マスコミ

2017年11月19日 (日)

一体誰が核のボタンを押すのだろう?

2017年11月17日
Paul Craig Roberts

ウィリアム・ビニーは、NSAのデジタル情報大量監視プログラムを作り出した元国家安全保障局(NSA)職員だ。もしロシア政府がトランプと共謀して、民主党全国委員会のコンピューターをハッキングしたり、なんらかの形で前回のアメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたりしていれば、国家安全保障局がデジタル証拠を持っているはずだと彼は言っている。一片の証拠の提示も無しに、“ロシアゲート”とされる根も葉もない非難を、一年以上、我々が聞かされ続けている事実が、ロシアゲートが全くの偽ニュースであるという完璧な証拠だ。

偽ニュースは、トランプ大統領の信頼をそこない、退かせるため、そして、少なくとも、彼がロシアとの関係正常化によって、軍安保複合体の膨大な権力と利益を傷つけるのを防ぐための取り組みで、ジョン・ブレナンCIA長官と、コミーFBI長官が、民主党全国委員会と共謀して作り出されたのだ。

これが一体何を意味するか考えて頂きたい。CIAとFBIの長官が、新たに選ばれた大統領に関する全くのウソ話をでっち上げ、売女マスコミと議会にそのウソを売り込んだのだ。売女マスコミは一滴の証拠も要求せずに、17の全てのアメリカ諜報機関が、ロシアが干渉したと結論づけたと主張してブレナン/コミーのウソを誇張した。実際には、三つの機関の入念に選ばれたほんの一握りの連中が、おそらく強要されて、背後に何の証拠もない条件付きの報告書を書いたのだ。

これがトランプ大統領を支配するために作り出された偽ニュースだったことは実に明々白々だが、腐敗した国家安全保障関係者、腐敗した上院・下院議員、腐敗した民主党全国委員会と腐敗したマスコミは、ウソを真実に変えるため、ひっきりなしに繰り返すという手を使っている。

ここにビニーの話がある。http://www.washingtonsblog.com/2016/12/creator-nsas-global-surveillance-system-calls-b-s-russian-hacking-report.html
こちらも参照。https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/17/capitalism-collapsing-from-inequality-blame-russia.html

トランプを軍国主義陣営に追い込んでおいて、彼の敵は、トランプがボタンを押しかねない、不安定で気まぐれな人物だと喰ってかかっているのだ。ボブ・コーカー上院議員(共、TN)と、クリス・マーフィー上院議員(民、CT)はトランプ大統領を、核のボタンに指を置いてはいけない気まぐれな人物として描き出すのに上院外交委員会を利用したのだ。核の緊張を和らげたがっているトランプから、核のボタンを押しかねないトランプへと180度方向転換してしまったのだ。

もしコーカー上院議員とマーフィー上院議員が、トランプ攻撃の新手法を画策しているのではなく、本当に懸念していくのなら、彼らは、ロシアゲートが核戦争の可能性を更に高める作り話だという事実を持ち出していたはずだ。私が指摘している通り、ワシントンは、ワシントンがロシアに対する奇襲核攻撃を計画していて、ロシア人専用に作られた生物兵器のためにロシア人のDNAも収集していると、モスクワに確信させたのだ。トランプが緩和しようとするのを妨げて、ロシアゲートで緊張をエスカレートさせること以上に、核戦争を引き起こしそうなことを私は思いつけない。以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/

“核専門家連中”の誤った主張とは逆に、実際には、大統領が勝手に核攻撃を命令することはできない。大統領が、統合参謀本部の戦争計画を承認し、軍の態勢が整った時に発射を命じるか、飛来する敵ICBMに対する報復として発射するようにという国家安全保障顧問の助言を受け入れて命じるかのいずれだ。大統領が単純に核攻撃を命令しても 、無視されるはずだ。

核攻撃の決定をするのが大統領でないのなら、一体誰がするのだろう? 軍? We should be thankful統合参謀本部が、ジョン・F・ケネディ大統領に対ソ連核攻撃を承認するよう圧力をかけた際に、そうではなかったことを。

一体誰が核兵器発射の権限を持つべきかという疑問の答えは実に簡単だ。誰でもない。

もし核ミサイルが飛来してくるのであれば、ミサイルを発射しても我々は守られない。我々はもはや破壊されようとしているのだ。地球の裏側を報復行為で破壊して何になろう。無意味だ。

報復を防ぐ先制攻撃などというものはあり得ない。

核戦争は狂気の行為だ。それを正当化するものなど何もない。

外交の目的は戦争を防ぐことだ。ところが、クリントン政権がセルビアを攻撃して以来、アメリカ外交は、戦争を引き起こすために利用されてきた。ジョージ・W・ブッシュとオバマの16年間、アメリカは七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、四肢を損ね、何百万人もの難民を生み出した。こさらの戦争のどれ一つとして正当化されていない。こうした戦争全てがウソに基づいていた。真実に多少の敬意を払った最後のアメリカ政府は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権だった。

挑発されてもいないこうした一方的侵攻行為を開始する前に、ワシントンは、その国の指導者を悪魔のように描き出す。一人の人物を処分するため、ワシントンはその国の多数の国民を殺害し、インフラを破壊することもひるまない。これでワシントンには何の道徳規範もないことがわかる。皆無だ。ゼロだ。だからワシントンは先制核攻撃をすることができるのだ。現在の基準からすれば、核兵器がまだ取るに足らないものであった昔、ワシントンは、日本が降伏しようとしていた時に、日本の二都市に原爆を投下した。1945年、一昔前のことだ。多少とも残っていた道徳規範の片鱗も、とうの昔になくなったのだ。

今日、クリス・シリーザと言う名のCNN編集主幹が“現在アメリカには大規模な道徳の欠如がある”という題のオンライン記事を書いた。よその国々に対する核兵器による絶え間ないワシントンの威嚇が、地球上の生命を全く軽視し、道徳の欠如を示していることに、とうとう売女マスコミも気がついたのかと私はてっきり思った。しかしそうではなかった。売女マスコミはセクハラ、特に、1970年のロイ・ムーアことを言っていたのだ。しかも、皆トランプのせいなのだ。彼本人が女性たちにいやがらせをしていて、どうして国を率いることができよう? http://www.cnn.com/2017/11/16/politics/roy-moore-mcconnell-trump/index.html

トランプ大統領は、もう一つの核大国との関係を正常化しようとしていた。軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミによって、彼はそうすることを妨げられた。

Cillizzaは、セクハラは、トランプ当選の“非常に大きな”帰結だと言う。CNN編集主幹は、核戦争もセクハラと同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/17/gets-push-nuclear-button/
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日本は原爆を投下されて以来、ずっとアメリカのモルモットなのではあるまいか。と、下記インタビューを拝聴しながら思った。様々な社会改悪、農業改悪、食品改悪、思想改悪の実験場。空虚な、傀儡による、真っ赤なウソだらけの所信表明。

種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

週刊誌編集部は、侵略戦争も男女問題と同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

昨日の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」と発言。米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない。自己の世界戦略のため。米国は条約上日本防衛の義務は負っていない。

日本が思いやり予算やら何やらで米軍に金を出し、米軍基地を置いていることで、アメリカは安心して世界各地で侵略戦争ができているというのが実態だろう。

傀儡与党支持者の方々、世界中での宗主国の悪事を支援しているのも同じでは?

Salvator Mundiが、500億円で落札したという。素人に絵の価値はわからない。
絵の話でいえば、『あの夏の絵』という演劇のテーマ、被爆者の証言をもとに、高校生がその絵を描くというのは重い。こういうものは、決して大本営広報部ドラマにはならない。

被爆者証言を絵に 広島・基町高校の活動、舞台劇で上演

2017年11月16日 (木)

アメリカは、ワシントンを切り抜けられるのだろうか?

2017年11月13日
Paul Craig Roberts

最近このウェブサイトに掲載したコラムで、二大核大国間での、二つの劇的かつ危険な進展に私は注目した。

一つは、最近のモスクワ安全保障会議におけるロシア軍総司令部副局長による公式声明だ。モスクワ国際安全保障会議で、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備していると、ロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べたのだ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/ 日本語訳

もう一つは、アメリカが、アメリカ空軍兵器研究所のために、ロシア人のDNAを収集しているだという報道で、アメリカが、ロシア人だけを標的にする生物兵器が作れるかどうか研究するつもりだというのがその含意だ。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/01/washingtons-barbarity-reaches-new-heights/

私が確認する限り、この驚くべき展開のいずれも、アメリカ・マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウスが、プーチンに電話をして、アメリカは対ロシア奇襲核攻撃を計画していないと言って安心させて良さそうに思える。アメリカのロシアDNA収集契約の公表と、それに関するプーチンの公式声明からして、トランプ大統領が、ロシアDNAプロジェクトの即時中止を命じて良さそうに思える。

ところが、全くうんもすんもない。

それどころか、我々を支配している阿呆連中は、我々はロシアを消し去るつもりだというメッセージをロシアに立て続けに送って満足しているのだ。

核大国に、自分が破壊の対象になっていると確信させること以上に無謀で無責任なものを想像できようか?

アメリカとヨーロッパのマスコミはどこにいるのだろう? 売女マスコミは“ロシアゲート”についての軍安保複合体と民主党全国委員会のウソを果てし無く繰り返すのに忙しい。その代わりに、売女マスコミは、NFLの国歌方針はどうあるべきかに注力している。

国家指導部の完全な怠慢を我々は味わっている。

ロシアを威嚇する一方、同時に、軍安保複合体と売女マスコミは、アメリカとヨーロッパ諸国民の間で、険悪なロシア嫌いを作り出している。https://www.globalresearch.ca/nato-tells-europe-prepare-for-a-russian-invasion-who-are-the-most-dangerous-russians-in-the-world-today/5617972

プーチン大統領との最近の非公式会談後、、プーチンアメリカ選挙へのロシア政府による干渉はしていないとプーチン大統領が言ったのを信じると発言した。これで売女マスコミや愚かや政治家や腐敗した軍/治安機関幹部による耳障りな非難が一斉に始まった。
スティーブン・レンドマン記事を参照。http://stephenlendman.org/2017/11/uproar-trumps-remarks-putin/

アメリカ合州国軍の劣勢を考えれば、ロシアに対するこうした非常に目立つ威嚇は愚かなことだと、最近私は指摘した。Sakerが、私の評価は正しいと結論をだした。https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/06/saker-examines-pcrs-one-day-tomorrow-wont-arrive/

Sakerが、今度は、ロシア軍の優位性を立証する注目に値する詳細記事を書いた。もしワシントンの愚か者連中が、狂気の対ロシア攻撃を言い張れば、アメリカ、更には愚かなヨーロッパ傀儡諸国も、地表から完全に消え去る可能性が高い。Sakerの説はここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/48185.htm

一方、アメリカ人とヨーロッパ人に、現実に起きているあらゆることを全く気づかないようにし続け、本当の現実を、ワシントンが統制する言説で置き換える取り組みは継続している。真実を語っているがゆえに、報道機関RTは、外国代理人登録法のもとで、“外国代理人”として登録するよう強いられている。https://www.globalresearch.ca/us-brands-rt-a-foreign-agent-a-chilling-move-against-free-speech/5617908

言い換えれば、アメリカ憲法の他の条項同様、米国憲法修正第1項の「言論の自由」条項は、法律や道徳規範に縛られない、ワシントンが主張するむき出しの権力で置き換えられているのだ。

Global Research報道によれば(上記)“今月チェコ共和国を本拠とし、アメリカ大使館や億万長者ジョージ・ソロスと関係する財団から資金提供を受ける「ヨーロッパの価値観シンクタンク」を自称する団体が、アメリカとイギリスの政治家、ジャーナリスト、学者と有名人にグループ分けした2,300人のRTゲストの氏名を含むリストを公開した。これらの人々は、このシンクタンクによれば‘敵対的な外国’にとって‘役に立つ馬鹿’なのだ”。

私が“この先長く生きられると期待してはいけない”と書いているのは冗談のつもりではない。アメリカは難攻不落だと思い込んでいる愚かな狂気の精神病質者によって我々は支配されている。これらの愚か者どもが、我々全員を地表から吹き飛ばされる羽目に陥らせる可能性が高い。アメリカ政府が、ロシア(そして中国、北朝鮮とイランにも)けんかを売っていることに不安をお感じにならないのなら、読者はどうかしておられる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/
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横綱が一人になりそう。しかし不思議な不祥事。

親が親なら子も子。国名と都市名を置き換えるだけで、属国状況描写?

大本営広報部、アメリカ抜きTPPについても大絶賛。見ていて腹立たしい限り。
TPPについては、多くの記事を訳しているので、お読み頂ければ幸い。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報部出演者の皆様は、‘宗主国’にとって‘役に立つ馬鹿’?

このままゆけば、圧倒的に不利な米日FTAを強制され、大本営広報部はそれを言祝ぐことになるはずだ。

獣医学部受験予定の若者インタビュー風景を見て驚いた。若者に自民党支持者が多いと良く言われるが。森嶋通夫の『なぜこの国は没落するか』にある通り、この国に未来はなさそう。

今日は、TPPの理不尽さをずっと主張しておられる、下記の元農水大臣・山田正彦氏インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「衆議院文科委員会で加計学園問題について審議!立憲民主党の逢坂誠二議員の質問に何一つ答えられず~ 続くプロジェクトチームでも逢坂議員が追及!/「死ね」発言の足立康史議員が今度は「犯罪者」発言で加計問題隠しの上に貴重な質問時間を浪費!!/本日13時半から! 『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影~岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー!」2017.11.16日号~No.1889号~

2017年10月30日 (月)

ケネディ暗殺

2017年10月28日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、皆様の中には、ラスヴェガス銃乱射事件について、更に続きをという方がおられるが、ケネディ大統領暗殺に関するファイル公開をどう解釈するべきか知りたいという方々もおられる。読者の皆様が、公式説明に関心をお持ちで、公式説明にあきたりないことを嬉しく思っている。

ジェームズ・W・ダグラスの『JFK and the Unspeakable』(サイモン & シャスター、2008年)などの徹底的に調査した書籍のおかげで、我々は既に、公開されたファイルより遥かに多くのことを知っているというのが私の答えだ。

我々が何を知っていようと、あるいは、事実が何であろうと無関係に、公式説明は決して変えないというのが私の答えだ。例えば、イスラエルが意図的にアメリカ艦船リバティー号を攻撃し、アメリカ海軍要員に膨大な死傷者をもたらしたという全く疑う余地がない事実を我々は知っているが、元海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー海軍大将が率いたモーラー委員会による実に明快な反対の発言にもかかわらず、全て間違いだったといって、アメリカ政府は、隠蔽し続けている。

友好国を敵に変え、核のハルマゲドンの危険を新たにするウソと対ロシア非難の絶え間ない流れのような進行中の陰謀を防ぐのに時間を使った方が、賢明なのではないかというのも私の答えだ。実際、現代最大の陰謀論は、軍安保複合体と民主党全国委員会と売女マスコミが放っている、ロシアがドナルド・トランプと共謀して、アメリカ大統領選挙を乗っ取ったという説だ。

ロシア政府は、これがウソだと知っており、裏付ける一片の証拠も無しに、今や丸一年、ウソが果てし無く繰り返されているのを見れば、ロシア政府は当然、ワシントンは、アメリカ人を戦争に備えさせていると結論する。ワシントンの意図に対するロシアの信頼を破壊すること以上に、無謀で無責任な行為を私は想像できなき。プーチンが言った通り、人生で彼が学んだ大事な教訓は“もし戦いが避けられないのであれば、先に攻撃することだ。”

ケネディ大統領を、一体誰が、一体なぜ殺害したのかを本当に知りたいのであれば、『JFK and the Unspeakable』を読まれたい。そう、他にも入念に調査した書籍がある。

ダグラスは、ケネディが平和の方向に進もうとしたがゆえに殺されたと結論づけている。彼はフルシチョフと協力して、冷戦を終わらせようとしていた。彼はピッグス湾侵略に対する、CIAによるアメリカの上空援護を拒否した。政権転覆を正当化するため、カストロにせいにするアメリカ国民に対する偽旗攻撃の実行計画、統合参謀本部のノースウッド作戦を彼は拒否していた。ライマン・レムニッツァー大将の、統合参謀本部議長再任を彼は拒んだ。彼は、アメリカ海兵隊総司令官のディビッド・シャウプ大将に、アメリカをベトナムから撤退させるつもりだと語っていた。彼は再選されたら、“CIAを粉々にする”つもりだと言っていた。こうしたこと全てが、軍安保複合体の権限と利益を脅かし、彼は共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと軍/安保勢力に確信させたのだ。

ザプルーダーが撮影したフィルムは、ケネディを殺害した銃弾が、前から命中して、彼の後頭部を吹き飛ばしたことを示している。ケネディ夫人、ジャクリーンが、後部座席からリムジンのトランク上に身を乗り出して、夫の後頭部を集めようとしているのがわかる。他の観光客のフィルムは、障害物無しで、直接ケネディを銃撃できるようにするため、銃撃前の瞬間に、シークレット・サービス職員が大統領のリムジンから離れるよう命じられたのを示している。フィルムは、一人のシークレット・サービス職員が命令に抗議しているのを示している。

ケネディが背後から銃撃されたという医学的“証拠”は、命令を受けた医師たちが捏造したものだ。解剖で、海軍の医師たちを手助けした海軍衛生兵たちは、正面からの射入創は無視しろというカルバン・ギャロウェイ大将の命令に愕然としたと証言している。衛生兵の一人は“その瞬間、わが国が第三世界の国よりましなわけではないことを理解しました。その時以来、政府を全く信頼せず、全く尊敬していません。”と証言した。

ウソをつくよう強いられた医師の一人、チャールズ・クレンショー医師は、後に沈黙を破り本を書き、彼を中傷する激しいマスコミ攻撃を受けた。

ベセスダ海軍病院視聴覚部長のウィリアム・ピッツァー少佐は解剖を撮影した。フイルムは正面からの射入創をはっきり示していた。ピッツァーは、海軍医療センター制作スタジオの床で射殺死体で発見された。例によって、自殺とされた。

J. エドガー・フーバーとFBIは、ダグラスが、CIAとFBI両方から給料をもらっていただろうと考えているオズワルドが、本人自身それと知らずに仕立てあげられていたスケープゴート役としての話を確立するため、CIAによってキューバに送られたことを知っていた。とは言え、フーバーは、LBJや、アール・ウォーレンや、ウォーレン委員会のメンバーたちと同様、アメリカ国民に、大統領は、アメリカ軍とアメリカの治安機関によって暗殺されたなどと言うことか不可能だということを理解していたのだ。冷戦という不確かな時代には、自国政府に対するアメリカ国民の信頼を破壊するのが無謀なことは明らかだった。

フィニアン・カニンガムが、集められた証拠の多くの要約をしてくれている。あらゆる専門家たちは、とうの昔に、ウォーレン委員会報告は隠蔽工作だと結論づけていた。https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/28/jfk-files-cover-up-continues-president-assassination.html

私は専門家ではない。ダグラスがしたように、調査し、目撃者にインタビューし、目撃者たちの原因不明の死を追跡し、得られる膨大な情報つなぎ合わせ、全体像をまとめるのに30年間あるいはそれ以上を費やしたわけではない。一体何が起きたのかを知りたいのであれば、スマートフォンを置き、画面を閉じ、ダグラスや同類の本をお読み願いたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/the-kennedy-assassination/
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謙虚の大安売りをしておいて、野党質問時間を激減させようとしている傲慢さ。

国会中継、与党質疑ほとんど見たことがない。愚劣な「ヨイショ」につきあっていられない。

日刊IWJガイド「自民党『魔の3回生』ら若手議員が国会での与党の審議時間拡大と野党の持ち時間縮小を要請! 安倍総理も検討を指示~立憲民主党・長妻昭代表代行は『絶対、容認できない』と反論!/カタルーニャが独立を正式に宣言! 一方スペイン政府はカタルーニャの自治権を停止!/防衛省による辺野古の海上警備費の予定額を会計検査院が『過大』と指摘!」2017.10.30日号~No.1872号~

2017年10月16日 (月)

東南アジアにおける欧米プロパガンダ - 本物の“サクセス・ストーリー”

Andre Vltchek
2017年9月25日
New Eastern Outlook

全てが実にあつかましい形でおこなわれている。世界のこの場所にいない人々には、これほど‘完璧な’設計など到底想像できまい。

所属クラブに、私の場合はタイ外国人記者クラブ(FCCT)に入るやいなや、洗脳の長い腕が伸びて来る。

居心地の良い長椅子に座るとすぐ、しっかり世話をしてくれる。一体何を考え、考え方をいかに形成し、変更するか、指示され、命令されるのだ。

時折、中国における“腐敗と不品行”に関する映画を見せられる。とりわけフィリピンの反欧米大統領を中傷するような公開討論に参加するよう奨励される。

最近のことではあるが、中東、特にシリアも、注目を浴びるようになった。

もちろん、FCCTのような場所で提供されるほぼ全て、欧米の見解というか、より正確には保守派から‘リベラル’に至るまでの一連の欧米の見解だ。クラブはアジアでも東南アジアの中心にありながら、欧米の思考方法に熟達したごく少数のタイ人を除いて、きわめて少数のアジア人しか招かれない。あるいは、ダライ・ラマのような欧米の代理人、もちろん、このような人々は何時でも大歓迎だ! ‘反対側’の話をきくことなどあきらめて頂きたい- 中国本土からの共産主義思想家や作家、フィリピンの親ドゥテルテ派の学者や活動家のような講演者たちに出くわすことは決してない。

FCCTで見受けられるタイ人の大半は、実際、欧米主要マスコミの権威者に支援業務を提供する人々だ。通訳、フィクサー、ウエーターや数人の業務担当者だ。

ここは、アジア人が欧米人に、アジアに関して講義をする場ではない。ここは、欧米人がアジア人に、概して、どのように考えるべきか、とりわけ、自分たちの国について何を考えるべきかを教える場なのだ。

FCCTと同じ階の絨毯を敷いた狭い廊下の先には、BBC、NBCや、いくつかの他の主要欧米マスコミ事務所がある。バンコクの‘ペントハウス’マニヤー・センター・ビルディングは、実際、自給自足可能なプロパガンダ総合施設なのだ。

そして今晩、シリア国境からわずか数キロの場所で、約80,000人の難民を収容しているヨルダン’の巨大なザータリ難民キャンプに関する「サラーム・隣人」と題するアメリカ・ドキュメンタリー映画の無料上映(我々のような会員向けに)が行われる。

FCCTのビラには、あからさまに、こうある。“在バンコク・アメリカ大使館とアメリカ・フィルム・ショーケースの協力“

アメリカ大使館職員が映画を紹介する。(あからさまに)アメリカ国務省が後援している映画だ。

FCCTは混雑している。皆ビールを飲んでいる。冒頭のあらゆる演説に、人々は従順に拍手する。帝国の外務省が東南アジアでも最も重要な都市の外国人記者クラブで催しを主催する皮肉には誰も気がついてないように見える。冗談が飛び交うこともなく、風刺は皆無だ。欧米マスコミ連中は、きちんとしつけられている。オリバー・ストーンの“サルバドル”など期待してはならない - 全く違う時代のものなのだ。

生ぬるい当惑に満ちている。ここでは激烈なイデオロギー対決を目にすることは決してない。人は場所をわきまえている。彼らは、一体何を言うべきか、どう振る舞うべきかを十分承知している。しかし最も重要なのは、連中が何を書くべきかを知っていることだ。

*

映画は短く、わずか75分ほどで、実際はなから分かりきっていた。全く酷いというものではない。映画技法は立派で、おそらく、ごく僅かな事実しか提示していないせいで、事実上の間違いは非常に少ない。映画制作者たちは‘政治的に正しい’のだ。連中は時に、特に難民の子供たちとやりとりする際、感情を抑えきれず涙ぐむ。

“キャンプ住民は我々に心を開き、家も見せてくれた”などの陳腐なきまり文句に満ちている。

だがFCCTのあらゆる場所にあるモニター画面に冷ややかに規則的に現れる、いくつか当然予想できる場面もあった。たとえばこういうものだ。子供たちは暴力的な戦争ビデオ・ゲームで遊んでいる。ある子供が突然こう言う。

“ああ、これはアサド政権の旗だ… この人たちが僕に弾や武器をくれるんだ。”

ソフトで‘善意で’うまく撮影されたプロパガンダを吹き込まれたのだ。シリア戦争における欧米の重要で、恐ろしい役割に関して、一言たりとも発せられない。ザータリ難民んキャンプが、最も過激な親欧米、親湾岸諸国テロ組織の訓練キャンプの一つであることに一言も触れない。

映画が終わった後、Q/Aコーナーにも参加することにした。

アメリカ納税者の負担でタイまでやってきた二人の映画監督を、いささか皮肉に称賛した。私もケニヤ-ソマリア国境の悪名高い残虐なダダーブも含め、難民キャンプ内で何本か映画を撮ったと言った。そこで、私は単刀直入に聞いた。

“シリア難民は一方の側だけの話ししかすることが許されていないのはご存じですか? 私はザータリ難民キャンプを良く知っています。そこでは、イラクのクルド地域にあるシリア難民キャンプ同様、シリア人はふるいにかけられ、アサド大統領に反対だと言わない限り、対応してもらえず、支援を得られないのです。”

練達の欧米プロパガンダ制作者の当惑した顔が私をじっと見据えた。アメリカ大使館官僚連中は冷静さを保っている。連中はプロで、うろたえるようなことはまずない。

だがマスコミ連中は憤慨した。ロシア語なまりを誇張して、私が映画を制作している放送局の一つとして南米のテレスールの名前をあげた。よく言うよ。何と身の程知らず。非欧米人が、欧米の世論を形成する連中に、世界について説教を垂れるとは!

私はこう結論づけた。

“大半のシリア難民はシリア政府から逃れているのではありません。彼らは欧米や湾岸やあちこちの同盟諸国が始め、支持している戦争の恐怖から逃れているのです。”

沈黙は完璧になった。

すると、上流中産階級出身で、欧米で育ったことが明らかな現地タイ人の若い女性がマイクに近づき、可愛らしく笑いながら言った。

“ザータリ・キャンプを来年早々訪問したいと思います。中東については何も知らないので、なぜだかわかりませんが… 難民に何かできるかもしれませんね? 私は何かを学べるかも知れません?”

“何枚か自取りを撮影するかも”と私は思った。

すぐに私は気分が悪くなり、文字通り、そこから逃げ出した。

*

東南アジア丸ごとが、欧米や日本の親欧米プロパガンダという、きつい拘束衣に閉じ込められているのだ。とは言え主要マスコミや、連中が欧米プロパガンダを流布する手口が、拘束衣が機能する仕方の唯一の例というわけではない。

ほぼ全ての真面目な大手書店(少なくとも英語本を販売している店)は、日本の巨大書店、紀伊国屋に、既に‘打ち負かされている’。東南アジアにおいて、書籍販売における紀伊国屋は、食品小売りにおけるカルフールにあたる。インドネシア、マレーシア、タイとシンガポールで営業しており、店舗は上品で、洗練されている。だが何か売れ筋の本を買いたいのでない限り、棚に見る(見つからない)ものに失望し、衝撃さえ受けるかも知れない。

こうした書店で、ノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシェェヴィッチ作品などの何百冊もの酷い反ソ連プロパガンダ本を見つけられるのは言うまでもない。だがエレナ・ポニアトウスカのような偉大な代表的メキシコ人左翼作家の本を探そうとしても、一冊も見つからない! ジョゼ・サラマーゴ、ダリオ・フォのような(だが共産主義の)思想家やハロルド・ピンター(この作家三人全員ノーベル文学賞を受章しているが、政権には大いに嫌われている)の大半の作品をそこで見つけることなどあきらめていただきたい。運が良ければ彼らの著作の一冊か二冊は見つけられるかも知れないが、それ以上は無理だ。

おそらくベルトルト・ブレヒトの戯曲の一編や二編なら見つけられるかも知れない。私はバンコクで探して、一冊しか見つからなかった。ガリレオだ。

東南アジアの書店では、反中国、反共産主義プロパガンダなら“食べ放題”だが、莫言を除いて、本当に偉大な現代中国共産主義の小説家や詩人の本は一冊もない。

もちろん、何か“好ましからぬもの”を見つけ出そうなどしてはならない。「好ましからぬ」という表現で、私は、欧米がこの地域に植えつけ、支持している、宗教や、新植民地主義や君主制や、‘文化’といった言葉の陰に隠れていることが多い現地の封建構造などのあらゆるものに対する皮肉っぽい批判を意味している。

インドネシアでは状況は最も途方もない。スハルト退陣後、急激に増えたあらゆるまともな書店は文字通り消滅した。以後、紀伊国屋はジャカルタの商売を‘模様替えし’、現在は大衆小説や、若干のペンギン・クラシックや似たような主流作品しか売っていない。

ジャカルタのプラザ・スナヤンにある紀伊国屋のマーケティング担当者アリフがこう説明してくれた。

“棚の配列はシンガポール店と同じはずですが、ここでは、インドネシア人経営層が何を売るか決めます。”

確かに彼らは決めている! 想像通り、アドルフ・ヒトラー (インドネシアでは、非常に人気の高い歴史上の人物)や、彼の‘ベスト・セラー’ (少なくともジャカルタでは) “我が闘争”を含む多数の本だ。そのすぐ隣には、最低の反共産主義プロパガンダに満ちた棚がいくつかある。

国民洗脳の点で、インドネシアは、1965年以来、常に東南アジアの先達だ。

もちろん、もっぱら東南アジア言語の本を売る現地書店チェーンもあるとは言える。とはいえ、それは極めて限定されている。率直に言って、世界でも、この地域では、高品質翻訳の本という文化がなく 現地言語で刊行されている書籍の数は比較的少ない。最も傑出したインドネシア人小説家プラムディヤ・アナンタ・トゥールでさえ、マクシム・ゴリキーの“母”を、バハサ・インドネシアに翻訳する際(“イブンダ”)、作業に、元のロシア文章をスクロールしながら(彼はさほどロシア語は話せないと認めている)オランダ語訳と彼の‘直感’を使ったと私に告白したことがある。

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何十年もの大変な努力で、欧米による東南アジアの知的洗脳は今やほぼ完成している。

洗脳は、学生に奨学金を支出し、インドネシア人、タイ人、マレーシア人や他の‘学者’や教授に条件付きの資金供与をして部分的に‘教育’によって行われている。

欧米プロパガンダは‘文化’を通しても‘首尾よく’流布されている。欧米‘文化センター’は、大半の地方都市で、‘高尚な芸術’を提供する(奇妙にも)唯一の場所であることが多いのだが、明らかに、ヨーロッパと北アメリカの帝国主義的狙い(最新小説“Aurora”で私が鮮やかに描写した通り)を推進している。

現地エリートは、ほぼ完全に外国の企業権益と政治権益にこびへつらっている。愛国心などただのはやり言葉にすぎず、何の実態もない。

欧米帝国主義に対するイデオロギー的、物理的反対から、東南アジアほど隔離されている場所は、世界に他にない。

欧米による完璧な洗脳の結果は壊滅的だ。巨大な東南アジアが、偉大な思想家、作家、映画監督や科学者を生み出すことができないのだ。タイ(重要な小説家チャート・コープチッティ)や、インドネシア(オーストラリア人の友人で画家のジョージ・バーチェットが、‘ディエゴ・リベラとピカソの現地版の爆発的融合’と表現するスハルト・ファシスト政権時代の元政治囚だった政治画家ジョコ・ペキック)は、ごく僅かな例外だ。

ナイジェリアからレバノン、イランからメキシコに至るまで、世界の他の貧しい、荒廃させられた、複雑な場所は、文字通り、大量の素晴らしい作家、映画監督や知識人を生み出している。

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ベトナム (そして、ある程度は、ラオス)を除き、欧米は、全ての共産主義と社会主義的な考え方や国際主義を、文字通り根絶した。それは、大虐殺と粛清の画策によって、残忍に行われた。インドネシアだけで、何十万人、おそらく、何百万人もの左翼が、1965年のクーデター後に殺害された。東チモールでは、左翼FRETILIN運動が、ポルトガルからの独立を獲得し、公正で明快な選挙で、権力の座についた後、住民の30%が、スハルトの軍によって殺された。タイでは、共産主義者は、石油樽の中で、生きたまま焼かれた。マレーシア、シンガポールとフィリピンでは、共産主義者の殺害や失踪が起きた。

インドネシアを含む幾つかの国々で、‘共産主義イデオロギー’は依然、公式に禁止されている。

国際主義、反帝国主義や共産主義や知的追求が破壊された後、東南アジアには、外国から保守的な形の宗教や、大量消費主義、‘伝統的な家族の価値’や、グロテスクなほど極端な個人主義が注入された。

同時に、既に何年も、何十年も、この地域は、買春ツアーと、安く、安易な生き方を探し求めている多数の‘国外在住者’とで、有名、いや悪名まで高くなった。その過程で、彼らは現地‘文化’を形成し、この地域脱知性化してしまった。北京や東京は、磁石のように、無数の偉大な外国人学者、思想家や創造力ある人材を惹きつけているが、概して、東南アジアは、控えめに言っても、大いに異なる種類の外国人たちが殺到している。連中は、一体なぜここが居心地良いのだろう?年齢や功績と無関係に、白人だと言うだけで、東南アジアで享受できる‘大いなる尊敬’のおかげだ。この尊敬は、欧米文化は優れており、実際、世界最高だという何千回も繰り返される(大半は間接的に)明白なウソによる、現地人の洗脳に由来している。

ヨーロッパ人や北アメリカ人が、更に居心地がよくなるものがある。東南アジアでは、欧米プロパガンダによって広められるほぼ全ての基本原理、最もprimitive grain資本主義と右翼イデオロギーが歴史的に受け入れられ、大目に見られ、うやうやしく複製さえされている。

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現地の学界の連中にとって、欧米(あるいは日本)のお墨付きだけが重要なのだ。その結果、東南アジアは、愛国的な自立思考が、実際一体どのように構成されるものかを忘れてしまったのだ。

大半の東南アジアの新聞は、遠い国々に‘海外特派員’を置いていない。彼らのほぼ全ての国際ニュース報道が、ロイター、AFPやAPなどの欧米主要通信社から直接送られている。それを通って、少なくとも、多少の異なる反対の情報が入り、大衆に影響を与えられるような抜け穴は、全くなさそうに見える。

バンコクやジャカルタやクアラルンプールの街頭で‘南-南’協力について質問をすると、相手はぽかんとする。何か新しい携帯電話用アプリかファスト・フード・レストラン・チェーンについて話をしているのではと思われるだろう。BRICSって何、石工?

書店は基本的に終わっており、商業映画は極めて入念に選ばれた(空虚であればあるほど良い)ハリウッド ‘ブロックバスター’や現地ホラー映画を提供している。

ジャワ歌舞劇の伝統的政治劇(ケトプラック)を含む、現地の芸術は最近は‘時代遅れ’、つまり、脇に追いやられ、全く意味のないものにされ、沈黙させられたのだ。

Scarce芸術映画クラブ、バンコクのリバー・シティーにある、アメリカやヨーロッパの文化施設 (“スポンサー”)ステッカーが玄関を飾っている。

リバー・シティー映画クラブ近くの画廊の一つにある行儀の悪い画商が、股から二基の醜悪なミサイルがぶら下がっているオバマの絵をつい最近無謀にも展示した。だが、どうやら、トルコ大使館が後援し、何人かの欧米外交官が出席する公式上映直前に挑発的な芸術作品を取り除くよう依頼されたようだ。“倉庫に一緒に行きましょう、ご覧にいれますよ”と、何か違法ポルノや麻薬の類をあっせんするかのように、彼は私にささやいた。

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たぶん、“いかに物事がおこなわれるか”の最も分かりやすい例は、数年前にジャカルタのゲーテ・インスティテュート構内で私が出くわしたものだ。学芸員たちは、グダニスクでのある抗議行動中に、治安部隊が、抗議行動参加者に向けて発砲した際のポーランドの‘連帯’時代の何枚かの古い写真を展示することに決めたのだ。

展示は‘共産主義’が公然と禁じられ、1965年、アメリカが支援したクーデターの際、何百万人もが虐殺され、巨大な群島全体が、多国籍や現地の採掘や、伐採カルテルによって、取り返しがつかないほど略奪され破壊されたインドネシアの首都でぬけぬけと、開催された。悪夢のような超過激資本主義が、何十年間もインドネシアを支配し、破壊しているのに、ドイツがインドネシア国民に見せることにしたのはグダニスクなのだ!

何十年か昔、ポーランドで殺害された一握りの共産主義者が追悼され、インドネシア国民に紹介されるのだ。もちろんドイツの文化施設は、インドネシアの親欧米虐殺部隊による共産主義者の大量虐殺を追悼する展示をしようなどとは夢想だにしなかった。

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今東南アジアの人々は、ロシアについて、ほとんど何も知らず、中国についても、ほとんど何も知らない(欧米の民衆扇動家連中が、民衆に知って欲しいと思っていること以外は)。南アフリカを含むアフリカはよその惑星にあり、中南米もそうだ。現地エリートだけが遠隔の地まで旅行する余裕があり、この連中は、欧米のご主人たちや、公式教義に忠実だ。彼らは決して真実をかたらず、決して偽情報に波風をたてることはない。

この地域の人々は、たいてい近隣諸国のことより、北アメリカのポピュラー音楽やヨーロッパのサッカーのことを良く知っている。東南アジアの貧しい人々は、公正で平等主義の社会を構築しようとしている中南米に関して、ほとんど無知のままにされている。彼らは、キューバ、ボリビア、ベネズエラやエクアドルについては、ほとんど何も知らない。

もちろん、東南アジアで、最近のアンゴラでのMPLA再選(アンゴラは、人類に対する欧米植民地主義犯罪と、新植民地的略奪の象徴の一つなので、世界にとって極めて重要な意味を持つ出来事)が論じられる可能性は全くない。東南アジアでは、キューバや、その国際主義についてや、欧米帝国主義に対し、今誇らしく、断固として立ち上がっている国々の連合についてさえ論議することは決してない。

中東についてはどうだろう? 話題は、パレスチナ問題のみに限定されており、それすら、大部分がイスラム教徒のインドネシアとマレーシアにおいてしか議論されていない。他の中東の‘つながり’は、余りに‘非宗教的’で、余りに‘社会主義者’だと非難されている、不自然に注入された、アサド大統領憎悪だ(もちろん、こうしたものは、こちらでは大変な‘犯罪’で、明らかに称賛にはならない)。

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東南アジアでは、欧米が明らかに勝ち誇っている。欧米はこの巨大な(そして過去には多様だった)地域を、まんまと‘無力化し’、‘鎮定し’、洗脳し、知的に奴隷化した。

この状況が永遠に続かなければ、それも余り長時間続かなければ良いのだが。

フィリピンとベトナムは急速に正気を取り戻し、欧米の命令に従わない意思を固めつつある。

だが、インドネシアは、‘イスラム教を侮辱した’という全く不合理で異様な非難(非難が余りに奇怪なので、現地の言語学者たちすら彼の支持に回ったが、判決は‘政治的’で、公正とは無関係だった)で中傷され、投獄されたジャカルタの進歩的州知事‘アホック’に対する伝統的な形の‘法的クーデター’の後、大きな挫折を味わった。彼の本当の‘罪’はこうだ。アホックが、この依然絶望的なファシスト国家において、少なくとも多少は社会主義的な要素を導入しようとしたことなのだ。彼は倒れた。間もなく、他の人々が新たな試みをするかも知れない。

一方、中国もロシアも、この地域に本格的に入り込もうとしている。現地の‘最上流連中’は注視している。東南アジア・エリートの大半は、もちろん北ベトナムの人々を除いて、何世紀もずっと売り物だった。

反帝国主義連合が、より強力でより豊かになるにつれ、実際、近い将来、いくつかの東南アジア諸国トップの本格的な心変わりもあり得る。共産主義さえ、最終的には再度合法化される可能性があるが、多少の資金提供や奨学金や相当な助成金を広めるのに成功できたらの話に過ぎない。

もしそうなれば、バンコクFCCTでの画一的な論議も、最終的に、活気に満ちた多様なものとなり得よう。

もちろん、欧米はそういうことが起きるのを阻止すべく、全力を尽くすだろう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/09/23/western-propaganda-in-southeast-asia-a-true-success-story/

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人ごととは思えない。地元書店の一番目立つ棚、嫌韓、 嫌中本や他の売国本が並んでいる。大手書店でさえそう。緑のタヌキ本が並んでいるのには幻滅した。写真集まで。

この国こそ、宗主国プロパガンダの本物の“サクセス・ストーリー”。

日刊IWJガイド「本日!岩上安身が福岡でトークライブ&交流会!『不可解な突然の政局と解散総選挙、背後には北朝鮮への米軍の武力行使に日本を動員する思惑が!~「原発を抱えたまま核ミサイルを持つ国との戦争へ突っ込んでゆく」のか!?』ぜひ、ご参加ください!/苦戦する希望の党の面々から『懺悔』の言葉が次々と!マスコミと独裁者による『政治的詐欺』には要注意!」2017.10.16日号~No.1858号~

2017年10月14日 (土)

エリートには“何の威信も残されていない”ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ・インタビュー

ディヴィッド・ノース
2017年10月6日

月曜、WSWSの国際編集委員会委員長ディヴィッド・ノースが、ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト、作家、講演者で元ニューヨーク・タイムズ特派員クリス・ヘッジズにインタビューした。ヘッジズの著書で良く知られているものには、War is a Force That Gives Us Meaning(『戦争の甘い誘惑』)、The Death of the Liberal Class、Empire of Illusion: the End of Literacy and the Triumph of Spectacle、漫画家のJoe Saccoと共著のDays of Destruction, Days of Revoltと、Wages of Rebellion: the Moral Imperative of Revolなどがある。


クリス・ヘッジズ

Truthdigで、9月17日に掲載された“The Silencing of Dissent(反体制派封じ)”と題する記事で、ヘッジズは、グーグルによる左翼サイト検閲に関するWSWS報道に言及し、“ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある”傾向の増大を警告した。

ヘッジズはこう書いていた。“司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。”

ノースによるヘッジズ・インタビューは、マスコミにおける反ロシア・キャンペーンの重要性に関する議論で始まった。

ディヴィッド・ノース: ロシアに対する執着や、プーチンによる操縦という枠組みでの選挙解釈をどうお考えですか?

クリス・ヘッジズ: サダム・フセインの大量破壊兵器と同様、ばかげています。大企業資本主義と帝国主義を批判する人々は、ロシアのための外国代理人だという、全くぞっとする非難を長続きさせるために使われている全く証明されていない主張です。

アメリカが、ロシアや、世界中の他のあらゆる国々で過去行い、今実行しているのと同様同に、ロシアも、彼らの利益に役立つだろう形で、アメリカ合州国における出来事に影響しようとして、時間やエネルギーや金をかけていることに疑いは持っていません。ではすから、私は何の影響もなかったとか、物事に影響する試みがなかったと言っているわけではありません。

しかし、ロシアがトランプの為に選挙で不正を行ったという考え丸ごとばかげています。ロシアが、ポデスタ電子メールを、ウィキリークスに渡し、これらの電子メールの公表が、何万、何十万人ものクリントン支持者を、トランプ支持に変えたという立証されていない主張を、実際前提にしています。これは全く意味をなしていません。国家情報長官による、私も番組を持っているRTアメリカが、全員、緑の党に投票させようとしたやらも。

このロシアに対する固執は、支配層エリート、特に民主党が、非常に不愉快な現実に直面するのを避けるため使う戦術です。連中が不人気なのは、産業空洞化と、働く男女や貧しい有色人種に対する攻撃という連中の政策の結果です。労働組合に加盟してする高賃金仕事を廃絶し、何の追加給付も受けられない労働者の時給が3ドルというメキシコのような国に、雇用を移転したNAFTAのような悲惨な貿易協定の結果です。ビル・クリントンによる1994年の包括的犯罪防止法で、実刑判決が三倍、四倍になって始まった大量投獄制度が爆発した結果です。クリントンが骨抜きにした、もちろん福祉を含む基本的政府サービスを削減し、規制緩和、公立学校を含むインフラの荒廃、事実上の大企業による脱税の結果です。国を少数独裁者支配体制に変えた結果です。先住民保護主義者の反乱や、民主党内で潰された反乱も、アメリカという国に対し、連中がしでかしたことを見れば、つじつまがあいます。

警察部隊は、人々が他のあらゆる権利も剥奪され、罪を問われることがない警官に銃撃される少数派のコミュニティーを、テロ的手口で脅す準軍事組織に変えられてしまいました。実際、毎日、三人以上殺害されています。国は社会支配の手段として、貧しい有色人種を銃撃し、投獄しています。連中は、制御しがたくなった他のどの集団に対しても、社会支配の手段として、同じ手口を駆使する用意ができています。

特に、民主党が、このロシア魔女狩りを推進しています。連中は、我々の市民的自由の破壊に荷担した事実に直面できないのです。バラク・オバマによる市民的自由に対する攻撃は、ジョージ・W・ブッシュが行ったものや、アメリカ経済や、アメリカの民主的組織の破壊よりも酷いことを想起ください。

クリントン夫妻、ペロシやシュマーなどの政治家はウオール街が作り出したものです。民主党のサンダース派に対する反撃で、連中が、あれほど猛烈だった理由はこれです。ウオール街の金無しでは、連中は政治権力を維持できません。民主党は、実際は政党としては機能していません。全て大企業寄付者の費用による絶え間ない大衆動員と、過度に騒ぎ立てる広報部門にすぎません。党基盤の人々は、バーニー・サンダースや、彼の支持者たちが気づいたように、指導部や党の政策に対して、何の発言権もありません。彼らは不毛な政治劇場の小道具に過ぎません。

強欲と近視眼と皮肉に夢中なこれら党エリートが、政治プロセスをがっちり掌握しています。連中は決してそれを手放そうとはしません。たとえそれが内破しようとも。

DN: ヘッジズさんは、ニューヨーク・タイムズで働いておられました。正確にはいつのことでしょう?

CH: 1990年から、2005年までです。

DN: あなたは、この組織で多少経験をお持ちですが、どのような変化をご覧になっていますか? 我々は、同紙は裕福な中流の上の購読者を開拓していると強調しています。

CH: ニューヨーク・タイムズは、3000万人の中流の上の階級、裕福なアメリカ人を意識的に対象にしています。全国紙なのですが、ニューヨークの読者は、わずか約11パーセントです。家庭欄や、スタイル、ビジネス、旅行欄を見れば、タイムズが一体誰を対象にしようとしているか容易にわかります。例えば、ハンプトンズで別宅を持つことの難しさという記事。頻繁とは言えませんが、良い調査活動もできます。外交問題も報じています。けれども、それはエリートの思考を反映しています。あなた方のウェブサイトと釣り合わせるため、毎日、タイムズを読んでいます。

DN: 釣り合わせる以上のものであって欲しいものですが。

CH: ええ、釣り合わせる以上です。タイムズは常にエリート向け刊行物ですが、エイブ・ローゼンタールが編集長だった財政難時代、ネオコンと新自由主義イデオロギーを全面的に奉じていました。エリートに応える特別欄を設けたのは彼です。彼は、ノーム・チョムスキーやハワード・ジンのように、拘束されない資本主義と帝国主義を批判する人々を締め出す事実上の検閲を課し、彼は、ニューヨークの不動産開発業者に挑戦したシドニー・シャンバーグや、エルサルバドル、エル・モゾテの虐殺を報じたレイモンド・ボナーのような記者を追い出しました。

彼は毎週、発行人と一緒に、ウイリアム・バックリーと昼食をとっていました。大企業資本主義という最も退行する勢力の手先、アメリカ帝国主義の擁護者へのこの旋回は、一時、同紙を非常に儲かるものにしました。最終的に、もちろん、インターネットが勃興し、新聞の全収入約40パーセントを占めていた広告が消滅し、全ての新聞が打撃を受けたと同様、タイムズも打撃を受けました。新聞は、かつて売り手と買い手を結びつけていた独占力を失ったのです。新聞は、権力を持った裕福な連中に応えるように作られた古い情報制度、連中が“客観性”と“バランス”と呼ぶ常套句、真実の曖昧化に捕らわれているのです。しかし全てのビザンチン宮廷同様、タイムズは聖杯にしがみついたまま沈没するでしょう。

同紙の知的厳粛さ、とりわけ書評と週間レビューのそれは、彼自身ネオコンで、コラムニストとして、イラク戦争応援団長だったビル・ケラーによって破壊されました。彼はサム・タネンハウスのような連中を引き入れました。あの時点で、同紙は、人類の進歩、の必然的な形としての新自由主義と大企業権力優先というユートピア・イデオロギーを、満場一致で奉じたのです。タイムズは、大企業国家が助長するビジネス・スクール、大学の経済学部や評論家と並んで、社会のあらゆる部門を、市場の命令の前にひれ伏せさせれば、我々全員一層楽になるという荒唐無稽な考えを宣伝したのです。こんなことを信じるには特別愚劣でいる必要があります。ハーバード・ビジネス・スクールの学生に、エンロン社と、その素晴らしいビジネス・モデルのケース・スタディーをさせていたのです、つまり、エンロンが破綻し、壮大なペテンであることが暴露されるまでは。これは実際、決してアイデアの問題などではありません。純然たる強欲です。それを最高に教養があると思われているラリー・サマーズのような人物が推進していたのですから、アメリカの衰退は、教育が不十分なせいだというウソもばれました。衰退し破綻した、道徳規準をもたないエリートと、連中を裕福にした犯罪的な金融機関のせいなのです。

論説ページ、週間レビューや書評の、そもそも強くはなかった批判的に考える力は、ケラーのもとで蒸発しました。グローバリゼーションは自明のことでした。タイムズ社は、あらゆるエリート機関同様、気密反響室で、連中は、自分たちが、どれほど的外れになっているか、あるいは自分たちが、どれほど滑稽に見えているのか、自覚できないのです。トーマス・フリードマンやデイヴィッド・ブルックスも、ジ・オニオンに書いた方がいいでしょう。

私は海外で働きました。ニュース編集室で長く働いたわけではありませんが、同紙は、非常に不安に満ちた場所です。ルールは明記されているわけではありませんが、口にはせずとも、全員が同紙の非公式の金言を知っているのです。我々がお金と情報取得で依存しているお偉方との関係を大幅に悪化させてはならない! 時には、連中に立ち向かってもかまわない。しかし、もしあなたが、発言権を与えられていない人々に発言させようとしたり、人種、階級、資本家の搾取や帝国の犯罪などの問題を扱おうとしたりするチャーリー・ルダフやシドニー・シャンバーグのような真面目な記者であれば、あっという間に、経営幹部に問題にされ、追い出されます。組織の中で出世し、権力を維持している連中は、完璧な出世主義者です。連中の忠誠心は、自分の出世と、組織の名声と収益性に対してで、それが、この新聞社の幹部階層が凡庸な連中に満ちている理由です。出世主義は、同紙最大の弁慶の泣きどころです。有能な人々が不足しているわけではありません。そうではなく、知的自立と道徳的勇気に欠けているのです。ハーバード大学を連想させられます。

DN: ロシアがハッキングしたという報道の話に戻りましょう。事実上の基盤が全く皆無で、様々な諜報機関による主張に過ぎない、評価として提示されたものが、疑問の余地がないことになる話を作り出す能力に触れておられますね。こうしたものに対するあなたの評価はいかがでしょう?

CH: CNNやMSNBCも含む商業放送局は、ジャーナリズムを仕事にしているわけではありません。ほとんどしていません。こうした企業の著名記者はエリートのご機嫌取りです。連中は、宮廷のうわさ話、つまりロシアに関するあらゆる非難を憶測し広め、繰り返すように言われたことを繰り返すのです。連中は、視聴率と収益のために、ジャーナリズムと真実を犠牲にしています。こうしたケーブル放送のニュース番組は、企業構造上、主要収入源の一つです。それが他の収入源と競合しているのです。CNN社長、ジェフ・ザッカーは、ドナルド・トランプの架空人格を、番組“セレブリティ・アプレンティスで作り出すのを支援し、CNNで、政治を24時間リアリティ番組に変えたのです。あらゆるニュアンス、曖昧さ、意味や深みや検証可能な事実が、猥雑な娯楽のために犠牲にされるのです。ウソ、人種差別、偏見や陰謀論には、発言の機会が与えられ、報道価値があると見なされ、錯乱しているだけがとり得の人々に支持されることが多いわけです。茶番としてのニュースです。

イラク戦争に至る間、ニューヨーク・タイムズの調査チームにいました。パリに駐在して、ヨーロッパと中東のアルカイダを対象にしていました。ルイス・スクーター・リビー、ディック・チェイニー、リチャード・パールや、諜報機関の誰かが、何であれ、政権が売り込もうとしているものを支持するのでした。タイムズ社のジャーナリズムのルールは、情報源が一つの話を扱ってはいけないというものです。しかし、同じ言説を裏付ける三つか、四つの独自と思われる情報源がある場合には、その記事を進めて良く、それで進めていたのです。同紙はコロンビア大学ジャーナリズム大学院で教えられるルールを一つたりとも破りませんでしたが、彼らが書いたあらゆるものはウソでした。

事態丸ごと茶番でした。ホワイト・ハウスは何か作り話をジュデイ・ミラーやマイケル・ゴードンに漏洩し、それからショー番組で、‘タイムズはこう報じた’とやるのです。それで、こうしたウソに、自立した立派なジャーナリズムといううわべが得られます。これは壮大な組織的欠陥でしたが、一紙たりとも、立ち向かいませんでした。

DN: CIAが話題を売り込み、タイムズが、話を売り込んで来た連中から確認を得ると。

CH: いつも売り込まれるわけではありません。大半がCIAによるものというわけではありません。CIAが、“大量破壊兵器”ヒステリーを作り出したわけではありません。

DN: 他にもあると?

CH: そうです。幹部連中と会おうとする場合には、常時、要請をしておく必要があり、幹部連中が会いたい時を決めるのです。連中が会いたがる時には、何か売り込みたいものがあるのが普通です。

DN: マスコミの反ロシア言説は、自称“左翼”のかなりの部分に支持されています。

CH: アメリカ左翼の話を始めさせないでくださいな。そもそも、アメリカ左翼、政治理論や革命理論を理解する、経済研究に没頭している、権力体制が、特に大企業と帝国主義権力どのように機能するのかを理解している何らか真面目さがある左翼は皆無です。左翼は、社会の他の人々がかかっているのと同じ人格カルトに夢中なのです。このカルトは、トランプが問題の中心であるかのように、トランプに集中します。トランプは、破綻した体制、機能不全な民主主義の産物、症状であって、病気そのものではありません。

大半の左翼とされる連中と議論しようとすると、連中は、議論を、政治をこのマンガ的構図におとしめてしまうのです。

この国の本格的な左翼は滅ぼされてしまいました。ウッドロー・ウィルソン下における急進派運動の弾圧で始まり、更に1920年代“赤の恐怖”で、連中は、事実上、アメリカ労働運動や、アメリカの急進的メディアを破壊し、更に、1950年代、あらゆる粛清がありました。おまけに、連中はリベラル層も粛正しました-連中が、ヘンリー・ウォレスに対してしたことを見てください。冷戦“リベラル連中”が、資本主義を民主主義と同一視し、帝国主義を自由と同一視するように。私はスイスとフランスで暮らしたことがあります。ヨーロッパには、ヨーロッパ人がそれを基盤に戦いを構築できる戦闘的左翼の残滓がまだありいます。しかし、アメリカでは、我々はほとんどゼロから始めなければなりません。

私は「アンティファ(Antifa)」やブラック・ブロックとずっと戦っています。連中は、私が並外れた政治的未熟さと考えているものの一種のイメージキャラクターだろうと考えています。抵抗は、個人的カタルシスの一形態ではないのです。我々は、1930年代に勃興しつつあるファシズムと戦っているわけではないのです。我々が打倒しなければならない大企業エリートは既に権力を掌握しています。我々が、労働者男性や女性たちを組織するには大変な忍耐が必要な広範な大衆の抵抗運動を構築しない限り、我々は着実に潰されるでしょう。

ですから、トランプが問題なのではありません。しかし、あの文章だけでも、自分は左翼の一部だと考えている人々との大半の議論を駄目にします。

大企業国家で、この根源的批判に固執すれば、生活は極めて困難になります。終身在職権は決して得られません。役職にはつけません。賞は取れません。補助金は得られません。ニューヨーク・タイムズは、著書を書評する場合でも、ジョージ・パッカーのような従順な保守人間に任せ、私の最新著作でそうしたように、中傷させるのです。プリンストンやコロンビアのような幾つかの大学で客員教授して教えたことがありますが、エリート大学は、大企業の構造と目標の複製です。博士学位審査委員会や、まして終身在職審査委員会を切り抜けたいと思ったなら、徹底的に安全第一で行かねばなりません。組織中に染み込み、大企業からの寄付や、裕福な卒業生連中の指示によって押しつけられている大企業寄りの姿勢に異議申し立てをしてはなりません。大半のこうした評議員会メンバーの半数は監獄に入るべきです!

17世紀、イギリスでは、投機は犯罪でした。投機家は絞首刑にされました。そして、現在、連中が経済と国家を運営しているのです。連中は、捕獲した富を、アメリカの知的、文化的、芸術的生活を破壊し、アメリカ民主主義を根絶するのに使っているのです。連中のための言葉があります。国賊です。

DN: アメリカにおけるアイデンティティ政治の影響をどうご覧になっていますか?

CH: アイデンティティ政治は左翼の未熟さを示しています。大企業国家はアイデンティティ政治を奉じています。アイデンティティ政治がどこに向かうのかを、バラク・オバマで目にしていますが、悲惨なものです。彼はコーネル・ウエストが言った通り、ウオール街の黒人マスコットで、今は我々を売り渡した彼への謝礼を徴収すべく歩き回っています。

アイデンティティ政治に関する私のお気に入りの逸話をご紹介しましょう。コーネル・ウエストと私は他の人々と一緒に、フィラデルフィアでの民主党全国大会集会に向けたホームレスの人々の行進を先導しました。あの晩イベントがありました。集会は何百人もの人々が一杯で、大半が怒れるバーニー・サンダース支持者でした。私は講演を依頼されていました。控え室に、若い活動家のグループがいて、一人がこう言ったのです。“白人男性第一にはさせない。”そこで彼は立ち上がり、いかに全員がヒラリー・クリントンに投票しなければならないかについて演説をしたのです。アイデンティティ政治は、そうなりがちです。コリー・ブッカーやヴァン・ジョーンズのような大企業資本主義と帝国主義サクラと、グレン・フォードやアジャム・バラカのような本当の急進派との間には大きな違いがあります。大企業国家は、体制の残忍さと搾取を隠蔽するため、女性や有色人種の人々を入念に選んで宣伝します。

権力エリートに寝返った連中の声ではなく、こうした意見が発言の場を与えられるのは非常に重要です。フェミニスト運動はこの好例です。私が尊敬するかつてのフェミニズム、アンドレア・ドウォーキンたちのファミニズムは、抑圧された女性たちに権限を与えるものでした。こうしたフェミニズムは、売春を風俗業として正当化しようとはしませんでした。女性を搾取工場で虐待するのも、風俗業で虐待するのも間違っているのを知っていたのです。新手のファミニズムは、新自由主義の害毒の好例です。ヒラリー・クリントンのように、抑圧体制に仕える女性CEOや女性大統領を実現するのが狙いです。連中は売春は選択の問題だと主張しています。安定した収入と安心を得ている女性が、一体どうして生活のために、強姦されることを選ぶでしょうか? アイデンティティ政治は反政治です。

DN: 社会主義者収束会議で講演され、オバマとサンダースを批判して、やじり倒されたそうですね。

CH: ええ、覚えてはいませんが。バークレー校を含め、多くの場所で、オバマを批判してやじり倒されています。ラルフ・ネーダーの支持者、演説原稿作成者として、私はこれに耐えることを長年強いられてきました。人々は、でっちあげられた人格、自分の政治的救済者たちの幻想、広報会社が作り出す人格を粉砕されたくないのです。彼らは権力がどのように機能するかを本当に理解して、それを倒すべく組織化するというきつい仕事をしたがりません。

DN: World Socialist Web Siteを、かなり長い間読んでいると言っておられますね。我々が枠組みから全く外れていることはご存じですね。

CH: 私はマルクス主義者ではありません。私はトロツキストではありません。それでも私はこのサイトが好きです。他の多くのサイトではしないような形での重要な問題に対する皆さんの真剣な報道が。あなた方は、私にとって重要な物事-大量投獄や労働者階級の権利と戦いや帝国の犯罪を気にかけておられます。私はこのサイトを長年読んでいます。

DN: 左翼と自称する連中の大半、つまり似非左翼は裕福な中流階級の権益を反映しています。

CH: その通りです。主要機関では、誰もが他文化主義を主張していますが、実際には、大学の学部やニュース編集室に、ごく少数の有色人種の人や女性を送り込むことを意味していて、一方で、アメリカ合州国の産業を失った地域の低収入労働者、特に有色人種の貧しい人々に対する残忍な経済攻撃を行っているのです。これら多文化主義者の極めて少数しかこれに気づいていません。私は多様性には大賛成ですが、経済的公正が欠如しているものには賛成できません。コーネル・ウエストは偉大な闘士の一人で、アメリカ史上、最も重要な知的伝統である黒人予言の伝統であるのみならず、あらゆる形の公正に対する明快な呼びかけです。経済的公正無しには、人種的公正はあり得ません。これらのエリート機関は、印ばかりの少数の連中を、階層中にちりばめはしますが、連中は、労働者階級や貧しい人々、特に有色人種の貧しい人々を痛めつけているのです。

左翼の大半はアイデンティティ政治のトリックに騙されています。おかざりの運動なのです。我々が破壊すべき大企業体制には手をつけません。親しみやすい仮面を体制に着せているのです。

DN: World Socialist Web Siteは、不平等問題を報道の焦点に置いています。

CH: それこそが、私が拝読し、好きな理由です。

DN: ロシア問題に戻って、事態はどのような方向に向かっているとお考えですか? 民主的権利に対するこの攻撃をどれほど深刻なものとお考えでしょう? 我々はこれを新マッカーシズムと呼んでいます。これは、あなたのお考えでは正当な類推でしょうか?

CH: ええ、もちろん新たなマッカーシズムです。しかし、我々の意見はほとんど意味がないことを認めましょう。

DN: その点は同意しかねます。

CH: 主流マスコミで我々は発言させてもらえないという点で、意味がないと申しあげているのです。カナダでは、私はCBCのゴールデン・アワーに出演します。フランスでも同じです。アメリカでは決しそういうことは起きません。PBSはNPR決してそういうことはしません。連中は、資本主義や帝国主義を本気で批判する他の誰も出演させません。

例えばもし、シリア攻撃について議論する場合、シリアを爆撃するか、シリアを爆撃して、軍隊を送り込むか、という二つだけが選択肢であるかのように、言われることになります。医療もそうです。ヘリテージ財団と医薬品業界と保険業界の産物であるオバマケアにするのか、何もしないのか? 国民皆保険は論議されません。我々は隅に追いやられています。しかし、だからといって、我々が危険でないことにはなりません。新自由主義とグローバリゼーションは、ゾンビー・イデオロギーです。彼らには何の威信も残ってはいません。詐欺は露顕してしまいました。グローバル・オリガーキーは憎悪され、ののしられています。エリートは、我々の批判に全く反論できません。そこで、連中は我々を跋扈させておけないのです。権力エリート連中が一層怯えると、連中は支配のためより過酷なものを使うことになります、検閲と暴力というむき出しの手段を含めて。

DN: 孤立感や社会的疎外にばかり注目するのは大変な間違いのように思えます。予言させて頂きましょう。おそらく、あなたがお考えになっているより早く、インタビューやテレビ出演依頼が増えるでしょう。私たちは途方もない政治的崩壊の時代にいるのです。益々、労働者階級が強力な政治勢力として登場するのを目にするようになるでしょう。

CH: それが我々が標的にされている理由です。支配イデオロギーが破綻し、アメリカ・リベラル層やアメリカ左翼が破綻しているなか、深い知性や、経済や文化や政治を含む権力体制の検証を堅持する人々は、沈黙させねばならないのです。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/10/06/hedg-o06.html
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彼の著書翻訳には『本当の戦争』(What Every People Should Know About War)もある。
残念ながら、古書しか見当たらない。

彼は毎週、発行人と一緒に、ウイリアム・バックリーと昼食をとっていました。

「スシ友」のご先祖!下記も、そのまま通じる。いや、全員ゾンビーの社もある?

組織の中で出世し、権力を維持している連中は、完璧な出世主義者です。連中の忠誠心は、自分の出世と、組織の名声と収益性に対してで、それが、この新聞社の幹部階層が凡庸な連中に満ちている理由です。出世主義は、同紙最大の弁慶の泣きどころです。有能な人々が不足しているわけではありません。そうではなく、知的自立と道徳的勇気に欠けているのです。

World Socialist Web Site
グーグルの新アルゴリズム、左翼、進歩派ウェブ・サイトへのアクセスを制限

インタビューに出てくる彼の記事は“The Silencing of Dissent(反体制派封じ)”

Paul Craig Roberts氏も、「言論の自由を抑圧すると決めたグーグル」で、World Socialist Web Siteに触れておられる。

ということで、IWJガイドをコピーさせていただこう。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『時の人』立憲民主・枝野幸男代表にまさかの『落選』の危機が!? 地元のテレビ埼玉が対抗馬・自民党の牧原秀樹候補が優勢と伝える!/『驕れる者は久しからず、という言葉を思い知らせなければならない』~野田佳彦元首相が地元千葉での朝街宣の後、大阪16区に飛び立憲民主党・森山浩行候補の応援演説!~IWJは与野党1対1・接戦の注目の選挙区など、街宣の模様を各地から中継!/今日は鹿児島で岩上さんがトークカフェ!まだ若干お席に余裕あり!」2017.10.14日号~No.1856号~

2017年10月 9日 (月)

アメリカの基本的価値観を踏みにじるRTへの弾圧

Andrei AKULOV
2017年10月2日
Strategic Culture Foundation

国営ロシア・トゥディのアメリカ支社、RTアメリカは、アメリカ合州国で、プロパガンダを流布する外国エージェントとして、外国エージェント登録法(FARA)のもとで、登録しなければならないと、司法省(DOJ)から通告された。さもないと、RTがアメリカで事業を続けられなくなるような制限に直面しかねない。1938年に成立したFARAは外国の権益を代表する人々に、関連活動と財政に関する情報と共に、彼らの関係を、開示するよう要求している。DOJは、クレムリンが管理するもう一つの報道機関で、FARAのもとで登録を強いられる可能性があるスプートニクも調査中だ

この法律は通常、政治コンサルタントや、ロビーイングや広報の仕事をしている人々に適用される。歴史的に、FARAの実施は、さほど強力ではない。観光局やロビイストを含め401の組織が活動しているFARA登録者だ。通常、報道機関は、法律から除外されている。結局、RTとスプートニクは、いずれもFARAの対象となっていないBBCやドイツのドイチェ・ヴェレと何ら変わらない正当な報道機関だ。両者に対する法的圧力は、言論の自由にとって、深刻な意味がある。

RTアメリカは、アメリカ合州国内で、活動を継続できるが、外国政府につながる収入源と、アメリカで付き合っている相手に関して、定期的に情報を提出しなければならなくなる。あらゆるニュースに、ロシア政府の影響を受けている、あるいは、資金提供を得ていると明記しなければならない。放送局は、全従業員の給与、住所と電話番号リストの提出を要求される可能性がある。

今年始め、民主党の上院議員と、二人の両党下院議員が、FARAの対象を拡大する、エージェント登録近代化、施行法呼ばれる法案を提出した。彼らは、この法案の対象として、RTを具体的に名指ししていた。

1月のアメリカ諜報機関報告書で、RTとスプートニクは、“ロシアと世界中の人々にメッセージを発信するためのクレムリンにとっての基盤”として機能するロシア“国営プロパガンダ機構”部門とされていた。報告書は、このメディアが、2016年大統領選挙運動中、ドナルド・トランプを支援し、ヒラリー・クリントンを攻撃したロシアの“影響キャンペーン”で重要な役割を演じたと述べている。報告書によれば、RTは"ウィキリークスに積極的に協力した" 。スプートニクとRTは“次期大統領トランプを、腐敗した既存政治支配体制に言いなりだと彼らが主張する、在来のアメリカ・マスコミによる不公平な報道の標的として一貫して描いていた”と報告書は主張している。

RTのマルガリータ・シモニャン編集長によれば、登録は、アメリカ合州国で "活動できなくなる制限をもたらす可能性がある" 。RTの“評判を損なう”キャンペーンに続き、“人々に決定的な圧力がかけられ、人々が番組に出演したがらなくなり、我々のインタビューに応じるのを止めている”と彼女は指摘した。9月29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国連安全保障理事会の会議で、海外のロシア・マスコミが、増大する "受け入れがたい"圧力に直面していると述べた。この発言は、 ロシアのRTテレビ局に、外国エージェントとして登録するよう強いて、アメリカ合州国が"不当な圧力"をかけているというロシア外務省による前日の非難を受けたものだ。外務省は、ロシア・メディアに関するあらゆる動きには、相応の対応をすると述べた。

RTとスプートニクに対する最近の攻撃は、より広範な構図の一環だ。アメリカの対策は、ミュラー特別検察官の捜査に由来するものだけに限られない。モスクワに本社を置くサイバー・セキュリティ企業は、クレムリンの影響力の影響を受けやすい可能性があるのを恐れて、国土安全保障省は、全ての政府機関は、90日以内に、カスペルスキー社製品の使用を止めなければならないと述べた

そもそもが彼の仕事の一環として、彼が色々な人々に会っていたというだけで、大統領選挙に影響を与えようとしたことや、他の悪事のかどで非難されたセルゲイ・キスリャク元駐米ロシア大使の活動を巡るヒステリーが頭に浮かぶ。NATOとつながっている北大西洋理事会は、ポーランドにまで、RTをサイバー攻撃の標的に含めるよう要求している!

2016年末、35人のロシア外交官が、アメリカから追放された。9月始め、三つのロシア外交施設 - サンフランシスコ領事館と、ワシントンとニューヨークの通商代表部が - ロシア人職員が、二日以内に退去するというアメリカ政権の命令に従ったことが確認された後に差し押さえられた。これは、第27条に“接受国は、武力紛争が生じたときであつても、領事機関の公館並びに領事機関の財産及び公文書を尊重し、かつ、保護する”とある、領事関係に関するウィーン条約のあからさまな違反として行われた。同様に、マスコミに対する攻撃は、言論の自由という広く受け入れられている規範を侵害している。

実際、アメリカ自身が、ロシアに罪をなすりつけようとしている活動に関与している。政府は、他の国々の内政への関与や、プロパガンダの取り組みに予算をあてている。2008年、国務省は、ブログ、ニュース・サイトやディスカッション・フォーラムを含むインターネット・サイトに取り組むべく、デジタル・アウトリーチ・チームを立ち上げた、。公式には、任務は“アメリカ外交政策を説明し、虚報に反撃する”ことだ。

ロシアの新聞ではなく、イギリスのガーディアン紙が、ペンタゴンのアーネスト・ボイス(真面目な声)作戦(OEV)計画に関する記事を掲載した。この構想の狙いは、偽のオンライン人格を使い、秘かにソーシャル・メディア・サイトを操り、インターネット上での会話に影響を与え、アメリカ支持プロパガンダを広めるのを可能にするソフトウエア開発だ。ソーシャル・メディア・ユーザーに "靴下で作った指人形"として知られている偽のオンライン人格を、アメリカ軍が開発していたと記事にある。それぞれの偽オンライン人格には、"精緻な敵対者に発見される恐れ無しに"、偽人格をワークステーションからの操作を可能にする、説得力のある経歴、実績や補強する詳細情報がなければならない。

2014年のロシア侵略予防法案は、“ロシア連邦内の民主的機関や政治団体や市民社会団体を強化するための”資金提供を構想していた。対ロシア経済制裁の一環として、アメリカ国務省は、2016年から2018年まで、ロシア国内で マスコミや、無料インターネットの支援のため、ロシア民主党や市民団体に6000万ドルを割り当てていた。国務省は、直接、あるいはソロスの全米民主主義基金経由、両方で活動して、こうした目的のため、毎年2000万ドル割り当てている。

リストは続けられる。猫背の人は自分のこぶは見えない。議会から圧力を受けているアメリカ政権は、両国間の緊張を緩和するあらゆる試みを阻止するため最善を尽くしているように見える。目標を実現するためなら、言論の自由のような、アメリカの中核的価値観を踏みにじることも含め、あらゆる手段を用いることもためらわない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/02/us-cracks-down-rt-trampling-core-american-values.html
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連日のしつこい呆導で古い記事を思い出した。

2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」で、大本営広報部大政翼賛会が、どうでもよい話題を「一斉報道」する際には、必ず、それで隠蔽したい凶悪な施策を推進していることを書いた。

今回の絶望の党誕生も、その典型例。モリ・カケ国難男と緑のキツネを使った日本完全属国化推進計画。モリ・カケ問題のみならず、肝心な緊急事態条項、憲法改悪の話題を話題から消し去るのが狙いだろう。まともな政党も抹殺して、一石二鳥。

国難男女排除という要点を、完全に誤魔化して、人気だけの選挙戦に突入させるのが支配層、そして茶坊主マスコミの狙い。都知事、都議選挙同様今回も成功するだろう。

矢部宏治氏の記事をお読み頂きたい。

誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」


2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」の一部を再掲載する。「キツネ」とある部分、「キツネやタヌキ」としておけば良かったと反省。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

今朝(10月10日)の日刊IWJガイドも必読。

日刊IWJガイド「いよいよ衆院選公示日! IWJは主要政党の党首第一声をお届け! あのアポなし隠れんぼさんも! 戦後最少、定数465をめぐり1100人超えが立候補予定/立憲民主党・枝野幸男代表インタビューで意外な発言が連続!? 改憲勢力3分の2阻止よりも『安倍さんの交代』、共産党とは『共闘』ではなく『連携』、前原氏とはホットラインあり!」2017.10.10日号~No.1852号~

2017年10月 7日 (土)

ロシア・ゲートは誰の名案だったのか?

2017年10月3日
Paul Craig Roberts

ロシア・ゲートは、ジョン・ブレナンCIA長官によって作り出されたというのがこの記事題名の質問に対する答えだ。トランプが、ロシアとの関係を正常化できるようになるのを阻止するため、CIAは、ロシア・ゲートと呼ばれているものを始めたのだ。CIAと軍安保複合体は、連中の莫大な予算と、責任を負わない権限を正当化するため、敵が必要なのだ。ロシアに、敵役が割り当てられているのだ。民主党は、トランプを攻撃する手段として、参加した。ロシアと協力し、大統領選挙で、ヒラリーから横取りしたと、彼の評判を傷つけ、彼を弾劾しようと狙っていたのだ。民主党が、アメリカとロシアとの関係を更に悪化させる結果を考えたとは思われない。

あからさまなロシア・バッシングは、トランプ以前から存在している。これは、ネオコン界内では、長年ひそかに続いており、オバマ政権時、シリア侵略とイラン爆撃というワシントンの計画をロシアが阻止した際、あからさまになった。

ウクライナにおけるワシントン・クーデターがクリミア取り込みに失敗して、ロシア・バッシングは一層激しくなった。ワシントンは、ウクライナ新政権が、ロシアを黒海のロシア海軍基地退去させることを狙っていた。この目標は、クリミア住民がロシアへの再編入賛成投票をしたことで挫折した。

アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーは、他の国々が、アメリカ単独覇権主義に対する抑制として機能し得るようになるのを防ぐというアメリカ外交政策の基本目標を必要としている。これがアメリカ外交政策のロシアに対する敵意の基盤だ。そして、もちろん、軍安保複合体の物質的利益もある。

ロシア・バッシングは、単なるロシア・ゲートより遥かに大規模だ。危険は、ワシントンがロシアに、ワシントンが対ロシア奇襲攻撃を計画していることを確信させているたとにある。アメリカとNATOの基地を、ロシア国境に配備し、ウクライナに武器を与え、ウクライナとジョージアをNATOに取り込む取り組みが、ワシントンが、攻撃のためにロシアを包囲している更なる証拠になる。核大国に、自分は攻撃されようとしているのだと確信させることよりも、無謀で無責任なことはない。

ワシントンは、大統領選挙にも州選挙にも、ロシアの干渉が無かったことは重々承知だ。軍安保複合体、ネオコンと民主党は、単に自分たちの狙いに役立てようと、非難を利用しているだけなのだ。

連中の身勝手な狙いは、地球上の生命にとって直接の脅威だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/03/whose-bright-idea-russiagate/

m.neko様から下記コメントを頂いたので、転載させて頂こう。

支援方法について
PayPal・・・日本からの寄付金は無理なようです。
Stripe・・・エラーメッセージはでないが、送金された感は無い。
ビットコイン・・・クリックしても無反応。
国際郵便為替・・・この言葉は郵便局員にはわからなかったが、、Institute for Political Economyを受取人とし、ドルに変えた小切手の様なもの(カタカナの呼名でしたが忘れた)を、初めて書いた英文の送付案内を同封してエヤーメールの書留(国内のみアメリカは試験的書留だそうです)で、Institute for Political Economy に送ったところです。住所登録があるのはWells Fargo(投資銀行)までではと思います。また、面倒でした。
振込み先口座が分かればと思いました。

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ロシア・バッシング、益々激化し、とんでもないことになりつつある。
昨夜の地震、気味が悪かった。速報を聞くと、震源地は福島沖。

大本営広報部は、モリ・カケ+緑のタヌキ連合八百長は指摘せず、出るか出ないかばかり報じる。タヌキノミックスまで飛び出した。瞬間、あの液体に塗れた木の葉っぱを連想した。urinomicsという単語、wiktionaryに載っている。

連中の身勝手な狙いは、地球上の生命にとって直接の脅威だ。

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「希望の党が公約発表、小池百合子代表『憲法改正に向けた大きなうねりを作る役目を果たしていく』狙いはやっぱり自公と組んでの改憲!!~安倍総理の雨の街宣には『#おまえが国難』のプラカードを掲げる市民、『自民党』のぼり旗で覆い隠される模様をIWJは漏らさず中継/『「日米指揮権密約」の研究』著者・末浪靖司氏に(前編・中編)連続インタビュー!本日、14時30分からは後編を中継します!」2017.10.7日号~No.1849号~

2017年10月 4日 (水)

歴史の抹殺

John Pilger
2017年9月21日
johnpilger.com

アメリカ・テレビ界で、最も大宣伝されている“イベント”の一つ『ベトナム戦争』が、PBSで始まった。監督はケン・バーンズとリン・ノヴィックだ。南北戦争、大恐慌や、ジャズの歴史のドキュメンタリーで称賛されているバーンズは自分のベトナム映画について、“ベトナム戦争について、わが国に、全く新しい形で、語り、考え始めさせるものだ”と語っている。

歴史的記憶を失い、アメリカ“例外主義”プロパガンダのとりこになっていることが多い国で、バーンズの“全く新たな”『ベトナム戦争』は“壮大な歴史的事業”として提示されている。気前の良い宣伝活動では、1971年、カリフォルニア州サンタ・バーバラで、憎悪されていたベトナム戦争の象徴として、学生に焼き討ちされた、この映画最大の支援者、バンク・オブ・アメリカを宣伝している。

バーンズは“わが国の退役軍人を長年支援している”“バンク・オブ・アメリカの全員”に深く感謝すると述べている。バンク・オブ・アメリカは、おそらく400万人ものベトナム人を殺害し、かつては豊かな土地を荒廃させ、汚染した侵略の支援企業だ。58,000人以上のアメリカ兵士が死亡し、ほぼ同数の人々が自ら命を絶ったと推測されている。

第一話をニューヨークで見た。冒頭から意図は明らかだ。ナレーターは、戦争は“重大な誤解、アメリカの自信過剰、冷戦の誤解から、まっとうな人々により、誠意で始められた”と語る。

この発言の不誠実さは、驚くべきものではない。ベトナム侵略へと招いた身勝手な“偽旗事件”のでっちあげ、記録に残る事実 - バーンズが真実だとする、1964年のトンキン湾“事件”は、その一つに過ぎない。ウソが大量の公式文書、特に、偉大な内部告発者ダニエル・エルズバーグが、1971年に暴露したペンタゴン・ペーパーを満たしている。

誠意などなかった。誠意は腐敗し、不治のものになっていた。私にとって - 多くのアメリカ人にとっても、そうに違いないが - 映画の“赤の危険”地図の寄せ集めや、インタビューされる正体不明の人々や、不適切に切り取られた公文書や感傷的なアメリカの戦闘場面を見続けるのは困難だ。

イギリスでの、このシリーズのプレスリリースは -- BBCがこれを放映する -- アメリカ人死者にだけふれ、ベトナム人死者への言及皆無だ。“この恐ろしい悲劇の中で、我々全員何らかの意味を探っています”とノヴィックが言ったとされている。何ともポスト・モダンなことだ。

アメリカ・マスコミや、巨大大衆文化企業が、20世紀後半をいかに修正し、提供しているかを見てきた人々にとって、これは皆お馴染みだ。『グリーンベレー』や『ディア・ハンター』から『ランボー』に至るまで、そして、そうすることで、続く侵略戦争を正当化した。歴史修正主義は決して止まることはなく、血は決して乾くことはない。侵略者は哀れまれ、罪を清められ、“この恐ろしい悲劇に何らかの意味を捜そうとする”。ボブ・ディランを思い出す。“どこに行っていたのか、青い目の息子よ?”

ベトナムでの若い記者としての自分自身の直接体験を思いだしながら“品位”と“誠意”について考えた。ナパーム弾攻撃を受けた農民の子供たちの皮膚が、古い羊皮紙のようにはがれ落ち、次々と投下される爆弾で、人肉を貼り付けたまま、木々を石化するのを催眠術にかかったように見つめていた。アメリカ司令官のウィリアム・ウェストモーランド大将は、ベトナムの人々を“シロアリ”と呼んだ。

1970年始め、ソンミ村で、347人から、500人の男性、女性や幼児がアメリカ軍に殺害された(バーンズは“殺人 killings”という表現を好んでいる)クアンガイ省に私は行った。当時、これを逸脱行為と装っていた。“アメリカの悲劇”(Newsweek )。この一省だけでも、アメリカの“自由発砲地帯”だった時代に、50,000人が虐殺されたと推計されている。大量殺人。これはニュースにならなかった。

北のクアンチ省には、第二次世界大戦中にドイツ全土に投下されたよりも多くの爆弾が投下された。大半アメリカが“守る”と主張した“南ベトナム”で1975年以来、不発弾で、40,000人以上の死者を出しているが、フランスが、唯一の帝国主義策謀と見なされている。
ベトナム戦争の“意味”は、アメリカ先住民に対する大量虐殺作戦、フィリピンにおける植民地主義虐殺、日本への原爆投下、北朝鮮のあらゆる都市を真っ平らにしたことの意味と何らかわらない。その狙いを、グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』の主人公で依拠した有名なCIA職員、エドワード・ランスデール中佐が語っている。

Robert TaberのThe War of the Fleaを引用して、ランスデールはこう言った。“降伏しようとしない武装反抗勢力連中を打ち負かす手段は一つだけで、皆殺しだ。レジスタンス勢力を匿っている領土を支配する手段は一つだけで、そこを砂漠に変えることだ。”
何一つ変わっていない。9月19日に、ドナルド・トランプが、 - 人類を“戦争の災い”から救うべく設立された機関 - 国連で演説した際、彼は北朝鮮と、その2500万人の国民を“完全に破壊する”“用意があり、進んで、実行が可能だ”と宣言した。聴衆は息をのんだが、トランプ発言は聞き慣れないものではない。
大統領選挙での彼のライバル、ヒラリー・クリントンは、人口が8000万人以上の国イランを“跡形もなく破壊する”用意があると自慢した。これがアメリカのやり方だ。今回足りないのは婉曲表現だけだ。

アメリカに戻って、街頭でも、ジャーナリズムでも、芸術でも、かつては“主要マスコミ”でも許されていた反対意見が、反体制派に退行したかのように、沈黙と反対派の不在に衝撃を受けた。地下運動も同然だ。

おぞましき人物、“ファシスト”トランプについては、がやがやわやわや、すさまじいが、トランプ現象や、征服と過激主義の体制永続という下手なマンガ状態に対しては、がやがやわやわやも、ほとんど皆無だ。

1970年、ワシントンを埋め尽くした偉大な大規模反戦抗議行動の亡霊はどこに行ったのだろう? 1980年、マンハッタンの街頭を埋め、レーガン大統領に、ヨーロッパから戦術核兵器を撤去するよう要求した核兵器凍結運動のようなものはどこに行ったのだろう?
これら偉大な運動のエネルギーと道徳的なこだわりは、かなり成功した。1987年、レーガンは、ミハイル・ゴルバチョフと、中距離核戦力全廃条約(INF)をとりまとめ、それで事実上、冷戦は終わった。
最近、ドイツ新聞ジュートドイッチェ・ツァイトゥング(南ドイツ新聞)が入手した秘密NATO文書によれば、この重要な協定は、“核標的計画が増強された暁には”廃棄される可能性が高い。ドイツ外務大臣シグマール・ガブリエルは、こう警告した。“冷戦の過ちを繰り返すこと … ゴルバチョフとレーガンによる素晴らしい軍縮協定は、ことごとく深刻な危機にある。ヨーロッパはまたしても核兵器用軍事教練場となる脅威にさらされている。我々はこれに反対の声をあげねばならない。”

アメリカでは、そうではない。昨年の大統領選挙戦で、バーニー・サンダース上院議員の“革命”に参加した何千人もの人々は、これらの危機に団体で沈黙している。世界中でのアメリカによる暴力の大半が、共和党やらトランプのような突然変異体やらによってではなく、リベラルな民主党によって行われている事実は、タブーのままだ。
バラク・オバマは、近代国家リビアの破壊を含め、七つの同時並行する戦争で、大統領記録の極致を示した。選挙で選ばれたウクライナ政府を、オバマが打倒し、望んでいた結果を得た。1941年、そこを経由し、ナチスが侵略したロシア西国境地域の国へのアメリカが率いるNATO軍の集中だ。
2011年のオバマによる“アジア基軸”は、中国と対決し、挑発する以外の何の目的もなしに、アメリカ海軍と空軍の大半をアジア太平洋に移行する合図だった。ノーベル平和賞受賞者による世界中での暗殺作戦は、まず間違いなく、9/11以来最大規模のテロ作戦だ。

アメリカで“左翼”として知られているものは、実質的に、組織権力最悪の深奥部、つまり、何の証拠もなく、2016年大統領選挙への介入とされるものを理由に、トランプとウラジーミル・プーチンとの間の平和協定を見送らせ、ロシアを敵として復活させたペンタゴンとCIAと組んでいる。
本当のスキャンダルは、アメリカ人の誰も投票していない、戦争を起こす邪悪な既得権益による陰険な権力掌握だ。オバマのもとで、ペンタゴンと監視機関が、急に支配力を掌握したのは、ワシントンにおける歴史的な権限移行だ。ダニエル・エルズバーグは、適切にも、これをクーデターと呼んだ。トランプを動かしている三人の将軍が証人だ。
ルシアナ・ボーネが印象的に述べたように、こうしたことの全て“アイデンティティ政治というホルムアルデヒドにすっかり漬かったリベラル連中の脳味噌”には貫通し損ねている。性や肌の色とは無関係に所属する階級ではなく、商品化され、マーケティング実験済みの“多様性”が、リベラル派の新ブランドだ。全ての戦争を終わらせるための残虐な戦争を止める全員の責任ではなく。
ブロードウエイでの、トランプをビッグ・ブラザーとして描いた背景幕前で演じる、不満を抱く人々向けのヴォードビル・ショー、Terms of My Surrender(私の降伏条件)で“一体どうして、こんなことになったのだろう?”とマイケル・ムーアは言った。

彼の故郷、ミシガン州フリントの経済的、社会的破綻に関する『ロジャー&ミー』や、アメリカ医療の堕落を探る『シッコ』などのムーアの映画には敬服している。

私が彼のショーを見た夜、喜んで乗る観客たちは、彼が“我々は多数派だ!”と請けあい“ウソツキで、ファシストのトランプ弾劾!”を呼びかけると大喝采した。彼が言いたいのは、もし鼻をつまんで、ヒラリー・クリントンに投票していたら、人生は先が読めていたはずだということのようだ。

彼は正しいのかも知れない。トランプがしているように世界に向かって暴言を吐く代わりに、偉大な絶滅屋だったら、イランを攻撃し、彼女がヒトラーになぞらえたプーチンにミサイルを撃ちこんでいた可能性がある。ヒトラー侵略で亡くなった2700万人のロシア人のことを考えれば、とんでもない不敬だ。

“聞いて欲しい”ムーアは言った。“わが政府がしていることは別として、アメリカ人は、実際世界に愛されている!”

客席は静まり返った。

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/the-killing-of-history
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マイケル・ムーア監督で、今の時点で思い出すのは、『ボウリング・フォー・コロンバイン』。

孫崎享氏の今朝のメルマガ・タイトル、今行われていることの的確な要約。

衆議院選挙で「希望の党」に担わされた課題。「リベラル」潰し。立憲民主党が立ち上げメンバーには対立候補。野田、岡田、安住、江田の選挙区には、候補者立てず。要するに改憲反対派を潰す役割を希望の党が実施

本文も一部コピーさせていただこう。

9:日刊スポーツは、「百合子氏のホントの腹は「自民と連立組む」/地獄耳」という記事を掲載した。たぶんそういうことであろう。

10:「希望の党」の動きを見れば米国の影が見える。

11:集団的自衛権、つまり米軍戦略のために自衛隊を海外に派遣するシステムに対して、共産党以外の議員は徹底的に排除しようとしていtる。反対勢力が共産党にだけなれば、「共産党がり」はそう難しい事でない。

決して大本営広報部が歪曲して呆導する、モリカケ対、緑のタヌキ 対、リベラルの三項対立ではない。大本営広報部、本当に罪深い組織。かつて、太平洋戦争をあおり、今、宗主国侵略戦争派兵を推進する。

IWJの岩上安身氏による福島瑞穂氏インタビュー、「希望の党」はリベラル派排除し「大政翼賛会」を作ろうとしている!? 改憲による「緊急事態条項」絶対阻止!「共闘」で3分の1議席数を!~岩上安身による社民党 福島みずほ参議院議員インタビュー! 2017.10.2もうおっしゃる通り。必見。
大本営広報部の歪曲呆導と全く違う。大本営広報部歪曲呆導にあらわれるファシストの有象無象のウソ発言、音を消しても字幕がでたりするので、テレビに向かって怒鳴っているが、このインタビュー、じっと同意するばかり。

「リベラル」潰しの狙いは、大本営広報部大政翼賛会が決して言及しない今回の選挙の本当のテーマ、「緊急事態条項」導入と直接つながる。

そこで、IWJ岩上安身氏による早稲田大学教授長谷部恭男氏インタビューがある。

自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学教授 長谷部恭男氏インタビュー 2017.9.25

こちらも必見。良く理解するためには、ご著書の事前拝読をお勧めする。
ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書) 長谷部恭男、石田勇治著

この緊急事態条項、岩上氏は、以前から問題を指摘しておられる。
前夜[増補改訂版] 梓澤和幸, 岩上安身, 澤藤統一郎 (著)

今日は下記にあるインタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド「本日15時から『「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか』著者・末浪靖司氏インタビュー! 自衛隊の指揮権が米軍にあるという『指揮権密約』の実態に迫る!/日本に戦争をさせたい米国にとっては安倍も小池も同じ!? 『緊急事態条項』阻止のための勝敗ラインは156議席!!/川内博史氏、辻元清美氏、池田まき氏ら『立憲民主党』参加表明者が続々!! ツイッター公式アカウントは24時間でフォロワー6万人突破!!IWJの枝野代表街宣中継はサーバーダウン寸前!?」2017.10.4日号~No.1846号~

2017年9月25日 (月)

反体制派封じ

Chris Hedges
2017年9月17日
TruthDig

グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。

自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。

支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った

大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。

RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。

異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。

パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。

2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。

いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。
バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。

オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。

1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。

“アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した”

記事はこう続く。

RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。

RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。

大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか? これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか?だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか? そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか? “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。

2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。

アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか? それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか?

ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。

World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた

同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。

5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。

5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。

他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。

地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは 検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。

左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。

先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-silencing-of-dissent/
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森友問題で活躍したジャーナリストのツイッター・アカウントが凍結されたのも、この文章通りの出来事だ。ヘイト書き込みはかまわないが、体制の痛いところをつく書き込みは許さない。官房長官のわけのわからない発言に、するどく質問を浴びせる東京新聞社会部記者に対する官房長官や記者クラブの対応も目にあまる。どこの国の官房長官ですか?どこの国の記者ですか?

北朝鮮と宗主国・属国の対決という見せ物、傀儡属国列島を完全なファシズム体制においやるための選挙応援茶番に他ならない。

北朝鮮があればこそ、ロシア・中国威嚇のための韓国、日本での大規模駐留やら、ゴミ兵器の大量売り込みが可能なのだから、一石二鳥の金の卵を生む国を完全破壊するわけがないだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

緑のタヌキ党、とんでもない集団であることが日々あきらかになっている。絶望ファシスト。自民党は、離党者を批判したり、自民分派おばあさまのタヌキ合流におどろいた振りを一生懸命している。これまた完全ファシズム体制を実現するための選挙用茶番に他ならない。自民党と第二自民党しか存在させなくするのが今回選挙の目的。ファシズム実現解散

大本営広報部洗脳痴呆製造装置、愚劣な茶番に拍車をかけるだろう。相撲は終わったが、電気料金と人生の無駄なので、昼のワイルド・ショー番組は見ない。
どうでもよいことを延々あげつらうだけで、知りたいことは決して何も報じないので。

日刊IWJガイド「本日、安倍総理が記者会見で臨時国会冒頭での解散を発表!? 自民党・福田峰之内閣府副大臣と『日本のこころ』の中山恭子代表(参院議員)が『小池新党』に参加へ! ヒトラー独裁を現実にした『極右』の素顔が明らかに!/本日! 解散総選挙で現実味を帯びる緊急事態条項の加憲! 『ナチスの手口に学ぶ』がいよいよ現実に!? 岩上安身が憲法学者・長谷部恭男早稲田大学教授にインタビューをおこないます!」2017.9.25日号~No.1837号~ 

ここ数年、今の時期、巾着田を見に行く。去年は高麗郡建郡1300年横断幕や記念クッズを見かけた。数年前に行った神社にも今回は足を伸ばした。神社は徒歩片道30分。

Komajinjahengakum

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2017年9月 4日 (月)

ソーシャル・メディアはCIAの道具: “人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャル・メディア”

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年8月28日

2011年に発表された“ソーシャル・メディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミ(とCBS)のウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャル・メディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。

CBS記事のスクリーン・ショット

スパイの民営化

CIA、NSA、国土安全保障省と契約している私企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売だ。CBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを歯に衣着せずに示唆している。

Noam SchachtmanによるWired News2010年7月記事によれば:

CIAの投資部門とグーグルは、リアル・タイムでウェブを監視し、その情報を将来予測に使っている企業を支援している。

その会社はRecorded Futureで、人々や組織や現在のものも、まだ起きていないことも含め行動や出来事との関係を見出すため、何万ものウェブサイト、ブログやツイッター・アカウントを徹底的に調査している。白書で、同社は、その経時的分析エンジンは“検索を超えて”“文書間の同じ、あるいは関係する組織や出来事について語っている‘見えないつながり’をも探している。”と述べている。


Wired News記事のスクリーン・ショット

表現の自由

ソーシャル・メディアと検索エンジンは、アメリカ人をスパイするのに利用されている! だがアメリカ人だけではない。個人データ収集は世界中で行われている。

だが、危機に瀕しているのは、“プライバシー”問題だけではない。オンライン検索エンジンは、オンライン・メディア検閲の道具としても機能している。

グーグルは、自立した代替メディアの評価を下げることを狙ったアルゴリズムを導入した。この件に関して、ガーディアンか(2016年12月)“グーグルの検索アルゴリズムが、いかにして右翼偏向のかかった偽情報を広めているか“で報じている。


ガーディアン記事のスクリーン・ショット

自立したオンライン・メディアが標的になっている。インターネットを中心とするニュース・メディアの表現の自由は、グーグルによって常時、脇に追いやられている。

“他のインターネット・ニュース・サイトや検索技術専門家の支援を受けて、World Socialist Web Siteがまとめた新たなデータは、この社会主義、反戦、進歩派ウェブ・サイトが過去三カ月に経験した膨大な読者数の減少はグーグルからのトラフィックが累積45パーセント減少したことでもたらされたことを明らかにした。

下記はCBSニュースの2011年記事の抜粋だ。記事全文を読むにはここをクリック

個人に関する世界最大のデータベース

プライバシーに対する主な脅威の一つは、消費者がウェブ上でするあらゆることを追跡し、オンライン・アカウントで個人情報を集めたがっている広告主だ。だから、CIAと世界最大の広告代理店ネットワーク、WPP (WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャル・メディア・データ-マイニング・ベンチャー企業で協力していると知っても驚くにはあたるまい。WPPは現在、購買層、経済、購買や地理的実績歴史を含む世界最大の個人情報データベースを持っていると主張している。WPPのVisible Technologies部門は、2009年秋、In-Q-Telからの投資を受けた。Visible Technologiesは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

グーグルとCIA: 古くからのお友達

まだ流れが読めないだろうか? 2004年に同社が、最終的に、グーグル・アースとなったマッピング技術企業Keyholeを買収して以来、グーグル(GOOG)はCIAのパートナーだ。2010年、ウェブを評価し、出来事がどういう方向に向かっているかをと予言する曲線を生成する“経時的分析エンジン”を作り出すマイノリティー・レポート風の目標を持った企業Recorded Futureに、グーグルとIn-Q-Telは共同投資をした

グーグルは既に、政府が歴史を書いたり書き換えたりするのを手伝っている。同社の透明性報告書から、アメリカ政府機関からの要求に基づいて政府に渡したり、ウェブから削除したりしている情報に関する統計データを挙げておこう。

  • 4,601件は、アメリカ政府機関からの“ユーザー・データー“要求
  • グーグルは政府のユーザー・データー要求の94%に答えている。
  • 1,421件の“コンテンツ削除“要求
  • グーグルは、コンテンツ削除要求の87%に答えている。
  • 15件の要求は、 “幹部、警察など”からのもの
  • 1件は国家安全保障上の要請だった。

強調は筆者による。Jim EdwardsによるCBS News記事全文を読むには、ここをクリック

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/social-media-is-a-tool-of-the-cia-facebook-google-and-other-social-media-used-to-spy-on-people/5606170

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水爆実験なる報道一辺倒。しつこく繰り返させていただこう。

ハワード・ジン講演。ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 十年前に翻訳した記事。直接つながる部分を貼り付けておこう。この機会に、全文は長いが、お読みいただければ幸いだ。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。

そして、大本営広報部ではない報道団体の記事をコピーさせていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド「北朝鮮の核実験で恐怖を煽る官邸とマスコミ! 非常事態時に起きた関東大震災・朝鮮人虐殺を忘れるな!20時より『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信/ナチス擁護発言の高須克弥氏から『寄付』の申し出!? 岩上安身は『我々に共感したという言葉は真に受けられない』と事実上の謝絶/『島根に落ちても何の意味もない』!? 自民党・竹下亘総務会長が北朝鮮のミサイル通過を受け失言! 島根原発への着弾は念頭にない!? 本日19時から、ミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止の仮処分を求めた河合弘之弁護士による記者会見を再配信!」2017.9.4日号~No.1816号~ ■■■
(2017.9.4 8時00分)

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