マスコミ

2018年7月20日 (金)

世界を核戦争へと追いやる狂気のアメリカ売女マスコミ

2018年7月18日
Paul Craig Roberts

 人類は何度も、すんでのところで核のハルマゲドンを免れてきた。毎回、アメリカとソ連の関係がそこまで緊迫していないことを理解していたアメリカとソ連双方の軍当局者によって回避された。現在、この状況は根本的に変わってしまったヒラリーの政治的利益と、軍事産業の強欲のために活動している腐敗したアメリカ・マスコミと民主党と軍安保複合体が、ロシアとロシア大統領を悪魔のように描き出したおかげで、警報システムの誤動作や、一人の狂った政治家の短気なかんしゃくが、破滅的な核ミサイル発射を引き起こしかねなくなっている。

 いかなる代償を払ってでも、その権力と利益を守り抜くという軍安保複合体の決意は理解できるし、アイデンティティ政治に突き動かされる、アメリカ的ではない民主党の“トランプを支持する惨めな連中”に対する憎悪も理解できる。だが、“ロシアゲート”という途方もないウソと、容易に地球上の生命の破壊という結果をもたらしかねない危険で無謀な緊張ではなく、核大国間の理解を求めようとしているがゆえに、トランプ大統領を売国奴だと悪魔のように描くのに、マスコミが共謀しているのは不可解だ。唯一の結論は、アメリカの印刷とTVマスコミには、いかなる知性も品位も誇りも皆無だということだ。アメリカの印刷とTVマスコミは、トイレに流すべき排泄物集団なのだ。

 ケイトリン・ ジョンストンも同じ意見だが、より激しく主張している。http://www.informationclearinghouse.info/49859.htm

 その判断で核戦争を回避した二人のソ連軍当局者の話がここにある。https://militaryhistorynow.com/2013/07/15/the-men-who-saved-the-world-meet-two-different-russians-who-prevented-ww3/

 アメリカ合州国において、売女マスコミにも、トランプ自身の閣僚にも、事実への敬意は皆無だ。核大国間の状態を、より危険でないようにするべく、トランプが取り組んでいるのは、他では失われている知性と人間性の印だ。もしアメリカ人が、アメリカとロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを支持しなければ、アメリカ人は、自分自身の墓と、人類の墓を掘っていることになる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/18/crazed-us-presstitutes-drive-the-world-to-nuclear-war/

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「日欧EPA署名で酪農大打撃か」という記事を見た。これは実は、
「日欧EPA署名で酪農大打撃必至」で、更には
「TPPで農業、酪農、林業大打撃必至」

岩波書店の月刊誌『世界』8月号 特集 セクハラ・性暴力を許さない社会へ
米朝首脳会談は何を変えるか
袴田事件「再審を認めず」を認めず

バクチ・カジノ害悪を実証示している「パチンコ哀歌」連載については先に触れた。
「メディア批評 第128回」には触れそこねた。
(1)歴史的な米朝首脳会談の評価を曇らせる「偏視」
(2)メディア内部に蔓延する性暴力

『歴史的な米露首脳会談の評価を曇らせる「偏視」』と置き換えたいくらい。
記事では米韓メディアと日本のメディアの報道が簡潔に説明されている。
日本のメディアについて、こう書かれている。

正直に記すが、筆者は今暗澹たる気持ちに陥っている。

昼の痴呆娯楽は論外だが、夜の番組は見ず、インドネシアのオランダ・日本混血児のドキュメンタリー録画を見ていた。重い力作。

2018年7月12日 (木)

ロシアに対する欧米の見方

2018年7月10日
Paul Craig Roberts

 来るトランプ/プーチン・サミットは、売女マスコミが描き出す狂ったロシア描写によって妨害されている。欧米売女マスコミを構成する、ジョナサン・チェイトや、エイミー・ナイトや、マックス・バーグマンや、ヤロスラフ・トロフィーモフや、ロジャー・コーエンやその他の、意識的なCIA要員や、事実上のCIA要員が、プーチンを超人に変え、彼が欧米中の選挙結果を支配し、何の道理もなく人々を殺害し、トランプ大統領を言いなりにし、命令を実行させていることにしているのだ。これ以上極端な陰謀論を一体だれが想像できよう?

 ニューヨーク・マガジンで、ジョナサン・チェイトは書いている。“ロシア・スキャンダルの暗い裂け目は実に深く”“サミットは、二国の元首間交渉というよりは、ロシア諜報機関の手先と、その調教師との会談である可能性を考えないのは危険なことだ。” http://nymag.com/daily/intelligencer/2018/07/trump-putin-russia-collusion.html

 真実を語る人々に“陰謀論者”とレッテルを貼るチェイトは、1987年以来、トランプ大統領はクレムリンの手先だという、現代最大の陰謀論を思いついたのだ。チェイトは彼のばかげた陰謀論を浮き彫りにする”異様なつながり”を述べている。“プーチンが常にトランプを大統領執務室に据えつける可能性があると考えていたと信じなくとも、以下の状況が十分あり得ると思うことは可能だ。2015年のどこかの時点で、ロシア大統領は、無数の諜報ファイルの一つに、アメリカ大統領選の駆け引きに参入する方法を見出したのだ。”

 イギリスの欧州連合離脱の背後にもロシアがいるとチェイトは考えている。“イギリスを欧州連合から離脱させれば、欧米諸国を分裂させるという長年のロシアの目標が進展するが、イギリス極右が、ロシアに喜んで協力する連中だった。”

 チェイトは、さらに陰謀めいてゆく。ポール・マナフォートが経済犯罪とされるもので起訴されているのは、何年も前にウクライナで起きているので、トランプ当選とは無関係なことを彼は認めている。それでも、チェイトによれば、マナフォートは長年の投獄に直面しているにもかかわらず、マナフォートがトランプをかばっているとチェイトは確信している。マナフォートは一体なぜトランプをかばうのか? チェイトの答えはこうだ。
“彼の行動を理解する一つの方法は、マナフォートは殺されるのを恐れていて、黙秘し続けているという可能性だ。この憶測は大げさに聞こえるかも知れないが、これを裏付ける証拠は多々ある。2月、マナフォートの支援者、デリパスカが自分のヨットで、アナスタシア・ヴァシュケヴィッチという名のベラルーシ人コールガールと写っている映像がYouTubeに載った。”

 チェイトの記事は長く、ほのめかし満載だ。チェイトあるいは誰であれ、この記事を書いた人物は、スティール文書を書いた人物である可能性があるが、トランプを巡るありとあらゆる評判を傷つける事実や空想をかき集め、それを、さほど疑いようもなくロシア工作員に違いない人物を描き出すよう形でまとめている。もし、国民にこれを信じ込ませられれば、軍安保複合体は、トランプを暗殺し、ロシアゲート捜査によって暴露されてしまった手先で、もはや使い物にならず、おそらく秘密を漏らす用意をしている人物を始末したかどで、プーチンのせいにできるのだ。

 もう一人の陰謀論者、エイミー・ナイトはこう書いている。“ロシア犯罪国家が一体どこで終わり、犯罪地下組織がどこから始まるのか、そして新たな殺人株式会社と見なされるものの中で、彼らがいかに協力しているのかが本当の疑問だ。” https://www.thedailybeast.com/novichok-victim-dies-did-the-kremlin-really-lose-control-of-its-deadliest-poisons?ref=wrap

 ヤロスラフ・トロフィーモフはウオール・ストリート・ジャーナル(7月7日)で語っている“プーチンは失われたソ連帝国に置き換わる彼自身の帝国の綿密な計画を立てている”。

 ワシントン・ポストで、マックス・バーグマンは、トランプがヘルシンキで、NATOを裏切ろうとしていると主張している。この説は、ロシア軍をヨーロッパにけしかけるのに、プーチンはトランプを利用しているという憶測につながる。多くの陰謀論者は、最初にバルト諸国が侵略され、次にプーチンはドイツや他のヨーロッパに向かうという見解で一致している。ニューヨーク・タイムズのロジャー・コーエンは、マリーヌ・ルペンまで、策謀に巻き込んで、ワシントンの戦争からの難民を欧米で民族浄化する話に拡張している。

 これが、外交問題について、国民に理解させようとして報じているアメリカ・マスコミの不条理さの水準だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/10/the-view-of-russia-in-the-west-paul-craig-roberts/
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 宗主国の御用評論家の発言で、北朝鮮をあしざまにいう属国の専門家諸氏を連想。宗主国いいなりのポチには決して触れない不思議な専門家。

 参議院定数増、与党の利己的真意は報じないで、あたかも不均衡是正であるかのように報じる大本営広報部。

 イラクの広場で、米軍と傀儡が、フセイン像を引き倒したイベントで、宗主国ジャーナリズムは、あたかも大群衆が歓喜して、引き倒しているかのような映像を配信したが、カメラ位置をずっと引くと、わずかな人数によるヤラセであるのが明らか。その構図は配信しない。「避難所の方々を励ます光景」で、あの引き倒しビデオ・写真を思い出した。下記翻訳記事の末尾で触れた。

ファシスト・アメリカの未来は死だ 2012年8月24日

大本営広報部カメラマン諸氏の列を見せてくださっているのは下記記事。

田中龍作ジャーナル
【倉敷・真備町発】安倍首相、被災地訪問 赤坂自民亭に避難住民「頭に来るなあ」

日刊IWJガイド「IWJは西日本豪雨被災現地へ記者を派遣します!ぜひ現地の情報をIWJにお寄せください!/<昨日の岩上さんのインタビュー報告>戦国期日本では生け捕りにした人間を奴隷として売買!! 明治時代に『官軍教育』で歪められた歴史の真実に迫る!~岩上安身による作家・歴史評論家原田伊織氏インタビュー第2弾!/豪雨災害のドサクサにまぎれて、自民党の都合で選挙制度が捻じ曲げられようとしている!?/
拡大する西日本豪雨被害!批判渦中の安倍総理は倉敷を視察、劣悪な避難所で『生活支援をしっかりしていきます』と約束!?/7月29日(日)【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り17日! 予約は参加予約受付フォームより、ぜひともお早めにどうぞ!」2018.7.12日号~No.2128号~

2018年6月27日 (水)

アメリカ全体主義と偽ニュース文化

Finian CUNNINGHAM
2018年6月26日

 アメリカ国民には、事実と意見の区別がうまくできない問題がある。それが、評判の高いピュー・リサーチセンターが行った最近の調査の結果だ。

 調査対象の僅か四分の一の人々しか、事実の記述と意見の主張を正しく区別できなかったことがわかった。言い換えれば、調査対象とされたアメリカ人の大多数が、情報が実際は主観的主張や意見に過ぎないのに、彼らに事実として提示された情報が実際事実だと誤って信じたのだ。

 例えば“民主主義は、政府の最高の形式だ”というような意見を、彼らに読み上げると、大半の回答者が、それを事実だと判断した。ピューが調査した5,000人以上の人々のうち、わずか約25パーセントしか事実と主観的発言を正確に区別できなかったのだ。

 しかも、ロイターは、この調査を報じるに当たり、こう書いた。“人々は、事実の記述に同意しない傾向があり、人々はそれは意見だと、間違ってレッテルを貼ると、ピュー・リサーチセンターは述べている。”

 後者の傾向は、アメリカ人が、偽情報に容易に欺かれることを示唆しており、おそらく、より気がかりなのは、彼らが自分たちの先入観と対立する情報に対して、かたくななことだ。

 この論評はアメリカ国民を不当に侮辱することを意図したものではない。ヨーロッパやロシアや中国で同様な調査が行われた場合、一体どのような結果になるかを見るのは興味深いだろう。

 とは言え、そうした比較があるか否かに関わらず、ピューの研究は、事実と意見を判断する能力の上で、アメリカ人には認知上の重大な問題があることを示している。意見が、容易に操作されたり、曲解されたり、間違っていることを考えれば、これは更に、アメリカ社会が、いわゆる偽ニュースに弱いという問題を示唆している。

 ドナルド・トランプ大統領は、彼の人格と共和党政治に敵対するマスコミを激しく非難して、ほぼ独力で“偽ニュース”という言葉を作り出した。

 トランプ自身、彼流偽ニュースの厚かましい提供者であることが多い。彼の就任時に集まった人々の規模を巡り、航空写真の証拠に反して、未曾有の参加者数だったと主張して、マスコミとしたばかげた論争を思い出して頂きたい。

 とはいえ、トランプは、ある程度的を射ている。民主党を支持するアメリカ商業マスコミが実際の信ぴょう性に欠ける話題や争点を押しつけたのは有罪だ。最大のものは当選するために、彼がロシアと共謀したやら、クレムリン代理人連中が2016年アメリカ大統領選挙に“偽ニュース”記事で干渉してトランプを助けたやらと、反トランプ・マスコミが主張し、ほぼ二年間にわたり喧伝している“ロシア・ゲート”事件だ。

 ソーシャル・メディアで広められた、このロシア“偽ニュース”とされるものが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、その他の、一流のはずのマスコミが語る、ロシアによる“干渉”非難という支配的な本当の偽ニュース。一体どこに証拠があるのだろう? 全くない。全てが繰り返して語られた偽ニュース言説で影が薄くなったのは皮肉だ。

 偽ニュース現象のもう一つの要素は、もちろん情報環境におけるソーシャル・メディアの優勢だ。今では、アメリカ国民の約半数がニュースをソーシャル・メディアから得ていると言われている。これは、日々読む何百万人もの人々にとって、事実とウソを均一化してしまうウワサ製造装置に道を開く確実な方法だ。だから、ピュー・リサーチ・センターの説に従えば、最終的結果は、混乱させられたり、誤った情報を与えられた人々が大量登場することになる。

 そこで疑問が湧く。特にアメリカ国民が偽ニュースにだまされ易いのはなぜだろう?

 RTの論説欄に最近書き込まれた、ある匿名読者の意見は納得できる説明だ。短い意見はこうだ。“アメリカ人は、あまりにも長期間、アメリカ主流マスコミに、ウソをつかれてきたので、何を信じるべきか誰にもわからず、多くのアメリカ国民は、もはやニュース番組を見ず、スポーツとコメディーしか見ない。”

 これが重要な点であることはほぼ間違いない。お考え願いたい。もしも、国民が何十年間も“ニュース”、実は、偽情報、あるいは露骨なウソを吹き込まれ続ければ、知的批判能力を行使する国民の能力が損なわれてしまうだろう。更に、そのような国民は、偽情報によって動きがとれなくなくだろう。要するに洗脳されるのだ。

 アメリカ・マスコミが売り込み、吹き込むウソの主要例をいくつか考えてみよう。

 ジョン・F・ケネディ大統領暗殺。ダラスを車でパレード中の残虐なケネディ殺人から50年以上たった今も、全てのアメリカ商業マスコミは依然断固として公式説明に固執している。JFKは単独銃撃犯、リー・ハーヴェイ・オズワルドに撃たれたという公式説明だ。多くの真面目な研究者たちが提示した証拠は、オズワルドには、三発での殺人を出来たはずがないことを示している。アメリカ陰の政府の諸機関が画策した策謀で、複数銃撃犯によってケネディが暗殺されたというほうが遥かにもっともだ。重要なのは、JFKに関する公式説明のあからさまなウソに、主要アメリカ・マスコミの一社たりとも、本気で異議を申し立てていないことだ。おそらく、民主的に選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターの影響は、あまりに衝撃的だからだろう。

 他の重要な問題を無作為にあげれば、日本への原子爆弾投下、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争や、シリア内で続いている紛争などがある。どの場合も、アメリカ・マスコミは、アメリカ権力にとって、こうした出来事が基本的に大義にもとづくものとして描き出す機能を果たしている。アメリカ権力が、本来の“高潔な哲学”から逸れたり、失ったりして、海外で“誤った”介入にはまりこんでいるといった程度の反対意見は許される。

 しかし、またもや、この既存マスコミ体制は、世界におけるアメリカ資本主義権力の現実を、国民に見えなくするための偽情報省として機能しているのだ。そうしたマスコミが、アメリカ政府が、アメリカ大企業の利益を促進するため、何百万人もの人々に対しどのように、組織的に集団虐殺を行っているかを報じて、権力に対し、ありのままの真実を語るだろうとは想像できない。

 過去7年間、アメリカ軍の諜報機関が、選挙で選ばれたアサド大統領政権を打倒するため、シリア国内の代理テロリスト集団を、いかに秘密裏に兵器として利用しているかを、アメリカ・マスコミが報道するとは想像できない。アメリカ・マスコミによるそのような暴露は思いも寄らない。そういうことは決して起きない。逆に、アメリカ国民は、ペンタゴンは“独裁者打倒”を目指している“穏健反政府派”を支援していると聞かされ続けている。

 ワシントンの支配者連中の犯罪行為を隠蔽するため、アメリカ・マスコミが偽言説や全くのウソを組織的に紡ぎだした世界の他の重要な出来事の多くの例を挙げることができる。

 だから、そういうマスコミが、彼の“偽ニュース”の欠点を巡り、トランプを非難すると、まさにそのマスコミ自身が、工業的規模で、何十年も、言語道断の偽ニュースや偽りの言説で、アメリカ国民の頭を汚染してきた皮肉が目立つのだ。

 自称、自由で独立したマスコミによって、 大いに喧伝されている民主主義における、この組織的洗脳の文化が、アメリカ国民が、事実と作り話を見分けるのに、大いに苦労しているように見える理由中の要因の一つであることは確実だで。アメリカにおける偽ニュース現象は、新しいものでも、思いがけないことでもない。これは国民が、何十年間も管理された臣民状態に退化させられてきた手法の当然の結果だ。これは、1920年代に“民衆の習慣や思考を管理”することを目指していたエドワード・バーネイズのようなアメリカ支配層エリート布教者連中の長年の目的だ。

 元CIA長官ウィリアム・ケーシーが、後年、閣僚会議中にロナルド・レーガン大統領に、皮肉にこう自慢したという。“アメリカ国民が信じるあらゆるものかウソになった時が、我々の偽情報計画の完成だ。”

 事実上のアメリカ全体主義体制についての、興味をそそる際立った点は、大衆が自分は“自由”だと考えている錯覚で、これはあらゆるものの中で最大の偽ニュースだ。

 見せ掛けの“事実”としての“自由”を無頓着に受け入れていることが、アメリカや欧米の資本主義体制が永続している理由のおそらく主要要素だ。様々なごまかしや、自分たちの生活の過酷な環境についての偽りの自覚のおかげで、自分たちが実際は、捕虜、奴隷、臣民に過ぎないことを感じる人々をごく僅かなのだ。

 真実を語る人々が、アメリカ主流マスコミから疎外され、検閲されていることが、この証明だ。洗脳された全体主義体制は、反対意見や批判には耐えられないのだ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/26/american-totalitarianism-and-culture-fake-news.html
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その宗主国の代表的新聞「エルドアン大統領再選、トルコはもはや民主主義ではない」とのたまう。笑止千万。

望月衣塑子、 マーティン・ファクラー両氏の対談本『権力と新聞の大問題』を読んでいて、ファクラー氏の気になる発言に出くわした。178ページ。

「最近の日本のメディアを見ていて、一番不思議だと思うのは、新しい報道機関が出てこないことです。」

として、アメリカや韓国の状況を紹介しておられる。望月氏の発言を拝読したくて購入したので、文句はないものの。ひっかかる。

またしても、有名な浪曲、石松三十石船道中を思い出した。

旅行けば、駿河の道に茶の香り。
流れも清き太田川、若鮎躍る頃となる。
松も緑の色も冴え、遠州森町良い茶の出どこ、
娘やりたやお茶積みに、ここは名代の火伏の神。
秋葉神社の参道に、産声あげし快男児。
昭和の御代まで名を遺す、遠州森の石松を
不便ながら、務めます。

子供時代、何度ラジオで聞いただろう。「食いねえ。鮨食いねえ。」

「オメエ何だね、詳しいように見えて、あんまり詳しくねェな。
次郎長の子分で、肝心なのを一人忘れてやしませんかってんだ。
この船が伏見に着くまででいいから、胸に手ェ当てて、
よおく考えてくれ。エ、オイ。」

日刊IWJガイド「<お知らせ>第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と4日。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと596万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定いたしました!/<インタビュー報告>官邸が法務省を通じて検察にまで介入!?「安倍総理は否定はしなかった!」~森友疑惑・ザクザク出てくる新文書!岩上安身が日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー!/
【カジノ実施法案】2014年、安倍-ネタニヤフ-アデルソンで始動!? そこにトランプが参戦!? 日本で吸い上げた金が、米ファミリーに吸い取られる! こんなものがなぜ公益性があって、合法なんだ!!~6.25参院予算委員会/他」2018.6.27日号~No.2113号~

2018年6月 8日 (金)

真実を語るのは、フェラーリより高くつく

2018年6月7日
Paul Craig Roberts

 これは皆様に対する毎四半期のご支援のお願いだ。

 過去3、4年ほど、ロシア、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演するよう招待されている。興味がないとか、話すべきことがないとかいう理由でなく、ロシアを悪者扱いしていることが、私が旅して語る自由を奪っているために招待を断っている。私が旅費を自腹にしない限り、あごあし付き旅行で買収されたと非難されるだろう。これは、イスラエルへの無料招待旅行を受けるアメリカ上院議員や下院議員には決して起きないが、ロシアは別なのだ。しかも緑の党大統領候補ジル・スタインが、モスクワで、RTの10周年式典に出席する際したように、たとえ私が旅費を自腹で払っても私は非難されるはずだ。ジル・スタインは、出席理由を説明するよう、ロシアゲート“捜査”に召喚された。

 言い換えれば、重要なロシアの催しに私が出席すれば、私が書くものが気に食わない連中が、ワシントン/ロシア関係評論家としての私の信憑性を傷つけるのに利用されるはずなのだ。私は、それ以降、“プーチンの代弁者”と言われるだろう。

 実際、非難されるには、ロシアに出かける必要すらない。私も載せられている“プーチンの代理人”リストを公表している、いかがわしいウェブサイトPropOrNotのような、あらゆる種類のサイトが存在している。エリート支配層による言説支配に異議を申し立てるインターネット上の筆者たちを中傷し、悪者扱いするのが狙いで、イスラエル、ジョージ・ソロス、CIA、アメリカ国務省、その他諸々が資金提供している無数のウェブサイトが、どうやら存在している。

 つい先日、非の打ちどころのない経歴の高名なイギリス人知識人から、イスラエルが資金を出しているドイツ・ウェブサイト“Meldungen aus dem Exil”が英語で、私が“白人民族主義者ウェブサイトVDareの編集長”だという主張を公開しているという書状を受け取った。少なくとも二つの理由で、これは卑劣なたわごとだ。ピーター・ブリムローが、ずっとVDare編集長だ。VDareは白人民族主義者ウェブサイトではなく、アイデンティティ政治以前、そうであったような、同化できる程度の移民制限を支持するウェブサイトだ。同化せずにいる、あらゆる動機を持った多数の外国人に、アメリカが制圧されていることにVDareは反対しているのだ。私はVDareの編集長ではないが、VDareが私のコラムを転載して、5年になった。VDare読者は、編集長に、私のコラムは移民に関係ないと絶えず苦情を言っていた。5年前、読者の要求に応えて、VDareの編集者は私のコラム転載を止めた。

 このヨーロッパ人は“Meldungen aus dem Exil”はヨーロッパのAntifaウェブサイトで、Sayanimが資金提供する -“イスラエルの自発的工作員”だと教えてくれた。Wikipedia apparantly accepts character暗殺published onこうしたイスラエルが資金を出しているウェブサイトがin公式説明に異議を唱える、Wikipediaが支持している筆者たちの略歴。

 私が“白人至上主義者”であるもう一つの証拠として、Sayanimウェブサイトは、左翼ウェブサイト、CounterPunchで、私が264本の記事を掲載していると言っている。“白人至上主義者”と、左翼は通常両立しないが、Sayanimウェブサイトは、CounterPunchを左翼コミュニティーから除名して、CounterPunchは左翼ウェブサイトのふりをしているだけで、実は“白人至上主義者や他の反動的な筆者によるお決まりの話を提供している”と主張している。Sayanimが資金を出しているドイツのウェブサイトは、ノーム・チョムスキー、ノーマン・フィンケルシュタイン、ポール・ストリート、エイミー・グッドマン、ギラド・アツモン、イスラエル・シャミールやロン・ポールを“白人至上主義者で反動的な筆者”としてリストに載せている。

 以前、我々は、イスラエル政府政策を批判している、ただの“反ユダヤ主義者”だった。今では、イスラエル・ロビーが、道徳的良心のある人々を“白人至上主義者”に格上げした。リストにある大半の“白人至上主義者”が、イスラエル国民や、元イスラエル国民の人もいるユダヤ人なのは、おかしいことではないだろうか。Sayanimウェブサイトは、ギラド・アツモンなどの様々なユダヤ人を、“人種差別主義者”として非難し続けている。しかし、もちろん、アパルトヘイトで人種差別主義者なのは、それに反対している勇敢なユダヤ人著者たちではなく、イスラエルだ。

 イスラエル・ロビーが示している事実や真実の軽視を是非ご理解願いたい。アメリカ人リバタリアンのロン・ポールは、Sayanimウェブサイトで“ネオナチとのシャッター・チャンスのためにポーズをとる”人物と書かれている。脅しは弱い人に効果的だ。人類のあいだで、臆病は豊富だ。勇気は、まれな要素だ。その存在は次第に減少しつつあり、消滅しつつある。人は金で魂を売る。

 現在、言論の自由が憲法上の権利である“自由と民主主義”のアメリカでは、アメリカ・マスコミやアメリカの大学で、イスラエルを批判して、その職に留まることは誰にもできない。イスラエル・ロビーに“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されているユダヤ人たち自身が、イスラエルの無慈悲な政策に対して最も効果的な批判をしている。イスラエルの友人、ジミー・カーター元大統領さえ“反ユダヤ主義者”と烙印を押され、イスラエル・ロビーが、カーター元大統領に濡れ衣を着せた際、カーター財団のユダヤ人メンバーは、思いやりのある カーター財団にではなく、無慈悲なイスラエル国家に献身していることを証明して、辞任した。

 イスラエルや、アメリカ合州国ではなく、イスラエルを代表する、イスラエルと同盟しているアメリカ・ネオコン政府などの、CIA、FBI、軍安保複合体、ウオール街、“大きすぎて潰せない銀行”や他の支配的既得権益集団などの、利己的な狙いを持った連中は、真実や事実などどうでも良いのだ。彼らは、もっぱら自分たちの狙いにしか関心がない。連中の狙いが勝るようにすべく、彼らは、ウソをつき、盗み、買収し、中傷し、殺害する。

 自立した意見の人々は、それぞれの流儀でやっている。私もそうした自立した意見の一人だ。エリート支配層の狙いにではなく、真実に、私は専心している。

 皆様のご支援無しでは、皆様お読みのコラムを書くことはできない。楽観無しには書くことができない。私の楽観は皆様のご支持に由来する。もし真実が重要でないのなら、言説を支配すると固く決心した連中の激しい怒りに私を曝す意味はない。

 真実、あるいは何かそれに近いものか、エリート支配層の私利に役立つ支配されている言説か、いずれかの選択だ。

 真実が勝るだろうと楽観的でいるのは容易ではない。全員、特にアメリカ憲法によって保証されている市民的自由の徹底的な破壊を目にしたアメリカ人が、おびえている。国民として、アメリカ人は、ワシントンという悪の前では無力なことを知っている。警察/好戦国家が、アメリカ人を逃亡者にしてしまった。アメリカ人が引き返して戦わなければ、真実を失い、支配層エリートが、彼らをそうしようとしている奴隷にされてしまう。ヨーロッパ人、イギリス人、カナダ人、ベネズエラ人、エクアドル人、オーストラリア人、ブラジル人、日本人、韓国人や、ロシア人や中国人さえとともに。そう“アメリカ例外主義”の傲慢さは、そこまで来ている。

 欧米世界のいたるところで真実は攻撃されている。そうすることが憲法修正第1項「言論の自由」条項で守られているアメリカでも、真実を語るのは困難だ。それが憲法で保証されていないヨーロッパの国々では、真実を語ると、投獄されかねない。例えば、イタリアでは、大統領批判は“国家元首への悪口”だと宣言され、その人物は、15年間投獄されかねない。イギリスでは、批判は“中傷”、“名誉毀損”とされかねず、人は破綻させられかねない。フランスも、公式説明を反論から守ることになる“偽ニュース法”で、言論の自由の弾圧に参加しつつある。https://www.zerohedge.com/news/2018-06-05/frances-fake-news-law-will-be-used-silence-critics-win-elections

 2月、ある世論調査で、わずか6パーセントのアメリカ人しか主要マスコミを信用していないことが明らかになった。主要マスコミは、エリート支配層の宣伝省なのだから、この世論調査は、言説支配の上で、エリート支配層が、インターネットに敗北しつつあることを示している。

 エリート支配層は“インターネットが、支配層の工作暴露をやりすぎれば、インターネットを停止させる用意ができている”とジャフ・アーノルドは最近のインタビューで語っている。https://www.fort-russ.com/2018/06/arnold-are-the-internets-days-numbered-assanges-disappearance-is-sign-of-the-times/

 良くない知らせを持ってきた人を殺すのは、常に支配者の習慣だ。ジュリアン・アサンジとWikileaksに対する攻撃は、我々全員を待ち受けているのだ。

 ここで、少しお考え願いたい。Wikileaksはインターネット上の報道機関だ。ニューヨーク・タイムズが、かつて、ベトナム戦争を終わらせるのに役立った、漏洩された“ペンタゴン・ペーパー”を掲載したように、ニュースや漏洩をWikileaksは公表している。

 現在、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやナショナル・パブリック・ラジオによって、ワシントンの犯罪と欺瞞を暴露したかどで、Wikileaksは悪者扱いされている。2012年8月以来、Wikileaks主幹のジュリアン・アサンジは、ロンドンのエクアドル大使館で軟禁されている。ワシントンの影響で、現役エクアドル大統領が、外部世界とのあらゆるアサンジの接触を阻止している。事実上、ジュリアン・アサンジは投獄され、ジャーナリストとしての活動を止められているのだ。

 現代、欧米世界において、真実は脆弱で、言説との関係は実に希薄だ。人々が売女マスコミを信用しなくなっているのは、本当の言説を前進させる好機だ。皆様は、当ウェブサイトを支援することで、真実の復活を支持されることになる。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/


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利己的な狙いを持った連中は、真実や事実などどうでも良いのだ。彼らは、もっぱら自分たちの狙いにしか関心がない。連中の狙いが勝るようにすべく、彼らは、ウソをつき、盗み、買収し、中傷し、殺害する。

電気洗脳装置、大本営広報部は、猟奇的事件をしつこく報じている。毎回のことだが、国会で、庶民にとって、きわめて危険な法案を成立させる時には、事前・最中に、必ず庶民に無関係な情報の洪水で、大本営広報部は庶民の目を逸らす。今回はTPP11か。鳴り物入りのアナウンサー、キャスター転身とて、もう一つの洗脳番組強化に過ぎない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

植草一秀の『知られざる真実』に下記記事がある。
決して大本営広報部には、出演依頼されることのない皆様のお話が聞ける。
6.6オールジャパン総決起集会と6.10新潟県知事選

 

『自称“難民”』!? NHKがまるでネトウヨのような番組でヘイトを垂れ流し!!」2018.6.8日号~No.2094号~

2018年5月29日 (火)

来るべき崩壊

2018年5月20日
TD originals
Truthdig
Chris Hedges

 トランプ政権は、貝殻の上に立つビーナスとは明らかに違う。ドナルド・トランプは、長期的な政治的、文化的、社会的腐食過程の結果だ。彼はアメリカの破綻した民主主義の産物だ。我々は、機能している民主主義の中で暮らしていて、トランプや彼を取り巻く政治変異体は、次回選挙で打ち負かすことができる、どういうわけか常軌を逸した逸脱だという虚構を長続きさせればさせるほど、我々は益々独裁制に向かって突進することになる。トランプが問題なのではない。大企業権力と二大政党官僚に支配され、我々が重視されていない政治制度が問題なのだ。大企業支配国家を解体して、我々が、政治支配を奪い返すのだ。そしてこれは、今年アメリカ中の教師たちが示したような大規模で持続的な市民的不服従を意味する。もし我々が立ち上がられければ、アメリカは新たな暗黒時代に突入する。

 逆さまの全体主義というアメリカ体制の構築を支援してきた民主党は、左翼の多くによって、またしても救世主として祀り上げられている。ところが、この党は、トランプ当選と、バーニー・サンダースの反乱を引き起こした社会的不平等に対処するのを断固拒否している。民主党は、国民の半分苦しめている本当の経済的苦難が聞こえず、話せず、見えないのだ。労働者に生活できる賃金を支払うようには戦わない。民主党は、国民全員へのメディケアを実現させるため、医薬品や保険業界に逆らおうとはしない。民主党は、国を骨抜きにし、無益で費用のかかる外国での戦争遂行を推進している軍の飽くなき欲求を抑制しようとしていない。民主党は、プライバシーの権利や、政府による監視からの自由や、適正手続きを含む失われたわれわれの市民的自由を回復しようとはしない。民主党は、企業と、汚い金を、政治から追い出そうとはしない。民主党は、アメリカ警察を非武装化したり、アメリカ合州国は、世界の人口のわずか5パーセントに過ぎないのに、世界中の囚人の25パーセントを占めている刑務所制度を改革したりしようとはしない。民主党は、特に選挙シーズンには非主流派受けを狙い、本質的な政治、社会問題に対処するのを拒否し、代わりに、ゲイの権利や妊娠中絶や銃規制のような、特有な反政治集団の狭い文化的問題に焦点を絞っている。

 これは絶望的戦術だが、理解できるものではある。民主党指導部のクリントンやナンシー・ペロシやチャック・シューマーやトム・ペレスは大企業支配アメリカの産物だ。党エリートや、大企業からの資金によって支配されない開かれた民主的政治プロセスであれば、この連中が政治的権力を得られるはずなどないのだ。彼らはこれを知っている。連中は、自分たちの特権的な立場を放棄するより、体制丸ごと自滅するのを選ぶはずだ。しかも、それが実際に起きることではないかと私は恐れている。民主党は、何らかの形で専制政治に対する防壁だという考え方は、過去30年間の民主党政治活動と合致しない。民主党は専制政治の保証人だ。

 トランプは、彼らを裏切った政治・経済体制に、アメリカ国民の大きな部分が抱いていた憎悪を活用したのだ。彼は無能で、不道徳で、不正直で、うぬぼれ屋かも知れないが、彼は、彼らが嫌悪している体制を、巧みに笑い者にしているのだ。政府機関、法律や、世間から認められているエリートに向けた彼の残虐で、人をばかにしたあざけりは、これらの機関や法律やエリートが敵対勢力になっているので、国民の共感を呼んだのだ。また政治的見通しに、自分たちの苦難を軽減する変化が見えない多くの人々にとっては、トランプの残酷さと毒舌は、少なくともカタルシス効果がある。

 トランプは、あらゆる独裁者同様、何の倫理的中核もない。彼に対する個人的忠誠、へつらいに基づいて、同盟者や被任命者を選んでいる。彼は誰でも裏切る。彼は腐敗しており、金を貯め込んでおり、彼は昨年4000万ドル稼いだ、ワシントンD.C.、ホテルだけでも、彼の大企業のお仲間。かつては多少の規制と監督を行ってきた政府機関を、彼は解体しつつある。彼は開かれた社会の敵だ。だから彼は危険なのだ。民主的組織や規範の最後の名残に対する彼の強烈な攻撃は、大企業全体主義から、我々を守ってくれるものが、間もなく、名前すら全く無くなってしまうことを意味している。

 中にはマデレーヌ・オルブライトもいるのだが、アメリカの破綻した民主主義を立案した連中による、忍び寄るファシズムに対する警告は、お笑いだ。連中は、エリート連中が、いかに時代精神から切り離されているかを示している。こうしたエリートの誰一人、信頼性がない。トランプ当選を可能にした、ウソと欺瞞の体系と大企業による略奪を、連中が作り上げたのだ。トランプが、こうしたエリートをおとしめればおとしめるほど、そしてこの連中が凶事の予言者カサンドラのように抗議の叫びを上げれば上げるほど、国が急速に崩壊するなか、一層、彼が大統領の悲惨な立場を救済し、泥棒政治家連中による国の略奪を可能にする。

 マスコミはトランプ専制政治の重要な柱の一本だ。ヴェルサイユ王宮で、農民にパンが足りないのに、国王のささいな欠点をぺちゃくちゃしゃべる18世紀の廷臣連中のように、マスコミはとめどなく、しゃべり続けている。多くの人々にとっては、日々の苦しみと全く無関係な、ロシアによる干渉やらポルノ女優への支払いやら虚ろな話題を、マスコミは、ダラダラ話し続け、アメリカの生活を特徴づけている。マスコミは、アメリカの民主主義と経済を破壊し、アメリカ史上最大の富の上方移転を画策した大企業権力の乱用を批判したり、調査したりするのを拒んでいる。大企業マスコミは、金と情報源へのアクセスと引き換えに、文化的自殺をしている朽ち果てた遺骸だ。トランプが“偽ニュース”を巡り、マスコミを攻撃する際は、彼は、またもや、こうした全てのマスコミが無視している深い憎悪を表現する。マスコミは、トランプがしているのと同様に、貪欲の神マモンの偶像を奴隷のように崇拝している。マスコミは、リアリティーテレビ番組大統領が大好きなのだ。マスコミ、特にケーブル・テレビのニュース番組は、視聴者を、21世紀版『カリガリ博士』にくぎ付けにするために、照明を点けて、カメラを回し続けている。視聴率上は良い。収益にとっては良い。だが、これは衰退を加速する。

 こうしたこと全てが、間もなく、金融崩壊で一層ひどくなる。ウオール街の銀行は、2008年の金融崩壊以来、連邦準備金制度理事会と議会によって、ほぼゼロ・パーセント金利で、16兆ドルも緊急援助や他の助成金で渡された。連中は、この金や昨年行われた大規模減税でため込んだ金を、自社株買い戻しに使い、幹部報酬やボーナスを上げ、一層維持不能な借金返済奴隷労働に追いやっている。2017年の法律で、シェルドン・アデルソンのカジノ事業だけでも、6億7000万ドルの減税を受けた。CEOと労働者給与の比率は、今や平均339 対 1で、最大のギャップは、5,000 対 1に近づいている。金を儲け、蓄積する、この金の循環的利用は、カール・マルクスが“擬制資本”と呼んだものだ。公的債務、企業債務、クレジット・カード債務や学資ローン債務の絶えざる増加が、最終的には、ノミ・プリンスが書いている通り、“借金返済に充てるために入ってくるお金、あるいは借りられるお金が、利払いに足りなくなる転換点に至る。そこで高利回りの債券から始まる借金バブルがはじける。”

 成長を借金に頼っている経済では、クレジット・カードの支払いを遅延すると、金利は、28パーセントに跳ね上がる。それが、我々の賃金が停滞していたり、実質的に下落していたりする理由だ。生活維持に十分なだけ稼げていれば、生きるため金を借りなければならないにようなるはずがない。それが、大学教育、住宅、医療費や水道光熱費が、これほど高い理由だ。我々が借金から決して解放されないよう、制度設計されているのだ。

 しかしながら、次の金融崩壊は、プリンスが著書“Collusion: How Central Bankers Rigged the World”で指摘しているように、前回のもののようにはなるまい。彼女が言う通り“代案がないためだ”。金利はこれ以上下げようがない。実体経済は全く成長していない。次回は出口が無いだろう。ひとたび経済が崩壊し、国中で猛威を振るって燃え盛ると、トランプでさえ聡明で温和に見えるような奇人政治屋が登場する。

 そこで、ウラジーミル・レーニンを引用すれば、我々は何をするべきか?

 我々は、我々を守り、力に力で対抗するための平行する、人々の組織の構築にエネルギーを注ぐべきなのだ。組合、コミュニティー開発組織、地方通貨、代替する政党や食品協同組合を含む、こうした平行する組織は、町ごとに構築されなければなるまい。経済的困窮の時期には、エリート連中は、ゲートで囲った住宅地にひきこもり、我々を自力で何とかするよう放置する。ゴミ収集から公共交通、食品流通や医療に至る基本的社会サービスは崩壊するだろう。膨大な失業や不完全就業が社会不安を引き起こすが、対処方法は、政府による雇用創造ではなく、軍隊化した警察の残虐と、市民的自由の完全な停止だ。既に社会の片隅に追いやられている、体制を批判する人々は沈黙させられ、国家の敵として攻撃される。労働組合の最後の名残も、廃止の標的にされるだろうが、最高裁判所の裁判で、公共部門労組が労働者を代表する能力を麻痺させる判決が出ると予想されるので、この過程は間もなく加速されるはずだ。ドルは世界の準備通貨であることを止め、大幅なドル安になるだろう。銀行は閉鎖する。地球温暖化で、我々、特に沿岸住民や農業やインフラは益々大きな負担を負わされるが、枯渇した州は、その費用を工面できまい。商業マスコミは、支配層エリート同様、茶番から不条理へと変わり、その言説は、明らかに、あまりにも作り話で、あらゆる全体主義国家でと同様、現実から切り離される。トランプ同様、マスコミは全て愚からしく聞こえることとなる。そして、W.H. オーデンを引用すれば、“幼い子供たちは街頭で死ぬ”。

 海外特派員として、私は旧ユーゴスラビアを含め崩壊した社会を報道してきた。内部崩壊の間際に、朽ち果てた金融、社会、政治体制がいかに脆弱なのかを、絶望的な人々が理解するのは不可能だ。崩壊のあらゆる前兆が目に見えている。崩壊しつつあるインフラ; 慢性的な不完全雇用と失業; 警官による殺傷力の高い武器の無差別使用; 政治停滞・低迷; 借金という足場の上に築かれた経済; 学校、大学、職場、モール、コンサート会場や映画館での虚無的な銃乱射事件; 年間約64,000人が死亡するオピオイド過剰摂取; 蔓延する自殺; 軍の持続不可能な拡張; 経済発展と政府歳入の絶望的な手段としての賭博; ごく少数の腐敗した徒党による権力掌握; 検閲; 学校や図書館から裁判所や医療施設に至るまでの、公共施設の物理的減少; 我々を幻想の中に閉じ込め続ける、気の滅入る光景になったアメリカから、我々をそらすための電子的幻影による絶え間ない爆撃。我々は差し迫る死の普通の症状を苦しんでいる。私が間違っていたら嬉しいと思う。しかし、私は以前これを見ている。私は前兆を知っている。準備をしておくようにとしか私は言えない。

Poor People’s Campaignを記録するために、Truthdigとして、初めて読者が資金を出すプロジェクトを立ち上げた。寄付によるご支援をお願いしたい。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-coming-collapse/
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「逆さまの全体主義」と勝手に訳したの元の単語は、リンク先にある通り、政治学者故シェルドン・ウォリンの表現、Inverted Totalitalianism。
どういうものか知りたくて、その言葉が書名にある彼の本を買った記憶はあるのだが、現在は本の山に消えたまま。例によって「良い本は翻訳されない」ようだ。

Democracy Incorporated: Managed Democracy and the Specter of Inverted Totalitarianism

国会討論、毎回面倒だが、頭とふところに良いので、与党ゆ党質疑は音声を消している。

宗主国の勝手放題・理不尽な主張・行動にはあきれるが、不思議な御仁の意味のわからない弁解も、負けず劣らず愚劣。こういう幹部を奉っている両国支配層の腐敗は末期的。大本営広報部、運動部不祥事を扱う時間の方がはるかに長い。あそこの危機管理学部、名誉会長が、なんとあの人物という記事を読んだが本当だろうか?できすぎたお笑い。

マスコミは○×専制政治の重要な柱の一本だ。

白村江の大敗北のお話、実に興味深く拝聴した。古代史と現代が直結しているかのよう。

日刊IWJガイド・簡易版「本日午後5時半より『「最大のターニングポイントは2014年4月28日!森友交渉記録から安倍昭恵夫人の関与が疑われる箇所が削除されている!?」~岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビュー』を全編フルオープンでお送りいたします!/<昨日の岩上さんのインタビュー>白村江の大敗北を利用した権力闘争が専制国家『日本』の起源!? デタラメな軍事戦略は今も健在!?~岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー第4弾/
『常に平然としております』と強気な安倍総理が架空のヤジに興奮!? 参議院予算委員会集中審議での珍妙な光景!/米朝首脳会談へ向け再調整が始まる!見事に背を向ける日本!」2018.5.29日号~No.2084号~

2018年5月14日 (月)

スクリパリ親子は決して話すことを許されない可能性が高い

The Vineyard of the Saker
2018年5月11日

[本コラムはUnz Review向けに執筆したもの。]

今週は、プーチンがメドベージェフを首相に再任命し、ビビ・ネタニヤフが訪問直前、ロシア同盟国シリアを爆撃したにもかかわらず、彼を戦勝記念日パレードでモスクワに招待したことを含め大きな進展があったが、全て良くないものだった。モスクワに着くや否や、ネタニヤフは、イランを何とナチス・ドイツになぞらえたのだ。実に独創的で深遠だ! 更に彼はモスクワ滞在中に、二度目のシリア爆撃を命じたのだ。だが、日本の首相に特注の靴で食事を出すのが適切だと考えるような自己崇拝するうぬぼれ屋から他に一体何が期待できよう? この男は明らかに目茶苦茶に狂っている(だからといって、彼のあくどさや危険性が減じるものではない)。しかし、実にうんざりするのはロシアの対応だ。皆無、全く皆無なのだ。他の人々と違い、シリア(あるいはイラン)をイスラエルから“守る”のはロシアの責任ではないと、私ははっきり述べている。しかし、ネタニヤフがあからさまにプーチンを軽蔑し、プーチンがそれを受け入れたと、私は心の中で確信している。私はプーチンを大いに尊敬しているが、今回彼は、トランプがマクロンを扱ったように、ネタニヤフが彼を扱うのを許したのだ。プーチンの場合、自国の首都でそういう扱いを受けたという違いはある。それで事態は一層ひどくなる。

[興味深いことに、“ナチス・イラン”に関してぐずぐず泣き言を言いながら、ネタニヤフは、実に核心を突く、真実を語ったのだ。彼はこう言った。“重要な歴史の教訓は、残忍なイデオロギーが現れたら、人は手遅れになる前にと闘わなければならないということだ。”これは、イスラエルと、そのシオニスト・イデオロギーに関し、実際、まさに世界中の大半の人々が感じていることだが、悲しいかな、彼らの声は、彼らを支配する連中に完璧に無視されている。だから、そう確かに私には“手遅れ”になりつつあるように見え、我々の集団的臆病さの結果として、わがシオニスト最高君主について、ありのままの真実を語ることを我々の大半が完全に恐れており、我々は途方もない代償を負担することになるだろう。]

そして、もちろん、イランが完全順守しているにもかかわらず、またアメリカには、この多国間合意から一方的撤退する権限がない事実にもかかわらず、いわゆる包括的共同作業計画 (JCPOA) から脱退するドナルド・トランプがいる。誇大妄想狂で、言うまでもなく、イスラエル・ロビーの意気地のないお先棒かつぎトランプは、これらをすべて無視し、アメリカと、アメリカが、狂気じみたイスラエル追随で、アメリカ支持を強いようとして、今恐喝し、いじめるだろう世界の他の国々の間に、更なる緊張を作り出した。イスラエルについて言えば、彼らの“高度な”“戦略”は極端なまでに粗野だ。まずトランプに、イランと最大の緊張を作りださせ、更に出来るだけ露骨かつ傲慢に、シリア国内のイラン軍を攻撃して、イランを報復するようおびき出し、そこで“あらまあ!!!”とわめき、声の限りに何度かホロコーストに触れ、“600万人”という人数を投げ入れ、アメリカにシリア攻撃をさせるのだ。

人々が、一体どうしてイスラエルを尊敬、まして称賛できるのかは理解を超えている。イスラエル以上に、より卑劣で、腹黒く、反社会性人格障害の誇大妄想症悪党集団(意で気地なし)を私は思いつくことができない。あなたは思いつけるだろうか?

とは言え、シオニストが、同時に、一国ではなく、二つの(そう思われている)超大国を彼らの要求への屈伏を強いる十分な力をもっていることは否定しようがないように見える。それだけでなく、彼らには、この二つの超大国をお互い、このままでは紛争に突入する路線を進ませながら、そうさせる力があるのだ。少なくとも、これは二つのことを示している。アメリカ合州国は今や完全に主権を失い、今やイスラエル保護国だ。ロシアについては、そう、比較的良くやっているが、ロシア国民が投票で、圧倒的なプーチン支持を示した際の、完全な再主権化は実現しなかった。ロシアのチャットで読んだ、あるコメントにはこうあった。“Путин кинул народ - мы не за Медведева голосовали”翻訳すれば、“プーチンは国民を裏切った - 我々はメドベージェフに投票していない”。“国民を裏切った”が公正な言い方かどうか確信はないが、彼が多くの国民を失望させた事実は実に明白だと私は思う。

現時点で、何らかの結論を出すにはまだ早過ぎ、余りに様々な未知の変数があるが、プーチンの基本的政策に関する大きな疑念で、4年間で初めて、私は非常に懸念していることを認めよう。私は自分が間違っていることを望んでいる。比較的すぐにわかるだろう。それが大戦争という形でないことを願うばかりだ。

とりあえず、スクリパリ事件に再度焦点を当ててみたい。私が当初無視したが、実に気がかりなことになった極めて奇妙なことが一つある。イギリスが、セルゲイとユリア・スクリパリを明らかに監禁している事実だ。言い換えれば、二人は拉致されているのだ。

ユリア・スクリパリと従妹のヴィクトリアはたった一度の電話通話しかしておらず、その中で、ユリアは、自分は大丈夫だと言った(彼女がヴィクトリアを安心させようとしていたのは明らかだった)が、彼女が自由に話せなかったのは明らかだった。しかも、ヴィクトリアがユリアに会いに行きたいと言うと、ユリアは‘誰もあなたにビザを発給しない’と答えた。その後は、完全な沈黙だ。ロシア領事館は、面会できるよう無数の要求を行っているが、以来、イギリスがしたことと言えば、ロンドン警視庁に、ユリアによって書かれたものではないことが明らかな書簡を投稿させたことで、そこにはこうある。

    “私は友達や家族と連絡できますし、ご親切に、何であれ、できる限りの支援を申し出て下さったロシア大使館の具体的な連絡先も承知しています。当面彼らの支援を受けたいとは思っていませんが、考えが変わった場合、彼らとどう連絡をとるか分かっています。”

一体どういうお友達だろう?! 一体どういう家族だろう?! くだらない!

従妹は公式ルートを含め様々な経路で何度も連絡しようとしたが、全く絶望して、
彼女は下記メッセージをFacebookに投稿した。

    “親愛な従妹、ユリア! あなたは私たちと連絡をせず、あなたとセルゲイ・ヴィクトリビッチについて、私たちは何もわかりません。あなた方の承認無しで、あなたがたのことに干渉する権利がないのは分かっていますが、大変心配です。あなたと、あなたの父親のことが心配です。ヌアルのことも心配です。[ヌアルは、イギリス旅行中、ペットホテルに預けておいたユリア・スクリパルの飼い犬]。ヌアルは今ペットホテルにいて、支払いを要求されています。彼をどうするかを決めなければなりません。あなたが帰国するまで、私には彼を引き取って面倒を見る用意があります。ヌアルに加えて、あなたのアパートと自動車も気になっています。この二つの安全と維持について何も決まっていません。私たちが面倒を見てあげることはできますが、私か妹レーナの名前で、あなたの委任状が必要です。もしこうしたものが大切と思われたなら、どこの国であれ、ロシア領事館で委任状を書いてください。もしあなたがそうしなければ、それまでで、あなた方には干渉しません。
    ヴィーカ“

何の返事もない。

グーグルで、 “スクリパリ”という言葉で検索してみた。4月10日には、彼女が病院から退院したという記事があった。それが見つかった最新記事だ。Wikipediaも見てみたが、全く同じで、本当に何もないのだ。

最初にロシアの不平を聞いた際、これは大したことではないと思ったことを認めなければならない。“イギリス人は、スクリパリ親子に、プーチンが二人を毒ガス攻撃しようとしたと言い、二人はたぶん恐れており、たぶん何であれ、二人の体調を悪くしたもののおかげで、まだ具合が悪いのだろうが、イギリス人は、二人の外国人を、決して公然と拉致することはせず、まして、これほど公式な形では、そうするまいと私は考えていた。”

もはや、そういう確信はない。

まず、明らかなことを排除しよう。スクリパリ親子の身の安全に関する懸念だ。これは全くのたわごとだ。イギリスは、イギリス国内で、戦車、SASチームを待機させ、空中のヘリコプター、爆撃機などを用意して、厳重に守られたイギリス施設で、ロシア外交官との面会を手配できるはずだ。ロシア外交官は、防弾ガラス越しに電話で彼らと話せるはずだ。それに、ロシア人は実に危険なので、武器の身体検査もあり得る。スクリパリ親子が、彼なり/彼女なりに言うべきことと言えば“ありがとう、皆様のお世話は無用です”だけだ。それで会話は終わりだ。ところが、イギリスは、それさえ拒んでいる。

スクリパリ親子は悪のロシア人に大いに怯えているので、二人はきっぱり拒否しているとしよう。テレビ会議でさえ。二人にとって、実にトラウマ的なのだ。結構。

ならば、記者会見はどうだろう?

更に気がかりなのは、少なくとも私の知るかぎり、欧米商業マスコミの誰も、彼らとのインタビューを要求していないことだ。スノーデンは、ロシアから安全に話せ、大きな会議で講演さえできるのに、スクリパリ親子は誰にも語ることができないのだ。

しかし最悪なことはこれだ。スクリパリ親子をイギリス当局が完全に秘密裏に拘留して既に二カ月だ。二カ月、つまり60日間だ。尋問の専門家や、あらゆる心理学者に、60日間の“専門的治療”が人に一体どのような影響を与えるか尋ねていただきたい。

もう“拉致”に関するロシアの声明をはねつけるてはいない。私の考えはこうだ。実質的に、MH17やドゥーマの化学兵器攻撃と同様に、スクリパリ偽旗作戦は崩壊し、燃え尽きたが、MH17やドゥーマとは違い、スクリパリ親子は、その証言が、メイ政権にとってのみならず、イギリスとの“団結”を示した意気地なしのヨーロッパ人全員にとって、途方もないスキャンダルという結果をもたらす可能性がある証人だ。言い換えれば、スクリパリ親子は、おそらく決して自由に話すことを許されないだろう。二人は殺害されるか、完全に洗脳されるか、行方不明になるかしかないのだ。ほかのどの選択肢も世界規模のスキャンダルという結果を招きかねない。

セルゲイ・スクリパリに同情するようなふりをすることはできない。国に忠誠を誓い、その後、国を裏切り、イギリスに寝返った諜報職員(マスコミが書いている通り、彼はロシア・スパイではなく、イギリス・スパイだ)。現在、彼を確保しているのは、彼の元雇い主だ。だがユリアは? 彼女は完全に無辜で、4月5日時点(彼女が従妹のヴィクトリアに電話した際)、彼女は明らかに元気で、頭もはっきりしていた。今、彼女は行方不明で、彼女が決して再び現れないかも知れないこと、それとも、何カ月ものイギリスによる“カウンセリング”の後、彼女が、ある日、再び現れることのどちらがひどいのか、私には分からない。父親に関しては、彼はすでに裏切りの代償を支払っており、彼も、毒ガス攻撃され、利用され、行方不明にされるより、もっと良い運命に会う資格があるのだ。

巨大な出来事(我々の全世界に対するシオニスト戦争)の中では、セルゲイとユリア・スクリパリのような二人の個人は重要でないのかも知れない。だが、この二人と、その苦境を忘れずにいるくらいは当然だろうと私は思う。

これは我々が一体どのような世界に暮らしているのかという問題も提起する。イギリス国家が、そのような手口(連中はいつもこの手口を利用している)を用いた事実に私は驚かない。自由、多元的共存と“ヨーロッパの価値観”(それが何を意味するのであれ)がある、いわゆる欧米“民主主義”の中で、イギリスが何の罰も受けずに済んでいることに私は驚いている。

多少はスクリパリ親子と“団結”されてはいかがか - ヨーロッパ人のあなた方よ?!

The Saker

The Sakerに寄付する。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-skripals-will-most-likely-never-be-allowed-to-talk/
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昨日のBS-TBS週刊報道LIFEには驚いた。小選挙区制の問題を正面から取り上げたのだ。小林良彰教授のコメントも流された。
猟奇殺人事件やタレント・セクハラではなく、終日、連日、小選挙区制問題こそ報じられるべきだろう。

インチキ・データをもとに無意味な論議を強いていた自民党は、「高度プロフェッショナル制度」を強行採決するだろう。これも、小選挙区制のおかげで成立する悪法。

小選挙区制によって、25%の異様な連中に、我々は永久に搾取されつづけるのだろうか?

大本営広報部、スクリパリ事件でロシア犯行説だけを垂れ流したあと、二人の行方不明という現状を報じているだろうか?虚報を垂れ流し、洗脳するのが商売なら、知的な病気を引き起こす公害企業も同じことではあるまいか?

日刊IWJガイド・番組表「<本日のインタビュー>本日、在イスラエル米大使館がエルサレムへ移転!米国のイラン核合意離脱表明などで中東情勢が大きく揺れ動く中、本日午後4時30分より、『「大災厄」の日を目前に在イスラエル米大使館が移転!~岩上安身による東京経済大学・早尾貴紀准教授インタビュー(第3弾)』を行います!/
<新記事紹介>イスラエル兵の実弾がパレスチナ人の無防備な身体と『衝突』!? BBCはイスラエルがガザで犯した残虐行為を巧妙に正当化!早尾貴紀氏が注目したハミド・ダバシ氏「『西側メディア』と大衆欺瞞」をIWJが仮訳!/北朝鮮・豊渓里の核実験場廃棄発表!トランプ米大統領はツイッターで歓迎の意を示すも、日本は6ヶ国記者団から除外!!/裁量労働制『不適切データ問題』で自民・橋本岳議員が論点をすりかえる圧力! 国会での本格審議を前に論戦を牽制か!? ~上西充子法政大学教授と労働弁護団有志が緊急記者会見で反論!『実務家として震撼』」2018.5.14日号~No.2069号~

2018年4月22日 (日)

役に立つ馬鹿? シリア戦争に関するメディアの公平性というリトマス試験に落ちたニューヨーカー誌

Robert BRIDGE
2018年4月21日
Strategic Culture Foundation

シリアでの最近の化学兵器攻撃とされるもので、‘アサド政権’の他に、原因である可能性があり得る、少なくとも一つの選択肢を、アメリカ最高の知性派雑誌が検討し損ねているなら、主流マスコミ複合体全体が、上から進軍命令を受けていると結論づけることができよう。

4月14日の記事で、かつては名声の高かったニューヨーカー誌が(当面、シリア駐留“ロシアの‘狂人’アメリカとの直接対決を避けた可能性”で)、筆者のジョシュア・ヤッファが、4月7日、ドゥーマでの化学兵器攻撃とされるものを遂行したかどで、バッシャール・アサド大統領有罪という政府お墨付き言説からまったくぶれないことを証明している。彼は、現在、欧米世界で真正な真実として受け入れられている精巧な陰謀論にも、ロシアを見事に引きずり込んでいる。

“モスクワは、アサドが反政府派を打ち破るのは大歓迎で、彼がそれをどのように実現するかほとんど気にかけていないが、化学兵器使用は困りもので、クレムリンにとって歓迎されざる結果の源だ”と、攻撃とされるものに、反政府派テロリストが関与していたという、ずっとありそうなシナリオを無視して、ヤッファは驚異的な傲慢さで書いている。“未解決の一つの疑問は、将来は、化学兵器を使用しないつもりだという確約をロシアが、シリアから得たかどうかだ”

批判的思考能力がかなり限られている人であろうとも、言葉のいかなる意味においても、これを客観的で偏りのないジャーナリズムとは思うまい。ところが、これは欧米の読者が日々無理やり詰め込まれているものの典型例だ。無辜の一般市民に対し、化学兵器攻撃を行ったかどで、アサドは有罪だ。立ち止まらないで。ここには見るものは何もないよ。[これまでの所、この規則に対する注目すべき例外が一つだけあるが、アメリカ・マスコミには取り上げられておらず、今後も決して取り上げられるまい。ベテランのイギリス人中東記者ロバート・フィスクが、ドゥーマに行き、攻撃とされるものについて、人々から直接聞き、The Independentに掲載したものだ。多数の目撃者や医療従事者とのインタビューを含む、長時間かけた事実調査旅行の後、フィスクは、極めて多くの人々が疑っていたことを明らかにした。化学兵器攻撃は無かった。出来事は丸ごと、悪名高いホワイト・ヘルメット '救援団体'が仕組んだものだった。]

ジョナサン・ショー少将、元イギリス軍幹部将校が、バッシャール・アサドが、この重大な時点に、ガス攻撃を実行する動機は一体何かを問おうとした際に、イギリスの放送局スカイ・ニューズが、遮った手口を検討しよう。

“ここで欠けているように見える論議は、この時点、この場所で、この化学兵器攻撃をシリアが行うようなったあり得る動機は、一体何かです。”ショー少将は敢然と問うた。"シリアは勝利しつつあります。私の見解ではなく、アメリカ軍の見解です。”

この時点で、インタビューは素早く終え、コマーシャルになった。言うまでもなく、スカイ・ニューズや他の欧米マスコミは、 近い将来、彼の専門家としての分析を聞くため、ショー少将を招くことはあるまい。

マスコミの機能は、政府の言い分をおうむがえしにすることではなく、あらゆる機会に、異議を申し立てることであり、そうし損ねた結果が、大規模紛争勃発、可能性として、第三次世界大戦という結果になりかねない場合は、ましてそうなのだと明言しておかなければならないようだ。どうやらこれは、欧米主要マスコミの役に立つ馬鹿は、進んで取ろうとはしたがらないリスクだ。

連中は実際、大いに役に立ってなどいないのだから、現実に、こうしたジャーナリスト連中を‘役に立つ’と呼ぶのは言い過ぎだろう。たとえ事のついでにでも、シリアにおける他の代案を検討するのを忠実に拒否し、真実の追究というジャーナリストとしての忠誠を裏切っているのだ。購読者・視聴者たちが、この上もなく無知で、シリアでの化学兵器攻撃に関し、自分たちで、他のシナリオを想像することができないと、たかをくくっても、主流マスコミという怪物から、購読者・視聴者を更に離反させることにしか役立たない。だから欧米ジャーナリストは、正確な意味において‘役に立つ馬鹿’ではない。連中は、単なる阿呆だ。

ちなみに、これは、主流マスコミ宇宙のご主人が、一体なぜ、インターネット上の代替メディアの意見を沈黙させようと躍起になっているかを端的に説明している。反対意見、権力の台本通りでない意見の存在が、欧米マスコミが、いかに偏り、先入観をもっており、非民主的なのか、くっきりと対照してしまうのだ。公式言説に異議を唱える意見を欧米諸国民に聞かせてしまう危険をおかすよりは、インターネットの検索アルゴリズムを不正操作するほうがましなのだ。

またしても、欧米の主流マスコミがそうするのを拒むので、滑稽なほど明白な疑問を問わざるを得ない。あらゆる戦線で、最新軍事技術によって、反政府派を打ち破っているアサドに、一体なぜ、想像できる限り、最も原始的で、とんでもない軍事手段、化学兵器に頼る必要があるだろう? 確実にNATO加盟諸国を巻き込むことになり、8年間の苦闘の結果を破壊するはずの仕業を、一体なぜ彼が行うはずがあるだろう? 簡単に言って、彼が使うはずがないのだ。百万年待ってもあり得ない。だが、たとえ欧米マスコミが、そうした論理を検討するのを頑固に拒否しようとも、連中は化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家たちが、科学捜査を行うため、ドゥーマにまだ到着していないのに、一体なぜ、連中が異口同音に、化学兵器攻撃はアサドのせいだと非難しているのかを説明し損ねている。それどころか、連中は愚かな戦争応援団として機能することを優先して、ジャーナリストとしての義務を放り出しているのだ。

ところが、こういう警告をして、シリアで“狂人”のように振る舞っているのはロシアだと示唆して、ヤッファは、ヒステリーの度合いを更に高めている。

““狂人”の型にはまった行動の成功か、はたまた、アメリカ国防長官ジェームズ・マティスによる自制の主張が成功したおかげかのいずれにせよ、プーチンと将軍連中喜んでいるに違いない”と、シリアにおける本格的軍事行動を止める上で、何かが功を奏したことに落胆して様子でヤッファは書いている。

“先制的に欧米を脅し、シリアにおける欧米の軍事作戦を限定させるロシアの取り組みは、先月ロシアのワレリー・ゲラシーモフ参謀総長が、モスクワは、シリア領土めがけて発射されたミサイルを撃墜するつもりで、更にもしロシア軍が脅威にさらされた場合、発射施設や発射台を標的にして反撃すると警告して始まった”とヤッファは書いている。

ロシアが実際、あからさまな攻撃には、自衛するつもりだと主張する可能性さえもが、“狂人”の妄想的な怒号扱いされるのは奇妙なことだ。それが、更なる政権転覆作戦のため、平和を損ねようとつとめ、怪物ロシアの神話を永続させようとし続ける欧米マスコミの立場だ。

酷く損なわれた主流マスコミ・ジャングル中で、連中に代わる声が、今、一層必要とされていることは明らかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/04/21/useful-idiots-new-yorker-magazine-fails-litmus-test-for-media-impartiality-syrian-war.html
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昨日、電車の中で、「トンデモナイ」タブロイド新聞を熱心に読んでいる方を見つけて驚いた。ユニークな髪形の女性とモルモン教徒氏の講演のページだった。

桜はとうに散り、今はつつじの盛りと思うが、サクラをたっぷり見せてもらった。
小生がご著書を拝読している皆様が、あの中におられないことだけは確実だ。

国体論 菊と星条旗』を読み終え、大本営広報部電気洗脳箱、を見ると、馬鹿馬鹿しさが一層強く感じられる。

属国大本営広報部の愚劣さ、ニュヨーカー誌の落第どころでないと思う。
属国の朝貢外交を、お友達外交という真っ赤なウソで隠すのは、犯罪だろう。理不尽な収奪しかないのに。
友達のふりをし、カタカナ名前を呼んだところで、真実は隠せない。

日刊IWJガイド・日曜版「北朝鮮が核実験場を廃棄宣言!南北首脳会談と米朝首脳会談が迫り、朝鮮半島情勢が新たな局面を迎えようとしている中、小野寺五典防衛大臣からは『国際社会が圧力を緩めるタイミングではない』と国際社会の努力に水を差す発言が飛び出す!/『こんなペテンで自衛隊のみなさんを戦地に送ろうとしている!』民進党・小西洋之参議院議員が訴え!『昭和47年政府見解の曲解、中身の改竄、集団的自衛権の論理の捏造』~安倍政権の『戦争法案』 解釈改憲の『嘘』と『デタラメ』の数々を暴く!小西洋之× 福島瑞穂×岩上安身インタビュー、本日20時より再配信!/NHK大阪、毎日放送MBSニュースが報じた『橋下徹氏からの岩上安身への「SLAPP訴訟」』~第二回口頭弁論は2018年6月21日午前11時より! 引き続きのご注目・ご支援をお願いします!!」2018.4.22日号~No.2047号~

2018年4月19日 (木)

欧米マスコミの支配、堕落と原理主義

Andre Vltchek
2018年4月8日

右や左の普通の人々を、悪名高いウソつき連中が、怒鳴りつけ、唾を吐きかけ、侮辱し、真実を語る人々を、テロで脅迫していること以上に悲しく痛ましいことはない。

最近、欧米は明らかに凶暴になった。世界中の何十億人もの人々の頭脳を支配できなくなるのを恐れれば恐れるほど、欧米は益々攻撃的に怒鳴り、蹴りつけ、笑いものになる。

もはや、その意図さえ隠そうとしていない。狙いは明らかだ。ロシアであれ、中国であれ、イランであれ、他のどの愛国心が強い独立志向の国家であれ、あらゆる敵を破壊するのだ。真実を語るあらゆるメディアを沈黙させるためだ。ロンドンやワシントンやパリやベルリンが真実として規定するものではなく、モスクワや、北京やカラカスやテヘランで、そうだと思われている真実だ。欧米帝国の優位を支持するためにでっちあげられる偽もの、似非真実ではなく、人々のためになる真実だ。

現在、主にロンドンとワシントンが発祥の地である恐ろしいプロパガンダ猛攻撃に膨大な資金が割り当てられている。ロシアや中国やアラブや、イランや中南米の人々の声、とうとう‘他の人々に’届くようになった‘南の発展途上国’の惨めな住民、植民地と新植民地の住民; ‘属’国に暮らす現代版の奴隷の声に‘対抗するため’公式に、あからさまに、何百万ポンド、何百万ドルが割り当てられ、使われた。

仮面ははがれ落ち、壊疽にかかった欧米プロパガンダの顔が暴露されつつある。それは、すさまじく、ぞっとするが、少なくとも、それは実態であり、誰にでも見えるのだ。もはや、サスペンスも驚きもない。全く突然に明らかになったのだ。恐ろしいものだが、honest。これが我々の世界なのだ。我々人類はここまで落ちぶれたのだ。これがいわゆる世界秩序、あるいは、より正確には、新植民地主義だ。

*

欧米は、いかにして何百万人も虐殺するかを知っており、大衆をいかにすれば操作できるかを知っている。アメリカ合州国発の場合には、欧米プロパガンダは常に厳しく(しかも、大企業広告や、第二次世界大戦時のファシスト洗脳キャンペーン同様、何千回でも繰り返される)、イギリス発の場合には、あざやかなほど抜け目なく、実に効果的だ。決して忘れまい。何世紀にもわたり、イギリスは、世界中で、何億人もの無辜の人々や、更に多くの高度な人類を殺害し、奴隷にしてきたのだ。大衆を洗脳し、操作する才能のおかげで、イギリスは、無数の大虐殺や強盗行為から見逃され、尊敬されるに値すると世界を説得し、ちゃっかり道徳的負託を得て、国連安全保障理事会で議席も占めている。

欧米の政権は、恥知らずに、手際よく、そして何よりも絶え間なく、いかにしてウソをつくかを知っている。完璧な上流階級の‘教養ある’アクセントで話される何千ものウソが、ウソの山の上に積み上がっている。ソールズベリー、共産主義、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮、シリア、ユーゴスラビア、ルワンダ、南アフリカ、リビアや難民に関するウソ。過去、現在、そして、将来に関するウソまである。

イギリスやフランスなどの帝国主義の悪党が、世界中で、自由と人権の両方について、真顔で説教しているのを見ても、誰も笑わない。まだ笑っていない。だが、多くの人々が徐々に憤慨し始めている。

中東、アフリカ、アジアや中南米の人々は、自分たちが、かつがれ、だまされ、ウソをつかれてきたことに気がつき始めている。欧米による、いわゆる‘教育’や‘情報’が、破廉恥な洗脳キャンペーン以外の何物でもないことに。私は長年全ての大陸で働き、帝国主義の犯罪について、また世界の覚醒についての話や証言をまとめ、840ページの著書“Exposing Lies Of The Empire”に‘要約した’。

BBC、DW、CNN、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーなどのメディアが、冷酷かつ徹底的に、何年も、何十年も彼らをだましてきたか、何百万人もの人々が、今初めて。ロイターやAPやAFPや他のいくつかの欧米報道機関は、世界中至る所の新聞が、ワシントンやロンドンやパリや他の欧米の首都で作りだされる同じでっちあげを掲載するようにして、世界中で画一的言説を作り出すことに成功してきた。ソ連や共産主義や中国のような重要な話題だけでなく、自由や民主主義についても、全くインチキな姿が何十億人もの頭脳に刻みこまれた。

欧米帝国主義に未だに抑圧されている世界の人々の目が開きつつある主な理由は、ロシアを本拠とするNew Eastern Outlook (NEO)、RTとスプートニク、中国を本拠とするCGTN、中国ラジオ・インターナショナルや、China Daily、ベネズエラを本拠とするTeleSur、レバノンのAl-MayadeenやイランのプレスTVなどのメディアによる止むことのない活動のおかげだ。もちろん多くの他の誇り高く、断固とした反帝国主義メディアが、世界の様々な場所に存在するが、上記のものは、自らの自由の為に戦い、欧米によって征服され、植民地化され、節操を売らされ、洗脳されるのを拒否している国々から送りだされる対抗プロパガンダの最も重要な媒体だ。

本当に自立した国々の、一つの強力な反帝国主義連合が形成されつつあり、結束を固めつつある。それは今、より良い、楽観的で、公正な未来を約束して、地球上の至る所で抑圧されている何十億人もの人々を鼓舞し、希望を与えている。多くの前向きな変化や期待の最先端に立っているのは、こうした‘新たなメディア’だ。

そして欧米は恐怖におののいて、絶望して、益々激しく見つめている。‘危険な楽観主義’のこの波と、本当の独立と自由のために頑張る動きを止めるため、欧米は、破壊し、殺害し、粉砕する用意ができている。

*

現在、自由な世界の新しいメディアに対する絶えざる攻撃が行われている。欧米で、RT は、追放すると脅されており、益々人気が高まっている、すばらしいNew Eastern Outlook (NEO)は、つい最近、悪質なサイバー攻撃を、おそらくプロの欧米ハッカーから受けた。TeleSurは、ベネズエラに対し破廉恥にも仕掛けられている経済制裁によって、年中機能不全にされており、同じ強盗連中が、イランのプレスTVを標的にしている。

世界至る所の、何十億人もの人々の人生破壊の責任があるはずの欧米が、いまだに、何の経済制裁にも、何の処罰行為にも会っていないことはご承知の通りだ。一方、ロシア、イラン、中国、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラなどの国々は、単に、狂った欧米の世界独裁を受け入れるのを拒否し、自分自身の形式の政府や政治や経済制度を選んだことを理由に、主に、禁輸や経済制裁やプロパガンダや直接の恫喝、更には軍事的ないじめでという形で‘責任を負わなければ’ならないのだ。

欧米は決して反対意見を許容することができないように見える。欧米は完全で無条件な服従、絶対的屈服を要求するのだ。欧米は宗教的原理主義者とグローバル悪党の二役で活動している。しかも事態を一層酷くするのは、欧米諸国民は、余りにしっかり教え込まれているか、余りに無頓着なのか、あるいは、その両方で、自分たちの国々や‘文化’が世界の他の国々に対して一体何をしているかを理解することができないように見えるのだ。

*

インタビューされる際に、こう聞かれることが良くある。 “世界は第三次世界大戦の本当に危険に直面していますか?”

私は常に“はい”と答える。北米もヨーロッパも、世界に、服従と、事実上の奴隷化を強いるのを止めることができないように見えるからだ。連中は、世界に、いかなる合理的で民主的な体制も、受け入れるのを嫌がっているように見える。世界支配を維持するためだけに、連中は百万、何千万、何億人もの人間を犠牲にするだろうか? 間違いなく連中はそうするはずだ! 連中は既に、何度も、ためらうことなく、後悔も容赦もなく実行しているのだ。

欧米原理主義者の大ばくちは、世界の他の国々は、遥かに上品で、全く残虐ではないので、次の戦争や、次の大惨事や、次の大虐殺には耐えることができず、益々必然的に見える欧米による軍事攻撃に対し、戦って、自らを守るのではなくのではなく、服従し、ずっと良い未来へのあらゆる夢をあきらめるだろうというものだ。

*

欧米の狂信者連中のそのような計算や‘希望’は間違っている。現在行く手を阻止され、恫喝されている国々は、もし欧米の狂気と帝国主義計画に屈したら、一体どういうことになるかを十分理解している。

奴隷にされるということが一体どういうことか人々は知っており、覚えているのだ。

エリツィン下でロシアは崩壊し、欧米大企業に略奪され、ヨーロッパと北米政府から顔に唾を吐きかけられた。ロシアの平均余命はサハラ以南のアフリカ諸国並みの水準に落ちた。

中国は、フランスやイギリスやアメリカの侵略者によって、荒らされ、略奪され、分割された“屈辱の時期’の想像を絶する苦しみを生き延びた。

イランは、正統な社会主義政府を奪われ、加虐マニアの欧米傀儡、シャーのもとで暮らさざるを得なかった。

‘ラテン’アメリカ全体が血管を開かれ、文化を破壊され、欧米の宗教を無理やり押しつけられた。民主的に選ばれた、文字通りあらゆる社会主義や共産主義政府や指導者は打倒されたり、直接、殺害されたり、あるいは、少なくとも、ワシントンと、その従僕連中によって、巧みに権力の座から追われたりした。

北朝鮮は、いわゆる朝鮮戦争で、アメリカと同盟諸国が行った自国の一般国民に対する、けだもののような大虐殺の生き残りだ。

フランスによって暴行され、屈辱を与えられ、更にアメリカと、その同盟諸国の爆撃で石器時代にされたベトナムとラオス。

南アフリカ… 東チモール… カンボジア…

欧米による恐ろしい‘解放’を受け入れた後に残された、生ける死骸、腐乱しつつある恐ろしい残骸が存在している。ごく一例をあげれば、リビアやイラク、アフガニスタンやホンジュラス、インドネシアやコンゴ民主共和国。こうしたものは、欧米の‘善意’と公正の精神に依然多少の幻想を抱いている人々にとっての警告として役立つだろう!

シリア… ああシリア! ひざまずき、ワシントンとロンドンの足を舐めることを拒否したこの誇り高く美しい国に欧米が一体何をしたかをご覧願いたい。だが、本当に自分の国を愛する人々が、いかに強く、決意が固いかもご覧願いたい。あらゆる困難にもかかわらず、シリアは立ち上がり、偉大な国際主義同盟に囲まれ、支援され、シリアは外国が支援するテロリストと戦い、勝利した! 欧米はもう一つのリビア作戦を始めたと思っていたが、それどころか鉄の拳、鋼鉄の神経、もう一つのスターリングラードに出くわしたのだ。ファシズムは特定され、対決され、止められた。大変な犠牲を払ったが、止めたのだ!

中東中が見つめている。

世界中が見つめている。

人々は今や、見て、覚えている。彼らは自分たちに一体何が起きたのかをはっきりと思い出し始めている。彼らは理解し始めている。彼らは意気盛んだ。彼らは奴隷となるだけが唯一の生き方でないことをはっきり理解している。

*

反欧米というより、正確には、反帝国主義連合は、今や鋼鉄のように強固だ。それが、強姦とは何か、略奪とは何か、徹底的破壊とは何かを知っている人々、被害者たちのまとまった一つの偉大な連合だからだ。彼らは、自称、自由と民主主義の擁護者、欧米の文化的、経済的原理主義者連中から与えられるものが一体何かを正確に知っているのだ。

自立した、誇り高い国々のこの連合は、自らを守り、お互いに、更に、世界の他の国々を助け合っている。

この連合は決して屈伏せず、後退しない。人々が本音を語り、彼らの指導者に明確な意見を伝えているので。“もう二度とするまい! 降伏してはならない。欧米の威嚇に屈するな。攻撃されたら、戦う。一体いかなるものと、どれほど残虐な勢力と対決しなくてはならなくとも、我々は誇りをもって自立する。同志よ、決して跪いてはならない! テロを広める連中の前で、我々は決して跪かない!”

そして、欧米帝国主義とテロに抵抗している、これら素晴らしい国々のメディアは、無数の楽観的で、勇敢なメッセージを広めている。

そして欧米支配層は、見つめ、震え、ズボンを汚している。

彼らは世界に対する残虐な支配の終わりが近づいているのを知っている。彼らは何のおとがめもなく済む日々が終わりつつあるのを知っている。彼らは彼らが人類に対しておかしてきた何世紀もの犯罪に対し、世界が間もなく欧米を裁くだろうことを知っている。

連中は、メディア戦争で勝つのは‘彼ら’ではなく‘我々’であることを知っている。

戦場は明らかになりつつある。いくつかの素晴らしい例外を除き、欧米や連中のメディアは陣営を固め、ご主人に忠誠を示している。他の何人かの筆者たちと同様、益々、反共産主義、反ロシア、反シリア、反中国化しつつあるアメリカを本拠とする雑誌の一つ、カウンターパンチから、私もだしぬけに追放された。連中の観点からすれば、私はいくつかの‘まずい’雑誌に書いているのだ。連中が私の記事掲載を止めたことを、私は実際誇りに思う。私は今の立場で結構だ。他の発行部数が多い欧米メディアと対立しているのと同様、私は連中とも対立する。

欧米による世界イデオロギー支配の度合いは、腐敗しており、実際倒錯している。欧米のメディアも‘教育’組織も、政権に全面的に奉仕しているのだ。

だが世界は目覚め、この破壊的な文化的、政治的原理主義と対決している。

大イデオロギー戦争が行われている。わくわくする、輝かしい時代だ。奴隷より酷いものはない。鎖は引きちぎられつつある。今後、世界を何世紀も苦しめてきた連中は、責任を問われずには済まなくなるのだ。

連中のウソも、連中の具足も、行く手を阻まれ、止められよう!

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの作者で、革命小説Auroraや、他の書籍数冊の筆者。“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/04/08/degeneracy-and-fundamentalism-of-western-media-control/

宗主国首脳、属国傀儡、北へ圧力維持確認。

マスコミの支配、堕落と原理主義。

新潟県知事辞任、原発再稼働期待で、株価続伸というおぞましい現状。

財務省次官辞任。財務省の対応、大臣発言もひどいもの。彼も海外逃避?

孫崎享氏の今日のメルマガ末尾を引用させていただこう。マスコミそのものもセクハラ体制の一環では女性は救われない。つとめていた会社の阿呆な幹部の一人を思い出した。セクハラとパワハラの見本男が大いばりで歩いていた。

・問題は、セクハラ被害を受けたテレビ朝日が約一年半何等の行動も取らなかったことである。

・それだけでなく、今回のテレビ朝日の記者会見においては、自分達が適切な救済手段をとらなかったことを棚に上げて、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っています」との発言はひどすぎるのでないか。セクハラにあった社員を守るのでなく、彼女を攻撃している。

『思うことはあると思う』という発言。世も末。

日刊IWJガイド・番組表「黒川敦彦氏へのインタビュー批判に反論!事実や真意は本人に聞くしかない!人々に重要な情報を伝えるのが仕事であって、相手が善人か悪人か凡人かは問わない。それが、ジャーナリストの仕事――『岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、加藤慶二弁護士、岸本英嗣弁護士インタビュー』を本日中にアップいたします。/女性記者へのセクハラ発言が問題となっていた財務省の福田淳一事務次官が辞任!しかし週刊新潮の報道に対しては『裁判で争う』と居直り!その5時間後、19日午前0時にテレ朝が異例の緊急会見!! 被害者が社員と判明!!/
『お前は国民の敵だ』という自衛官にも『思うことはあると思う』と言い切った小野寺五典防衛大臣!今の日本は国家総動員法成立前夜か!?」2018.4.19日号~No.2044号~

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

 

2018年4月 2日 (月)

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明

公開日時: 2018年3月30日 20:04
RT

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明
Jaap Arriens / Global Look Press

RT番組は、DC地域で、二つの放送周波数から外された。放送局が外国代理人として登録しても同社の活動に影響することはないというアメリカ政府の主張がいつわりであることを証明している。

ワシントンD.C.地域の視聴者は、もはやRTの定期放送を見ることはできない。理由の一つは、バージニア州に本拠を置く国際エンタテインメントやニュース番組の非利益配信業者MHzネットワークスが、これまでRTや他の多数のメディア放送に使われていた同社の周波数ライセンスを競売にかけると決定したことだ。この展開を、木曜日、ブルームバーグが、変更は4月1日行われると報じた。ライセンスの競売は2017年3月に行われた。

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マケインとグラハムのおかげで、まもなくRTがアメリカの配信業者から外される可能性

RTは、今や同放送局が実際、2018年2月2日、地域の放送局二局、WNVTとWNVCから排除されたことを明らかにできるようになった。この事実は後に別途AP通信社がMHzネットワークスに確認した。

アンナ・ベルキナRT広報部長は、放送局は“詳細の公表をゆるされていないが、この決定が、RTがアメリカ国内で '外国代理人'して登録することを強いられたことと関係していることはわかっている。”と述べた。2017年、アメリカ司法省は、RTアメリカに、外国代理人登録法 (FARA)のもとで登録するよう強制したのだ。

ベルキナはこう語った。“FARAという立場がRTの報道や放送する能力に影響することはないと再三繰り返されたにもかかわらず、登録は実際、複数の分野におけるRT活動に不当な負担を負わせ、我々のパートナーたちへの圧力になっていることに酷く失望しており、たとえ法の文言はそうではないにせよ、FARA法の精神が差別的なものであることを明白に実証しています。”

RTは、衛星を含め他の方法で、DC地域の視聴者が見られるよう取り組んでいる。

金曜日、この進展へのコメントとして、アメリカにおける、“アメリカ合州国国内のメディアに対する差別的政策”“に関する驚くべき傾向”を示すものの一環だとドミトリー・ペスコフ大統領報道官は述べた。

“我々は状況を慎重に検討しており、極めて危険で重大と考えている”と彼は補足した。

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FARAが十分強力でなければ、アメリカ議員はRTにプロパガンダとレッテルを貼る新たな手を考え出す

FARAは最初ナチス・ドイツのプロパガンダと戦うために制定され、ほとんど外国政府のためのロビー活動に焦点を当てるのに使われてきた。RT登録強制は、アメリカ国内問題やアメリカ外交政策の欠点に関するRT報道を、アメリカ諜報社会がそう表現した、同放送局による2016年大統領選挙への干渉とされるものに対するワシントンの報復の一環だった。

登録で、RTのジャーナリストたちは、アメリカ議会にアクセスできなくされていた。

MHZネットワークス創設者で社長のフレドリック・トーマスは、ブルームバーグに、アメリカ人視聴者向けのロシア・メディア報道に対するFARA弾圧の一環として、司法省がRTアメリカ向けコンテンツを制作していた会社、レストン・トランスレーターLLCを標的にした後、同社は実際、司法省と接触したと語った。だが彼はワシントンD.C.におけるRTの存在に影響する放送周波数処分の決定は、それとは全く無関係だと否定した。

“これは、むしろ周波数競売の問題です”と彼は言った。

そのような動きのための法的下準備が、2017年9月に国防権限法 (NDAA)の一環として成立していたことを考えれば、この展開は驚くべきものではない。軍事支出条項中に、もし配信業者が“ロシア連邦政府によって所有されていたり支配されたりしているコンテンツ”を外すことを拒否した場合に、彼らを訴訟から保護する条項のちょっとした修正が埋め込まれていたのだ。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/422819-rt-broadcast-washington-dc/
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根拠のない選挙干渉、毒ガス騒ぎ、そして、まともなマスコミの締め出し。宗主国の愚挙には際限がない。属国大本営広報部も際限なく、ささいなことをいいたてる。重要なことは報道しない。毒ガス騒ぎに疑問を投じた番組・記事は、あるのだろうか?

新崎盛暉沖縄大名誉教授が亡くなられた。

日刊IWJガイド・番組表「【追悼再配信】本日20時『鳩山首相退陣一ヶ月後に語られた「本土の人たちに知って欲しい基地問題の歴史」~岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』/本日17時『米、麦、大豆、私たちの主食を守ってきた種子法が4月1日をもって廃止! 新自由主義にもとづく政策で、私たちの食生活はどうなる!? 岩上安身による日本有機農業研究会理事・安田節子氏インタビュー』再配信!/多国籍企業が世界中で免れた課税額は年間最大25兆円!? 課税逃れを取り締まる新たな条約が発効見通しも、国内の実態は一向に明らかにならない安倍政権下の日本の惨状/橋下徹氏からの不当な『スラップ訴訟』を戦い抜く岩上さんとIWJに引き続きご支援をお願い致します!」2018.4.2日号~No.2027号~

2018年3月31日 (土)

欧米から姿を消した品位

2018年3月26日
Paul Craig Roberts

欧米政治指導者たちには、ほんのわずかの品位も道徳規範もない。欧米の印刷メディアも、TVメディアも、修復不能なほど、誠意がなく、腐敗している。ところがロシア政府は“ロシアは欧米のパートナーと協力する”という幻想に固執している。ロシアが詐欺師連中と協力する唯一の方法は、詐欺師になることしかない。ロシア政府は、それを望んでいるのだろうか?

トランプが(遅ればせながら)プーチンに電話をかけて、欧米政治指導者の誰も実現できそうもない国民による支持を示す投票の77パーセントを得て再選された彼を祝ったことを巡る政界とマスコミの大騒ぎのばからしさを、フィニアン・カニンガムが書いている。アリゾナ州選出の狂ったアメリカ上院議員は、圧倒的多数の支持票を得た人物を、現代の“独裁者”と呼んだ。ところが本当に血まみれのサウジアラビア独裁者には、ホワイト・ハウスで祝宴を開き、アメリカ大統領がちやほやした。
http://www.informationclearinghouse.info/49069.htm

ロシア大統領本人による命令での、どうでも良いような元スパイへのいかなる証拠の裏付けもない毒ガス攻撃とされるものを巡り、欧米の政治家と売女マスコミare morally 激怒した。世界で最も強力な軍事国家の指導者と、雑駁な欧米諸国とは違い、二十世紀の冷戦中のリスクも超えた核のハルマゲドンの可能性を高められる国、ロシアに、この常軌を逸した侮辱が投げ付けられているのだ。これらの裏付けの無い非難をしている狂気の阿呆連中は、地球上のあらゆる生命を全く無視しているのだ。それなのに、彼らは自らは、地の塩で“例外的で、必要欠くべからざる”国民だと見なしている。

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃とされるものを考えて頂きたい。これはロシア大統領を悪者扱いするための画策された企て以外にあり得ないではないか? 元二重スパイ、つまり人を欺く人物の死を巡って、欧米がそれほど激怒できるのに、21世紀だけでも、欧米によって破壊された何百万人もの人々に対して全く無関心なのはどういうわけだろう。代理人のサウジアラビアを通して欧米が動いていて、欧米にも責任があるイエメンでの大量死を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? シリア国内の死者を巡って激怒している欧米国民がどこにいるだろう? リビア国内の死者を、ソマリア、パキスタン、ウクライナ、アフガニスタンの? 欧米による他の国々の絶えざる内政への干渉を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? ワシントンは、一体何回、ホンジュラスで、民主的に選ばれた政府を打倒して、ワシントンの傀儡を据えつけただろう?

欧米での腐敗は、政治家、売女マスコミや無頓着な国民を超え、専門家にまで広がっている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当補佐官の不合理なコンディ・ライスが、サダム・フセインの、ありもしない大量破壊兵器が、アメリカ都市上にキノコ雲を立ち上げると言った際、専門家たちは彼女を一笑に付そうとしなかった。そのようなことが起きる可能性は全くゼロだと、あらゆる専門家が知っているのに、堕落した専門家連中は黙っていた。彼らは、もし真実を語れば、TVに出してもらえず、政府助成金をもらえず、政府の役職につける勝算が無くなることを知っているのだ。それで連中はイラクを破壊したアメリカ侵略を正当化するように作られたばかげたウソを受け入れたのだ。

これが欧米だ。ウソと他者の死に対する無関心以外は何もないのだ。激怒は画策され、標的に向けられる。タリバン、サダム・フセイン、カダフィ、イラン、アサド、ロシアとプーチン、中南米の改革派指導者たちに対して。欧米の激怒の標的は決まって、ワシントンから独立して行動する人々や、ワシントンの目的にもはや役に立たなくなった人々だ。

欧米政府内の人々の質は、どん底に落ち込んでいる。イギリスには、実際、そういう人物、余りに下劣で、元イギリス大使は、彼のことを平気で、明確なウソつきと呼んでいる外務大臣のボリス・ジョンソンがいる。http://www.informationclearinghouse.info/49067.htm イギリスのポートンダウン研究所は、ジョンソンの主張に反して、スクリパリ攻撃にまつわる毒ガスを、ロシアのノビチョク毒ガスだと特定していない。もしイギリスの研究所が、ノビチョク毒ガスを特定することができるなら、調合法は既にとうの昔に本に掲載されているので、研究所には多くの国が持っている能力である毒ガスを製造する能力もあることに留意願いたい。

スクリパリへのノビチョク毒ガス攻撃が、でっちあげなのは明白だ。事件が起きた瞬間に、説明が用意されていた。何の証拠も無しに、イギリス政府と売女マスコミは“ロシア人がやった”と叫んだ。それでは満足できずに、ボリス・ジョンソンは“プーチンがやった”と叫んだ。ロシア恐怖と憎悪をイギリス人の意識に根付かせるため、イギリスの小学生は、プーチンは、ヒトラーのようなものだと教えられている。https://russia-insider.com/en/uk-schools-ask-students-putin-hitler-discuss-and-develop-video/ri22867

画策がこれほどあからさまなのは、欧米政府が、自国民の知性など尊重していないことを実証している。欧米政府が、こうした異様なウソをついて済んでいるのは、政府が責任を取るのを免れられることを示している。たとえ説明責任は問えても、欧米諸国民が自国政府に責任を取らせることができる兆しは皆無だ。ワシントンが世界を核戦争へと押しやっているのに、どこで抗議が行われているだろう? 唯一の抗議行動は、洗脳された生徒たちによる全米ライフル協会と銃器を保有・所持する権利を保障する憲法修正第2条に対するものだ。

欧米民主主義は作り話だ。カタルーニャをお考え願いたい。住民は独立に賛成投票し、そうしたことで、ヨーロッパの政治家たちから非難された。住民が自分たちの将来に関する意見を示した住民投票は違法だったと主張して、スペイン政府は、カタルーニャを侵略した。ベルギーに逃れたカルラス・プッチダモン以外のカタロニア指導者たちは投獄され、裁判を待っている。ヘルシンキ大学で講演したフィンランドからベルギーへの帰路、今やドイツが、民主主義というより、フランシスコ・フランコに良く似ているスペイン政府のために彼を捕らえ、拘束している。https://www.rt.com/news/422269-catalan-puigdemont-detained-germany/ 欧州連合そのものが、民主主義に対する陰謀だ。

ありもしない自分たちの美徳を作り上げることに欧米プロパガンダが成功したのは、史上最大の広報活動の成果だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/26/integrity-vanished-west/
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最近の学校乱射事件と憲法修正第2条に触れたPaul Craig Roberts氏の記事には、2018年2月18日のものがある。

A Real Solution for School Shootings

証人喚問『佐川氏が答える前に「ございませんでした」とテロップが先に流れた問題』に絶句!本当だろうか。

日刊IWJガイド・番組表「NHKのテロップ先行問題は質問と答えを聞いた上で字幕を作成する時間差が原因との回答。しかし一般視聴者への説明はなし。公共放送であるNHKの権力忖度文化が問題の本質!/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!3月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』前編です!」2018.3.31日号~No.2025号~

9/11事件の際に倒壊したのはツイン・タワーだけではない。
飛行機の突入もなかった第7ビルも、敷地内に芸術的に倒壊した。
BBCのジャネット・スタンドレー記者が、「第7ビルが崩壊しました」と、まだ建っているビルを前に報じていたあの事件を思い出す。

9/11、飛行機の操縦もできないサウジアラビア人青年が自力で起こした事件などでありえず、アフガニスタンやイラクへの侵略を含め対テロ戦争推進の口実として実行された茶番だろう。

佐川証人喚問で、活躍した政府御用達弁護士や、立て板に水の元アナウンサーと佐川氏のやりとりを考えると、シナリオが事前に渡されていたのではと思いたくなる。

日本共産党の山下芳生議員によるNHK職員の内部告発文書の話は実に納得がゆく。

森友問題をトップニュースで伝えるな、
トップでも仕方がないが放送尺は3分半以内、
昭恵さんの映像は使うな、
前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな、などというものです。

属国から姿を消した品位

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