「世界に轟く死を願う」―真実を伝えたためイスラエルに暗殺されたジャーナリスト

イスラエルは真実の敵であるため、ジャーナリストを敵とみなしている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月19日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　水曜日、彼女の家族の家を狙った空爆で、報道写真家をイガザ地区でスラエルが暗殺した。前日に彼女が出演するドキュメンタリーが来月カンヌで初公開される予定だと発表された翌日だった。

　彼女の名前はファティマ・ハソウナ。彼女の家族9人も爆撃で亡くなったと伝えられている。彼女は数日後に結婚予定だった。

　このドキュメンタリーは「魂を手に乗せて歩こう」と題されており、イスラエルによるガザでの犯罪を描いている。

　昨年8月のインスタグラム投稿で、ハソウナは次のように書いている。 　

「もし死ぬなら、轟音を立てて死にたい。ただの速報ニュースでも、集団の中の一人になるわけでもなく。世界中が耳にする死、時を超えて残る衝撃、そして時や場所に埋もれることのない永遠のイメージとして残るように死にたい。」

Palestinian photographer Fatima Hassouna was killed, along with nine members of her family, in an Israeli airstrike that targeted their home in Gaza on Wednesday.

Hassouna, who had gained international recognition for her photojournalism documenting the impact of Israel’s… pic.twitter.com/y0FEJ60emH

— Middle East Eye (@MiddleEastEye) April 17, 2025

　自分のカメラを、世界を変え、家族を守るための武器とみなしているとハソウナは語り、ミドル・イースト・アイが共有した動画の中で次のように述べている。 　

ファティマとして、私は写真とカメラを武器だと信じている。だからカメラを私のライフルだと思っている。何度も、様々な状況で、友達にこう言う。「見てください。ライフルに装填するのは弾丸ではない。さあ、カメラにメモリーカードを入れよう」。これがカメラの弾丸、メモリー・カードだ。世界を変え、私を守ってくれる。私に何が起きているのか、他の人に何が起きているのかを世界に示してくれる。だから私はこれを武器だと考え、それで自分を守ってきたのだ。家族が忘れ去られないように。人々の物語を記録し、私の家族の物語が消えてしまわないように。

　どうやらイスラエルも、ハソウナのカメラを武器とみなしていたようだ。

　ライアン・グリムはツイッターで次のように述べている。 　

これが意図的な行為だったとしたら――明らかにそうだった――その意味を考えてみて頂きたい。イスラエル国防軍のある人物が、ファトマの映画がカンヌ映画祭に出品されたというニュースを目にした。そして、その人物は彼女を暗殺することを提案した。他の人々がその提案を検討し、承認した。そして、他の人々がそれを実行したのだ。

　イスラエルはガザ地区で記録破りの数のジャーナリストを殺害する一方、ガザ地区への あらゆる外国メディアの出入りを一切遮断している。これは、イスラエルがジャーナリストを敵視しているからだ。イスラエルがジャーナリストを敵視するのは真実を敵視しているためだ。

　イスラエルと欧米諸国の支援者は、真実とイスラエルへの支持は相反するのを理解している。イスラエルを支持する人々は真実に興味がなく、真実に興味を持つ人々者はイスラエルを支持しない。

　だからこそ、世論を動かすためイスラエルが宣伝予算を大幅に増やす一方、ガザではジャーナリズムの光が積極的に消されつつある。

　だからこそ、ファティマ・ハソウナのようなジャーナリストは暗殺され、一方で主流メディアとして知られる欧米プロパガンダ機関はイスラエル犯罪の真実を隠すため不正ジャーナリズム行為を犯している。

　だからこそ、西側諸国のジャーナリストはガザへの立ち入りを禁じられており、一方、西側諸国の機関はイスラエルの犯罪行為について声を上げる人々を沈黙させ、国外追放し、解雇し、疎外している。

　イスラエルと真実は共存できない。イスラエルの敵もイスラエルもそれを知っている。だからこそ、イスラエルの主要な武器は爆弾や銃弾やプロパガンダや検閲や妨害で、一方、イスラエルの敵の主要な武器はカメラなのだ。

ファティマ・ハソウナの死は確かに聞こえた。この大きな音が、眠りから覚めた人々の目を次々と目覚めさせている。

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　画像はFatima Hassounaから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/19/i-want-a-death-that-the-world-will-hear-journalist-assassinated-by-israel-for-telling-the-truth/

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　寺島メソッド翻訳NEWSが「オデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決」記事を翻訳された。

やっとオデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決―キット・クラレンバーグの筆による精緻な分析

　2014年5月7日に、当ブログで、この事件に関わる下記記事を掲載した。ロシア特別作戦の遠因の一つではと思われるウクライナ右翼による、2014年5月2日、オデッサでのロシア人住民虐殺事件。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

　なぜか重要な画像のリンクが切れている。上記記事末尾に読者の方からご教示頂いた「魚拓」リンクを記した。魚拓ではリンク切れの画像が全て見られる。 　当時も今も「マスコミ（紙媒体であれ、ネットであれ）」による、この事件報道報の記憶皆無。

　2024年5月3日にも下記記事を翻訳掲載した。

オデッサ虐殺から10年…NATOの犯罪を隠蔽する欧米メディアの沈黙

アメリカ援助に依存する「独立系」メディアを主流メディアが後押し

2025年2月8日
Moon of Alabama

　英語「independent」の意味は一体何だろう？

　ケンブリッジ辞典 　

independent（独立した）　形容詞（影響を受けない）

　

• 他人や出来事や物により、いかなる形でも影響を受けず支配されない

　American Heritage Dictionary of the English Language (第5版) など:

　independent （独立の） /ĭn″dĭ-pĕn′dənt/ 形容詞

外国の支配を受けず、自治権を持つ。

1. 他人の影響、指導、または支配を受けず、自立している。
2. 「独立した心」
3. 他の誰かまたは何かにより決定または影響されない、偶発的ではない。
4. 「研究結果とは無関係の決定」
5. 特定政党や組織に所属せず忠誠を誓わない。
6. より大きな組織または支配的組織に依存したり提携したりしていない。
7. 「独立系食品店、独立系映画。」
8. 支援や世話や資金を他人に頼らず、自立している。
9. 働かずに生活できるだけの十分な収入があること。
10. 「独立した資力のある人」

　多くの報道機関やジャーナリストがUSAIDやNEDなどのアメリカ政府機関から直接または間接的に資金提供を受けていることが最近明らかになったことを受けて、主流メディアが「独立」の意味を再定義し始めた。

　「独立系」というのは、現在アメリカ政策の筋書きに合うように作られた報道や噂を作りながら、アメリカから給料をもらっている人々のことのようだ。

　最近の下記報道を検討頂きたい。
　

• 「怪物の時代」におけるUSAIDとメディア-コロンビア・ジャーナリズム・レビュー、2025年2月4日
　
• 援助資金凍結は世界中の独立系ジャーナリズムにとって何を意味するのか。
　
• マスクがアメリカの援助機関を解体すると外国有力者が歓喜（アーカイブ） -ニューヨークタイムズ、2025年2月5日
　
• トランプ大統領の援助凍結がメディアに報じられる中、有力者は歓喜-フィナンシャル・タイムズ、2025年2月6日
　
• ロシアとウクライナの独立系メディア、USAID資金凍結で資金を失う（アーカイブ） -ワシントンポスト、2025年2月7日

　最初の記事から: 　

国境なき記者団（RSF）によると、援助凍結により、今年「独立系メディアと情報の自由な流れ」に充てられる予定だった2億6800万ドルが凍結されたようだ。USAIDは最近まで、30か国ほどの6000人以上のジャーナリストや約700の独立系ニュース組織やメディアに重点を置く300近くの市民団体を支援していると自慢していたが、支援を受ける側の多くが「長期的な資金援助を失うリスクや政治的攻撃を受けることを恐れて注目を集めるのをためらっている」ため援助凍結の全体的影響を測るのは困難だとRSFは指摘している。

　NYT記事 　

民主主義や人権や健全な支配を促進するための政府機関助成金は、選挙監視団体や汚職監視団体や独立系メディアや人権団体支援に充てられてきた。まさにプーチンのような指導者が嫌悪する類いの監視だ。

　Post記事 　

USAID停止は、運営を補助金に依存し、しばしば政府に批判的な記事を執筆してきたウクライナとロシアの独立系報道機関に劇的影響を及ぼした。...小規模地方メディアや不正を暴く調査ウェブサイトやインターネット・ニュース・サイトの集合体であるウクライナの独立系メディアは、この発表以来動揺しており、一部組織は、人員削減または完全閉鎖まで、あと数週間だと述べている。

　先週「30年間の取り組みの成果が失われ、ウクライナの国家性や民主主義的価値観や親欧米志向への脅威が増大する恐れがある」とジャーナリズム監視団体ディテクター・メディアが自社ウェブサイトで声明を発表した。

　最後の段落は「ウクライナの国家性、民主主義的価値観、親欧米志向」は表面を少し掘り下げてみるとどれもかなり疑わしいが、アメリカが金で買ったプロパガンダの結果だと認めているようだ。 　

またウクライナの「Detector Media」（これもアメリカが資金提供）が数段落でもこれらメディアが外国からの支払いに依存していることを認めているのに、ワシントンポスト記者が独立系メディアについてどのように書けるか疑問に思う人もいる。

　外国から助成金を受けているメディア組織の「50％以上」がアメリカ援助に依存していると考えているとディテクター・メディア代表ナタリア・リガチョワがワシントン・ポストに語った。

　より正確なWaPo記事見出しは下記のようなものだ。 　

「ロシアとウクライナのアメリカ政府系メディアはUSAID資金凍結で資金を失う」

　組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCPR）は、アメリカが嫌う多数の人々の汚職オフショア・ビジネスを暴露したパナマ文書など、いくつかの大きなニュースの背後にいる。このプロジェクトに関するビデオレポート（非常にお勧め）で、この「独立」組織がアメリカ政府機関に設立され、資金提供されていることを創設者で発行者のドリュー・サリバンがカメラの前で認めている。

　OCCPR予算の50%以上を占めるこの資金には条件がつく。OCCPR内の全ての主要管理職は、アメリカ資金提供機関に承認される必要がある。アメリカが関与する犯罪に関するOCCRP 報道は、禁止されていないとしても推奨されない。OCCPRが報道するハッキングや漏洩された資料の出所を推測したくなるかも知れない...

　先週多くの「独立系」国際メディアが主にアメリカ政府機関から資金提供を受けていることを我々は知った。直接的、あるいはアメリカが資金提供する非政府組織を通じてだ。ウクライナ・メディアの90%がアメリカ納税者の金に依存していると推定する人もいる。

　これら全てトランプ政権がアメリカ国際開発庁（USAID）資金を凍結したため明らかになった。だが全米民主主義基金や国務省や国防総省やCIAなどアメリカ政府機関は他にも多数あり、それぞれ「独立」外国メディアや影響力ある組織に支出する金を持っている。

　これらのネットワークを解体する時期が来ている。

ウィキリークス @wikileaks - 2025年2月8日 3:47 UTC

USAIDは、アメリカ政府が資金を提供する秘密のNGO「インターニュースネットワーク」（IN）を通じて、約5億ドル（4億7,260万ドル）投じてきた。同組織は4,291のメディアと「協力」し、1年間で4,799時間の放送を制作し7億7,800万人に届け、9,000人以上のジャーナリストを「訓練」してきた（2023年の数字）。INはソーシャルメディア検閲構想も支援している 。...

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/02/mainstream-media-boost-independent-media-which-depend-on-us-assistance.html

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　Scott Ritter Extra

Justice

Scott Ritter
Feb 12, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1%

　日刊IWJガイド

「NHKもCIAとUSAIDの操作を受けていた！ R.F.Kジュニアがメディア支配として言及した『TNI』に『NHK』が入っていた！」2025.2.12号

■はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その3）。『NHK』もCIAとUSAIDの操作を受けていた！ ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2023年7月7日、ポッドキャスト番組の中で、CIAとUSAIDによる世界のメディア支配について言及!! パンデミックも、ウクライナ紛争における反ロシア・プロパガンダも、CIAとUSAIDによるものだった!!

■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

イスラエルのために欧米諸国全体で公民権が破壊されている

イギリス人ジャーナリスト、リチャード・メドハーストは、今度はオーストリアで、イスラエルとその欧米諸国の人権侵害に関する報道を理由に、またもや欧米諸国の連邦法執行機関から迫害を受けている。
ケイトリン・ジョンストン
2025年2月8日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　イギリス人ジャーナリストのリチャード・メドハーストは、イスラエルとその欧米支援者による人権侵害を報道したため、またしても欧米諸国で連邦法執行機関から迫害を受けている。今度はオーストリアだ。オーストリア警察と諜報機関は月曜日、ウィーンでメドハーストを拘束し、その後自宅を捜索し電子機器を押収したと報じられている。ハマスと関係がある嫌疑があるという。

　8月にメドハーストは、 2000年英国テロ対策法第12条に基づきイギリス対テロ警察に逮捕され、24時間拘留された。報道によると、逮捕理由は、禁止されているテロ集団に過度に同情的とみなされる政治的意見を表明したためだという。

　言い換えれば、欧米諸国のジャーナリストがイスラエルを批判する発言をしたため、複数欧米諸国法執行機関の標的となり迫害されているのだ。



　これは、ジャーナリストのアリ・アブニマがイスラエルについて誤った考えを表明したとしてスイス警察に2晩拘留されてから数日後のことで、ガザでの虐殺が始まって以来エスカレート傾向が続いている。

　中東の大量虐殺アパルトヘイト国家の情報権益を守る名目で欧米世界全体で公民権が組織的に解体されているのが、いかに不気味で恐ろしいことかじっくり考えてほしい。

　トランプ大統領の命令により、学校や大学における反ユダヤ主義と闘うことを公式目的とし、親パレスチナ活動家を標的にすることを非公式目的とした複数機関からなるタスクフォースがアメリカで発足した。

　オーストラリアでも状況は悪化している。先日、イスラエルの虐待に関する事実をリツイートしたためにスポーツ記者が解雇された。解雇理由は、彼のリツイートのせいでメルボルンのユダヤ人がラジオで彼の声を聞いて「不安を感じた」ためだと告げられた。ガザにおけるイスラエルの犯罪行為に関する事実をリツイートしたため解雇されたジャーナリスト、アントワネット・ラトゥフの解雇を正当化するため「パレスチナの不法占領」という表現を使うのは反ユダヤ的だとオーストラリア国営放送局ABCのトップは述べた。

　最近、オーストラリア・シオニスト連盟代表が私をツイッターでフォロー/監視していることに気付いた。同連盟は、イスラエル批判を抑圧し、わが国のジャーナリストを標的にする上で主導的役割を果たしてきた。こうした変人連中が自分を監視していると気づくと、不快な気持ちになる。

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　10月7日にイスラエル国防軍がイスラエル人への発砲を開始した際に起きた多くの死傷者と破壊は、イスラエル人が人質に取られるのを防ぐためイスラエルの悪名高いハンニバル指令施行により、イスラエル国防軍が引き起こしたのだという既に確立された事実をイスラエルの元国防大臣ヨアブ・ギャラントが認めた。

　そう、子供たち、10月7日を決して忘れないで。イスラエルの銃弾や戦車やヘリコプターや、ハマスによって1000人のイスラエル人が虐殺されたあの恐ろしい日だ。

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　ガザとヨルダン川西岸で我々が目にしてきたこと全てが、パレスチナ人を全員死なせたり、強制退去させたりしてパレスチナから追い出そうとする計画の結果だ。全て。テロと戦うためではなかった。破壊された飛び地からパレスチナ人を救出するためではなかった。自衛のためでも人質のためでもない。パレスチナ人領土をユダヤ系イスラエル人が完全に所有できるよう、パレスチナ人のパレスチナでの存在を終わらせるためだった。

　これは、2023年10月以降のイスラエルのあらゆる虐待行為に当てはまり、また2023年10月以前のイスラエルのあらゆる虐待行為にも当てはまる。これがパレスチナ人が抵抗していることで、そもそも10月7日が起きた理由だ。地球全体に広がる帝国が支援する彼らの故郷での民族としての存在を終わらせようとする計画に反対する先住民の闘いを我々は目の当たりにしているのだ。


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　この民族浄化計画を、トランプ就任時にどこからともなく現れた動きとして民主党が位置づけるのは非常に不快だ。ガザが破壊された翌日、民族浄化は常に計画されていた。私自身、バイデン政権時代にこのことについて頻繁に書いてきたし、他の多くの人もそうだ。イスラエルが10月7日を、もう一つの植民地主義的土地強奪の口実に利用していたのは最初から明白だったし、イスラエルがガザにある人の生活に必要なもの全てを故意に破壊し組織的にガザを居住不可能な荒れ地に変えるにつれ益々明白になっていた。

　これは全てバイデンが大統領だった時に起きたことだ。バイデンは殺人を犯し、トランプは死体処理を手伝いに現れただけの男だ。同じ犯罪の異なる部分でしかない。死体を処分する計画なしに殺人を犯すことはないし、殺人を犯さずに死体処分することはできない。川に死体を沈めているギャングを指差して叫び「見ろ！ 彼は一人であの男を殺したんだ！」と民主党支持者は言っているが、まるで、もう一人のギャングが被害者の頭を撃つところを、我々全員ただ見ているだけでないかのようだ。

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　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/02/08/civil-rights-are-being-destroyed-throughout-the-west-in-service-of-israel/

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　Judging Freedom

Larry Johnson : Does Trump Understand Putin?　29:21

USAID停止のおかげで悪意ある対外的影響力が露呈

2025年1月29日
Moon of Alabama

　数日前、トランプ政権が対外援助を90日間停止した。 　

金曜日の覚書は、世界中で開発援助を行っている人道支援団体やコミュニティに衝撃を与えた。この指令の範囲は広範囲に及ぶように見えるが、それがどのように実行されるかには不確実性が残っている。

　土曜日のメモでは部分的にしか明確に示されていない。

　対外援助支出の一時停止は「完全停止」を意味すると政権は述べた。唯一の例外は緊急人道食糧支援と政府職員が任務地に戻る場合だ。審査期間中の緊急食糧配達を許可する免除には「詳細な情報と正当性」が必要になる。
...
USAIDは「直ちに作業停止命令を発令」し「既存の契約を修正または停止」するよう請負業者に命じる通知送付を開始した。

　USAIDや他のアメリカ政府機関は広汎な目的で資金を提供している。その中には、人道的目的もあり、継続すべきものもいくつかある。

　トランプ大統領の命令により、援助凍結の一環として貧困国へのHIV・マラリア治療薬の供給が停止される見込みだと情報筋が語る- NYポスト、 2025年1月28日

　しかし、そうでないものもある。

　多くの場合、外国援助は、アメリカの思想的理念を外国社会に移植するため、またはアメリカ権益に有利になるよう外国を操作するために利用される。これはしばしば政府や企業と異なる「第三セクター」としての「市民団体」という誤解を招く概念で隠蔽されている。アメリカはUSAIDや他の同様団体を通じて、外国「非政府」組織 (NGO) や外国メディアに資金提供し、アメリカの利益になる政策に従うよう外国政府に圧力をかけている。 　

非営利団体による奴隷化：NGOが発展途上国を植民地化する方法-ミント・プレス・ニュース、 2023年12月12日

　このような「援助」停止が、多くの国々で即座に効果を現した（機械翻訳）。 　

ドナルド・トランプ新大統領によるアメリカ助成金プログラム停止を受けて、ウクライナ主要メディア数社が読者に財政支援を要請した。

　特に、これはHromadskeフロマドスケとBihus.Infoが直接報告している。

　「助成金のおかげで実施しているプロジェクトの一部が一時的に停止しています。だからこそ皆様一人ひとりの支援が特に必要なのです」とフロマドスケは書いている。
…
　ウクラインスカ・プラウダ紙とデテクトル・メディアも寄付を求めたが、USAIDプロジェクト停止理由を直接には述べてはいなかった。

　アメリカは事実上、ウクライナ・メディア界を丸ごと支配している（機械翻訳）。

　全面戦争勃発以来、ウクライナ・メディアの約90％がアメリカ補助金に依存するようになった。

　これは外国助成金も受け取っているマス情報研究所所長、オクサナ・ロマニュクが公共ラジオで述べたものだ。

... 　テレグラム・チャンネルで、政治評論家コスチャ・ボンダレンコは皮肉を込めてこの発言に反応し、報道機関の関与の欠如を疑問視した。

　「ウクライナ・メディアのほぼ90％は補助金のおかげで生き延びた」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。普通の言葉に訳すと、ウクライナ・メディアの90％は補助金を通じて欧米諸国に支配されている。メディアの独立と言論の自由、とでも言うのだろうか？」とボンダレンコは書いている。

　アメリカが資金提供する数十のウクライナ「独立系」戦争支持メディアは、ウクライナにおける合計112のUSAID公式プロジェクトのほんの一部に過ぎない（機械翻訳）。
　

アメリカ国際開発庁（USAID）はウクライナで112のプロジェクトを実施しており、資金総額は70億ドルに達する。

　これらデータは国会議員マリアン・ザブロツキーが自身のFacebookで提供したものだ。...特に、3年間で2億9,700万ドルが以下の活動に割り当てられた。

• YouTubeでのトーク番組「Ebout」の制作支援。
• TVORCHI音楽グループによる「At Once」の楽曲制作とコンサート開催支援。
• Zminy組織(Don't Take Fake、またはDTFとしても知られる) は、エレクトロニック・ミュージシャンのキャンプを主催している。
• CUKRによる壁画制作と一連の文化的催し。
• プロデューサーのタチアナ・ポスタヴナと歌手のウラジミール・ダンテスは最前線の集落における文化空間の修復に関するリアリティ番組を制作した。
• プロジェクト「College Check」シリーズ第1弾のリリース。
• プロジェクト「ウクライナの宮殿。黄金の日」第2シーズンのリリース。

　「そして、そのようなプロジェクトは数十件ある。誰かがそれを必要としているのかもしれない。だが一体なぜアメリカ納税者がこれをしなければならないのか、私にはよく分からない。そして、なぜ我々は明らかにもっと必要なことのために資金を求めないのか？」とザブロツキーは自問した。

　ウクライナ（や他地域）でのUSAIDプロジェクトにはネオナチ思想推進が含まれる。

Ivan Katchanovski @I_Katchanovski - 2025年1月29日　4:47 UTC

トランプ大統領がUSAIDへの資金提供を停止したために、ウクライナのネオナチC14指導者のポッドキャストも停止するとネオナチとつながる活動家がツイートした。
(写真)

　制作されるコンテンツに外国資金は影響を与えないと主張する人もいる。 　

ウクライナ・ジャーナリズムに外国資金が流入していることを警戒するのは当然だが、その背後に隠された意図はない。メディアを支配したり、特定言説を押し付けたりすることが狙いではない。それは国内当事者にとってより一般的だ。外国に助成金を提供する組織は、メディアに何を書くべきか指示したり、ジャーナリストに特定政策や人物を支持または攻撃するよう命令したりしない。それは地元オリガルヒがすることだ。

　最近、メディア・オリガルヒーが編集者支配を通じてメディア内容に実際影響を与えていることをワシントンポストが明らかにした。外国援助への依存も同様な構造を生み出す。

　ウクライナ元大統領元顧問アレクセイ・アレストイヴィッチは下記のように説明している（機械翻訳）。 　

「ウクライナ・メディアのほぼ90％が助成金のおかげで生き残った」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。

　実際、これは「知的占領」と呼ばれている。
...
国内の人文科学とメディアは90年代に遮断され、管理下に置かれた。これが、ウクライナの大規模で多文化な交響楽団の代わりに「人道主義者」がヨーロッパ最大の国と同じ大きさのUPAの塹壕をここに建設し始めた理由の秘密だ。

　これが戦争勃発の主要因の一つだ。

　なぜなら、バイデン政権がロシアを封じ込めるためウクライナを買収する必要があった際に、一生懸命努力する必要がなかったためだ。全てずっと前に既に買収されていたのだ。

　ここで関係する国がウクライナだけでないのは確実だ。

Balazs Orban @BalazsOrban_HU - 2025年1月29日　9:58 UTC

　アメリカ対外援助を90日間停止するというトランプ大統領の大統領令にハンガリーの野党系メディア最大手の一つが憤慨している。ハンガリーのこの「独立系」メディアが資金面で数百万フォリント失うことになるためだ。他国政府の資金に頼ったら、一体どこまで独立性を保てるのか疑問に思う…

　ウクライナ・メディアのアメリカ資金喪失を、ウクライナ政府は、これらメディアを安価に支配する好機と見ている（機械翻訳）。

　大統領府は、ドナルド・トランプ大統領により資金援助が凍結された助成ウクライナ団体の管理を引き継ぐ意向だ。

　これはウラジーミル・ゼレンスキーの昨日の演説に続くものだ。

　彼によれば、政府は重要とみなすプロジェクトや非政府組織への資金提供を開始する。この過程は大統領府副長官アレクセイ・クレーバが監督する。

　外国NGO活動に対するアメリカ資金援助停止は、これらが作り出す深い影響を物語っている。これは現地メディアや「市民」団体に対する外国（と国家）支援を禁止する法律制定の重要性を示している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/halt-of-usaid-exposes-malign-foreign-influence.html#more

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　怖い物見たさで滅多に見ない某茶番呆導番組を見た。想像通り愚劣なウクライナ・プロパガンダ。この記事そのもの。

　 　属国茶坊主でなく、宗主国の反主流派、ダグラス・マグレガー氏、ラリー・ジョンソン氏、スコット・リッター氏、アンドレイ・マルチャノフ氏などの評論を字幕付きで放映してくれるサイトができないものだろうか？

　Dialogue Works 自分が完全支配するウクライナ・メディアに嘘八百を言わせ、トランプが繰り返してもプーチンは聞く耳を持たないとMark Sleboda氏。

Mark Sleboda: Is Trump Shattering the Unity of the Western World?　1:35:09

　日刊IWJガイド

「2月です！ IWJの財政は大ピンチです！ ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！」2025.2.1号

■2月です！ 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■フジサンケイグループの「独裁者」日枝久氏の「正体」！ フジテレビを筆頭とするグループ会社の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスという上場企業がありながら、その上に「フジサンケイグループ」という任意団体がある！ 企業ではなく、法人格もなく、所在地もない精神共同体！ その代表が日枝氏！ 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない！ にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう！ IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材！

■【中継番組表】

■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回

■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

破綻国家アメリカ。ジョー・バイデンによる言論の自由の完全破壊

マーティン・ジェイ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

　だが、欧米でジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安価で簡単に消し去れるブランドに取って代わられたかに関する手がかりを我々は与えられたのだ。

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　時々、破綻国家の実態を示す面白い例を示す映像がインターネットに溢れるようだ。最も一般的なものの一つつは、国会議員、つまり「代議士」が、実際議会内で互いに争うものだ。皮肉なことに、これら映像は通常、欧米諸国の民主主義モデルの現実を後押ししたり、高級化したりするための手段として欧米人によってアップロードされる。

　だが、もはや、そうではない。

　ジョー・バイデンの大量虐殺狂クラブのおかげで、彼の統治最後の数日間、記者会見という形で貴重なものが提供された。それは、アメリカが機能する民主主義と程遠い存在である限界が限界点まで引き伸ばされ、深く悲しくも、滑稽にも見えるものだった。

　嫌悪すべきアンソニー・ブリンケンが、彼の前に集まった、いわゆるジャーナリスト連中に、貴族が図書館の使用人を集めて、失くした夫人の宝石の発見を祝福するかのように、上から目線の演説をした時、アメリカと国務省の記者会見が実際はどのようなものかを我々はリアルタイムで目撃した。それは詐欺だった。

　難しい質問をしてくれた出席者にブリンケンは感謝したが、実際は4年間に一度も質問されてはいなかった。なぜか？ それは、こうした記者会見の暗黙のルールに含まれていないからだ。だが彼が「難しい質問」に言及した瞬間、おそらく適切に、ユダヤ系アメリカ人ジャーナリストのマックス・ブルーメンソールから一連の難しい質問が投げかけられた。それほど意外ではなかったのは、それら質問に一つも答えられなかったことだ。賢いやり方をするブリンケンは、落ち着いて餌に食いつかなければ、ブルーメンソールを更に怒らせ、カメラの前では、少なくとも制御不能になった暴言のように見えてしまうとわかっていたからだ。数秒経過し、ブルーメンソールは職員に連れ去られたが、彼は何の抵抗も示さなかった。ベテランのアラブ人ジャーナリスト、サム・フセイニが、益々驚いているブリンケンに更に難しい質問を投げかけるまで、しばらく時間が経った。アメリカが、かつて世界に唱えていた自国の言論の自由原則を、どれほど放棄してしまったのか明らかになる前に。フセイニは、太り気味の武装警官によって物理的に排除された 。警官は自分たちの行為に明らかに不快感を抱いているのが見て取れる。記者会見でのこの行為は、ほとんどの人がアメリカ政府でなく、西アフリカのちっぽけな国の政権与党の行為を思い浮かべるだろう。

　だが、この話の本当に衝撃的な部分は、これからだった。口頭で異議を唱えることさえ記者室の同僚連中が全く拒否したのは世界中のジャーナリストを驚愕させただろう。それは、ジャーナリズムについてや、記者室にいるこれら連中が実際は一体何をしているかについて多くの疑問を喚起する。だが、欧米諸国では、ジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安く、簡単に消せるブランドに取って代わられた手がかりを我々は与えられたのだ。エセ・ジャーナリズムでは、以前は、実際の印刷物を購入して、このモデルに資金提供していた大衆のために働いていたのに、役者がジャーナリスト役を担い、実際は支配エリートのために働いている。この大失態に関するCNN報道は実に示唆的だった。連中は即座に痛烈にブルーメンソールを批判した。当然ながら、彼は本物のジャーナリストとして活動しているのに、それが何を意味するのかを忘れ、連中は何年も前に、フェイク・ニュース担当者という新モデルを選んだため、ブルーメンソールを軽蔑しているに違いない。彼らはブルーメンソールを「活動家」と呼んだが、これは素晴らしい仕事をするジャーナリストに対して、大手メディアが使う典型的中傷だ。

　この事件の真実は、国務省やブリュッセルの欧州委員会での記者会見は完全に演出されたものだということだ。それはエリート層と報道機関自身が作り上げた劇場であり、ジャーナリストが簡単な質問をし、用意した演説を政権幹部が披露する汚い取り引きの一環だ。いわゆるジャーナリストは、これに甘んじて応じ、見返りに、本人に接触したり、スクープをとれたりするようになる。ただし、ほとんどの場合、スクープは国家の目的に役立つ新情報であることに留意することが重要だ。これは信憑性があるように見える何かを奇術師がほのめかし、自分たちがだまされているのを一般大衆が理解していない長年続いているゲームだ。これら記者会見では、一部ジャーナリストは、会議主催者が提案した特定質問をするよう求められることさえあるが。私自身ブリュッセルで何度も目撃した。

　ブリンケンに投げかけられた質問がそれほど辛辣だったわけでも、型破りだったわけでもない。重要なのは、ブルーメンソールもフセイニもホワイトハウスの決まりを破り、台本にない質問をするという、多くの人が本物のジャーナリストの仕事だと考えることをしたことだ。これをしたら、ジャーナリストがどうなるか見よう。グローバル・サウス、あるいは30年代のナチス・ドイツで必ず見られるだろう大失態を我々は目の当たりにしているのだ。これは一体アメリカだろうか？

　秘密がばれてしまったのだ。アメリカが民主主義モデルとのつながりを全て失い、イスラエル資金で運営、資金提供、支配される独裁国家になったことを今や全世界が目にしている。ジャーナリストがこのように排除されるのを見て、ネタニヤフと取り巻き連中は、本当に大笑いしたに違いない。おそらく彼らの記者資格は取り消されるだろうし、確実に彼ら二人が抱える懸念は、今や彼らが税法違反や窃盗や詐欺や、更に、なぜかコンピューターに児童ポルノを所持しているかどで調査を受けることだ。ディープステートにとってブルーメンソールのようなジャーナリストは最大の脅威だ。彼らは決して体制の一部にならず、従って常に最も危険な相手になるためだ。失うものがない者こそ最大の脅威だ。国務省のシナリオをCNNが速記録のように再現し、フェイク・ニュースで時折味付けするのとは対照的に、グレイゾーンはロシアやウクライナ戦争の報道について、より成熟した姿勢を取っているにもかかわらず、トランプと徒党が彼に優しくすると私は思わない。

　欧米エリートにとって本当の敵は残忍な真実だ。機能する民主主義という見せかけは、この記者会見惨事によって、ほんの数分で一掃され、今や中央ヨーロッパ諸国の国会議員が議会で互いに椅子を投げ合う状況に取って代わった。でかした、ジョー。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/failed-state-america-joe-biden-absolute-destruction-freedom-speech/

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　Scott Ritter Extra

The Trump “Litmus Test”

Scott Ritter
Jan 25, 2025

　Dialogue Works　二人の経済学者による高率関税案批判。

Richard D. Wolff & Michael Hudson: How the US Can Handle Eurasia's Rise　1:5:08

　日刊IWJガイド

「フジ・メディアHD問題で、村上誠一郎総務大臣にIWJが行った質問がSNSや『Yahoo！ニュース』コメント欄で大バズリ！」2025.1.25号

ウクライナで起きていることに関する欧米主流議論の消滅

イアン・プラウド
2025年1月8日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ国防省の数字は福音書より真実だと欧米諸国の政府関係者やジャーナリストは考えている。

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　ウクライナに関する議論が、主流欧米メディアでは大量に抹消されている。グーグルも役割を演じており、欧米諸国では、起きていることに関する本当に独立した報道を検索して見つけるのが非常に困難になっている。ウクライナ人死傷者数やウクライナ超国家主義や大統領選挙やウクライナ経済状況などの主要問題を検索すると、通常コンピューターはノーと答える。

　欧米諸国国民から独立した情報と分析が積極的に隠蔽されている分野を見よう。
　

ウクライナ人死傷者数

　大半の説明で、100万人以上が死亡したり負傷したりしている戦争において、どちら側が最も被害を受けているかという問題は、学問的な問題に思えるかもしれない。なぜ殺戮を止められないのかというのが私の第一の疑問だ。

　だがロシア人犠牲者はウクライナ人より遙かに多いと欧米メディアはしばしば報じる。これは、ウクライナが戦場では負けているとしても、まだ戦争に勝つ可能性があるという主張を維持するためだ。これは全く間違いだ。

　欧米諸国のジャーナリストがいつも使う数字は、ロシア軍兵士が毎日前線で1,500人亡くなっているというものだ。この数字には根拠はなく、11月初旬のウクライナ軍情報部報告書から抜粋されたものだ。紛争では必然的に、双方が自分の利益のために相手側死傷者数を誇張すると認識しているにもかかわらず、ウクライナ国防省の数字を福音書より真実だと欧米諸国当局者やジャーナリストは考えている。

　ウクライナ側がほとんど認めないのは、これまでのウクライナ軍死傷者の衝撃的な人数だ。2004年12月、この件に関する珍しい発表で、ウクライナ軍兵士が4万3000人死亡したとゼレンスキーは示唆した。まじめな評論家で、その数字を信じる人はいない。70万人以上のウクライナ軍死傷者という推計を私は見たことがある。報道されている2024年中のロシア側とウクライナ側間での6回の死体交換を見ると、ウクライナに返還された死体（1611体）はロシア（273体）の6倍だった。これはロシアが前進し、ウクライナが後退しているため、ウクライナが6倍の死者を出したというわけではない。だがロシア人死傷率がウクライナより高いと本気で信じているまじめな専門家はほとんどおらず、むしろ逆だ。

　だが、ウクライナ人犠牲者について欧米メディアが語っていることは、ウクライナが戦場で負けており、ロシアより多く犠牲者を出し、早急に和平を求める必要があるという多くの現実主義者の評価を再確認することとなるだろう。

　「ロシアの方が苦しんでいる」という物語は、勝てない戦いを戦い続け、欧米諸国から更に数十億ドル支援を得ようとする果てしないゼレンスキーの追求を後押しするための単なる宣伝手段にすぎない。
　

ウクライナ超国家主義

　ウクライナ人のほとんどがナチスだなどと私は決して思っていないが、ナチスに同調する団体がウクライナ国家政策に不釣り合いな影響力を持っていることを示す証拠は山ほどある。これについて欧米メディアはほとんど報しない。

　たとえば、ナチス協力者ステパン・バンデラ誕生日を記念して最近リヴィウで行われた超国家主義者の松明行進は欧米諸国では全く報道されなかった。ユダヤの7本枝燭台メノラ像破壊も同様だ。キーウにおける意思決定の中核に極めて不快な超国家主義者がいるという示唆は、全てロシア寄りプロパガンダとして片付けられてしまうのだ。

　かつてはこうではなかった。ポーランドとウクライナが開催した2012年サッカー欧州選手権に向けて準備を進める中、ポーランドとウクライナのサッカーファン間で反ユダヤ主義の危険性があるとイギリス・メディアは広く報じた。2012年に西ウクライナの極右極右政党が最高会議で議席を獲得した際、スヴォボダの反ユダヤ主義と人種差別的傾向についてキーウ・ポスト紙が報じた。2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ追放クーデターの余波、マイダン抗議運動における右派セクターなどの極右国家主義者の蔓延を欧米メディアは慎重に報道した。むしろ彼らが関与または共謀した可能性を示唆する証拠があるにもかかわらず、特に狙撃兵が抗議行動参加者を100人殺害したことに関して欧米メディアは連中の役割を軽視している。2015年、スヴォボダ、ウクライナ愛国者、社会民族会議をネオナチ組織とポリティコは依然表現していた。2019年、ガーディアン紙の写真付き記事は、アゾフ大隊もネオナチで、白人至上主義の見解を広めていると示唆していた。だが2024年春には、この同じ集団が、ボリス・ジョンソンによりロンドン改革クラブに歓迎され「英雄」として迎えられた。

　ウクライナ軍式典、フランスで訓練を受けたアンナ・オブ・キーウ大隊卒業式でさえ、ネオナチ・ウクライナ反乱軍の黒旗と赤旗が掲げられるのは今やごく当然のことになっている。胸を交差させるファシスト式敬礼は、ウクライナ軍隊列の写真で当たり前に見られる。「スラヴァ・ウクライナ」という言葉は「ハイル・ヒトラー」よりも容易に欧米政治指導者の口から出てくるが、それは明らかに、彼らが、それがネオナチと関連しているのを好ましく思っていないためだ。

　ウクライナ超国家主義の最も有害な側面は、2014年以来、ウクライナ語をウクライナで話される唯一の言語にしようとする執拗な追求だ。これは、ヤヌコビッチ失脚から2日後の2014年2月24日、ロシア語をウクライナ公用語の一つとみなすことを認めるコレスニチェンコ言語法を取り消すとウクライナ最高会議が宣言して初めて明らかになった。ウクライナの他の無謀な動きよりも、ロシア語を第一言語とするウクライナ国民のかなりの割合に対しロシア語を否定しようとする、この行為がおそらくロシア介入を誘発したのだ。

　ウクライナにおける超国家主義の問題を語るのを拒否して、欧米評論家連中は、超国家主義勢力拡大とキーウにおける戦争体制維持に寄与している可能性がある。またウクライナが戦争から脱却し、将来EU加盟への道を歩み続ける可能性も阻んでいる。
　

民主的選挙の欠如

　戦争の制約によりウクライナ自体が著しく非民主的段階にあるため、超国家主義の問題は今のところ差し迫った課題と見なされていないのかもしれない。ウクライナ大統領選挙の中断について欧米評論家も、ほとんど語らないためだ。

　ウクライナ選挙は2024年3月に行われるはずだったが、戒厳令下にあるため無期限延期された。これは必ずしも不当な措置ではない。第二次世界大戦のせいで、イギリスでは1935年から1945年までの10年間選挙が行われなかった。イギリスでは保守党と労働党という二大政党を代表する連立政権が政権を担っていた。保守党が議会で圧倒的多数を占めていたにもかかわらず。戦時中、国家利益のためイギリスでは政治権力が共有されていたのだ。

　だがウクライナではそのような権力分立は存在しない。全ての権力をゼレンスキーは大統領府に集中させている。大統領令により、あらゆる問題に彼は決定を下せ、例えば、いかなる役人もロシアと和平交渉を行うのを違法にできる。今のところ、戦争終結のためにロシアと交渉するというあらゆる決定は完全に彼の権限にある。

　だがウクライナは、戦争に徐々に負けながら、毎年数十億ドル相当の援助と融資を受け続ける最悪状況に陥っている。戦場でもっと劇的な形でウクライナが負けていれば、ゼレンスキー大統領に和平を求める国内圧力はもっと強かったはずだ。だが当面、ゆっくりとした敗北に金を払い続けるのに欧米スポンサーは満足しているようだ。ゼレンスキー大統領が訪問すると欧米指導者連中はスーパーヒーローのように扱うが、ウクライナ世論調査では、大統領選で、ゼレンスキー大統領はザルジニーに負けることが示されており、ゼレンスキー大統領は再選に立候補すべきでないと多くのウクライナ人は考えている。今や多くのウクライナ人が国外で暮らしているので選挙実施は不可能だなどの言い訳をゼレンスキー大統領は使い始めている。だが最近のモルドバ選挙では、海外在住有権者がマイア・サンドゥに投票したため問題にならなかったようだ。ここでの本当の問題は、100万人以上のウクライナ人がロシアに移住しており、ゼレンスキーは彼らに投票してほしくないと思っていることだ。

　多くの独裁者が陥る罠にゼレンスキーは陥っている。つまり自分が国家で、したがって不可欠な存在だと信じているのだ。したがって、戦争終結交渉はゼレンスキーの利益にはならない。それはほぼ確実に彼の政治生命の終焉を意味するためだ。

　ゼレンスキーは選挙で選ばれていない独裁者だとトランプ大統領が国家情報長官に指名したトゥルシ・ギャバードでさえ評している。だが、それについて欧米メディアが報じるのを耳にすることは決してあるまい。連中は三年間ゼレンスキーを称賛してきたが、彼が解決策の一部ではなく、問題の一部の可能性があると示唆すれば、欧米メディアの信頼性に傷をつけることになる。
　

ウクライナ経済の現状

　戦争が長引く中、ロシア経済の状況について欧米諸国からかなり報道がされている。ロシアは2024年に最終数字が発表されれば、3%以上成長すると予想されているにもかかわらず、戦争支出による大規模財政刺激策により、高いインフレと金利が引き起こされ、経済崩壊が差し迫っていると欧米諸国ジャーナリストは報じている。だがロシアの基盤は依然強固で、国家債務は僅か14%、国際準備金は6200億ドルを超えている（現在制裁により凍結されている金額を含む）。近い将来ロシアが戦争を継続できなくなることを示す証拠はない。

　一方、ウクライナ経済は完全に外国援助に依存している。2024年に設定された930億ドルの予算のうち、費用のほぼ50％は、欧米諸国からの融資、またはウクライナ国民への国内債券によって賄われることになっていた。更に125億ドルは、最大援助国たるアメリカから無償援助の形で提供される。つまりウクライナは2024年に440億ドル以上の新たな債務を抱え、これはGDPのほぼ4分の1に相当し、2025年も同様債務を抱えることになる。債務がGDPの100％を超えて急増し、返済計画もないことから、戦争経費はウクライナにとって完全に持続不可能だ。実際、援助国政府がウクライナに貸した金が返済できるかどうか全く明らかではない。そして最悪なのは、2026年以降もウクライナが請求書を支払い続ける計画がないことだ。従って完全にあり得ることだが（そうでないよう願いたいものだが）、最終的に欧米諸国指導者連中がゼレンスキーに説得されて2026年まで戦い続けることになった場合、連中は代償を支払う必要があると知って衝撃を受けるかもしれない。

　もしこれが欧米メディアで報道されれば、欧米諸国の有権者間で、戦争を解決に導くよう遙かに強い圧力がかかるだろう。ウクライナは勝っていないのに、依然我々の費用でゼレンスキーが小切手を切っているためだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/08/the-cancellation-of-western-mainstream-debate-on-whats-happening-in-ukraine/

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　Alex Christoforou Youtube 冒頭はカーター元大統領葬儀の模様。

OBAMA, Trump, where was MICHELLE? Elensky, crazy to drop the ball now. MELONI defends Musk　40:56

　Scott Ritter Extra

Interesting Times
Scott Ritter
Jan 11, 2025

　植草一秀の『知られざる真実』

胡散臭い「SNSの勝利」説

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

我々の食する農産物は海外基準では許容されないレベルまで危険になっている。「日本から輸入のイチゴやリンゴ、水際検査で不合格 残留農薬などの規定違反／台湾」、「 日本から輸入の食品7ロット、水際検査で不合格 果物や茶が残留農薬などの規定違反／台湾1

　日刊IWJガイド

■はじめに～第1次トランプ政権に次いで、第2次トランプ政権も、グリーンランド領有に固執！ グリーンランドやカナダに対するトランプ氏の執拗な併合意欲は、ロシアのもつ北極圏利権への挑戦!? 温暖化によって氷が溶けだす21世紀の北極圏は、航路と資源の両方で覇権の鍵を握る!?

欧米帝国主義は常に嘘の溜まり場だったが、今やメディア・トイレは詰まっている

フィニアン・カニンガム
2024年11月25日
Strategic Culture Foundation

　今や欧米メディアは信頼性も権威も失っている。欧米諸国の汚水溜めは完全に詰まっている。

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　ウクライナで繰り広げられている、アメリカ主導の帝国主義諸国とロシアとの戦争は、単なる代理戦争ではない。それは、好意的に「欧米」と呼ばれているアメリカ覇権体制の存亡をかけた対決だ。

　この紛争の危険性の高さが、この紛争が第三次世界大戦の核戦争にエスカレートするのではないかという明白な懸念があるほど極度の地政学的緊張を招いている理由を説明している。

　この悲惨な危険に我々が陥ったのは、欧米帝国主義諸国の責任を隠すため、主に欧米が支配しているメディアが、紛争を歪曲し、嘘をついてきたためだ。

　これまで通り、偽りの主張や歪曲された歴史を広め、欧米諸国政権が表面上美徳を装って犯罪行為を行えるようにするためのプロパガンダ装置として欧米メディアは機能してきた。

　ロシアによる「いわれのない侵略」からウクライナの主権と民主主義を守っているとアメリカとNATO同盟諸国の帝国主義仲間は主張している。この主張を、欧米メディアは絶え間なく繰り返し、他の視点を徹底的に排除してきた。

　欧米メディア情報だけに頼っていては紛争原因を理解するのは不可能だ。なぜなら、その「情報」は、本質的に、ロシア国境での挑発的軍事攻勢の許可をアメリカとNATO同盟諸国に与えることを目的とするプロパガンダ言説だからだ。アメリカ元大統領連中が反対を表明しているにもかかわらず、冷戦終結以来、NATOが容赦なく拡大していることに対するロシアの根深い懸念を欧米メディアは軽視している。

　2014年にCIAがキーウでクーデターを起こし、選挙で選ばれた大統領を打倒してネオナチ政権を樹立したことについて欧米メディアは読者に報じようとしていない。欧米メディアはそれを民主化運動と呼んだのだ。その後10年にわたりNATO諸国がキーウ政権を武器化し、ウクライナのロシア語圏の人々に対し低強度侵略戦争を仕掛け、2022年2月にロシアの軍事介入に至ったことについて、欧米メディアは読者に伝えようとはしない。

　ロシアや旧ソ連を不安定化させるための手段として、常にウクライナがアメリカとNATO同盟諸国の陰謀の対象となってきたことを欧米メディアは読者に伝えようとしない。

　ロシアや他の国々の不安定化は、歴史を通じて、特に1945年以降、欧米帝国主義勢力が行ってきたが、そのような外国への干渉は国連憲章や国際法違反だ。第二次世界大戦終結以来、選挙操作や非正規戦による妨害や、代理武力紛争の煽動などを通じて、アメリカが他国を侵略または干渉した事例は少なくとも100件あると故ウィリアム・ブルムなど一部の独立系歴史家は推定している。

　1945年6月に国家の主権を守るための国連憲章が制定されるやいなや、スラブ民族の絶滅でナチスドイツに協力したウクライナ・ファシストをアメリカやイギリスや他の欧米帝国主義諸国は徴募し始めた。第二次世界大戦中、ナチス帝国主義により、ソ連が2,700万人から3,000万人失ったことを想起願いたい。戦時中にソ連とアメリカ、イギリス間で結ばれた一時的同盟は、ワシントンとロンドンにより、すぐさま否定され、冷戦に取って代わられた。ソ連に対する欧米帝国主義者によるナチス残党再配置は驚くべき裏切り行為だった。

　冷戦の数十年間、欧米帝国主義の犯罪行為を隠蔽し、当たり前化するために欧米メディアは重要な役割を果たした。冷戦紛争を「高貴な欧米」対「邪悪な共産主義」の紛争として彼らは描写した。

　朝鮮やベトナムや東南アジア全域、更には中南米やアフリカで欧米帝国主義者連中が大量虐殺戦争を繰り広げていた時でさえ、欧米メディアは何度も同じ役割を果たした。乱暴に言えば、トイレの組織的水洗装置として連中は機能していたのだ。欧米政権の腐敗した汚物と犯罪を連中は忠実に一掃し、欧米国民や他の国々が嘘や、とんでもない虚偽をあまり詳しく調べることができないようにした。

　秘密裏および公然の侵略を通じて、大量虐殺戦争や国連憲章の複数違反で罰を免れられた点で、特にアメリカ帝国主義政権は目覚ましい成果を上げてきた。だが、その限りない騒乱と悪意の全てを経たのに、自国が並外れて高潔で、「自由世界」の指導者で、「不可欠な国家」で、「ルールに基づく世界秩序」の守護者だなどという驚くべきたわ言をアメリカ政治指導者やメディアは、堂々と宣言している。

　どうして連中は、このような嘘や偽りを吐き出せるのだろう？ 欧米メディアは、嘘の汚れた汚れと悪臭を一掃する清掃夫なのだ。ガザでの恐ろしい大量虐殺で、ある程度連中の効果は薄れながら、今もこれが起きているのを我々は見ている。イスラエル政権による民間人大量虐殺を欧米諸国が毎日支援し続け、国連安全保障理事会で停戦に5回もアメリカが拒否権を発動し続けることが、どうして可能なのか？ ある程度、大量虐殺をあたりまえ化し、イスラエル政権を支援していることに対する非難から欧米諸国政府を守るために欧米メディアは行動してきた。ガザでの大量虐殺は、欧米メディアと欧米帝国主義政権の犯罪行為が致命的に暴露された理由の一つだ。もう一つの重大な暴露は、ウクライナでロシアに対して行われている非常に危険な戦争だ。

　確かに、外交や戦争における自国政府の犯罪や不正行為を欧米諸国メディアが報じることもある。ベトナム戦争における帝国主義的犯罪行為を暴露した1970年代初頭のペンタゴン・ペーパーズ報道を挙げることができる。だが、このような画期的行為も、嘘と偽情報の一枚岩の体制に入った小さなヒビのようなものだ。

　ほとんどの場合、欧米メディアの基本的役割は、自国政府の犯罪をごまかし、謝罪し、隠蔽することだ。そのため、ベトナム人虐殺ではなくベトナムでの「共産主義との戦い」や、中東での欧米による略奪ではなく、イラクでの「大量破壊兵器の根絶」など正当な口実を装って、国民を犯罪に誘導し、帝国主義の犯罪に欧米メディアは加担している。

　ベトナム戦争やイラク戦争のような帝国主義犯罪を可能にした嘘を報道したことで、アメリカやイギリスのメディアが検察から責任を問われたことがあるだろうか？

　数十年にわたり、欧米帝国主義のプロパガンダ機関として欧米メディアは効果的に機能してきた。もちろん国民の中には、嘘や歪曲を見抜く健全な懐疑論者や批判者もいた。だが一般的に「欧米ニュースメディア」として知られるプロパガンダ組織は国民に受け入れられ、信頼を得られる傾向があった。多くの曲を奏でて、それに合わせて人々を歌い踊らせる欧米メディアを、「強力なウーリッツァー・オルガン」とCIAは呼んだ。

　代替ニュースメディアとグローバル情報の時代に、欧米主流メディアは情報操作の独占権を失い、致命的不名誉に陥った。「フェイクニュース」というドナルド・トランプの嘲笑的な言葉は、彼の支持者だけでなく世界中で広く反響を呼んだ。連中が流布する嘘と戦争を煽る正当化のせいで、欧米メディアは軽蔑と嘲笑の対象となった。

　イラク戦争を巡る嘘は大きな暴露となった。より最近では、トランプを巡るロシアゲートのたわ言や、ガザでの虐殺や、ウクライナにおける狂気の対ロシア代理戦争も、欧米帝国主義の戦争と嘘の機構を致命的に弱体化させた。アメリカにおけるトランプ選出は、体制メディアと投票方法に関する連中の指図を拒否したものと見ることができる。

　ウクライナ代理戦争において、アメリカと共犯の帝国主義勢力は歴史的行き詰まりに陥った。彼らは自分の嘘に巻き込まれたのだ。

　あらゆる大陸における戦争犯罪や人道に対する罪を巡り、欧米諸国政権は常に嘘と汚物の溜まり場だった。

　覇権を維持しようと必死の欧米帝国主義諸国は、ロシアとの紛争を核戦争を煽るところまで押し進めている。ロシアは引き下がらない。ロシアには反抗できる軍事力があり、ロシアの政治家は歴史に精通しており、欧米政権には騙されない。欧米政権の嘘はもはや維持できず、彼らの犯罪的侵略はもはや認められない。

　かつて共謀するメディアにより、嘘が忠実に洗浄され、隠蔽されていたため、酷い大虐殺を行っても欧米諸国の政権は罰せられなかった。だが今や、欧米諸国のメディアはもはや信頼性も権威もない。欧米諸国の汚水溜めは詰まっている。

　著者を触発してくれたポール・マッカータンの素晴らしいアイデアに感謝。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/11/25/western-imperialism-has-always-been-a-cesspool-of-lies-but-now-its-media-flush-is-busted/

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　文中の「ウィリアム・ブルム」の著書翻訳『アメリカの国家犯罪全書』なぜか手許にある。

　ウクライナでの敗北の恨みをシリアで返すアメリカ？　Rachel Blevins

Russia, Syria Target The West's 'Syrian Rebels' and Their Islamist Offensive Near Aleppo, Idlib　15:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆（.axios.）。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

なぜワシントン・ポストは存在しないトランプ・プーチン電話会話を報道するのか？

2024年11月11日
Moon of Alabama

　これは興味深い。

　アメリカの次期大統領ドナルド・トランプとロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領との電話会談についてワシントン・ポストが報じている。 　

トランプ大統領はプーチン大統領と会談し、ロシア大統領にウクライナ情勢をエスカレートさせないよう伝えた-ワシントンポスト、2024年11月10日
　ドナルド・トランプ次期大統領は木曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ウクライナ戦争について話し合ったと電話会談に詳しい関係者が明らかにした。

　木曜日、ドナルド・トランプ次期大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談した。事情に詳しい複数の関係者によると、トランプが大統領選に勝利して以来、両者にとって初の電話会談となった。

　フロリダの別荘からトランプがした電話の中で、二人はロシア大統領に、ウクライナでの戦争をエスカレートさせないよう助言し、アメリカが欧州にかなりの規模、軍事駐留をしていることを改めて指摘したと電話に詳しい人物が語った。記事のためインタビューを受けた他の人物同様、この人物は微妙な問題について話すため匿名を条件に語った。

　この電話についてワシントンポストに知らせたと、ウクライナ政府は言っている。

　そのような電話や会談が行われたことをクレムリンは否定している。

　プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談をクレムリンは否定- AFP/MSN、2024年11月11日
　

会話の報道を「完全に誤った情報」だとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は否定した。

　月曜、ロシアのプーチン大統領とアメリカ次期大統領ドナルド・トランプがウクライナ紛争について電話でやり取りしたというアメリカ・メディア報道をクレムリンは否定した。
…
　この報道は「単なる虚偽情報」で、いかなる電話会談もなかったとクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に語った。
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　トランプの広報担当スティーブン・チュンはこのやり取りを認めず、「トランプ大統領と他の世界指導者との私的電話会談についてはコメントしない」とAFPに書面で述べた。

　私はペスコフのオリジナル発言を見つけることができなかったが、RIAノーボスチ通信（ロシア語）経由のペスコフ全発言（機械翻訳）がAFPの発言が正しいことを裏付けている。 　

「これは、現在、かなり評判の良い出版物でさえ時々掲載される情報の質の最も明白な例だ。これは全くの虚偽だ。これは全くの虚構だ。これは単なる偽情報だ」と彼は記者団に答えて語った。

　ウクライナも、同様に、この電話に関し、一切知らないとしている。 　

キーウ（ロイター） - 日曜、ウクライナ外務省は、ドナルド・トランプ次期米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の電話会談についてキーウが事前に知らされていたとの報道は誤りだと述べた。

　事情に詳しい関係者の話として、トランプ大統領とプーチン大統領が木曜日に電話で会談し、ウクライナ戦争について協議したとワシントン・ポストは報じた。キーウは電話会談について知らされており、会談に反対しなかったと報じた。

　「ウクライナ側が電話会談について事前に知らされていたという報道は誤りだ。したがって、ウクライナは電話会談を承認も反対もできなかったはずだ」と外務省のヘオルヒー・ティヒ報道官はロイター通信に語った。

　ワシントン・ポストによると、この電話は11月7日木曜日に行われたという。ちょうどその日、プーチンはヴァルダイ・クラブで講演していた。討論中、プーチンはドナルド・トランプとはまだ話をしていないと主張した。 　

プーチン大統領は、当選後まだトランプと話し合っていないことを認めたが、米次期大統領から電話があれば電話に出るつもりだと示唆した。

　プーチン大統領は、自身トランプ大統領に電話をしていないのは「欧米諸国の首脳らが一時期ほぼ毎週私に電話をしてきたのに、突然電話を切ってしまった」ためだと説明し、「もし彼らのうち誰かが連絡を再開したいのなら、私は常に言ってきたし、もう一度言いたい。我々はそれに反対することはない」と付け加えた。

　就任前であってもトランプ大統領と協議する用意があるかとの質問に対し、プーチン大統領は「政権は準備万端だ」と答えた。

　トランプ陣営がプーチン大統領の演説をライブで聞いていて、その日のうちに電話をかけたとは思えない。したがって、私はクレムリン報道官を信じており、つまり電話はかかっていない。ワシントンポストの報道は作り話だと私は考えている。

　ワシントン・ポストの情報源「電話に詳しい人物」は極めて曖昧だ。記事の著者はエレン・ナカシマ、ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシーの3人だ。

　エレン・ナカシマは「ロシア疑惑」に関するあれこれのたわ言を「報道」することで知られており、彼女や他の記者はピューリッツァー賞を受賞している。2016年の選挙におけるロシア介入疑惑は、その後徹底的に暴かれ、でっちあげだったことが今日では分かっている。

　すると、次のような疑問が残る。 　

• トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談があったことを、ナカシマに伝えたのは一体誰だろう？
　
• そのような主張をする目的は何だったのだろう?

　現時点では、これら質問に対する満足のいく答えを導き出すことはできない。

　しかし、その動機はポスト報道のこの部分に関係していると私は信じている。 　

[トランプ]「ヨーロッパにおけるワシントンの大規模軍事駐留を想起させた」

　残念だが、現在ヨーロッパに駐留する米軍は約5万人で、そのうち最大5,000人から7,500人が本格的な前線部隊で、クレムリンを震え上がらせるようなものではない。

　そこで、 　

• ウクライナに関する議論に欧州における米軍駐留を持ち込みたいと思う人がいるだろうか？
　
• 一体何が目的だろう?

　これらの質問に対する皆様の答えを私にご教示願いたい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/why-is-wapo-reporting-a-trump-putin-call-that-did-not-take-place.html#more

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　SNS恐るべし。

　Daniel Davis / Deep Dive　バイデン、ウクライナに長距離ミサイル使用承認。

BREAKING: Biden allows Ukraine to use U.S. arms to strike inside Russia　 30:11

　日刊IWJガイド

「M.S.ファルマによる原口一博議員への提訴は『スラップ訴訟なのではないか』!? 福岡資麿厚労大臣会見でのIWJの質問が大きな反響！」2024.11.18号

■はじめに～新型コロナウイルスのレプリコンワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマによる、原口一博議員への名誉棄損での提訴について、11月1日の福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣会見での「スラップ訴訟なのではないか」とのIWJ記者の質問が、SNSで大きな反響！「忖度のオールドメディアではできない質問を、ネット報道機関がズバリ切り込んでいるのは素晴らしい!!」「コレが本来のジャーナリストだね。ネットの世界にしか今や居ない」!!

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！「ルッテNATO事務総長にウクライナの『フィンランド化（中立化）』を提案したドイツのショルツ首相」が、「トランプ次期米大統領と電話会談し、欧州の平和構築を議論」と、ロシアメディアが報じるが…!?】「ルッテ・ショルツ会談」で「ウクライナのフィンランド化」の議論は、「公式記録」では見当たらず…。他方、ドイツ国内の世論では、ウクライナ支援に懐疑的な政党への支持が高まり、「中国、インド、ブラジルなどの諸国」による連絡グループを仲介役として、平和的解決を求める動きも！（『スプートニク日本』、2024年11月11日）

■【第2弾！ アフリカとロシアの急接近（その2）ロシア南部のソチで、ロシア・アフリカ・パートナーシップ・フォーラムの第1回閣僚会議が開催され、アフリカ全土から40人以上の閣僚と、約1500人の参加者が集まる！】プーチン大統領は、「ロシアは、持続可能な開発の確保、テロリズムや過激主義との闘い、伝染病対策、食糧問題の緩和、自然災害への取り組みなど、さまざまな分野で、アフリカの友人達に可能な限りの支援を、断固として提供し続ける」と表明！ ロシア外務省のミフノ局長代行は「ロシアはウクライナによる国際テロへの支援を容認できない」と指摘！（『RT』、2024年11月10日）

■【第3弾！ フランス検察が国民連合のマリーヌ・ルペン前党首に5年間の被選挙権停止を求刑！ 認められればルペン氏は2027年仏大統領選に出馬不可能に！】ルペン氏は前回、前々回と2回連続で大統領選の決選投票に駒を進め、直近の国民議会選挙でも国民連合は勢いに乗っている！ マクロン政権による国策捜査では!? マクロン政権の方こそ、ファシストではないのか!?（『ル・モンド』、2024年11月13日）

NYタイムズ、ウクライナに関する報道の変更を発表

2024年11月2日
Moon of Alabama

　以下は、時間の経過とともに変化してきたウクライナに関するプロパガンダ言説を表すニューヨークタイムズの見出しの一部だ。

　「ウクライナは勝利している」が、2022年4月から2023年8月までに発表された記事の方向性だった。 　

• ウクライナは勝ち続けられるのか？ - 2022年4月20日
　戦争の新段階が始まる中、ロシアとウクライナの優位性を我々は検討する。
　
• ウクライナにとっての予想外の大きな成功と、まだ遠い道のり- 2022年11月22日
　960キロの前線のほとんどでウクライナは攻勢に出ており、ロシア軍は防御態勢をとっている。だが、ウクライナ領土の約5分の1は依然ロシアに占領されている。
　
• ウクライナ、反撃で「戦術的に重要な」進展を遂げる- 2023年8月12日
  　南岸に到達してロシア補給線を断つためキーウが進軍し、2つの主要攻撃線に沿って部隊が数マイル前進する一方、重要なケルチ海峡橋で爆発音が響き渡った。

　ウクライナの「反攻」が失敗したことが最終的に認められると、言説は「膠着状態」へと移り、2024年秋までの状況を説明するために使われた。 　

• ウクライナで前進しているのは誰だ？ 今年は誰もいない。 - 2023年9月8日
  　双方が野心的攻勢を仕掛けているにもかかわらず、前線はほとんど動いていない。18か月の戦争を経て、突破作戦はかつてないほど困難になっているようだ。
　
• ウクライナ領土をロシアが大幅に奪取する可能性は低いと米当局者が発言- 2024年7月9日
  　ロシア軍は引き続き苦痛を与える続けているが、ウクライナ強化に向けた取り組みは功を奏しているとワシントンに集まったNATO首脳は言っている。

　今我々は言説が客観的現実を無視できなくなる段階に到達している。ウクライナは戦争に負けつつある。ロシアは勝ちつつある。 　

• ロシアが前進する中、ウクライナが厳しい局面に入ったとアメリカは懸念（アーカイブ） - 2024年11月1日
　ウクライナにとって、もはや武器供給は最大の不利な点ではないと米軍当局者が述べる。

>ロシアが着実に戦力を拡大し、キーウとワシントンの悲観論が深まっていることから、アメリカ軍と諜報機関当局者は、ウクライナ戦争はもはや膠着状態ではないとの結論に達した。
…
　ウクライナにはあと6～12か月戦うのに十分な兵士がいると国防総省は評価していると、ある当局者が述べた。その後ウクライナは深刻な人員不足に直面すると彼は述べた。

　ウクライナにロシアとの戦争に勝つ可能性は決してなかった。力関係は決してウクライナに有利ではなかった。ウクライナには戦争に勝つための人員も資金も産業もなかった。欧米諸国もそれを提供するつもりはなかった。アメリカの狙いはロシアを弱体化させることで、ロシアを倒すことではなかった。それは危険すぎるはずだ（核兵器を考えよう）。

UWDudeが最近のコメントでこう述べている(編集済み)。
　

ロシア対ウクライナ戦争の始めから、ロシアが勝つのは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、ウクライナに勝ち目があるという根拠を作り上げるため、ロシアがいかに弱いかという大量の戯言が吐かれた。まるでクマがメス鹿と絡んでいるのを見て、クマはそれほど強くなく、メス鹿が適切な場所を蹴ればクマを殺せると言うかのようだった。

　ウクライナに可能性があったというのは、最初から真実は明らかだったのに、人々が自分自身に嘘をついていたに過ぎない。

　少なくとも、プロパガンダ商売屋の中には、自分が書くおとぎ話は、ただのおとぎ話で、現実と何の関係もないと認識できるほど賢明な連中もいる。他のプロパガンダ屋、多くの場合、政治家は自分の物語に騙されている。彼らは、かつてウクライナが勝っていると信じていた。戦争は膠着状態にあると本当に信じていたのだ。今や、彼らはウクライナが戦争に負けつつあると信じるようになるだろう。

　そこから正しい結果を連中が導き出すよう期待しよう。

（和平しろ、愚か者ども！）

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/11/ny-times-announces-ukraine-narrative-change.html#more

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　The Chris Hedges Report

The Politics of Cultural Despair
It is despair that is killing us. It fosters what Roger Lancaster calls “poisoned solidarity,” the intoxication forged from the negative energies of fear, envy, hatred and a lust for violence.
Chris Hedges
Nov 07, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT等大手メディアは一貫してトランプ批判に従事してきた。ニューヨーク・タイムズ紙「トランプ大統領が政権に復帰、新たな不確実性の時代の到来、彼は移民への恐怖と経済的不安を利用してハリス副大統領を破った。彼の勝利は、孤立主義の到来、全面的な関税とを示唆した。」米国株式大幅上昇。

ジャーナリズムに対する戦争を続けるイスラエル

イスラエルは真実を憎む。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月24日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　水曜夜、イスラエル空爆が、レバノンのニュース放送局アル・マヤディーンの事務所を破壊し、報道機関に対するイスラエルによる史上未曾有の軍事攻撃が継続された。

　また、ジャーナリズムに対するイスラエルの戦争の継続として、イスラエル国防軍は、イスラエル軍がガザで発見したとする文書を証拠として挙げ、実際はハマスとパレスチナ・イスラム聖戦のメンバーだと主張するアルジャジーラ記者六人の氏名を公表した。これら主張は、これらジャーナリストを正当な軍事目標とすることになる。

　アルジャジーラはこれら主張には根拠がないと非難し「これら捏造された告発は、この地域に残る数少ないジャーナリストを沈黙させ、それにより戦争の厳しい現実を、世界中の視聴者から隠そうとする露骨な試みだと当放送局は見ている」と声明で述べた。

URGENT! These 6 Palestinians are among the last journalists surviving Israel's onslaught in Gaza (with 130+ of their colleagues killed in the last year). Declaring them "terrorists" sounds like a death sentence.
They must be protected at all cost. https://t.co/8AHQ0F4f4l

— Francesca Albanese, UN Special Rapporteur oPt (@FranceskAlbs) October 23, 2024

　過去一年間にイスラエルが量産した山のような嘘の後、独立して検証可能な証拠が山ほどない限りは、イスラエルが主張するいかなるものも信じる理由がないのは当然だ。欧米諸国の報道機関が、これら主張をもっともらしいものとして扱っている事実は、連中のプロパガンダ的本質の証拠だ。

　殺したい人は皆ハマスだとイスラエルは主張する。ジャーナリストもハマス、病院もハマス、国連もハマス、救援トラックもハマス、学校もハマス、モスクもハマス、水道インフラもハマス、民間の家も全てハマス、そしてガザの女性や子どもの背後にはハマスが隠れている。この決まりの唯一の例外はレバノンで、その場合は、イスラエルが殺したい人全員ヒズボラだ。

　イスラエルは真実を嫌悪している。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には、顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるからだ。

Journalists Find No Evidence of Israeli Claim That Hezbollah Money Stash Is Under Beirut Hospital
The hospital gave reporters unrestricted access
by Dave DeCamp@DecampDave #Lebanon #Israel #Beirut #Hezbollah #gold https://t.co/JzmW4Vb1gv pic.twitter.com/Zqq2LeRgG4

— Antiwar.com (@Antiwarcom) October 22, 2024

　最近、ベイルートの病院地下にヒズボラの秘密バンカーがあるとイスラエルが発表した時、マスコミは直ちに記者団を派遣し調査させた。ガザのようにはレバノンへのマスコミ立ち入りをイスラエルは阻止できないからだ。BBCやスカイニュースなどの欧米メディアでさえ病院に入り、医療スタッフにインタビューし、イスラエルの主張を裏付ける証拠は見つからず、病院スタッフ全員が敷地内にヒズボラのバンカーは存在しないと否定したと報じた。そして、機会があれば、これらのメディアはヒズボラの痕跡があれば熱心に報道したに違いない。

　犯罪組織は暗闇の中で活動する必要がある。目に見える形で、批判的報道や都合の悪いビデオ映像がある中では活動できない。だからこそマフィアは目撃者を殺害する。だからこそアメリカ戦争機構の内部は政府の秘密に包まれている。だからこそジュリアン・アサンジは5年間、厳重警備の刑務所で過ごした。だからこそ自国の犯罪に関して真実を語るジャーナリストを殺害し妨害するためイスラエルはあらゆる手を尽くす。

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　これらの記事を音声で聞きたい場合、Spotify、Apple Podcasts、Soundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/24/israel-continues-its-war-on-journalism/

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　Alex Chrisoforou YouTube 冒頭はイスラエルのイラン爆撃を支持するスターマー首相

Israel strikes Iran, de-escalation messages. Putin, Kursk cauldron. Orban, EU will taste defeat　43:24

　東京新聞　社説・意見ページ「水島朝穂の新聞への直言」の一部を引用させて頂く。 　

「被団協の蓑巻代表委員が（パレスチナ自治区）ガザで子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と重なる」と発言したことを、イスラエルの駐日大使は「不適切かつ根拠にかける」と強調した。・・・中略・・・イスラエルがガザで行っていることは、民間人に対する国際人道法違反の一方的殺戮であり、自衛権行使を正当化する均衡性を欠いている。核による無差別攻撃を受けた被爆者が、当時の状況を語る口を封じてはならないだろう。」

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエル軍は26日、イランによる今月1日のミサイル攻撃への報復として、イランに「精密攻撃」を加えたと発表した。軍報道官は、ミサイル製造工場などを標的、核施設や石油施設攻撃も検討していると報じられていたが、米国の強い反対を受け、今回は見送った形。

　植草一秀の『知られざる真実』

決戦の投票日に取るべき行動