マスコミ

2024年10月27日 (日)

ジャーナリズムに対する戦争を続けるイスラエル



イスラエルは真実を憎む。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月24日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 水曜夜、イスラエル空爆が、レバノンのニュース放送局アル・マヤディーンの事務所を破壊し、報道機関に対するイスラエルによる史上未曾有の軍事攻撃が継続された。

 また、ジャーナリズムに対するイスラエルの戦争の継続として、イスラエル国防軍は、イスラエル軍がガザで発見したとする文書を証拠として挙げ、実際はハマスとパレスチナ・イスラム聖戦のメンバーだと主張するアルジャジーラ記者六人の氏名を公表した。これら主張は、これらジャーナリストを正当な軍事目標とすることになる。

 アルジャジーラはこれら主張には根拠がないと非難し「これら捏造された告発は、この地域に残る数少ないジャーナリストを沈黙させ、それにより戦争の厳しい現実を、世界中の視聴者から隠そうとする露骨な試みだと当放送局は見ている」と声明で述べた。

 過去一年間にイスラエルが量産した山のような嘘の後、独立して検証可能な証拠が山ほどない限りは、イスラエルが主張するいかなるものも信じる理由がないのは当然だ。欧米諸国の報道機関が、これら主張をもっともらしいものとして扱っている事実は、連中のプロパガンダ的本質の証拠だ。

 殺したい人は皆ハマスだとイスラエルは主張する。ジャーナリストもハマス、病院もハマス、国連もハマス、救援トラックもハマス、学校もハマス、モスクもハマス、水道インフラもハマス、民間の家も全てハマス、そしてガザの女性や子どもの背後にはハマスが隠れている。この決まりの唯一の例外はレバノンで、その場合は、イスラエルが殺したい人全員ヒズボラだ。

 イスラエルは真実を嫌悪している。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には、顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるからだ。

 最近、ベイルートの病院地下にヒズボラの秘密バンカーがあるとイスラエルが発表した時、マスコミは直ちに記者団を派遣し調査させた。ガザのようにはレバノンへのマスコミ立ち入りをイスラエルは阻止できないからだ。BBCスカイニュースなどの欧米メディアでさえ病院に入り、医療スタッフにインタビューし、イスラエルの主張を裏付ける証拠は見つからず、病院スタッフ全員が敷地内にヒズボラのバンカーは存在しないと否定したと報じた。そして、機会があれば、これらのメディアはヒズボラの痕跡があれば熱心に報道したに違いない。

 犯罪組織は暗闇の中で活動する必要がある。目に見える形で、批判的報道や都合の悪いビデオ映像がある中では活動できない。だからこそマフィアは目撃者を殺害する。だからこそアメリカ戦争機構の内部は政府の秘密に包まれている。だからこそジュリアン・アサンジは5年間、厳重警備の刑務所で過ごした。だからこそ自国の犯罪に関して真実を語るジャーナリストを殺害し妨害するためイスラエルはあらゆる手を尽くす。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/24/israel-continues-its-war-on-journalism/

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 Alex Chrisoforou YouTube 冒頭はイスラエルのイラン爆撃を支持するスターマー首相
Israel strikes Iran, de-escalation messages. Putin, Kursk cauldron. Orban, EU will taste defeat 43:24
 東京新聞 社説・意見ページ「水島朝穂の新聞への直言」の一部を引用させて頂く。  
「被団協の蓑巻代表委員が(パレスチナ自治区)ガザで子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と重なる」と発言したことを、イスラエルの駐日大使は「不適切かつ根拠にかける」と強調した。・・・中略・・・イスラエルがガザで行っていることは、民間人に対する国際人道法違反の一方的殺戮であり、自衛権行使を正当化する均衡性を欠いている。核による無差別攻撃を受けた被爆者が、当時の状況を語る口を封じてはならないだろう。」
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
イスラエル軍は26日、イランによる今月1日のミサイル攻撃への報復として、イランに「精密攻撃」を加えたと発表した。軍報道官は、ミサイル製造工場などを標的、核施設や石油施設攻撃も検討していると報じられていたが、米国の強い反対を受け、今回は見送った形。
 植草一秀の『知られざる真実』
決戦の投票日に取るべき行動

2024年10月18日 (金)

イスラエル国防軍兵士が殺害された時とガザで病院患者が生きたまま焼かれた時のメディア報道



ヒズボラによる19歳のイスラエル国防軍兵士4人殺害に対するマスメディア報道と、ガザでイスラエル国防軍に生きたまま焼き殺された19歳の入院患者に対するマスメディアの全くの無関心との間の大きな乖離ほど、マスメディアの悪行を具体的に示すものはない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月15日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 19歳のイスラエル国防軍兵士4人のヒズボラによる殺害に対するマスメディア報道と、ガザでイスラエル国防軍に生きたまま焼き殺された19歳の入院患者に対するマスメディアの全くの無関心との間の大きな乖離ほどマスメディアの不正を示すものはない。

 月曜日のスカイニュースに「ヒズボラのドローン攻撃によるガザの学校攻撃で「23人が死亡する中、死亡した十代兵士の名前をイスラエルが発表」という衝撃的で恐ろしい見出しが掲載された。見出しは「イスラエルは、軍事基地へのヒズボラ・ドローン攻撃で犠牲になった十代の若者4人の名前を発表 ― ガザ中心部の学校への攻撃で少なくとも23人が死亡したと報じられている」という更に恐ろしい一文で始まる。

 「23人死亡」とスカイが表現する際の疑問符や受動的言葉遣いや、現役兵士が、いわれのない攻撃で「殺された」無辜の幼い子どもの「犠牲者」として描かれていることに注目願いたい。ガザでの殺害は、常に受動的に起きる「死」として主流メディアに表現され、常に「伝えられるところによると」や「ハマスが運営する保健省によると」といった疑わしい言葉で表現されるが、イスラエル人は常に「殺された」犠牲者だ。

 欧米メディアによるプロパガンダ言説は、イスラエルを好意的に、パレスチナ人を非好意的に描くために広く行われており、詳細に文書化されている。1月にさかのぼると、ザ・インターセプトが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズなどのメディアが、10月7日のイスラエル人殺害とそれ以降数か月のパレスチナ人殺害を表現するのに全く異なる言葉を使用しており、「虐殺」「恐ろしい」「大虐殺」などの扇動的言葉が前者には一貫して使用され、後者には決して使用されていない調査結果を発表した。今年4月のザ・インターセプトの別報道で、これが偶然ではないことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズから漏洩した内部メモは、イスラエルの情報利益を損なう特定の言葉を避けるよう明確な指示を同社職員が受けていることを明らかにした。

 戦闘で死亡したイスラエル武装兵士の名前を挙げながら、彼らを怪物に虐殺された罪のない赤ん坊としてスカイニュースが描写している様子をご覧願いたい。そして主流メディアのどこにもシャバン・アル・ダロウの名前が載っていない事実と比較願いたい。

 亡くなった時、シャバン・アル・ダロウも19歳だったが、イスラエル兵と違い、彼は病院のベッドに横たわる民間人で、彼らより遙かに苦痛に満ちた恐ろしい死を遂げた。

 最近、あなたがソーシャルメディアを少しでも利用していれば、アルアクサ殉教者病院へのイスラエル軍空爆後、炎上する地獄の中で必死に助けを求め叫びながら、点滴を受けたまま病院のベッドで焼死したアル・ダロウの胸が張り裂けるような映像を見たことがあるかもしれない。

 本稿執筆時点で、Googleニュースで私が見つけた記事の中にアル・ダロウの名前が一 回だけ登場しているが、それはMiddle East Eyeの記事だ。  
シャバン・アル・ダロウ、あなたたちが昨日焼かれるのを見た20代の若者。

 彼の記憶を忘れないで欲しい。彼の顔をよく覚えておいて欲しい。

 決して忘れないで欲しい。決して許さないで欲しい。pic.twitter.com /HMslun1HU3

— アブバケル・アベド(@AbubakerAbedW)2024年10月14日
Middle East Eyeの記事は次の通りだ。  
「ガザ地区のアル・アズハル大学でソフトウェア工学を学び、コーラン暗記者でもある19歳のシャバン・アル・ダロウは、イスラエル軍空爆によりアル・アクサ病院が攻撃され、三人死亡した後、生きながら焼死した。

 「イスラエル軍に家を破壊され、昨年強制的に避難を余儀なくされたシャバンは、2023年9月に大学で勉強を始めたばかりだった。

 「先週20人の命を奪ったイスラエルのモスク攻撃からシャバンは奇跡的に生き延びた。

 「イスラエルがガザの避難民テントキャンプの病院を攻撃し、火災に巻き込まれたシャバンと母親が亡くなった。」
 私が見つけたアル・ダロウの死に関する主流メディアの言及はどれも彼の名前をあげておらず、単に「男性」または「個人」(「十代」ではない)が火事で亡くなったと言及しているだけだ。

 「現場のビデオには、傍観者がただ見ているしかできない中、一人の男性が生きたまま焼かれる様子が映っていた」とワシントンポストは報じている

 「ソーシャルメディアで共有され、NBCニュースが確認した複数ビデオでは、生きたまま焼かれながら炎の中から手を伸ばす少なくとも一人の人物が映っていた」とNBCニュースは報じている

 これとは対照的に、イスラエル国防軍兵士4人の死亡を伝える番組では、厳粛かつ敬虔な態度で彼らの名前を読み上げ「4人全員まだ19歳だった」事実をスカイニュースは繰り返し強調した。

 2018年にルパート・マードックがコムキャストに売却したスカイニュースは、ここ数日、イスラエル犯罪の増加を好意的に伝えるために残業している。兵士四人を殺害したヒズボラ攻撃に関する日曜夜の報道は、攻撃が軍事基地に対するものだった事実に一言も触れずに、イスラエルのショッピングセンターか何かをヒズボラが攻撃したという印象しか視聴者に残さなかった。イスラエルへのイラン・ミサイル攻撃に関するロンドンの対応についてのスカイニュース記事は、アル・ダロウが殺害されたガザの燃える医療センターの写真を主要画像として使い、建物火災はイスラエルではなくイランが引き起こしたと示唆したとして非難された

 イスラエル人とパレスチナ人の死者に関する主流メディアの報道方法に大きな差があるのは、主流メディアがアメリカを中心とした中央集権的な権力同盟のためのプロパガンダ機関である証拠だ。しかし、それはまた、パレスチナ人が、欧米諸国の政治メディアに、人間として見なされていない証拠でもある。

 レバノン人作家リナ・ムンザーは最近こう書いている。「昨年で最も痛ましい実感は何かと、アラブ人に尋ねてみれば、我々が人間性を奪われた程度が余に大き過ぎて、以前と同じように暮らすのは不可能だと分かるだろう。」

 アーロン・ブッシュネルは自ら焼死する前にこう言った。「これが我々の支配階級が正常だと決めたことだ。」

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/15/the-media-when-idf-soldiers-get-killed-vs-when-a-hospital-patient-is-burned-alive-in-gaza/

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 The Chris Hedges Report
The Chris Hedges Report Podcast
Burn the Planet and Lock Up the Dissidents - Read by Eunice Wong
Chris Hedges
Oct 18, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「自民、単独過半数割れの可能性。自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性。自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年衆院選以来。」TBS:JNNが序盤の情勢を分析した結果、自民党は議席を約30減、15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性」
 日刊IWJガイド
「ガザにおいてジェノサイドの最終段階が始まった! 食料、水、医薬品を遮断し、残留した人々を軍事目標とする『将軍の計画』の開始!」2024.10.18号

■はじめに~イスラエルはガザのパレスチナ人皆殺し作戦を最後までやり抜くつもりでいる! 連日のようにガザ全域の難民キャンプで、無力なパレスチナ人難民を数十人を単位で殺害! 北部ジャバリア難民キャンプで、食料、水、医薬品の供給を完全に遮断し、残留した人々を軍事目標とする、イスラエルの「将軍の計画」が始まった兆候があると人権団体が警鐘! クリス・ヘッジズ氏は、ガザにおいてジェノサイドの最終段階が始まっていると危機感を募らせる! イスラエル軍は数ミリの金属片を無数に詰め込んだ兵器を人口密集地で使用、アムネスティは「死傷者を最大化するように設計されている」と分析! イスラエルに全世界が制裁を行うべき!

2024年10月14日 (月)

イスラエル、アメリカ人ジャーナリストを投獄、国連平和維持部隊に発砲、ベイルートを爆撃、更に多くの子供を殺害、等



 かつては、アメリカ帝国が世界中で関与している個々の悪事について個別に記事を書くことができた。だが最近では、できるだけ多くの悪事に触れるために、一日一回の記事に大量の悪事を詰め込む必要性を益々感じている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月11日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 かつては、アメリカ帝国が世界中で関与している個々の悪事について個別に記事を書くことができた。だが最近では、状況を把握するため、できるだけ多くの悪事に触れ、1日1回の記事に大量の悪事を詰め込む必要性を益々感じている。

 先週のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃について現地で報道していたアメリカ人ジャーナリスト、グレイゾーンのジェレミー・ロフレドをイスラエルは逮捕した

 ロフレド容疑者に対する容疑には「戦時中に敵を支援し、敵に情報を提供した」ことが含まれるとイスラエル・ニュースメディア「Ynet」は報じており、同僚のグレイゾーン記者キット・クラレンバーグが指摘している通りイスラエルでは死刑に処せられる可能性がある。



 さらにグレイゾーンは声明で、イスラエル警察が記者を「機密性の高い治安施設内またはその付近へのミサイル落下位置を公表し、敵に知らせて将来の攻撃に役立てる目的で、重大な治安違反の疑いで」拘束していると正式に明らかにした。

 ロフレドのミサイル攻撃に関する報告には、イスラエル国防軍のネバティム空軍基地での爆発映像や、イスラエル諜報機関モサド本部近くにミサイルが着弾した場所の映像が含まれている。イラン・ミサイルがCIA本部の真横に着弾し、外国人ジャーナリストであっても、この大ニュースについて報道するのをアメリカが死刑で禁じたらどうなるか想像してほしい。

 興味深いことに、同じことが他の外国報道機関に報道されているが逮捕者は出ていない。ジャーナリストのダン・コーエンがツイッターで指摘した通り、 PBSニュースのニック・シフリンの報道でもモサド本部近くの爆発現場の映像が取り上げられているが、シフリンは逮捕されていない。おそらくロフレドが特に注目されているのは、この特定の事件での彼の仕事よりも、グレイゾーンがイスラエルの嘘と犯罪行為について報道しているからだろう。

 本稿執筆時点で、ロフレドはまだ投獄されている。

 他のニュースでは、イスラエルによるイランへの「大規模攻撃」についてアメリカとイスラエル両政府が合意に近づいており、大規模戦争を引き起こす恐れがあるにもかかわらず、この大規模エスカレーションが起きるのをバイデン政権は認めているとAxiosが報じている

 「イスラエルが間もなくイランに大規模攻撃を仕掛けることをバイデン政権は認めているが、特定標的への攻撃が地域戦争を劇的にエスカレートさせる可能性があるのを懸念している」とAxiosのバラク・ラビドは書いている。

 国連調査委員会は、イスラエルが「医療従事者と医療施設への執拗で意図的攻撃」を通じてガザの医療制度を組織的破壊のかどで、イスラエルを「皆殺し」と非難している

 「イスラエル治安部隊がガザ包囲を強め、治療のためガザから出る許可を制限しながら、医療従事者を故意に殺害、拘束、拷問し、医療車両を標的にしていたことを報告書は明らかにした」と国連報道発表に記されている。「これらの行為は、故意の殺害と虐待、保護された民間人の財産の破壊という戦争犯罪や絶滅という人道に対する罪にあたる。」

 もしも過去の行動が信頼できる指標なら、アメリカはこれら非難を否定し、イスラエルは即座に国連を反ユダヤ主義で非難するはずだ。

 イスラエル軍は木曜日、レバノン南部の国連平和維持軍に繰り返し発砲し、国連職員二名が攻撃された塔から転落し負傷した。過去一年にガザ地区で国連人道支援職員数百名をイスラエルは殺害しているが、レバノンの国連暫定軍にまで攻撃を拡大したことは、イスラエルの犯罪行為リストに新たに重大な一件を加えたことになる。

 ベイルート中心部の人口密集住宅街へのイスラエル空爆により、少なくとも22人が死亡し、少なくとも117人が負傷したと報じられている。

 ガザ地区の民間人が避難している学校をイスラエルは空爆し、少なくとも28人殺害した。報道によると、いつも通り多くの女性や子どもも含まれている。アルジャジーラは、遺体が判別不能なほど引き裂かれているため、死者の身元確認や数えるのに苦労していると報じている。過去24時間でガザ地区の他の場所で更に数十人殺害された。

 そして昨日論じたニューヨークタイムズ報道が、イスラエル軍がガザ地区全域でパレスチナの子どもの頭を日常的に意図的に銃撃しているまた証拠に更に加わった。これが起きている証拠はあまりに多く、現時点では誰も正当に否定できない。

 今日アメリカ国務省は記者会見を開かなかったが、理解できる。もし私がアメリカ政府と同盟諸国の行動を正当化する責任を負っていれば今日も記者会見はしたくないだろう。

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 画像は、The Grayzone YouTubeチャンネルのスクリーン ショット。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/11/israel-jails-us-journalist-fires-on-un-peacekeepers-bombs-beirut-kills-more-kids-etc/

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「彼が触れるもの全て黄金に変わってしまったという神話のミダス王のように、アメリカが触れるもの全て死んでしまう」という書き出しで始まる。
America’s Midas Touch

2024年10月 9日 (水)

中東でこれらの恐怖を生み出すのを支援する欧米メディア



イスラエルのために嘘をつき情報を操作してきたマスメディア関係者全員が今の状況への道を切り開いたのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月4日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 アメリカとイランは戦争寸前だ。イスラエルとアメリカはイランへの大規模攻撃を計画しており、バイデン自身がよイラン石油施設攻撃を行う可能性があると言っている。「個別的自制」の時代は終わったとイランは今や述べており、アメリカとイスラエルがエスカレーションを強め続ければ、全力で戦う覚悟だ。

 ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララをイスラエルが暗殺する直前、彼がイスラエルと21日間の停戦に合意していたニュースが浮上する中、アメリカが支持する空爆で、イスラエル国防軍はレバノン民間人を虐殺し続けている。アメリカはこの合意を知っていたと報じられている。

 そして、もちろん、イスラエルはガザで依然毎日何十人もの民間人を虐殺し続けている。ガザ地区でボランティア活動をしていたアメリカ人医療従事者99人が目撃した恐ろしい出来事を詳細に記した大統領に提出した公開書簡を公開したが、この猛攻撃による現在の死者数は118,908人を超えると推定している。

 そして歴史のこの転換点において、欧米諸国が支持するこのような残虐行為が起こり得る政治環境への同意を作り出し、我々をここに導くのに貢献した欧米諸国の報道機関を正しく評価するのは良いことの筈だろうと思う。

 イスラエルのために嘘をつき、情報を操作してきたマスメディア関係者全員が、この状況への道を切り開いたのだ。

 10月7日のイスラエル人死者を、それ以前とそれ以降のアラブ人の死者より遙かに重視してきた評論家や記者連中。

 「ガザの子ども、銃弾に当たる」という受動的な見出しを載せた編集者全員、殺害に対するイスラエルの責任を隠蔽しようと企んでいる。

 首を切られた赤ん坊や集団レイプに関する残虐行為のエセ・プロパガンダを本当のニュースとして無批判に報道した全員。

 イスラエル国防軍とイスラエル政府の主張を無批判に繰り返すだけで、イスラエルが確認しない限りパレスチナ人の主張を報道するのを拒否する人々。

 パレスチナやレバノンやイランについてアメリカ当局者が吐き出す嘘や歪曲報道に関して、強制的に問うことを怠っているワシントンの記者全員。

 阻止するのを意図的に拒否しているイスラエル戦争犯罪について、バイデンがいかに怒り、動揺しているかを報じるニュース記事に見せかけたホワイトハウスの報道発表を報じる全員。

 ガザの飢餓や病気を、イスラエルによる意図的な包囲戦の必然的結果ではなく、ある種の自然災害であるかのように報道する連中。

 誰も殺さず、イスラエル軍事施設だけ狙うイラン・ミサイルを、イスラエルが毎日行っている民間人虐殺より恐ろしく重大なことだと考える人々。

 「ハマスが運営する保健省」という言葉を無批判に繰り返す人々。

 ヒズボラを無批判に「テロ組織」と呼ぶ人々。

 イスラエルの犯罪行為を絶え間なく弁護し、更なる攻撃性を支持するよう欧米諸国に促してきた著名論説コラムニスト連中。

 イラクとシリアのヒズボラやフーシ派やシーア派民兵を記者たちは「イランに支援されている」と呼ぶが、イスラエル軍を「アメリカに支援されている」と決して呼ばない。

 イスラエルの大量虐殺への自発的で積極的参加者ではなく、受動的で消極的目撃者としてバイデン政権を、描くことに協力する全ての人々。

 ウクライナ侵攻をロシアが「特別軍事作戦」と呼んだのを嘲笑した後、イスラエルのレバノン侵攻を「限定的な地上作戦」と呼んだ全ての人々。

 イランやロシアなどの国々が同じようなことをすれば、レバノンでのポケベル爆破事件や暗殺事件を極めて高度な諜報活動による英雄的業績と称賛した人々全員大声て悲鳴を上げるだろう。

 イスラエルの残忍性に反対するのは、社会における「反ユダヤ主義」の蔓延を示すものだという誤った言説を信じるのに協力する人々全員。

 我々が中東で目にしている恐怖に対する国民の同意をでっち上げるのに協力したマスメディア職員全員、暴力を物理的に実行している連中同様そこで起きていることに責任がある。

 連中が、爆弾を投下し、ミサイルを発射したも同じだ。

 連中が、パレスチナの子ども全員の頭を撃った狙撃銃の引き金を引いたも同じだ。

 連中が、パレスチナ人囚人の肛門に自ら鉄の棒を挿入したも同じだ。

 欧米諸国報道機関のプロパガンダは、イスラエル軍自体と同じくらい欧米諸国が支援しイスラエルが犯している残虐行為を維持するのに不可欠な存在だ。

 この精神病質的言論操作者連中をいくら軽蔑しても軽蔑し過ぎることはない。
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 画像はCNNのYouTube チャンネルからのスクリーン ショット。(公正な利用)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/04/the-western-media-helped-create-these-horrors-in-the-middle-east/

2024年7月19日 (金)

反政府派最大メディアの一つがザハロワとインタビューした後、発禁にするようショルツ首相が命令

2024年7月17日
リカルド・ヌーノ・コスタ
New Eastern Outlook

 7月16日午前6時に、ユルゲン・エルザッサー(67歳)は驚いて目を覚まし、ガウン姿のまま自宅のドアを開けた。目の前には数十人の警官が立っていた。中には顔を覆った重武装警官もおり、どんな独裁国家でもふさわしいシュールな光景だった。だが、それはベルリン郊外ブランデンブルクで、悲喜劇的なショルツ政権、別名「信号機」連立政権下ドイツでのことだった。

 警察は彼の家を捜索しようとしており、連邦およびブランデンブルク州捜査官200人以上が派遣され、更に同地域の他の住宅8軒と事務所を捜索した。ザクセン州、ヘッセン州、ザクセン=アンハルト州でも、ナンシー・フェーザー内務大臣(社会民主党)の命令で捜索が行われた。ファーザー内務大臣は、コンパクトが法的には出版社だったにもかかわらず、法令により「団体」として閉鎖するよう命じていた。また、YouTube、Facebook、Instagramアカウントなどで、コンパクト誌の記事を制作していたオーディオ・ビジュアル会社による、あらゆる活動をファーザー内務大臣は禁止した。

 その後、コンパクト誌は「ユダヤ人や移民の歴史を持つ人々や我々の議会制民主主義に対する憎悪を、言葉で言い表せないほど煽動している」と大臣は説明した。同省によれば、法的根拠は「結社法」で、同法によれば、自由で民主的な基本秩序に反する組織も禁止される可能性があるのだ。

 「今回の発禁措置は、難民や移民に対する憎悪と暴力の風潮を煽り、我々の民主国家を迂回しようとする知的放火犯に対しても、我々が行動を起こしていることを示すものだ」と大臣は説明した。「我々のメッセージは非常に明確だ。民族によって、誰がドイツに所属し、誰がそうでないか決めるのを我々は許さない。我々の法の支配は、信仰、出自、肌の色、更には民主的立場を理由に嫌がらせを受ける全ての人々を守る」

 2022年初頭から、コンパクト誌は「マルチメディア企業として、社会において反民主的な立場を伝え、人間の尊厳に反する」とドイツ諜報機関(BND)はみなしており、それ以来、憲法擁護庁によって極右に分類され、嫌疑の対象となっている。

 妻と会社のパートナーと暮らす自宅を警察が捜索した際に、エルザーサーは記者団インタビューに応じ「14年刊行してきたが、この雑誌に対する刑事告発は一度もなかった」と語り、大臣の発表には驚いたと語った。自分の権利を守るため弁護士と連絡を取っているとも述べ、ドナルド・トランプの真似をして、拳を振り上げ「戦う覚悟はできている」と冗談を言った。

 報道機関の反応はまちまち

 この出来事に然るべき重要性を与えるのを主流メディアのジャーナリスト連中は拒否しているが、異例の政府決定を明らかな警告サインと見ている者もいる。主流メディアと、報道に苦戦している少数ジャーナリストの間では意見が分かれ、インターネットはこの出来事で騒然となった。#Compactというタグは終日ドイツのツイッターで主要話題となり、ショルツ政権によるメディア迫害を、ドイツ人も外国人も、こぞって拡散した。最悪の理由で、ドイツは国際世論の監視下にある。

 これは「1962年のシュピーゲル誌スキャンダル以来、ドイツにおける報道の自由に対する最大の攻撃」だとエルゼッサーは訴えている。当時、政治的理由から、アデナウアー政権が違法な手段で数人のジャーナリストを黙らせようとしていたことが発覚した。これが発覚すると、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス国防相と二人の大臣が辞任を余儀なくされた。だが当時でさえ今回のように問題のメディアが禁止されることはなかった。このような光景は東ドイツとナチス時代にしか見られなかったとエルゼッサーは述べている。

 現在ドイツ「新右派」の旗手、エルゼッサーの変貌

 ユルゲン・エルザッサーは長年の政治活動家だ。歴史学学位を持ち、短期間教師を務めた後、1970年代に極左反ドイツ運動に参加し、反国家色の強い本を執筆し、ユンゲ・ヴェルト、ノイエス・ドイチュラントなど様々な左翼系出版物の編集委員を務め、デア・フライターグやユダヤ・アルゲマイネと協力し、コンクレット誌の編集長を務めた。その後、他勢力との意見の相違から、2010年にコンパクト誌を創刊し、国家主権、多極世界、EUとNATOの拒否を基盤とする横断戦線(「Querfront」)で左派と右派の最良の部分を結集するという理念を掲げていた。

 2017年、メルケル首相の移民開放政策に反対するデモが起きた際、彼は準ネオナチとみなされるテューリンゲン州のAfD党首ビョルン・ヘッケ、オーストリアのアイデンティティ運動指導者マルティン・ゼルナーと手を組んだ。以来、同誌はいわゆる「新右翼」の主要な基準点となり、エルゼッサーはドイツ民族主義者の中心人物の一人となった。

 彼の政治的提案と軌跡は物議を醸しており、非常に異端だ。彼は明らかに非ヨーロッパ系外国人の「再移住」を主張し、ポーランド領の権利を主張し、敵を挑発するのを好み、ミヒャエル・シュトゥルツェンベルガーやPEGIDA運動など公然のイスラム嫌悪勢力と連携し、危険な賭けに出ているが、常にゲームのルール内で行動している。少なくとも今日までは。

 エルゼッサーは、豊富な教養と、膨大な記事や著書の実績を持つ経験豊富な人物で、著作の中で考え方を変え、少なくとも外見は変わった。自分は全く変わっておらず、40年前と同じ政治的立場を維持していると彼は述べている。

 彼はドイツ連邦議会のBND調査委員会メンバーとして左翼党議員団に所属していた。地政学問題に関する洞察力に優れた専門家だ。2012年、テヘランで、ドイツ人随行員とともに、彼は当時の大統領マフムード・アフマディネジャドの歓迎を受けた。イラン旅行について、自称良きドイツ人らしく、全てを楽しんだが、冷えたビールが恋しかっただけだと語った。彼は最近、AfDの欧州地区最有力候補マクシミリアン・クラーとチームを組んだ。既に誕生し、第一歩を踏み出した多極世界において、一つの極としての地位を確保するドイツを、クラーは提唱している。

 質の高い雑誌

 コンパクト誌は、オーディオ・ビジュアル・チャンネルや、催しや会議企画、書籍出版や販売や、最近1日100万回の視聴回数を達成したYouTubeチャンネルを持つコンパクトTVを含むネットワークの中心的存在だった。

 長年にわたり、この雑誌は右傾化してきたと言える。2014年には表紙をネタニヤフ首相に捧げ、同首相が「ガザでの大量虐殺」を犯したと非難したが、その後、特にイスラム教徒の移民を批判する方向に焦点を移した。その後、ハマスを非難する記事も掲載した。パンデミックでは、政府や製薬業界や欧米諸国による生物兵器陰謀の告発に対し明確な姿勢をとった。

 ロシアのウクライナ介入後、同紙はモスクワとの対話とロシアのエネルギー供給再開を主張した。ノルドストリーム攻撃について、ほぼ一号分を割いて徹底的に報道した数少ないメディアの一つだ。現在イスラエル政権内の世界的影響力を持つ極めて強力なシオニスト派が、いかにして全世界に壊滅的結果をもたらす終末論的な戦争を計画しているかを2023年12月号で詳述している。

 「信号灯」政権発足以来、コンパクト誌の不在は既に感じられていた。厳しい販売業者への圧力により、この雑誌はガソリン・スタンドやスーパーマーケットや新聞販売店や書店から姿を消した。徐々に定期購読者に限定されるようになった。コンパクト誌は、優れた地政学記事を読める数少ない雑誌の一つだった。

 ドイツの台風

 雑誌の発禁は、ドイツ社会を分裂させる恐れがある政府決定の一つに過ぎないが、体制側、政府や伝統的右派の野党のいずれも気にしていないようだ。

 連邦政府の動きをブランデンブルク州のミヒャエル・シュトゥブゲン内務大臣(キリスト教民主同盟)は歓迎した。この雑誌は「ロシアの戦争プロパガンダと民主主義秩序に対する陰謀論」を広めているとシュトゥブゲン内務大臣は非難した。また「民主主義の敵であるこのメディアの狙いはただ一つ、我々の自由社会を破壊することだ」とも述べた。

 左派とされる有名な反体制政治ポータルサイト「アポルート」にリンクしている歴史家ヘルマン・プロッパは、ソーシャル・メディアでの発言で「コンパクト誌は私の好みではない。その多くは単純に不快だ。しかし法律違反ではない。コンパクト誌発禁は、都合の悪いメディア抑圧の前奏なのは明らかだ。だからこそ、我々は傍観していてはならない。次は我々の番だ」と告白している。

 政党の中では、AfDだけが雑誌の発行禁止を批判した。火曜日、同党の共同党首ティノ・クルパッラとアリス・ヴァイデルは「報道の自由に対する重大な攻撃」だと発表した。「メディアの発行禁止は、議論と意見の多様性の否定を意味する」。この極右政党によると、内務大臣は権力を乱用して「批判的な情報を抑圧」しているという。

 本稿執筆時点では、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟BSWはコンパクト誌発禁に関して発言していない。同誌表紙をヴァーゲンクネヒトは何度も飾っている。2022年12月号では「最高の首相:左派と右派の候補者」と評された。エルザースとヴァーゲンクネヒトの関係は90年代に遡る。1996年、まだ共産主義者だったエルザースは同志のヴァーゲンクネヒトにインタビューしたが、それは彼が「労働左派と価値観右派」間の新しい「Querfront」の主要イデオローグの一人になるずっと前のことで、最近この事業への参加をエルザースは、ヴァーゲンクネヒトに何度か呼びかけている。

 ザハロワ・インタビュー

 コンパクト誌に対する今回の動きが警告なしに行われたわけでないとしても、それは二日前にコンパクト誌モスクワ特派員ハンスイェルク・ミュラーが、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワにインタビューし、同誌ウェブサイトとYouTubeチャンネルで放送したのと同時期だった。

 ウェブサイトで初日に数十万回、YouTubeでは25万回以上アクセスされたザハロワは、1時間半のインタビューで「信号機」政府を揶揄していた。ショルツ、ベアボック両氏の政策と制裁を彼女は厳しく批判した。これら政策は全て「第三者の権益」の命令で、ベルリンとモスクワの関係を破壊するだけでなく、ドイツ自身の利益をも損なっていると。

 ドイツの移民問題にも言及し、この問題は地政学的原因によるもので、ベルリンは「中東と南アフリカでのアメリカとイギリスの活動」に従属的役割を果たしており、それがヨーロッパに負担をかける移民混乱を引き起こしているとも、ロシア報道官は述べた。

 1999年の2+4条約に基づくドイツの義務や2020年のナワリヌイ毒殺疑惑事件におけるドイツ当局の不透明な役割やパンデミック、ワクチン、欧州における紙幣廃止の発表、連邦準備制度、ノルドストリーム破壊などに関しても彼女は語った。全体として非常に興味深いインタビューで、欧米諸国のリベラル・エリート、特にドイツ人にとっては非常に不快な内容だ。

 ワシントン・コンセンサスに従ってドイツ政府が行動しているのは今回も明らかだ。問題の雑誌は明らかにドイツとロシアの和平を支持し、世論の影響力を高め、1945年以来ドイツ体制の基盤となってきた、いくつかの柱を脅かしていたからだ。多くの人々がこれに不満を抱くのは理解できるが、だからといって、この雑誌が違法媒体になるわけではない。フェーザー内務大臣の決定が重大な前例となり、ドイツとヨーロッパで自由な情報にとって今後厳しい日々が訪れることを予感させる。違法性が見つからないため、この不都合な出版社を発禁にするために、ドイツ政府は結社法の二つの条項を使わざるを得なかった。これには考えさせられる。

 リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、 geopol.ptの編集長。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/17/scholz-orders-closure-of-one-of-the-oppositions-largest-media-networks-after-interview-with-zakharova/
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 Alex Christoforou YouTube 欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン再選

 「ロシアはヨーロッパ侵攻を狙っている。和平をもとめるという某国首相ロシア訪問は、和平どころか宥和推進だ。 」という彼女のたわ言に会場は万雷の拍手。狂っているのは彼女だけではない。欧州の大半だ。

Ursula re-selection. Hungary, we will continue peace mission. Russia running out of weapons, again 28:40

 日刊IWJガイド

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 東京都知事選では現職・小池百合子氏を支持し、ポスター貼りまで手伝った連合! 芳野友子会長は、対立候補を支援しておきながら、立憲民主との会談で「共産党が前面に出過ぎて、蓮舫氏の票が逃げた」などと右傾化丸出し発言!】立憲の都連会長である長妻昭政調会長は、共産党との今後の連携解除を否定した上で、「私自身は、そういう考えではありません」と断言したが、大手メディアは、芳野会長の発言のみをクローズアップ! 何のための地ならしなのか!?(『ANNニュース』、2024年7月11日ほか)

■【第2弾! ドイツがウクライナ支援を半減する方針!】(『ロイター』17日)NATOでも何でもない日本がウクライナ支援のためにロシア凍結資産を盗用する基金に33億ドル(約5200億円)を拠出し、ドイツは40億ユーロ(6835億円)を削減!?『ロイター』は、あくまで「ウクライナ紛争」継続の姿勢で、「ドイツのウクライナ支援削減に懸念」報道!

2024年6月26日 (水)

文字通り我々を狂わせている支配者連中

 我々を支配する連中によって:我々の心は、どんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火によって、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが連中には何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ているのだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月23日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 おそらく注目すべきは、社会で増加している精神衛生上の問題から、帝国は実際何も失っておらず、むしろ利益を得ていることだ。おそらくそれが、このディストピアにおける全てのものが、全ての人を益々狂わせるのを目的にしている理由だろう。

 人間の繁栄の追求によってではなく、利益の追求によって導かれる社会では、下層階級の人々が常に落ち込んだり、不安になったり、圧倒されたりしても、彼らが仕事に出て、商品を消費し続ける限り、何らまずいことはない。資本主義の歯車が回り続ける限り、それを回している人々が人生を楽しんでいるかどうかは問題ではないのだ。

 

 幸運なことに、彼らの憂鬱や不安自体が、実は素晴らしい利益源であることが判明した。このディストピアでの生活の圧力が人々を惨めにさせるなら、利益の出る製品を製薬業界が大量供給すれば、出社できる程度には回復させることが可能だ。更に、惨めな人々は確実に最高の消費者なのだ。なぜなら、彼らの不満が、内なる飢えた幽霊を果てしのない製品の川で満たそうと一生を費やすよう駆り立てるからだ。

 

 いわゆる「サイケデリック・ルネッサンス」において、この力学がリアルタイムで展開されているのを我々は目にしている。億万長者連中はサイケデリック物質合法化に取り組んでいるが、それは人間の意識を幻想から解放して潜在能力を最大限に発揮させるためではなく、製薬業界の他商品と同様、その化合物が特許を取得し、精神疾患に処方できるようにするのが狙いなのだ。狙いは、人々が自己実現したり、世界に関して教えらたことは全て嘘だと気付いたりするためではなく、うつ病や薬物乱用や心的外傷後ストレス障害などの病気治療にこれら薬物を使用して、人々が再び資本主義の歯車として活動できるようにすることなのだ。

 

 これは、人間の行動が、幸福や健康ではなく、利益追求によって動かされるように全ての体制が構築されているため社会全体で進行している力学の一例にすぎない。文字通り、心理的幸福という重要性が利益という重要性と衝突するあらゆる場所で、常に利益が勝利してきた。

 

 美容業界やファッション業界の広告が、女性の自己イメージを蝕み、女性が満足感を得るため商品やサービスを購入するように仕向けていることからも、それがわかる。ソーシャル・メディア・アプリが、ユーザーの注意と意識を商品化するため、できるだけ中毒性が高くなるよう設計されていることからも、それがわかる。広告全体が、人々を心理的に操作し、自分は欠乏や欠陥を持っていると信じ込ませ、これまで経験したことのない欲求を喚起し、需要を人工的に膨らませるよう構築されていることからも、それがわかる。

 

 文明のこの営利追求構造全体が精神衛生に悪影響を及ぼしている。しかも国内プロパガンダによる心理的に壊滅的な影響も加わる。

 

 これらの影響に関する研究は学術界では行われていない。なぜなら欧米人の意識が国内プロパガンダによって絶えず攻撃されているという明白な事実が、主流機関に認められていないためだ。だが、これらの影響がないはずはない。人々の現実感覚が、心理的に破壊的影響を受けずに、このように継続的に攻撃され歪められることなどあり得ない。「人々を大量虐殺することは正常で容認できる」「ガザでのイスラエルの行動は完全に合理的だ」「体制はうまく機能している。それに対処できないなら、あなたに何か問題がある」といった明らかな不条理を受け入れるよう絶えず操作され、心理的に虐待されれば、人間の精神は極限にまで引き伸ばされてしまうだろう。

 

 つまり、益々狂気に陥れる広告やプロパガンダに我々の心が絶えず悩まされている一方、生き残るために益々ストレスの多い社会で暮らしているのだ。技術革新は、人々を働く必要性から解放し、我々に豊富な余暇を与えるため利用できたはずなのに、その代わりに、百万長者を億万長者に、億万長者を兆万長者にするために利用され、人々はなんとか生き延びようと奮闘している。このような社会で生き残るために、我々は抗うつ薬や抗不安薬の服用を勧められているが、実際、ほとんどの人に医師が処方できる最良の抗うつ薬や抗不安薬の処方箋は、莫大な現金と、より多くの自由時間だ。

 

 我々を支配する連中に、我々の心はどんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火により、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが、彼らには何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ている。

 

 ストレスと鬱に悩まされ、生きていくのに苦労している人には、自分が暮らす体制の悪質な本質を調べ、革命的世界観を形成する時間やエネルギーはないだろう。たとえ、どうにかして時間やエネルギーを見つけたとしても、事実と虚構を区別するのに必要な内的明晰さは得られず、現状政治や支配的権力構造に実際挑戦することなく(ストレスを受けた際、脳から刺激を受け分泌が増える)コルチゾール浸けになった意識に訴えるQAnonやロシアゲートなどの陰謀的権力に奉仕するプロパガンダの落とし穴に陥ってしまうことが多いのだ。

 

 我々が狂気と混乱に陥れば陥るほど、我々の明晰さは失われ、明晰さが失われれば失われるほど、我々が支配者連中にどれほど酷い扱いを受けているか気付く可能性は低くなる。労働者や消費者や借家人を狂気じみた搾取に陥れながら、狂気じみた広告やプロパガンダを流布して支配階級は全てを得ており、そうすることで失うものは皆無なのだ。

 

 だからこそ、このディストピアでは全てが益々ストレスが多く気が狂いそうになっているのだ。それが我々の生活を形作る決定を下し、我々を支配している連中に直接利益をもたらすためだ。

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 画像はDearJuneより(CC BY-NC-ND 3.0)

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/23/our-rulers-are-literally-driving-us-crazy/

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 アメリカの戦争犯罪をあばく、まともなジャーナリズム活動をしただけなのに「アメリカの法律に違反した」かどで長年拘留されていたジュリアン・アサンジが解放された。大統領選挙の得票稼ぎが理由なのだろうか?

 

 今回の記事冒頭に使われている画像は「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO」という翻訳記事の後書きに書き、画像を引用した映画They liveの中の都市広告そっくり。消費しろ!服従しろ!翻訳記事で写真をご覧願いたい。

 

 スコット・リッターもアサンジの件について書いている。

 

Scott Ritter Extra

America's Dark Day

Jun 25, 2024

By allowing the US government to compel Julian Assange to plead guilty to a crime he did not commit, America has condemned itself to be a land where telling the truth is a crime.

 

ジュリアン・アサンジに彼が犯していない犯罪に対する罪を認めるようアメリカ政府が強制するのを許したことで、アメリカは真実を語ることが犯罪になる国だと自ら宣言したのだ。

 

 クリス・ヘッジズも書いている。

 

The Chris Hedges Report

You Saved Julian Assange

After 14 years of persecution, Julian Assange will go free. We must honor the hundreds of thousands of people across the globe who made this happen.

Chris Hedges
Jun 26, 2024

 

 日刊IWJガイド

 

「二大政党制で、最も対露強硬派の英国で、ウクライナ紛争の原因はNATOの東方拡大であると指摘する政党が急伸!!」

はじめに~欧州内で最も対露強硬派である英国の内部からも、ウクライナ紛争については『西側が間違っている』と訴える政治勢力が台頭! 7月4日に行われる英国総選挙に「極右」とレッテルを貼られながら、支持率第2位を叩き出した「リフォームUK」を率いて出馬しているナイジェル・ファラージ氏が、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」したのは西側諸国であり、NATOの東方拡大が原因だったと、プロパガンダまみれの西側政界では、きわめて珍しいまともな発言! 日本で部分的にでも真実に立脚する政治家が出てくるのはいつか?

2024年6月22日 (土)

このようなニセ・ニュースが戦争を引き起こす可能性はないのだろうか?

2024年6月18日


Moon of Alabama

 

 アジア・タイムズでスティーブン・バイレンはこう問うている。

 

 なぜNATOは核戦力を拡大しているのか?

 

 これはかなり奇妙な疑問だ。NATOは協議機構だ。戦車や銃や核戦力を持っていない。そのような有形のものは全て加盟諸国が所有し、管理している。

 

 NATOは核戦力を保有しておらず、現在、NATOも核戦力を保有する加盟諸国も核戦力拡大に関心がない。この疑問は、NATOが何かを拡大している事実を述べている。NATOは拡大していない。

 

 バイレンはこう書いている。

 

 NATO第13代事務総長イエンス・ストルテンベルグは、同盟は核兵器配備を増やし、その運搬システムを近代化するための協議を行っていると述べた。「核弾頭を何発運用し、どれを保管すべきかという運用上の細かい点には触れないが、これら問題について協議する必要がある。まさにそれが我々が行っていることだ」とストルテンベルグはイギリスのテレグラフ紙に語った。ストルテンベルグはNATOは「核同盟」であることを強調した。

 

 ストルテンベルグ・インタビューに関する、このテレグラフ記事は書き起こしではなく記事だ。不正確だ。その内容は下記の通りだ。

 

 ロシアと中国の脅威が高まっていることを受け、核兵器配備を増やす協議を行っているとNATO事務総長は述べた。

 

 テレグラフ紙インタビューで、欧州連合は敵国に直接メッセージを送るため、核兵器を世界に公開する必要があるとイエンス・ストルテンベルグは付け加えた。

 

 ミサイルを保管庫から取り出して待機させることについて加盟国間で直接協議が行われていることを彼は明らかにし、抑止力として透明性を活用するよう主張した。

 

 「核弾頭をいくつ運用すべきか、どれを保管すべきかといった運用上の詳細は触れないが、これら問題について協議する必要がある」とストルテンベルグは述べた。

 

 「それがまさに我々がNATOでしていることだ。例えば先週のNATOの防衛相会議で開かれた核計画グループでの会議などだ。」

 

 上記は、あたかもストルテンベルグが積極的に何かしているように聞こえる。しかし、それは彼が言ったことではない。

 

マシュー・ハリーズ @harries_matthew - · 2024年6月17日 19:38 UTC

下記はストルテンベルグが実際に言ったことの書き起こしだ。予想通り、彼の言葉を解釈しすぎていると思う。

「運用」と「保管」の違いは、インタビュアーが紹介した。また「透明性」は演習に関するオープン性の文脈で述べられた。

 

 インタビュー録音によれば、この問題は、ストルテンベルグ自身ではなく、インタビューアーの一人による誤解を招く発言によって引き起こされた。

 

 テレグラフ:ヨーロッパの同盟諸国は、核弾頭を保管しておくのではなく、より多くの核弾頭を待機させておくというアメリカの先例に倣うべきだと思いますか?

 

 テレグラフが質問している国、イギリスでは、通常、一隻の原子力潜水艦が哨戒中で、訓練中または改修中の他の数隻とともに、いつでも使用できる状態にある。哨戒中の潜水艦のみが核弾頭を搭載する。他の潜水艦の核弾頭は通常保管されている。より多くの核弾頭を「待機」状態にしておくことは、それが何を意味するにせよ、それらをすぐに発射する方法がないことになる。したがって、それは無意味だ。

 

 ストルテンベルグへのインタビュアー質問に対し、彼は一般論を述べ、この問題について「継続的協議」を示唆しながら答えた。


拡大する

 誤解を招く質問と曖昧な答えは、非常にイライラさせるが、実際には何の意味もない。そして、確かに何ら新しいものではない。

 

(((ジェームズ・アクトン))) @james_acton32 - 2024年6月17日 21:48 UTC

 この記録に基づくと、@Barnes_Joeによる@Telegraph記事はジャーナリストの不正行為だ。これは定型的なストルテンベルグの発言を完全に誤解を招く形で報じている。

 

 緊張が高まった際には当局発言をメディアがかなり自由に「解釈」するようになる。これには結果があり、致命的になりかねない。

 

 NATOの核警戒態勢に関する発言を、クレムリンはエスカレーションとみなしている

 

モスクワ、6月17日。/TASS/。最近、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長がNATO加盟諸国が核兵器の警戒態勢を敷くことを協議していると発言したことは、新たな緊張の兆しだとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが記者団に語った。

 

 「これは単なるエスカレーションに過ぎない」とペスコフは語った。

 

 しかし実際には、ストルテンベルグはそのようなことは何も言っていない。

 

 2日前に公開されたこの偽ウクライナ・ニュース記事も検討願いたい。

 

 平和的解決に同意しなければ、ロシアは降伏を余儀なくされるはずだとジョルジャ・メローニは述べている。

 

 ロシアが和平合意の条件に同意しない場合は降伏を余儀なくされるだろうとイタリアのジョルジャ・メローニ首相が述べた。

 メローニはスイスで開かれた世界平和サミットでも同様声明を発表し、彼女の言葉はUNIAN通信社に引用されている。

 

 彼女によれば、ウクライナを守るということは、国際ルールの体制を守るということで、したがって、ウクライナを守るために力を合わせることが重要だ。

 

 「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」とメローニは述べた。

 

 その引用はすぐに疑わしいものとなった。メローニも他の誰にもロシアに降伏を強制する手段はない。

 上記が公開されてから数時間後に訂正が出た

 

 先週末スイスで開催された平和サミットでのイタリア首相の発言に関しウクライナ政治家アントン・ゲラシチェンコが投稿した記事は多くのコメントと動揺を引き起こした。

 

 ゲラシチェンコはXのプロフィールでジョルジャ・メローニの言葉を引用し、「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」と述べたとしている。

 

 Xは、ウクライナ政治家の投稿の下に注釈を付けた。その注釈とイタリア首相演説公式文章から、ゲラシチェンコが引用した言葉は会議中発せられたものでないのは明らかだ

 

 メローニはウクライナ側に立ち、ロシアに対し強い言葉を向けたが、意味は多少違っていた。

 

 メローニはロシアが降伏するとは一言も言っていないが、ウクライナ政治家と確認もせずに彼の発言を引用した質の悪い報道機関が虚偽発言を流したのだ。

 

 これは激しい紛争に関して読んだ全ての内容を確認、再確認するための良い助言だ。

 

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/06/couldnt-such-fake-news-start-wars.html#more

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Scott Ritter Extra

It’s the end of the world as we know it

The American-NATO rush toward nuclear war with Russia

Scott Ritter
Jun 21, 2024

2024年6月14日 (金)

人々の注意を操って世論を歪めるメディア

 我々の世界認識は我々の注意の動きに左右される。つまり、注意の動きを操ることで、我々の世界認識を変えることが可能なのだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月9日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 「軍事作戦でイスラエルが人質四人救出、数十人殺害されたとガザ当局が発表」と土曜日のニューヨーク・タイムズ見出しにある。

 

 そこで使われているプロパガンダ戦術を何も知らなくとも、これは非常に奇妙に見える見出しだ。前半は非常に明快だが、後半は理解不能で奇妙な謎か言葉パズルのようだ。

 

 本記事執筆時点で死者236人と報じられているイスラエルによるガザでの最新の虐殺について論じるため、こうした奇妙で不可解な言語技巧をニューヨーク・タイムズは駆使している。

 

 すぐ気づくこの見出しの奇妙な点は、虐殺で殺されたとされる人数を「数十人」と表現していることだ。ニューヨーク・タイムズ記事自体には「ガザ中心部で200人以上が殺された」と報じられているので、この見出しの正しい数量詞は「数十人」ではなく「数百人」だ。9/11事件の見出しで「数千人」ではなく「数十人」殺されたと書くようなものだ。数学的に言えば、殺された人数は数十人なのだから、技術的には正しいが、事件の致死率について読者に誤った印象を与えることになる。

 

 次に、見出しの途中で、能動態の確信的な口調から、疑わしい受動態口調に突然替わることに注目願いたい。イスラエル人人質四人はイスラエルに安全に救出されたが、多数殺害されたとガザ当局は主張している。

 

 多数の何だろう? 猫なのだろうか? 鶏なのだろうか? イスラエル人なのだろうか?

 何で亡くなったのだろう? サルモネラ中毒か? 交通事故か? コンゴ民兵か?

 この見出しからは全く分からない。

 

 マスメディア全般、特にニューヨーク・タイムズは、イスラエルの情報権益を推進する際に「パレスチナの子ども銃弾に当たった後に呼吸停止」という受動的言葉遣いの見出しを使うので有名だが、まさに同じ見出しの中で、通常の人間の言葉から、リドラーがバットマンに残すヒントのように聞こえる言葉に替わるのを見ると、実に良く分かる。

 

 そして興味深いのは、ニューヨーク・タイムズ編集者がここでしたことは厳密に言えば嘘ではないことだ。見出しに慎重に選んだ言葉は、どれも厳密に言えば真実だが、数百人の人間をイスラエルが虐殺した事実から読者の注意をそらすような形で書かれている。

 

 「イスラエル、ガザ中心部攻撃で数百人のパレスチナ人を殺害、人質四人を救出」と書いても同じように真実だったはずだが、そうすれば世間の注目は反対の方向に向けられたはずだ。ニューヨーク・タイムズが世間の注目をその方向に向けることは決してない。偏向報道は常に一方通行だ。

 

 先日、イスラエルがパレスチナ人囚人の肛門を熱い金属棒で拷問し、時に死に至らしめているとニューヨークタイムズが報じたが、その情報は記事の一番下の方に埋もれており、見出しや副見出しでは一言も触れられていなかった。

 

 ここでも、ニューヨークタイムズが嘘をついていると厳密に非難する人はいない。同紙は真実でないことを報じたわけでも、真実を報じなかったわけでもない。読者の注意をイスラエルの犯罪からそらすため、同紙は記事の中で真実を著しく軽視しただけだ。

 

 マスメディアに疑念を抱くようになった多くの人々は、これらメディアはアメリカ帝国のプロパガンダ機関だと正しく理解しているが、連中は常に嘘をつくと誤って考えている。実際、帝国プロパガンダ機関はこれより遙かに洗練されており、遙かに効果的だ。

 

 完全に嘘をでっち上げて大多数の信用を失ってしまうよりも、一般的に上記のような歪曲に頼って、マスメディアは実際厳密には嘘をつかずに世論を歪曲する。帝国に利益をもたらす分野に重点を置き、都合の悪い事実を省き、巧妙な言い回しを使い、好意的な政府高官の主張は無批判に報道する一方、不利な政府高官の主張は証拠がないと言い、都合の良いニュース記事は何度も繰り返し取り上げ、都合の悪いニュース記事は一度だけ報道して、日々のニュースの渦中に埋もれさせてしまう。

 

 記事で私はマスメディアをかなり引用する。なぜなら欧米帝国の犯罪行為に関する有益で真実な情報の多くが、ニューヨーク・タイムズなどのメディアを通して出るためだ。ただ、その情報は、それらメディアを運営するプロパガンダ担当者に軽視され、すぐ世間の注目から排除され、メディアは技術的には真実を伝えながら、世界で起きていることに関する全体的物語を操作できるのだ。

 

 ニューヨーク・タイムズなどのメディアを編集するプロパガンダ担当者は、人間の経験は注意の動きに支配されていることを理解しているので、帝国に有利なように大衆の認識を歪められる。注意の動きを操作できれば、世界を人々かどのように認識するかも操作できるのだ。

 

 かつて注意のことを「意識の無冠の王」と表現した人に会ったことがあるが、その言葉の正確さゆえ私はその言葉をよく思い出す。注意が意識の無冠の王なのは、その動きが、世界を我々がどう経験するか、つまり我々が何を考えるか、何に気づくか、何を見るか、何を聞くか、あるいは何であれ知覚するかを左右するためだ。しかし、我々は注意を余り重要視せず、注意によって人生がどの程度まで支配されるかを意識しない。

 

 現実には、我々の人生経験にとって、注意力の動き以上に重要なものはほとんどない。注意力は非常に基本的なものなので、二人の人が全く同じ時間に全く同じ草原を歩いても同じ経験をすることは決してない。一人は心地よいそよ風、木でさえずる鳥、道を横切るバッタや驚くほど美しい空がある草原を経験するかも知れないが、もう一人は将来に対する精神的不安や過去に対する不満や、家族との想像上の口論や、頭から離れない心を捉える歌などと遠く離れたほとんど気づかない背景として草原を経験するかも知れない。

 

 人が亡くなった後、人々は良く、その人の人生での行い、つまり業績や遺産や子どもを何人育てたか、どんな仕事をしたかなどについて語る。しかし実際人がどんな人生を送ったかは、何をしたかより、その人の注意の動かし方と関係がある。生涯にわたる注意の動かし方が、その人の人生そのものだ。それによって、この世での体験が実際どのようなものだったか決まるからだ。どれだけその場にいたのか。どれだけ美を体験したのか。どれだけの精神力を空想の戯言に浪費したのか。何に気づいたのか。何を見逃したのか。

 

 世界に対する我々の認識は、私たちの注意の動きに左右される。つまり注意の動きを操作することで、世界に対する我々認識を変えられるのだ。プロパガンダをする連中は、このことを理解しているので、ウラジミール・プーチンがいかに悪い奴か何度も何度も語りながら、個々のイスラエル犯罪行為例には時折非常に控えめに言及するだけだったり、10月7日について何度も語りながら、それ以降毎日ガザのパレスチナ人に対しイスラエルが犯している虐殺はほとんど言及しなかったりすることに時間を費やす。

 

 これによって、帝国の情報権益に利益をもたらす方向に国民の注目は向かい、情報権益を損なう方向から遠ざかるようになる。しかも実際に嘘をつく必要はないのだ。人々の世界観は、こうした巧みなプロパガンダによって形成されており、それが起きていることにさえ人々は気づいていない。

 

 欧米帝国のプロパガンダが、これまでどこかに存在したどのプロパガンダよりもずっと効果的なのは、欧米帝国の住民が自分がプロパガンダされているのに全く気づいていないためだ。

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画像はアドビ・ストックから。

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/09/the-media-skew-public-perception-by-manipulating-peoples-attention/

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 長周新聞 優秀な企業をいじめて、宗主国のために自国産業の首を絞める公安の愚かさを剔抉する記事。

 

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図 和田倉門法律事務所・弁護士 高田剛

 

 デモクラシータイムス

 

台湾有事は幻に?アメリカに余力はない【田岡俊次の徹底解説】20240611 50:52

 

 日刊IWJガイド

 

「米国離れしつつあるNATOが独走を始める! 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇! ウクライナへの軍事・経済支援を米国から引き継ぐ!」

はじめに~米国離れしつつあるNATOがウクライナ紛争で独走を開始! 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇! トランプ政権樹立を想定し、ウクライナへの軍事・経済支援のメインアクターをNATOが米国から引き継ぐ! しかし、欧州内急進派のマクロン大統領は、フランスの国内の反戦世論にもまれ、混乱が続く!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 自殺する日本経済! 米国が「弾薬の材料になる物資を、中国がロシアに提供している」と指摘したことを受け、対米従属の岸田政権は中国企業への制裁を検討! G7サミットで公表か!?】日本にとり最大の貿易相手国である中国から報復制裁を受ければ、日本経済への大打撃に! 日本の中国への輸出割合は2019年時点で24%! 日本は昨年、中国のレアメタル輸出規制と、汚染水海洋放出に対する水産物全面禁輸で痛い目を見たばかり!!(『NHKニュース』、2024年6月12日)

2024年5月24日 (金)

「情報源」が夢想したハリコフ包囲網

2024年5月21日
Moon of Alabama

 

 昨日、エコノミスト紙は、部分的にハリコフを包囲するロシアの計画とされるものについて下記の通り報じた。

 

ハリコフを守るためのウクライナの必死の闘い(アーカイブ)

 

 これがロシアの計画である可能性は低いと私は考えている。

 

 取得され、エコノミスト誌が詳細を共有した軍事計画は、ロシアがハリコフを部分的に包囲し、ペチェニヒ貯水池の東にあるウクライナ軍陣地に圧力をかけられるかどうか調査していたことを示唆している。作戦は5月15日から16日に予定されていたとされるが、理由不明で一週間近く前倒しされた。

 

 計画によれば、ロシア軍は貯水池の両側に二つの攻撃軸を想定していた。西軸の攻撃は、72時間かけてロシア軍をハリコフ市ボルシチョワ村の砲撃範囲内に進入させることが狙いだった。彼らは急速に配置転換された精鋭第92旅団部隊に阻止され、当初目標からまるまる10キロも押し返された。
...
 東のヴォフチャンスク軸では、ロシアの計画は、貯水池にあるアンナの父親の家を通り過ぎ、ペチェニヒーの町まで戦うことだった。ロシア軍は当初この作戦に迅速に取り組み、地雷原や本格的要塞が準備されていたはずだったが準備されていなかった地域を掃討した。

 

 この記事には下記のあまり役に立たない地図が含まれている。

 ロシア軍のハリコフ侵攻のLiveUAmap地図に、国境からエコノミスト記事で名前が挙がった村まで私は矢印を付けた。


拡大する

 

 ボルシチョワは国境から 15km(約10マイル) の距離にある。

 

 ペチェニヒの町は貯水池の西にあり、国境からの距離は約45キロ(約30マイル)だ。

 

 ハリコフ侵攻に使用されたロシア軍全体は12~15,000人規模の1個師団以下で、ほとんどが後衛に配置されている。作戦時の様々な映像によると前線部隊の大部分は徒歩前進の歩兵で構成されている。戦車はあったにせよ数えるほどしかなく大規模補給車列もない。

 

 このような部隊がどのように(72時間以内に)ボルシチョワに向け一日あたり5キロ前進、更にはペチェニヒに向け一日あたり15キロ前進できるのか私には理解できない。

 

 そのような動きには、まともな戦車群、絶対的制空権と高度に機動性のある兵站を備えた少なくとも3個師団が必要だ。戦場の両側には無人機が蔓延しているのを考えると、そのような作戦は戦術上の利益はほとんどなく、多大な損失を確実に被ったはずだ。

 

 現在戦闘中のロシア軍にとって極めて異例な事態のはずだ。ロシア軍の損失を避けるためあらゆることが行われている。敵を破壊するため砲撃と航空攻撃が使用される。それが行われて、初めて歩兵が前進する。

 

 エコノミスト誌に掲載された計画を誰が立てたのか知らない。誰がそれを「取得」し「共有」したのかわからない。だが、ロシア軍の一員や、それに近い人物はどちらの件にも関与していないと私は確信している。

 

 これはロシア軍が実際より能力が低いことを示すのを狙った偽情報の可能性が高い。

 

 「ほら、連中はこんな大計画を立てたのに達成できたのは、これほどわずかだ。」

 

 未だに人々は、そんなたわ言に騙されるのだろうか?

 

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/05/kharkiv-incursion.html#more

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 The New Atlas ジョージア争乱はジョージア系移民の子、パリ生まれ大統領のEU化策と、反対する国民の闘い。

 

Modern American Imperialism Part 1: US Political Capture as a Game (& How to Win)  28:22

 

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

D・ストックマン元行政管理予算局局長(予算教書作成し実行)「永遠の戦争がなぜ際限なく続くのか。国が大赤字の時に米国本土防衛に何の役にも立たない950億ドルの対外援助を認可するのか。ワシントンは武器商人、戦士等軍産複合体が支配する戦争首都。

 

 日刊IWJガイド

 

「日本最大の課題『対米自立』に向き合う! 本日午後7時半から岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信!」

<本日の岩上安身によるインタビュー>日本最大の課題「対米自立」に向き合う! 来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権回復しなければいけない!! 本日午後7時半から、岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信します!

「第三次世界大戦を回避する」というバイデン大統領のこれまでの方針は、国務省のブリンケン国務長官とヌーランド元国務次官によって崩されつつある! ウクライナ軍による、米国の最新兵器を用いたロシア領内への攻撃を説くブリンケンと、ロシアに対する核兵器の使用を求めるヌーランド!

そもそも、ウクライナ軍は、2022年2月24日の開戦直後の2月25日から大量の直接攻撃をロシア領に対して行っていた! 西側のメインストリームメディア、特に日本のマスメディアでは報道されていないウクライナ軍によるロシア領への攻撃の記録を、英語版ウィキペディアが詳細に整理!

2024年5月12日 (日)

事実に関しては語れないため、感情ばかり語るイスラエル擁護者連中

 彼らの立場はあまりに酷く弁護の余地がなく、一部の人々が動揺した感情を抱き、その感情の方が、明白な虐殺を止めることよりも重要だと考えている場合、彼らに残されているものは、くどくどおしゃべりすることだけだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月4日

 この記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

 「イスラエル人、アメリカの大学キャンパスでのガザ抗議行動に悲しみと反抗の声」と題する記事をガーディアン紙が掲載し、副題を「反戦デモ参加者に、エルサレムの人々はほとんど同情を示しておらず、イスラエル憎悪を非難する人もいる」としている。

 それはまさにその通りだ。地球の裏側の他国での抗議活動について一部のイスラエル人が感じている感情に関するニュース報道だ。ガーディアン紙のジェイソン・バークは、エルサレムの劇場前で何人か無作為な人々に感情を尋ね、この奇妙で意味のないものを重要なニュースとして報じたのだ。

 「これほど多くの人がイスラエルを憎んでいるとは知らなかった」とある警備員が言ったという。

 「そのような感情は、攻撃で約1,200人(ほとんどが民間人)が殺害され、250人が人質となったハマスによるイスラエル南部への奇襲攻撃によって引き起こされ、戦争勃発から7か月後、そのような感情はイスラエルの大多数のユダヤ人に広まっているようだ。」とバークは書いている。

 「今週ガーディアン紙がインタビューしたユダヤ系イスラエル人は、海外での怒りの原因は、誤った情報や無知や国連などの国際機関からの歴史的敵意や、世界的『二重基準』や、根強い反ユダヤ主義のせいだとしている」とバークは報じた。

 皆様が漫然とテレビを見ているだけなら、自国が実行している明白な虐殺に対する外国での抗議活動について一部のイスラエル人が感じる感情を大手報道機関が報じるのは奇妙に思えるかもしれない。結局、これはニュース記事ではない。一部の人々の感情に関する記事はニュースではなく、ジャーナリズムでもない。

 しかし、それこそが、まさに過去7か月、帝国メディアで見られたものであり、事実ではなく感情へのひっきりなしの執着だ。反虐殺抗議活動に対して、イスラエル人は動揺した感情を抱いている。欧米のユダヤ人は大学キャンパスのデモ参加者に対し動揺した感情を抱いている。バイデンはネタニヤフに対し感情を害している。昨年10月、突然帝国メディアは、イスラエルとガザに関する現地の事実報道にさほど関心を持たなくなり、代わりに一部の人々がそれをどう感じているかの報道に非常に興味を持ち始めた。

 欧米の記者や専門家や政治家や当局者は、このことについて話すのをやめられないのだ。イスラエル人や欧米のユダヤ人の感情は、パレスチナ人や他の集団の感情より重要視されているだけでなく、パレスチナ人の命より重要視されている。アイビーリーグ大学のキャンパスで「脅威」を感じるふりをしている一部シオニストの師弟が、人口密度の高いラファ市で毎日起きている虐殺よりも多く報道されることになるだろう。

 この行為の好例として、親パレスチナ活動家に「目を刺された」と偽ったシオニスト活動家に対する、甘やかし、冷やかしメディア報道が殺到したことに関するマット・オルファレアの最新映像をご覧願いたい。

 イスラエルは人々の感情を最重要事項として欧米政治メディアが扱う唯一の話題だ。

 皆様がストレスを抱えて請求書支払いや子供たちの住処を守るのに苦労しているシングルマザーなら、連中は皆様の気持ちなど気にしない。

 皆様が医療費のせいで極貧やホームレスに陥っているアメリカ人なら、連中は皆様の気持ちなど気にも留めない。

  皆様が家族全員が暮らしている集合住宅を丸ごと爆撃されたパレスチナ人なら、連中は確実に皆様の気持ちを全く気にかけない。

 しかし、皆様が反虐殺反対デモ参加者との遭遇に伴う認知的不協和を好まない欧米シオニストであるにせよ、あるいは皆様が地球の裏側の国の虐殺反対デモに腹を立てているイスラエル人であるにせよ、連中は皆様の感情に実に大きな関心を持っている。

 これはもちろん、欧米諸国のイスラエルに対する無条件支持を事実によっては擁護できないためで、それで、代わりに、言説を支配するため、ひっきりなしの感情の錯誤への訴えに焦点を当てる必要があるのだ。彼らの立場は余りに酷く弁護の余地がなく、一部の人々が動揺した感情を抱いて、明白な虐殺を止めることより、その感情の方が重要だと考える場合、彼らに残されたものは、くどくどおしゃべりするだけだ。

 プロパガンダ屋や帝国管理者連中は、事実を味方にしておらず、道徳心を味方にしていないため、同情や思いやりを使って心の琴線に触れて人を操ろうとする。我々の心にある最も健全な衝動に連中は訴え、我々をだまし、これまで世界が見た中で最も邪悪な行為を支持させようとしているのだ。

 当然これは、なんとも、うんざりなことだ。繰り返すが、それこそ変人連中が残したものだ。

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 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/04/israels-defenders-talk-so-much-about-feelings-because-they-cant-talk-about-facts/

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 Scott Ritter

Ask the Inspector Ep.158 2:01:34

 耕助のブログ マイケル・ハドソン記事“Have You No Sense of Decency?”翻訳

No. 2145 あなたに良識はないのか?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41%。保守系世論調査機関「ラスムセン社」ら発表。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合う。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかの危惧(毎日)

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