マスコミ

2018年1月23日 (火)

アメリカ国家安全保障局NSAは恐喝機関

2018年1月21日
Paul Craig Roberts

アメリカ国家安全保障局の主な機能は、下院、上院議員、職員、主要献金者や連邦裁判官の不祥事を収集することだ。不祥事は、治安機関の犯罪について、沈黙を強いるのに利用される。

FBIと司法省と民主党全国委員会が、トランプ大統領を失脚させるための陰謀として、ロシアゲートをでっちあげた証拠を下院情報委員会が集めたというニュースが報じられた瞬間に、恐喝機構が起動した。何も隠すべきことがない議員たちは証拠を国民に公開するよう要求している。もちろん、民主党議員のみならず、彼自身が委員会メンバーであるマイク・コナウェイ下院議員(共和党、テキサス州)などの共和党議員も、民主党と、腐敗したFBIと司法省を暴露から守る取り組みに加わって、事実公表に反対するものと予想される。国家安全保障への配慮を盾にとって、コナウェイ下院議員は機密情報公開に反対している。“これは本当に危険だ”と彼は述べた。http://www.informationclearinghouse.info/48637.htm

情報に通じた人々なら知っている通り、機密指定されている情報の95%は国家安全保障とは無関係だ。下院情報委員会メモには、コミー、ブレナン、クラッパー、ヒラリー、オバマ、マラー、ローゼンスタイン、ピーター・ストラック、リサ・ペイジ、民主党全国委員会と売女マスコミ関係のものを除いて、安全保障に関する情報は皆無だ。アメリカ大統領を失脚させるためのロシアゲート陰謀をアメリカ国民に、知らせるよう主張している議員全員か、アメリカ大統領とアメリカ民主主義に対する謀議を計画し、組織し、実行した治安機関に恐喝されているというのが論理的な判断だ。

アメリカ人の無頓着さが、治安機関と、連中の売女マスコミによる言説支配を可能にしているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/21/nsa-blackmail-agency/
-----------
idiot boxの番組で、ある人物が「日本では英会話を重視しない教育をしてきたが、今はあらためて、良い方向に向かっている」というのを見てびっくり。
「日本人の英語力も国語力も、間違った教育で破壊されつつある」だろうと思って、新刊『英語教育の危機 』(ちくま新書)を読み始めた所だったので。

2018年1月21日 (日)

ツイッター大統領

2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のアルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう? もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう? 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう?

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーブン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーブン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーブン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう? 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに?

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
----------
ツイートといえば、今朝の日刊IWJガイドには驚いた。スラップ訴訟による言論弾圧に反対して、貧者の一灯、雀の涙カンパをさせていただくしかなさそうだ。

日刊IWJガイド・日曜版「橋下徹氏がたったワンリツイートをめぐり、100万円を要求して岩上安身を提訴!言論の自由を脅かす『スラップ訴訟』に徹底抗議!1月22日、岩上安身が司法記者クラブと自由報道協会で記者会見をします。ぜひ、取材のほど、よろしくお願いします!/スクープ!森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示に!本日、岩上安身が情報開示請求者である神戸学院大学・上脇博之教授にインタビュー!!」2018.1.21日号~No.1955号~

寄付・カンパのお願い」で、クレジット・カード決済が可能、。口座番号もわかる。

2018年1月20日 (土)

南北朝鮮和平交渉に対し、オーウェル化するワシントンと同盟諸国


Finian CUNNINGHAM
2018年1月19日
Strategic Culture Foundation

北朝鮮と韓国が重要な和平対話を実現する中、ワシントンとNATO同盟諸国は東アジアの半島での戦争を回避しようという取り組みを断固阻止しようと動いているように見える。

更に、無謀で、いわれのない挑発から、アメリカ合州国が実際戦争を始めようとしていると結論せざるをえない。

一方、今週の、ロシアは北朝鮮が国連経済制裁を回避するのを支援しているいう、とアメリカのドナルド・トランプ大統領による未曾有の非難も、いかなる紛争も、世界の核大国諸国を巻き込むような手に負えない状態に陥りかねない危険を示している。

ロシアは、北朝鮮を巡る国連貿易制裁を順守しており、アメリカ大統領の主張は“全く根拠がない”と述べ、モスクワは、トランプが言った根拠の無い主張をはねつけた。

トランプの言葉による攻撃は、朝鮮問題を解決するための長年の懸案だった外交努力だとして、ロシアも中国も喝采した南北朝鮮間で始まったばかりの対話を、ワシントンが台無しにしようとしていることを示唆している。

これとは別に、ロシアセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、今週始め、カナダのバンクーバーで開催され、アメリカと、他の19カ国 - その大半がNATO加盟諸国 - が国連の権限越える、より厳しい対北朝鮮経済制裁を呼びかけたサミットを強く非難した。カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣と、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が共催した会議は、実質的に、北朝鮮に核兵器を放棄するよう呼びかけ、さもなくばアメリカ率いる軍事行動を受けるという実に好戦的な声明を発表した。

重要かつ、あてつけなことに、中国とロシアは、カナダ・サミットに招かれなかった。

参加諸国の大半は、1950年-53年の戦争で北朝鮮と戦った元々のアメリカ率いる軍部隊に加わっていた国々だ。この戦争では、200万人もの北朝鮮人が亡くなっている。

ロシアは、この会議は、北朝鮮と韓国との間の現在の和平交渉にたとって“有害”だと警告した。中国は、カナダでの会議を“冷戦思考”に縛られていると強く非難した

朝鮮危機に関する会議に出席した諸国、イギリス、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、オランダとノルウェーの時代錯誤と、一方、アジア-太平洋の大国、ロシアと中国が排除されていたことに、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は注目している。時代錯誤は、ばかばかしいだけでなく、挑発的な“戦争サミット”メッセージを繰り返していると彼は述べた。

バンクーバー会議が、アメリカと、その同盟諸国が、国連安全保障理事会や、既に確立している南北朝鮮、中国、日本、ロシアとアメリカによる地域の六者フォーラムを進んで回避しようとしているのを実証したの不気味だ。

バンクーバー会議で、ティラーソンは、好戦的な狙いを詳説し、それは他の参加者たちに承認された。議題には、北朝鮮が核計画を一方的に放棄するという前提条件が含まれていた。会議は、包括的な和解交渉を進めるための一つの措置として、朝鮮半島における全ての軍事行動を“凍結する”というロシアと中国の提案も一蹴した。

ティラーソンは以下のような陰険な最後通告を発した。“脅威[北朝鮮核兵器]が増大しつつあることを我々は認めざるを得ない。もし北朝鮮が参加し、議論し、交渉する道[つまり降伏] を選ばなければ、彼らは自ら選択肢[アメリカ軍の行動]を引き起こすことになる。”

このアメリカ外交官は、戦争が起きる可能性に関して、アメリカ国民は“冷静”でなければならないとも警告した。ティラーソンは、朝鮮半島におけるそうした戦争のリスクは“増大し続けている”と述べた。トランプ大統領も翌日、ロイター通信のインタビューで、これを繰り返し、彼も戦争の可能性を警告した。トランプ大統領が、ロシアが北朝鮮を支援し幇助していると非難したのと同じインタビューだった。

アメリカ指導部は、昨年中、対北朝鮮先制攻撃をすると威嚇し続けてきた軍事オプション行使を受け入れるようアメリカ国民への条件付けを強化しているように聞こえる。

バンクーバー・サミットも、国連による対北朝鮮経済制裁に違反している疑いのある国際船舶に対する積極的海上阻止を呼びかけている。これはアメリカと同盟諸国がロシアと中国の船舶を阻止する危険性を高め、緊張を更にエスカレートさせよう。

ワシントンと同盟諸国が奉じる、こうした非難すべき進展は“戦争が平和のように描かれ”“平和が戦争として認識される”益々オーウェル化する世界観の反映だ。

今週、北朝鮮と韓国は三回目の和平交渉を行った。来る来月の冬期オリンピックで、敵対する両国が中立的な旗の下で統一国家として、開会式に参加することに合意したのを欧米のマスコミでさえ“オリンピックでの急進展”と称賛している。

二年間も南北朝鮮間対話が無く、半島で戦争の緊張が高まった後、今月の、かつてない速度での和平交渉開始は、確かに、歓迎し奨励すべきだ。ロシアと中国と国連は、実際、南北朝鮮間対話を支持している。トランプ大統領さえ、歓迎すると述べたのだ。

ところが、今週のバンクーバー・サミットが示しているように、アメリカとNATO同盟諸国は南北朝鮮間対話を妨害するため、あらゆることをしているように見える。最後通告と、“軍事オプション”警告を発したのは、自信と信頼へと向かう微妙な原動力を吹き飛ばすのを狙ってのことに思える。

今週のニューヨーク・タイムズの二本の記事は、ワシントンと、その同盟諸国をつかんで離さない、歪んだオーウェル風思考を伝えている。

まずは、この記事だ。“最後の手段、対北朝鮮戦争に向け、静かに準備する軍”。NYタイムズは、実際、第82空挺師団落下傘兵と、特殊部隊による対北朝鮮先制空襲攻撃の“深攻作戦”ペンタゴン計画を詳細に報じている。同紙は、この挑発的戦争計画を“最後の手段”と歪曲している。言い換えれば、ここでは戦争が平和として売り込まれているのだ。

そこで、2月に韓国で開催されようとしているオリンピック大会を一体誰が破壊しようとしているのかという疑問が湧く。欧米マスコミは、何カ月も、北朝鮮は何らかの妨害を実行するつもりだと警告してきた。NYタイムズが、まずい情報を取り除いてはいるものの、今、妨害は実際アメリカが行おうとしているように見える。

二つ目の記事は、NYタイムズの多くを物語る見出し“オリンピック緊張緩和、アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”だ。

うさんくさい論理表現を理解するようつとめてみよう。二つの敵対的国家間での緊張緩和という平和的進展が“アメリカの対北朝鮮戦略を覆す”何か致命的な物のように書かれている。言い換えれば、ここでは平和が戦争であるかのように売り込まれているのだ。

例えば、NYタイムズの二つ目の記事表現を見てみよう。“ここ十年で最も劇的な、この最新の統一ジェスチャーは、より遠大な狙いの上で、平壌が前進しているという、ワシントンの恐怖を増大させかねない”

“より遠大な狙い”とは一体何を意味するのか不思議に思うばかりだ。

NYタイムズは、またしても詳しく述べている。ホワイト・ハウス幹部、[北朝鮮指導者]金の究極的な目標は、アメリカ措軍を朝鮮半島から撤退させ、二つの朝鮮が一つの国旗の下に統一することだと警告… アメリカ合州国にとって、北朝鮮のジェスチャーは、アメリカと、同盟国韓国とを分裂させる恐れがある。”

緊張を緩和し、平和的関係を構築する取り組みが、何か“恐れるべき”、反対すべきものにあたるのは、倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

平和的な対話が先制攻撃戦争計画を誘発するのは倒錯したオーウェル風世界観の中だけだ。

しかし、それこそまさにワシントンと従僕連中が暮らしているディストピア世界だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/19/washington-and-allies-go-orwellian-korea-peace-talks.html
----------
冬期オリンピックについては、代表的傀儡、緑のタヌキもしゃしゃりでてきた。

望月衣塑子、森ゆうこ両氏の新刊対談本『追求力』を拝読中。

宗主国支配者の狂った発想、発言、行動、そのまま属国傀儡の発言、行動になる。
(70年以上、モノ真似をしているだけなので発想皆無。追求力皆無の腹話術人形)

属国の子供が避難訓練をしてる上を、侵略・殺戮部隊は平然と飛行する。
記録では上空を飛行していないという宗主国の傲慢さ。

電気洗脳白痴製造装置の人形は、困りますね以上のことは言わない。
根源は「地位協定のひどさにある」とは決して言わない。
電気洗脳白痴製造装置は、エネルギーを、北朝鮮蔑視にだけそそぐ。

属国電気洗脳白痴製造装置は(相撲以外)電源を切り、下記を再読するつもりだ。

主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿
知ってはいけない 隠された日本支配の構造

それぞれの著者インタビューは下記で拝聴できる。

日刊IWJガイド・日曜版「世界でも特別『異常』な日米地位協定!本日14時から『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』共著者・伊勢崎賢治氏&布施祐仁氏に岩上安身がインタビュー!」2017.12.3日号~No.1906号~

日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!? 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー 2017.8.2

2018年1月19日 (金)

ロシアに対するワシントン・ポストの社説戦争

2018年1月13日
スティーブン・レンドマン

ネオコン・ワシントン・ポストは、CIAの全くの邪悪な狙い、標的暗殺や外国政府打倒の企みとしてのカラー革命画策に仕えるCIA社内報だ。

ウイリアム・ブルムが、ワシントンで決してクーデターが起きない理由を説明したことがある - “そこにアメリカ大使館がないからだ。”

ロシアに対する最新の攻撃で、ワシントン・ポストは、ロシア政府が“シリアでアメリカをだました”と臆面も無く主張した。

イランとともに、ロシアは2015年9月以来、アメリカが支援するテロリストと戦っており  - 同時に、紛争解決にも全力を尽くしているが、ロシアによる最大限の努力は、ワシントンと、ならずもの同盟諸国に妨害されている。

WaPoは、これや他の重要な問題を決して説明せず、かわりに虚報を載せている。

ISISや、同じ考え方のテロリストを帝国の歩兵として利用するオバマが開始した侵略の七年間、WaPoや他の悪党マスコミは、戦争が“内戦”であるふりをしている。

むき出しの侵略に“内戦”の気配など毛頭ない。反政府勢力“反対者”などもいない。 連中は多数の国々で徴募され、輸入された殺し屋連中に過ぎない。

主要マスコミのシリア戦争報道は記憶の中でも最悪の一つだ - 七年間の虚報とデマ宣伝、真実を語ることの抑圧、国民と戦っているのではなく、支援しているシリア政府を攻撃者として歪曲して描くことによるシリアの悪魔化。

WaPo: “(トランプ) 政権は、前にオバマ政権がしたように、ロシアの言葉がシリアで一体どのような価値があるのか見いだしつつあるに違いない。”

“ロシアによる強力な航空支援を得て、シリア政府軍は二つのディエスカレーション地域、ダマスカス郊外の東グータと、北部の県イドリブに対して、新たな攻勢を行っている”

“過去と同様、戦術には、病院への意図的爆撃などの戦争犯罪が含まれている。”

“戦争の以前の段階で、何十万人ものシリア人が避難したイドリブで、次の大量集団脱出が進行中で、100,000人以上の人々がトルコ国境へと北に向かって逃れつつある。”

事実: 上記全てが、真実の嘆かわしい曲解だ。

事実: 縮小したロシア空軍力の支援を得て、シリアと連合軍は、シリアのディエスカレーション地域や他の場所で、アメリカが支援するテロリストとの戦闘を続けている。

事実: 病院、住宅地、学校、モスクや市場の爆撃は、シリアやロシアではなく、アメリカのおはこだ。WaPoは卑劣にもウソをついている。

事実: 酷い戦争犯罪は、イラクやシリアで、アメリカ軍によって行われており - モスル、ラッカや他の場所でのテロ爆破で、一般市民を殺戮し、膨大な破壊を引き起こしている。

事実: ロシアとシリアは人命と福祉を尊重している。ワシントンと、ならずもの同盟諸国は、9/11後、WaPoや他の悪党メディアが報道しない何百万人もの死傷者に対する責任がある帝国主義者の重大犯罪を糾弾するのでなく、支持して、人命と福祉を軽蔑している 。

事実: シリア難民危機は世界最大のものだが、アメリカが支援するテロリストが行っているアメリカによるむき出しの侵略と残虐行為によって何百万人もが強制的に移住させられているのだ。

WaPo: アサドは“全国に対する力による支配を取り戻そうとしており、モスクワはそれを積極的に幇助している。”

“この残虐な戦略に異議を申し立てたり、抗議したりするのを拒否することで、トランプ政権は、弱さを現している。”

こうした恥ずべき発言に異議申し立てするのに十分強い言葉を見つけるのは困難だ。

国々は、自国民を保護する責任がある。ロシア、イランやヒズボラに支援されて、シリア軍は、アメリカが支援するテロリスト侵略者と戦っている。

彼らの主要な敵は、WaPoなどの悪党メディアによって卑劣にも支持されている、ワシントン、他のNATO加盟諸国、イスラエルとサウジアラビアだ。

記事原文のurl:http://stephenlendman.org/2018/01/wapos-editorial-war-russia/
-----------
大本営広報部北朝鮮関連報道、愚劣で見るに耐えない。(昨日音声を消して眺めた)
昨夜見た、夜の呆導番組では、ロシアゲート疑惑、あたかも本物であるかのごとき言い方だった。調査している責任者を、素人は全く信じていないのだが。

大半の日本人、戦争をしたがっているのだろうか?
日本は、中国侵略を推進していた頃と似た状態に突入しているのだろうか?
前回は軍部と財閥の暴走。今回は宗主国の命を受けた傀儡と大企業の暴走。
前回も今回も、戦争をあおる大本営広報部のお役目は変わらない。それを信じる国民も?

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う

2018年1月17日 (水)

マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

公開日時: 2017年12月20日  22:09
編集日時: 2017年12月21日  12:24
RT


2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP

一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

月曜日夜、イスラエル軍部隊が、17歳のパレスチナ人少女アヘド・タミミを逮捕した。彼女は今軍事刑務所に捕らわれて、判決を待っている。しかしアメリカの主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。それは、タミミ報道 - というか報道の欠如 - が、2016年10月、ほぼ一夜にしてマスコミの話題になった8歳のシリア人少女、バナ・アラベドの場合とは著しい対照だからだ。

アヘド・タミミは、イスラエルによる50年間の占領に対して毎週抗議行動をしている、ヨルダン川西岸のほんの僅かの村の一つナビサリフ出身だ。毎週金曜日、彼らがイスラエル軍が近隣の入植地のために差し押さえた泉に向かって行進しようとする際、数十人の村人に国際連帯団結の活動家も参加する。デモ行進する人々を弾圧するため様々な戦術を駆使し、負傷させ、時に殺害する重武装したイスラエル兵士に、彼らは必ず止められる。イスラエル兵士は、村を集団的懲罰の標的にすることが多い。

    アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。pic.twitter.com/oHGB585mTT
    - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

アヘドは著名な反占領活動家バッセムと、ナリマン・タミミの娘だ。彼女の父親バッセムは、2012年、イスラエル軍が非暴力活動のかどで彼を投獄した際、アムネスティー・インターナショナルによって「良心の囚人」と呼ばれた。2012年、あちこちで見かけられた、イスラエル兵士と対決する当時12歳のアヘドの写真で、彼女は当時のトルコ首相レジェップ・タイイップ・エルドアンに評価された。

2015年に、アヘドの弟、11歳のムハンマドの首をしめたイスラエル兵士を蹴ったり、かみついたりする彼女たちが撮影され、タミミの写真は再び一気に広まった。2016年、アメリカ国務省は、彼女の“子供留置反対/Living Resistance”講演ツアーの一環であるアヘドのアメリカ入国ビザ発給を拒否した。

先週金曜日の抗議行動中に、イスラエル兵士が、14歳のムハンマドの頭を、ゴム弾で銃撃した。彼は現在、医療行為から生じた昏睡状態にある。アヘドと、いことの20歳のヌールが、彼女の自宅入り口を塞いでいるイスラエル兵士と対決し、押している様子を映した日曜日撮影されたビデオが、あらゆるイスラエル・メディアで報じられた。 ビデオはあらゆるイスラエル・メディアで広く流布され、評論家たちは、その場で、少女を攻撃しなかった兵士の自制心を称賛した。

逆に、イスラエル軍は、タミミの家を翌朝早々、暗闇に紛れて急襲し、アヘドを逮捕した。母親のナリマンは翌日逮捕され、従兄弟のヌールは夜のうちに逮捕された。我々がオフェル軍事法廷に、アヘドに逢いに行った水曜日、正式に逮捕されたわけでもないのに、父親のバッセム・タミミは尋問に召喚された。

    イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
    - 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日

極右「ユダヤ人の家」党党首[Bayit Yehudit]のイスラエル文部大臣ナフタリ・ベネットは、タミミと彼女の従兄弟ヌールに“人生を監獄で終えるよう”要求した。対照的に、ベネットは、負傷したパレスチナ人を殺害するところを撮影されたイスラエル兵士エロル・アザリアは、18カ月の禁固刑から解放されるべきだと述べた。

アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。

CNN司会者ジェイク・タッパーなどの著名マスコミ人が何百万人ものツイッター・フォロワーに、“フォロー@アラベドバナ”と促し11歳のアラベド・アカウントを後押しした。(タッパーは、彼のフォロワーに、2017年4月の今は削除されているツイートで、アラベドをフォローするよう再度呼びかけた。)

彼女は母親ファティマの助けを得て、アサド政府を打倒するため、飛行禁止空域と、アメリカ軍によるエスカレーションを、更には第三次世界大戦まで、ツイートで呼びかけた。ほぼ流ちょうだったツイートとは対照的に、 アラベドの会話はブロークンで - 彼女が英語をほとんど、あるいは全く理解していないことを示している。シリア軍とヒズボラによるアレッポ解放が近づくと、アラベドのアカウントは、彼らの手による彼女の死が迫っているとツイートした。数週間後、彼女と家族は、アルカイダの敗北後、シリア政府との合意で、聖戦戦士とその家族がバス移送されたアルカイダが支配する北シリアのイドリブ県に現れた。

その期間、アラベドは、終始欧米マスコミの呼び物記事だった。ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。CNNは視聴者に、アラベドは生き残ったと断言した

2017年4月、CNNのアリシン・キャメロタが、明らかに台本にのっとって、アラベドにインタビューした。“アサド大統領に、どんなメッセージを伝えたいですか?”とキャメロタが質問した。“とても悲しいです。たくさんの人が死に、誰も助けませんでした。”と彼女は答えた。

5月、アラベドはトルコ国籍を獲得し - アヘド・タミミ同様 - トルコのエルドアン大統領と写真撮影した。トルコ国営メディアのアナドル通信社とのインタビューで、アラベドは英語を理解せず、何を言うべきか、母親に教えられていたことが明らかになった。

まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。‘ディア・ワールド’という題の224ページの本は、アラベドの物語を“バナ自身の言葉で記録し、母親のファティマによる短く心を打つ章もある。

10月に彼女の本が刊行されて以来、アラベドはアメリカでの宣伝ツアーに乗り出した。英語も上達し、彼女はロサンゼルスでの目立つ映画上映や、もちろんCNNにも出演した。

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/413798-tamimi-bana-media-bias/
----------
下記の記事を思い出す。

2012年10月22日に訳した記事 誰も耳にしないマララ達

2013年11月5日に訳した記事 マララとナビラ: 天地の差

そして、この記事で触れられている2017年7月28日に訳した記事。

バナ・アラベドの利用: アレッポのテロリストを糊塗するため両親が子供を利用

この話題、実は、IWJ岩上安身氏による、東京大学名誉教授・板垣雄三氏の下記 インタビューを拝聴して、それと気がついたもの。英語ニュース見出しで、何度か見かけて、気になってはいたが、こういう内容とは知らなかった。

しかし日本の主要マスコミを見ていては、それを知ることはできないはずだ。

「核」が結ぶシリア・イラン・北朝鮮――中東と極東で同時に高まる戦争の危機! 中核に位置するパレスチナ問題を紐解く~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)

イランの反政府抗議デモはしつこく流し、エルサレムのイスラエル首都認定についても、画像を流すが、イスラエルの理不尽な行動、大本営広報部大政翼賛会で見た記憶、ほとんどない。

数日前、 アヤトというパレスチナ人少女が自爆攻撃をし、被害者も少女で、イスラエル人のラヘルだった事件の今を追う番組を民放で見て驚いた。、
自爆攻撃した少女の家族は、イスラエルの圧力でばらばらの暮らしを強いられていた。
ラヘルの母親は、パレスチナ人の生活はずっと良くなったと断定していた。
二人の母親のテレビ電話での対話は論争になってしまった。
リモコン装置に、投げ銭ボタンが付いていれば、押していたに違いない。

この出来事に関するドキュメンタリー『エルサレム ふたりの少女~自爆テロ 母たちの対話~』 BS世界のドキュメンタリーで放映されたようだ。捜すと、今も映像は残っている。

http://qlipso.veoh.com/m/watch.php?v=v16723334psJpGN3K

2018年1月10日 (水)

トランプから、ヒラリーと腐敗したFBIへと変わる焦点

2018年1月8日
Paul Craig Roberts

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやCNNやNPRは、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

コミーFBI長官のヒラリー捜査を、何ら不適切なことがなかったように見せるため、FBIが編集加工していたことが明らかになった。機密情報取扱不始末のかどによる重罪起訴事由を示すヒラリーの“重大な過失行為”というコミーの結論は“極めて不注意”に置き換えられていたのだ。書き換え行為については、ここで読める。http://thehill.com/policy/national-security/367528-comeys-original-clinton-memo-released-cites-possible-violations

アメリカ上院国土安全保障政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン議員(共和党、ウィスコンシン州)は、クリストファー・レイ現FBI長官に、ヒラリーを守るために、文書は書き換えられたのかと質問した。ジョンソン上院議員は、一部のFBI幹部がトランプがアメリカ大統領になるのを阻止しようと固く決意していたことを示す電子メールに極めて関心を持っている。

ヒラリーの個人サーバー上の機密文書悪用と、その後の証拠破壊の取り組みは、いずれも特別検察官である元FBI長官マラーによる起訴で威嚇されているポール・マナフォートやフリン元中将が行ったどの行為より遥かに深刻だ。ヒラリーを守り、彼女の重罪を“不注意”だとして片づけてしまうFBIの取り組みが、今やジェフ・セッションズ司法長官による調査再開に直面しているのだ。FBIが、最初この件で不正操作し、自らを捜査担当にしたことに注目願いたい。ここまで腐敗した機関は廃絶すべきだ。

トランプと司法長官は、ようやく自分たちが命懸けの戦いの場にあることに気づき、マラーの偽の犯罪捜査を、ヒラリーとFBIの実際の犯罪捜査で相殺すると決意したように見える。

一体なぜ、二人はこれほど長く待ったのか不思議に思う。諜報活動は、トランプ政権の得意ではないように見える。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/08/focus-shifts-trump-hillary-corrupt-fbi/
----------
宗主国大本営広報部支社の〇〇新聞、××新聞も、△△放送も、□□放送も、で、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

ウクライナ問題や、ロシアゲートを、しつこくおうむ返しにする属国大本営広報部。ロシアの悪口を言いいながら、宗主国との地位協定を放置しておいて、北方領土問題でいい目をみようと思える不思議。属国のどこにでも、宗主国基地をおける条件のもとで、属国に領土を返すトップがいれば、国民から永久に売国奴扱いされるだろう。

911の真実を追求するのではなく、隠蔽する上で力を振るった組織のトップだった人物による捜査を、まともだと思えるのも不思議でならない。

属国では、地位協定問題より、計画倒産や交通事故の方が遥かに重要。
まことに、カエルの王国。

昔、ドゴール大統領訪問時、池田首相の手土産は国産トランジスタラジオ。ドゴール大統領大統領は会談後「トランジスタラジオのセールスマンのようだ」と語ったという逸話がある。子供時代、これを聞いて、何がまずいか、わからなかった。今もわからない。
宗主国のトップは文字通り兵器のセールスマン。間もなく、属国傀儡もそうなる。カエル連中はそれを喝采するだろう。

日刊IWJガイド「米国が小型核を開発!?米大使館員が兵器のセールスマン!?/本日13時より~『中東情勢に地政学的大激変!? 米国はもはや「覇権国家」ではない! 極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)』!/板門店で2年ぶりの南北高官級会談実現!北朝鮮が平昌五輪参加を表明 軍事協議の再開なるか!?/『真の解決にならない』が『再交渉は求めない』『日本が自ら努力を続けることに期待する』!? 韓国が慰安婦に関する2015年日韓合意に対する方針を表明」2018.1.10日号~No.1944号~

2018年1月 9日 (火)

ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか

Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか? 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか? イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか?ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか? 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか?

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか? この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった!)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
----------
続くヘリコプター事故。

「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」

『主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿』の共著者、布施祐仁氏は、

「これまで何度も繰り返してきたように米軍に「求める」だけでは国民の安全は担保されない。在日米軍に日本の行政権や司法権が及ぶように地位協定を変えるべき。」とツイートしておられる。

属国大本営広報部痴呆箱(idiot box)、事故の事実は報じても、事故の根源「地位協定」には決して触れない。今見てみると、トランプ・タワー火災、継いでお隣の二国間対話をやっんていた。即、消した。

オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

と思う。今日は、下記の板垣雄三氏インタビュー拝聴予定。

日刊IWJガイド「極右学園『森友』とそっくりの構図!『日本航空学園』国有地不正取引疑惑が浮上! 評価額の8分の1で売却!? 理事長は『教育勅語』『神武天皇』を信奉/立憲民主・枝野代表が佐川元理財局長の辞任を要求! 地上波はこの辞任要求発言を大きく取り上げず!!/極東と中東で同時に高まる戦争の脅威~ 本日15時から、岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー!/IWJでは現在スタッフを緊急募集しています!」2018.1.9日号~No.1943号~

2018年1月 6日 (土)

戦争特派員からの新年のメッセージと警告

Andre Vltchek
2017年12月29日
New Eastern Outlook

時に、ニュース放送や新聞や‘お馴染みの’インターネット・サイトも止めてみるのは役にたつ。

世界中で暮らす人々の‘心をつかもうとして’常時競合している二つの平行する現実が実際に存在するのを、たまに自覚するのは良いことだ。本当の生活と‘偽の生活’が存在しているのだ。現実と、現実そのものより現実らしく見える巧妙に作り上げられた似非現実が存在しているのだ。本物の果物より本当らしい香りがする化学的に製造された青リンゴ・シャンプーのようなものだ。

*

時折私は、どこかのジャングルや交戦地帯、アフガニスタン、南フィリピンや、略奪されているボルネオ島の只中へと消える。一部の人々が気安く‘普通の世界’と呼ぶところに戻り、どこかの空港ラウンジで、ニュース速報に不意に出くわすと、少なくとも、ごく最初ながら非常に不快な瞬間、あらゆることが突如奇怪で、グロテスクで、全く超現実的に見えるのだ。

実際この地球に暮らす何十億の人々の本当の現実以外何物でもない、爆弾破片、汗、ちぎれた肉、血、燃えている森、汚染された水路や、他の恐ろしいものから何千キロも離れ、安楽椅子やら、マホガニーの書き物机の贅沢な快適の中で大半の主要マスコミ報道や分析が、紡ぎだされるためだ。

物事が実際一体どのように感じられ、味がし、匂うのかを思い出して私は絶望的になる。マスコミが書いている場所が私にはわからない。私は二つの違った宇宙のことを話しているのだ。そう、二つの全く逆の現実を。

*

主要マスコミ記者が現場に行く場合には、しっかり防弾チョッキ、ヘルメットをつけ、4輪駆動車(防弾のものもある)に乗り、航空機で収容する救助や他の避難手段条項がある立派な生命保険、医療保険をかけ、高給と補償制度つきだ。胸や背中には、くっきり、はっきり“報道”と明記されている。

私は一体何に不平を言っているのだろう? 生命の危険をおかす人々に補償したり、守ろうとしたりするのは悪いことだろうか?

いや、そうではない。もちろん、それは悪いことではない。

ただしここには、ちょっとした‘しかし’がある。そういうやり方では決して、本物に‘近づき過ぎる’ことはできない。道化やら、歩くマスコミ・ランボーになって、何か隠されているもの、何か重要なもの、そして何か徹底的に画期的なものを発見できるなどと期待してはならない。

自分の命を過剰に保護すれば、あらゆる行動に過剰に保険をかければ、自分と現実社会の間に、厚い壁を構築することになる。

現場に、そのような格好をして入れば、すぐに見つかり、尋問され、あらゆる種類の許可証や判子が必要になる。“私はあなた方のやり方に従う、決して波風は立てないし、私のあらゆる行動を監視してかまわない”と宣言するのも同然だ。そうして着飾って到着しておいて、パプアで虐殺を報道しようと試みるのを想像願いたい! まさに、幸運を祈るだ。公式許可は‘友好的な’主流報道機関の記者であれば、ほとんど即座に入手できる。そう、もちろん、BBCやCNNのような組織は、あらゆる必要な 証明書を簡単に提供してくれる。政府の公式武装‘護衛’さえ期待できるし、友好的な(欧米の)‘反政府集団’が提供する護衛に頼ることも可能だ。もちろん‘食べ放題’の記者会見つきだ。

ただし、人々が本当の話をしてくれる可能性はわずかになる。しかし、公式な主流新聞やテレビ局のために働いているのであれば、本物の人々から話を聞くよう気にする必要などあるだろうか? そうではあるまい。本物の人々は、とんでもないことに、ボスニアやルワンダやシリアやアフガニスタンのような場所では、‘発見’するよう命じられているものの代わりに、本当のことを言いかねない。結局、記者は、聞いて報じるためにやって来たものを聞き、文章や映像は、ほとんど確立したステレオタイプに沿うものとなる。

そうなると何を、いかにして? 一体誰にそれが出来るだろう。一体誰が、現実を描写して、実際、生き続けることができるだろう?

オリバー・ストーンが監督した素晴らしい映画『サルバドル/遥かなる日々』 (1986年)の中で、主人公の一人がこう言っていた。

“真実に出来るだけ近づかなければならない。近づき過ぎると、死ぬことになる。”

彼は亡くなったが、彼が言ったことは、その通りだ! 目には見えない想像上の境界が、空中や地上のどこかにあるのだ。決して目には見えないが、多くの交戦地帯で働いたことがあれば、それを感じることができ、それが実際命を救ってくれるのだ。大抵の場合、何度も命を救ってくれるのだが、もちろん常にというわけではない。通常、本能が発達する前に最初の試みで重大な失敗をした男女が死ぬ。私がお話していることは、教えることは出来ない。論理的もなのではないのだ。とにかく‘そこに’あるのだ。

真実に出来るだけ近寄るためには、人は素早く、断固、一定の精度で、明らかな失態をさけて行動しなければならない。

身の回りの人々が自分を信じていてくれる必要があり、自分も、誰を信じ、誰を避けるべきかをわかっていなければならない。

独力でやるか、少なくとも大半の時間、独力でやらなければならない。

こうしたことに何も保証するわけではないが、紛争、戦争を理解したいのであれば、いくつか基本的前提条件がある。

荒廃した場所での仕事は、実に感情に訴える、実に深く、時に圧倒され、時に眼鏡が曇ることもある。失敗もする。多過ぎないよう願うばかりだ。時にある話題を追っていたり、おおまかに何を見つけ出したいのかわかっていたりすると、その話題と鉢合わせになったり、話題につまずいたり、真っ正面から、容赦なく全力でぶつかってきたりする。

良いものである場合、決して単なる‘報道’ではない。それはジャーナリズムを遥かに超えるか、さもなくばたわごとだ。していることには何らかの優雅さが必要で、哲学と人道的なものや、背景やとイデオロギーや情熱もたっぷり必要だ。

こうした仕事には‘客観性’などない。客観性というのは、主流メディアが流布している幻想、おとぎ話に過ぎない。しかし、決してウソを言ってはならない。目撃し、語らねばならないことを、そう言うべきだと思う形で語り そうしながらも、読者や視聴者に、自分の立場を正確に伝える義務がある。

人間、芸術家、思想家として、常に立場をはっきりさせるべきだ。‘バリケード’のどちら側に立っているのかという自分の位置は、明快で正直でなければならない。そうでなければ、ウソつきになる。

*

苦く本質的な真実はこうだ。たとえ自分の命の危険をおかそうとも、たとえ酷く負傷したり、心理的に困憊したりしようとも、多くの感謝や支援を期待してはならない。

多くの現地の被害者たちは - 彼らを守ろうとやってきた人々は - ‘私たちの苦難や窮乏を利用して金儲けをしようとして来たんだ’と考え、実際面と向かって言いさえする。

豊かな国の読者たちは、筆者は物惜しみない資金提供を得ていると想像しがちだ。彼らは利他的な人や政府や国々など地球上に残されていないと思い込むよう仕向けられているのだ。

現実は全く違う。独立した仕事をして、ウソを繰り返したり、主流派の命令を聞くのを拒んだりして、欧米や、その同盟国や‘属国’の利益に反することをすれば、資金援助は皆無で、何の保護もなく、全く何の特典もない可能性が高い。

もちろん何百万人もの読者を得られるかも知れない。私が800ページ以上の“帝国のウソを暴く”や“欧米帝国主義と戦う”でしたように、報道を著書や映画で再利用することが可能だ。書いたものが良ければ、たとえ既成支配体制を正面から攻撃していても、なんとか本は売れる。だが‘左翼的な個人’以外の‘友好的な政府’や金持ちによる支援を決して期待してはならない。今時、周囲にエンゲルスはいない。本当に自前でするのだ。本当にそうなのだ。

あなたと、果断な仕事は、いくつかの村を救うかも知れず、もし非常に優れていれば、世界規模で名が知られるようになるかも知れない。著作や映画が戦争を止める助けになるかも知れない。だが、いかなる公的認知も、読者からの実際的支援や救いも、決して期待してはならない。2015年、特にアフリカの、いくつかのひどい戦争地域に関する映画を何本か制作し、本を書いた後、私は完全に衰弱した。数週間身動きもできなかった。もう駄目かと思った。世界の至る所で暮らす読者からは何の支援もなかった。当時、私は自分の状態を公表していた。それでも何もなかった。‘精神的支援’のわずかな手紙を頂いた。Few: “頑張れ、世界はあなたを必要としている!” 結局、文字通り私を手厚く世話し、救助し、私の健康を取り戻させ、戦列に復帰させてくれたのは、私の肉親たちだった。

これは非難ではなく、人類の存続のために戦おうとしている人々に対する単なる警告に過ぎない。“完全に自力でやるしかない。時にくずおれるのは確実だ。”

それでも、私は他に意味ある生き方を知らない。私は誰かの人生と私の人生を取り替えようとは思わない。

*

もう一つ極めて重要で意味深い情報があるので、読者の皆様と共有したいと思う。

2017年には、アフガニスタン、両国間で銃撃戦中のパキスタン-アフガニスタン国境、トルコ侵略時のユーフラテス川流域トルコ-シリア国境、戦争で破壊された南フィリピン、レバノンや、(伐採と採掘で)徹底的に荒廃したインドネシアのボルネオ島を含む幾つかの世界でも極めて危険な場所で仕事をした。

何の保護も無し、警備なし、誰も私の後ろを守らずに、アフガニスタン全国を車で走った。運転手兼通訳をしてくれた友人だけが唯一の頼りだった。時には自分でハンドルを握った。タリバンが支配する地域や、カーブルの麻薬がはびこるスラムにさえ行った。全て20年ものの、おんぼろトヨタ・コロナで。

こうした場所のどこでも、欧米の主要メディアの記者を一人も目にしなかった。一人たりとも!

マスコミのあらゆるスーパースターたちが一体どこにいるのか私は知らないが、NATO本部のどこか、あるいは少なくとも、アフガニスタンでは、唯一残った豪奢ホテル、セレナに引っ込んでいる可能性が極めて高い。南フィリピンでも同じことが言えるが、そこでは‘客観的に’言えば、オーストラリア人同僚が一人、私が到着するわずか数日前、実際、狙撃兵の銃弾に撃たれたのだが。

もっぱら自宅の居間の長椅子という安全な場所で人の苦難について書く人々を決して信じてはならない。もちろん、そこで書くのは結構なのだが、実際に話題にしている人々を見た後に限られる。少なくとも一度彼らと会い、かなりの時間、彼らの話を、彼らの絶望的な叫びを聞いた後、自分もすっかり汚れ、すっかりおびえ、本当に絶望的になった後、要するに、生命と死を分ける、あの目に見えない境界近くまで行き、有名な黄泉の国、忘却の川レテの水を飲んだ後だ。

*

最初の話に戻ろう。

ご想像願いたい。人々が生きるために戦っている、あるいは本当の自由を求めて、あるいは帝国主義に反対して戦っている場所を私が離れる。深呼吸し、食料や空気の汚染から回復し、何か見苦しくない服に着替える暇もないうちに、あらゆるものが私にぶつかってつる。ニュース速報を目にし、主流マスコミが報道する記事を読みながらも、あらゆる色彩で私が目撃した、あらゆる栄光と悲惨の世界を全く認識できないのだ。

‘場違い’だと感じるのだ。

一部の人がそれを‘ベトナム症候群’と呼ぶのは知っている。こうした感じ方、この激怒、あるいは絶望、あるいは何であれ読者が呼びたいものには他の多くの定義もある。

突然それを感じるのがわかるのだ。僅か数時間前まで住み働いた、どこか遙か彼方の本物の人が住み‘現実世界’として定義されるものがあるのだ。そして、今ここには別の世界があり、主流の陳腐な決まり文句と、大量生産される偽の確実性を用いて、あの現実に重ね合わさり、ほとんど完全に覆いかぶさる(更には小さく見せさえする)のだ。

今年、この‘去りゆく年’2017年は我が地球にとり明らかに良い年ではなかった。

世界を既に数世紀、残虐かつ恥知らずに支配している国々の集団が、我々人類全体を、完全な大惨事に、大詰めに、何百万人もの無辜の人命を突如終わらせかねない対決の益々近くにと追いやっているのだ。

私は懸念している。大いに懸念している。私は実に多くの場所で、言語に絶する惨禍を目にしてきた。一体どこへと向かいかねないのか私にはわかる、私は完全に想像できる。

植民地主義は常に悪だ。帝国主義は常に悪だ。いずれかの文化、宗教、あるいは経済の至上主義は、全くいかなる例外無しに悪だ。

比較的小さな一大陸の国々の集団が全世界を強奪し、自分に都合の良いように形作り、違う肌の色、信仰、価値観の人々を奴隷にし続けるのは全て明らかに間違っている。

だが世界はそういうものだ。残酷で、不公平で、一つの攻撃的で、強欲で、陰険で傲慢な少数派に支配されている。世界は依然そういう状態だ。繰り返そう、世界は益々そうなっている。

そして、私はそのような‘ありかた’に耐えられないのだ。

私はそうありたくはない。悲しみ、苦痛、恐怖や暴力を報道するのに疲れた。絶え間ない破壊や破綻の映画を撮ったり、写真を撮ったりするのには、もう疲れた。

2017年の最後にこれを書いているのは、それが理由だ。おそらく、これはも、何か非人間的で、不必要なものが起きるのを止めるためのもう一つの無駄な努力かも知れない。

主流マスコミや、学界や‘文化’が作り出す似非現実を突き破るのは、おそらくほとんど不可能だろう。あるいは、不可能ではないのかも知れない。人生の何事も本当に‘不可能’ではないと信じているので、‘決して遅過ぎることはない’と本当に信じている。

2018年、お目出度う!

世界は全く違っていて、聞かされているより、実際にはずっとずっと美しく多様だということをお知らせさせて頂きたい。今は炎に包まれている場所の大半さえ美しいのだ。そして、もし平和のままにしておけば、こうした人々は繁栄するのだ。

世界は、そのために戦うに値する。世界は守るに値する。

世界を略奪し、奴隷化しようとし続けている連中が流布する“ニュース”や“情報”を決して信じてはならない。ご自分で直接見て、聞いたこと、感じたことだけを信じよう。もし、そういう人々を見つけ出せたら、この世界を愛している人を信じよう。自身の感覚を、自分の内在的論理を、自分の感情を信じよう。

ご自分の目で見るまで、本当に確信するまで、その人々と話すまで、彼らが言っていることを本当に理解するまで、地球上のどこであれ、いかなる外国への爆撃や、経済制裁に賛成投票してはならない。テレビだけ眺めた後で判断や結論を出してはいけない。お忘れなく。似非現実は人を殺すのだ! そして、それは、あなたをその殺戮に参加させたがっているのだ。

行って頂きたい! 発見して頂きたい! ご自分で見て頂きたい。シリア、北朝鮮、アフガニスタン、イラン、イラク、ベネズエラ、ロシア、中国、南アフリカ、キューバやエリトリアで - そして世界丸ごと、奴隷に貶め、こうした“他者”全員に、仕えられ、供給されるごく僅かな超裕福国家だけで構成される、徹底的に凡庸なものにすることを夢想している連中残忍な扱いを受け、破壊された何百もの他の素晴らしい場所で、少なくとも皆様の何人かとはお会いしたいと思う。

世界を自分の目で見た後、それを理解した後、皆様は私に同意されるのはほぼ確実だと考えている。現時点で、この地球上には二つの平行現実が存在している。一つは、本当の人間の生活や物語でできており、もう一つは、世界のただ些細で、巧妙に操作された解釈だ。(本物の)現実は進歩や思いやりや楽観や調和を熱望している。もう一つ(偽もの)は、常に不確実さや無主義や破壊や絶望を広めている。

連中が“偽ニュース”と呼ぶもののみならず、まるごとが、既存支配体制が作り出し、ヘルメットを被り、防弾チョッキを着て、4WDに乗り、目立つ「報道」記章を付けた男女が支えている‘偽現実’なのだ。

繰り返そう。2018年、新年お目出度う!

世界発見、お目出度う!

貴重な我が地球の生存のための戦い、お目出度う!

2018年は、決定的な年だ。ヒューマニズムと、あの美女が‘本当の現実’と呼んだものが生き延び、優勢となり、勝利するよう全員で協力しよう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。『Vltchek’s World in Word and Images』の制作者。革命小説『Aurora』や他の何冊かのの著者。最新刊は『The Great October Socialist Revolution』 He writes especially for the online magazine “New Eastern Outlook”への独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/12/29/new-year-s-message-and-warning-from-a-war-correspondent/
----------
相撲世界のおかしな処分結果、立川志らく氏の意見に賛成。

ともあれ、

独立した仕事をして、ウソを繰り返したり、主流派の命令を聞くのを拒んだりして、欧米や、その同盟国や‘属国’の利益に反することをすれば、資金援助は皆無で、何の保護もなく、全く何の特典もない可能性が高い。

これから、下記を拝読する。

日刊IWJガイド「明日1月7日は脳科学者・茂木健一郎氏に岩上安身がインタビュー!メディアの操作性、お笑いや大衆歌謡まで動員する戦時プロパガンダの問題にはじまり、起業家イーロン・マスク氏の『スペースX』、AIや怪しい『シンギュラリティ』の謎まで、盛りだくさんの内容!/ダウンタウン浜田雅功氏のブラックフェイス芸に賛否の議論拡大!BBCやNYTimesも注目!タレント・ベッキーへの『禊』タイキックはいじめを助長!?」2018.1.6日号~No.1940号~

2017年12月30日 (土)

モスクワにおけるボリス・ジョンソンのパニック: 腐敗しつつある帝国の苦しみ

Andre Vltchek
2017年12月26日

全てが実に醜悪で、攻撃的で、明白に無作法なことが多かった。イギリス外務大臣のモスクワ公式訪問前と訪問中の振る舞い方のことだ。

ジョンソン外務大臣は、ロシアは“閉鎖的で、意地悪く、軍国主義で、反民主的”だと言い、“事は支障なく運ぶ”ことはあり得ないと結論づけた。

イギリスが一体何者になっているのか彼は説明しなかったし、ロシア側は説明するには余りに礼儀正しすぎた。

“事は支障なく運ぶ”ことはなかった。

過去数週間、イギリスとアメリカ両国の振る舞い方は、益々、育ちの悪いイタリア田舎マフィア幹部連中に似始めている。“俺たちの言う通りにしろ、さもないと目に指を突っ込むぞ… あるいは脚をへし折るぞ… または、たぶん、お前の娘を誘拐するぞ。”

ワシントンにも、ロンドンにも、他の幾つかの帝国‘属州の首都’にも、羞恥心は全く残されていないように見える。侮辱は侮辱の上に積みあがり、世界中のあらゆる場所に流される。ウソはぬけぬけと流布され、奇怪な欺瞞とでっちあげが見事な速度で作り出されている。

帝国が平静さを失い、怖じ気づいているのは明らかだ。世界支配や、至る所で一体何が真実として受け入れられるべきかを独占的に決定することが出来なくなるのを恐れているのだ。

恥知らずの新植民地主義悪漢どもに、どれほど操作され、残忍な仕打ちを受けているのかを、世界が理解すればするほど、帝国は、間接的ながら、また時に単刀直入に、益々国際社会に向かって言うようになる。“我々の権益こそ重要なのだ! 行儀良く、従え、さもないと、お前を粉々にし、餓死させ、侵略し、お前たちの国を血まみれにしてやる”。

もちろん何ら目新しいものではない。欧米はこうしたこと全てを何十年も、何世紀もやってきたのだ。何億人ものアジア人、アフリカ人、南米人、中東人やロシア人が、その過程で命を失った。全ての非白人大陸は占領され、略奪され、奴隷にされた。一つの例外も無しに全て。しかし、これは常に“犠牲者のためになるように”、あるいは“彼らを保護するため”(欧米自身から守るという可能性が最も高い)に行われた。

イギリス人は‘臣民の’頭脳を操る術で先頭に立っていた。 連中のプロパガンダは、往々にして、洗練され、効果的で、時には‘冴えている’とさえ言うむきがあったほどだった。第二次世界大戦終了から数十年間、いかに優雅にウソをつき、野蛮に強奪されている国々の人々にさえ、自分たちは実際救われ、ちやほやされていると思い込ませ、おとなしく、うやうやしく宗主国を愛させるかを、北米とオーストラリアの子孫に連中は教え込んできた。

今や仮面は剥がれ落ち、帝国主義の醜く壊疽にかかった顔ははっきりさらけ出されている。イギリスは上品に振る舞っている気分どころではないのだ。イギリスは残忍だ。 イギリスは常に残忍だった。今やイギリスは、とうとう率直になった。

それは実に恐るべきものだが、欧米が突然それほど明快に振る舞っているのは良いことで、実に重要なことでもある。

*****

ジョンソン外務大臣は、ロシアを一体何で非難しているのだろう? 欧米やサウジアラビアやカタールが支援したテロ集団連中からシリアを解放したことだろうか? 何世紀にもわたり、人類史上最も強力で、冷酷で、最も欺瞞的な植民地主義帝国の外務大臣に、他に一体何が期待できようか? ジョンソン外務大臣は、虐げられた人々の解放者に感謝するつもりなど決してないのだろう。

ボリス・ジョンソンへの公開書簡で、イギリス人作家でジャーナリストのニール・クラークはこう書いている。

4月、あなたは予定されていたモスクワ訪問を取りやめ、代わりに、G7会談に出かけ、ウラジーミル・プーチンはアサドを支援することで“自分のイメージを悪くしている”と言って、他の国々に対ロシア(とシリア)の新経済制裁を検討するよう強く促した。

しかし、もしロシアがシリア政府を支援していなければ、ISIS/アルカイダ諸派がおそらくシリア丸ごと支配していただろう。あなたはそれを望んでいたのだろうか?

もちろん、そうだったのだ! 混乱は多ければ多いほど良いのだ!

イギリスは、中東至る所で、しかも何世紀も、目的のために手段を選ばない実に残虐なゲームを演じており、パレスチナで、現在のイラクとクウェートで、そして多くの他の地域で、それをやり続けている。彼らを爆撃し、生きながら焼き、彼らからあらゆるもの、土地さえ奪うために、ロイド・ジョージ首相の豊富な語録を借用すれば“黒人を爆撃する”権利を留保しておくことだった。イギリスは、ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブのような親しい仲間や同盟者と共に、現地住民を恐れさせ、イギリスの商業的権益と植民地主義権益に服従させ続けるためのイスラム教で最も保守的な宗派を作り出すのに成功した。

何億人もの死者や、獣のように狩られ、アメリカに奴隷として送られた何千万人もの人々への責任がある国が世界を判断し、何が‘自由’で、何が‘民主的’でなく、何が専制的で、何が真実で、何が間違いだやら‘偽’であるかまで決める権利を留保しているのだ。

‘偽ニュース’というのは崩壊しつつある妄想的欧米政権の最新発明だ!

成功し、得るところの多い得るところの多いRT (ロシア・トゥデイ)国際テレビを含む、ほとんど全ての‘代替メディア’を、帝国は今や追い詰めつつある。これを想起し理解することが重要だ。世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米放送局と報道機関だけなのだ。‘対抗宣伝’(あるいは知的解毒剤とでも呼ぶべきか)を放送したり、印刷したりすることは大罪と見なされ、しかるべく罰せられる。RTは、少なくともワシントンとロンドンにおいては、今や‘工作員’の巣として描かれている。

*****

シリアの都市アレッポが解放一周年を祝う中、感謝する市民たちは、彼らの国を解放するために血を流したロシア兵の肖像を、厳かに沈黙して掲げていた。

誰が戦争を始めたのか、そして誰が彼らを救援するためにやって来たのか、シリア国民は知っており、はっきり理解している。

ボリス・ジョンソンは好きなだけロシアを侮辱することができるが、一つだけ彼が否定できないことがある。イラクであれアフガニスタンであれ、シリアやリビアやイエメンであれ、イギリス兵士の肖像を掲げる男性、女性や子供は皆無だ。

イエメンでは、イギリスは平和を語るが、威嚇し、何千人もの無防備なイエメンの一般市民を殺害するのに使われる、既に甚だしいサウジアラビア兵器備蓄を更に強化する爆弾を製造しているのだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界の幾つかの場所でイギリス軍によって行われている人類に対する犯罪については何も言わなかった。彼は何か言うべきだったと私は思う、彼は多くを語るべきだったと私は思うが、ラブロフ外務大臣は経験豊富な外交官で、何が適切で、何が効果的で、何が非生産的なのか重々承知している。

*****

そう、帝国は明らかにパニック状態だ。

帝国はあらゆるものを恐れている。世界中の世論 、アジア大陸中で大人気となっている中国の壮大な新シルク・ロード構想、中露同盟、特にアジアの元同盟諸国における沈黙の反乱、否定しようもないほど増大しつつある敵諸国の経済力、新たな‘代替メディア’、暗闇の中どこかで失った自分の尻尾さえも。

長年、帝国にとって世界を支配する一つの効果的な方法は、植民地の人々や、ヨーロッパや北米で暮らす自国民さえ‘なだめて’動けなくするため、冷笑と虚無主義を広めることだった。今やこの戦略は逆噴射しつつある。イギリスと北米の国民は全く受け身で、国際主義者や左翼の理想のために戦うのを嫌がるのみならず、彼らは自分たちの支配者や政権にも感銘を受けず、嫌悪さえしている。そう、彼らの大半はロシアや中国やベネズエラなどの国々に対して冷淡だが、彼らは大企業中心主義や資本主義や欧米の国内、外交政策にも冷淡のだ。彼らは何ごとも本気でやろうとはしない。連中は何も信じていない。彼らはごく僅かなことしか信じていない。

帝国にとって、ボリス・ジョンソンなどの連中は極めて有用な道化師だ。彼らは大衆に低俗な娯楽を提供し、しかも連中は非の打ち所のない上流階級の英語アクセント(BBC風)で語る。連中はplay dirty、敵を中傷し、屈辱を与えようとして。連中は、今やついに自立し、違っているための権利のために戦う用意ができている犠牲者に屈辱を与えて、帝国主義者や白人至上主義者政権の自尊心を取り戻そうとしているのだ。

ジョンソン外務大臣のような連中は現実をひっくり返すが、それは全て‘自然に’、子供じみた、ほとんど罪のない笑顔で演じられる。実際は、この下手な芝居全てに罪のないものなど皆無だ。全て完全に、全て極めて本格的に振り付けられている。

*****

帝国は腐敗しつつあり悶え苦しんでいる。帝国はパニックになっている。帝国は命懸けで戦っているのだ。

平和は危険なのだ。もし世界が平和であれば、欧米帝国が瞬時に敗北するだろうことは確実だ。社会的、道徳的、創造的、そして経済的側面においてさえ敗北するはずだ。

帝国が世界中至る所で、混乱や恐怖や戦争や恒久的紛争や反目を広めているのは、それが理由だ。シリアやアフガニスタン、リビア、アフリカの至る所、東南アジアの各所、イラン、中米と南米、オセアニアのちっぽけな国においてさえ。

帝国は北朝鮮を刺激し、挑発し、欧米のテロと蛮行によって既に散々苦しめられているロシアや中国 やイランなどの国々を侮辱している。

帝国はパレスチナを支持している国々(UNESCOなど一部国際機関さえ)を威嚇している。

本質的に、自分たちの生き方、自分たちの文化、自分たちの経済・社会体制で生きようとしている人々全員を苛めているのだ。欧米諸国の高尚な生活を維持するため自国民や資源を略奪するのを拒否する国々を懲らしめている。政権を打倒し個人を殺害している。

*****

モスクワで、イギリス外務大臣ボリス・ジョンソンは自ら笑い物になった。やり遂げたのだ! まぎれもない彼の骨なしクラゲ風な手口で、欧米帝国主義と植民地主義に対して何世紀か断固として戦い、何度となく、既に世界を救うのに成功した国に屈辱を与えようと試みたが、失敗した。

ジョンソン外務大臣は、古ぼけた、むしろ、むかつくような手口を使った。悪意と優越感を抱いて、白人のように見えるが、本質的にはアジア人の人々に向かって‘自分の立場をわきまえろ’と説教し、侮辱し、叱責しようと、ロシアを訪問したのだ。

だが今は2017年で、1990年ではない。ロンドンはもはや宇宙の中心ではなく、混乱した、むしろ攻撃的で、益々行儀の悪くなる国の首都に過ぎない。

イギリスのブルドッグはモスクワに行った。率直に言って、もはやブルドッグにすら見えなかった。全く奇妙に見えた。もうろうとした精神錯乱状態だ。吠えに吠えたのだが、ロシアの熊は落ち着いて平静を保っていた。両者のいずれが優位に立っているのか、そして誰が挑発していて、誰が戦いを拒否しているのかは明らかだった。両者のいずれが本当に怯えているのかも明らかだった。

しかも、どの国々が過去に属し、どの国々が将来に属しているのかも明らかだ!

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/12/26/panic-of-boris-johnson-in-moscow-agony-of-rotting-empire/
----------
彼のロシア訪問、大本営広報部は報じたのだろうか?属国民は、北朝鮮ミサイルと相撲スキャンダルだけ知らされていれば良いのだろう。

世界中に教化情報を流布してよいのは公式欧米(そして日本の)放送局と報道機関だけなのだ。

無視していた「一帯一路」にすりよる傀儡政権。どういう理由で方針転換したのか、大本営広報部は追求しない。そのうちAIIBにも宗主国ともども加わるのだろうか?

日刊IWJガイド・ウィークエンド版「だから言わんこっちゃない!大騒ぎしていた『中国包囲網』から一転して中国すり寄りの安倍政権!~自民党・二階俊博幹事長が習近平国家主席提唱の経済圏構想『一帯一路』への協力姿勢を強調/間もなくIWJ特報を発行!拓殖大学・関良基准教授のインタビュー「『長州レジーム』から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇」シリーズ最終回をお届け!/本日17時から前川喜平・前文科事務次官ロングインタビュー、豊臣秀吉の朝鮮出兵で連行された陶工の末裔『十五代目・沈壽官(ちんじゅかん)氏インタビュー後編』は21時開始」2017.12.30号~No.1933号~

関良基准教授の著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』目から鱗だった。明治150年の洗脳キャンペーンが始まる中、本書は必読。関良基IWJインタビューも必見。

購入した本、知人に差し上げて好評だった。再読したくて、最近また購入した。四刷だった。もちろん大本営広報部書評には決してのらず、口コミだけで広まっているのだろうと想像する。

年末年始、大本営広報部の洗脳痴呆番組はやめて、得るところの多いIWJインタビューをまとめて拝見しようと思う。

2017年12月22日 (金)

プーチンは、一体なぜアメリカ・メディアを混乱させるのか

Finian CUNNINGHAM
2017年12月20日
Strategic Culture Foundation

一週間の内に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関するアメリカ・メディアの記述“有力な国際的政治家”から、どういうわけかトランプ大統領と共謀している“KGBスパイ”という使い古された主張の繰り返しへと変化した。

これはアメリカ・メディアによる実になんとも多様な役柄だが、しかも全てわずか数日間でのことだ。

激しい雰囲気の変化は、プーチンの性格とされるものより、アメリカ・メディアについて、より多くを物語っている。

先週、ロシア大統領がシリアに飛び、欧米が支援する反乱勢力を打倒するための二年にわたる作戦成功の後、現地での軍事作戦の終了を発表し、主要アメリカ・メディアは、プーチンが新たに得た世界的威信を認めたように見える。

先週の同日、月曜日、プーチンは、シリアからエジプトにも飛び、アブドゥル・ファタハ・アル-シーシ大統領に迎えられ、更にトルコに飛び、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。

ブルームバーグ・ニュースは、プーチンが“ウイニング・ラン”をしたと報じ、ニューヨーク・タイムズはデイリー・ブリーフィングで、ロシア大統領の“シリアとエジプトとトルコの駆け足訪問は、中東におけるロシアの役割拡大と、アメリカの影響力減衰を明確に示すものだ”と報じた。

主要アメリカ・メディアが報道するものにしては、ロシア大統領に好意的なむしろ率直な評価に見える。

プーチンが、地域政治を巡って全員が反目している、シリアのバッシャール・アル・アサド、更にアル-シーシやエルドアンに温かく歓迎されたという事実は、ロシア大統領がどれだけ実際に敬意を払われているかを示している。これは、更に、シリア国内テロは克服できていないと言うアメリカとフランス政府による最近の卑しい難くせにもかかわらず、シリアでのロシアの軍事介入がどれほど大成功したかの反映だ。

ワシントン・ポストは、Today’s Worldviewの要約で、厳しくこう書いた。“中東で、プーチンはトランプに勝っている。”

記事は更にこうある。“トランプ大統領がこの地域全体で、[エルサレム政策を巡って]激しい怒りを引き起こしているのに対し、プーチンは真面目で頼りになるパートナー役、概して影響力のある国際的政治家を演じている”。

またしても、主要アメリカ・メディアが、プーチンを称賛し、彼がアメリカ大統領より勝っているというのは、驚くべきことだ。

実を言えば、上記で引用したこれら報道機関は、国内政治上の理由から、ドナルド・トランプの脚を引っ張りがちなので、連中がプーチンの世界的指導力を一見称賛するのはトランプに対する厭味な批判という面もある.

それでも、プーチンの世界的威信が増していることを連中が認めているのは、客観的現実の純粋な反映であるようにも見える。

2015年10月、ロシア大統領が軍隊をシリアの戦争に派兵する決定を下した際、当時、あらゆる種類の予想は、失敗するだろうというものだった。トランプのホワイト・ハウス前任者バラク・オバマは、プーチンは泥沼にはまると予言し、ロシアにとっての、もう一つのアフガニスタンだという、アメリカ人による上機嫌な予想もあった。

逆に二年後、プーチンのシリア軍事介入は、見事に正しさが証明された。

政権転覆のため、アメリカが率いる秘密戦争の道具となった外国が支援する反乱勢力は打ち破られた。

実際シリアは廃墟と化している。しかし政権転覆と果てしのない混乱という一層悲惨な運命からは救われたのだ。そしてシリアは今平和と自由の中で再建する機会を得ている。

ロシアは、シリア軍と国民、イランとヒズボラとともに、この歴史的勝利を誇るべき立場にある。主にトルコとサウジアラビアという、シリア政権転覆を支援した地域大国でさえ、ロシアが達成したことに対して、静かに敬意を払っている。

ブルームバーグと、NYタイムズと、ワシントン・ポストの、先週のプーチン中東歴訪に関するコメントは、ロシア大統領の正しさの証明と、グローバル・パワーとしてのロシアの名声の高まりを暗黙に承認しているのだ。

ところが数日後、アメリカ・メディアは、プーチン中傷に戻ったのだ。

毎年モスクワでの記者会見で長時間続く質疑を、アメリカ・メディアは、このほぼ四時間のイベントを独裁的指導者の十八番だと、それとはなしに伝えた。

プーチンが公開の場で広範な質問に回答するのが、アメリカ・メディアでは、独裁的大統領のある種勝手な自己満足だと鼻であしらわれた。これは、オープンになって、公開での精査に対応しようするロシア大統領の懸命な努力だと他の人々が言うものに対する、愚鈍で奇怪な歪曲だ。ドナルド・トランプやテリーザ・メイ、アンゲラ・メルケルやエマニュエル・マクロンが、そのように徹底的な公開の精査に耐えられると想像できるだろうか?

アメリカ報道機関CNNは、Q&A中の彼の、トランプ大統領のアメリカ経済運営に対する好意的発言と、執拗な“ロシアゲート共謀の主張”は彼の大統領としての権能を損なおうとする、アメリカ内のトランプの政敵による企てだというコメントを取り上げた。

プーチンは目的のためには手段を選ばない彼の性格と、トランプに対する遠隔操作とされるものを明らかにしたというのがアメリカ報道の下劣なニュアンスだ。視聴者は、プーチンが“元KGB大佐”で、ロシアでは政敵は投獄されてしまうという使い古した主張を思いおこさせられる。プーチンを“暴漢”と呼ぶジョン・マケイン上院議員の中傷する見解も再度報じられた。

とは言え、パネルディスカッション中、一人の反対意見のアメリカ人評論家が、CNNに、そのゆがんだ論理と、外国指導者が、アメリカ大統領に好意的見解を示すのは犯罪でも、何ら極悪なことでもないと指摘して一撃を加え、正気に返らせた。

しかしながら、報道の総体的な狙いは、プーチンを、アメリカ大統領を意のままにしている悪意ある独裁者して描き出そうというものだった。

そこで、わずか数日の間に、プーチンは国際的な尊敬を集める世界的政治家から、アメリカ民主主義に干渉し、大統領を背後から糸で操るあこぎな暴力団員へと変わったのだ。

アメリカの大企業が支配するメディアが自らを混乱させているがゆえに、プーチンが、アメリカ・マスコミを混乱させることが可能になるのだ。

シリアにおけるほぼ七年間の戦争を、政権転覆のための、テロリスト傭兵を雇ったアメリカが率いる犯罪的戦争としてではなく、“穏健反政府派による民主主義支持の蜂起”とする故意の非難に値する歪曲。プーチンの勇敢な指導力の下でのロシアによる徳義にかなったシリア救援の歪曲。ロシアによるアメリカ選挙への介入に関する執拗なウソ。その他、その他。

実に多くの重要な国際的出来事に関する“報道”で、アメリカ・メディアは圧倒的に欺く側にあり、真実を語る代わりにプロパガンダを流布している。アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ、イエメン、北朝鮮、ヨーロッパでのNATOによる侵略と何でもありだ。その結果、彼らの威信はアメリカや世界中の人々の間でボロボロだ。

先週のわずか数日の間に、アメリカ・メディアのプーチン“記事”は、明らかにおかしく変化した。称賛に値するから、悪意あるに、尊敬すべき国際的政治家から、悪の外敵に。それは、アメリカ・メディア自身が自分たち自身の組織的ごまかしと、歪曲のおかげで、おかしくなっているためだ。

もしアメリカ商業マスコミが集団ウソ発見器テストを受けたら針は振り切れるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/20/why-putin-confounds-us-media.html
----------
もし日本の商業マスコミが集団ウソ発見器テストを受けたら針は振り切れるだろう。

そこで、針が振り切れないであろう集団による記事をこれから拝読する。

宗主国支配層のものの考えかたからして、核爆弾を再度使用する可能性、決して低くはないだろう。北朝鮮攻撃で、日本が廃墟になってもかまわないというのが本音だろう。

日刊IWJガイド「米国が『この数ヶ月間で軍事的準備を強化』!? ~英紙『テレグラフ』が報道! あちこちで『朝鮮戦争再開』を案じる声! 核兵器の使用が数か月以内に起きる!? スウェーデンの独立系シンクタンクで発表された衝撃の報告書をIWJが全文仮訳! フルオープンで公開!」2017.12.22日号~No.1925号~

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

911事件関連 | Andre Vltchek | Eric Zuesse | Finian Cunningham | GMO・遺伝子組み換え生物 | ISISなるもの | James Petras | John Pilger | Mahdi Darius Nazemroaya | Mike Whitney | Moon of Alabama | NATO | NGO | Pepe Escobar | Peter Koenig | Prof Michel Chossudovsky | Saker | Stephen Lendman | Thierry Meyssan | Tony Cartalucci | TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | Wayne Madsen | WikiLeaks | William Engdahl | wsws | アフガニスタン・パキスタン | アメリカ | アメリカ軍・基地 | イスラエル | イラク | イラン | インターネット | インド | ウォール街占拠運動 | オバマ大統領 | オーウェル | カナダ | カラー革命・アラブの春 | ギリシャ | クリス・ヘッジズ | サウジアラビア・湾岸諸国 | シェール・ガス・石油 | ソマリア | ソロス | チベット | チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | テロと報道されているものごと | トヨタ問題 | トランプ大統領 | トルコ | ノーベル平和賞 | パソコン関係 | ヒラリー・クリントン | ホンジュラス・クーデター | ポール・クレイグ・ロバーツ | マスコミ | ユダヤ・イスラム・キリスト教 | ロシア | 中南米 | 中国 | 中央アジア | 二大政党という虚構・選挙制度 | 伝染病という便利な話題 | 北朝鮮 | 地球温暖化詐欺 | 地震・津波・原発・核 | 宗教 | 憲法・安保・地位協定 | 授権法・国防権限法・緊急事態条項 | 新冷戦 | 新自由主義 | 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案・共謀罪 | 旧ユーゴスラビア | 映画 | 書籍・雑誌 | 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 東南アジア | 無人殺戮機 | 田中正造 | 英語教育 | 読書 | 通貨 | 選挙投票用装置 | 麻薬とされるマリファナについて

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ