マスコミ

2023年1月17日 (火)

資本主義帝国主義二大政党:物語体のマトリックスの端からのメモ

2023年1月10日
ケイトリン・ジョンストン

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 彼らはただ民主党員を攻撃するため民主党員を「共産主義者」や「マルクス主義者」と呼ぶわけではない、彼らは資本主義帝国主義民主党より左側に存在する巨大な広々とした全ての政治的立場の領域を消すためそうしているのだ。彼らは人々にそれが左翼の再突端と思わせたいと望んでいるのだ。

 民主党員は同じ理由で自身を「左翼」と呼ぶ。両主流派が共和党の資本主義帝国主義者と民主党の資本主義帝国主義者間の綱引き内にオーバートンの窓を縮めるべく活動しているのだ。二つの対立するネオリベ・ネオコン派閥の間に。

 アメリカ政府が人気が高いソーシャル・メディア企業に潜入し続けるから我々は新しいソーシャル・メディア企業を始めなければならないという考え方の問題は世界最強の政府が干渉するために我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに潜入し続ける問題に全く正面から取り組まないことだ。世界最強の政府が我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに介入するために人気のソーシャルメディア企業にアメリカ政府が潜入し続けるという壮大な問題に我々が直面しない限り、連中はそれをし続けるだけだ。連中の行動は止める必要がある。

 この問題に対して新しいソーシャルメディア企業を始め続けるのが可能なの確実だが、それらはどんな意味も影響もない小さなプラットホームのままでいるか、アメリカ政府に制圧され、アメリカの情報権益を推進させられるだろう。それが本当の問題なのだ。我々が小さなプラットホームでだけ無制限の政治的発言ができることを認めるのは、誰も我々の意見を聞けない限り、我々が言論の自由を持てるのを認めることだ。地面の穴に話す限り我々は好きなことを言えるのだ。

 新しいプラットホームを始めるのはこの問題に対する解決ではない。この問題に対する解決は、連中が止めるまで、インターネットで人々がお互いやりとりするのを妨害するアメリカ政府に対するうるさい強力で攻撃的な反対だ。アメリカ政府は自由主義価値観の擁護者というイメージを維持する必要があるので、これを実行するのは大いに可能だ。彼らが世界中で政治的発言を検閲するために働いているという国民意識が増大するにつれ、そのイメージが悪化し始二大政党

め、連中は行動を変化する必要に迫られる。だから我々ができるのはシリコンバレーにおけるアメリカ政府の益々侵入的な工作に対する国民意識と反対を増やすよう努力することだ。

 そのほうが我々の反体制発言大勢に影響力のない小さなオンライン・プラットホームに自分を隔離するより我々のエネルギーのずっと良い使い方だ。多数の人々を間違った考え方に感染させることができないインターネットの見えにくい周辺に我々全員が自己隔離すれば、アメリカ行政機関は大喜びするだろう。我々は彼らのために仕事をすることになる。最大のプラットホームに留まって何人かの目を開こうと努力するほうが良い。

 「中国が台湾を侵略しようとしている!」

 「何? あんたどうして知ってるんだ?」

 「我々は台湾に何トンもの武器を注いでおり、中国人がキューバでそうすれば侵入すると我々は確実に分かる。」

 「あー。するとあんたは何か確実な諜報情報を知ってるんだ。」

 私はしばしばロシアや中国を「称賛し」たり「支持し」たりすると非難されるが私は決して実際そうしていないので滑稽だ。人々は非常にアメリカとその同盟諸国が全くの善で、敵が全くの悪だと言われるのに慣れているので、これと違うことは何であれ彼らにとっては酷く異様に見えるのだ。

 慣れた現実を受け入れることとは対照的に、世界最強力で破壊的な権力の中心への批判に集中する極めて基本的な行為が異様で怪しく見えるように文明をプロパガンダで徹底的に満たすことは可能だ。現実には、アメリカに中央集権化した帝国を適切に焦点を当てて強く批判することは、洞窟の中で生涯を送る人々にとって日光が衝撃的でいらだたしく思われるのと同じ理由で、敵国に対する反逆罪的な支持のように見えるのだ。

 我々は自由な社会に暮らしてはおらず我々は権力者連中のためになるよう心理的に精神的均一性に操られる大いに制御された社会に暮らしているのだ。外国には我々の社会のような自由がないと批判すると我々自身の社会を更に一層きつく支配するのを助ける。

 我々がどれほど不自由か理解できないように、我々は他の国々より自由だと教えられるのだ。中国や北朝鮮のような国を鼻であしらいながら、自国がどれだけ制御され均質化しているかはっきりと見ることはできない。自身が圧迫されているのを明瞭に理解しながら、自由は祝えない。

 自由の錯覚は、まさに我々の監禁状態という現実を隠すためのものだ。二つのエセ政治分派から選べるのを政治的自由と誤解するよう我々は条件づけられているのだ。洗脳されたことを我々が受け売りできるのが言論の自由だと誤解させるために。

 「私が暮らしているところでは私が望む何でも言い、行動し、経験できるから、私は自由だ!」と人々は言う。だがそれは本当ではない。人はそうすることはできない。生まれて以来どっぷり漬けられている大規模心理操作によって、言い、行動し、経験したいと望むよう条件づけられたことを言い、行動し、経験できるだけなのだ。人はしたいことができるが、連中こそ人々が欲するものを支配しているのだ。

 欧米帝国がたまたま認めない国々にいる人々について、欧米人全員が人々がどれだけ不自由かについて同じ考えを抱いていること以上に、我々がどれだけ不自由かをうまく表現するものは他にない。「人々が自由な個人ではない中国のような専制的な均質化した国に暮らしていないことが私はとてもうれしい。」と人々は異口同音にたわごとを言う。

 我々の心が自由になるまで我々は自由になるまい。(たまたま物語のマトリックス外におぼつかない足取りで出た幸運な少数だけでなく)我々全員が権力者連中に役立つことではなく真実に基づいて自身の考えを具体化できるようになるまで。我々が正真正銘の個人になれるまで。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/10/two-parties-of-capitalist-imperialists-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 クリス・ヘッジズ氏最新記事冒頭 そのまま日本にも当てはまる?

The deep malaise that defines American society — the rage, despair and widespread feelings of betrayal and loss — is rarely

 維新と一体化して、属国二大政党を目指す立憲は「身を切る」と横田氏の話を拝聴して思う。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.198】◆岸田リニア攻勢も返討ち? ◆「身を切る」立憲、どこへ行く ◆軍拡争点?!山梨県知事、山口補選 20230116  1:09:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

台湾問題に関する日中間の約束:1972年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

 下記番組中の孫崎氏による敵基地攻撃能力の結果と孫子の兵法の軍隊の人数の説明は秀逸。

 UIチャンネル

時事放談(2022年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享 1:15:00

 日刊IWJガイド

「日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理に中露が猛反発!『グローバルタイムズ』は「東アジアのウクライナ」になるとの指摘が!」

はじめに~G7歴訪と日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理! メドベージェフ元大統領は、唯一の核兵器使用国・米国の「忠実な臣下」である岸田総理が、ロシアの核使用を妄想して非難するのは「恥ずべき行為」だと批判! 中国『グローバルタイムズ』は、米国の手先として「中国脅威論」で軍拡に突き進む日本を「東アジアのウクライナ」として米国の犠牲者になると当然の指摘!

2023年1月 9日 (月)

ワシントン最悪の戦争屋を議員辞任直後に採用したCNN

2023年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 アダム・キンジンガー前下院議員の辞任直後CNNは批評メンバーに採用して光速を粉砕した。

 下院議選挙区改正前、軍需企業ロッキード・マーティンやボーイングやレイセオンやノースロップ・グラマンから相当な選挙献金を受けていたキンジンガーはキャピトル・ヒルで、おそらく最も言語道断な戦争屋だった。

 昨年のキンジンガーと同じほど第三次世界大戦を始めるよう積極的にロビー活動をした議員は他に誰もいない。モスクワがウクライナで特定の超えてはならない一線を越えたらロシアに対する熱い戦争を認める法案を彼は推進しようとしたが彼の仲間の議会タカ派さえ余りに狂っていると考え共同提案者を得られなかった。彼は戦争の早い時期に、積極的に核戦争を引き起こすとマスメディアに酷評された考え方である米軍が必然的にロシア軍機撃墜を必要とするウクライナでの飛行禁止区域設定を公的に支持するアメリカ政府内で最もやかましい人物だった。

 

 2022年キンジンガーは非常に頭がおかしな核兵器による皆殺しマニアだったので、ユダヤ人に対する憎悪とヒトラーへの愛着表現の意外な事実が表面化した前後に、在職中キンジンガーが公然と支持して本物のネオ・ナチが設立した「NAFO」として知られる帝国が支援するオンライン・トロール集団の公式メンバーになった。彼は現職下院議員の間、彼の精神病的な戦争挑発に反対してアメリカの外交政策を批判するソーシャルメディアの人々にハッシュタグをつけてトロール連中に彼らに押し寄せるよう招いていた。

 ウクライナでの戦争前、キンジンガーは米軍撤退直後、アフガニスタン再侵攻を呼びかけて「果てしない戦争」に対する公開の反対に激怒していた。その前、彼はイエメンに対するアメリカが支援する戦争を擁護して、トランプによるイラン軍司令官ガセム・ソレイマーニ暗殺の応援団になっており、ベネズエラでのアメリカ干渉を要求し、あらゆる機会にシリア侵略を要求し、一般により多くの戦争と軍国主義を要求していた。その前に彼は米空軍の一員として帝国がイラク人を殺すのを助けていた。

 キンジンガーはオンラインで非常に不愉快な戦争屋なのでCNNでの仕事が彼の目にきらめくずっと前に彼を「今までに存在した最悪のtwitterアカウント」と私は呼んでいた。

 だから戦争挑発宣伝ネットワークが彼を雇えるようになった瞬間に彼に飛びつき彼の戦争挑発が可能な限り大きいな舞台を得られるようを保証したのは驚きではない。Antiwarのデイブ・デキャンプCNN雇用に関して皮肉を言ったように「第三次大戦に対するあらゆる呼びかけが彼にこの場所を与えたに違いない」。

 戦争プロパガンダ産業へのキンジンガーの同化は非常に予測可能だったので、グレン・グリーンワールドは昨年10月Twitter世論調査で、CNNを選択肢の一つとして選択の一つとして、議会を去った後、彼の経歴からどこに行くと思うか読者に尋ねた。一人のツイッターフォロワーが書いたように「下院議員からメディア解説者、ロビイストへのドアは実際ワシントンでは速く回転し、実際太陽に対する地球の回転に影響を与える」。

 戦争はアメリカ帝国をばらばらにならないよう維持する接着剤で、その目的を満たすためには果てしない戦争プロパガンダが必要だ。戦争宣伝屋は彼らが推進する果てしない軍の大量虐殺から、実際に引き金を引く連中といささかも異ならず、爆弾投下する法律を通過させることから爆弾投下への同意でっちあげへのキンジンガーの滑らかな転職が可能だった形で証明されるのを我々は目にしている。

 ウソと人間の流血で拍車をかけられ、アダム・キンジンガーのような殺人戦争尻軽屋の継続中の努力で推進される帝国に我々は暮らしているのだ。

 CNNは彼にうってつけだ。

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 日本のテレビで怪説する諸氏もキンジンガーとさほど変わらないのでは。ウクライナ状況。呆導番組見ていないので想像にすぎないが。

 斉藤美奈子さんの指摘通り文楽の「ガブ」さながら建前宏池会から正体清和会に瞬時に早変わり、アメリカの次はウクライナ訪問?
 走狗は誰であれ、しょせんガブにすぎない。

 植草一秀の『知られざる真実』

国際社会はウと米に圧力強めよ

 キッシンジーャーの名言をしきりに思い出す。中国のハイテク産業を叩くため、日本のハイテク産業を叩く宗主国。

 アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国家安全保障会議、通商代表部等の要職を経た者の提言、「中国を可能な限り遅れさせるため友人(国―日本、韓国、蘭等)を獲得し、中国へのチップ供給を絞める(輸出規制)方法―半導体、スーパーコンピューティング、AI等」企業対象は東京エレクトロン等

 日刊IWJガイド

はじめに~ 2022年~2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり(その5)プーチン大統領は、和平交渉の条件「キエフ政権が新しい領土の現実を認識すること」をエルドアン大統領との会談で示す! ゼレンスキー大統領が掲げる10項目和平案とは? ゼレンスキー大統領の10項目和平案に対し、ラブロフ外相は「意図的に非現実的で不適切な条件を提示」だと反発! ゼレンスキー大統領は12月、英紙のインタビューでクリミアにも言及、クリミア奪還まで停戦しない意思を仄めかす! 西側諸国は「受け入れ可能な和解の条件を定義するのはウクライナ次第」だと、ウクライナへの支援継続を表明! ストルテンベルグNATO事務総長は「逆説的に聞こえるかもしれないが、ウクライナへの軍事支援は和平への一番の近道だ」と強弁、米仏独ノルウェーが追加軍事支援を表明! ポーランドメディアは「ウクライナに送られてくる兵器はガラクタばかり」と怒りの論説を出す!!

2022年12月11日 (日)

以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT

2022年12月07日
Moon of Alabama

 「欧米」が画策するいくつかのコロナ抗議行動をめぐって中国の失敗をニューヨークタイムズ紙が予測した際、中国は既に新しいコロナ・ガイドラインを発表しており、パンデミックを制御しながら更に開放するだろうと私は書いた

 ピーター・リーが予測したように中国は現在の政策を変更することが可能だ。
...
 2週間前に中国国家衛生健康委員会は既に20の新しいガイドラインを発表していた。
更なるデモや不安を避けるためにできるのは、より制限の少ない形の賢明なゼロ・コロナ対策実施だ。

 今日、中国政府はまさにそれをした

 中国はコロナ感染者隔離に関する規則を緩和し、水曜日にいくつかの公共の場所のウイルス検査要件を解除した...
 この動きは、製造業と世界貿易を混乱させている「ゼロ・コロナ」戦略を北京が廃止するという希望を煽った以前の緩和に対する追加だ。しかし専門家は何百万人もの高齢者が依然ワクチン接種を受け、医療制度を強化する必要があるため、少なくとも2023年半ばまで制限を完全に解除することはできないと警告している。

 全体として新しい制限措置は全てが、より緩和されているのが特徴だ。

 水曜日に発表された10項目の計画は政策を微調整するため先月の20項目のガイドラインに続くものだ。それらは国民と経済への混乱を少なくすることを目的としていたが、一貫して実施されてはいなかった。
 新しい計画では、感染していても軽度や無症状の人は検疫施設に送られる代わりに、密接な接触者と自宅隔離できるようになった。

 一方、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査はリスクの高い地域に住み、働いている人々にのみ必要になる。他の全員は検査施設に定期的に並ぶ代わりにRATつまり迅速抗原検査を使用することが奨励される。

 PCR検査陰性結果と健康コードは、ほとんどの公共施設や公共交通機関で不要になったが、病院、学校、老人ホームに入るには引き続き提示する必要がある。

 もう一つの重要な変化は症例が見つかった際、住宅団地が完全封鎖されなくなることだ。代わりに、高リスク区域と低リスク区域が建物内で指定され、1つの階または世帯のみが影響を受ける可能性がある。

 予想通りニューヨークタイムズは新措置を自分が誇大宣伝した抗議行動と関連付けている。

 注目すべき変化として水曜日に中国政府はこれら規則の広範な緩和を発表したが、11月下旬の大規模街頭抗議が共産党にとって数十年で最も広範な異議申し立てとなった後、国民の不満に対して暗黙の譲歩だった。
 党は広範な反対と経済的苦痛がこうした反応を強いたことを認めず、習氏が方針変更するのを可能にする戦術的で面目を保てる後退を試みているようだ。

 NYTは全く戦われてもいない戦争での勝利を主張している。

 TwitterとNYT論説ページを除いて抗議行動は「広範囲」でも「大規模街頭抗議」でもなかった。デモは少なく、小規模で、一部の都市だけだった。

ネイサン・ルーザー @Nrg8000 - 2022年11月30日 23:17 UTC
Chine Protest Trackerマップは11月29日に中国全土で発生した7つの抗議行動を追跡した。11月25日以降24都市で合計51件抗議行動が行われた。我々の地図第3版を参照願いたい。

 中国には100万人以上の人口の都市が100以上ある。それに比べ抗議はごくわずかだった。

 だから「面目を保てる後退」は不要だった。

 現在取られている全ての措置は数週間前に既に計画されていた。11月11日に20の新しいガイドラインが発行された。彼らは既に隔離期間を短縮していたが、ほとんどが地方自治体向けの一般的準備アドバイスだった。現在続いているのは、これらの問題を処理する人々向けのより詳細な実施指令だ。

 これはいずれにせよ行われていたはずだから抗議はそれと無関係だ。

 だが「カラー革命」風の「コロナ抗議」と「欧米」での報道は中国当局の注意を喚起し、この問題を検討する機会を与えたのだ。特に抗議を指示する指揮統制手段としてのTelegram利用は、これに対し重大な結果を招くだろう。当局は再発を防ぐための手段を確保するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/china-shifts-covid-policies-as-previously-announced-nyt-falsely-claims-protesters-victory.html#more

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 宗主国に命じられての創作。

 植草一秀の『知られざる真実』

日本が創作した中国の脅威

 泥棒がお巡りさん役を演じるのは不可能。本気で救済を考えるわけがない。

 日刊IWJガイド

「被害者救済法案が可決!【IWJ号外】『被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき!』を出しました!」

2022年12月 5日 (月)

彼について報じた全てのウソを撤回することでガーディアンはアサンジを支援できるはずだ

2022年12月1日
Caitlin Johnstone
"
この記事の英語読み上げを聞く。

 12年前にチェルシー・マニングの漏洩情報公表でウイキリークと協力した五紙のバイデン政権にジュリアン・アサンジに対する全ての訴追を取り下げるよう要求するニューヨーク・タイムズ、ルモンド, シュピーゲルやエル・パイスの共同書簡署名にガーディアンも参加した。多数の支持この突然の動きだオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相自らアサンジ訴訟をやめるようアメリカ政府に要求しているニュースが報じられる中での多数の支持だ。

 そもそも彼の訴追への大衆支持をでっち上げる上でこの新聞が演じた主導的役割を考えるとガーディアンがこの書簡に参加したのはとりわけ注目に値する。ガーディアンが本気でこの英雄的ウイキリーク創設者に対する訴追を終わらせるのを助けたいと思うなら、最善の方法は、多くの中傷, 歪曲記事や露骨なウソを撤回し、正式にそれら報道を謝罪することのはずだ。

 これは結局トランプの従僕ポール・マナフォートがエクアドル大使館でアサンジと一度ならず何度も密かに会っていたという見え見えにばかげ全く誤りだとばれた記事を2008年に報じた同じガーディアンだ。大使館は当時世界で最も厳しく監視されていた建物でロバート・モラーの包括的捜査範囲は明らかにそのような会談を対象にしていたはずなのにもかかわらず以来この主張を裏付ける一片の証拠も提示されておらず、それを裏付ける報道は皆無だ。非難された当事者全員強く否定し、まともな人は誰も本当とは信じていない作り話なのに今日に至るまで何の取り消しもなく依然そのままガーディアン・ウエブサイトにある


 これは2018年に“ジュリアン・アサンジがエクアドル大使館を退去する唯一の障害は自尊心だ”という題の記事を掲載した同じガーディアンだ。“ウイキリーク創設者はアメリカで訴追に直面する可能性が低い”ので大使館で政治亡命を続けているアサンジは滑稽に見えるという記事は浅ましいジェームス・ボールが書いたが、こういう書き出しだ。“ 1769年以来のデブレット社「エチケットの権威」によると: ‘面会者は魚同様三日で腐る’ それからするとジュリアン・アサンジがハロッズの真向かいにあるナイツブリッジの刑務所の狭い独房に移されて以来五年半以上の今、エクアドルのロンドン大使館が今一体どんな匂いか想像するのは困難だ。”

 これは“妄想症の定義: ジュリアン・アサンジ支援者”と題する“アメリカとの引き渡し条約でイギリスは手ぬるいことで悪名高く”“本人自身、信頼を損なう実に素晴らしい仕事をしているのだから彼らがなぜわざわざ投獄などするだろう?”それに“引き渡し要求はされていない”からアメリカがアサンジを引き渡させようとすると信じてアサンジを擁護する人々は狂った陰謀論者だと主張する記事を掲載した同じガーディアンだ。

 これはばかげた記事奇妙ナイジェル・ファラージ/ドナルド・トランプ/ロシア陰謀の一環としてアサンジが文書を入手した可能性があるという主に“アメリカ諜報機関につながりがある高官”と書かれたたった一つの匿名情報源の曖昧な分析に基づくばかげた記事報じた同じガーディアンだ。“とされる”という言葉を一度ならず使うことさえ気にせずにアサンジの“クレムリンとのつながり” (もちろん)記事を報じ標準的ジャーナリズム慣習を台無しにした同じガーディアンだ。2018年“ほのめかしで有罪: ジュリアン・アサンジに対するガーディアン・キャンペーンはあらゆる規則を破っている。”という題でThe Canary記事が報じている通り更に多くの悪意に満ちた中傷を報じたのも同じガーディアンだ。

 共同書簡の言葉そのものさえガーディアンが言うと不正直だ。

“全員がアサンジと一緒に働らいた編集者と発行者のこの集団は、2011年に未編集電報の写しを公表した彼の行為を公式に批判する必要性を感じており、我々の一部は機密データベースのコンピューター侵入を彼が手助けしようとしたという起訴状中の主張を懸念している。” 書簡にはこうある。“しかし我々は今機密資料を取得し公表したかどでのジュリアン・アサンジ訴追継続に対する深い懸念を共同で表明する。”

 我々が以前論じたように, 2011年にアサンジが無謀にも未編集文書を公表したという話はそれ自体悪質な中傷で、ガーディアン記者のデイヴィッド・リーとルーク・ハーディング (でっち上げのマナフォート-アサンジ記事を共著した同じルーク・ハーディング)の著書で本当のパスワードが無謀にも公表された結果、未編集ファイルが実際至る所で公表されたのだ。アサンジはこの二人のガーディアン記者がもたらした損害を最小化するため並みならぬ措置を講じたが、結局裏切られ、行為を非難された。

 ガーディアンの言うジュリアン・アサンジ訴追の終了を望む願いが本気なら、その目標を推進するためにできる最も効果的な一つのことは公式に同紙が彼に関して世界を欺くのを支援したと認め、そうした実績を改める行動をすることだ。


 現在アサンジ裁判支援がさほど多くない唯一の理由は今起きていることが真実を語ったジャーナリストに対する法外な迫害ではなく、法律を破り人々の命を危険にさらしたロシアの邪悪な工作員に対する正しい起訴だと信じるよう実に多くの大衆が騙されているためだ。集団的誤解をでっちあげる上でガーディアンは世界の他のどのニュース・メディアよりも大きな役割を演じており、当事者として、彼らが流した記事を撤回し謝罪することで大いになる善がおこなえるはずだ。

 これこそ本当に真実や正義やジャーナリズム倫理に関心があるなら報道機関がすべきことだ。ガーディアンの人々はそうすることを選ぶだろうか? 大いに疑わしいと私は思う。
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 あらゆる欧米マスコミ、アメリカやイギリス政府の広報機関と化してアサンジ問題を本気で追及することはない。

 この属国でも政府広報機関有名大手新聞社幹部経験者が忖度識茶坊主として戦争費用倍増を提言している。しつこくマスコミは売国洗脳機関だと書いてきたことが事実であることが証明されたわけだ。こういう連中が経営する新聞を読んだり、テレビを見たりする皆様の考えが理解できない。ウクライナでの戦争に関する情報は毎日英語youtube番組で得ている。属国軍隊や政府関係者が言っているのは宗主国諜報機関の受け売りと決めつけて一切見たことがない。そうした海外情報を一度も聞いたことがない同級生に違う観点もあると説明しようとしたが発言させず聞く耳をもたなかった。忘年会の誘いを受けたがお断りした。金まで払って宗主国諜報機関受け売り情報を説教されてはかなわない。

 デモクラシータイムス

緊急報告 急展開!中国コロナ政策~広州からライブ配信 33:55

 中村医師と同じような活動をしている方はほかにもおられるのを知らなかった。お話は長いが興味深い。

アフガンと日本をつなぐ~中村哲医師没後3年追悼【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】  1:11:33

 日刊IWJガイド

「IWJ記者が『統一教会は国際的な組織犯罪! 韓国教団本部、韓鶴子総裁らの「使用者責任」を追及する考えは?』と林外務大臣に質問!!」

林外務大臣は「個別具体的な対応をつまびらかにすることは適当ではない」と逃げ腰の回答!!~12.2 林芳正 外務大臣 定例会見

2022年11月30日 (水)

報道の自由を攻撃しながら世界の報道の自由を懸念するアメリカ当局

2022年11月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 真実を語ったかどでジャーナリストを公然と投獄する支配者が、独裁政権を阻止する必要性を独善的に偉そうに語る世界で暮らすのに私は決して慣れられない。

 報道の自由を主張する諸団体がウクライナで戦うべく徴兵されかねないと懸念しているロシアにこの調査ジャーナリスト、ボロト・テミロフを強制送還するキルギス共和国の決定に関してアメリカ国務省報道官で元CIAのネッド・プライスが非難がましいTwitterメッセージを書いた。

 「ジャーナリストのボロト・テミロフをキルギス共和国から強制送還する決定に失望している」とプライスは言った。「ジャーナリストは、その仕事をしたという理由で決して罰せられるべきではない。キルギス共和国は活気に溢れた市民社会で知られていたのに表現の自由を抑える試みは評判を汚す。」

 これは誰が言っても完全に正当な発言のはずだ。あなたや私がそう言えば完全に正当だ。だがネッドが言うのは正当ではない。

 

 アメリカの戦争犯罪を暴露したことに対し最高175年彼を投獄するのを狙って、イギリスからオーストラリア人ジャーナリストを引き渡させようとしているまさに同じ政府だ。プライスは「ジャーナリストはその仕事をしたという理由で決して罰せられるべきではない」と言うが、それはまさに彼が代表する政府が既にアメリカ引き渡し茶番を待ちながらベルマーシュ刑務所で3年半過ごしているジュリアン・アサンジにしていることなのだ。これは恣意的拘留だと国連パネルが裁定したロンドンのエクアドル大使館で引き渡しと戦って彼が過ごした7年に加えてだ。

 国連の拷問に関する特別報告者は、彼を投獄しようと企んで同盟している政府によってアサンジは心理的拷問をされていると判断した。多数の医者が彼の迫害は危険な医療上の怠慢と判断している。それなのに彼は世界で最も強力な政府の悪名高い過酷な刑務所に閉じ込められ、彼は公共の利益のための情報公開弁護が認められない 見せしめ裁判に直面するだろう。

 全てこれまでに存在した最強力な帝国が、それに関して不都合な真実を暴露することに対し世界のどこからでもジャーナリスト引き渡しを可能にする判例を確立するためだ。だがネットよ本当か?「ジャーナリストはその仕事をしたという理由で決して罰せられるべきではない」

 

 今月早々アントニー・ブリンケン国務長官は「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」に自己認識の痕跡皆無のTweetを書いた

 「報道機関の人々はその仕事をしたかどで脅迫されたり、嫌がらせをされたり、攻撃されたり、逮捕されたり、殺されたりすべきではない」とブリンケンは言った。「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デーに、自由出版の権利とジャーナリストの安全を守り推進し続けることを我々は誓う。」

 二週間後、バイデン政権は衝撃的にも、アメリカを本拠としたジャーナリスト、ジャマル・カショギの忌まわしい暗殺に関しサウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマンに訴訟免責特権を与えた。それにより報道機関に対する恥知らずな攻撃に対して暴君的支配者の責任を問うあらゆる試みをとうとう完全に閉め出したのだ。

 「報道機関の人々はその仕事をしたかどで脅迫されたり、嫌がらせをされたり、攻撃されたり、逮捕されたり、殺されたりすべきではない」

 二週間。

 

 我々は真実や自由を気にかけない暴君的で偽善の奇人連中に支配されている。連中は権力と、それを手に入れるため何が利用できるかだけを気にかける。連中が支援する唯一の報道機関は、迫害を政治的に活用できる連中、最近アメリカ諜報関係高官が間違うことは「想像できない」と言った悪名高いAP編集者のようなプロパガンダを売り込むのに使える連中を好むのだ。

 偽善を指摘するのが重要なのは偽善自体が特にひどいものだからではなく、本当は偽善者は自分がそうだと主張する立場になく、高く評価すると主張するものを高く評価していない事実に注意を当てるためだ。欧米帝国支配者は世界覇権の狙いを推進するのに好ましくない外国政府を妨害嫌するのに使える限り報道の自由を気にかける。それ以上の関心は皆無だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/11/24/us-officials-concern-troll-about-world-press-freedoms-while-assaulting-them/

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 宗主国大本営広報部にもアサンジを擁護する正気は残っている?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2010 年アサンジは米国の安全保障、外交政策の機密文書を入手し、NYT等西側メディアを使い発表。世界はこれで米国の隠された手口を学んだ。捏造ではない。事実である。 アサンジ被告の起訴取り下げを米政府に呼び掛け―NYT等主要メディア5社

 東京新聞朝刊一面と二面

検証 敵基地攻撃能力
崩れゆく専守防衛 特別編

柳沢・元内閣官房副長官に聞く

「日本も確実に撃たれる」

 寺島メソッド翻訳NEWS

石油をめぐって悪化したサウジ・米国関係だが、問題はもっと深い

 植草一秀の『知られざる真実』

すべてを疑うことから始める

 日刊IWJガイド

「中国の『ゼロコロナ』政策への不満が、言論統制への抗議『#白紙運動』に、上海では『習近平退陣』を求めるまで発展!」

2022年11月25日 (金)

アメリカの諜報関係高官が間違うとは「想像できない」と言ったAP編集者

2022年11月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 先週ロシアがポーランドにミサイルを発射したというアメリカ諜報関係高官の虚偽の主張を報じたAP通信記者が解雇された

 我々が以前論じたように匿名情報源によるAPの「ロシア・ミサイルがNATO加盟国ポーランドを攻撃し2人死亡させたとアメリカ諜報関係高官が言う」報道はロシアとNATO連合間の熱い戦争という大規模な帰結的意味ゆえ一気に広まった。その後主流政治/メディア支配層がポーランドに落ちたのは実際はウクライナ・ミサイルだったと認めるようになるにつれ、APはその記事を撤回した

 AP記者ジェームズ・ラポルタ解雇は今この極めて危険なウソを流布したことに対する説明責任の終わりに見える。完全な作り話を見逃した編集者は懲戒処分されないとAPの広報担当者ローレン・イーストンは述べ、主流報道機関を通したこのような極めて言語道断な誤報/偽情報を大衆に与えたアメリカ当局者の正体について大衆は今日に至るまで何も知らされないままだ

 

 彼らにこのような非常に深刻なウソを言った官僚の匿名をAPが守り続けるのは全く許せない。これはAPスタッフに影響を与えただけでなく全世界に影響を与えたのだ。我々は何が起きたのか誰に責任があったか知るに値し、APには我々にその情報を隠す権利はない。

 ラポルタ解雇は大失敗に関与した最も弱い人が責任をとらされる例の一つだ。有力な諜報関係高官はマスコミにエセ情報を与えても何ら罰を受けず、それで同じことがまた起きるのは確実だ。続く報道が全くの茶番であるにもかかわらずラポルタの上司は懲戒処分されない。

 「ロシア攻撃の誤った記事のかどでAP通信記者解雇される」という題の記事で、ワシントン・ポストは下記の様に報じている(強調は筆者)。


 ポストが見たAP内部のやりとりは間違い記事準備中の多少の混乱と誤解を示している。

 ラポルタは東部時間午後1時30分頃電子メールでアメリカ当局者の情報を共有した。ある編集者が即座にAPが彼の情報に警告を発するべきか「あるいは我々はもう一つの情報源そして/あるいはポーランドの確認が必要だろうか?」と尋ねた。

 さらなる議論の後、二人目の編集者が「アメリカ諜報関係高官がこれに関して間違っていると私は想像できない。」と付け加え警告を発するのに「賛成だ」と言った。

 

 「アメリカの諜報関係高官がこれに関して間違っているとは私には想像できない。」

 皆様はアメリカ諜報関係高官が間違っていると想像するのは不可能だと想像できるだろうか? これはどんな教養を身につけた大人にとっても不適切な立場で、言うまでもなくジャーナリスト、まして編集者、世界で最も影響力がある通信社の一社の編集者にとって。

 これは世界で何が起きているか知るために我々が読むニュース記事を発表する人々だ。これらの人々が公共の利益に寄与すると考えるのは赤ん坊の脳レベルだ。

 Antiwar解説者ダニエル・ラリソンはAP編集者の衝撃的発言に下記のように書いている


 公式主張に対する懐疑はジャーナリストと評論家にとって常にモットーであるべきだ。これらはいつもより更に少なくではなく、より多く綿密な調査が必要な主張だ。もし皆様が諜報関係高官が偶然か意図的かにかかわらず何か重要なことを間違えるのを想像できないなら皆様は、まず疑問視し確認する必要がある余りに多くのことを当然のことと受け取っているのだ。

 情報を伝えるべき大衆紙が出来て以来ずっと、多くの政府諜報関係高官はジャーナリストに情報を伝えてきたが、その情報は公職にある情報提供者がそう言ったからといって信頼すべきではない。彼らが欠陥がある情報に頼るため、あるいは彼らが知っていると思うことについて結論に達する上で余りに急いたため、諜報関係高官が物事を間違える可能性は常にある。

 APの情報提供者が彼らにウソをついていたか全く間違っていたかにかかわらず、この様な挑発的な深刻な主張は公表前に徹底的に確認されるべきだった。この場合AP報道は「確認するには余りに良い」話と、編集者が調べる努力の必要性を感じない当局への忖度文化の組み合わせだったように思われる。

 

 実際、報道機関がアメリカ憲法でこのような明示的な保護を受ける唯一の理由は彼らが権力者連中の責任を問うと思われているためだ。もし非常に影響力がある通信社の編集者が、それら当局者を匿名で守りながら、疑いもせずに何であれ官僚から聞かされたことをオウム返しするだけなら、彼らは権力者連中の責任を問うておらず、実際国家の宣伝屋と意味ある違いはない。

 連中は国家の宣伝屋で、それがジュリアン・アサンジが刑務所で悩み暮らす中連中がAPニュース編集室でラテをすすっている理由だ。

 Jacobinのブランコ・マーセティックが言う通り、これはAPが危険な結果をもたらしかねないウソの主張を広めるアメリカ官僚を匿名で擁護した初めてのことからはほど遠い。後に虚偽と分かったアラブ首長国連邦海岸沖で4隻の石油タンカーにイランが攻撃したという当局者の証拠なしの主張を報じた時や「イラクとアフガニスタンからのアメリカ軍撤退にイランがつけこもうとするかもしれない」というもう一つの匿名主張のように。

 

 それで要約すると

  • APにウソの話を伝えた有力官僚は説明責任を全く問われない。
  • 話を聞いてすぐ記事を発表すべきかどうか尋ねたAP編集者は説明責任を全く問われない。
  • アメリカ諜報関係高官が間違っているとは想像できないと言った二人目のAP編集者は説明責任を全く問われない。
  • この記事を書いた記者にはまれに見る説明責任

 正気の社会なら権力と責任は密接に関連している。大惨事はその発生に関与した最も有力な人々が責任を負わされるはずだ。我々の社会でそれは一般にまさに正反対で、一般庶民が全ての責任を負わされるが何の権力もないのだ

 我々の支配者は我々にウソをつき、我々を洗脳し、我々を危険にさらし、我々を貧しくし、ジャーナリズムを破壊し、戦争を始め、我々の生物圏を殺し、我々の世界を暗く混乱させるが彼らはそのために何のお咎めも受けない。連中があらゆる力を持ち、何の責任も負わないままでい続けるのを我々は許すことはできない。これは逆さまであり終わらせなければならない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/11/23/ap-editor-said-she-cant-imagine-a-us-intelligence-official-being-wrong/

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 宗主国のための敵基地攻撃能力を宣伝する属国大本営広報部、この話題は報じているのだろうか?

 ウソ情報を自社記者に伝えたアメリカ政府高官は匿名で守る宗主国の主要大本営広報部AP。属国マスコミ宗主国報道オウム返しがお仕事。

 同じ話題Redactedも論じている。

This is about to get much worse as U.S. & U.K. push for major escalation of weapons

 The Jimmy Dore Showも。

Corp News PROTECTING Official Who Lied About Poland Bombing 8:03

 国会バーチャル演説に議員が拍手したこの人物、ポーランドにミサイル発射しただけでなく、ザポリージャ原子力発電所攻撃も継続中。原発はそのまま核兵器。

 下記シンポジウム、長いが必見。

 新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム

2022.11.24  「日本の安全保障の選択肢 -抑止の限界と外交の可能性-」 1:57:21

中野晃一上智大国際教養学部教授、羽場久美子青山学院大学名誉教授、松岡美里帝京大学准教

 デモクラシータイムス

敵基地反撃は「不可能」役に立たない武器ばかり欲しがる愚【田岡俊次の徹底解説】20221123 51:54

 宗主国は属国の経済活動を制限しながら武器を売りつけ代理戦争の盾にするだけ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン政権が対中半導体規制を強化。同盟国の追随は日本等に限定。独は間隙をぬい中国での市場確立を狙う。米国内も半導体業界が強固なロビーイング活動を開始、日本は対米追随で対中規制強化の方向だが、気づけば米が復帰し、独進出済の事態の危険

 日刊IWJガイド

「六ヶ所再処理工場がミサイル攻撃を受ければ、日本の総人口の約71%が避難を強いられる! 残されるのは、住めない荒廃した土地だけ!」

2022年11月23日 (水)

アメリカが標的に定めた国に関して報道する際、記者の責任は消失する

2022年11月17日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 いい加減な情報源確認とジャーナリズム不正行為のため最近二つの偽ニュース報道が一気に広まった。いつものようにアメリカが標的に定めた国に関するもので、この場合ロシアとイランに関するウソの主張だ。

 「軽率な情報源のAP記事はすんでのところで第三次世界大戦を引き起こしそう」という題のResponsible Statecraft記事が、ミサイルはおそらくウクライナから来たというその時既に明らかだった証拠にもかかわらず、プロパガンダを増幅する通信社がロシアがNATO加盟国ポーランドに致命的ミサイル攻撃を開始したと主張するたった一つの情報源で一言記事をどのように発表したかについて詳述している。これは同盟加盟国の一国に対するロシア攻撃に対する報復としてNATO・ロシア間の戦争を意味するNATO第5条集団的自衛権行使要求を引き起こした。

 ポーランドが「ロシア製」ミサイルで攻撃されたという言説を主流ニュース報道が広めたが、それは最善でも、不慮の攻撃が依然旧ソ連国家のウクライナが使っているソ連時代の地対空ミサイル・システムから来たという事実の大いに紛らわしい表現だ。ニューヨーク・タイムズやCNNやNBCなど最も影響力を持ったアメリカ最大の主要ニュース全てがAP自身のポーランドがロシアに攻撃されたという虚偽報道訂正と同様紛らわしい「ロシア製」という表現を繰り返した。

 

 現在のあらゆる証拠が、ウクライナがロシア・ミサイル攻撃を防衛し、ポーランドが偶然それらミサイルの一機に攻撃されたことを示している。バイデン大統領はポーランド人二人を殺害したミサイルがロシアから来た可能性は「ありそうもない」と言った、他方ポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領とイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長は共にウクライナ航空防衛の偶然の攻撃だったように見えると言った。ロシアはポーランドの国境から35キロ以内ではミサイル攻撃はしていないと言う。

 依然攻撃がロシアから来たと強く主張している唯一の当事者はウクライナで、NATO加盟国のいら立った外交官が匿名で「ファイナンシャル・タイムズ」にこう話すよう仕向けた。これは理不尽だ。ウクライナは彼らに対する我々の信頼を破壊している。誰もウクライナを非難していないのに彼らは公然とウソをついている。これはミサイルより一層破壊的だ。」

 APが彼らにこのような巨大な重要性や深刻な結果になりかねないウソを言ったアメリカ当局者の匿名を守り続けるのは非常に不真面目だ。我々が説明と説明責任を要求できるよう彼らは誰がそのウソを始めたのかを世界に言うべきだ。

 極めて一気に広まったもう一つの虚偽言説はニューズウィークが広範に修正するよう強いられたものだ。それは当初「イランは抗議行動参加者を死刑にすると票決し、反抗者には「厳しい教訓」が必要だと言う」という題だったが、今は「抗議行動を罰する要求でイラン議会は「扇動者に死を」と唱えている」という題だ。最近の訂正はこうなっている「本記事と見出しはイラン議会が死刑宣告に賛成投票することへの言及を削除するため更新された。議会の大多数は抗議行動参加者の死刑を含む厳罰を要求する司法部への書簡を支持した。」

 ニューズウィーク記事がどのようにしてソーシャルメディア中に無数の政治家や評論家や有名人が広めたイラン政府が15,000人の抗議行動参加者に死刑宣告したというエセ主張ののきっかけになったかMoon of Alabamaが説明している。この主張は「15,000人の抗議行動参加者が死刑宣告された証拠がないと説明するNBCニュースなどの主流メディアに暴露された。国営通信社によれば、彼らは控訴可能だが、2人の抗議行動参加者が火曜時点で死刑宣告されている。」

 

 「ファクト・チェック、イランは「15,000人の抗議行動参加者に死刑宣告していない」という題のThe Cradle記事は、イラン議会は実際テヘランに反対してデモをした抗議行動参加者に更に厳しい刑を課すよう促すイラン司法部への手紙に署名したと説明している。それら判決は上記通り死刑も含むが、現時点までは5年から10年の実刑判決が多い。

 唯一の情報源が全米民主主義基金に資金供給されるアメリカ政府組織なので「15,000人」という数さえ疑わしいとThe Cradleは指摘している。


 さらに事態を混乱させるのはイラン当局に拘留された15,000人の抗議行動参加者というのは人権擁護活動家通信社(HRANA)が出所なのだ。
 アメリカを本拠とするHRANAは、何十年も世界中で政権転覆の取り組みに資金供給す全米民主主義基金(NED)、CIAソフト・パワーのフロント組織から資金を得ている組織イラン人権擁護活動家(HRAI)のメディア部門だ。

 実際NEDがアメリカ政府に直接資金供給され、共同創設者によれば明らかにこれまでCIAが密かにしていたことを公然と実行するため設立されたものなのは周知の事実だ。15,000人という数字が多かれ少なかれ正確な可能性はあり、更に非常に多くのイラン抗議行動参加者が彼らの行動のため死刑宣告される可能もあるが、現在確定した事実かのように報じるのは明らかにジャーナリズム不正行為だ.

 

 今年4月ニューズウィークは「ロシア人が11歳の少年を強姦し、母親に見守るよう強いた。ウクライナ当局。」という題の記事を掲載した。今年5月ニューズウィークは「ロシアの性的暴行主張の扱いに関してウクライナ当局者を解雇した」という題の記事を発表した。それは同じ当局者だった。ニューズウィークは性的暴行記事の情報提供者が性的暴行について証拠のない主張を広めたかどで解雇された事実に言及しなかった。今日に至るまでこの4月記事は更新も訂正もされていない。

 このジャーナリズム責任の完全な怠慢を、シリア政府による化学兵器攻撃とされることに関するアメリカ政府発言を混乱させた化学兵器禁止機関スキャンダルについて記者の一人が報じようとした際の「ニューズウィーク」の細心の注意と比較願いたい。NEDに資金供給されるベーリングキャットが漏えいに異議を唱えており、他の立派なメディアがそれらについて報じていないことを根拠に上司から、化学兵器禁止機関によるドゥーマ調査の不正を暴露する多くの漏えいについて書くのをタレク・ハッダード記者は禁じられた。

 

 Fairness and Accuracy in Reportingはアダム・ジョンソンが「ジャーナリズムの北朝鮮法」と呼ぶものを説明する多数の記事を公表している。「編集基準はその国の敵としての地位に反比例する」。言い換えれば、外国政府がアメリカ帝国に嫌われるほど、それだけ彼らに関する主張を報じる編集基準が下がるのだ。なぜならロシアもイランも共にワシントンの敵と見なされるので、しばしば情報源や証拠にかかわらず事実として彼らに関するどんな主張を発表するのも欧米ニュース・メディアが心地よく感じるためだ。

 ロシアゲート狂気の間、次から次と主流報道機関が、証拠のない陰謀のくだらない話を発表する現場を捕えられ、後に(常にではないが)しばしば撤回を強いられるのを我々は目にした。ロシアにまつわる何らかの話では報道の証拠となる基準がアメリカに是認される政府にまつわるものよりずっと低いため、これが可能だったのだ。

 欧米主流メディアはアメリカに中央集権化した帝国のプロジェクト・サービス機関なので、これは事実だ。彼らは人々に真実を語るために存在しておらず、帝国の公式の敵を憎むため、さもなければ同意しない外国政策の狙いに同意するよう大衆を操るため存在しているのだ。

 帝国プロパガン屋が公式の敵について報じる際、彼らの編集水準を下げるのは仕事が下手だからではなく、そういう仕事が非常に得意だからだ。彼らの仕事は我々が聞かされていることではないのだ。

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2022年11月18日 (金)

Atlantic誌はエリート主義のろくでなしが経営するくだらないゴミ・プロパガンダ

2022年11月13日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 億万長者ローリー・パウエル・ジョブズが所有し ネオコン戦争宣伝屋ジェフリー・ゴールドバーグが経営するAtlantic誌は自身の基準でさえ恐ろしい一組の記事を出版した。

 悪意に満ちたロシアゲート論者アン・アップルバウムは「核戦争の恐怖が欧米のウクライナ戦略を歪めた」で、アメリカと同盟諸国がプーチンが核兵器で返答しないと完全に確信してロシアに対しエスカレートすべきだと主張している。

 「我々が知っている唯一のことはこれだけだ。プーチンが核使用が戦争で勝たないであろうと信じる限り-彼がそうすることは彼の、の未曾有の国際的、欧米の反撃、おそらく彼の海軍、通信システム、経済モデル破壊を含め、祈願するであろうと信じている限り彼は核兵器を使うまい」とアップルバウムは書いている。

 

 だがエッセイ全体で、アップルバウムは実際知っていると主張していることを知らないと認めている。

 「先進的戦車をウクライナに移転するのを我々が拒絶していることが核戦争を防いでいるかどうか我々は知らない」と彼女は書いている。「F-16を貸せばアルマゲドンをもたらすかどうか我々は知らない。最長距離砲弾を送るのを止めていることがプーチンが戦術核兵器や他のいかなる種類の兵器も投下するのを阻止するかどうか我々は知らない。」

 「誰もそうできないのだから、もちろん私はこれが本当だと証明できない」と更なる欧米の攻勢が実際ロシアのウクライナ侵略を阻止しただろうと自信を持って断言した後アップルバウムは言う。

 文字通り世界を終わらせることができる思い切った行動をする前に、これらは最高度の確実性があるのが重要な問題なのだ。欧米の評論家が地球上の全ての命を終わらせかねない行動を推奨するより公式に金融投資を勧める時の方がより多くの精査と説明責任に直面するのは絶対に狂っている。

 これに加えて、アップルバウムの夫で欧州会議議員ラドスワフ・シコルスキが最近ノルド・ストリーム・ガスパイプラインを破壊したことに対しアメリカに公式に感謝し大見出し記事になったことも、おそらくここで述べておく価値がある。

 Atlanticは「ソーシャルメディアの時代は終わっている」という題の記事も掲載し「それは決して始まるべきではなかった」と副題を付けた。著者イアン・ボゴストはTwitterとFacebookでの最近の経営失敗で、個人放送のためどんなばか者でもネットワークにアクセスできる時代は終わっており、これは良いことだと主張している。

 ボゴスト記事には私がこれまで読んだ中で最もエリート主義の文がある。


 「誰もが他の誰にでも可能な限り頻繁に何でも言えて、こうした人々が自分はそのような能力に値するとか、それを抑えるのは検閲や抑圧だと考えるようになった世界放送ネットワークは最初からひどい考えに過ぎない。」

 有象無象の連中がプラットホームや聴衆にアクセスできることほど公認された評論家を激怒させるものはない。それが公認の評論家がインターネット検閲を要求し、より民主化された情報環境の増加に最も大声で不平を言う連中だった理由だ。これらエリート主義のろくでなし連中はものを知らない大衆が話をするどころか口答えする能力を与えられたことについて何年も腹を立てている。

 

 Atlanticのうぬぼれた横柄ずくに対する完ぺきな最近の反論をIn These Timesのハミルトン・ノーランがTwitterに投稿した。

 「ジャーナリズムのためにTwitterがした最良のことは何千人もの普通の人々の方が大半の専門家より良い著者であることを全員に示し、それが有名評論家連中が常に最も敏速にそれを汚水だめだと切って捨てた理由なのを明らかにしたことだ」とノーランは書き「世界全般に対してTwitterがした最良のことは誰でも金持ちの権力者連中に大声で叫ぶのを可能にして地球上最も金持ちの男を含め彼らの多くを激怒させたことだ。」と補足した。

 もちろんAtlanticの帝国言説管理者は普通の人々が公開討論で発言するのには反対のはずだ。仕事が言説支配なら、言説に対する独占力は大きいほど良いのだから。

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 トランプ出馬声明に関する宗主国大本営広報部虚報

 The Jimmy Dore Show

NPR’s Jaw Dropping Biased Coverage Of Trump’s Announcement Called Out

 耕助のブログ

No. 1623 新冷戦下における日本の不安感

 植草一秀の『知られざる真実』

日本経済超停滞を招いた主犯

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

下院は民主党が掌握。予算の先議権は下院。バイデン大統領が政策を打ち出すとき、議会の承認を得る。これまで上下両院が民主党が支配だから思うように金使えた。下院各種委員会は政策チェック。トランプ支援の議員が多数当選し、対立色強い議会へ。

 日刊IWJガイド

「統一教会が養子縁組を組織的に行っていたことが明らかに! 加藤厚労大臣は『養子縁組あっせん法違反で東京都と連名で質問状を送る』と明言」

 

2022年11月14日 (月)

本当の民主主義は情報の民主主義だ:物語のマトリックスの端からのメモ

2022年11月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 現実が決して彼らの物語と一致しないことで分かる通りメディアは我々にウソをついている。

 彼らが決して約束を果たさないことで分かる通り政治家は我々にウソをついている。

 労働者が益々貧しくなる中、連中が益々金持ちになることで分かるように資本家階級は我々にウソをついている。

 買い物経験を改善したりスマートフォンをほんの少々良くしたりする新機軸をなど望んでいない、世界の飢えを無くす新機軸、人々がいっそう自由な時間を持てるようにする新機軸、人が生態系で調和的に暮らすのを助ける新機軸を私は望んでいる。

 もし皆様が中産階級の欧米人なら、既に技術は皆様の生活を大幅に改良するどんな新しい個人用道具も発表していない点に到達している。だが人類全体の暮らしをずっと良くする刷新には極めて大きな余地がある。社会転換という点では、技術には人の暮らしの質を根本的に改善する能力があり、他方頑固な個人主義という点で技術は既に彼らを幸せにし損ねているのと同じ種のおもちゃを最も裕福な人々に更に多く与えてくれるだろう。

 自身のために新基軸製品を購入する個人に基づく技術的進歩は、とうの昔に収穫逓減点を越えており、今それらの収穫は機能的に皆無だ。我々は個人購入や消費のために本当にこれ以上いかなる発明も不要だ。我々に必要なのは人がこの惑星で暮らしている方法を変える共同志向の新基軸だ。それは空を飛ぶ自動車やもっとおしゃれな個人用道具のようには見えるまい。それは食物や避難所や資源を全員に渡す我々の能力を変え改善する進歩のように見えるだろう。

 

 情報の民主主義がない選挙の民主主義は民主主義ではない。メディアを所有する階級が人々がどう投票するか操作できる限り人々が投票できることは重要ではない。情報の影響力と管理が少数エリートに大いに集中している限り「1人1票」は無意味だ。実態はそうなのだ。

 マスメディア・プロパガンダ、インターネット検閲、シリコンバレー・アルゴリズム操作、政府の秘密とジャーナリズムに対する戦争は、そうしたものは一般市民が投票先を決めるため情報入手を制限するから本質的に全て反民主的だ。これら言説支配手段のいずれに対して一般庶民大衆には影響力がなく、彼らに対する説明責任もない。これは全員投票可能でも、投票がどのように行われるかは遍在する支配階級による攻勢を受けることを意味する。

 ソフト・パワー支配体制に対するアメリカ帝国の未曾有の投資が今まで存在した最も精巧なプロパガンダ体制をもたらした。人々の考えはこれまで決してなかったような規模で操作されている。人々がどのように考えるかを支配できれば、人々がどのように投票するかを支配できるのだ。

 人々が毎日消費するプロパガンダの大半は何らかの特定の狙いに対する同意をでっち上げるためではなく、全く機能していない制度を現状のまま維持する政治的現状に対する総合的同意をでっちあげるためのものだ。それがインチキな二大政党人形劇を維持しているのだ。膨大な量のプロパガンダがなければ均等に分かれた二つの政治分派が無能な綱引きを演じながら実際は決して何も変えずにおくのは不可能だ。この現状全て人心を大規模操作する支配階級の能力を基盤に作られている。

 公然と共和党員でいられるのだから共和党員は幸運だ。民主党員は密かに共和党員でなければならない。

 イーロン・マスクのTwitterでの果てしない騒動はなぜ金持ちが世界を支配すべきでないかの好例だ。彼らは賢明ではない。彼らはとりわけ頭が良いわけでもない。連中はろくでなしと社会病質者が出世する我々のいまいましい資本主義制度の中でどう動くべきか理解しているだけだ。

 もう一つの好例が愚かなメタバース妄想のため11,000人解雇するマーク・ザッカーバーグだ。

 

 攻撃的言葉遣いをする多数の過激派戦争屋の考え方をしっかり吹き込むべく、主流新聞が「攻撃的言葉遣いをする複数の過激派戦争屋に定期コラムを書かせる。」のを好んでいるのが分かる。「ジョシュ・ロギンやジェニファー・ルービンだけで戦争挑発過激派の見方を十分確保できるだろうか? 更なる多様性のためマックス・ブートを加えよう。」と連中は考えるのだ。

 それらが全て一群の役に立たない確証のないでっち上げの信念に過ぎないと我々が気がつくにつれ、人類は宗教を放棄しつつある。いつの日か人類は同じように同じ理由で、我々全員が生物圏や宇宙から独立しているのだという考え方を放棄するだろう。

 我々の支配者というのは赤ん坊の巨人を捕らえておいて、それが自分よりどれほどずっと大きく遙かに強いか気が付かずに、自分を鎮圧して逃げないよう訓練している利口な男のようなものだ。

 我々は巨人なのだ。

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 画像はduncan cummingによる(表示 - 非営利 2.0 CC BY-NC 2.0)

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/11/11/real-democracy-means-democracy-of-information-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 破産したFTX、ソロスにつぐ民主党大口寄贈者だった。ウクライナも支援していた。

 寺島メソッド翻訳NEWS スコット・リッター記事翻訳

ロシア軍のヘルソン撤退は、ウクライナ軍の「ピュロスの勝利」にすぎない

 植草一秀の『知られざる真実』

解党に邁進増税推進立民

 デモクラシータイムス

増税が大勢!密室で決まる 防衛費10兆の財源【山田厚史の闇と死角】20221113 37:06

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

15日ニコニコ生放送で劇作家・嶽本あゆ美さんをお呼びする。彼女は大逆事件をテーマに、『太平洋食堂』の脚本。引用:大逆事件から110年、『太平洋食堂』が現代の自由を問う(Ronza)

 日刊IWJガイド

「『統一教会は政治家を信者にして、国家予算全額を献金させようとしていた』山際前大臣の秘書・統一教会信者のもとで働いていた元信者が証言」2022.11.14号~No.3714号

2022年11月 7日 (月)

客観的ジャーナリストなどというものは存在しない:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年11月6日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を英語音声で聞く。

 社会の「認知インフラ」を規制するという名目でコンテンツを検閲するため行政機関が巨大オンラインプラットホームと緊密に協力している現場を捕らえられた事実を我々は十分話し合っていないように私は感じている。アメリカ政府が自身に、こうした権限を与えるのを許せる唯一の場合は、アメリカ政府は一般人の利益のために取り組んでいる正直で慈悲深い組織だと人々が信じられる時だけだ。そんなことは、もちろん良い大人は到底信じられない話のはずだ。

 我々の支配者が真実を語るかどでジャーナリストを公然と投獄しておいて、専制政権がジャーナリストを迫害するのを阻止する必要性を独善的に高飛車に語る世界に我々が暮らしているのは大いに驚くべきことだ。

 この人間のくずをご覧願いたい。

 

 彼をご覧願いたい。皆様はこのたわごと記事を信じられるだろうか? 厚かましさ。全くの厚かましさ。

 客観的ジャーナリズムなどというものはない。もし誰かがあなたに自分は客観的だと言うなら、その人は承知の上でウソをついているか、非常に自己認識が欠けているのだから、とにかく連中に耳をかたむけるべきではない。

 違いは偏見を持ったジャーナリストと客観的なジャーナリストの間にあるのではなく、自分の偏見について率直で透明なジャーナリストとそうでないジャーナリストの間にある。客観的なジャーナリストなどいない。客観的な人々などいない。人々はこれについて正直か、そうでないかだ。

 もちろんジャーナリストはできる限り公正で正直であろうとすべきだ。欧米の主流ジャーナリストがこれを実践していると信じるのは子供のような無邪気さの典型に過ぎない。

 主流の世界観を支持している記者はロシアや中国の国営メディア記者と同じぐらい偏見を持っている。彼らは特異な見地と具体的権益と狙いを支持している。問題は主流世界観は大いに当然のこととされるので、公正な現実のように見えてしまうのだ、それで主流の欧米ジャーナリストが、偏見や特定な狙いを持たない絶対現実の公正な調停者以外の何者でもないかのように、ジュリアン・アサンジやグレーゾーンであれ他の人々を偏見と特定の狙いがあるからと軽べつ的に語るのだ。

 それは明らかにばかばかしい。寡頭政治や帝国や現状政治の濫用を促進して彼らの手先として奉仕する世界観は公正どころではない。それは正気でさえない。だがそれがプロパガンダによって当たり前のこととされているため基本的現実のように見えるのだ。

 主流の世界観が主流である唯一の理由は世界の最も権力ある連中がそれを主流にするため途方もなく膨大な金を注いでいるからだ。それが唯一無二の理由だ。それは中道の見地ではなく最も豊富に資金供給されマーケティングされている見方に過ぎない。

 全てのジャーナリストは偏見を持っており全てのジャーナリストには思惑がある。彼らの大半は尊敬され有名になりたいという世俗的思惑を持っており、最も容易な方法はプロパガンダの流れが自分を岸に押し上げてくれる主流世界観を支持することだ。

 ニュース・メディアで金持ちで有名になる最も容易な方法はニュース・メディアを所有し、それに影響を与える金持ちの権力者連中の権益を推進することだ。悪口を言われ隅に追いやられる最も容易な方法はそうした権益を攻撃することだ。人の価値観がどの道を選ぶかを決定する。

 ハリウッド映画のように終わることなどない。

 客観的なジャーナリストなどいない。

 道徳的な億万長者などいない。

 人道介入など存在しない。

 公正な戦争など存在しない。

 人々は小学校でこの全てを学ぶべきだ。

 

 言説支配が権力であることを一体誰が理解しているだろう? 帝国支配者連中。金権政治家。プロパガンダ屋。中傷の名人連中。巧妙に人を操る人。虐待者。カルト指導者。いじめっ子連中。

 言説支配が権力であること理解していないのは誰だろう? 上記以外の大半。

 これが大半の問題の原因だ。

 ヘイト・スピーチを検閲するプラットフォームは権力者連中の狙いを批判する政治的発言を検閲するプラットホームと同じものではない。ヘイト・スピーチ検閲はプラットホームの利益に役立つために行われる。政治的発言の検閲は強力な政府機関に奉仕するため行われる。人はいい加減な先行き危険論を主張できるが、それは同じでも類似でもない。

 営利プラットホームは聴衆がプラットホームから追い出されるのを阻止するため常に最もいやな形の発言を検閲すると主張することは可能だが、それは現実だ。それはアメリカ政府機関ために我々を検閲するのとは全く違う。全ての合法的な形の発言が許されるプラットホームを望んでいるのであれば、営利プラットホームはそのための良い手段ではない。多分皆様は利用規約に強固な言論の自由が規定されている納税者に資金供給される国有化されたソーシャルメディア・プラットホームをご希望だ。

 誰もそこでぶらぶらしたいと思わない粗野な場所にするような発言を禁止するプラットホームと、政府機関が彼らにそうしろと言ったため人々が戦争やウイルスについて話をするのを禁止するプラットホームの間には大きな違いがある。この二つを融合しようとしても無駄だ。

 融合の結果は二つに分かれる。憎悪をぶちまけたいと望む人々は権力と戦うのに関心があるふりをし、不都合な発言を抑圧するためにインターネットを検閲したいと望む権力者連中はヘイト・スピーチを止めるのに関心があるふりをするだろう。こうした不明瞭化に気付くことは重要だ。

 権力者連中が人の発言を支配するのを望まないために検閲に反対する人々と、人種的中傷を言いたいので検閲に反対する人々の間には月とスッポンの違いがある。彼らは同じではない。これを区別するための良い方法は、その狙いが弱者をたくのか、権力者連中をたたくのか吟味することだ。もし権力者連中のために言論を抑制したり、権利を奪われた共同体に害を与えようとしたりしているなら、それは弱者を攻撃しているのだ。

 誰も今までこの質問に答えられていない。ウクライナを侵略するというロシアの決定が欧米の挑発に何も関係がなかったら、なぜそれほど多くの欧米専門家たちが何年も欧米の行動はロシアを刺激しウクライナを侵略させると警告して来たのだろう?

 ウクライナはタカ派アメリカ人によってイスラエルがそうだった以上に遙かに慶賀され積極的に擁護されている中心的存在だ。

 

 もし皆様が地球上最も軍事的、経済的、文化的に最有力な国の外交政策を弁護しておられるなら、なぜそうか自問願いたい。その衝動が一体誰に役立つのか自問願いたい。その衝動がどのように皆様を襲ったか自問願いたい。プロパガンダによってそうなったのかどうか自問願いたい。

 資本主義や競争と貪欲が「人間の本質」だと主張するのは間違いだ。自分が人間である事実をこの主張の私の情報源として引用する。資本主義や競争や貪欲が「人間の本質」だと主張する人々は人間の本質について実際あなたに何も話していないのが真実だ。連中は自身の本質について話しているのだ。

 それを彼らの「本質」と呼ぶのは正確でさえない。彼らがそう条件付けられているに過ぎない。我々全員我々の条件付けを変えられる。これを否定する唯一の人々はまだ本気でそうしようとしていない人々だ。

 政治、外国政策評論加えて、私が詩を書いたり哲学や精神性に関する洞察を共有したりする理由の一つは情報生態系が益々汚染されるにつれ、自分が考えていることを人々に言うだけでは十分ではなく、自分が一体誰なのか人々に示さなければならないためだ。益々多くのエネルギーが人々の世界理解をゆがめて操り始めるにつれ、人々が自分で、これは注意を払いたいと思うタイプの人かどうか決められるよう自分の心をできる限りさらけ出すことが一層必要になるのだ。

 まさに現在の環境で人々は非常に不信感を抱くものだが、それも当然だ。我々はウソの大洋を泳いでいる。自分は信頼できると思わせるよう人々を操ったり、できる限り透明度を高め、人々があなたに対し自身で考えを決められるように自身を完全にさらけ出したりすことで不信を切り抜けられる。

 私は常に全てについて正しいとか、常に最もはっきりとものを見ているとは約束できないが、私が誰で出自がどうか、私の偏見や狙いが何かについて、私は常に正直で最大の透明度で活動しているとお約束できる。

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No. 1611 誰もがBRICS急行に乗りたがっている

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 米国中間選挙、事前予測

 三ジジ生放談を拝見したばかり。早野透氏が逝去された。

 デモクラシータイムス 常にまともな回答を拒否する答えない政治家は政治家だろうか?

【横田一の現場直撃 No.188】◆追悼 早野透さん ◆統一教会 救済特別法は ◆リニア 川勝試乗 迷走続く ◆前川喜平さんをNHK会長に?! 

 日刊IWJガイド

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台湾有事に備え、12月に日本が英国と軍事協定に署名、次期戦闘機共同開発も発表と『フィナンシャル・タイムズ』がスクープ! 英国防省は「協議は前向きに進んでいる」と回答! 国民的な議論を抜きにして、中国との戦争準備が進んでゆく! 矢面に立つのは、米英豪ではなく日本!

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