もう一人の真実の闘士ラッセル・ブランド「無実が証明されるまで有罪」

ロバート・ブリッジ
2023年9月24日
Strategic Culture Foundation

　またしても支配体制に挑戦した勇敢な人物が事実上沈黙させられたとロバート・ブリッジは書いている。

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　またしても支配体制に挑戦した勇敢な人物が事実上沈黙させられた。汚名を着せられて、裁判開始前に性的暴行のかどで有罪として描かれている。これは、不都合な意見を言う人物に対しメディアが協調して行う人格破壊の一例だろうか？

　「ロシアによる選挙共謀」や「ハンター・バイデンのラップトップ」などの話題を、有名人の卑劣な性生活の話題と同じ勇気でジャーナリストが掘り下げれば、どんなに素晴らしい世界になるか想像願いたい。有名人だけでなく、避けるべき話題、例えば人道に対する支配体制の甚だしい犯罪を暴露する人々。

　ラッセル・ブランドは実に元気で大胆不敵な人物だ/だった。当初はハリウッド世界の一部で、映画に出演したり、お笑い芸を演じたりしていたが、2013年のGQ授賞式で、その催しのスポンサー、ヒューゴ・ボスが第二次世界大戦中、ナチの制服を作っていたのを指摘して、最終的にハリウッドから追放された。

　ハリウッドでの出世を棒に振ったブランドは、YouTubeチャンネルに注目し始め、強烈な機知や知性や機関銃のような話し方のおかげで、チャンネル登録者数は10年で約700万人に増加した。こういう人物は、ソーシャルメディアで活動する人を「しつこく探り」、ファシスト的な熱意で「コミュニティの基準」を押しつけるのに専念する左翼狂信者軍隊や公民権狂が支える体制を起動させがちだ。ブランドは全く別の場で活躍し、主流メディア言説と違うことを主張していた。

　YouTubeでの騒ぎを鎮圧すると権力側がいつ決定したか正確に言うのは困難だが、ビル・マーハーの番組への2023年19月の出演がきっかけだったのは確実だ。MSNBCの評論家ジョン・ハイレマンと民主党上院議員バーニー・サンダースと一緒に登場したブランドは、Covid-19大流行と製薬業界に話題を逸らせた。

　「大流行は少なくとも40人の新しい大手製薬会社億万長者を生み出した。モデルナやファイザーなどの製薬会社はCovid-1ワクチンで毎秒1000ドル利益を上げた。2020年選挙では議員の三分の二以上が製薬会社から選挙資金を受けた。2022年7月、ファイザーのアルバート・ブーラ会長はタイム誌に、会社は金のためでなく人類の利益のためCovidワクチンを開発しており、もちろんファイザーは2022年に1000億ドル億利益を上げたと語った。」

　マーハーは、自分の番組で必死に口をはさもうとして、「ワクチンがなければ多くの人が亡くなっていたはずだ」とブランドに指摘した。

　「医療緊急事態から製薬会社が莫大な利益を得て、戦争から軍産複合体が利益を得て、エネルギー会社がエネルギー危機から利益を得る経済体制があるなら、エリートの利益から一般人の利益が分離される永続的危機状態を生み出すことになるだろう。」

　こうして社会の無数の問題に対する解決策の多くはでっち上げで、納税者全体を犠牲にして、企業や政治エリートの利益のために働く実業界内の仕組みと「危機資本主義」をブランドはほんの数秒で曝露した。ゴールデンタイムのテレビでは滅多にされない発言だ。

　偶然か意図的かわからないが、9月16日、タイムズやサンデー・タイムズやチャンネル4のDispatchesが実施した共同調査が発表され、2006年から2013年の間に起きたとされるブランドに対するレイプ告発を含む四つの性的暴行申し立てが詳しく述べられた。

　ブランドはこれら主張を激しく否定し、ビデオで彼は過去「性的に非常に乱れて」いたと述べたが、関係は全て「絶対に、常に合意」だったと主張した。

　結局、10年は実に長いので、なぜ四人の女性が同時にブランドに対し申し立てをするのを余儀なくされたのかは非常に疑わしい。明白な答えは、これらメディア集団が、ラッセル・ブランドに「暴行された」女性を見つけるため、調査ジャーナリストの悪党チームを送り出したのだ。イギリス・メディアの非難されるべき評判を考えると、これは実に容易な作業で、金銭的報酬がある場合なおさらだ。もちろん、これはブランドが告発について無実なのを示唆するわけではない。彼は過去凶悪な行為を犯した可能性が非常に高い。不明なだけだ。しかし、なぜこれら非常に深刻な主張が今表面化しているのか疑問が生じる。本当にイギリス・メディアは、このラッセル・ブランドの過去の性生活捜査を開始させる話題に必死なのだろか？ いや、明らかにこれは彼を破壊するためよく計画された作戦だった。そして彼らは成功しているようだ。

　「作者の責任に関する方針に違反したため、ラッセル・ブランドのチャンネルの[収益化]を停止した...作者のプラットフォーム外での行動がユーザーや従業員やエコシステムに害を及ぼす場合、コミュニティを保護する措置を講じる。」とYouTubeは発表した

　ここでの本当の問題は、YouTubeが適正手続きなしに「エコシステム」メンバーを追放する判断であるように思われる。

　#MeToo運動出現以来、既製メディアとソーシャルメディアは、群衆の「正義精神」を発達させて、被告(男性)が実際は無実な可能性を認めるのを拒否している。実際、それは最初からの狙いだ。そして言うまでもなく、メディアは世論を自分の意志通りに形成する非常に強力な立場にある。これは、そのうちいくつかは実際の俳優によって演じられ、彼らの経験について話し合っている匿名犠牲者に関するチャンネル4の映像で明らかだ。この番組は不気味な背景音楽と感情的な女性の大写しシルエットで構成されている。これは映画的操作で、将来の陪審員は言うまでもなく、大衆を動揺させるのに確実に役立ち、ラッセル・ブランドの弁護チームにとって有利な方法でもない。報道で公平な姿勢をとるはずのメディアが、なぜ視聴者の感情を操作するのに頼っているのか？ 答えは明らかだ。

　ジュリアン・アサンジの場合同様、アメリカ支配層に不都合な情報を公開した後、同じ様な古くからの告発に直面したブランドは、権力の真実を語るのを恐れない非常に明確な人物だ。アレックス・ジョーンズやタッカー・カールソンその他何百人もの反体制派の発言と同様、彼の反体制意見は容認できず、人物破壊の汚れ仕事をするため再び主流メディアが活性化されたのだ。病的現実だが、それが欧米聴衆が受け取れると期待できる堕落した「ジャーナリズム」の実態だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/09/24/russell-brand-another-truth-warrior-guilty-until-proven-innocent/

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　大杉栄・伊藤野枝虐殺百年。神田紅講談「伊藤野枝」「源氏物語」を聞いた。関係者系図を活用して説明する講談を高校時代に聞いていれば古文も楽だったかもと妄想。国立劇場これから壊して、七年後再建。

　デモクラシータイムス

話が違う！２倍の高値になった洋上イージス【半田滋の眼 NO.87】20230921　36:55

インボイス前夜！弱い者から増税へ【荻原博子のこんなことが！】20230925　 26:02

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

神宮外苑｢再開発、「3.5％の人が本気になれば、社会は変えることができる」（チェノウェスの論）、3m超え高木だけで743本伐採。ユネスコ諮問機関「イコモス」「文化遺産の不可逆的破壊」と「ヘリテージ・アラート」発出。樹木伐採は年明け以降に延期 三井不動産が発表

　日刊IWJガイド

「IWJ検証レポート！ 極右・ネオナチの本場ドイツはどこへ向かうのか!?（1）」

プロパガンダに支配された世界では正気の世界観は必然的に非主流世界観になる

　欧米帝国の管理者が推進する二つの主流政治視点のどちらかに真実が存在するという想定は、実際は、人間が信念や行動やスタイルや態度を選ぶ傾向の認知バイアスを説明するバンドワゴン効果の例だ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月23日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　世界に関する理解を形成する際に犯す可能性がある最悪の間違いの一つは、本当で最も正確な立場は、皆様の周囲にある二つの主要な政治視点の真ん中近くのどこかにあるに違いないという想定から始めることだ。

　中心位置が最良のものに違いないと想定するのは「中庸の誤謬」として知られる一種の誤った推論で、「健康のために毎日約4リットルの漂白剤を飲む」のと「健康のために毎日漂白剤を全く飲まない」の間の正しい立場は「健康のために毎日2リットルの漂白剤を飲む」ではない)。この構図自体、権力側の連中が人為的にでっち上げた状況から生じているもので、これも間違いだ。

　裕福で権力を持った連中が自分の利益に役立つように政治やメディアを操るため莫大な財産を注ぎ込むのは十分文書化された事実だ。ニュース・メディアやシリコンバレー・ハイテク・プラットフォームに対する連中の支配は、連中が帝国を築いた政治状況を維持する形で、どの問題が注目され、どの問題が注目されないか決定して、 議題を設定し、一般の認識に影響を与えるため利用され、それにより許容する議論のオーバートンの窓を、いかなる形でも決して連中の利益を脅かすことがない非常に狭い範囲に縮小するのだ。

"Normal human beings
- whose brains haven’t been turned to clam chowder by propaganda from either mainstream faction - would much prefer to avoid giant world-threatening confrontations between any nuclear-armed nations." https://t.co/mUIQO8eLzc

— Brunapper (@brunapper) August 22, 2023

　ロシアと中国に対するアメリカの攻勢に関するこのダイナミクスについて我々は議論した。オーバートンの窓は、どちらのアメリカの敵が帝国攻撃の標的になるべきかという議論に狭められつつあり、両国とのデタントを提唱する声は、主流政治やメディアに居場所がない。これは「人々を受動的で従順に維持するための賢い方法は、受け入れられる意見の範囲を厳密に制限することだが、その範囲内で非常に活発な議論を許すことだ」とノーム・チョムスキーが言った際、話していたことだ。

　他の多くの人々が主流世界観を支持しているので、主流世界観に真実があるに違いないと人々は考えるが、そもそも、その世界観が主流である唯一の理由は、それを主流にするため非常に多くの富と影響力が費やされたためだ。実際、欧米帝国の管理者が推進する二つの主流政治視点のいずれかに真実が存在するという想定は、人間がある信念や行動やスタイルや態度をとりがちな傾向「認知バイアス」の説明、バンドワゴン効果の例だ。

　この偏向は、種としての我々の進化の初期段階では進化上利点があっただろう。先史時代、祖先が肉食動物の餌食だった頃、個人的に人々が何から逃げているかわからなくても、部族の他のメンバーが走っているのを見た際、自分の命のために走り出すのが生存上利点だった。生存が社会結束に依存していた霊長類として、部族に拒否されるのは捕食の点や飢餓による、ほぼ確実な死を意味するので、拒否されるのを防ぐあらゆる方法で従う必要があったのだ。

　しかし、我々はもう先史時代には生きていない。我々は非常に複雑な情報環境の文明に暮らしており、真実と正確さから離れさせ、我々を支配する権力者連中の利益に向かって絶えず操作されている。群れと一緒に行くと、だまされるのだ。

　実際、我々の世界のいわゆる「中道主義者」や「穏健派」は、我々の惑星で最も殺人的で専制的な権力構造を支持し、完全に人為的にでっち上げられた範囲の中間に位置しているため、穏健と見なされているだけで、本当は暴力的過激派だ。実際、正気の視点は、連中の視点からで限りなく遠く離れている。

　大多数の人々はプロパガンダにだまされて主流の政治的見解を支持しているので、事態を正確に読んでいる人は、そのダイナミックな変化が変わるまで必然的に僅かな少数派になる。権力者に奉仕する欺瞞に基づく視点を中心に文明全体が構成されている限り、群衆と一緒に行けば、人間の利益に役立つ真実に基づく視点を形成するのを妨げるのだ。

　だから、支配者が文明の目隠しをする欺瞞のマトリックスと不可分に織り交ぜているので、主流正統派を拒否し、主流メディアを切り捨て、主流政治を避けるのに慣れる必要がある。これは、皆様がずれていたり、頭がおかしかったり、病的に人と違っていたい願望から主流の全てを拒否する鼻持ちならない流行に敏感な人だったりする兆候ではなく、事態をはっきり見ている兆候だ。

　これは時に皆様を部族から孤立させかねない。テレンス・マッケナが言った通り「この社会における正気の代償は、ある程度の疎外だ」。しかし我々はオンラインでお互い見つけられるので、我々は本当に一人ではなく、代償は確実に、それだけの価値がある。真実に基づく視点を真摯に追求するのは、健全な社会への究極的な道であるだけでなく、個人としての永続的な幸福への最も確実な道だ。

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　画像はアドビ・ストック経由。サイズに合わせて加工。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/23/in-a-world-ruled-by-propaganda-a-sane-worldview-will-necessarily-be-a-fringe-worldview/

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　Chris Hedges、アサンジ支援募金ブランチの呼びかけ

Join Craig Murray and myself on Saturday September 9 in New York City at 11:30 am for a brunch held in support of Julian Assange.

　植草一秀の『知られざる真実』

国民を犬死させた戦争に負けた日

　大本営広報部が報じない日米韓首脳会談の実態

【尾形聡彦のDeep Background（ディープ・バックグラウンド）×田岡俊次】日米韓首脳会談、裏の重大テーマだった「核協議」　51:14

新たな一日、ニュースを装う新たなCIA報道発表

　この連中が、プロパガンダと影響力作戦によって我々が絶えず砲撃されていると言う際、絶対に真実を語っている。誰が本当に我々にそうしているかについて連中はウソをついているに過ぎない。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月26日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　「新たに機密解除されたアメリカ諜報情報は、うっかりした欧米人を通じてロシアはプロパガンダを実行していると主張」という題の新記事をCNNが出しているが、ここ数年、欧米マスコミを批判的に観察していれば、これは皆様が予想するものとほぼ同じだ。同じ諜報カルテルが提供する情報のみに基づいて、アメリカ諜報カルテルの長年の標的について、匿名情報源が、検証不可能な曖昧で証拠のない主張をしているのだ。

　CNNのケイト・ボー・リリスは次のように報じている。

　「ロシア民間人に影響力のあるアメリカや欧米の個人と関係を構築するよう指示し、クレムリンの狙いを支持する言説を広め、FSBの役割を曖昧にし、表面上独立した関係者の階層を通して、ロシア連邦保安庁(FSB)は欧米の公共政策や世論に影響を与えようとしているとアメリカ諜報機関は考えている。

　「これら影響力作戦は意図的に小規模に設計されているが、全体的目標はアメリカ[および]西欧の人々にこれらの考え方を提示することで、一見自然だ」と資料について話す権限を与えられたアメリカ当局者がCNNに語った。協力者連中の影響操作は、主に個人的関係に基づいて構築される。彼らは彼らへの信頼を築き、それを利用してFSBの狙いを密かに推進できる。」

　「しかし、最終的にロシア・プロパガンダ代弁者となった欧米人は、ほぼ確実に自分が果たしている役割に気づいていなかったと当局者は強調した」とCNNは付け加えた。

CNN exists to provide US intelligence with a vehicle for laundering its propaganda. Its top hosts enthusiastically manipulate the American public on behalf of their handlers in Langley, Foggy Bottom and the Pentagon. This is pure projection. https://t.co/TDQORPvyyo

— Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) August 25, 2023

　いつも通り、自分がロシア・プロパガンダ代弁者とは気づかないロシア・プロパガンダ代弁者を作るために、外国諜報機関が画策していると思われる「小規模」行動に関する、これら極めて曖昧な主張を証明したり反証したりする方法はない。アメリカ諜報機関による根拠のない主張を引用する匿名アメリカ当局者の言葉を我々はそのまま受け取るよう期待されている。

　そして、それはいくつか疑問を提起する。

　まず、この非常に広いと想定される傾向に関するこの非常に曖昧な情報で、我々は一体どうするよう期待されているのだろう？ ロシアに関する問題についての公式の欧米方針を踏襲しない人に対し、我々は一般的により妄想的で疑わしいと感じるよう期待されているようだ。それは一体誰の権益に役立つのだろう？ アメリカ諜報カルテルが、それを推進するために存在しているアメリカ帝国の情報権益に、それは役立つのだろうか？

　第二に、もしアメリカ諜報カルテルがこの非常に広範で曖昧な脅威が存在すると考えているなら、なぜ自身で我々に語らないのだろう？ ニュース記事を装うニュースを通じてそれを注ぎこむのではなく、任命された役人に公式声明を発表させないのだろう？なんと奇妙な見え透いたまね事だろう。

　第三に、そして第二に関連して、なぜCNNはCIA報道発表を公開しながら、ニュース記事に偽装するのだろう？「いくつか怪しげなペテンをロシアは企んでいるとアメリカ諜報機関は考えている」はニュース記事ではない。物事について、アメリカ諜報カルテルがどう感じているか報じるのはジャーナリストの仕事ではなく、確かな証拠に基づき、確かな事実を報じるのがジャーナリストの仕事だ。それがニュース報道だ。アメリカ諜報カルテルが、表向き独立した関係者や、自分が実際ロシア代弁者だと気がつかない人々によって隠されている非常に微妙なロシアの影響力について、もっと妄想的で疑念を抱くべきだとアメリカ諜報機関は考えていると言うのは国家プロパガンダを公表している過ぎない。

Translation: US intelligence is operating a systematic program to launder pro-CIA propaganda through private relationships between US operatives and witting US and western media stenographers, including CNN. https://t.co/sgRvTZXAXZ

— Aaron Maté (@aaronjmate) August 25, 2023

　第四に、そして第三に関連して、現時点で、バージニア州ラングレーのCIA本部から直接全てのニュース報道を単に公開する方が、より効率的で費用効果が高いのではなかろうか？ ニュース報道を装うCIA報道発表をCNNのケイト・ボー・リリスのような速記者に書かせるため金を無駄にするより、仲介者を排除し、CIAスパイに書かせ、自分で公開させないのは一体なぜだろう？ 追加ボーナスとして、これは状況は遙かに明確にし、欧米人はもはや本当のジャーナリズム・メディアから本当のニュース報道を読んでいるという妄想に苦しむことがなくなるので、メディア・リテラシーを大幅に向上させる。

　第五に、そして第四に関連して、欧米プロパガンダと影響力作戦が、世界に対する欧米人の考え方を操作する点で、ロシアのものより何桁も大きいにもかかわらず、欧米プロパガンダや影響力作戦より、ロシア・プロパガンダや影響力作戦報道に、欧米マスコミが、これほど多くエネルギーを注いでいるのはおかしくないだろうか？ まるで欧米メディアが人々があまり難しく考えないのを好んでいるかのように？

　今日、世界で起きている最も異様なことの一つは、連日氾濫する膨大な量の欧米プロパガンダを欧米人が見逃し、代わりに欧米では意味のない「ロシア・プロパガンダ」に集中するよう訓練されていることだ。イギリスでRTが閉鎖される前の2017年、RTはイギリスの総テレビ視聴者の0.04%だった。2016年選挙に先立ち、ロシアTwitterの影響力キャンペーンが何年も見出しを支配していたが、今年初め発表されたニューヨーク大学の調査によると、「考えを変えたり、有権者の行動に影響を与えたりする上で測定可能な影響はなかった」ことが判明した。以前の調査によると、Facebookニュースに表示されていた疑わしいロシア・アカウントは「23,000件のコンテンツ中、ほぼ一件」だと分かっている。アデレード大学の調査によると、昨年ウクライナ侵攻が始まった後、ロシアのボットが大量に押し寄せてオンライン言説を操作すると警告する見出しが次々あったにもかかわらず、彼らが調査した偽アカウントの圧倒的多数(90%以上)は親ウクライナ・アカウントだったことが分かっている。

　この些細な影響力の生かじりを、ニュースを装うCIA報道発表を頻繁に公然と公開する欧米プロパガンダ機関から、欧米人がニュース報道を絶えず受けている事実と対比しよう。プロパガンダと影響力作戦によって我々は絶えず砲撃されていると連中が言う際、絶対に真実を語っている。誰が本当に我々にそれをしているかに関して連中はウソをついているだけだ。

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画像はウォーリー・ゴベッツより (CC BY-NC-ND 2.0)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/26/another-day-another-cia-press-release-disguised-as-news/

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　農水大臣の「汚染水」発言を、エセ野党が批判する茶番

　関東大震災100年。

　タッカー・カールソンのハンガリー首相インタビュー、GDPや人口の多さ、決して国民の水準の目安でないと分かる。

Hungary Prime Minister Viktor Orbán Speaks About Sharing the Border with Ukraine - Tucker Carlson　 33:10

　Alex Christoforou　岸田首相　福島の魚を食べて「大変おいしいです」を紹介。冒頭はカールソンのトランプ暗殺と戦争予想。ショルツはバイデンに命令されて長距離ミサイルをウクライナに供与すると。ショルツによればドイツ国民は戦争に賛成している。

Tucker, US-Russia war. Borrell, 40K troops ready. Pskov, Kremlin silent. Kishida, safe & delicious　44:00

　彼が見たのはこのニュースの一部だろうか。

岸田総理が福島県産ヒラメに舌鼓　食材安心アピール

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「木原問題」：マスコミ沈黙（週刊文春等除き）、「“（事件性のない自殺という形で）火消しをしろ”と刑事部長に命じたのは露木警察庁長官で、露木氏にそう発破は栗生氏（事務方官房副長官）という」警察の動き＋刑事告訴→「マスコミは権力に屈するか」

　日刊IWJガイド

「関東大震災100年！ 新資料の公文書原本によって大虐殺に正力松太郎氏（当時警視庁No.2）が中心的な役割を果たしていたことが判明!!」

【第1弾！ プリゴジン機墜落は計画的だった！】「異なるシナリオが存在し、検討されていることは明らかだ。そのなかには（計画的な）残虐行為が含まれる」（ドミトリー・ペスコフ報道官）（『RT』2023年8月30日、『ロイター』2023年8月30日）

【第2弾！ タッカー・カールソン氏が「来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！】タッカー・カールソン氏が「民主党は権力を維持するために戦争が必要。来年米露全面戦争になる可能性が高い」と指摘！ 米CIAの元顧問ジェームズ・リッカーズ氏も「バイデン大統領のチームは、2024年の大統領選挙後まで戦争を続けたいと考えている」と分析！ 第3次世界大戦につながる可能性も警告!!（『RT』2023年8月30日、『デイリーレコニング』2023年8月30日）

「・・・だと見せるように作られた情報」

2023年8月26日
Moon of Alabama

　昨日、CNNは、もう一つのロシア・ゲート風たわ言を発表した。

　うっかりした欧米人を利用してロシアはプロパガンダを実行していると新たに機密解除されたアメリカ諜報情報が主張

　新たに機密解除されたアメリカ諜報情報によると、ロシア諜報機関は、ロシア工作員と、うっかりしたアメリカや西欧の人々間の私的関係を通じて、親クレムリン・プロパガンダを推進する体系的計画を運営している。

　ケイトリン・ジョンストンが、それをたたきのめしている。

　新たな一日に、ニュースを装った新たなCIA報道発表

　彼女は次のように結論付けている。

　今日世界で起きている最も異様なことの一つは、欧米人が、来る日も来る日も氾濫する膨大な欧米プロパガンダを見逃し、代わりに、欧米で決して意味ある存在ではない「ロシア・プロパガンダ」に集中するよう教え込まれていることだ。イギリスでRTが閉鎖される前の2017年、RTはイギリスの総テレビ視聴者の0.04%でしかなかった。今年初め発表されたニューヨーク大学調査によると、2016年選挙に先立ちロシアのTwitter影響力キャンペーンが何年にもわたり見出しになっていたが「考え方を変えたり、有権者の行動に影響を与えたりする上で測定可能な影響はなかった」ことが分かった。以前の調査によると、その間Facebookニュースに表示された疑わしいロシア・アカウントは「23,000のコンテンツ中、ほぼ一件」だった。アデレード大学の調査によると、昨年ウクライナ侵攻が始まった後、ロシア・ボットがオンライン言説を操作する大規模な波を警告する見出しが次々とあったにもかかわらず、彼らが調査した偽アカウントの圧倒的多数(90%以上)は親ウクライナ・アカウントだったことが判明した。

　この微視的な影響力の断片と、ニュースを装うCIA報道発表を公然と報じる欧米プロパガンダ機関から、頻繁にニュース報道を欧米人が絶えず受け取っている事実と対比しよう。プロパガンダと影響力作戦によって我々は絶えず攻撃されていると連中が言う際、絶対に真実を語っている。誰が本当に我々にそうしているかについて連中はウソをついているだけだ。

　愚かなCIA報道発表をしつこく売り込んだだのはCNNだけではなかった。ニューヨークタイムズもそれを載せ、報道はもう少し示唆に富んでいる。

　アメリカとヨーロッパを狙ってロシアは長期的な影響力作戦を推進している。

　愚かな偽情報記事を読んでいると、この文章に出くわす。

　金曜日、アメリカが発表した情報は、インターネット上で意見の対立を招く取り組みよりも、ロシアの影響力作戦は遙かに本格的だと示すよう作られている。

　それはかなり本質をついている。CIA発表に含まれる情報は、特定のプロパガンダ言説をでっち上げるよう「設計」または構成されている。記者が見つけたり観察したりできる情報だけでなく、特定効果を生み出すためまとめられた厳選された内容の集積だった。

　少し考えれば、我々が読む「ニュース」のほとんどがこのように作られているのに気が付くはずだ。

　誰かが特定の効果を生み出す必要があると主張しているのだ。その効果をもたらす可能性がある言説が考え出される。事実やウソのいくつかの断片が収集され、選別され、濾過され、構築された言説が、望ましい効果を生み出す可能性が高いと考えられるような報道が書かれるのだ。これが機密解除された「製品」となり、そのようなものを流布するのをいとわないメディアに供給される。

　ノルド・ストリーム・パイプラインに対するアメリカ攻撃に関する現在の非常に長いシュピーゲル記事は、そのような「製品」の好例だ。

　ノルドストリーム攻撃調査-全ての証拠はキーウを指す(アーカイブ)

　ドイツ政治家はあまりに臆病で、アメリカを攻撃のかどで非難したり必然的帰結を議論したりできない。連中には違う言説が必要なのだ。

　「ロシアがやった」と宣言しようとした際、国民は騙されなかった。ウクライナを非難するのは好都合な言い訳だ。なぜなら、ウクライナは必要だと思うことをするし、ロシアがウクライナを攻撃していたので、それをしたからだと言って、後で許される。

　それがこの物語の望ましい効果なのだ。シュピーゲル記事の情報は、適切な物語をでっち上げるため意図的に「作られた」のだ。

　シュピーゲルが記事を書くために19人の著者が必要だったのは、そのような過程の複雑さについて何がしか物語る。依然偽情報だが大規模だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/information-designed-to-show-.html

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　The Duran

UK Telegraph; Ukraine running out of men. NATO, all resources　24:01

　耕助のブログ　シーモア・ハーシュ記事翻訳

No. 1895 強硬論者の夏　

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　納得。

WP[音楽はセラピーとして役立つ。血圧を下げ、ストレスを軽減し、気分や幸福感に影響を与える神経伝達物質であるドーパミンの放出を促すことで、私たちの身体的および精神的健康を改善することが研究で示されています。]

　日刊IWJガイド

「本日午後6時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏へのインタビューを撮りおろし初配信します！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ トランプ氏、マグショットでツイッター（X）復活、いきなり2億回超のビューを獲得！】トランプ氏は逮捕写真を逆手に取り、「決して降伏しない！」とメッセージ（『X』25日、ほか）

【第2弾！ 日本政府はコミュ障!? あれだけ強く中国政府から警告されていたのに、「想定外」で危機管理能力ゼロ！ 野村農林水産大臣が記者会見で、中国による全面的な日本の水産物の輸入禁止は「全く想定外」と自身の無能を暴露！】萩生田光一自民党政調会長は「外交交渉で解決したい」と、はからずも、今までは中国と外交交渉をする気もなかった腹の中をぶちまけ！ 海洋放出反対国は中国だけではなく、ロシアや太平洋の島嶼国も懸念！ 2021年の清華大学の汚染水の拡散研究の重要性が再浮上！（『農林水産省』、2023年8月25日）

我々はメディアのリベラルと保守への偏向は教えられても、アメリカ帝国偏向は教えられない

　ここ数年欧米で見られる「メディア・リテラシー」への執拗な要求における最大問題の一つは、誰でもメディアにおけるリベラル偏向や保守偏向は教えられるのに、アメリカ帝国偏向は教えられないことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年7月30日

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ここ数年欧米で見られる「メディア・リテラシー」への執拗な要求における最大問題の一つは、誰でもメディアにおけるリベラル偏向や保守偏向は教えられるのに、アメリカ帝国偏向は教えられないことだ。

　皆様のような平均的な欧米ニュースメディア視聴者は、フォックス・ニュースが保守に偏向しており、MSNBCがリベラルに偏向しているのをある程度一般的に認識しており、皆様がその一方を使って、違うイデオロギーの人に政治見解を証明しようとすると、彼らはおそらく皆様の情報源の偏向した性質を急いで皆様に説明するだろう。いくらか小さいながらも非常に大きな割合の人々は、RTのようなメディアがロシア政府に有利に偏向しているのを知っていて、皆様がウクライナや何かについていくつかの点を証明するためRTを引用しようとすれば、おそらくすぐそれを指摘するだろう。

　それは、たまたま欧米帝国にとって非常に有利に機能している欧米世界の一般大衆間での「メディア・リテラシー」の話だ。覚醒の半径は、帝国の情報権益にとって脅威にならない限界まで広がり、そこで止まる。

Caitlin Johnstone: 15 Reasons Why Media Don’t Do Journalism https://t.co/aV5DdSSpRW

— Consortium News (@Consortiumnews) June 5, 2023

　比較的少数の欧米人が知っているのは、欧米主流マスコミ(リベラル派も保守派も)全体が、アメリカとその帝国の世界勢力圏に有利なように偏向しているので、世界で起きていることを正確に理解するには、ほとんど価値がないことだ。

　アメリカと同盟諸国の全外国政策の狙いは、欧米メディアによって確実に推進される、欧米メディアは主としてニュースを報じるために存在しておらず、彼らはプロパガンダを実施するため存在している。ニューヨーク・タイムズはアメリカがする全ての戦争をしっかり支持している。欧米マスメディアはアメリカが嫌う外国政府に対する抗議行動に圧倒的に焦点をあて、アメリカと連携する政府に対する抗議行動には遙かに少ない注意しか払わない。トランプがマスメディアに広く称賛された唯一の例は、彼がシリアを爆撃した時だった、他方バイデンがマスメディアに広く酷評された唯一の例は、彼がアフガニスタンから撤退した時だった。イラク侵略前に、大衆を、サダム・フセインが9/11事件に関係していたと信じさせる上で、アメリカ・メディアが良い仕事をしたおかげで、戦争が始まって数カ月後、アメリカ人10人中7人が、彼が9月11日攻撃に関係していると信じていた。列記するには余りに多くの明白な目につく例がある。

　子供は学校でこの種の偏向は教えられない。「メディア・リテラシー」を向上させ、メディアの偏向について人々に教えるため設立されたAllSidesやMedia Bias/FactCheckなどのウェブサイトは、国際紛争や外交政策ではなく、イデオロギーの党派性の偏向にのみ焦点を当てている。

　メディアの偏向を「左」「中央」「右」にランク付けする、このような図表をAllSidesウェブサイトのメディア偏向セクションで皆様ご覧になったことがあるだろう。

　皆様がどこでも見たことがないのは、アメリカに中央集権する帝国にどれほど共感しているかという観点からメディアをランク付けし、ニューヨーク・タイムズやガーディアン、フォックス・ニュースのようなメディアが一方の端に列記され、コンソーシアム・ニュースやミントプレス・ニュースやアンティ・ウォーなど多くのアメリカに批判的なメディアが反対側にある図だ。上の図は外交政策に全く無関心で、軍国主義の汚れ雑巾The Atlanticを、JacobinやThe Nationなどのアメリカ外交政策に批判的なメディと同じ範疇にリストしていることにご注目願いたい。

　本記事の執筆時点で、私の(現在機能不全な)Webサイトのメディア偏向/ファクト・チェック・プロファイルは下記の通りだ。

　それは私をイデオロギー的極左に配置しており、それはもちろん正しいが、それは私が焦点を当てて膨大な量の解説をしているアメリカとその同盟諸国に対する私の態度に関しては何も教えてくれない。私は「NATO万歳」左翼の一人なのか、それとも「NATO反対」左翼なのか? 私は国内問題に焦点を当て、外交政策が存在しないふりをする左翼の一人なのか? 国際紛争で、私はアメリカを支持し、他のいくつかの政府を支持し、中立を維持する傾向があるのか、それとも上記の混合なのだろうか? それは何も言っていない。

　他の誰についても何も言っていない。ニューヨーク・タイムズは、信頼性評価が「高く」「左中央偏向」があると書かれている。ニューヨーク・ポストは、信頼性評価が「混乱し」「中道右派」偏向があると書かれている。それは全て、左から右のイデオロギー尺度のどこに彼らを配置できるか、彼ら両方、アメリカ帝国に激しく忠実である事実には言及することなく、彼らがどれほど「信頼できる」と判明したかについてのいくつかの恣意的な決定だ。

　これは完全に意図的だ。「メディア・リテラシー」を推進し、オンライン情報を改善するための全体的推進は、実際は、メディアの偏向を見て理解するよう人々を訓練するのではなく、人々がそれらを見ても理解しないように訓練することだ。少なくとも、そこでそれは重要ではない。

　外交政策は、アメリカと同盟諸国に関し、ほとんどの人々に最大の影響を与えるため、政府行動の唯一最も重要な側面だ。国内政策は、アメリカ権力との同盟下で、人々がどのような生活を送るかに非常に現実的な結果をもたらすが、爆撃されたり、経済制裁によって飢えたり、核戦争で殺されたりするかどうかではなく、医療を受ける余裕があるか、合法大麻を購入できるかどうかなどの質問に関する話だ。それでも社会全体が、我々が情報を求める情報源の偏向を判断する際、そこは見ないよう訓練されているのだ。

　そして、これはまさに外交政策が非常に重要なためだ。帝国を運営する連中は、女性が中絶できるかどうかや、社会的に無視されている集団が警察に虐待されているかどうか気にしないので、彼らは、そのプロパガンダ機関の偏向が、そのような問題で強調され、皆がそうした議論に全エネルギーを注ぐのを喜んでいる。彼らが絶対大いに気にかけているのは絶え間ない暴力や虐待や、その脅威によってまとめられている世界規模帝国の運営だ。

　だから世界中での戦争や軍国主義や巧妙な操作や資源搾取というアメリカ帝国の狙いを支持するよう我々は洗脳されており、帝国に有利なように極端に偏向している情報源に洗脳されている事実を見ないよう訓練されているのだ。

Most Propaganda Looks Nothing Like This

The overwhelming majority of domestic propaganda in the west is not the glaring Saddam-has-WMDs variety, it's those mundane, routine deceptions they feed us from day to day to bind us to the mainstream worldview.https://t.co/3Ufkrq2v8v

— Caitlin Johnstone (@caitoz) May 28, 2023

　欧米マスコミによるアメリカ帝国偏向が脚光を浴びないようにして、帝国のメディア対策顧問連中は、受け入れ可能な意見に対するオヴァートンの窓を、帝国に対する唯一の批判が、世界規模の権力構造が存在すべきかどうかではなく、帝国をどう運営すべきかに関する細部に関する、つまらない屁理屈に帰着するよう主流情報源が推進する外交政策見解に縮小させるのだ。

　これは、我々の世界認識を支配者に有利なようにする多くのずる賢い小さな方法の一つにすぎない。それが「人々を受動的で従順に保つための賢い方法は受け入れられる意見の範囲を厳密に制限することだが、その範囲内では非常に活発な議論を許し、より批判的で反対的な見解を奨励することさえある。それは自由な思考が行われている感覚を人々に与えるが、体制の前提は常に議論範囲に課された制限によって強化されている。」とチョムスキーが言った際に意味していたことだ。

　受動的で従順な大衆は、まさに帝国が望んでいるものなので、帝国メディアは議論を文化戦争の問題や選挙政治のようなものに限定し、オーバートンの窓は資本主義や軍国主義や寡頭制や帝国などの問題を覆い隠している。こうして我々はお互いに吠えたり唸ったりし続け、支配者に視線を向けることなく、彼らより我々の人数がどれだけ多いかに気づくこともないのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/07/30/were-taught-about-liberal-and-conservative-bias-in-media-but-not-us-empire-bias/

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　Alex Christoforou youtubeはイサク寺院前から始まる。

Biden blames Elensky for failure. 31%, yes to US troops in Ukraine. Saudi peace summit crashes.　38:52

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

警告！！　ウクライナ戦争。ウクライナは前線での弾薬不足が深刻。米国打開の模索。「米国はすでにブルガリア、韓国にウクライナに砲弾供給する協定を締結、日本とも同様の協議実施という」（FT）。これに踏み切れば日本は長期間ロシアの敵になる。それでいいのか。

　日刊IWJガイド

「岩上安身、14期スタート早々にオミクロン株に倒れる！ IWJのピンチ！ どうぞご支援を！」

ウクライナの臓器売買の闇（第1回）なんと、人身売買大国ウクライナの臓器売買にバイデン・ファミリーも関与していた!? 国連は「1991年（ソ連崩壊で独立後）以降、ウクライナでは、16万人以上が、労働・性行為・強制物乞い、臓器摘出のために搾取されている」と報告！ ウクライナでは新生児の臓器売買も行われてきた！ ウクライナ紛争によって、死傷した兵士の臓器の摘出・輸出が激増！ ウクライナでは個人の生体認証データの収集を活発化 、その目的は「臓器移植の円滑化」！ ロシア外務省は「ウクライナは西側の軍事援助とウクライナ国民の臓器を交換する用意がある」と非難！

人をだますのは露骨なプロパガンダではない

2023年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　今私がTwitterで気に入ってフォローしているのは反帝国主義活動家が運営しているLeft I on the Newsというアカウントだ。

　最近彼が取り上げた記事の一つは「ウクライナ南部でロシアが無人機とミサイルを発射」と題するニューヨーク・タイムズ記事で「火曜日早朝、ロシア軍は黒海からウクライナ南部の都市に無人機とミサイルを発射したとウクライナ当局者は述べた。」という文句で始まっている。

　この文に何か面白いものを見つけられるだろうか? 一見それほど明白ではない。

　「ロシアを非常に邪悪に見えるようにするために、NYTがこの小見出しをどう表現しているかご覧願いたい」とLeft Iは記事のスクリーンショットを載せてTweetした。「キーウがケルチ橋を攻撃した翌日ではなく、それをロシアが非難した翌日だ(まるでそれが単なる的外れの非難であるかのように)。留意願いたい。最も効果的なプロパガンダは最も微妙なのだ。

Look how the NYT phrases this subhead to make Russia sound extra evil. Not “a day after Kyiv attacked the Kerch Bridge”, but a day after Russia blamed them for doing it (as if it’s just some wild accusation). Remember — the most effective propaganda is the subtlest. pic.twitter.com/P8EO0Qnz6I

— Left I on the News (@leftiblog) July 18, 2023

　「最も効果的なプロパガンダは最も微妙だ」は本当に真実なので覚えておくべき言葉だ。

　あたかも、この橋をボリビアやネパールからの攻撃を受けやすい状態にモスクワがおき続けるべきであるかのように、ロシアによる野蛮な非難として、これを描こうとするのは確かにばかげている。攻撃したとウクライナ当局が公式に認めているとCNNは報じており、ほんの数日前、ウクライナ国防副大臣は、ウクライナが昨年全く同じ橋への攻撃の背後にいたのを公に認めた。ウクライナを支持している人々を含めウクライナが攻撃の背後にいたのを疑う真面目な人はいない。

　しかし、この微妙な操作は最初見た時には余り目立たない。

　以前論じたように、これら認識の微調整が、欧米人が日々ニュースを通じて摂取するプロパガンダの大多数を占めている。これは、本当に露骨で不器用なプロパガンダは効果的ではないためだ。効果的なのは人々の批判的思考能力にチェックされず滑り込む卑劣な小さなウソだ。

In 2014, the Washington Post, vicious anti-communist propaganda machine, published the far-right’s favorite celebrity defector @YeonmiParkNK & her stories about life in North Korea.

Millions of dollars, two book deals later, & many lies later, the stories "don't add up" pic.twitter.com/1cpLrY9qyQ

— Manolo De Los Santos (@manolo_realengo) July 17, 2023

　上記の例を、北朝鮮に暮らすというのはどういうことかに関する風変わりで、誇張したプロパガンダ的ウソが彼女をインターネット・ミームに変えたパク・ヨンミに対する反応と比較願いたい。彼女は非常に広く嘲笑されるようになり、2014年に彼女がアメリカに到着した後、信頼できる脱北者としての彼女を広めるのを最初に支援したワシントンポストでさえ、今や公然と彼女の信頼性を疑問視している。

　これは、人々の認知的警鐘を鳴らさない場合だけプロパガンダが機能するためだ。プロパガンダが批判的思考の咽頭反射を引き起こす場合、人々の喉には押し込めない。誰かの食べ物に毒物を入れたい場合、毒の味を感じたり毒が効く前に吐いたりしない場合にのみ、そういう行為ができる。

　したがって、ほとんどのプロパガンダは、パク・ヨンミの「共産主義者は非常に貧しいので、泥を食べ、電気がないので電車を降りて押さなければならない」という類のものではない。もっと微妙なのだ。アメリカ同盟諸国がアメリカの敵より同情的に報道され、非同盟政府による主張が同盟諸国政府のものより遙かに精査され、懐疑的に報道され、アメリカに中央集権した権力構造内で起こる罪は見過ごされ、帝国外の人々の罪が増幅され非難されるのは、これら微調のせいだ。

　水道のマイクロプラスチックのように、これら小さな操作を我々は一生摂取しているが、それらは我々の現実トンネルに蓄積して、世界で起きていることに関する我々の認識を大幅に歪めている。

　そして、それが何年にもわたる非常に多くの小さな小さなウソだった事実は、それが起きていると気がついた後、我々の世界観から全ての知覚支配を摘出するのが遙かに難しいことを意味する。それがほんの僅か大きなウソだったら、それらを認識するだけで、かなり迅速に真実へ向きを変えられるが、非常に多くの小さな操作なので、その中で皆様が育った全ての歪みや誤った仮定から完全に解放されるには何年もの地道な作業が必要だ。

　しかし個人について話しているのか人類全体について話しているのかにかかわらず、前向きな変化は、何が真実か認識することによってのみもたらされるので、これは実行する価値がある。人間としての我々の仕事は、可能な限り真実に基づく現実との関係に到達することで、それは、どれほど微妙であれ、事実と作り話を選り分け、一度に一つずつウソをあばく長くつらい仕事に恐れることなく真っ向から飛び込むことを意味する。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/07/19/its-not-the-really-blatant-propaganda-that-gets-you/

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　Democracy Now! ウクライナで並外れた役割を演じているCIA `書き起こし英文あり。

William Arkin: CIA Is Playing "Outsize Role" in Ukraine Despite Biden Pledge Not to Send U.S. Forces 34:37

　植草一秀の『知られざる真実』

卑怯な立民こうもり孤立は必然

　デモクラシータイムス

風雲急！必ずこける！？大阪万博（西谷文和さん）【The BurningIssues】20230720　 41:52

　日刊IWJガイド

「本日午後4時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューをフルオープンで生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ロシアに対する厳しい経済制裁で、逆に自分の首を絞めることになった欧州諸国で社会不安が増大！ 極右が台頭！ さらに、ウクライナへ支援した膨大な量の武器が闇ルートで拡散！ フランスの暴動にも使用された!?～本日午後4時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューをフルオープンで生配信します！

世界が秘密に包まれている限り、本当の変化は不可能だ

2023年7月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　2010年にロンドンで講演しているジュリアン・アサンジのビデオクリップを見たが、そこで彼はウィキリークスの仕事の背後にある哲学を説明しながら重要な発言をした。全ての政治理論は、我々の制度が秘密に包まれているため、世界で実際何が起きているかさえ知れないので、現在の状況はある程度「破綻」していると彼は述べた。

　「我々は皆、自分たちの政治問題について書け、我々が信じている特定のことを推し進められ、我々は皆、特定ブランドの政治を持てるが、実際は全て破綻していると私は言いたい」とアサンジは言った。「そして、全てが破綻し、現在の全ての政治理論や、特定の政治方針が破綻している理由は、実際何が起きているのかわからないためだ。様々な機関の基本構造を知るまで?実際どのように運営されているか、これらの巨大組織が、公式見解だけでなく膨大な量の内部文書を通じて、内部でどのように振る舞うか?それを知るまで、どうして診断を下せるだろう？ 自分がどこにいるかを知るまで、どうして進むべき方向が決められるだろう？ 我々は自分がどこにいるかの地図さえ持っていない。だから我々の最初の仕事は我々がどこにいるかを説明する一種の知的遺産を構築することだ。そして我々がどこにいるのかがわかれば別の方向に進路設定する希望がある。それまでは全ての政治理論は、もちろん多かれ少なかれ破綻していると思う。」

　考えてみれば、それは非常に重要な点だ。政府が現在どう運営されているかわからない時に、政府がどう運営されるべきかに関する理論をどうして形成できるだろう？ 診断を下していないのに医師はどうして正しい治療法を処方できるだろう？

　政治理論は、何が起きているのか、何がうまくいかないのかを正確に見られず、暗闇の中で形成されているため、この意味で「破綻」している。

　社会機関の本質は我々から隠されており、それは政府機関だけでなく、社会の多くを支配する政治やメディア、企業、金融機関も含む。彼らの本質は透明性の完全な欠如だけでなく、プロパガンダやインターネット検閲、シリコンバレーのアルゴリズム操作の類いや、社会で最も声高に増幅される全ての声は多かれ少なかれ現状維持政治を支持する連中だという事実によって隠されている。

　文明活動の最も重要な側面が全て権力者によって隠され、操作され、曖昧化されている事実は、民主主義という考え方そのものを冗談にしている。世界に対する理解に関する全てが権力者の利益のために積極的に歪められている時に、人はどうやって何に投票するか知ることができるだろう？

　国民が当てずっぽうに暮らしていれば民主主義は不可能で、既存の権力構造に国民が自分達の意志を課せるかもしれない他の手段も同様だ。全て基本的に好調で、もし事態が気に入らなければ投票で変えられるという支配的な考え方が全ての人の心に押し込まれている時、大衆が支配者に対して集団蜂起することは決してない。もしアメリカ帝国の内部構造から秘密のベールが引き裂かれ、誰もがその犯罪性丸ごとを日光の中で見られれば、おそらくワシントンで即座にあからさまな革命が起きるはずだ。だからこそベールが存在するのだ。

　全てが隠されている間、我々は確固たる政治理論を形成できないし、できたとしても同じ理由でそれら理論を実行に移す手段を組織できない。世界の本質が我々の視点からは非常に積極的に曖昧化されている事実は、我々は何を変える必要があるか正確に知れず、我々が変化をもたらすことを妨げているのだ。

　このため、文明としての我々の最も緊急な優先事項は全ての秘密と曖昧化を押し返すことだと私はしばしば主張している。もちろん私にはイデオロギー的偏向があるが、非常に多くの明かりが消されている世界で何が起きる必要があるか懸命に推測している一人にすぎない。我々の社会が実際に世界をありのまま見られるようになるまでは、アサンジが言う通り「異なる方向への進路を設定する」能力を持てないのだ。

　そして社会の現行路線で恩恵を受けている連中は、これをはっきり認識している。それが秘密のベールの陰で、連中が何をしようとしているのか見ることが許されない理由で、文明全体がひっきりなしのプロパガンダで飽和している理由で、インターネットが益々検閲され操作される理由で、ジュリアン・アサンジが刑務所にいる理由なのだ。

　我々は今いる場所からのみこれと戦い始められる。我々は個人として誰も帝国から秘密のベールを引き裂く力を持っていないが、我々はそれぞれ、それが見られる場所でウソを非難し、我々がだまされ操られている事実に人々が目覚めるのを助ける力を持っている。皆様が目覚めるのを手助けする二つのまぶたは、何が起きているかを正確に把握するのに役立つもう一つの二つの目と、他人の目を開くのに役立つもう一つの二つの目なのだ。

　一度十分に目をあけさえすれば、我々は実際に行動する可能性がある。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/07/15/real-change-is-impossible-while-our-world-is-shrouded-in-secrecy/

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　マグレガー氏youtube、下記を拝聴。

Douglas Macgregor: RUSSIANS DESTROYED WHOLE UKRANIAN COMPANY IN A SURPRISE ATTACK!　14:42

The Arrival Of Russian Troops On The Polish Border　27:37

　　地続きのヨーロッパの方が、イギリスやアメリカより早く目が覚める。ショルツもマクロンも消えると。

　耕助のブログ

No. 1859 台湾の最大の弱点はエネルギー供給

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出合意、ロシアは停止を発表。ウクライナによるクリミア大橋への攻撃が多分影響。このルート利用は個別の国について言えば中国（ほぼ4分の1）、トルコ（9.9％）、伊 (6.3%)、スペイン(6.3%)、蘭（5.9%）。

　日刊IWJガイド

「岩上安身による哲学者・鵜飼哲氏インタビュー報告！『戦争の社会化』が起きた今日、ロシア・ウクライナの外の人々も『戦争の中にいる』!?」

はじめに～＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞「戦争」や「勝利」の概念が変質し、「戦争の社会化」が起きた今日、ロシア・ウクライナの外の人々も「戦争の中にいる」!? 岩上安身による哲学者・一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏インタビューを配信しました！
「【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇：ウクライナ戦争の行方』全文仮訳！ 第2回『ロシアの勝利は核戦争の脅威を大幅に減らす』！ 『消耗戦の勝利は、覚悟、人口、減損数比で決まる』」！ を出しました。

現在の戦争プロパガンダ

2023年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　ニューヨークタイムズに「アメリカがウクライナに送っているクラスター爆弾はしばしば爆発しそこねる」という見出しで、「国防総省声明は、ウクライナに送られるクラスター爆弾には、故障率が14%以上だと知られている古い弾丸が含まれていることを示している」という小見出しの新記事がある。

　大多数の人々のように見出しだけ読めば、報道されているニュース記事は、アメリカは時々欠陥ある兵器をウクライナに与えている印象を受けるはずだ。それ自体、報道価値がある話のように聞こえ、それが見出しで提供される唯一の情報だ。

　見出しに加えて小見出しを読んでも同じ印象のはずだ。最初の段落全体と第二段落最初の部分を読んでも、アメリカはウクライナに標準以下のクラスター爆弾を送っているという話を読んでいると思える。

　第二段落最後の文に到達するまで、ウクライナにこれら兵器を送ったことで世界がバイデン政権を批判している理由を説明する重要情報に至らない。

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　「数年後あるいは数十年後に、爆弾はそれにつまずいた大人や子供を殺しかねない。」

The Pentagon’s statements indicate that the cluster munitions that will be sent to Ukraine contain older grenades known to have a failure rate of 14% or more. https://t.co/ZdDCXkuKc5

— The New York Times (@nytimes) July 8, 2023

　もちろん本当の話は、アメリカがウクライナにまともなクラスター爆弾を送り損ねていることではなく爆発しない爆弾が民間人を殺し戦闘が終わった後もずっと殺し続けるという話だ。

　この記事の正しい見出しは「アメリカがウクライナに送っているクラスター爆弾は今後何年にもわたり民間人を殺す」という類いのもののはずだ。ニューヨーク・タイムズはアメリカ・プロパガンダ機関なので、「おっと、小爆弾は時に爆発しないことがある!」という見出しが付けられるわけだ。

　土曜日、ウクライナのNATO加盟を主張する二つの別々の記事、ワシントン・ポストとガーディアンで、マスメディア戦争プロパガンダのもう一つの興味深い例を見た。

　"NATO加盟だけがウクライナの平和を保証できる"と題するワシントン・ポスト記事で、マーク・ティーセンとスティーブン・ビーガンは、戦争が終わったら、ウクライナは物議を醸している欧米軍事同盟に追加しなければならないと主張している。彼らは「NATO創設からほぼ75年後、実績は明らかだ。NATOは戦争を引き起こさない。NATOは平和を保証する」と述べ、リビアやアフガニスタンのような国々への悲惨なNATO軍事介入の生存者にとって確実に驚きだろう。

　「現在の戦闘が続いている間、ウクライナのNATO加盟を主張する真面目な人はいない」とティーセンとビーガンは書いている。「それはロシアとの宣戦布告に等しい。しかし停戦後、平和がNATO加盟諸国に保証されない限り、永続的平和が達成できないことも同様に真実だ。」

Insanity is the new normal at the Guardian. pic.twitter.com/p22inyibON

— Vagabundo (@libertadorzn) July 8, 2023

　ワシントン・ポスト紙の「現在の戦闘が続く間、ウクライナへのNATO加盟を擁護する真面目な人はいない」という立場は、現在の戦闘が続く間、ウクライナのNATO加盟を明確に主張する戦争宣伝屋サイモン・ティスダルによるガーディアン記事からわずか数時間後に公開された。

　ティスダルは次のように書いている。

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　この議論に対する主な異議は、元アメリカのNATO大使イヴォ・ダールダーが要約した。「NATO諸国が直面している問題は、紛争が続く限り、ウクライナを同盟に入れるのは戦争への参戦に等しいことだ」と彼は警告した。しかし前例がある。西ドイツは1955年にNATO加盟を実現したが、ウクライナ同様、ソ連の傀儡である東ドイツが保有する占領下の主権領土をめぐって争っていた。同様に、NATO防衛の傘は、キーウが現在支配しているウクライナ領土の約85%をカバーするように合理的に拡張できる。

　ティスダルは、1955年に西ドイツは戦争をしていなかったという明白な矛盾に対処したり、現在戦争中の国の85%以上にNATOの「傘」をかけることが戦争に引き込まれるのを防ぐのかを説明したりしない。

Neocon war criminal John Bolton (an architect of the Iraq War in the Bush admin, whom Trump brought back to run his coup attempt in Venezuela) praises Biden's decision to send Ukraine cluster bombs

Bipartisan barbarism

108 countries ban cluster munitionshttps://t.co/9H9YtcMLcL

— Ben Norton (@BenjaminNorton) July 8, 2023

　最後に最新のクラスター爆弾送付に対する熟達した戦争屋ジョン・ボルトンの熱狂的支援について「ボルトン、クラスター爆弾をウクライナに送るバイデンの決定を「素晴らしいアイデア」と称賛」という題のヒル記事がある。

　はっきり言っておくが、これはニュース記事ではない。ジョン・ボルトンはクラスター爆弾が好きだと報じるのは、スヌープ・ドッグがマリフアナが好きだとか、フレイヴァー・フラヴが時計ネックレスが好きだと報じるようなものだ。子供の朝食用シリアルの漫画キャラクターのスターチ・ブランドと同じくらい、軍の爆弾によって子供が殺される可能性に彼が熱心になるのは明らかだ。彼は戦争犯罪変人なのだ。

　以前議論したように、マスメディアにおけるジョン・ボルトンの存在は我々の文明全体が病んでいるの証明だ。我々は分析や専門的発言のために、そんな怪物を探すべきでなく、手に負えない連中を我々は全ての町から追い出すべきだ。軍事暴力でより多くの人間を殺す機会がある時は常に、彼の意見が有効で意味があるかのように言及される事実は、我々の中で最も狂った連中が運営する狂牛病の家に我々が閉じ込められていることを示している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/07/09/today-in-war-propaganda/

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　Alex Christoforou 10:40のあたり、ウクライナの現状に関するリンゼー・グラム狂気Twitter。

NYT, 20% weapons destroyed. Graham, conflict good for USA. F16 delay. Modi-Macron peace deal. 39:40

　植草一秀の『知られざる真実』

木原誠二官房副長官の末路

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界の金融システムの脱ドル化は続く。新しい金融テクノロジーの開発で促進される。だがドルに代わるべきユーロ、人民元、金などは各々問題点内蔵。近い将来に世界の金融システムに根本的な変化が起こることは期待できない（ロシア人学者の見方）。

　日刊IWJガイド

「木原官房副長官の妻の『前夫殺害疑惑』は『警察組織から政権への「忖度」』で潰された!? 当時の栗生俊一・警察庁長官は現在官房副長官!!」

＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ 米国の正体は地上唯一の軍事超帝国！ その支配の完結を求めてNATOの東方拡大によりロシアの弱体化を狙うも代理戦争は頓挫！ その間に、グローバルアジアが覚醒！ 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています！ 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。

核偽旗と熱核戦争を準備する欧米メディア

フィニアン・カニンガム
2023年7月5日
Strategic Culture Foundation

　荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけで良い。

　ロシアを非難するべくザポリージャ原子力発電所(ZNPP)に対する偽旗攻撃で欧米マスコミは国民を条件付けしている。そうなれば、アメリカ合州国とNATOは、キーウ政権を支援する代理戦争に直接介入する口実が得られるのだ。

　キーウ政権の一ヶ月前の反撃はロシア防衛線を押し戻すのに惨めに失敗している。実際どちらかといえばロシア軍はウクライナ東部でより多くの領土を獲得する方向ために転換しているようだ。軍事状況はNATOが支援するキーウ政権にとって大失敗となりつつある。

　何ヶ月にもわたる大々的反攻はアメリカとNATO同盟諸国の大量武器供給にもかかわらずウクライナ軍に敗北しかもたらしていない。ウクライナでのNATOの対ロシア代理戦争が歴史的大失敗に変わりつつある現実を欧米政府とマスコミはかろうじて隠しおおせている。アメリカとヨーロッパの国民が答えや説明責任を要求するまで茶番はいつまで続けられるのだろう?

　来週、リトアニアのビリニュスで7月11〜12日に開催予定の大規模NATOサミットで、同盟のキーウ代理人の戦場における災難は深刻な恥じになる可能性が高い。昨年2月に紛争が勃発して以来、キーウ政権に2億ドル近くの軍事支援を注ぎ込んできたワシントンと欧州連合には深刻な政治的影響があるだろう。

　ザポリージャ原子力発電所爆破は犯罪的な絶望行為ではあるが、物語を劇的に変える1つの方法ではある。発電所はヨーロッパ最大の民間原子力施設だ。ZNPPへの致命的ミサイル攻撃による放射性降下物は、ロシアを含むヨーロッパの広い範囲を潜在的に致命的な汚染で飲み込むはずだ。

　2月24日にウクライナで特別軍事作戦を開始した数日後の昨年3月にロシア軍はZNPPを占領した。それ以来、この発電所は、アメリカとNATOが供給するロケットを使用して、キーウ政権により日常的に攻撃されてきた。モスクワはプラント冷却池への空爆から回収されたNATOミサイル破片の明確な証拠を示した。国連核監視機関である国際原子力機関はZNPPを何度も訪問しており、ミサイルがどこから発射されているか確実に知っているだろうが、IAEAは犯人を公に特定することには著しく消極的だ。IAEAは安全保障と公共の安全についての懸念を表明する曖昧な声明を出すことだけに限定している。

　欧米マスコミは、ロシア軍が原子力発電所を支配している事実にもかかわらず、ZNPPがロシア軍に砲撃されていると主張するキーウ政権言説を恥知らずに繰り返している。

　この状況はカホフカ水力発電所の破壊行為の繰り返しだ。ダムは先月、アメリカが供給したHIMARSロケットを使用してキーウ政権にり爆破された。ところがモスクワが、キーウ政権がダム攻撃を計画していると国連安全保障理事会に何ヶ月も警告していたにもかかわらず、ロシア軍がダムを支配していたのに、欧米マスコミは即座にロシアをその破壊行為者にして非難し続けている。

　信じられないことに、明白な前例を考えると、ザポリージャ原子力発電所に対する偽旗攻撃は現在集中的に準備されている。キーウ政権はロシア軍がZNPPに地雷を設置し爆破しようとしているという公式警告を強化している。懸念されるのは、IAEA査察官がロシアが原子力発電所に地雷を設置した証拠は見当たらないと述べているにもかかわらず、欧米マスコミがこれら主張を増幅していることだ。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争損失と民間軍のボス、エフゲニー・プリゴジンによる反乱の阻止により、ロシア国内の異議申し立ての「危険な瞬間」に直面していると今週のブリティッシュ・タイムズ紙は主張した。タイムズは「プーチンは擦り切れた権威を強化するためZNPPを爆破するかもしれない」という考えをまき散らしている。

　その場合、タイムズは、NATOはウクライナの地上の軍隊に直接介入すべきだと促します。「それが残酷な戦争を終わらせ、プーチンの腐敗した政権を無力化する最も簡単な方法だ」と偽善的推論で新聞にイントネーションした。

　欧米マスコミ・プロパガンダ機関は再び現実をひっくり返している。6月24日のプリゴジン反乱は、ロシア軍とロシア国民がプーチン大統領の指導力に忠実であり続け、中途半端な陰謀を断固として拍車をかけたため悲惨な失敗だった。スコット・リッターが包括的に分析したように、陰謀は英国のMI6に組織された欧米の諜報機関が支援するクーデターの試みであったという強力な証拠がある。

　ロシアを不安定化し、プーチン政権を打倒することに失敗したので、CIAとイギリスMI6は信頼できる欧米メディアを通じて、プーチンの権威が今や「危険な瞬間」に直面しているという慰めの物語に頼っている。ZNPPを爆破する前置きをでっち上げているのだ。

　しかしロシア軍が駐留している原子力発電所を爆撃することはない。6月<>日のカホフカダム破壊行為の場合のようにNATO弾薬とアメリカとイギリスの標的情報を使用するキーウ政権になります。

　キーウ政権は、ZNPP付近の地域からの民間人避難を命じているが、諜報機関と軍指導者はロシア攻撃とされるものによる放射性降下物への対処方法について「緊急時対応計画」を概説している。これは全て少し演劇的すぎて、画策を示している。

　キーウ政権のZNPPに対する常習的空爆について欧米マスコミは過去一年隠蔽し続けるか報道しない。代わりにメディアはロシアを巻き込むため大胆に物語をねじ曲げた。現在欧米メディアは、ロシアはウクライナでの戦争で負けており、プーチンが普通のロシア人の間で権威を失っていると国民を説得することで、来たるべき偽旗を準備している。

　「報道」ではなく、国民をあらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して、認識や正気を疑うよう仕向け心理虐待するのは欧米マスコミが最も得意とすることだ。何十年もそうだったが、アメリカ率いるウクライナでの対ロシア代理戦争の時ほど、このメディア機能が露骨だったことはない。

　欧米兵器産業や買収された政治家同様、驚くほど腐敗したネオナチ・キーウ政権はどんな犠牲を払っても戦争詐欺を続けようと必死だ。(民主党員であろうと共和党員であろうとリベラルであろうと保守派であろうと彼ら全員戦争党だ。

　欧米国民を貧しくすることで事実上資金供給されている連中の大失敗を隠そうとNATOイデオローグは必死だ。プーチンは必死ではない。窮鼠状態になっているのはアメリカとそのヨーロッパ総督連中だ。

　もしこれら絶望的連中がザポリージャ原子力発電所を爆破すれば、NATOがロシアに汚い爆弾を投下するのに等しい。

　そして欧米メディアは、あらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して被害者の認識や正気を疑うよう仕向ける心理的虐待で、熱核大惨事を解き放つ。

　様々な可能性の一つに過ぎないが提案がある。反戦キャンペーンで欧米大衆がテレビや有毒なメディア・チャンネルを公然と一斉に切るのを検討するのだ。荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけだ。協調した同期抗議で。消すのだ！これら狂気が惑星全体を消す前に。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/05/western-media-prepping-nuclear-false-flag-and-thermonuclear-war/

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　Alex Christoforou

Erdogan backstabs Putin. Azovstal release, PR win Elensky. Odessa chess move? Yellen bows.　31:29

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワーグナーの反乱：露（RT）の説明：戦闘員数は約2万5000人、独自のインフラ、指揮、戦術的方向性を備えたかなり自律的な部隊となった。新兵獲得競争で国防省と対立し国防省批判のPR, PM最高幹部と露軍参謀の間で長い対立が続く、国防省民間軍事会社の抑制を開始。

　日刊IWJガイド

「木原誠二官房副長官の妻が殺人容疑で捜査線上に!? 木原氏は『週刊文春』を『刑事告訴』と通知！ 大手メディアは完全沈黙!!」

検閲とプロパガンダ・キャンペーンをエスカレートし続けるオーストラリア

2023年6月26日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　オーストラリア人をできるだけ早く洗脳し、中国との戦争準備を支持させるためオンライン発言検閲を促進する法律を強行すべくオーストラリアの政治/メディア支配層は熱狂的に突進している。

　オーストラリアのミシェル・ローランド通信相は「誤った情報」や「偽情報」がオーストラリアで流通するのを適切に阻止しないソーシャルメディア企業に多額の罰金を科す法案を発表する予定だが、これは国内の政治言論に広範囲にわたる悪影響をもたらす可能性がある恐ろしいものだ。

Under new draft legislation, social media giants could be hit with millions of dollars in fines if they repeatedly fail to take down disinformation and misinformation. #9News pic.twitter.com/MVEx6Fsg4u

— 9News Australia (@9NewsAUS) June 24, 2023

　シドニーモーニング・ヘラルドは次のように報じている。

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　提案された法律下で、誤った情報や偽情報との戦いに繰り返し失敗する特定の企業に対し、当局は新しい「規範」つまり、デジタル・プラットフォームに有害コンテンツ削除を強制する業界全体の「標準」を課せる。

　登録された規範の体系的違反に対する最大の罰金は2万ドル、または世界売上高の75%、のいずれか高い方になる。

　業界標準に違反した場合の最大罰金は6万ドルか、企業の世界売上高の88%だ。たとえば、Facebook所有者Metaの場合、最大罰金は5億ドル以上になる可能性がある。

　これは企業の検閲手順を変える類の数値だ。オーストラリアでは、オーストラリア政府が容認できないと判断したコンテンツのソーシャルメディア検閲を既に目にしている。たとえば、オーストラリアのTwitter でTwitter検閲に関する右翼記事に埋め込まれたトランスジェンダー嫌悪ツイートを表示しようとすると次のように表示される。

　これらツイートはオーストラリア政府の要請により、プラットフォーム上のオーストラリア人から隠されていると報じられている。この「誤った情報」法が可決された場合、オーストラリア人はソーシャルメディア・プラットフォームで、この種オーストラリア固有の検閲をはるかに多く目にする可能性がある。または彼らは皆のため検閲を始められる。

　不正確な情報に対する法律の問題は、もちろん誰かがどの情報が真実で、何が虚偽か決定する必要があり、それら決定は必然的にそれをする人の偏見と狙いに影響される。たとえばロシアのウクライナ侵攻は、豊富な事実や証拠を使ってNATO諸国が引き起こしたのだという私の主張を立証できるが、裏付けとなるデータの有無にかかわらず、そのような主張を悪意ある偽情報と見なすかなり多くの人々が依然いるのだ。

　政府が言論規制に関与する場合、政府は必然的に、政府自身と同盟諸国に利益をもたらす形で言論を規制するよう動機付けられる。オンライン誤情報や偽情報に対する政府規制を支持する人は誰も、そのような措置が、権力者の濫用や狙いに対し、確実な方法で、どのように保護されるか明確にできない。

　全体主義体制下では、許されていないことを言うと、政府はあなたの発言を検閲する。自由民主主義下では、人が許可されていないことを言うと、政府はその発言を検閲するよう企業に命じる。

It's insane how aggressive Australian media are being in hammering the narrative that Australia must rapidly prepare for war with China. Also incredible how many of these war propaganda pieces @KnottMatthew is single-handedly churning out for @SMH and @theage. pic.twitter.com/uJbbidjQ4W

— Caitlin Johnstone (@caitoz) June 24, 2023

　同時に、オーストラリア・メディアは最近攻撃性を増して、おどろくほど統一したメッセージを国民の意識に叩き込んでいる。中国と戦争になる。オーストラリアは参戦するから、この戦争にできるだけ早く備えるべく、オーストラリアはもっと多くのことをしなければならない。

　わが国のメディア所有権は欧米世界で最も集中しており、ナイン・エンターテインメントとマードックのニューズコープの強力な複占がオーストラリア・マスコミのほとんどを支配しているため、オーストラリアはプロパガンダに非常に脆弱だ。

　これらメディア・コングロマリットは両方とも、より多くの軍事費と軍事化がいかに必要かという最新の主張に加わっており、今回は中国との戦争に我々全員どう備える必要があるかに関する本を戦争機械から資金を得ているシンクタンクから出版させている。

This @smh article mentions ASPI's latest event launching Ross Babbage's new book 'The Next Major War'.

The book explores the risk of conflict between China, the United States and its allies.

Read more ⬇️https://t.co/PQVUogep2B

— ASPI (@ASPI_org) June 22, 2023

　ナイン・エンターテインメントのシドニー・モーニング・ヘラルドとザ・エイジは、同じ新聞紙上での今年早々の恐ろしい中国との戦争プロパガンダ・シリーズのかどで、ポール・キーティング元首相から、オーストラリアのジャーナリズムから身を引くように言われたことで最もよく知られている、おぞましいマシュー・ノットによる「軍事専門家、5年以内に中国戦争の「非常に深刻なリスク」を警告」という題の記事を掲載している。彼は欧米マスコミでも最も多作な戦争プロパガンダ屋の一人なので、オーストラリア・メディアをフォローする読者はノットの名前を覚えておかれると良いだろう。

　差し迫った中国との戦争に備える必要性を警告する「軍事専門家」は、ロス・バベッジという男でノットが指摘する通り「ワシントン戦略予算評価センターの非常駐上級研究員」だ。ノットが読者に明らかにしないのは戦略予算評価センターが、太陽の下、あらゆる戦争利益者や戦争機械団体に資金提供されており、大部分、アメリカ国防総省自体から直接来ていることだ。

　これまで何度も議論してきたように、マスコミが戦争や外交政策の問題に関する専門知識や分析のために、戦争機械が資金提供するシンクタンクを引用するのは決して許されず、少なくとも読者に彼らの大規模な利益相反を開示せずにそうするのは二重に悪質だ。この極端なジャーナリズム不正行為はマスコミ記者が実際の仕事をするのを助けるため主流報道機関全体で当たり前になっている。無防備な大衆に対するプロパガンダの実施だ。

Strategic Forum CEO and military expert Ross Babbage has warned Australia "could face a major crisis quickly" as relationships with China sour, in his new book 'The Next Major War: Can the US and its Allies Win Against China?'https://t.co/Z6CQYLPthl

— Sky News Australia (@SkyNewsAust) June 22, 2023

　マードックのマスコミはバベッジ本刊行を陣太鼓を叩く口実に利用しており、複数のスカイニュース番組や記事で「軍事評論家ロス・バベッジ、今後数年中国との戦争の可能性についてオーストラリアに警告する」やら「国家安全保障専門家ロス・バベッジは最新本で中国との戦争の「強い可能性」を警告」や「『時間切れ』：習主席は今後数年内に台湾侵攻する可能性がある」と繰り返すがバベッジの利益相反に関する言及は一つもない。

　(いくら強調してもしすぎることはないが)これらニュース記事全てニュース記事ではない。戦争機械から資金提供されるシンクタンクの連中が更なる戦争を望んでいると言うのはニュース記事ではない。戦争機械が人々に戦争屋になるよう金を払うのを許された時、起きることに過ぎない。

　「戦争機械が資金提供する戦争屋は更なる戦争を望んでいる。」それがあなた方の見出しだ。もしあるとすれば、それが、このどうでも良い話に相応しい唯一の見出しだ。

　プロパガンダと検閲は帝国言説を支配する二つの最も重要な手段で、アメリカ帝国が中国に対して使う武器にオーストラリアが変貌しつつある中、この二つを強化していることを物語っている。今後数年間、帝国が我々のために計画しているどんな狙いにもオーストラリア国民を確実に参加させる措置が取られており、我々が今見ていることから判断すると、それは素敵なものではあるまい。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はAdobeストック写真。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/06/26/australia-keeps-escalating-its-censorship-and-propaganda-campaign/

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　Scott RitterがRedactedに登場。

　"Putin is DONE negotiating with them, it's OVER" - Scott Ritter | Redacted with Clayton Morris 17:42

　耕助のブログ　何とケイトリン・ジョンストンの記事翻訳。

No. 1842 「アメリカ人はどの大統領候補に投票すべきか？」よりも有益な15の質問

　デモクラシータイムス

世界で米軍と自衛隊しか使わないオスプレイ　佐世保にやってくる【半田滋の眼 NO.81】200622　30:43

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

産経記事に反論する。産経は山上氏が殺害したのではないとの報道。一番の欠陥は安倍氏が受けた銃弾の位置につき、担当医が１００名程度を前に「頸部に箇所、前方やや右」との説明を無視し、警察発表で論を進めていること。福島教授の説明を受け入れられない理由はない。

　日刊IWJガイド

「ノルドストリーム爆破事件への米海軍関与の疑念が再浮上！ 米政府のウクライナ支援の支出の中に『極めて異常な支出』がみつかる！」

はじめに～スクープ!! 米独立系メディア『グレイ・ゾーン』が、米政府によるウクライナ支援の支出を独自に監査し、「一連の浪費的で、極めて異常な支出を発見した」と報告！ その中には米国防総省とべったりの軍事請負業者「アトランティック・ダイビング・サプライ社」への「プロ地雷工兵および爆発物処理装備（請負戦隊）ウクライナ」と「海洋救命および潜水装備」のための475万ドルの支払いが！ シーモア・ハーシュ氏が2月にスクープした、ノルドストリーム爆破事件と米海軍の関係への疑念がふたたび浮上！