状態について追加情報はないと指摘した。「私は確認するべき何も持っているか、あるいはそれらのラインに沿って何も否認しない、それで私は金正恩は依然、朝鮮の核戦力と朝鮮軍を完全支配していると想定している。私にはそう思わない理由がない」と彼は付け加えた。

 中華人民共和国外交部報道局副局長の耿爽(コウ・ソウ)は、金正恩の健康について「政府は報道を承知している」と述べたが、情報源を知らないとし、問題について更にコメントすることを拒否した。北朝鮮に対応している中国共産党中央対外連絡部の官僚が「金が外科手術後に重大な危機の中にあると示唆する報道に異議を述べた」。

 4月21日、青瓦台報道官コ・ミンチョンが、金委員長の健康上の問題とされるものを確認できるような北朝鮮内の「異常な兆候」は見られないと述べた。

 自由韓国党議員で国会外交統一委員会の尹相現(ユン・サンヒョン)委員長が、北朝鮮指導者が「心臓血管の外科手術」を受けたように思われると述べた。彼は情報が政府筋からではなく、「北朝鮮問題で精通した人々」から来たのを明らかにした。

 NKニュースが、情報提供者の多くによれば、平壌での生活は通常通り続いていると報じた。

 4月22日、読売新聞は記事で、火に油を注ぐと決めた。新聞は「韓国とアメリカと日本の情報源を引用して」「昨年末、労働党は、予測できない状況や死亡のために、兄が支配できなくなった場合、金与正に全ての権威」を集中すると「決定した」と報じた。記事は、その時以来「多くの指示や声明」が彼女の名前で出されているとも述べていた。

 結果的に、更に多くのうわさが渦を巻き始めたが、この記事の筆者は、情報源を検討して、朝鮮民主主義人民共和国に関するどんなセンセーショナルなニュースでも分析するのに慣れている。CNNによれば、情報提供者の一人は、北朝鮮状況を「直接知っているアメリカ当局者」だ。このような場合の三分の二は、ニュースは著者によって意図的に漏らされたか、でっちあげられたかだ。

 二番目の情報源、デイリーNKは、その報道が「情報提供者のネットワーク経由で、北朝鮮内部から入手した話題とされるもの」に基づく、実に注目すべき韓国オンライン新聞だ。当然、彼らの命を危険にさらすので、彼らの名は、いずれも記事で使われることがない。それ故、ニュース記事の大半に、以下の文言に類似した記述がある。「慈江道の匿名情報提供者によれば、平壌の身体障害のある子供たち全員、その年五回目に粛清された」。止まった時計でさえ、一日に二回は正しいが、全般的に見て、このマスコミが公表する報道内容のかなりの部分が紛らわしい。

 そして読売新聞の記事は問題を提起する。「朝鮮民主主義人民共和国と争っている国のマスコミが、一体どのようにして、理論上、エリート集団だけが気が付くよう情報を入手できるのだろう?」北朝鮮指導者の妹の役割が重要性を増すにつれ、この新聞の一部のスタッフが、このような変更には理由があると結論して、報道で、匿名情報提供者を引用したに違いないと想定するほうが、ずっと合理的だ。

 興味深いことに、金正恩が健康問題のため、ひどく能力を損なったといううわさは、年頭、主に反北朝鮮プロパガンダを積極的にしている人々の間で広まり始めた。

 「2020年2月11日と2月14日の信ぴょう性を確認できないビデオの主張は、金が心臓病を患っていて、一月初旬、中国で手術を受けたが失敗した。」その結果「世界的に有名な心臓病専門医二人が、フランスから招かれ、2月10日、自家用ジェット機で平壌に到着した」。だが、NKニュースは「報告を確認することはできず、当日、衛星画像で平壌順安国際空港に到着した自家用ジェット機の証拠は発見できなかった。」

 NKニュースは、4月18日「外科手術が失敗した後、金正恩が脳死状態なのを示唆するうわさがソウルを巡っている」と書いた。実際、2014年に、つえをついて、国営メディアに再登場する前、金正恩が「40日間姿を消して」いた際、韓国メディアをかけ巡った前述の話の文の多くが「類似のうわさから表現を再利用していた」。韓国諜報局が後に彼が「足首から嚢胞を取り除く処置の外科手術」を受けていたと言った。他の情報源は、北朝鮮指導者が軍事基地を「訪問した後」足首に怪我をしたと主張していた。

 それ故、結局、唯一残った我々の手がかりは、4月15日の催しでの金正恩欠席だ。健康が理由で、祝典を欠席した可能性があり得るだろうか? 理論上、答えはイエスだ。結局、金正恩はひどくたばこを吸い、肥満している。加えて、彼の父親も祖父もこの病気で苦しんだように、彼の家族には糖尿病の長い歴史があるのだ。そのうえ北朝鮮指導者は大いに働くので、山への定期的旅行さえ彼の健康を損なうかもしれない。だが、心臓の問題や、どうやら回復しつつあるように見える心臓発作は「脳死状態」とは違う。金正恩が送った祝賀メッセージが彼が国政を普通に行っているのを示している。

 たとえ我々が最悪を想定するにせよ、例えば、2011年、北朝鮮指導者死亡についての発表は、彼が死亡した二日後、12月19日におこなわれた。このような期間は既に過ぎており、匿名情報源以外に、彼が昏睡状態にあるという確認がないのだから、我々はこの話題は作り話だと想定できる。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/04/28/what-s-going-on-with-kim-jong-un/

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 数日前、偶然、死亡説を怪説する大学教授のyoutubeをみたばかり。風評をまいた責任で辞職するのだろうか。

 バリバラ桜を見る会再放送をみた。NHKにも、まともな方々がおられるのだ。コロナで自国民を殺しながら、憲法破壊で、外国人の方々を殺戮したがる狂人集団のひどさを、5月3日に思う。大本営広報部、右翼売国ファシストの本当の狙いである「緊急事態条項」に忖度しているのか、それともファシストのお仲間なのか、「緊急事態条項」の危うさを本気で特集しない。忖度しているお仲間なのだろう。

 講談社学術文庫『世界大恐慌』を読んでいる。原本は1999年刊。文庫化は2009年。驚いたのは、第8刷が、2020年4月2日。版元も、大恐慌到来を予想しているのだろう。
 本の最後にある言葉が強烈。現実と全く離れた世界、夢物語。

国際協調により、さまざまな恐慌対策を効果的に打たなくてはならないが、そのためには連邦準備理事会議長や、アメリカ財務長官、欧州中央銀行(ECB)総裁などと十分にわたりあってわが国の利害を主張できる、ビジョンと学識を持った日銀総裁や財務長官が日本には必要である。

2020年4月29日 (水)

我々がコロナウイルスに対して油断すれば、ウイルスは逆襲するかもしれない

2020年4月27日
Paul Craig Roberts

 コロナウイルス議論は、いくつか急激な方向転換をした。そのような変化の一つは、死亡率は、一時休業を正当化するほど高くないという主張だ。だが、死亡率は一時休業の理由ではない。操業停止の目的は、感染の幾何級数的な増加を減らすことだ。Covid-19は、インフルエンザよりずっと伝染しやすく、発症前に、人は数日間から数週間、ウイルスを伝染することができ、それぞれの症例の重大性は事前に予測可能でなく、治療を含め、わずかしか知られていない新しいウイルスなのだ。そのため、大いに伝染性のウイルスは容易に医療体制を崩壊させかねないのだ。ニューヨーク市とイタリアを見ればわかる。これが感染率を下げようとしている理由だ。信頼性が高い、広範囲にわたる検査がないので、死亡率についての良い情報がなく、医療保険の支払い報奨が原因で、それと結び付けられどんな死も、病院はウイルスを原因として報告する結果になっている。

 一時休業の理由ではなかった死亡率が、今や再開の理由になっている。見落とされている問題は、こういうことだ。もし操業停止が感染率拡大を止めなかったのなら、何が止めたのだろう? ウイルスが諦めたのだろうか? もし我々が操業停止前に高い感染率を経験していたなら、再開したら何が起きるだろう? 当局はマスクを大衆に準備したり、ビル空調システムを手当てしたりするために一時停止期間を活用しなかった。ニューヨークやイタリアもペテンだろうか? 中国と日本が大都市を再び封鎖しているのもペテンだろうか? 我々は本当にこのウイルスが謀略に貶めることが可能と思っているのだろうか?

 日本はウイルスがなくなったはずの都市を再閉鎖しなければならなくなっている。再開は、二度目の感染の波をもたらしただけだったのだ。これと、ウイルスが「治った」人々に、驚くほど低い免疫抗体しかないという報道は、集団免疫に頼ることに重大な疑問を引き起こす。おそらく、スウェーデンがしているのは、国民に、免疫ではなく、ウイルスを入れることだ。

 読者はご存じの通り、インターネットを含む売女マスコミを、私は、ほとんど信じていない。このウイルスは新しいので、医療関係者やER医者によるものを含め、それについては、わずかしか知られていない。私はウイルスと免疫系反応の研究で人生を過ごした専門家の見解を掲載し、彼らを言い負かそうとする無知な自己陶酔的な知ったかぶり連中を楽しんだ。実に多数の人々が専門家より多くを知っているのは驚くべきことだ。もし研究生活で手がかりが得られないなら、一度も研究室に行ったことのない連中が一体どのように知ることができるだろう?

 ウイルスへの対応が、我々の社会的責任の感覚がどれほど弱いかを示した。大手製薬会社とビル・ゲイツは、ウイルスを彼らのワクチン接種の狙いを推進するために利用したいと望んでいる。警察は、より強い支配のために、ウイルスを利用したいと望んでいる。ウイルスは老人しか殺さないので、自分たちは制限されるべきではないと強く主張して、移動の自由の上に対する侵害に不平を言っているリバタリアンは社会的責任に対する不十分な感覚を示している。若者は自分たちのレクリエーション活動にしか興味がない。

 一時休業は、経済的に犠牲が大きく、閉じ籠もりが、一部の人々に問題を作りだすのは確実だ。おそらく、麻薬使用や、他の犠牲者のない犯罪や、元イギリス大使のクレイグ・マーレーに起きているように思われる、黙らせるため、でっちあげで罪に陥れられて、刑務所に監禁された人々に、益々多くの人々が共感するだろう。( https://www.opednews.com/articles/Former-UK-Ambassador-Craig-by-Ray-McGovern-Charged_Craig-Murray_Innocent_Jail-200427-315.html )

 一時休業中、当局は再開の準備措置をしなかった。まだマスクはなく、信頼性が高い検査は皆無か、十分ではなく、ビル空調システムも注目されず、効果的な治療には、まだ若干の当局の反対に会っている。先日、静脈へのビタミンC注射でCovid患者を治療し、詐欺をした医療施設をFBIが緊急捜索したという、おそらくエセのニュース報道があった。

 最近の記事(https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/25/coming-out-of-lockdown-unprepared/)で、Marc Watheletが、どのように、うまく再開すべきか説明している。操業停止期間に、この方向にむけた措置がとられなかったのは、とんでもないことことだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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 大相撲中止の発表はいつだろう? PCR検査はふやさぬまま、西浦教授の曲線を根拠の籠城作戦、期間延長発表はいつだろう?飲食店、土産物店、阿鼻叫喚絵図が想像される。

 政権は、言葉を無視して、行動を考えれば、国民に喧嘩を売っている。児玉教授と金子教授の対談でも、自分たちは安全圏にいて、国民を見殺しにする作戦だという趣旨のことをいっておられた。自国民を殺して喜ぶ変態国家。宗主国から言われたポンコツ兵器はどんどん買い込むが、国民は虫けら扱い。辺野古基地は、絶対に建設をやめない。金がかかれば、かかるほど、見返りも大きい。作ること、使うことより、建設利権。

 東京新聞の朝刊社説?にあった。

厚生労働省によると、国内の感染症病床は、1995年の9974床から、一昨年には1992床に減少。

 植草一秀の『知られざる真実』

PCR検査2万件という安倍内閣やるやる詐欺

 デモクラシー・タイムスの児玉教授と金子教授 緑のタヌキの犯罪的コロナ院内感染隠蔽を指摘されている。

自分で考え いのちを守れ! 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
いまこそ大量検査で病院を救え

東京を止めなければ日本が滅ぶ~コロナが迫る思考の転換
自分で考え いのちを守れ! 新型コロナと闘う その先の未来へ200420

 IWJ中継 横倉義武氏(日本医師会会長)日本外国特派員協会記者ブリーフィングを拝見。

 横倉義武氏、お仲間の釜萢医師が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の構成員を務めているためか、「PCR検査抑制方針は正しかった」と強弁。それでも、日本人フリーランス記者の質問に答えて、国内の感染症病床減少、保険所半減はまずかったことを認めた。オリンピックは、ワクチンができていなければ開催は困難だろうと言う。つまり、それなりまともな医者なら、来年のオリンピック開催は不可能と知っているということだろう。

日本外国特派員協会主催 横倉義武氏(日本医師会会長)オンライン記者ブリーフィング_2020.4.28

 

2020年4月 6日 (月)

Covid-19「陰謀論」についての私の考え

2020年4月2日
Paul Craig Roberts

 多くの読者が様々な「陰謀論」についての私の考えを問うておられる。例えば、ウイルスは生物兵器なのか? アメリカが中国に放ったのか、それとも中国がアメリカに放ったのか? ビル・ゲイツと米軍が(http://www.informationclearinghouse.info/55003.htm)世界的大流行を事前に知っていたのに、あるいは予測していたのに、なぜ準備策がとられなかったのか? なぜ我々は計画や保護具、治療、人工呼吸器の欠乏なしで不意打ちをくらったのだろう?( https://stephenlendman.org/2020/04/us-knew-of-novel-coronavirus-threat-failed-to-prepare/ ) ウイルスは、1パーセントを助成できるするよう、より多くの公的資金を自由にするため、社会保障やメディケア対象の高齢者を減らす、グローバルエリートによる陰謀なのか? 専制政治を導入する陰謀なのか?

 「陰謀論」の一部は、もっともらしい動機に欠ける。他の論は証拠に欠ける。他の論には状況証拠がある。例えば、蔓延発生の数週間前に、グローバルエリートの会議が世界的大流行のシミュレーションを行った。なぜだろう? しかも状況証拠のいくつかは、状況というより本物に見える。例えば、これ。https://groups.google.com/forum/?utm_medium=email&utm_source=footer#!msg/newsfromunderground/24dOim8rSvc/8zEtMrmcCwAJ

 ワクチンのための利益機会を開けておくこと以外、Covid-19の成功的治療に関する情報を封鎖することに何の意味があるだろう? ウイルスで死ぬ人々が多ければ多いほど、有効性や危険性にかかわらず、ワクチンが益々多くの人々に受け入れられるだろう。

 読者が、私は事情通だと信頼してくださるのをありがたく思う。だが私はそうではない。私は質問に答えることができない。だが私が重要な教訓を引き出す機会になるので、問い合わせを有り難く思う。まず、陰謀論を代替説明と呼ぶことから始めよう。代替説明の全てに共通しているのは、当局と公式説明への不信だ。これは、代替説明ではなく、当局とメディアのせいだ。大衆が当局を信頼していれば、代替説明が受け入れられる余地はないはずだ。率直にならずに、トランプに対し、中国に対し、ウイルスを政治利用し、準備すべきことを何もせずに、脅威の重大性を認めるのに余りに長くかかって、当局は、彼らに対する公衆の信頼を傷つけたのだ。

 当局とマスコミに対する信頼は既に低い。ワシントンの戦争についての「大量虐殺兵器」や「イランの核攻撃」や、ロシアゲートぺてんや「アサドの化学兵器使用」についてのウソが、ワシントンとアメリカの印刷・TVメディアの信頼性に悪影響を及ぼした。

 今回、ウイルスでは、拒絶や準備不足や、経済に対する影響や、人々の経済状態が、更に当局に対する信頼を損ない、代替説明を受け入れやすい大衆を作り出した。だが代替説明を支持している人々は、当局に対する信頼に悪影響を及ぼしている。そう疑念こそがふさわしいのだ。準備ができていない政府と健康保険制度の大規模な失敗に、我々が直面しているのは疑いがない。公的部門が不十分な資本主義が、医療と経済、両方の失敗をさらけだした。これらは全てもっともな主張だ。だが一部の代替説明の狙いは、ウェブサイトやポッドキャストをしている人々に注目を引き付けることであり、他の説は、当局の、たとえ遅ればせながらにせよ、指導力に、事前に信頼性を傷つけて、団結や指導力を阻止する分裂を作り出しているように思われる。

 だから、代替説明は当局の言い逃れと同じぐらい、事態を悪化させる無責任なものだ。

 既得権益団体の利己的目的のために、ウイルスが利用されれば、当局の率先行動の基礎となる共通の関心は形成できない。社会として生き残るには、現実主義と、決定的行動と、当局による、えこひいきなしの全員への献身が必要だ。疑惑をいだく人々からは、我々の破滅を暗示する公然の非難や説明でなく、疑念をこそ聞きたい。事前に絶望的だと信じてしまえば、医療と経済的な難題に打ち勝つための意志を奮い起こすのは困難だ。

 ウイルスによる課題は、我々が知っているより巨大かもしれない。例えば https://stephenlendman.org/2020/04/new-covid-19-outbreaks-in-china/。もし我々が事前に弱気になれば、大惨事は一層大きくなるだろう。

 我々はアメリカの医療制度と経済制度の欠点、おそらく失敗を体験するはずなので、我々は、大規模改革、世界大恐慌によってもたらされたものより遥かに大規模な改革を要求し、断行する用意をするべきだ。最近数十年の新自由主義グローバリズムは、アメリカとヨーロッパを、極めて脆弱なままに放置した。我々はこの脆弱性を更に悪くすることに貢献してはならず、新自由主義グローバリズムを、それほど機能不全ではないシステムで、なるべく早急に置き換えなければならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/02/my-take-on-covid-19-conspiracy-theories/

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 アメリカ在住の知人によれば、PCR検査は、ドライブスルーで実施しており、居住区地区では、蔓延はニューヨークほどではないそうだ。

 宗主国大使館の日本退去告知を、同盟国から見放されたとウソを報じる大本営広報部。宗主国から、とは書けない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

高嶋哲夫氏「首都感染」は予言の書ではなく予測できたこと

 LITERA

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝

 ビル・ゲイツのTED公演ビデオを翻訳された方がおられる。

 

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