マスコミ

2018年9月23日 (日)

欧米では、もはや反体制派は許されない

2018年9月21日
ロシアは気づくだろうか?

Paul Craig Roberts

https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/21/europe-descends-into-tyranny/の更新版

 フランス裁判所は反政府政党党首マリーヌ・ルペンに精神鑑定を命じた。

 欧米“民主主義”はもはやこれまで。欧米で、民主主義ほど歓迎されないものはない。

 マリーヌ・ルペンの下での、フランス大統領シャルル・ド・ゴールのフランス民族主義復活を、ワシントンが許容しないことは、ヨーロッパでは以前から理解されていた。ド・ゴールはワシントンに従順ではなかったが、ワシントンは、もう一人の従順でないフランス民族主義者を望んでいないのだ。

 フランス愛国者のマリーヌ・ルペンはジャンヌ・ダルクと同じ運命になる定めのようだ。フランスの既存支配体制は長い間ルペンを狙っていた。彼女は既にツイートのかどで、議員免責特権を剥奪されており、フランス主権を擁護する言論の自由にもとづく発言のかどで、彼女の敵に有罪にされれば禁固三年となる。ダーイシュが人々を処刑する画像をツイッターに投稿したかどで、彼女は面倒なことになっている。

 選挙で脅かされているフランス支配体制は、命じたルペンの精神鑑定で、連中が望むどのような結果でも捏造できる。完全にでっちあげの“判定”を根拠に、精神病院に監禁することで、ルペンを追放できるのだ。https://sputniknews.com/europe/201809201068194429-marine-le-pen-court-psychiatric-expertise/

 ワシントンの支配からヨーロッパを離脱されるのに、プーチンはヨーロッパ主権の復活に頼っている。非抵抗の、侮辱や挑発に甘んじる政策で、ロシアがヨーロッパを味方にできるというのは甘い考えだ。EU自体がヨーロッパ主権の勃興を阻止しているのだ。ワシントンはヨーロッパの主権を抑圧し、ヨーロッパ諸国を、主権国家という考え方がもはや存在しないEUの中に沈没させた。フランスでは、フランス人は自分の国を持つに値するというルペンの信念は精神異常の兆しと見なされている。

 フランス人は、他のヨーロッパ人同様、洗脳されて、言論の自由を、人種差別や女性蔑視や同性愛差別や移民に対するヘイト・クライムと同一視している。

 ワシントンは、ヨーロッパや属国イギリスに決して好きなようにさせるつもりはない。ワシントンは決して自立したロシア国家を受け入れるつもりもなく、許すのはエリツィン支配下のロシアのような属国だけだ。それ以外あり得ない。アメリカは例外的な、必要欠くべからざる国だ。他のいかなる国も重要ではない。中でもロシアは。

 ヨーロッパ中で、愛国者は人種差別主義者として片づけられる。フランス、ドイツ、イタリア、イギリスなどの民族的国民性を抹殺する移民流入を生み出す国境開放の邪魔をするかどで、愛国者のことを、侮蔑的な言葉で、憎悪されるべき人々と規定するのだ。

 ヨーロッパは、共通基盤皆無の“多文化主義”の多様性へと溶解しつつある。ジャン・ラスパイユが、この過程を『聖人のキャンプ』で描いている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/21/dissent-is-no-longer-permissible-in-the-west/

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 そう、最長不当政権。

 「沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した故・翁長雄志沖縄県知事の叔母・安子さんへの岩上安身氏によるインタビューの前編を拝聴した。壮絶。今日は、8時から後編を拝聴する。

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「『洗脳教育され、人間ではなくて「立派な国民」だった!』沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した凄絶な戦争体験と平和への思い!故・翁長雄志沖縄県知事の叔母・安子さんへの岩上安身によるインタビュー(後編)」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 9月8日に収録した、故・翁長雄志沖縄県知事の親戚・安子さんへの岩上安身によるインタビューの後編を、公共性に鑑みフルオープンで録画配信します。岩上安身は9月3日から1週間ほど沖縄を訪れ、連日インタビューをおこなってきました。

 沖縄戦がおこなわれた昭和20年、まだ15歳だった安子さんは、御本人いわく「軍国少女」だった、といいます。「洗脳」から解放されたのは、戦後に戦没者の遺骨収集をした時だったそうです。安子さんは長い時間をかけて、米軍に投降した時の様子、父親との別れ、収容所での暮らし、家族との再開など、悲惨で壮絶な戦争体験をお話しくださいました。

 このインタビューは、安子さんに語っていただいた場所の名前など、わかりやすくテロップ入れの作業をおこない、ようやく配信の運びとなりました。他では見ることのできない貴重なインタビューをぜひご覧ください。

 これまでIWJが報じてきた沖縄戦関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6

 当ブログの大半の記事をお読みだと言われたが、「緊急事態条項は知らない」と言われた読者の方は是非この機会に下記インタビューを見ていただきたいと思う。

 ■緊急事態条項新設が現実味を帯びてきた!? 民放連が憲法改正の賛否を問う広告について自主規制をしないことを決定! 改憲CMを大量に流して「洗脳」か!? 今日午後6時より、岩上さんによるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビューを、公共性に鑑みてフルオープンで再配信します!

【タイムリー再配信 244・IWJ_Youtube Live】18:00~「広告宣伝の制限なし!『異常に自由』な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビュー!(ダイジェスト版)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2017年10月21日に収録した、岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏へのインタビューを再配信します。

 テーマは憲法改正国民投票制度の問題点。先の自民党総裁選で安倍総理が3選を果たしたことにより、緊急事態条項を含む憲法改正の国民投票が現実味を帯びてきました。本間氏はインタビューのなかで、国民投票に潜む制度的な問題点を指摘し、いまのままの制度設計では公平・公正な投票運動が歪められると警鐘を鳴らしています。重要性に鑑みフルオープンで再配信をおこないますのでぜひご覧ください。

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/402623

2018年9月17日 (月)

シリアまたは東南アジア - 欧米はウソをついたし、ついているし、常につくだろう

2018年9月15日
Andre Vltchek

 シンガポール国立図書館の壮大なビルの中で、照度を落とした部屋で、マイクロフィルムをハイテク装置に挿入しながら私は座っている。私は1965年10月にさかのぼるいくつかの古いマレーシア新聞を見つめ、映画撮影し、写真撮影しているのだ。

 こうした報道は、基本的に、進歩的なスカルノ大統領を打倒し、当時世界で三番目に大きな共産党、PKI(パルタイ・コムニス・インドネシア)を根絶したインドネシアでのhorrible 1965年軍事クーデター直後に掲載されたものだ。100万人から300万人のインドネシア国民が命を失った、二十世紀の最も恐るべき大虐殺だ。社会主義(間もなく共産主義になるはずの)国インドネシアは、今日の超資本主義、宗教的で極端な右翼熱狂に落ちぶれた。

 アメリカ合州国やイギリスやオーストラリアやオランダや他のいくつかの欧米諸国が直接、クーデターを支援し、しょっぱなから大量虐殺の最前線にいた、軍内部の欧米寄りの背信的派閥と、宗教指導者を指揮していた。

 こうした情報の全ては、もちろん、CIAとアメリカ国務省両方の機密解除されたアーカイブで容易に入手可能だ。手に入れ、分析し、コピーすることが可能だ。私自身、この出来事に関する映画を制作したし、他の監督たちも制作している。

 だが、これは人類の記憶の一部ではない。東南アジアでは、それはわずか一握りの知識人しか知らない。

 マレーシアやシンガポールやタイでは、インドネシアの1965年後のファシズムはタブーの話題だ。それは決して議論されない。当地の“進歩的”知識人は、他のあらゆる欧米‘属’国でと同様、決して、世界のこの地域を、実に極端に、実に否定的に形作っている本質的諸問題(欧米帝国主義、新植民地主義、残酷で奇怪な姿の資本主義、現地の天然資源や環境の略奪や、虚報や、大衆の記憶喪失がともなう強制的に注入されている無知)ではなく、自分の性的嗜好やジェンダー問題や個人的‘自由’に没頭するよう雇われている。

 インドネシア国内では、共産党は禁止されており、大衆は共産党を犠牲者ではなく、犯人と見なしている。

 洗脳された被害者の背後で欧米が笑っている。もうかりすぎて笑いが止まらないのだ。

 ウソは明らかに効果をもたらしている。

 第二次世界大戦後、おそらく、アフリカと中東という二つの例外を除き、東南アジアほど、欧米帝国主義に苦しめられた地域は世界でも他にあるまい。

 いわゆるインドシナ、ベトナム、カンボジアとラオスで、無差別爆撃作戦や、他の形のテロで、欧米はほぼ1000万人殺害した。上記のインドネシア・クーデターは少なくとも100万人の命を奪った。東チモール住民の30%は、欧米が全面的に支持していたインドネシア占領で絶滅された。欧米に徹底的に服従しているタイ政権は北部と首都の左翼を無差別に殺害した。地域全体が、欧米自身とアラブ湾岸の欧米同盟諸国が資金提供する過激宗教の移植で苦しめられている。

 だが、ここでは欧米は、ほとんど宗教的な熱狂で、称賛されている。

 アメリカ、イギリスとフランスの報道機関と‘文化センター’は卑屈な‘エリート’が所有する現地マスコミを通して虚報を流布している。現地‘教育’はdevotedly shaped欧米の説教くさい概念で。マレーシアやインドネシアや更にはタイのような国々では世界のこの部分を植民地化していた国々の大学を卒業することが最高の偉業なのだ。

 犠牲になった国々は裁判所で補償を求める代わりに、欧米を実際称賛し盗用し、自分たちを過去そして現在苦しめている連中から財政的支援を得ようとし、懇願までしている。

 今や従順に服従し、無気力で、かつての革命的左翼イデオロギーをはぎ取られた東南アジアでは、欧米の洗脳とプロパガンダが疑う余地のない勝利を収めたのだ。

*

 同じ日、ホテルの部屋で、テレビを点け、欧米が支援するテロリストのシリア内最後のとりで、イドリブの状況に関する欧米報道を見た。

 ロシアは緊急国連安全保障理事会会議を呼びかけ、テロリストが化学兵器攻撃をしかけ、欧米とともに、バッシャール・アル・アサド大統領の軍隊にその罪をなすりつけかねないと警告している。

 NATO戦艦が地域に配備されている。‘古き良き’ヨーロッパ/北アメリカ・シナリオが、またしても機能していることに疑いの余地はない。‘懲罰として、我々はお前を攻撃し、国民を殺害し、爆撃する’。

 帝国主義の悪党連中は、それから被害者(この場合はシリア) と、彼らを守ろうとしている人々(ロシア、イラン、ヒズボラ、中国)を非難する。幼稚園や小学校でと同じだ。覚えておられるだろうか? 男の子が誰かを後ろから叩いて、誰かを指さして叫ぶ。“あの子だ、あの子だ!”驚くべきことに、今に至るまで、もちろんあらゆる大陸で、何十億人も犠牲にし、欧米はこの‘戦略’で常に何の罰も受けずに済んできた。

 何世紀も、そうだったし、今も、それが機能している。そのようなテロとギャング行為が止められるまで、これは続くだろう。

*

 もう何十年も、世界は今益々相互に繋がっており、警戒怠りないマスコミの目や‘市民社会’に即座に気づかれ、報じられることなしには、極めて重要なことは起こり得ないと言われて来た。

 ところが、何千も重大なことが起きているのに、誰も気がつかない。

 わずか過去20年間で、北アメリカとヨーロッパによって、いくつもの国々が特定され、禁輸と経済制裁により、最終的に攻撃され、バラバラに粉砕される前に、ほぼ餓死状態にされた。アフガニスタン、イラク、リビアが、その一例だ。いくつかの左翼諸国の政府は、外部から、あるいは自国内の、現地の卑屈なエリートとマスコミによって打倒された。ブラジル、ホンジュラスとパラグアイはその例だ。無数の欧米企業と現地の相棒連中が、ボルネオ/カリマンタンやコンゴ民主共和国(DRC)などで、とどまる所を知らない天然資源略奪を実行して、熱帯雨林を完全に破壊し、何百種もの生き物を殺戮している。

 我々は、惑星として、本当にお互いに結びついているのだろうか? 人々はお互いに、あるいは、様々な大陸の同胞たちに何かがなされているのかどれほど知っているだろう?

 私は約160の国々で働いたが、いささかのためらいもなく証言できる。‘ほぼ何も’。しかも‘益々減りつつある!’

 欧米帝国と、そのウソが、これまで知られていなかったほど極端にまで世界を分断するのに成功している。その全てが‘誰にでも見られる状態で’、世界から丸見えで、行われているのに、その生存にとって最も喫緊の脅威が、どういう訳か、見破り特定することができないのだ。マスコミ・プロパガンダ企業は洗脳手段として機能しており、欧米の文化・‘教育’機関や、欧米の概念によって形作られた現地機関もそうだ。これには大学やインターネット・トラフィックを操作する連中や、検閲者や、自主検閲する個人や、ソーシャル・メディアや、広告代理店や、ポップ・カルチャー‘アーチスト’など実に広範な‘手先’が含まれる。

*

 欧米植民地主義者と新植民地主義者の蛮行とウソには明らかなパターンがある。

 ‘インドネシアのスカルノ大統領と彼の最も緊密な同盟者、インドネシア共産党(PKI)は、進歩的な自給自足の国を築こうとしていた。それゆえ、彼らは阻止されなければならず、政権は打倒され、共産党員は皆殺しにされ、PKI自体が禁止され、国丸ごと私有化され、外国権益に売り渡された。圧倒的大多数のインドネシア国民は、現地と欧米のプロパガンダに徹底的に洗脳されていて、CIAのアーカイブに何が書いてあろうと、1965年クーデターを、いまだに、共産主義者のせいにしている。’

 イランのモサデクも、同じ進歩的な路を進めでいた。それで、彼もスカルノと同じ目に会って終わった。しかも、そこで世界中が、欧米によって権力の座に据えられた 虐殺者、シャーと彼の浪費癖のある妻に魅せられたのだ。

 1973年には、チリで、そしてそれ以降も、同じ致命的パターが起きており、欧米がいかに自由を愛し、民主的かの更なる証拠だ。

 コンゴのパトリス・ルムンバは、天然資源を国有化し、偉大な国民たちを食べさせ、教育しようとした。その結果? 彼は打倒され殺害された。犠牲: 約800万人が、過去20年間に大量虐殺されたが、あるいは、それよりずっと多いかも知れない(私の映画『Ruwanda Gambit』をご覧願いたい)。誰もこれを知らず、あるいは全員が知らないふりをしている。

 シリア! この国の最大の‘犯罪’は、少なくとも欧米の目から見れば、国民に質の高い生活を提供しようとし、汎アラブ主義を推進していることだ。その結果は我々全員が知っている(いや本当に知っているだろうか?)。欧米が支援する残虐な過激派に何十万人も殺害され、何百万人もが亡命し、何百万人もが国内難民にされている。そして欧米は当然、それをシリア大統領のせいにして、もし彼が戦争に勝利したら‘彼を懲罰する’用意ができている。

 不条理だろうか? だが地球規模のファシズムが理にかなうはずがあるだろうか?

 欧米が流布するウソは高く積み上がっている。そうしたウソは重複し、お互い矛盾することも多々ある。だが、世界中の大衆は、もはや真実を探求するように訓練されていない。大衆は、潜在意識で、ウソをつかれていると感じているが、真実は実に空恐ろしいので、圧倒的多数の人々は、人類の生存のために戦うより、ただ自撮りし、自分の性的嗜好を分析し、耳にイヤホンを突っ込み、空虚なポップ音楽を聴く方を好んでいる。この話題で私は、1,000ページ近い本を書いた。“Exposing Lies Of The Empire”だ。

 このエッセイは、シンガポール国立図書館の暗い部屋で、プロジェクターの前に座りながら、思いついた一連の考えに過ぎない。

 答えを必要としない疑問が現れ続ける。“こんなことが起き得るのだろうか?”“何世紀も世界中でおかしているこうした全ての犯罪に対し欧米はただで済むのだろうか?”

 答えは明快だ。‘もちろん、止められない限りは!”

 そして、A luta continua!(戦いは続く!)

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/09/15/syria-or-southeast-asia-the-west-lied-lies-and-always-will/

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 樹木希林が辺野古に現れた日! 米軍基地反対の座り込みをするおばあの手を握って…

恥ずかしながら、小生、辺野古と高江には一度しか行っていない。

 呼吸するようにウソをつく人物、見るだけで悪寒。わざわざ街頭宣伝車上の実物を見に行く人々の気が知れない。対立候補の団扇を持った叔母様、マイクを向けられ、支持者ですかと聞かれ「違います。暑いので遠慮なくもらいました。」と嬉しそうなのに、あきれた。ウソしか言わない人物を信じる頭の中、一体どうなっているのだろう。

日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却!~9.12 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12

先日、興味深く拝聴したが、徹夜後ゆえ途中で眠ってしまった。これから再度拝聴。ご著書のうち二冊は購入しているが、ご本人のお話を伺っておけば再読が楽だろう。

世界史の中の日露戦争 (戦争の日本史)

これだけは知っておきたい日露戦争の真実―日本陸海軍の「成功」と「失敗」

2018年9月16日 (日)

911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日

 2001年9月11日のテロ事件は、アメリカ領土における最大の攻撃だと言われている。恥知らずにも、ぴったり17年後、アメリカ大統領とペンタゴン軍幹部は、全く同類のテロリストを守るために、シリアで戦争をすると脅している。

 “恥知らずにも”というのは、ここで最も適切な単語ではあるまい。“終始一貫して”の方が、よりふさわしかろう。

 17年前のニューヨーク市での劇的な飛行機衝突無差別攻撃は、公式には、アルカイダ・テロ・ネットワーク所属の19人のアラブ人乗っ取り犯人によるものとされている。

 世界を変えた出来事に関する、この説明は大いに議論され、多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。そして、約3,000人のアメリカ国民の死は、帝国主義的な目的の推進が本当の狙いの、アメリカが海外で一連の戦争をしかける口実として利用されたのだと。

 ともあれ公式説明では、2001年9月11日朝、アルカイダ工作員が四機の旅客機を乗っ取り、それをニューヨークのワールド・トレード・センターのツイン・タワーと、ワシントンのペンタゴン庁舎に突入させたのだ。四機目は、伝えられるところによれば、乗客がテロリストの策謀に抵抗した後、ペンシルヴェニア州の農村地域に墜落した。

 アメリカの一般市民にしでかされた911の残虐行為に対する仕返しという建前で、アフガニスタンとイラクに対して戦争を開始するに至った、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。

 以来いわゆる“対テロ戦争”は、アメリカ政府と、そのNATO同盟諸国が、世界のどこででも“テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。これは、対テロ戦略の名のもとに、欧米諸国による自国民監視能力強化を正当化するのにも利用されている。

 確かに、911公式説明と、それに続くアメリカとNATOによる世界中での軍事的狼藉に対して、懐疑的な人々や批判的な人々が強く反論している。

 公式言説に対する主な主張の一つは、1980年年代、アフガニスタンでの雑多な過激イスラム原理主義集団に対するアメリカによる支援から育ったアルカイダ・テロ組織発展の文書化された記録だ。この秘密策謀は、当時のソ連占領軍に“連中のベトナム”をくれてやるためのものだった。アメリカとイギリスの軍諜報機関と、潤沢なサウジアラビアの資金援助が作り出したイスラム・テロのフランケンシュタイン怪物は変異し、中東全体、さらに世界に広がった。

 だから、911後、テロリスト怪物の創造主たるアメリカ人が、自分が作り出した物から、文明社会を守るだろうという考えかたそのものが、常に極めて疑わしい説だった。

 ソ連のベトナムと見なされているアフガニスタンの時代以来、アメリカが、こうしたテロ集団との結託を決して止めていないのが真実だ。
911の事件は、ある種の“ブローバック”だったかも知れないが、アメリカの戦略的権益を推進すべく、世界に宣戦布告するため、帝国主義立案者連中が大いに待望していた“新たな真珠湾”という白紙委任を手に入れる策謀を、アメリカ諜報機関ハンドラーがたくらんだ可能性のほうが高そうだ。

 そうだとしても、アメリカ社会に対する予期せぬ膨大な財政的、社会的代償や世界の安全保障を損なう全体的な混乱を考えれば、この極悪非道な秘密計画の成功は疑わしい。

 注意深い観察者にとって、イスラム原理主義テロ代理部隊とアメリカ帝国主義国家との間には何か象徴的な関係があることには議論の余地がなさそうに見える。公式な“敵”は、国民に対する圧制的国家権力を正当化するための賜物なのだ。それは、アメリカ資本主義経済の核心たる軍産複合体の肥大した予算のためのポンプとしても機能する。また、この敵は、諸外国での違法な軍事介入 - そうでなければ、実態通り“犯罪的侵略”とみなされるはずの、アメリカによる干渉の射撃演習目標役にもなる。

 更に、代理テロ部隊は、昔のソ連に対するアフガニスタンでの部隊同様に、アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。シリアは、新たなアフガニスタンとして登場しつつある。

 こうしたテロリストとの結託という主張を、ペンタゴンとアメリカ商業マスコミは公式に嘲笑する。“爆撃テロリストを打ち破るためシリアを爆撃する”というのが連中の念仏だ。必要に応じて“シリア”のかわりに、国名は、いくらでも置き換えられる。

 だから、もしこれが正しいのであれば、マイケル・フリンのようなアメリカ軍幹部は、オバマ政権が、シリア国内で、テロ旅団を意図的に養成したことを一体なぜ認めたのだろう? シリア国内で、ありもしない“穏健派反政府軍”形成のために何億ドルも費やされたあげく、結局、アメリカ製兵器が、ヌスラ戦線のようなテロ集団の手に落ちたのは一体なぜだろう?

 アメリカ軍ヘリコプターが、ヌスラ戦線の司令官連中を禍から救い、シリア内の他の安全な地域に空輸しているという説得力ある報道は一体どうなのだろう? 武器の空輸あるいは空中投下などの報道が、911から17年後、ペンタゴンが、いまだに“テロリストと戦っている”アフガニスタンから聞こえて来る。

 アメリカと、その同盟諸国イギリスとフランス、さらに、サウジアラビア、トルコやイスラエルによる犯罪行為の本当の全貌が明らかになるまでには、シリアにおける8年間の戦争という辛い長い時間がかかってしまった。

 しかし今や、振り出しに戻りつつある。ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は、欧米マスコミが長年、大衆をだましてきた、架空の“穏健反政府派”ではない。ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。無数の移り気な名称はアメリカの身勝手な隠れ蓑に過ぎない。

 非介入主義者と思われていたトランプ大統領は、アメリカ軍によるシリア攻撃の口実である“化学兵器”使用という、これまでの策謀さえ放棄した。 彼と政権幹部は、単純に、シリア領土の全てを奪還するためのシリア軍によるいかなる攻勢も“受け入れがたいエスカレーション”で、アメリカ軍は反撃すると言っている。

 ワシントンによる、シリアでのそのような軍配備には他に信じられる理論的根拠はあり得ない。欧米マスコミは、いつも通りの虚言癖で政府に相乗りし、シリア軍攻勢は、最も卑しむべきテロ集団を、シリアから根絶することを目指すものだという重要な事実を報道するのではなく、シリア軍攻勢は“人道危機”を引き起こすと主張している。

 911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。 アナーキー合州国だ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/12/17-years-after-911-us-backs-al-qaeda-in-syria.html
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 親の七光だけで、政治家をもてはやす呆導、提灯持ち、太鼓持ちでしかない。素人には、七光というより、筋金入りの売国奴にしか見えないのだが?

 今日から、IWJガイドの体裁が変更になったようだ。

■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「【タイムリー再配信】「拉致を『政治利用』して総理にまでのぼりつめた男」安倍総理を糾弾! 蓮池透氏に岩上安身が訊く!」2018.9.16日号~No.2194号~ ■■■ (2018.9.16 8時00分)

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~日刊ガイドの体裁を変更しました!
┠■【中継番組表】
┠■【IWJ直撃取材】安倍総理の「無責任」発言に「拉致被害者家族会」元事務局長・蓮池透氏が激白!「『全員帰還』から明らかにトーンダウン!」「任期中にやると言っておいて、3期に任期伸ばし。これでは本末転倒!!」~岩上さんによる蓮池透氏へのインタビューのハイライトを本日午後8時より再配信します!
┠■<お知らせ>
┠―■緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率はまだ38%…。どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします! https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
┠―■IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbeeE8cGfuFucSge58KaR0vRQF5-uYoc52DeRCENG4u3_1mg/viewform
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2018年9月14日 (金)

タイムズ論説を書いた“高官”が誰か知っている

2018年9月6日
Paul Craig Roberts

 読者の皆様: 皆様のウェブサイトは皆様のご支援が必要だ。支援無しには存続できない。
以下の私のコラムをお読みになれば  偽って“トランプ政権高官”のものとされているニューヨーク・タイムズ論説の筆者が一体誰かに関する他では決してできない明快で、簡潔で、正しい説明が読める。

 一体誰がニューヨーク・タイムズで、匿名“トランプ政権高官”論説を書いたのか私は知っている。ニューヨーク・タイムズが書いたのだ。

 論説 (http://www.informationclearinghouse.info/50194.htm)は明白な捏造だ。大統領政権内で元高官だったものとして、匿名で異を唱える高官など決していないと確信を持って言える。匿名反対意見は信憑性皆無だ。しかもその不名誉が筆者の人格を損なう。本物の反対意見の人物なら、反対意見の説得力を高めるために評判と高い地位を活用するはずだ。

 ニューヨーク・タイムズはトランプとウラジーミル・プーチンに対する極端な非難を一片の証拠も提示せずに終始掲載してきたのだから、筆者を吟味したというニューヨーク・タイムズの主張も信憑性に欠ける。ニューヨーク・タイムズは一貫して、裏付けのない主張を、実証済みの事実として、偽って報じている。あらゆることに関し、ニューヨーク・タイムズを信じる理由は全く皆無だ。

 トランプの“最悪の傾向を阻止して”“アメリカの民主的組織を守ろうとして”政権内の“多くの高官”が“勤勉に”活動している多数の陰謀は、トランプと、その仲間の共謀者の策謀を暴露して阻止するのかどうか、お考え願いたい!

 この捏造は、高官たちの間に猜疑心を作り出し、トランプ政権を破壊するための企みだ。もしトランプがニューヨーク・タイムズの欺瞞で倒れれば、疑われるあらゆることで粛正が行われ可能性が高い。お互い猜疑心に満ちた政権は機能しえない。

 エセ論説は、ニューヨーク・タイムズによるエセ報道を、トランプ政権内部から実証する効果があり、トランプが和解を望んでいる敵にしがみつく軍安保複合体の権益に役立つのだ。例えば“高官”とされる者は、ニューヨーク・タイムズと同様、北朝鮮とロシアとの危険な緊張を緩和するトランプ大統領の取り組みを、アメリカと“似たような考えの同盟諸国”よりもトランプ大統領は“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や北朝鮮指導者金正恩などの独裁者や専制君主を好む”と偽って表現している。これはニューヨーク・タイムズが絶えず言っているのと同じつじつまが合わないことだ。危険な緊張の解決が一体なぜ“独裁者好みで”平和優先ではないのだろう? ニューヨーク・タイムズは決して説明せず、“高官”も説明しない。

 どのアメリカ大統領も得たことのない多数の支持で三度当選したプーチンが、一体どうして独裁者だろう? プーチン、認められている二期を連続してつとめた後、身を引き、その期間、大統領の座になかった後、再度当選した。独裁者が身を引いて、6年間、じっと待っているだろうか?

 “高官”は、一片の証拠も存在しない“致死性のロシア神経ガス”によるスクリパリ親子毒ガス攻撃事件とされるものも、証明された事実として支持している。“致死的な神経ガス”が一体なぜ致死的ではなかった誰も説明していない。スクリパリ事件丸ごと根拠は主張だけだ。スクリパリ親子事件でっち上げの狙いは、まさにトランプ大統領が言った通りだ。彼をロシアとの更なる対決に封じ込め、緊張緩和を阻止することだ。

 もし“高官”が本当に、プーチンが致死性神経ガスでスクリパリ親子を攻撃し、トランプ大統領を当選させた独裁者だというのを信じるほど無知なら、あらゆる政権で高官となるには“高官”は危険なほど無知で、だまされやすいのだ。これは“敵の脅威”のいかなる格下げからも、軍安保複合体の予算を守るため、ニューヨーク・タイムズは、組織として出来るあらゆることをしているニューヨーク・タイムズの考え、あるいは公言している考えだ。

 “アメリカ都市の上空にキノコ雲が立ち上る”というたとえで、コンドリーザ・ライスが、アメリカによる違法なイラク侵略のお膳立てをしたのを覚えておられるだろうか? イラクは核兵器を保有しておらず、政府内の全員それを知っていた。そのような出来事の可能性は皆無だった。ところが、もし民主党や陰の政府の安全保障族と共に、ニューヨーク・タイムズや他の売女マスコミの狂ったロシア憎悪が、ウソを積み重ね、ロシアの忍耐強さに挑発に次ぐ挑発を続ければ、多くのアメリカや、ヨーロッパの都市の上空に、キノコ雲が立ち上る極めて現実的な可能性があるのだ。どこかの時点で、ロシア政府が至り得る唯一論理的な結論は、ワシントンがアメリカ国民とヨーロッパ人を、対ロシア攻撃に備えさせているということだ。敵を中傷し悪魔化するプロパガンダは軍事攻撃に先行する。

 トランプ大統領に対するニューヨーク・タイムズによる別の攻撃-彼は気まぐれで、大統領に適さない-が偽論説でも繰り返されている。“移り気を多くの人々が目にしてきたことから、大統領排除の複雑なプロセスを起動する憲法修正第25条の発動が、早くから閣僚内でささやかれていた”とでっち上げの、存在していもいない“高官”が書いている。

 アメリカ人は無頓着な国民だ。だが、高官がトランプ大統領の閣僚メンバーが、彼を大統領の座から排除することを検討したと書くと本当に考えるほど無頓着だろうか? この憲法の危機を生み出す故意の企み以外の何ものでもない- まさに、ジョン・ブレナン、ジェームズ・コミー、ロッド・ローゼンスタイン、民主党全国委員会、ニューヨーク・タイムズの狙いだ。ロシアゲートというでっちあげの本質は、憲法の危機だ。

 トランプに対するこの策謀の虚偽と悪の水準は、歴史上未曾有だ。これら共謀者の誰か、核大国間の危険なほど高い緊張を悪化させるのを嫌がっていることで、大統領を排除する結果を一瞬でも考えたことがあるのだろうか? 次の大統領は、ロシア嫌いの姿勢をとり、核戦争を勃発させかねない緊張を緩和するようなことを何もしないようにしなければならず、さもないと彼自身“ロシア独裁者を甘やかし、アメリカを危うくしている”と非難されてしまう。

 アメリカが危険な状態にある理由は、二つの主要核大国間の危険な水準の緊張を緩和するというトランプ大統領の意図を、CIAと売女マスコミが妨げ、アメリカとヨーロッパを危うくしているためだ。アメリカ最高のロシア専門家、スティーヴン・コーエン教授が、冷戦中、今の時点ほど高い緊張になったことは決してなかったと言っている。「現在の危機に関する委員会」の元メンバーとして私自身、元冷戦戦士だったので、コーエン教授が正しいことを知っている。

 現在のアメリカとヨーロッパでは、軍安保複合体の権限と利益という私利と、憎悪から行動し、私腹を肥やす以外の他のどの理由でもない、無謀に、無責任に、核のアルマゲドンの危険をおかす民主党の選挙願望と、リベラル-進歩派-左翼のドナルド・トランプに対する忘我的憎悪という状況の中で、国民は暮らしている。

 トランプに対するこの策謀は地球上の生命にとって危険であり、これが我々全員を殺す前に、世界中の政府と人々が今行動し、この策謀を暴露し、終わらせることが必要だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/06/i-know-who-the-senior-official-is-who-wrote-the-ny-times-op-ed/
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 ひさしぶりに新聞を読んだ。外出先で、無料だったのだ。有名作家が、英語が得意ではなかったのに、外人を案内し、答えの単語がわからない質問に、頓智で切り抜けた逸話を根拠に、オリンピック・パラリンピック・ボランティアを勧める記事にびっくり。小生、運動神経ゼロで、基本的にスポーツへの興味皆無。年金生活ながら、期間中できれば外国に逃れたいと夢を見ているくらいだ。とはいえ、相撲は見ている。何度か国技館で楽しんだが、今は人気が高すぎ、実物は見られないのが残念。やきとりを食べながら、酒をのみながらの観戦、またゆきたいもの。

日刊IWJガイド「『洗脳教育され、人間ではなくて「立派な国民」だった!』沖縄戦で首里攻防戦に15歳で従軍した故・翁長雄志沖縄県知事の叔母翁長安子さんが語る、凄絶な戦争体験と平和への思い! /<岩上さんの沖縄インタビュー・ハイライト紹介>沖縄県知事選挙に勝つためになりふり構わない佐喜真淳氏=自公陣営と、辺野古新基地建設に抵抗し、子どもの貧困解消のために抜本的改革を目指す玉城デニー氏! 争点を直視し真摯な論戦を求める! ~全編動画も公共性に鑑み、全編を特別公開中です! /
安倍『独裁』政権に対し法的な反撃! 小西洋之参院議員が国を相手取り東京地裁に提訴! 憲法53条違反で政権に包囲網!? 平野貞夫氏は安倍総理を内乱予備罪で刑事告発! /『赤坂自民亭』で名前が知られた西村康稔(やすとし)内閣官房副長官が、自民党総裁選で石破茂議員を支援しないよう自民党兵庫県連所属の神戸市議らを『恫喝、脅迫』していた!? /
止まらない統計操作! 安倍総理の言葉にあわせて『GDPの現実』を操作する官僚たちの自己保身が止まらない! 安倍総理は、官僚の忖度を前提に、『幼児性ナルシシズム』をひたすら満足させている!?/緊急の呼びかけにご寄付・カンパをくださった皆様、ありがとうございます! 8月からの第9期、ご寄付・カンパの目標達成率はまだ38%…。どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします!」2018.9.14日号~No.2192号~

2018年9月10日 (月)

真実の抑圧に抵抗しよう。皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

2018年9月5日

 皆様のご支援に対する四半期毎のお願いだ。

Paul Craig Roberts

 このウェブサイトは2011年の大みそかに立ち上げた。次の大みそかで7年になる。

 私は読者の要求ゆえに、この責任を引き受けている。私はシンジケート・コラムを辞めて、ペンを置き、長年の一生懸命働いた後、ゆっくり自分の時間を過ごせるのを楽しみにしていたが、読者がまったくそうさせてくれず、再開するよう主張されたのだ。

 個人ウェブサイトは、シンジケート・コラムより大変な仕事だ。新聞は、週一回書けば良い。ところが、ウェブサイトは、一週間ずっと、新記事無しというわけにゆかない。ウオール・ストリート・ジャーナルや、ビジネス・ウイークや、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスや、クリエーターズ・シンジケートや、フランスとイタリアの主要新聞向けに書いた定期コラムや、インヴェスターズ・ビジネス・ディリーや、ロサンゼルス・タイムズや、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズや主要なイギリス新聞向けのゲスト・コラムに私がこれまで書いてきたより多くを、7年で、このウェブサイトに書いた記事の方が多いと思う。

 信じがたいことだが、かつては、ニューヨーク・タイムズから電話を受け、主題について書くよう依頼されたものだ。TVインタビューの多数のビデオ・テープがあり、ザ・トゥデイ・ショーや、グッド・モーニング・アメリカや、ジス・ウイーク・ウイズ・ディヴィッド・ブリンクリーなどでのライブ出演を覚えている。当時アメリカでは、真実と、反主流派の見方が、まだ重要だったのだ。

 もしシンジケード・コラムを続けていれば、過去7年間、私はもっと自由な時間を楽しめていたはずだ。

 もしこれが不平に聞こえても、そうではない。

 読者のご依頼にあおられた当ウェブサイトは、読者数の点では大成功だ。このウェブサイトには数十万人の読者がいる。更に私のコラムは、Unz Reviewや、Global Researchや、Information Clearing Houseなどの読者の多い無数の集約ウェブサイトに転載され、ヨーロッパでは、Herland Report、英語版のロシア・ウェブサイトに掲載され、ヨーロッパのほぼあらゆる言語に翻訳されている。

 中国サイトのSinoPoliticoに掲載され、大手新聞に定期掲載されるロシア語を含め多くの外国語に翻訳されているが、おかげで反ロシア時代の今、私はトランプ大統領のような“プーチンの傀儡/代理人”にされている。国内と海外からのインタビュー依頼は私がさける時間を超えている。時には、朝のコーヒーを飲む前に、外国TV局とスカイプをする。

 もしこれが自慢に聞こえても、そうではない。

 私に続けるよう要求された読者が、この成功に貢献している。しかも、これは私の成功ではない。これは裏表のない言説の力、一人の人間がその得意分野で、できる限りの成功だ。

 誠実な意見を沈黙させないよう要求した読者に感謝申し上げる。

 財政の主柱である読者の皆様にお礼申し上げる。

 軍資金を持っていたいと思う。もし、そういうものがあるとして、私の快適な隠退生活のためのみではない。そうではなく、軍安保複合体、陰の政府、ウオール街、イスラエル・ロビー、CIAが煽っている反ロシア感情、そして、こうした最も強力な権益集団に仕える売女マスコミから自立したあらゆる声に対し、急激に仕掛けられている攻撃のためだ。https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-that-suppresses-free-speech/
日本語訳 Facebookは言論の自由を抑圧する不寛容な独裁的組織だ

 
 アメリカ人には自国民の利益を気にかける政府はもはや存在しない。堕落した裁判所を含め政府、軍隊化した警察によって、年中虐待され、殺害されている無力な市民ではなく、強力な私益に尽くしている。アメリカ国民は、もはや自由な人々ではない。アメリカ人は、支配層エリートの狙いに役立つよう言説が管理されている『マトリックス』の中の囚人だ。私のような、偽の言説に異議申し立てをする連中は、国家の敵と見なされる。支配層エリートは、真実を語る人々を“ロシア代理人”と烙印を押すのが狙いのインターネット・サイト、PropOrNotに資金提供している。

 ハーバード大学やオックスフォード大学出版局からの審査を受けた書籍刊行による“アメリカ合州国経済政策形成の上での顕著な貢献”でアメリカ財務省の銀メダルを得、フランスのミッテラン大統領からレジオンドヌール勲章を与えられ、アメリカ議会から、その時の重要な話題に関して証言するよう、30回招かれ、Who’s Whoのアメリカ功労賞で実証された業績という、公共政策、学業、ジャーナリズムにおける輝かしい経歴にもかかわらず、アメリカの放送と、印刷メディアで、私は好ましからぬ人物だ。あの経済新聞が送り出せた唯一のアメリカ財務省財務次官補であるにもかかわらず、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者、コラムニストとして、私自身の新聞を発行することはできない。

 アメリカには膨大な数の財団と裕福な人々がいる。彼らの誰一人として、このサイトを支援していない。私が若かった頃には、このサイトのように、平和やアメリカ憲法や法の支配のために戦うものは、慈善財団や金持ちから圧倒的に支援されたものだ。

 だが今は違う。金持ちの財団は一体何を支援しているのだろう? 彼らは真実を語る人々に対する不当な攻撃を支援している。

 例えば、アレックス・ジョーンズを考えてみよう。彼は壮大な情報ネットワークと、読者を構築した。記憶が正しければ、最近、彼の視聴者数はCNNを超えるというのを読んだ。これは驚くべきことだとは思わない。アレックスの番組には何度も出演したことがある。彼は大げさすぎると思うことが多かったが、それでも、彼は真実を追究しているのだ。彼が失敗したとて、それがなんだろう? 他に誰が真実を追究しているだろう? 売女マスコミや、ジョージ・ソロスが資金提供している政治家連中ではないのは確実だ。

 アレックスはやり過ぎて、過剰なストレスにさらされたのだと私は思う。回っているライブ・カメラの前で座ることがどれだけのストレスか、経験がない人には理解できない。座ったまま、“ばーか”と言って、答えを考えるわけにはゆかない。途切れることなく話さなければならないのだ。無数のインタビュー経験から、私はそれを知っている。一体どのような質問をされるだろうか推測することは可能だが、質問を知っていることはまれだ。考えている間、沈黙することを、TVは許さない。

 だが、これは余談だ。アレックス・ジョーンズのInfowarsは、Revealによって非難されており https://www.revealnews.org/blog/the-hate-report-infowars-is-the-gateway-drug-for-white-supremacists/?utm_source=Reveal&utm_medium=social_media&utm_campaign=twitter 調査報道センター(CIR)によって、聴取者/視聴者を“白人至上主義者”へと変える人種差別主義者の採用手段だと非難されている。

 一体誰がこの全くのたわごとに資金を出しているのだろう? Infowarsに対するこの名誉毀損攻撃は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ニューヨークのカーネギー・コーポレーション、フォード財団、グーグル・ニューズ・ラブ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、山ほどの他の財団から資金提供を受けている。https://kurtnimmo.blog/2018/08/18/infowars-turns-readers-into-nazi-zombies/#more-326

 はっきり、正確に言えば、全ての資金が真実反対で連携しているのだ。

 真実が得られる唯一のお金は皆様のものだ。真実はただではない。皆様が真実に対して、お金をかけなければ、真実は消滅する。これこそが、もちろん、エリートが望んでいることだ。彼らは、連中の虫のいい言説以外の言説が無い世界を望んでいるのだ。

 無頓着なアメリカ人は、無知な心を祝福し、違う意見を排除して、次第に彼らを支配するために使われつつあるソーシャル・メディアを支持している。無頓着なアメリカ人の大半は決して気がつかない。そして、これが危険なのだ。大半のアメリカ人が、自分たちの自由の基盤が一体何なのか、あるいは、その基盤が攻撃されていることを知らないがゆえに、自由や憲法が失われるのだ。公教育と、御用歴史家連中が、アメリカ人が自分たちの国に関する正確な情報を得るのを困難にしている。アメリカ人は、J.R.R.トールキンが『ロード・オブ・ザ・リング』で描いた暗闇で暮らし、映画『マトリックス』で描かれている管理された状態にあるのだ。

 このウェブサイトは、我々の存在を決定し、核戦争へと導くウソへの抵抗だ。当ウェブサイトは皆様のご支援が必要だ。ビル&メリンダ・ゲイツ財団やフォード財団やジョージ・ソロスや、いかなる財団からも支援は皆無だ。

 アメリカ合州国は破綻しつつあり、全世界を道連れにしかねない。アメリカ支配層エリートは真実から全く乖離しているのだ。真実は連中の権益に役立たないのだ。

 現在、アメリカで誰でもできる、最も危険な事業は、真実を語ることだ。これ以上大きな危険はない。法的保護にもかかわらず、常習犯罪者より酷い扱いを受けている内部告発者に与えられている罪をご覧願いたい。

 当ウェブサイトを支持されない読者は、ご自身の自由も支持しておられない。結果的に、そうした人々は、その自由や、わずかに残された自由を維持することができない。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/05/resist-the-suppression-of-truth-support-your-website/

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 沖縄における連日のIWJ岩上氏インタビュー、欠かさず拝見している。

最大の争点は辺野古の埋立撤回の是非 ここは避けて通れない! ~岩上安身による自由党・衆議院議員 玉城デニー氏インタビュー 2018.9.7

パックス・アメリカーナの解体をとらえ日米安保を乗り越えよ! ~岩上安身による参議院議員・会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一氏インタビュー 2018.9.7

 日刊IWJガイド「お詫びと訂正/岩上さんの沖縄連続インタビュー6日で8本! 8本目は故・翁長雄志沖縄県知事の伯母にあたる翁長安子さん(89歳)に壮絶で悲惨な沖縄戦の戦争体験を語っていただきました!/府民が停電に苦しむ最中に沖縄県知事選応援!? 『大阪は災害に強い』などと言いつつ中部国際空港から欧州へ飛び立って万博誘致外遊? 災害対策本部も立てない松井一郎大阪府知事の行動に疑問噴出!/<北海道地震>『原発ムラのボス』でさえ原発が不要であることを認めざるを得ない!? 原発推進派の本音は核武装のために原発を維持したい!?/
テニス全米オープンの女子シングルスで、大坂なおみ選手が日本人初となるグランドスラム優勝!大坂選手に対して、プレーだけでなく試合後のコメントにも称賛の声!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.10日号~No.2188号~


拝読すると、お詫びとは、昨日のガイドで、「泊」を「柏」と書いていたことに対するもの。

2018年9月 8日 (土)

我ら怪物を信ず。アメリカ主要マスコミはアメリカ人の友にあらず

Robert BRIDGE
2018年8月20日

  激動の大統領職をつとめながら、ドナルド・トランプは、様々なメディア企業、特にCNNを指して‘偽ニュース’の流布者として非難してきた。昨年、ある早朝ツイートで、彼は“偽ニュース・メディア”は“民衆の敵”だと罵倒した。

 今週、300以上のアメリカ新聞が同じ日に、ジャーナリストは弁護士や政治家や詐欺師などのいかがわしい連中と違うという考えが、誰の頭もよぎったことがないかのように、彼らに対するトランプの無神経な表現を非難する論説を掲載した。この出来事自体、かなりの結託と集団思考を示唆している。平和を愛するマハトマ・ガンジーでさえ“記者とカメラマン以外の全員の平等”を勧めた。

 だが主要マスコミは、実際“民衆の敵なのだろうか?”

 第一に、アメリカ・メディアは、全体を見れば、ドナルド・トランプ、第45代アメリカ合州国大統領報道で、その‘スタイル’が圧倒的に首尾一貫していることは否定しようがない。ここで、首尾一貫というのは、彼に関するゲリラ的報道が、未曾有なほど批判的で、人を惑わせ、あからさまに攻撃的だという意味だ。日々、ヤフー・ニュースで流される気を滅入らせるようなトランプ記事に納得できいないのであれば、メディア・リサーチ・センター(MRC)の調査が、説明してくれている。1月1日から4月30日まで、アメリカ指導者に関する夜のニュース報道は - ABC、CBSとNBC - 90パーセントが否定的で、MRCが一年前に明らかにした途方もない平均と、ほとんど同じだ。

 調査は、2018年最初の四カ月のトランプと彼の政権に関わる1,065局の夜のニュース全てを調べた。トランプに否定的なニュース報道の時間総計: 1,774分、つまり夜のニュース放送全時間の約三分の一だ。これは無益な行為という言葉そのものだ。

 “我々が検討した約五分の二(39%)のTV報道が、トランプ・スキャンダルや論争に集中しており、45パーセントは様々な政策問題”に当てられたとMRCは報告書で書いている。

 一方、ばかげたロシア‘共謀’話は絶えず目玉記事で - 321分で、あらゆるトランプ報道のほぼ五分の一だ。MRCが数えたトランプの個人的スキャンダルに関する598の記事で、そうしたものの事実上全て(579、つまり97%)が、体一面にタールを塗り鳥の羽をべったりつけてかつぎ回るマスコミの洗濯作業によるものだ。

 これは全軍最高司令官に対する組織的な攻撃なのだろうか。数値を考えれば、そうではないと主張するのは困難で、戦略は失敗したように見える。それにもかかわらず、というよりまさに、マスコミによる否定的報道の殺到のおかげで、トランプの支持率は8月早々50パーセントの天井を突き破り、高いままだ。

 我ら怪物を信ずる

 主要マスコミは、ドナルド・トランプの確立した冷酷な敵だとは言えようが、トランプがそうだと主張しているように、それが必ずしも“アメリカ人の敵”というわけではない。少しだけお世辞上手になって、我々の友人ではないと言おう。

 彼の主張を検証するための評価基準の一つは、マスコミ所有の集中が絶えず進んでいること検証することだ。1983年、90 パーセントのアメリカ・マスコミは、50社に支配されていた。現在、90パーセントが、ビッグ・シックスに支配されている(AT&T、コムキャスト、ウォルト・ディズニー社、21世紀フォックス、CBSとヴァイアコムが、太平洋から大西洋までの放送と印刷による言説を支配している)。多くの人々がアメリカ主要マスコミの独占的傾向に気がついているが、集中の度合いを理解することが重要だ。人々があらゆる電子機器や、印刷媒体で、見聞きするあらゆるもの圧倒的多数が、6人の平均的白人と、その株主‘民主的に’支配されているのだ。

 ところが、それぞれの親会社傘下の何十もの子会社自身が、独自の持ち株会社があるそれぞれ個別の封土なので、一体誰が何を所有しているのかを追跡するのは今日日事実上不可能になっている。ナショナル・アミューズメント社は、ヴァイアコムとCBSを飲み込んだし、21世紀フォックスは、今年、ディズニーと合併したので、実際、既に短い‘ビッグ・シックス’リストさえ既に時代遅れだ。彼らに対するトランプの批判的な意見を非難するこじつけの論説を掲載した350のアメリカ新聞について言えば、こうした‘地方’新聞の多くは、東海岸のハースト・コミュニケーションか、ガネット社から進軍命令を受けている。

 この種の膨大な権力と影響力が至る所、ダイナマイトのようにころがっていれば、大企業世界と政治世界が引力と重力の法則に屈し、強力で難攻不落の関係を築き上げるのも不条理ながら当然なのだ。政治家、我々のいわゆる‘公僕’は大半が手っ取り早くもうけるゲームをしていて、規制や市場占有率を支配するための‘民主的代表’が是非とも必要な大企業には代表を確保するための無尽蔵の資金源があるのは周知の事実だ。当然、この少数独裁政治体制は、数年に一度だけ、レバーを引くのを覚えていたから、何らかの形で何十億ドルのフランチャイズに投資したと思っている街の普通の人々によるあらゆる民主的参加を締め出すことになる。

 マスコミ企業は‘私企業’で、それゆえ言論の自由を破壊するのも自由(単に彼らが異なる政治意見を主張するがゆえにInfowarsのような重要なメディアまで検閲して)だが、国が後援する策謀への大企業の隠れ蓑に過ぎないことがすぐさま明らかになっている。

 “大企業権力と国家権力との意味のある分離がない大企業支配政府において、大企業検閲は国家検閲だ”とケイトリン・ジョンソンが書いている。“大企業ロビーと、選挙献金いう形で合法化された賄賂のおかげで、裕福なアメリカ人はアメリカ政府の政策と行動を支配する力を得たが、普通のアメリカ人には効果的な影響力は皆無で、アメリカが大企業支配政府であることは明白だ。”

 一方、客観的観察者という視点からすれば、主流マスコミは、ほぼ常に、ありとあらゆる重要な問題で政府言説を推進する立場にあったことは否定しようがない。オサマ・ビン・ラディンが9/11の責任者だ (FBIですら、ビン・ラディンがワールド・トレード・センターとペンタゴンに対する攻撃を実行した“確かな証拠”がないことを認めている)という異口同音で無批判なマスコミの大騒ぎから、2003年のイラク戦争に対するがむしゃらな熱狂や、シリアでの戦争に対するごますり応援に至るまで、マスコミが政府方針に従っている例は実に多い。アメリカ諜報機関がハリウッドと結託しているのであれば、連中は主要マスコミ売春宿ともつるんでいるのは確実だ。

 アメリカ・マスコミに対する国民の信頼が史上空前の低さになっており、全ての人が神から授かった権利である、見つけにくい真実らしきものを何か得るために、ニュースを読む人々が益々、彼ら自身容赦ない攻撃を受けている代替ニュース・サイトを見るようになりつつあるのは驚くべきことではない。我々には真実を得る権利があり、我々はまさにこれを要求すべきなのだ。

 トーマス・ペインは、異なる敵を前にして、世界にこう語った。“独裁は地獄同様、容易には征服できない。だが我々には、こういう慰めがある。戦いがより困難であればあるほど、勝利はより栄光あるものとなる。我々が余りに安易に得たものを、我々は軽々しく見なす。代償の大きさこそが、あらゆるものに価値を与えるのだ。”

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/20/in-monsters-we-trust-us-mainstream-media-no-friend-american-people.html

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 「約300の新聞社が、大統領に抗議した」という属国大本営広報を真に受けて、「宗主国の新聞は素晴らしい。日本でも見習え」という意見を掲示板でみかけた記憶がある。そんなわけないだろうと思っていたところに、この記事で納得。

 関西空港、民営だったと知って、対応の悪さに納得。儲からないことには、費用をかけなくて当たり前。生活インフラは、私営化にはあわないという見本?

.北海道の地震を口実に、原発再稼働を主張する連中がいる。岩波書店の「世界10月号」、特集1は、「安全神話ふたたび」。読み始めたらとまらない。特集2は、「沖縄 持続する意志」。これも読み始めたらとまらない。目取真俊氏の文章、最後が強力。

.ヤマトゥに住むあなたは高みから見物しているのだろうか。インターネットであれこれ書いて終わりではなく、一人でも多くの人が辺野古のゲート前や海に来て、不当な工事を止めるために汗を流してほしい。

半田滋氏の「ルポ・軍事列島 第五回 横田」も必読。

これから「安倍政権ファクトチェック」を拝読する。望月記者と朝日の南記者によるもの。

「辺野古基地と尖閣防衛は関係ない!」沖縄を覆うデマに徹底反論!佐喜眞候補の「争点ぼかし」には最大限の警戒!~沖縄国際大学教授 佐藤学氏に岩上安身がインタビュー! 2018.9.6

岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー 2018.9.5

日刊IWJガイド「【北海道地震】札幌市内在住のお二人から貴重な情報を入手! スマホがネットにつながらない!? 停電によるシステムの不具合で、電子カルテが使用できず!! 災害の後に権力を集中する緊急事態条項では、災害対策に何の役にも立たない!/岩上さんは昨日、1日で2本のインタビューを敢行しました!1本目に伊波洋一参院議員、そして2本目はついに、県知事選『オール沖縄』候補・玉城デニー衆院議員に岩上さんがインタビュー!/いつもIWJをご支援いただきありがとうございます!岩上さんは今日午後1時より、琉球大学教育学部・島袋純教授にインタビューをおこない、インタビューは全編フルオープンで配信します!明日も滞在を延長し、沖縄からインタビューを配信する予定なので、どうか皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/
トランプ米大統領が安倍総理との友好関係は「終わる」と発言!在米国際コンサルタントのトーマス・カトウ氏が示したトランプ像から考えると謎が解ける!?キーワードは『レシプロカル』!/9月中の南北首脳会談に向けて調整が進む!朝鮮戦争終結を目指す動きと東アジアの新秩序の形成に向けて中国の動向に注目!必見の新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム!/【動画班からお知らせ】地方チャンネルの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わりました!」2018.9.8日号~No.2186号~

2018年9月 1日 (土)

ニューヨーク・タイムズによれば、プーチンがアメリカを支配している

2018年8月28日
トランプ大統領は彼の便利屋に過ぎない
Paul Craig Roberts

 これを初めて読んだ時 - https://www.nytimes.com/2018/08/24/us/politics/cia-russia-midterm-elections.html - 偽ニュースの戯画かと思った。それから、これは偽ニュース主要流布者の一社、ニューヨーク・タイムズの記事なので、この傲慢な売女マスコミ機関が、冗談を言っているわけではないのはかなり確実だと理解し、ジュリアン・E・バーンズもマシュー・ローゼンバーグも『マトリックス』の中に実にしっかり縛りつけられているので、自分たちが書いているたわごとを実際信じている可能性があるという結論が避けられないと思った。

 二人の男娼ジャーナリストがニューヨーク・タイムズに書いた幻想の概要は以下の通り。

 [2016年]アメリカ大統領選挙に影響を与えようというロシアの意図について緊急の明確な警告”をした“ウラジーミル V. プーチン大統領に近いクレムリン“密告者”がアメリカ諜報機関にいたのだ。プーチンが、トランプのために、アメリカ選挙で不正工作をしているという内部情報をクレムリン自体から得ていたアメリカ諜報機関が、一体なぜ何もしなかったのか、NYTの男娼ジャーナリストは書いていない。確かに、いずれもヒラリーの同盟者であるブレナンCIA長官も、コミーFBI長官も、プーチンがトランプのために選挙を横取りしたとは認めるまい。だがプーチンがヒラリーから選挙を横取りするのを防ぐ行動をするのに諜報機関が大失敗したのを、NYタイムズの男娼ジャーナリストは全く批判していない。ブレナンとコミーは座視するだけで、プーチンがトランプを不正なやり方で選挙に勝たせるのを許してしまったのだ。すると“ロシアゲート”で本当に有罪なのは誰だろう?

 明らかに、このNYタイムズ記事は、低能者が書いたでっちあげだ。クレムリン内部から、アメリカ諜報機関に漏洩されたプーチン/トランプの共謀という主張は、トランプ大統領に向けられている、ロシアゲート画策の信憑性を強化する取り組みで、背景情報追加を支援するための作り事だ。ロシアゲートの信憑性を強化する取り組みで、男娼ジャーナリストはうっかり、アメリカ諜報機関の職務怠慢を描いてしまったのだ。

 プーチンは不正工作を継続しているが、プーチン内輪仲間内のクレムリンの売国ロシア人連中が“沈黙し”、ロシアが中間選挙でどのように不正をするつもりなのか情報が得られなくなっているとバーンズとローゼンバーグは言う。男娼ジャーナリストは、プーチン政府内のワシントン密告者が、“3月、イギリスでの元ロシア諜報機関職員に対する稀なロシア製神経ガスを使用した毒ガス攻撃”のように殺されるのを避けるため“身を隠した”と示唆している。

 両者とも“致死性神経ガス”にも生き延びたスクリパリ親子攻撃とされるものを裏付ける証拠を全く提示できない事実を認めるのを拒否している男娼ジャーナリスト、バーンズやローゼンバーグやNYタイムズを、どう判断すべきかは難しい。ロシア製とされる致死性神経ガスが、一体なぜ致死性でなかったのかの説明になる証拠は皆無だ。いかなる証拠も全くないことから唯一あり得る結論は、そのような攻撃などなかったということだ。これは、対ロシア・プロパガンダのもう一つのでっち上げに過ぎない。

 実際に捜査が誰かに対してなされていても、非難されているロシアにさえ、イギリス政府が捜査共有を拒否しているのが、そのような攻撃は無かったという、更なる証拠だ。一片の証拠も無しの非難は核大国との信頼し合える関係のための良い基盤になり得ない。

 トランプ大統領に励まされた下院情報特別委員会が、“FBIへの情報提供者を暴露して”諜報情報収集をくじきワシントンがプーチンの正確な狙いに、全く見当がつかないようにしてしまったことをバーンズとローゼンバーグは示唆している。

 今やニューヨーク・タイムズよりも信頼できる新聞、タブロイド紙のナショナル・インクワイアラーに載った陰謀論ではない。この全くのたわごとが“信頼に足る記録報道をする新聞”ニューヨーク・タイムズに掲載されたのだ。歴史学者たちは、今後一体どのような偽記録を与えられることになるのだろう。

 NYタイムズのこの空想の源は一体何だろう? 売女マスコミ組織は、それを我々に語れない。“アメリカ諜報機関は、プーチン大統領の意図が一体何かを正確に言うことはできない。彼は中間選挙に影響を与えようとしている可能性があり、単に混乱の種をまくか、民主的過程の全般的信頼性を傷つける。” だがダン・コーツ国家情報長官を含め“諜報機関幹部が、ロシア人はアメリカ民主的機関の破壊を狙っていると警告した”ので、 NYタイムズは、プーチンが何かを企んでいることを知っている。

 そこで、トランプ自身が指名したダン・コーツが、ロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを妨害しているわけだ。トランプ顧問の一体誰が、ダン・コーツのようなロシア嫌いを任命するよう助言したのだろう? もしトランプに常識があれば、二人とも首にしているはずだ。

 ワシントンは、ホンジュラスやニカラグアやベネズエラやイランやウクライナやインドネシアなど他の国々の民主的機関を年中、破壊転覆している。スティーブン・キンザーによる『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』で多数の例がわかる。https://honto.jp/netstore/pd-book_27504807.html

 ワシントンは、ワシントンが雇い、金を支給している反政府派候補に資金を提供し、全米民主主義基金や、ジョージ・ソロスや、国際共和研究所や他の多くのが資金提供する、ワシントン傀儡を据えつけるための“ワシントンに非協力的な”国々の政府転覆のための様々な非政府組織(NGO)、偽装団体を活用している。ワシントンには、ロシア政府から新聞を持つことさえ許されているロシアで活動するNGOがある。あらゆる反プーチン抗議行動は、ワシントンが資金供与するNGOを利用して、ワシントンに組織されている。

 ところがイスラエルとは違い、ロシアにはアメリカ国内で活動するNGOはなく、アメリカ議会とホワイト・ハウスを手中に収めていない。するとダン・コーツ国家情報長官よ、ロシア人は“アメリカの民主的機関を具体的に一体どうやって転覆させようとしているのだ?”

 回答を期待してはならない。

 プーチンに操られる人形と非難するトランプに投票した人々に対する侮辱を考えてみよう。トランプに投票した人々は、自分で考えることができない低能として描きだされている。もし自分で考えていれば、アメリカが、初めての白人と黒人混血の大統領のすぐ後に、アメリカ初めての女性大統領を選んで、女性差別と男性支配からの離脱を実証できるように彼らはヒラリーに投票していたはずなのだ。ところがアメリカ有権者の心は、プーチンによって歪められてしまったのだ。広告主を引き寄せようとしているロシアのインターネット企業が使った100,000ドルが、民主党や共和党や、自分たちの狙いのために、政府を選挙することに注力しているアメリカ既得経済権益集団が使った何十億ドルより優先するのだ。ロシアの策謀は実に強力で、ロシアが使ったドルは、ウオール街、軍/安保複合体、ジョージ・ソロス、シェルドン・アデルソンなどなどが使ったドルより何千倍も強力だったのだ。

 公式説明では、アメリカ労働者を犠牲にして、企業幹部や株主にとってのより多くの金銭的報酬を求めて、アメリカのグローバル企業によって、自分の仕事がアジアやメキシコに移転されたがゆえに、トランプに投票したアメリカ有権者は皆無だ。https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/28/att-earns-record-profits-layoffs-outsourcing-continue“トランプ支持の惨めな連中”は、広告主を惹きつけるため、クリックを最大化することを狙ったわずかなロシアのインターネット広告に洗脳されたため、トランプに投票したのだ。

 教育のため、一家が貯蓄を使い果たし、学資ローン債務を抱え、可能な二番抵当をし、大変な経費をかけて、息子や娘がそれに備えた仕事が、アメリカの称賛された“機会社会”をやめ、利益を増やしたかどで、株主が大きなキャピタル・ゲインを受け取り、ごく少数の大企業幹部が何百万ドルものボーナスを得られるように、より賃金の安い外国人に引き渡されてしまったので、ウエイトレスやバーテンダーの仕事しか見つけられないがゆえにトランプに投票した人はいない。現在アメリカ人には借金はあるが、機会は皆無だ。

 多少の常識と、日々吹き込まれるウソから自立して多少の考える能力をお持ちだとして、1パーセントもの有権者が見ている可能性がまずないようなインターネット広告でプーチンが彼らをだましたおかげで、アメリカ人がトランプに投票したなどと信じることが出来るだろうか?

 トランプに投票した人々の仕事や、彼らの将来見込みや、彼らの子供たちの将来見込みや、彼らの住宅や、低下しつつある生活水準の喪失や、ヒラリーの民主党がアメリカ国民に対し浴びせた、“惨めなトランプ支持者連中”“白人男性抑圧者”“ロシア第五列”“女性差別”“人種差別主義”“同性愛嫌い”“銃マニア”などの侮辱が、アメリカ人がトランプに投票するのに影響が無かったなどと信じられるだろうか? 感覚をもったアメリカ人が一体どうしてプーチンが、彼らの問題の根源だなどと信じられるだろう?

 NYタイムズの男娼ジャーナリストは、アメリカ国内で混乱を生み出そうとするロシアの取り組みとされるものを何の証拠も無しに報じている。笑いが止められない。アメリカで活動しているロシア版全米民主主義基金は存在しない。アメリカで活動している、ロシアが資金提供するジョージ・ソロス財団的なものは皆無だ。アメリカで活動しているロシアが資金提供する非政府組織は皆無だ。ところが、ロシアは、ロシア国内で混乱を生み出すためできる限りのことをしているワシントンが資金供与する組織に満ちている。

 あらゆる真実の中でもこの全く明らかなことがなぜNYタイムズで報じられないのだろう?

 いかなる真実も、真実の一片たりとも、無頓着な欧米諸国民がその中で暮らしているでっち上げの言説にそぐわないというのが答えだ。欧米世界至る所の人々は、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、NPR、BBCが伝える管理された言説によって現実から隔離されており、イギリスやEUやカナダやオーストラリアの新聞全員、アメリカ覇権の宣伝屋だ。

 数年前、ある著名な哲学者が世界はでっちあげられた仮想現実の中で暮らしていると結論を出した。当時私は、彼は狂っていると思ったが、彼が正しいと理解するようになった。全世界、ロシアや中国やイランさえもが、アメリカ・プロパガンダによって作り上げられた世界の中で暮らしている。真実は、判断の自由を奉じる国アメリカは、実際は、世界を支配すると固く決めていて、あらゆる自決の息を止めている。ロシア、中国、シリア、イラン、インド、トルコ、北朝鮮、ベネズエラのいずれであれ、ワシントン覇権に抵抗するあらゆる国がワシントンによって、“国際秩序に対する脅威”だと宣言されるのだ。

 “国際秩序”はワシントンの秩序だ。“国際秩序”は、世界に対するワシントンの覇権だ。ロシア、中国、イラン、シリア、北朝鮮、ベネズエラ、そして今トルコとインドは、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに“国際秩序”にとっての脅威なのだ。

 “アメリカ合州国を弱体化させ、分裂させようという”ロシアの取り組みをコーツ情報局長官が懸念しているとバーンズとローゼンバーグは報じている。ロシアが、そのようなことをしている兆しは皆無で、プーチンが一体どのように“アメリカ民主主義に対する信頼を損なう広範な混乱キャンペーン”を行っているのかという説明も皆無だ。もし国家情報長官が、アメリカ国内での分裂勢力に懸念しているのであれば、彼はその注意を、民主党のアイデンティティ政治や、ANTIFAの分裂的な結果、軍安保複合体と売女マスコミによる、トランプ大統領に対するでっちあげ攻撃の分裂的な結果に向けるべきなのだ。実際、ニューヨーク・タイムズのウソの絶えざる陣太鼓だけでも、ロシアが行っているとされるあらゆることより遥かに巨大な分裂を引き起こしている。

 自分たちの権限と利益を正当化するために作り上げた敵に和平を提案して、自分たちの予算を脅かしている大統領を、軍安保複合体と、そのポン引きマスコミが攻撃する際には、分裂が生じる。アメリカ合州国が今味わっているのは、この分裂だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/28/according-to-the-new-york-times-putin-rules-america/

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 関東大震災と、朝鮮人虐殺から、95年。

 同じ記事について、同様趣旨の別記事もある。Sources Go Quiet in Moscow

 ウクライナ東部、ドネツクの独立派指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏が、カフェーにしかけられた爆弾によって亡くなったとRTにある。同じRTのトップ記事は、アメリカは既にシリア攻撃での標的リストを用意というもの。攻撃実行は、時間の問題だろう。

 目くそ鼻くその選挙で、「緊急事態条項」には決して触れないのが大本営広報部のお仕事。

日刊IWJガイド「国連人種差別撤廃委員会の勧告に対し、ヘイトスピーチは表現の自由とうそぶく日本政府!~関東大震災時の朝鮮人虐殺を風化させないため、追悼式典を中継および岩上さんによる『九月、東京の路上で』の著者・加藤直樹氏インタビュー再配信/沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回を発表!小野寺防衛相は『法的措置』に出る!? #玉木より玉城/憲法違反でない法律を発動して、違憲訴訟が起こされる!?〜8.31石破茂元幹事長 自民党総裁選 政策発表記者会見 #ヤバすぎる緊急事態条項/本日午後8時より再配信『世界の「緊急事態条項」を検証! 自民党改憲草案の「異常性」に迫る 岩上安身による早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏インタビュー』/<新記事紹介>東京医科大学入試における女性差別的な得点操作~女性・元受験生が大きな精神的ショックを訴え!『努力を重ね頑張っていれば、公正公平に判断してくれるのだと当たり前のように思っていた』/恐ろしい日本の闇! 優生保護法下での強制不妊手術は約1万6500件!? 国の違憲人権侵害施策によって強制的に生殖機能を奪われた!! ~8.6東京優生保護訴訟 第1回期日後の集会/IWJの第9期が始まったばかりですが、さっそく財政がピンチに! 8月30日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1どまりと非常に厳しいスタートとなっています! どうか緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/IWJでは現在、テキスト班の新メンバーを1~2名ほど緊急大募集中! 事務・ハドル班、ウェブ動画班はそれぞれ1名ずつ新メンバーを募集しています!/本日9月1日土曜より地方チャンネルの中継が 『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わります!(一部地域では現在でもツイキャスで中継をおこなっています)」2018.9.1日号~No.2179号~

2018年8月28日 (火)

売女マスコミの際限のない偽善

2018年8月27日

Paul Craig Roberts

 リベラル派が戦争屋ジョン・マケインを英雄にしようとしていると、ケイトリン・ジョンストンが警告している。https://caitlinjohnstone.com/2018/08/24/do-not-let-them-make-a-saint-of-this-asshole/

 NPRは、午前中ずっと、ワシントンDCとアリゾナで国葬が行われる戦争屋マケインの追悼番組だ。リベラルのチャールズ・シューマー民主党議員は、リチャード・ラッセルにちなんで命名された上院会館を、軍安保複合体のポン引きで、ソ連やサンディニスタやリビアに対し、ワシントンがけしかけ、攻撃させることができる、あらゆるテロ集団を支持していたマケインにちなんで、名称を変更したがっている。https://consortiumnews.com/2018/08/27/the-other-side-of-john-mccain/

 マケインが北ベトナム捕虜から、英雄になったことには、彼は北ベトナムに協力したと主張する他の捕虜たちが異議を唱えている。

 208人のアメリカ海軍死傷者をもたらしたイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を隠蔽したのは、ジョン・マケインの父親ジョン・マケイン大将だった。本物のアメリカ海軍大将なら、アメリカ軍人の命を犠牲にして、恥ずべき隠蔽工作に加わる前に辞任しているはずだと、海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将は私に言った。

 アメリカで、英雄になる方法は、戦争、さらなる戦争を支持して立ち上がることだ。これを足場に、ジョン・マケインは英雄なのだ。

 NPRが今日絶えず繰り返しているもう一つのニュースは、ラカイン州のイスラム教徒の扱い方が人類に対する犯罪で、ミャンマー軍幹部が有罪だという国連報告だ。700,000人のイスラム教徒が、ミャンマーから逃れたとされている。

 この話は真実で、中国との親密な関係でワシントンを怒らせたミャンマー政府に対し画策された、単なるワシントン・プロパガンダではないとしよう。ミャンマーでのイスラム教徒に対する残虐行為が、21世紀に入って、七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を何百万人も強制退去させ、“ヨーロッパ多様化”避難させている、イスラム教徒に対するワシントンの残虐行為と、一体どうして比較されるのだろう?

 ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜイスラエルによるパレスチナ人大量虐殺と比較されるのだろう?

 ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜサウジアラビアによるイエメン人大量虐殺と比較されるのだろう?

 NPRとBBCは、一体なぜミャンマーに執着し、遥かに酷い残虐行為を無視することができるのだろう?

 アメリカの新英雄、ジョン・マケインは、リビア、イラク、シリア、スーダン、イエメン、パキスタン、アフガニスタンに対するワシントンの残虐行為をせきたて、イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺を支持していた。

 アメリカでは人類に対する犯罪に関与すると英雄になれる。ミャンマーで同じことをすると、非難され、国際刑事裁判所での裁判を要求される。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/27/there-is-no-limit-to-presstitute-hypocrisy/

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 2時からの下記インタビューを拝見した。

【IWJ_Youtube Live】14:00~「日露戦争で蒔き尽くされた近代日本〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている!? 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 8時からのインタビューも拝見。基地建設推進派与党候補、同じ質問で、同様の明快な回答、できるはずはない。そもそも、インタビューに応じる可能性皆無だろう。

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

2018年8月27日 (月)

ブレナン-ローゼンスタイン-マラー-コミー-売女マスコミによる魔女狩り

2018年8月23日
Paul Craig Roberts

 更新 8月23日: マーク・ペンは、The Hillの記事で、コーエンが選挙違反ではなかったことで、選挙違反での有罪を認めたことを指摘している。しかも、コーエン自身はカレン・マクドゥーガルに口止め料を払っていなかった。彼は、アメリカ・マスコミによる支払いをまとめたのだ。口止め料は選挙運動資金から支払われてはおらず、いかなる法律の違反にもあたらない。コーエンによる、この偽りの罪状認定は、どうやら極めて現実的な所得税脱税を軽く扱ってもらうのと引き替えになされたものだ。言い換えれば、アラン・ダーショウィッツの表現を使えば、コーエンは“作文したのだ”。http://thehill.com/opinion/white-house/402959-cohens-plea-deal-is-prosecutors-attempt-to-set-up-trump

 ロシアゲートは画策されたものだ。ドナルド・トランプの大統領選挙運動でのロシアとの関係を正常化するつもりだという発言への、軍安保複合体による対応だ。

 2007年、ミュンヘン安全保障会議で、ロシアは主権国家であり、そういうものとして行動するつもりだと、ウラジーミル・プーチンが発言して以来、覇権主義のネオコンがあおりたてている過激なロシア嫌悪は、地球上の生命にとっての脅威であることを、トランプは認識している。クリントン政権以来、アメリ外交政策を支配しているネオコンは、一方的に行動するワシントンの能力に対するいかなる国による制限も受け入れたがらないのだ。

 オバマ政権によるシリア侵略とイラン爆撃をプーチンが阻止した後、ワシントンが資金提供するNGOとウクライナ人政治家を利用して、民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒し、ロシアに敵対的な政権を据えて、ネオコンはプーチンにしっぺ返しした。その狙いは、三世紀以上ロシアの一部だったウクライナを利用して、ロシアにとって、ロシアの注意を奪う問題を作りだし、中東におけるワシントンとイスラエルの自由裁量を取り戻し、ロシアをクリミアの黒海海軍基地から追い出すことだった。クリミア住民がロシアとの再統一賛成投票をすると、民族自決の民主的結果を、ワシントンは“ロシア侵略とクリミア併合”だと故意に歪曲して伝えた。そのような途方もない故意の歪曲は、ロシア政府が抱いていたかも知れない僅かに残されたワシントンの誠実さについての信頼を破壊した。

 ここから二つの核大国の関係は急速に悪化した。私やスティーブン・コーエンが強調している通り、二つの政府の間には今や何の信頼感もないので、現在の核戦争の危険は
長年の冷戦時代より遙かに高い。

 核戦争は終末的な出来事になるはずで、アメリカとロシアの間で、協力的で、お互いが尊敬しあう関係を回復すること以上に重要なことはないというドナルド・トランプは全く正しい。

 問題は、軍安保複合体が違う見方をしていることだ。70年間も、その足場を固めた軍安保複合体は独立した政治勢力なのだ。1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に、このありそうな結果について警告したが、無駄だった。軍安保複合体の見地からすれば、ロシアとの関係正常化の問題は、それが軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、そのような膨大な予算がもたらす権限にとって実に必要不可欠な“ロシアの脅威”を格下げしてしまうことだ。GDPが1兆ドル以上の国は世界195カ国中、わずか16カ国しかない。軍安保複合体は、G-20加盟国になって、自国通貨と軍隊を保有するに十分なほど大きいのだ。

 オバマのCIA長官ジョン・ブレナンは、トランプに対するロシアゲート陰謀を素早くでっちあげた。コミー、ローゼンスタイン、クラッパー、マラー、マッケイブ、ピーター・ストラクや他の連中は、アメリカ大統領選挙を盗み取るためのドナルド・トランプとウラジーミル・プーチン両者の共謀とされるものを画策する上で、積極的な参加者として明かに関与していたし、しているのだ。FISA裁判所をだますことにより、令状が違法に入手され、何であれ使える手段で、トランプ大統領に対する訴訟を作り上げるため、マラーを特別検察官として任命する根拠になったのだ。

 二年後、ロシアゲートについて、我々にある唯一の証拠は、それがトランプ大統領とアメリカ国民に対する陰謀というだけだ。実際、トランプ-プーチン共謀など無かったことを重々承知のマラーは、起きてもいないことの証拠などあり得ないので、いかなる証拠もわざわざ探そうとしていない。彼は、あたかも陰謀があったかのように見せ、それを証明しないで済ませるためため、何人かのロシア人のまやかしで意味のない起訴を見つけ出したが、彼の本当の狙いは、ポール・マナフォートをはめることだった。

 マラーによるマナフォート捜査は、ロシアゲート話とは全く無関係だ。マナフォートの犯罪とされるものは、マラーの遥か権限外で、もし起きていたにせよ、ロシアゲートとされるものの何年も前のことだ。マナフォートは、18の罪状のうち8つについて陪審員により有罪の評決がでたが、トランプを憎悪する売女マスコミによって、これがロシアゲート捜査が正しいことの証明として、意図的に歪曲して伝えられ、また売女マスコミは“トランプにとって暗い日”として、トランプを大統領の座から追い出す、ウォーターゲートとの類似を示唆した。

 マナフォートは、ロシアゲートではなく、所得税脱税と、融資申し込みで、自分の財政状況について偽って伝えこたとで有罪になったのだ。

 マナフォートが有罪なのか、それとも単にマラーと無能な陪審員によるでっちあげの犠牲者なのか我々にはわからない。アメリカ陪審員は周知の通り、無能で、それが重罪起訴の97%が、司法取引で決着する理由だ。無辜の人でさえ、無頓着なアメリカ陪審員連中に裁かれるより、むしろ答弁に関して合意し、何か実際には犯していない罪を認めるのだ。テキサス州ワコでの、FBIによるブランチ・ダヴィディアン信者集団虐殺の生き残りの人々に、宗教集団にFBIがしかけた大量虐殺のことを語れなくするため、長年監禁の有罪判決をした陪審員を覚えておられるだろうか。

 抵当担保のデリバティブ危機を引き起こした原因の一つが、抵当を発行する企業による融資関連文書上の抵当申告者の不実表示だったので、融資申し込み用の自分の財政状況についての不実表示申告が、どれほどの犯罪になるのか、はっきりしない。 ワシントンは、起訴する代わりに、不実表示されたローンを抱えていた銀行を緊急救済するのに、連邦準備金制度理事会に頼ったのだ。

 所得税脱税は、IRSの権限範囲で、トランプ-プーチン共謀の証拠を探すはずの特別検察官の権限範囲ではない。

 すると、マラーは一体なぜマナフォートに焦点を絞っているのだろう? ハーバード法学部教授のアラン・ダーショウィッツに説明してもらおう。

 “捜査の容疑者を、検事にウソをついたかどで起訴するために、特別検察官に必要なのは、容疑者に進んで反論する証人一人だ。

 “証人は“口を割る”だけでなく、“作文”までしている可能性がある - つまり、話がうまければうまいほど良い結果になるのを知っているので、話をつくりあげたり、尾ひれをつけたりするのだ。

 “連邦法の下では、そのような“垂れ込み証人”の証言は有罪判決を確保するために裏付けられる必要がない。

 “偽証罪の仕掛けを機能させるには、一人の証人によって、反論する答えが得られる一つの質問だけで十分なのだ。” https://www.gatestoneinstitute.org/12896/is-the-truth-the-truth-when-it-comes-to

 トランプ大統領は画策されたロシアゲート非難に対抗して様々な発言をしているが、もしマナフォートが、特別検察官の証人として彼に反論すれば、アメリカ大統領を偽証罪のかどで、監獄に送り込めるのだ。

 これが分かっているから、私に言わせれば腐敗した人物として証明済のマラーは、マナフォートが自らを救うため、トランプに反論する偽りの証言を彼にさせるよう、マナフォートを締め上げることに決めたのだ。

 毎日、この戦術が州や地方や連邦検事に利用されている。起訴と有罪判決を信じているアメリカ人は、97%の有罪判決は、より重い懲罰を避けるための自己負罪によるものであることを知らない。

 マナフォートの場合、これは効かなかった、というか効いていない。まだ。マナフォートは、今度はウクライナの利益のため働く未登録の外国人代理人として活動したとされることと、アメリカ政府真実を語ると宣誓していない状況で、虚偽の陳述をしたかどでの二件目の裁判を受けることになっている。マナフォートは独房に監禁されていると報じられているが、これは抵抗する意志をくじくよう仕組まれた拷問の一種だ。

 マナフォートの最初の裁判同様、彼の二度目の裁判もロシアゲートとは全く無関係だが、売女マスコミや民主党からは、そういう話は決して聞けない。依然マナフォートはトランプを大統領の座から追い落とすために利用できる何かを言うよう強要されかねない。

 トランプの元弁護士、マイケル・コーエンの場合はどうだろう? マラーはコーエンの事件には何の価値も見出しておらず、訴訟を普通のアメリカ連邦判事に任せた。だから、それはロシアゲート捜査の一環として現れることはないはずだ。

 コーエンは陪審員を避け、個人所得脱税について五件、融資を得るため金融機関に、不正確な申告をしたかどで一件と、違法な選挙献金に関係して二件で有罪を認めた。選挙献金に関しては、彼は以前の発言に矛盾している。トランプの指示で、トランプと性交渉したと主張する二人の女性に金を握らせたと彼は言っていた。

 政治に関わるアメリカ法の複雑な細部は、はっきりしないことが多い。政治運動のために集めた資金を、トランプから金をゆすり取る機会を見て活用した二人の女性に金を握らせるのにコーエンが使い、これは資金の違法な使用だという容疑のようだ。依頼人が超億万長者なのに、その話が本当かそうでないかわからない女性に、弁護士が違法な形で金を握らせるというのは、筋が通らない。

 しかし、こうしたことは、売女マスコミが関心を持つ類の疑問ではない。

 それでも、コーエンの罪状申し立ては、特別検察官マラーではなく、別の検事が起こした訴訟にまつわるものだ。私はアメリカ訴訟手続きには十分詳しくないので、これが一体どうやってマラーの捜査に戻るのかを語ることはできない。

 事実関係はこうだ。

 アメリカ軍安保複合体は、ロシアとのいかなる関係正常化も認めるつもりはない。以上終わり。どこかの時点で、プーチンや、ラブロフや、愚かなロシアの大西洋中心統合主義者は、この事実を認めなければならず、さもなくば、ロシアは破壊される。

 関係の正常化が、大統領としての彼の二大目標の一つだと宣言することで、トランプは強力な軍安保複合体の恨みを買った。ヒラリーの大統領当選を阻止して、トランプは、売女マスコミとして、アイデンティティ政治と、トランプに投票した“白人男性抑圧者”憎悪に献身しているアメリカ・マスコミの憎悪をかきたてた。アメリカ最初の女性大統領の当選を阻止したことは、“女性の局部をつかむ”女性蔑視の白人男性による許されない犯罪であり、トランプは決して許されることはない。

 軍安保複合体と民主党とアメリカの印刷とTVメディアを構成する男娼連中による陰謀によって、アメリカ民主党大統領選挙が打倒されつつある見せ物を、軍安保複合体と白人男性を憎悪する民主党のアイデンティティ政治によるトランプ憎悪が世界に曝している。

 トランプ大統領は、ツイッターで、勇敢に立ち向かっている - ツイッターが彼のアカウントを停止しないのに私は驚いているが - それ以外は、無力に見える。トランプの破壊に専念している人物であるローゼンスタインを、自らをロシアゲート捜査から救出した、弱くて愚かなAG セッションズを考えれば、支配的な地位である司法副長官に任命するよう、トランプに助言した人物は誰であれ、トランプの破壊を意図していたのだ。トランプの破壊に献身する、いかがわしい人物が、トランプを破壊するために、トランプによって任命されたのだ。それほど無知な人物が、一体どうして生き残れよう?

 選挙運動中に書いたが、トランプは、ワシントンのことを全く分かっておらず、彼に反対して動く連中ではなく、彼のために動く連中として誰を任命すべきか分かっていなかった。結果的に、彼は、自分に反対して活動する閣僚を選んでしまったのだ。

 ジョン・マケイン上院議員とリンジー・グラハム上院議員は、共和党が自党の大統領を支持するのを阻止するために活動している。連中は容易に成功できよう。下院も上院も丸ごと、両党が軍安保複合体からの選挙献金の支配下にある。

 トランプ大統領は一体何ができるだろう? 彼はツイッター上で言葉によってではなく、大統領の権限で戦えるのだ。選挙をヒラリーから横取りするためのトランプ-プーチン共謀だという証拠以上に、ロシアゲートがアメリカ大統領に対する陰謀だという遥かに多くの証拠がある。もしマラーが、全く証拠無しに起訴することができるなら、ロシアゲートがアメリカ大統領に対する陰謀だという膨大な証拠を根拠に、トランプは司法長官に起訴を命じることができる。

 ブレナン、コミー、クラッパー、マラー、ローゼンスタイン、マッケイブ、ストラク、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどなどは、全てアメリカで、民主主義を打倒し、誰もが認める軍安保複合体支配を確立するための陰謀の一員だ。

 愚かな売女マスコミによるトランプ憎悪で、連中は自分が加わっている陰謀に気がつかないのかも知れないが、アメリカ民主主義がどれほど僅かしか残っていないにせよ、アメリカ売女マスコミが、アメリカ民主主義打倒に関与していることに疑いようはない。

 本コラムはトランプ支持をするものではない。真実を支持するものであり、苦悩の中、最良の情報で、ドナルド・トランプを大統領としての当選を実現したアメリカ国民への支援だ。

 環境では、トランプは間違っている。長年の戦いの後、実施された環境保護が、環境規制機関に対する支配権を得た産業汚染者によって骨抜きにされつつある。これはトランプ大統領のもとで起きている独特の出来事ではない。8年間のジョージ・W・ブッシュ政権時代の本当の大統領、ディック・チェイニー副大統領のもとで、これが始まったのだ。チェイニーが、環境保護規制機関を、産業汚染者に引き渡したのだ。

 イランに関して、トランプは間違っている。イスラエル・ロビーの力が彼を売女マスコミと軍安保複合体から守ってくれると願って、彼はイスラエルの手中にある。イスラエルが、イランに対し、アメリカ軍部隊を利用しようとして企んでいることが、ワシントン/イスラエル同盟にとって強力過ぎる新同盟をまとめつつある。ロシア、中国、シリア、トルコ、イラン、インドとパキスタンは、ワシントン帝国を遥かに超える人口がいる国々だ。これらの国々のそれぞれが、各国に対するワシントンの愚かで不可解な行動によって、団結しつつある。

 軍事的に、イスラエルは大して重要ではない。非武装の女性や子供を殺害する以外能の無い自慢のイスラエル軍は、二度も、数千人のヒズボラ民兵によって、打ち破られ、南レバノンから追い出された。三度目を試みるには、イスラエルは余りに臆病で、愚かなアメリカ人が、自分たちのため、その仕事をしてくれるのに頼っている。

 アメリカとイスラエルを見て、世界中は一体どう思っているのだろう? いずれも先住民絶滅の結果である二つの国は信用されず、至る所で嫌われており、いずれも他国政府の買収と、連中自身と、その属国を除く全員を破壊されるべき悪の犯罪人として描く、果てしないウソとで、なんとか生きている。

 例えば、これまでで世界最大の強制収容所、ガザは、ガザ内部の人々全員が、イスラエル破壊に身を捧げることを誓った爆発物ベルトを着けたテロリストだという明らかで、見え透いたウソを隠れ蓑に、その中で暮らすあらゆる命と共に、イスラエルによって組織的に破壊されている。戦力になる年代の男だけでなく、老人、妊婦、子供、全てのパレスチナ人が、イスラエル軍によって殺戮されつつある。アメリカ合州国国務長官は、パレスチナ人全員破壊されるべきで、早ければ早いほど良いことで、イスラエルに同意している。

 中国は愚かなアメリカ人が手放している金融上の機会を活用するのに忙しいが、それ以外、連中の目の前で展開しつつあるドラマの中で、どう進めるかについて、いかなる戦略的センスがあるようには見えない。中国にとって、当面、金が全てなのだ。

 ロシア人は、ロシアがアメリカの傀儡国家だったエリツィン時代に、血管に注入されたアメリカ・プロパガンダに感染している。ロシア人は確実とは言えずとも、ゆっくり正気に返りつつあり、彼らには、アメリカ“パートナー”などいないことに気がついている。

 もしトランプが敗北し、排除され、最終的にロシアと中国が、ワシントンとの和解はあり得ないことに気がついたら一体何が起きるだろう? ロシアと中国の政府の、お互いの経済利益を基に和解するという全てのむなしい期待と賭けが無に帰したら、一体手にが起きるだろうか?

 それは地球の終わりだろう。

 ロシアゲート“捜査”は選挙直前に、根拠の無い非難の濡れ衣で、トランプ大統領を弾劾する民主党が多数派の議会を作り出す企みとして、中間選挙に影響を与える時期に合わせられているように見える。売女マスコミは、この陰謀を隠蔽するはずだ。言い換えれば、本当の選挙干渉はロシアゲート“捜査”によって行われつつあるのだ。https://www.americanlibertyreport.com/articles/americans-should-brace-for-mueller-election-meddling/ See also: https://beforeitsnews.com/v3/survival/2018/2704912.html

 そのような弾劾はクーデターだ。その結果は、アメリカの政治生活における深刻で永久的な分裂と、戦争という結果をもたらす一層激しいロシア嫌悪だ。

 危険は本物で、売女マスコミが支援し、扇動する民主党ロシアゲート“捜査”は核のアルマゲドンに終わるだろう。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/23/the-brennan-rosenstein-mueller-comey-presstitute-witch-hunt/

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 文中にあるジョン・マケイン上院議員が亡くなった。太鼓持ち追悼記事が多々あるなか、Caitlin Johnstoneという女性が、強烈な文章を書いておられる。
Do NOT Let Them Make A Saint Of This Asshole
「このろくでなしを、連中が聖人に祭り上げるのを許すな」という

 売国ファシスト支持率が50%という驚異の劣化社会。これも「マスコミ」が太鼓持ち集団なればこそ。

 集英社新書『スノーデン監視大国日本を語る』を読み始めた。国谷裕子氏の問いかけとスノーデン氏の回答が表紙に載っている。2017年10月1日に一橋講堂でおこなわれたシンポジウムの翻訳。

 刊行にあたって スノーデンのメッセージ 12-13ページに書かれている言葉に同意する。引用させていただこう。

ジャーナリズムの役割は、権威を疑い、疑問を突き付けることです。(政府という)社会における最も強大な組織による情報の独占に挑戦することです。政府の発表を単に繰り返すだけではメディアではありません。メディアの役割とは、その真偽を調査することです。民主的な政府の正統性は、たった一つの原理から導かれます。投票という被治者の同意です。しかし、事前に事実が知らされていなければ同意は無意味です。メディアが政府の発表の真偽を調査しなければ、人々は無知に基づく投票を余儀なくされ、選挙はその意味を失います。つまり、政府の公式見解をそのまま垂れ流すメディアは、いかなる組織であれ、単にメディアの名に値しないというだけでなく、民主主義を危機に陥れているのです。

 直接関連する記事では、オリバー・ストーンの『スノーデン』: NSAは“対世界捜査網を運営している”を訳してある。

 とはいえ、政府発表の真偽を調査するまともな活動には、大本営広報活動と違って、大k企業スポンサーはつかない。

日刊IWJガイド「IWJの第9期が始まったばかりですが、8月23日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1と非常に厳しいスタートとなっています! どうかご支援をよろしくお願いいたします!/<新記事紹介>【IWJ検証レポート】イスラエル新基本法――イスラエルは『ユダヤ人の』国家、植民活動は『国家の価値』と憲法規定! イスラエル、フランスのメディアで報じられた海外記事からその危険性と極右政権の本質を読み解く!/明日午後2時より『日露戦争で蒔き尽くされた近代日本 〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている!? 岩上安身による明治大学・山田朗教授 インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!/
自民党総裁選は『安倍』対『石破』!? しかし『緊急事態条項』の新設では完全一致か!?/本日午後7時より再配信『参院3分の2議席で日本でも現実に!安倍政権が「学ぶ」「ナチスの手口」とは何か?~岩上安身による石田勇治・東京大学教授インタビュー(後編)』 #ヤバすぎる緊急事態条項/IWJは本日午後1時半からおこなわれるの石破氏政策発表記者会見を録画取材し配信の予定!/
岩上さんは『安倍首相自宅放火未遂事件の闇』のスクープを放ったジャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏に9月2日インタビュー予定!#ケチって火炎瓶/『トリチウム汚染水の海洋放出は福島県内で完結するものではない!』IWJは8月31日の東京会場でおこなわれる公聴会を中継します!福島会場での中継も現在手配中です!」2018.8.27日号~No.2174号~

2018年8月12日 (日)

イランを孤立化させるというトランプ発言は、むしろアメリカの世界的孤立化

Finian CUNNINGHAM
2018年8月8日
Strategic Culture Foundation

 今週、トランプ政権がイランに対し厳しい経済制裁を再度課したが、この動きは、世界の目から見れば、テヘランではなく、ワシントンが、更に孤立化する危険がある。

 ドナルド・トランプ大統領は、ワシントンが再度課した徹底的な経済制裁に伴う声明を発した。“イラン政権は選択しなければならない”彼は言った。“威嚇的な不安定化の振る舞いを改め、グローバル経済に復帰するか、経済的孤立化の道を継続するか。”

 皮肉にも、トランプが発した言葉そのものは、アメリカ合州国に、よりぴったり当てはまる。

 益々錯乱したこのアメリカ政権は“威嚇的な不安定化の振る舞い”を撤回し、他の国々のように、多国間規則の尊重を始める必要がある。さもないと、アメリカとその一方的ないじめは、“経済的孤立化の道を継続する”ことになる。

 トランプは今週“誰であれイランと事業を行っているものは、アメリカとは事業ができなくなる”とも警告した。ドナルド、願い事には気をつけろ! イランを巡るその警告そのものが、自国にとってずっと悪い結果になりかねない。

 アメリカ大統領は、無謀に、強く出すぎている恐れがある。イランを経済的に孤立化させるアメリカの取り組みに、世界の他の国々にも加われという彼の攻撃的な要求は、ひどく裏目に出る可能性が高い。

 特にトランプは、準備通貨としてのアメリカ・ドル依存から、国際貿易関係を離れさせようとして、ロシアや中国や他の国々が進行中の歴史的方向を強化しつつあるのだ。準備通貨としてのこの特権的立場が無ければ、アメリカ・ドルは暴落するはずで、終わりのない責任を負わないドル札印刷に依拠しているアメリカ経済も丸ごとそうなるはずなのだ。

 ロシアと中国とインドは、イランとの事業上のつながりを切れというワシントンの高圧的要求に従うつもりはないことが知られている。

 イラン石油産業にとって、最大の輸出市場である中国もインドも、トランプ経済制裁に従うつもりはないと言っている。

 アメリカの絶対的命令への抵抗は、必然的に、他の国々に、貿易をする際の新たな資金調達の仕組み考え出させることになる。これが更に、アメリカ・ドルの国際的地位の崩壊を促進する。

 今週、国際核合意を破棄し、不当にイランに敵対するトランプ政策に、欧州連合ですら反撃した。

 欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、イギリス、フランスとドイツの外務大臣も署名した声明で“イランと正当な事業を行っているヨーロッパ企業を我々は断固保護する”と述べた。

 28カ国が加盟するEUは、テヘランとの事業を継続している国々に対する攻撃で、トランプ政権が計画しているいわゆる“二次的経済制裁”から、イランとの商業的つながりを法的に保護することを可能にする障壁規則を導入しつつある。

 今週、ワシントンにより再度課された経済制裁は、アメリカ・ドル支払いを使用した国際貿易をするイランの能力を断ち切るのが狙いだ。だが、もし他の国々がイランの経済的なつながりに断固とした態度をとれば、彼らは必然的に、ユーロ、人民元、ルピーやルーブルによる二国間通貨取引を使って、アメリカの制限を回避するだろう。

 これは、ロシア-中国の二国間関係の戦略的重要性の増大、中国の世界的経済構想である一帯一路構想、ユーラシア経済統合、多極世界を形成する上での、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の重要性の増大を含むいくつか重なる要因のおかげで、既に進行中の移行なのだ。

 BRICSは世界経済の約40パーセントを占めており、グループには、トルコやイランなどの新たな参加国が入りつつある。

 これは必然的に、かつて国際貿易を支配していたアメリカ・ドルの強力な優位が、衰えつつあることを意味している。ドルの余命はいくばくもないのだ。一方的に経済制裁を行使することによるイランや他の国々に対するトランプのいじめは、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルを放棄する世界的な方向を促進するに過ぎない。

 一国の通貨は、他の国々からの尊敬、あるいは信頼を受ける能力が全てだ。トランプの下で、ワシントンは急速に、こうした価値を浪費しつつある。

 トランプ大統領の対イラン政策には正当な基盤がない。これは国際法や国連憲章に違反し、政権転覆のため、イランを不安定化させようとする露骨な企てだ。世界の他の国々は、ワシントンの下劣な仮面と、その尊大な物言いの本質を見抜けるのだ。彼らが見ているのは、ことを進める際、身勝手かつに恣意的に自分のルールをでっち上げる凶悪政権だ。

 アメリカ権力は実に無節操で、偽善で分裂している。イランを中東での“悪質な振る舞い”で非難するのは、違法な戦争で、国々を丸ごと、何百万人もの無辜の人々の命も破壊してきた近年の実績を考えれば、ワシントンがばからしく見える。汚れ仕事をやらせるための、テロリスト聖戦士支援もそうだ。

 5月、国連が支持しているイランとの国際的核合意からトランプが脱退して、アメリカが経済制裁を再び課すお膳立てとなったのは、ワシントンが自らの一方的事故満足を優先して、多国間の規範を拒絶する典型例だ。EUやロシアや中国を含む2015年核合意の調印者全員、合意の支持を表明している。

 国連監視員たちは、ほぼ何十もの報告で、イランが核兵器開発を制限する合意の条件を完全に遵守しているのを確認している。合意の自分の義務を遵守していることから、イランは、核合意が定めている経済制裁緩和を受ける資格が十分ある。

 アメリカによる合意拒絶は、もっぱら、イランの“悪意ある行動”だとする根拠の無い侮辱的主張に基づいている。これは、ロシアを“選挙干渉”で、中国を“軍事拡張主義”で非難するのと同じアメリカのゆがんだ宣伝的精神構造だ。

 しかし、特に軽蔑に値するのは、イランに関するトランプ政権自身の不備な主張の中にさえ、原理原則が全く欠如していることだ。イランを世界ののけ者と非難しながら、トランプは、首尾一貫せずに、イラン指導部との交渉まで申し出た。

 新たな経済制裁が発効する中での発言で、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、フォックス・ニューズにこう語った。“彼ら[イラン指導者]は、イランの弾道ミサイルと核兵器計画を、完全かつ、本当に検証可能な形で放棄すべく彼らと交渉するという大統領提案を受けられるはずだ。”

 トランプの論理の一体どこに原理原則があるだろう? トランプ政権が、うろんに主張しているように、もし“イラン政権”が“世界最大のテロ支援国家”で、それゆえ核合意破棄が正当化できるなら、そうしたのこものとされる国に、交渉を持ちかけることが、一体どうして倫理的に容認可能なのだろう?

 明らかに、トランプ政権には、イランと交渉することに理にかなった反対がないのだ。核合意自体への理にかなった反対が無かったのと全く同様だ。イランは“弾道サイル計画を放棄”しなければならないというボルトンの主張は、元々の核交渉に決して無かった追加要求だ。イラン“は核兵器計画を完全かつ検証可能な形で放棄しなければならない”というボルトン二つ目の主張は単に事実無根の主張、つまりアメリカ・プロパガンダだ。

 核合意の他の調印国全員と、優秀な国連の専門監視員たちが、イランが過去三年間完全に遵守していることを確認している。

 トランプのイランに対する明らかな不誠実さとウソと、国際社会に対し、主権国の事業を、どのように行えという法外な命令で、ワシントンが、ならずもの国家として、国際的規範や外交の常識をはずれたものと見なされ、更に孤立するのは確実だ。アメリカの世界的な地位は歯止めなく落下しつつあるが、ドルの地位も、まもなくそれに続くだろう。

 トランプ政権がイランに対して強気な態度をとっているのは、ボールを手にした駄々っ子が、足を踏み鳴らし、他の連中に、帰るからなと脅しているようなものだ。アメリカの場合、他の連中はこう言っている。“行きな、せいせいするよ。”

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/08/trump-talk-isolating-iran-speaks-more-us-global-isolation.html

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 この記事を翻訳したところで目にしたのは、スクリパリ事件を理由にした、対ロシア経済制裁を発表。既にルーブル下落が起きている。属国売国政権はひどいが、さすがに、宗主国による悪行のひどさは桁違い。属国売国政権は、自国民を売り飛ばし、危害を加えるが、宗主国は、自国民のみならず、他国民にも途方もない危害を加える。人が、妄想から殺傷事件をおこすことがあるが、常時妄想で、凶行をはたらくならずもの国家というところか。

 宗主国の論理に、一体どこに原理原則があるだろう?

 Nagasaki: Life After Nuclear Warの著者と、その中で書かれた被爆者の方々を取りあげたドキュメンタリーをみた。夜11時。
ETV特集 シリーズ アメリカと被爆者 第2回「“赤い背中”が残したもの」
良い番組を作ろうとすれば作れるのだ。16日深夜に、再放送。きちんと、多くの人が見ない時間での放送するよう配慮しているところが忖度。

日刊IWJガイド「<今日の再配信・核兵器と戦争を考えるシリーズ特集>今日午後7時より、『「核」のプロフェッショナルが「沖縄発の核戦争が勃発する直前だった!」というスクープの裏側を語る!~岩上安身による共同通信編集委員・太田昌克氏インタビュー(前編)』を再配信します!/<配信準備中の岩上さんのインタビュー>『トランプとプーチンが共謀』!? 『プーチンは乗り気』!? 来日中のトーマス・カトウ氏に岩上さんが緊急インタビュー!/【IWJグッズ】限定商品(IWJひょうたんランプ)再販のお知らせ!/他」2018.8.12日号~No.2159号~

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