愛し合ってから戦争だ！

Linh Dinh

2012年4月27日

帝国が死にかけていて、わめきたて、幻覚に陥っている今日この頃、最も有名な詩人で反戦の親玉が、たとえ愛想が良いにせよ冷笑的で、多くの人々にとっては依然戦争の親玉である人物から、大統領自由勲章を受けるのだ。ディランは一体どう考えているのだろう? 彼とオバマは初顔合わせというわけではない。2010年2月9日、ディランはホワイト・ハウスで"時代は変る"を演じた。私の記憶が正しければ、ディランはいささか不機嫌そうに見え、あの夜は不機嫌な為、読者なり誰なりを裁判無しで監禁したり射殺したりすることを命令できる我が大統領の周りに他の出演者達全員が集まり、我々は終わりなき戦争をしている最中なので、質素にほほ笑むという、良い気分にさせる最後の集いをすっぽかした。覚えておいでだろうか? ディランのかつての愛人「ジェーン女王」も同じ夜会で歌い、そっと口ずさむ前に、バエズはオバマをじっと見つめ、優しい声で言った。“大統領閣下、あなたは大変人気がおありです。”わがあべこべの国においては、白髪交じりの平和運動家が、今や戦犯にセレナーデを歌うのだ。

あの晩、あるいは今も、何の皮肉も感じなかった方々は、読者の素敵な心が、フォックス・ニューズや、トランス脂肪、コーンシロップ、あるいは、例えば平和と戦争のような二つの対立する概念を同時に、奉じるCNNで一杯に詰まっている為で、この二者は全く不釣り合いで、そもそも対立していたことにご留意願いたい。それとも、おいボブよ、「国外での激烈な戦争」（訳注：彼の歌『時代が変わる』の一節）が、ミサイルを発射し、ゆっくりジャミングするこの男によってひき起こされていることが分からないのか？ 飽き飽きする「仮面を通して見えないか」？（訳注：彼の歌『時代が変わる』の一節）皆すべて冗談だ。実際、オバマがジョナス・ブラザーズに、自分の娘たちに近づくようなことをすれば、プレデター無人機で攻撃されるぞと警告した際に、世界が笑っていたとは思えない。

洞察力のある人々にとって、悪趣味な皮肉は既にたっぷりあったにせよ、実際に血まみれの手を見せびらかす機会すらなかった、大統領の座についてから一年もたたないオバマに平和賞が授与された後も、まるでこの賞に依然かなりの正当性があるかのように、この褒賞でディランがノーベル賞に多少近づくかどうかと、ウオール・ストリート・ジャーナルは熟考している。偉大な故ジョー・ベイジェントは、当時“ノーベル委員会は、2009年度平和賞を、その年、最も多くの爆弾を投下し、地球上で最も貧しい人々を殺害した、まさにその本人に授与したと発言していた。”あるいは、前年スウェーデン人はシリアル・ジョーカー、陰鬱なポール・クルーグマンに経済学賞を授与しており、このスカンジナビア人連中は、いんちきなアメリカ人と同じなのかも知れない。(平和賞はノルウェー議会によって選ばれる。) こうした最近のトリックは長い間違いリストの最上位にくる。それでも連中がくれるのはかなりの現金で、約200万ドルなのだから、あらゆる公式褒賞を拒否する主義のジャン・ポール・サルトルと、和平協定調印後も北ベトナムが戦争を継続していたという理由によるレ・ドク・トの二人が受賞を断ったのはむしろ並外れたことだった。少なくとも、ノーベル平和賞はアドルフ・ヒトラーには決して与えられなかった、アメリカで最も著名な詩人の一人、ガートルード・スタインは、ヒトラーは受賞すべきだと考えたが。1934年5月6日、ニューヨーク・タイムズは、スタインのこういう発言を掲載した。"彼はドイツから、異義を唱え、戦うあらゆる連中を排除したのだから、ヒトラーは平和賞を受賞すべきだと思う。ユダヤ人や民主主義分子や左翼分子を排斥することで、彼は活性化をもたらすあらゆるものを排斥したのだ。つまり平和だ。"

もし活動をもたらすあらゆるものを追放することで、平和になるのであれば、現在のアメリカは理想郷になっているはずだが、今も継続中のプロセスとして、多くの工場がより安価な労働力を求めて海外に脱出しつつあり、アメリカの製造基盤が崩壊しているので、プロパガンダにもかかわらず、クルーグマンやオバマのような嘘つきの親玉連中がどのようことを言おうと、遥かにひどい爆発が待ち受けているとはいえ、最近のティー・パーティーや占拠運動の勃発からも明らかなように、アメリカ人はこれまで以上に落ち着きを失っている。海外の戦線では幾つか同時並行する戦争をしているので、アメリカはいつも通り多忙だ。

ディランは、こんな主戦論者から自由勲章を受賞するのを拒否し、儀礼を破り、残忍なホストを、“おい　戦争の親玉たち / すべての大砲をつくるあんたがた / 死の飛行機をつくるあんたがた / 大きな爆弾をつくるあんたがた / 壁の後ろに隠れるあんたがた / デスクの後ろに隠れるあんたがた / あんたがたに言っておきたい / あんたがたの正体はまる見えだよ”（訳注：彼の歌、『戦争の親玉』の歌詞）と歌う奇襲で我々全員をびっくりさせてくれるかも知れない。だがもちろん彼はそれほどとっぴなことはするまい。この賞を受け取ることで、最近のミュージックビデオでまさにケイティ・ ペリーが我が兵士達と銃にしてくれたように、ディランはオバマを更にもう一枚のクールな布で飾りたて、彼を実際より更に見栄えを良くするのだ。

浮気なボーイフレンドと別れて、ペリーは衝動的に海兵隊に入隊する。ゲームセンターで、元の裏切り男と水鉄砲をかけあう代わりに、ペリーは今はM-16を発射している。不倫なくそったれの気味悪い眼差しの下で浴槽にゆっくり浸かる代わりに、ペリーは今、訓練中の同僚軍人と水中で格闘している。不誠実な嫌なやつに頼るのではなく、ペリーは今や証明済の同志達に囲まれている。青い旗、新しい空の下でうっとりと歌うペリーでビデオは終わる。本当のアメリカ海兵隊兵舎で撮影されたこのビデオには、戦車やヘリコプターと、80人の海兵隊員がエキストラとして登場し、我々は既におなじみで、ディランがオバマの手を握り、目を見て、微笑む時に、我々が再び目にするであろう、我がエンタテインメント産業と軍需産業との本格的共同制作だ。

記事原文のurl：linhdinhphotos.blogspot.jp/2012/04/make-love-then-war.html

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Linh Dinhはサイゴン生まれのベトナム系アメリカ人作家。『血液と石鹸』という本が翻訳・刊行されている。

日本のweb・ブログ、受賞を報じる記事はみかけるが、こういう真っ当な発言をみかけないのがなんとも不思議。

ディランの歌、『風に吹かれて』しか知らない。ベトナム戦争が終わった時に『風に吹かれて』も用済みになったのかも知れないと幻想を抱いた。残念ながら『風に吹かれて』がますます真実になる時代となり、『風に吹かれて』を作った本人が戦争の親玉のポチになるとは想像もしなかった。

『Blowin the wind』高石ともや

『時代は変わる』中川五郎

ぴったりの画像付き『戦争の親玉』下記で聞ける。きちんと表示されるのに、多少時間がかかる可能性がある。最初に短いスペイン語宣伝あり。

http://www.zappinternet.com/video/gimRxoGyoK/Bob-Dylans-MASTERS-of-WAR

『戦争の親玉』の替え歌で『原発の親玉』（日本語）という歌もある。日本の原発が全て停止しているという稀有な今の時期に非常にお勧め。幾つかバージョンがあるようだ。

予言的？な、今は歌えそうにない？歌もある。

『ゲンシバクダンの歌』小室等と六文銭 ＠中津川ジャンボリー

ケイティ・ ペリーのミュージック・ビデオ、日本では現在見ることができないようだ。

よく似た題名の本を書いたノーマン・ソロモンのデモクラシー・ナウ！インタビュー『愛し合って、戦争になった: 好戦国家アメリカとの遭遇』を以前に訳した。

資本主義にまつわる、更に2つの神話

先に訳した記事『資本主義にまつわる10の神話』、ロシア語と、原文ポルトガル語には、神話11、12があるので、遅ればせながら、ロシア語を解する人による翻訳を補足する。

ロシア語記事の題目について、わざわざコメントを下さった方までおられる。申し訳ないとは思うが、神話12は、多少ニュアンスの違う文言にしてある。

神話11. 国家は小さければ小さい方が良い

民営部門の方が国営よりもうまく機能する。この神話の狙いは、国家の機能と、儲かる財産の民営化を、より容易にするために"苦いものを甘くみせかけることにある"。この神話は上のものを補足するものだ。実際、通例、民営化後、納税者への圧力が増大し、諸手当や年金が削減されるため、労働者への配分は常に悪化する。資本主義者の視点からすれば、公共部門の運営は、単に私企業にとっての好機にすぎない。資本主義は社会的公正には無頓着なのだ。この神話は最も"イデオロギー的な" ネオリベラル資本主義神話の一つだ。私企業が国家を運営すべきであり、国家はそれを支持するだけでよい。

神話12. 現在の資本主義の危機は短期的なもので、人々の利益になる方向で解決される

現在の金融・経済危機は資本主義の通常の周期的危機であり、決して全体的なものではなく、崩壊に至るわけではない。高利貸しと化した金融資本の第一の目的は、可能な限り、国家を強奪し、国民を搾取し続けることだ。これはま権力に留まる為の手段でもある。しかしながら、本質的に、そしてマルクスによれば、現在起きているものは、資本主義制度の体制的危機、つまり、生産の社会的性格と、利益取得の私的性格との間の矛盾の増大であり、解決不能なものだ。 "社会主義者"や社会民主主義者を含む一部の資本主義理論家は「もし、変化できれば、資本主義は生き長らえることが可能だ」と主張している。

この危機は、政治家達や貪欲な銀行家達や投機家達の過ちや、指導者達の思想や矛盾を解決するメカニズムの欠如で説明できる、と彼等は主張している。しかしながら、現在我々が目にしているのは、良くなる希望が皆無なままの、人々の生活水準の絶えざる悪化だ。資本主義は消え去るだろうが、それは人々の大変な苦難を伴う緩慢なプロセスだ。我々の課題は資本主義の終焉を促進することである。

ロシア語原文

ボルトガル語原文

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ボルトガル原文とロシア語訳には英語記事にない上記二項目がある。ポルトガル原文とロシア語訳、多少違うようだ。勝手ながら、あいのこ訳とさせて頂いた。

イギリスと一緒に兵器共同開発。自国民は「冷温停止・除染」原発再開推進によって、茹でガエル状態にしてゆっくりと削減し、他国民は共同開発した兵器で迅速に削減する。二本立て作戦遂行中。

消費税増税・原発推進・兵器輸出・TPPで、1%の支配者は

可能な限り、国家を強奪し、国民を搾取し続ける

亀井亜紀子議員、IWJ岩上インタビューでこう答えているという。さすが。

「TPPは国家主権がなくなる話ですよね。そんな仕組みはとんでもない。もちろん反対です。日本にメリットは全くない。野田政権はルール作りに参加したいと。だから参加表明しなければというけれど、もう殆どルールは決まっちゃってるんですよね。TPP問題は5月に大きくなる。米国は国民に知られないよう密かに急いでやりたい。そして急浮上させて、入るか入らないかをまた迫ってくるでしょうね」

テレビのバラエテイ？番組では、TPPはそっちのけで、人工衛星撃墜命令やら、アメリカ野球の話題やら、歌手とマネージャーの争いやら、異神の怪のよいしょ記事を詳しく報道してくれる。

属国ジャーナリズム健在。

資本主義にまつわる10の神話

2012年2月15日

プラウダ

新自由主義版の資本主義は疲れ果てている。人を食いものにする金融界の連中は利潤を失いたくないので、借金の重荷を退職者や貧しい人々に転嫁する。"ヨーロッパの春"の亡霊が旧世界を徘徊し、資本主義に反対する人々は、人々に、彼らの生活がいかに破壊されつつあるかを説明している。これがポルトガル人経済学者ギリェルメ・アルヴェス・コエーリョによる記事の主題だ。

あらゆる国民は自分たちにふさわしい政府を持つのだという有名な表現がある。これは必ずしも正しくない。思考パターンを方向づける強引なプロパガンダによって国民は惑わされ、容易にごまかされてしまうのだ。嘘とごまかしは人々を大量破壊し抑圧する現代兵器だ。それは戦争という伝統的手段同様に効果的だ。多くの場合、この両者はお互い補いあっている。選挙で勝利を勝ち取り、言うことを聞かない国々は破壊するため、両方の手法が利用されている。

資本主義イデオロギーを土台とし、資本主義が神話の域にまで持ち上げられた、世論を操作のための様々な方法がある。それは何世代にもわたり、百万回も繰り返されている偽りの真実の組み合わせであり、それゆえ多くの人々にとって疑う余地のないものになっている。こうしたものは、資本主義が信用できるものであるかのように表現し、大衆の支持と信頼を取り付けるようするよう意図されている。これらの神話は、マスコミ、教育機関、一家の伝統、教会の会員、等々によって広められ宣伝されている。これらの神話の中でも最もよくあるものは以下の様なものだ。

神話1. 資本主義の下では一生懸命働く人は誰でも豊かな資本家になれるし、資本主義制度は自動的に勤勉な個人に富を与える。労働者達は無意識に空虚な望みを抱くのだが、しかしもしそれが実現しない場合、自らを責めるだけだ。実際、資本主義の下での成功の可能性は、どれだけ一生懸命に働くかとは無関係で、宝くじと同じようなものだ。富はごく稀な例外を除いて、一生懸命働くことで生み出されたるではなく、より大きな影響力と権力を持っている人々の詐欺と、そうした人々に良心の呵責が欠如している結果なのだ。成功は勤勉の結果であり、運と十分な信念と相まって、起業家活動に携わる能力と、競争力の程度に依存するというのは神話だ。この神話は、この制度を支持する信奉者達を生み出す。宗教、とりわけプロテスタントもこの神話を奉じることに尽力している。

神話2. 資本主義は全員の為に富と繁栄を生み出す

少数者の手中に集中された富は遅かれ早かれ全員の間で再配分される。この神話の狙いは雇用主がつべこべいわれずに富を貯め込むことが出来るようにすることにある。それと同時に、遅かれ早かれ労働者達はその労働と献身報われるという希望が主張される。実際、マルクスさえ、資本主義の究極的な目標は富の分配ではなく、富の集積・集中だと結論していた。ここ数十年の金持ちと貧乏人との間の、特に新自由主義による支配が確立して以来、拡大する格差がその逆であることを証明している。この神話は戦後期の"社会福祉"段階の間、最も普及したものの一つで、その主要課題は社会主義諸国の破壊だった。

神話3. 我々は運命共同体である

資本主義社会には階級はないので、失敗と危機の責任も全員のものであり、全員がつけをはらわねばならない。この神話の狙いは、労働者に後ろめたさを感じさせ、資本家が収入を増やし、経費は国民に負担させられるようにすることだ。実際、全て責任は、政府を支持し、政府によって支持されている億万長者で、課税、入札、金融投機、海外移転、身びいき、等々で大きな特権を享受しているエリートにある。この神話は、国民の窮状に対する責任を逃れ、国民にエリートの失敗のつけを払わせる為、エリートによって吹き込まれている。

神話4. 資本主義は自由を意味する

本当の自由は、いわゆる"市場の自己調整"のおかげで、資本主義の下でこそ実現できる。この神話の狙いは、あらゆることが額面通りに受け取られ、マクロ経済的決定に参加する国民の権利を否定する、資本主義という宗教に良く似たものを創り出すことだ。実際、意思決定における自由は究極的な自由だが、それを享受しているのは、国民ではなく、政府機関さえそうではなく、有力な人々の小集団だけだ。サミットやフォーラムの間、閉ざされたドアの背後の小集団、大企業、銀行、多国籍企業のトップ達が、戦略的な性格の主要な財務や経済の意思決定をしているのだ。市場はそれゆえ、自己調整しているわけでなく、操作されているのだ。この神話は、そうした国々には自由が無く、規制しかないという想定に基づいて、資本主義でない国々の内政問題に介入するのを正当化するのに利用されてきた。

神話5. 資本主義は民主主義を意味する

民主主義は資本主義の下でのみ存在可能だ。この神話は上の神話と素直に繋がるが、社会秩序の他のモデルに関する論議を防ぐために作られた。他のものは全て独裁制がと主張されている。資本主義には自由と民主主義といった概念が与えられてはいるものの、その意味は歪曲されている。実際、社会は階級に別れており、超少数派の金持ちが、他の全員を支配している。この資本主義的"民主主義"というものは偽装した独裁制にすぎず、"民主的改革"というのは進歩とは反対のプロセスだ。上の神話同様、これも資本主義でない国々を非難し、攻撃する為の口実として利用される。

神話6. 選挙は民主主義と同義語だ

選挙は民主主義と同義語だ。この神話の狙いは他の制度を中傷したり、悪者扱いして、指導者達がブルジョア的でない選挙、例えば、年齢や、経験や、候補者達の人気度などの理由によって決められる政治・選挙制度について議論するのを防ぐことにある。実際、ごまかして、買収するのは資本主義制度で、投票は条件条項であって、選挙は形式上の行為に過ぎない。選挙では常にブルジョア少数派の代表達が勝利するという事実だけで、選ばれた連中が人々の代表でないことがわかる。ブルジョア選挙が民主主義の存在を保障するという神話は最も強固に定着されたものの一つであり、一部の左翼政党や勢力さえそれを信じている。

神話7. 与党を変えるのは、代替案があるのと同じことだ

与党の立場を時々交替するブルジョア政党には代替基盤がある。この神話の狙いは、民主主義は選挙に還元されるのだという神話をあおり、支配階級の中で、資本主義制度を永続させることにある。実際、二大政党やら多数政党議会制度が一党制度であることは明らかだ。これらの政党は一つの政治勢力の二つあるいはそれ以上の派閥であり、代替政策を持った政党を模倣したこうした政党が交替をする。国民は、彼等はそんなことはしていないと確信して常に体制の代理人を選ぶのだ。ブルジョア政党には異なる基盤があり、それはまさに反対のものであるという神話は最も重要なものの一つで、資本主義制度を機能させる為、年中論じられている。

神話8. 選挙で選ばれた政治家達は国民を代表しており、それゆえ国民の為に決断できる

政治家は国民によって権限を与えられたのだから気の向くままに支配ができる。この神話の目的は、国民に空約束をして、実際に施行される本当の施策を隠すことにある。実際、選挙で選ばれた指導者はその約束を果たさず、あるいは、ひどい場合には、往々にして元の規約とは不一致だったり、相反したりさえする、宣言していなかった施策を履行し始める。積極的な少数派によって選ばれたそうした政治家達は、任期途中で支持率が最低になることが多い。こうした場合、代表性が失われていることが、合法的手段による政治家の変更には至らず、対照的に、現実の、あるいは変装した独裁政治において、資本主義民主主義の退廃をもたらすのだ。資本主義下における民主主義を歪曲する組織的慣行が、投票に行かない人々の人数が増えている理由の一つである。

神話9. 資本主義に代わるものは存在しない

資本主義は完全ではないが、唯一可能な経済・政治制度であり、それゆえ最も適切なものである。この神話の狙いは他の制度の研究や推進を抹殺し、武力を含めたあらゆる手段を用いた、競争を抹殺することにある。現実に他の政治・経済制度が存在しており、最も良く知られているのは科学的社会主義だ。資本主義という枠組みの中でさえ、南米の"民主社会主義" や、ヨーロッパの"社会主義的資本主義"といった別バージョンが存在する。この神話は、人々を脅し、資本主義に代わるものについての論議を防ぎ、全員の一致を確保することを目的としている。

神話10. 節減は富をもたらす

経済危機は従業員福利厚生の行き過ぎのためにひき起こされた。それを無くせば、政府は節約でき、国は豊かになる。この神話の狙いは、資本家の債務支払い責任を、退職者を含め、公共部門に責任転嫁することにある。この神話のもう一つの狙いは、それが一時的なものだと主張して、人々に貧困を受け入れさせることだ。それは公共部門の民営化を促進することも狙っている。節減が最も利益の上がる部門を民営化することで実現されたもので、将来の収入が失われてしまうということには触れられぬまま、節減は"救済"であると国民は信じ込まされつつある。この政策は国家歳入の減少と福利厚生、年金の削減を招くのだ。

リュボフィ・リュリコ

記事原文のurl：english.pravda.ru/business/companies/15-02-2012/120518-ten_myths_capitalism-0/

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前回の記事について、「読点が多すぎて文章がブツ切りになってしまい、意味が通じない箇所が多々あり。意味を斟酌するために何度も読み直さねばならないというストレスを強いられる。」という御意見をtwitterで拝見した。全くおっしゃる通り。（もちろん、ストレスを感じながら無理にお読みいただくように、とまでお願いしていない。）

お手数ながら、代案をお知らせいただければ、早速入れ換えさせていただく。夏目漱石の有名な逸話を思い出した。「僕だって無い知恵を絞って講義をしてるんだから、君だって腕を出したまえ。」

この文章、日本ジャーリズムになりかわって、日本政治を分析してくれているようだ。日本の大手新聞をやめて、プラウダを講読したほうが良いかも知れない。（英語のリンクから辿ると、ロシア語原文、その元と思われるポルトガル語原文には、12項目あるように見える。差分を何とかしたいものだ。）

神話3. 我々は運命共同体である　日本は一つ、絆で結ばれている。

これは、もちろん国民の窮状に対する責任を逃れ、国民にエリートの失敗のつけを払わせる為、エリートによって吹き込まれている。

先日の夜の国営放送、2000人の集会だかをネタに、異神の怪を執拗に宣伝していた。郵政解散以来の強烈なプロパガンダ。腹が立ってテレビを消した。

神話7でも、二大政党なるものが全くの食わせ者であることが語られている。原発と隷米政策を推進してきた自由でも民主でもない党をおい落として、大本営広報部マスコミによるプロパガンダのおかげで政権についた民主的どころではない党も、一つの政治勢力の二つの派閥であり、代替政策を持った政党を模倣した、こうした政党が交替をした。ところが、交替した政党が原発と隷米政策を推進し続けるだけ。そこで、茹でガエルならぬ、賢い有権者が、万一これまでのインチキ与党を経験していない絶滅危惧種に投票をしたら（まずありえない事態だが）偉いことになる。それを防ぐべく、宗主国・属国支配層は、小泉経験をもう一度とばかりに、タレント弁護士を担ぎ上げているのだろう。豪腕政治家氏の言葉とされる「神輿は軽くてパーが良い」を思い出した。

異神の怪は、既成政党とはまさに反対のものであるという神話は、最も重要なものの一つで、資本主義制度を機能させる為、年中論じられている。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」といっておいて、シロアリを退治しないまま消費税を上げると平然と言える神経はあっぱれ。

神話8. に書かれている通り。

往々にして元の規約とは不一致だったり、相反しさえする、宣言していなかった施策を履行し始める。

原発再稼働の為、福耳氏らは着々と「判断基準」なるお手盛り規則を準備中。これも神話8の好例　ストレス・テストのように皆合格する基準だろう。そう、

選挙で選ばれた政治家達は国民を代表しており、それゆえ国民の為に決断できる。

『タイム』: 我々は将来の99%だ。

2011年10月27日

Hollywood and Fine Reviews

偉大な映画というわけではなく、おそらく非常に良い映画ですらないだろう。しかし、アンドリュー・ニコルの“タイム”は、その本質、つまりウオール街占拠運動の基盤である、所得の不平等への反対論と同じ説を主張する政治映画として称賛されるべき作品だ。

ニコルが創り出した未来では、加齢プロセスは25歳で止まる。それ以後、人の余命は、わずか一年となる。時間が新しい通貨になっているのだ。労働者には分と時が支払われる。一日は大変に長い時間であり、一ヶ月など、とんでもない贅沢だ。そして、持ち時間が尽きると、人は文字通り時間切れとなり、ばたりと倒れて死ぬのだ。

理論上、一ヶ月単位、あるいは、分単位で、生き続けるに十分なだけ稼ぐことは可能だ。映画の始まりで、ゲットー“タイム・ゾーン”の労働者ウィル・サラス(ジャスティン・ティンバーレーク)が、母親(オリビア・ワイルド)の50歳の誕生日、あるいは、25回目の25歳を祝っている。ウィル自身は、25歳で、三度目の誕生日を迎えるのだ。

余命は、それぞれの人の腕の上に蛍光デジタル表示で表示される。人々はスキャナーの下に腕を差し入れて、言わば“元気を養ったり”、支払いをしたりする。映画で見るような、古代ローマの百人隊長達が友情の証としてする、お互い手のひらで腕を握る握手によって、持ち合わせの余命を与え合うことも可能だ。

もちろん、時間は、同じやり方で盗むことも可能だ。それで、意思の力でどちら側が相手の時間を奪うのかを決める、ストロング・アームと呼ばれる腕相撲の一種で勝負をする“ミニット・メン”という都会ギャングがいるわけだ。時間は分け合うこともある。

仕事を終えた後のある晩、ウィルがバーに立ち寄ると、腕に一世紀以上の余命時間表示がある、容姿端麗で身なりの良い男(マシュー・ボマー)が皆に酒をおごっていた。この男、このタイムゾーン、デイトンという名のゲットーには場違いだ。そこでウィルは、揉め事が起きる前に、彼をこの場から離れさせようとするが、手遅れだ。ミニット・メンが入ってきて、ミニット・マンの親分(アレックス・ペティファー)は、大金持ち氏に“ストロング・アーム”勝負をして、誰が彼の時間を自分のものにできるか見ようと強要する。

ところがウィルは余所者を救い、逃げ出すのだ。ヘンリー・ハミルトンという名前のその男は、救出されたことが嬉しくない。彼は100歳以上で、要するに、永遠に生きられるほどたっぷり時間を持っているのだ。更に重要なことに、彼は、ウィルに、世の中の仕組みはいかさまだと話してしまう。もし全員が永遠に生きれば、食料、土地、空気など、必要なものは足りなくなってしまう。そこで、裕福な人々は極めて裕福な人々を除いて、非常に長く生きるのに十分な時間を、誰も貯められないようにするために、時間を入手する機会を制限して、貧しい人々を寄せつけないようにし、絶えず物価をつりあげ、増税をしつ続けているのだ。

ウィルが目覚めると、ヘンリーが持ち時間を全部自分にくれてしまい、彼は死ぬと決めたことに気がつく。そこで、ウィルは、新たに得た富を持って、ニュー・グリニッチ(ニコルの映画では、センチュリー・シティーとマリブが使われている)へと向かい、そこで、トランプのギャンブル、時間の億万長者フィリップ・ワイス(ヴィンセント・カーシーザー)から、1000年以上の時間を勝ち取る。結局、彼はワイスの豪邸でのパーティーに行くことになり、そこで、ワイスの娘シルビア(アマンダ・セイフライド)を巧みに口車にのせ、法律が、時間監視局員レイモンド・レオン(キリアン・マーフィ)の姿となって、ヘンリー・ハミルトンの消えた持ち時間について尋問しようとして現われると、彼女を誘拐する。

ニコルの筋書きは、とりたてて独創的というわけではなく、アクションの大半は、よくある類のものだ。とはいえ、言外の表現、自分たちの人生が無頓着な超大金持ち連中に操られていることに対する貧困層の人々の高まる怒りは、実に効果的だ。“タイム”のゲットー住民と、ブッシュ政権の不注意な監視の下で、経済を破滅させたのに、オバマ政権を欺き、干渉しないようにさせ、何の教訓も学ばずにいることに対し、大企業に責任を取らせようという、中産階級や他の人々の運動の高まりである、ウオール街占拠運動を結びつけて、全容を明らかにするのも困難なことではない。

驚くべきことは、これがヒットTV番組(“マッド・メン”で有名なカーシーザー)で著名な俳優と、更に、イギリスとアイルランドの映画の華やかなスターの一人(マーフィ)とともに、今話題の若手スター・カップル、ティンバーレークとセイフライドが主演するメジャー娯楽映画作品であることだ。こうした人気俳優が、多額予算を投じる大手スタジオの映画にこぞって出演し、スリラーの魅力やティンバーレークが出演しているということだけで引き寄せられかねないティーンエイジャー向けに、宣伝されているのだ。

究極的な皮肉は、この映画が、彼が所有する企業、フォックス・ニューズ・ネットワークが、ウオール街占拠運動について、事実を歪曲して伝えたり、軽視したり、あるいは、中傷をあびたりすることに奮闘努力している、ルパート・マードックが所有する企業、20世紀フォックスによって公開されていることだ。

もし、ウオール街占拠運動の人々が戦略的に考えるのであれば、彼等は“タイム”を上映しているアメリカ中のあらゆる複合映画館に、案内所を設置するか、少なくとも、抗議デモをしていただろう。彼等は、若い(そして大半は、無知な)十代の観客達に、“タイム”が、どれほど詳細に、現在の我々の経済状況を描写しているかという、傾聴すべき一言を伝えていただろう。

マスコミを使った適切なキャンペーンさえあれば、“タイム”は、“アンクル・トムの小屋”が奴隷制廃止運動に対して与えたような影響を、ウオール街占拠に与えることができたろう。大企業の要求(そして、共和党のティー・パーティーにいる大企業の代弁者)に、政府が、揺るがずに服従していることを巡って、高まりつつある大衆の不満の導火線に、火をつけられたろう。

恐らくフォックスは、アンドリュー・ニコルが、スリラーポップコーンの売上増大に寄与する商業ベースのSFを作ってくれたと考えたのだろう。しかし、運が良ければ、ニコルは、占拠運動を奮い立たせることができる一斉射撃を“タイム”で開始できていたろう。

記事原文のurl:hollywoodandfine.com/reviews/?p=4375

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ブログを丁寧にお読み下さっている方から、『トゥルーマン・ショー』を作ったのと同じ人物(アンドリュー・ニコル)の作品であるこの映画をご教示いただいた。

ご本人はご覧になっていないそうだが、先月から上映しているので、上映が終わらないうちにと、あわてて見に行ってきた。（何故か夕方と夜の上映が多い。）

若い観客の方々が多かった。映画終了後、聞こえた両隣の若い男女の声「おもしろかったね」「すごかったね。考えさせられるね。」に嬉しくなった。

『ボニーとクライド』を、そして、ねずみ小僧を連想した。何より、ウォール街占拠運動を思いながら見ていた。筋を明かしては興ざめ。これ以上はかかない。納得できる説を展開している、この記事翻訳でお茶を濁す。

『電通　洗脳広告代理店』苫米地英人著を購入したが、彼の最新作は『宗教の秘密』。内容紹介にはこうある。

宗教が支配の道具として人々を洗脳するメカニズムを説明し、伝統宗教の代表であるキリスト教と、現代人の心を支配する「お金教」の実態に迫る。また、教祖を作って宗教を興す方法も紹介する。

また、『人はなぜ憎しみを抱くのか』アルノ・グリューン著　集英社新書36ページにはこうある。

指導者と見せかけ

　見せかけが上手な人たちこそ、「指導的立場」に立つ「才能」に恵まれているらしく、どこでも求められています。たとえば、新興宗教の教祖を篤く信頼する人が少なくありませんが、あれはなぜなのでしょう？　どうしても指導者が必要なのでしょうか。自分はどう考え、どう感じ、どう行動すればいいか指示してほしいのでしょうか？　こうした指導者は、信奉者を意のままに動かして、暴力をふるわせ、人を殺させ、集団自殺をさせる力さえもちます。右翼過激派（ネオナチ）にあっても同じです。黙々と指導者の指示に従って、平気で人を殺します。
　毎日のように、そのような事件が報じられています。本来の自分を捨てて、盲目的に指導者に従う人がこんなに大勢いるのは、どうしてなのでしょう？　よく言われることですが、そういう人たちは、新興宗教や過激派に入ると、ようやく自分が受け入れてもらったと安心するようです。そして、自分たちが「より良い」選ばれた人間であって、他の人間を苦しめ辱める権利があると感じるのですね。

宗教とは（政治も）そういうものだろうが、法王、アメリカ訪問をされる際は是非

「新自由主義は時代遅れ」と言って、新体制への移行を促して頂きたい。

「TPP、原発推進、増税」という政・官大暴走、原発と属国政策推進の元祖、自民党・宗教政党が政権を奪還しようが、実質的に全く同じ異神の怪が影響力をまそうが、暴走は激化するだけだろう。絶滅危惧種政党が三分の一を越え、民主党の中のまともな人々と、連立与党を組む位に増えない限り止められまい。その可能性、わずかでも、あるだろうか？強力な大衆行動なしに、体制はかわらないだろうが、大衆行動だけでも、かわるまい。

韓国では、売国FTAを推進した与党、党名を変えざるを得ないほど追い込まれている。これからの選挙で更に弱体化するだろう。ドイツでは素晴らしい放送が、日本支配層のとんでもない嘘を暴いてくださっている。

こぞって異神の怪を持ち上げる、国営放送を含めたマスコミ、ほとんど死に体。小泉郵政破壊選挙の時と全く同じパターン。2000人もの受講者が集まったという。この国では選挙もマスコミも期待できそうもない。末法末世。

どじょう氏、TPPを、ビートルズに例えているという。全く理解不能。ひょっとして、大麻の影響では?と疑ってしまうではないか。TPPの効用を論理的に説明することが不可能であればこその、目くらましだろう。

先日逝去した大思想家氏の発言も、メタボ・オヤジには全く猫に小判だった。

郵政破壊、イラク出兵の属国政策を推進した人物はプレスリー・ファンだった。個人レベルなら、プレスリー・ファンでも、ビートルズ・ファンでもかまわない。全国民、そして未来のすべての国民の生活を左右する政策を、西洋音楽スター集団あつかいするのは正気だろうか？

小林よしのり著『反TPP論』、本論はよしとして、「不平等条約案を推進していた大隈重信が、玄洋社の一員、来島恒喜に、爆弾襲撃を受け、右脚を切断した」エピソードによる不気味な終わり方だ。いくら相手が無茶な売国政策を推進しているといっても、爆弾襲撃など解決になるはずがないだろう。

『タイム』、原題In Time、なるべく多数の方にご覧頂きたい映画だ。

映画『タイム』は、『映画「ゼイリブ」と小泉政権以降の日本』を拝読するまで知らなかった映画『ゼイリブ』と通底している。そして『トゥルーマン・ショー』とも。

『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』: 何を考えて制作したのだろう？

wsws.org

Chris Marsden

2012年1月10日

監督：フィリダ・ロイド、脚本：アビ・モーガン

元イギリス首相マーガレット・サッチャーの栄枯盛衰のフィクション物語『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』は、少なくとも興味深かったはずで、重要な作品でさえありえたろう。メリル・ストリープの、サッチャーとしての実に素晴らしい演技を唯一の例外として、一体なぜ、これほどの甚だしい失敗に終わったのだろう？

『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』

これは駄作だ。ストリープの中心となる演技と、それを支えるきら星のごときキャストの演技が無ければ、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』は、ホールマーク・チャンネルのテレビ映画に見られる感情への訴えかけと芸術的整合性の塊でおわったろう。

あるレベルで、そのような一連の救いようのないほど恥ずべき判断が、一体いかにして、制作の主導者、監督フィリダ・ロイドと、脚本家アビ・モーガンによって、なされたのか不可解に思える。

イギリス国内のみならず、国際的にも、劇的な社会的・政治的変化と、強烈な階級間の対立の時期と密接に関連した人物を主人公をにしておきながら、その全てを、ほとんど支離滅裂で、無批判的に提示される状況へとおとしめている。そして同じ様な手法で、かつての実力者が今や認知症に苦しむもろさと、サッチャーと、夫デニス(ジム・ブロードベント)との間の一連の想像上のやり取りのラブ・ストーリーという形に絞って提示される。

この仕組みは、サッチャーを人情味あふれる人物にするのに利用されている。フィリダ・ロイド監督が、ガーディアンに語っている通り、この映画は“喪失感、自我同一性、老年、忘却されることへの直面についてのものなのです。… 私たちの話なのです。我々の母親の話です。我々の父親の話です。そして我々の。私たちはどうなってゆくか。… 人々が、違った方向に投票するように要求しているわけではありません。人は死すべき運命にあることの思索に過ぎません。これは政策に対する寛容の願いです。偉大な人生の代償の思索です。”

もしそれが『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』が狙っていたことの全てであれば、実に浅薄な事だ。どのみち、サッチャーは人間で、人間の脆さをもっていることを我々は知っている。だが一体何故、元首相を、公人としての生活の詳細にのみ興味がある人物を、人間に共通する経験の化身として選んだのだろう？

彼女の政治的見解や政権での行動の描き方を含め、映画が概してサッチャーを共感して扱っていることで、事態はさらにひどくなる。“大きな困難を乗り越えて、権力の座についた強力な指導者で、他の連中が信念を失う中、立場を譲らず、世界的スーパースターとなり、そして、自らの傲慢さ、あるいは、彼らの見方によれば、取り巻く全員の裏切りによって、屈辱的な結末へと失墜した”と、ロイドはサッチャーをかなり称賛に満ちた言葉で表している。

自身がフェミニストであるロイドは、サッチャーの1979年選挙戦勝利に対する自分の反応は“そう! 彼女は初めてドアを入った女性だ。”と語っており、ちょっとしたフェミニストの偶像として、サッチャーを描いている。

モーガンの脚本は同様な情緒に基づいている。彼女はエンパイア誌に語っている“私の中の一部は彼女に敬服していて、私の一部は、彼女は幾つかの事を台無しにしたと考えています。… 悪いことをせずには、良いことはできないのです。”

更に、彼女はテレグラフに説明している、“フィリダには、マーガレットのものの見方で、物事を見ようという強い意思がありました。”

少なくとも、その点では映画は成功している。サッチャーは、大部分、彼女がそう自分を見たであろうように描かれている。無節操な妥協が基本方針という意気地のない男性連中で、全面を包囲されている強い信念の人物だ。

他の唯一実質的に優れた人物、デニス・サッチャーの表現として、ブロードベントが陽気な、扱いにくいじいさんを演じているのは、とりわけ馬鹿げている。夫サッチャーは、かなり恐ろしい人物で、億万長者の反共主義者で、南アフリカのアパルトヘイトの称賛者で、南ロンドン・ブリクストン地区の住民のことを“縮れ毛の黒人”と表現していた。この現実からして、彼を冷たく厳格なサッチャーのサッカリン、憎めない引き立て役に使っているのは、時に不愉快になるほどだ。

デニスはさておき、他の登場人物の大半は、美化された端役で、彼等と比較すれば、サッチャーがましに見えるようにするという唯一の明白な目的のため。実際、サッチャーは、右派の名目上のリーダーとして、保守党内で名をなしたのだ。彼女には、政策と方針を教示する後援者の同志がいたのだ。

とはいえ、映画制作者によって、彼女に何らかの影響を与えたとされるもう一人の人物はエアリー・ニーヴ(ニコラス・ファレル)で、この極右の人物は英雄の様に描かれている。サッチャーは、概して独立独歩の自然児女性、栄光の孤立の中で輝く星として描かれているが、なぜ、これほど明らかにあつれきをひき起こす人物が、保守党や支配層エリート全体によって、“社会主義の前線を撃退する”という連中の狙いを実現するため、指導者として選ばれたかということについての説明は皆無なままだ。

多少詳しく描かれる唯一の労働党の人物は、マイケル・フット(マイケル・ペニングトン)で、ある場面で、彼はサッチャーの逆行的な経済・社会政策を非難する。労働者階級の存在については、1984-1985年の炭鉱夫ストライキや反人頭税暴動の様な出来事を短く描き出す際、ロイドは、警官隊との様々な戦いのニュース画面に大半を依存している。

大いに注目されている唯一政治的な出来事は、フォークランド-マルヴィナス戦争だ。サッチャーについてのもっとも露骨なごまかしがここにある。ドイツ空軍がグランサム爆撃した当時は子供で、IRAの手によるテロの犠牲者として、彼女を描き出した後、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』新たなウインストン・チャーチルとしての、イギリス首相の別バージョンを我々に提示する。チリの独裁者アウグスト・ピノチェト将軍の崇拝者であることを隠さないサッチャーが、アルゼンチン軍事政権の“ファシスト”を打ち負かすという彼女の決意を熱烈に誓う様が見せられるのだ。1982年5月、イギリスが宣言した立入禁止区域外にいて、そこから離れ去るところだった巡洋艦ヘネラル・ベルグラノ撃沈で、323人のアルゼンチン人が死亡したことを、軍がサッチャーに、巡洋艦はすぐ引き返して、挟撃作戦を遂行しかねないと言って、映画の中では正当化されている。

後で、勝ち誇ったサッチャーが彼に、今やあら探しではなく、国家として結束すべき時だと語る際、フットは、唖然として、野党議員席に座っている。労働党と労働組合と、サッチャーの本当の関係、フォークランドの火遊びで、フットが彼女を支持したことには決して触れない。労働者階級に対する彼女の勝利は、主として警察の暴力や法的弾圧によったわけでなく、労働組合の裏切りと、フットの後継者ニール・キノックの下で、労働党が、サッチャーの自由市場経済教理を多少手加減した改変版を採用することによって得たものだ。

ロイドは、サッチャーの失脚とその後の運命を、リア王になぞらえている。彼女は最終的に、1990年11月、首相立候補から排除された際、傲慢さのあまり、ほとんど狂ったように描かれてさえいる。実際、サッチャーは、その頃までに、はなはだ不人気になっていたため、保守党は選挙での敗北を恐れていたのだ。彼女は親ヨーロッパ派の政敵からは狙われ、提案されていたヨーロッパ単一通貨に全面的に参加するか否かを巡って、徹底的に分裂した党内の多くの元同盟者達から見捨てられた。十年後、75歳で、サッチャーは、認知症の最初の兆しを表しはじめた。

このどれをとっても大きな悲劇ではない。サッチャーはリア王ではないのだ。彼女の子供、マークとキャロルは、ゴネリルとリーガンではなく、ついでに言えば、ジェフリー・ハウ副首相(アンソニー・ヘッド) もマイケル・ヘーゼルタイン国防相(リチャード・E・グラント)もそうではない。

そしてここに、『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』の本質的欠陥がある。あらゆる脚本家も監督も、サッチャー時代を包括的にの政治表現するよう試みるべきだ。芸術家が、サッチャーを悪者扱いすることなど、必要でもなければ、望ましいことでもなく、監督と脚本家とがそういうことは避けたいと表明していたとおりになっている。とはいえ、真摯な表現は、少なくとも、正直な、首尾一貫したもので、感情的、心理的洞察を可能にするような、ある程度の歴史的事実に基づくべきだ。ところが、結果はどうだろう？ 依然として贅沢な暮らしをし、雇い人達が仕えるサッチャー晩年の描写に、ストリープの多大な努力にもかかわらず、熱中させられることもなく、心を動かされることもない。

トニー・ブレアもゴードン・ブラウンも、サッチャーのことを鼓舞されるような人物だと語り、1997年の次期労働党政府の下でも衰えずに続いた、階級間の妥協と、階級対立に対する限定された社会改革に根ざす政策からの、支配階級の転換と、束縛を解かれた投機と、サッチャーとは、決して消し去れない関係にある。

最終的な結果は、歴史的に類がない、寡頭金融勢力の手中への社会的富の移動だった。

『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』は、サッチャーの歴史的名声が依拠している、自由市場というインチキ処方によって促進された崩壊に対し、労働者につけを払わせるために、デービッド・キャメロンの保守党-自由民主党連立政権が、残酷な緊縮政策を押しつけている時期に、公開される。そうした条件の下で、彼女の生涯をテーマにするにあたって不偏不党の姿勢をとるというのは、とうてい芸術的選択たりえない。彼女の国葬を計画していて、非常に緊張した政治的・社会的環境の中で、彼女の遺産を詮索されることを嫌っている支配層エリートに広く納得してもらえる作品を作りたいという願いを示唆している。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/jan2012/iron-j10.shtml

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日本を原発密集地にしてくださった元祖、大宰相氏がメリル・ストリープと握手する写真を見て、以前の記事を思い出した。彼氏の政策、彼女の政策の日本版。

労働者階級に対する彼らの勝利は、主として警察の暴力や法的弾圧によったわけでなく、労働組合の裏切りと、後継者達の下で、エセ野党の成り上り与党が、彼等の自由市場経済教理を多少手加減した改変版を採用することによって得たものだ。

いつものことだが、体制側によるプロパガンダ映画、見る意欲も、時間も、気力もないので見ていないままのインチキ翻訳、お金を払って鑑賞される皆様のご参考になるかどうか定かではない。

同じメリル・ストリープ主演の映画として、今日本人が見るべき映画は、『シルクウッド』。原発の問題を調査していて、不審な交通事故死をとげた女性の物語。当然のことながら、宗主国ではDVDが購入できるが、ここでは、購入不能。

DVDで購入可能な『チャイナ・シンドローム』にも、交通事故場面があらわれる。これも、日本人必見の映画だろう。

日本の労働組合のひどい裏切り、本澤二郎の「日本の風景」(1004)<労働貴族の死>に、まざまざと描かれている。

本澤二郎氏、身近で実態をご覧になった上で書いておられる。当ブログのような、メタボの歯ぎしりとは比較にならない迫力。

労働組合の裏切り、今もしっかり続き、原発推進・TPP加盟推進という、自由主義・市場主義教にもとづく、自滅・売国政策を推進している。

本澤二郎氏、大勲位氏についても触れておられる。

2008年06月10日 本澤二郎の政治評論「大勲位・中曽根康弘」：本澤二郎

上記記事のなかでは、原発事故を懸念しておられる。

2011年05月17日 本澤二郎の「日本の風景」(768)<「平成の妖怪」に原発反省ゼロ>

2011年11月14日 本澤二郎の「日本の風景」(919)<松下政経塾のTPP抱き合い心中>

2012年02月18日 本澤二郎の「日本の風景」(990)<橋下徹の真実>

ロシア大統領選に先立ち、不正報道するアメリカ・マスコミ

不正マスコミ、これから行われる選挙を巡り、既に非難を開始。

Tony Cartalucci

Land Destroyer Report

2012年3月1日

（注：リンク先は原文通り、つまり英文）

リビアの場合のように、主権国家の本当の指導部が、アメリカが率いるNATO作戦によって殺害される前に、テロリスト集団を正統な国家政府と認めたのと同じ姿勢で、西欧マスコミは既に、ロシアの今回の大統領選挙を、選挙が実際に行われる前から"不正"だと非難している。先制攻撃的マスコミ報道を先導しているのは、フリーダム・ハウス理事長のデビッド・クレイマーと、フリーダム・ハウス副理事長のクリストファー・ウォーカーによる記事を目玉にした「外交政策」(FP)誌だ。

"クレムリンの大博打:ウラジーミル プーチンの偽りの民主主義、再度不正選挙を生き抜けるか?"という題のFP記事は、題名自体が既にして、世論調査で以前からプーチンが勝つだろうと圧倒的に見なされている選挙が"不正だ"とほのめかしている。この記事自体が、これから展開しようとしている出来事の結論を報じる"不正"報道だ。

一回目の"不正選挙"という呼びかけがされたのは、昨年12月、フリーダム・ハウスもその下部機構である、全米民主主義基金(NED)経由で、米国務省から資金援助を受けている "活動家達" によるものだったのだから、クレイマーの記事はとりわけ皮肉だ。

2011年12月の"アメリカ、ロシアの選挙に干渉している現場を目撃される"で、アメリカ全米民主主義基金 (NED)から資金援助されている「ゴラス」が、ロシアの大統領選挙を"不正なもの"として描き出そうという企みから、あらゆる西欧マスコミによって、主要な"監視団"として言及されていることに触れた。ゴラスが存在していられるのは、アメリカ政府のおかげであり、つまりは、長年、ロシアのウラジーミル・プーチンを権力の座から引きずり降ろそうと無駄な試みを続けているウオール街とロンドンの金融独占資本のおかげだ。

画像:NED公式ウェブ・サイトのスクリーンショットは、「ゴラス」を米国務省から資金提供を受けているNEDからの資金の受益者としてあげている。特にNEDの下部組織との、この明白な利益の衝突にもかかわらず、国際共和研究所の理事長ジョン・マケインは、"アラブの春"の動乱でロシアをあからさまに脅し、"ジャーナリスト"もフリーダム・ハウスも一様に、彼等のことを"独立した"選挙監視団として言及し続けている。（画像をクリックすると拡大する。）

....

クレイマーは彼の記事の中で、アメリカが資金提供しているNGOやら、"チェンジを求める要求の明らかな指標"だとして連中が支援している野党のわめき声に言及している。ゴラスは明らかに独立などしておらず、米国務省から資金援助を得ている代理人だという事実にもかかわらず、クレイマーは臆面もなく、「ゴラス」の名前をだして、彼等は"唯一独立したロシアの選挙監視組織"だと主張している 。

どうやら、これを指摘することで、それが"中傷キャンペーン"だとクレイマーは主張したいもののようだ。クレイマーは更に、"不正の証拠"により選挙結果は拒否され、アメリカがでっちあげた、あらゆる"アラブの春"にみられたと同様の不安定さが正当化される、という結論を出す前に、彼自身の組織の怪しげな政治的動機の事業を、ロシアがどれほど"非民主的"かという証拠だとして言及している。フリーダム・ハウスは、ニューヨーク・タイムズによってさえ、"アラブの春"動乱のスポンサーとして言及されていることは注目に値する。

また、そのような"不正の証拠"を考える場合、昨年12月、ロシアで騒乱をひき起こすのに、アメリカが資金援助する「ゴラス」が西欧マスコミと協力して用いられた類の、捏造された不正投票ビデオという主張を、既にロシア当局は調査中だ。FP記事で、西欧マスコミが既に、ロシアの選挙をどのように進展させるか決めていて、明らかにアメリカがたくらんでいる動乱を正当化する為、影響を受けやすい視聴者の心に口実を刷り込んでいることがわかる。

来る日曜の選挙中、西欧マスコミによって、まさに全く同じテーマが繰り返されるのを聞く際に、全米民主主義基金もフリーダム・ハウスも自分勝手なペテン師連中であると知った上で、フリーダム・ハウス理事長デビッド・クレイマーの言葉を忘れずにいることが重要だ。

記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.com/2012/03/us-media-rigged-ahead-of-russian.html

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「ゴラス」、声、または投票、という意味のロシア語だという。

明日テレビ・新聞の海外ニュースを見聞きされる際には、どうぞ、この文を念頭に。

中野剛志・三橋貴明著『売国奴に告ぐ！』徳間書店刊の28ページで、中野氏は

日本の政党で怖いと思うのが「みんなの党」です。(中略)本当は相反するはずの政策をずらりと並べてみせる。

　この前講演で、「みんな間違いの党」と言ったら、すごくウケました。

といっておられる。

81ページには、

「国民を欺く売国マスコミの大罪」という見出しがある。1400円。ご購入をお勧めする。

お二人の意見にうなづきながら読んだが、正常な血圧の小生も血圧がかなり上がった気がする。もちろん、お二人の意見にではなく、お二人が指摘する連中の売国奴ぶりで。

そして苫米地英人著『電通　洗脳広告代理店』という新刊、入手困難らしい。洗脳の専門家がこういう本を出すのは驚くべきことではないが、入手困難はなぜか？

あのネット書店、古本が新刊より高い。

たよりにしている別のネット書店では、現在入手不可。

本は買わずとも、書店を覗く頻度だけは多い小生も、この本、不思議なことにみかけた記憶がないのだ。

もっとも最寄りの書店、入り口一等地には従米本しか置かない。しかし、書店が従米イデオロギーを押しつけているのではなく、そういう本を求めるお客様が圧倒的に多いという日本文化の素直な反映かもしれない。

『電通　洗脳広告代理店』のスポンサー、本澤二郎の「日本の風景」(1002)<財閥・1%富豪>

福島原発事故の様子を前に、平然と真っ赤な嘘を騙る東大教授等の病理？を分析した『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』の安冨歩教授による『ハラスメントは連鎖する』光文社新書も示唆にとんでいる。なぜかこの本も入手困難。大変残念。とりあえず『生きる技法』で我慢いただくしかない？太字部分は小生による加工。

2007/4刊『ハラスメントは連鎖する』39-40ページの記述、小泉郵政改革の焼き直し、威信の怪市長を思い出した。都知事、名古屋市長や、テレビで『東大話法』を駆使する学者・政治家・評論家・タレント諸氏も。

　ミラーの描くところによれば、アドルフ・ヒトラーは父親の厳しい闇教育を受けており、しばしば鞭で殴打を受けた。ところがヒトラーは、その殴打を父とともに平然と数え上げて見せた、という自慢話をしている。これは、自分の受ける理不尽な取り扱いと、それが引き起こす苦痛という感情を、自ら否定する行為である。

　この恐るべき自己の感覚の否定により、ヒトラーは父への尊敬を維持することができた。同時に、父への憎悪を認識することができなくなった。ミラーはこの二重の激しい抑圧、すなわち父から受ける抑圧と、それに対する自分の感覚の抑圧によって、世界中を破壊してみせたようなヒトラーの激しい憎悪と、極度にハラスメント的な人格が形成されたと見ている。

ヒトラーは、自分に対する裏切りのもっとも極端な事例である。

　このような者は、自分の感覚をまったく信じなくなっており、それゆえ自分自身の意思決定を、近視眼的な利益や、他者との優劣によって迷うことなく行うことができる。

　また、自分自身の言っていることの一貫性の欠如をまったく感じないので、その場で都合のよい屁理屈を平気でふりまわすことができ、それに躊躇がない。それがゆえ、他人をハラスメントにかけて支配する達人になることがある。

　グリューンも、ミラーも、イルゴイエンヌも、このような人物は、他人の精神を支配するのが巧みであって、社会的に成功をおさめ、政治家・官僚・企業家・教育者・学者などとして高い地位につくことが多いとしている。チャールズ・ライト・ミルズが『パワー・エリート』で描いたような、権力を持つ人々の姿がその典型である。

2010年12月6日　講談社G2の記事と連続するだろう。

同和と橋下徹（大阪府知事）（森功）愛想を尽かした「親弁」
師事した弁護士と実母が語ったスター知事の“ルサンチマン”

冒頭部分は下記の通り。

「すべてを支配しているのは、ルサンチマンではないでしょうか。彼の行動をよく見ると、そう思えてなりません。とにかく複雑なんです」

かつて橋下徹が師事していた弁護士の樺島正法（68歳）は、そう分析する。橋下が司法修習を終え、弁護士登録する際に入ったのが、大阪の樺島法律事務所だ。当時の橋下は、軒を借りて活動をする居候弁護士で、斯界でいうところのイソ弁。親弁が樺島であり、人権派として知られる樺島法律事務所には、先輩弁護士である兄弁や姉弁などもいた。

広辞苑によれば、哲学者ニーチェが使った「ルサンチマン」は、「弱者が強者に対する憎悪や復讐心を鬱積させていること」とある。

『ハラスメントは連鎖する』64ページの

• 「植民地というハラスメント」を読んで、常々感じている抑圧感は、
• 「属国というハラスメント」なのだと納得した。今なら差し詰め、TPPハラスメント。

*植民地支配というハラスメント

　ハラスメントは家庭や職場に限られるものではない。社会全体にハラスメントの悪魔がとりつく場合もある。その典型的なケースは軍国主義や植民地支配といった問題である。　これらは、公的な権力によって社会全体がまるごと公式にハラスメントに掛けられるケースとみなすことができる。

そして、より具体的には、『ハラスメントは連鎖する』216-217ページ

日本で顕著に表れている症状は、ハラスメントを受けながらもその正体が見えづらいことにある。

　日本は少なくとも明治維新以降はイギリスの傀儡国家であり、最近はアメリカの言いなりであるとしばしば指摘される。より大きな枠組みでは西洋近代の価値観によって縛り付けられている。

　日本は制度としてはどこの国の植民地でもなく、宗主国は存在しない。しかし、姿なき植民者がいるという状態が、植民者の姿が見える場合よりもまずいこともある。

　ハラスメントをしかけてくる存在がわかっているならば、押しつけられている劣等感がどのようなものかがわかるし、その劣等感に根拠がないこともわかる。

　ところがハラッサーがどこにいるのか見えづらい場合、劣等感の原因自体を発見することができないし、なまじ経済的に豊かだと自分たちが幸せだと思いこんでしまう。

このような情況では、ハラッサーが見える場合に比べて呪縛されやすい。

傀儡支配者が考え出した『秘密保全法案』なるものが、この国が属国である事実、放射性ゴミとウソにまみれた属国だという事実に触れる発言を未来永劫封殺するだろう。もちろん放射性ゴミは、法律で禁止して、無毒化するという手品など不可能だ。

批判者を沈黙させる

Paul Craig Roberts

2012年2月20日

"Information Clearing House"

2010年、FBIが幾つかの州で、平和活動家の自宅を家宅捜索し、個人の持ち物を没収した。でっちあげ“テロ計画”画策の主役たるFBIは、“テロに対する物的支援に関与している活動家”の調査を要求した。

ワシントンの侵略戦争への反対は、テロリストを支援し、安らぎをあたえることになるという訴訟を検察官連中が始めようとする中、反戦抗議デモ参加者に、大陪審の前での証言を強いるため召喚状が発行されたのだ。家宅捜索と大陪審召喚状の狙いは、反戦運動を凍らせて、不活動状態にすることだ。

先週の破壊的な急襲で、最後に残ったワシントン/テルアビブ帝国主義に反対する二人の評論家が、主流マスコミから排除された。ナポリターノ判事の人気番組、フリーダム・ウォッチは、フォックスTVにより中止とされ、パット・ブキャナンはMSNBCから首にされた。二人の評論家には多くのファンがおり、率直に語ることで評価されていた。

ワシントンを対イラン戦争に向かわせようというイスラエル政府の尽力に対する批判者を黙らせるため、イスラエル・ロビーが、TV広告主に対する影響力を行使したのだと見る向きが多い。ともあれ目の前の現実として、主流マスコミの意見は今や一様だ。アメリカ人は、一つの声、一つのメッセージしか聞けず、しかもそのメッセージはプロパガンダなのだ。従業員が支払う医療保険は避妊具に支出すべきかどうかという類の問題についてのみ、反対意見は認められる。憲法上の権利が、無料コンドームを貰う権利に置き換えられてしまったのだ。

西欧マスコミは、ワシントンが名指しで非難する人物を悪魔扱いする。ワシントンのむき出しの侵略を正当化するため嘘がどっと注ぎ込まれる。タリバンはアルカイダと繋がっており、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、カダフィはテロリストで、更に悪いことには、リビア人女性を大量強姦すべく兵士をヴァイアグラで強化していた等々。

米国防長官レオン・パネッタやCIAの国家情報評価との周知の矛盾にもかかわらず、オバマ大統領も議会連中も、テルアビブと一緒になって、イランは核兵器を製造していると主張し続けている。ニュース報道によれば、ペンタゴン長官レオン・パネッタは、2月16日、下院議員に“テヘランは核兵器開発を進めるという結論を出していない。”と語っている。http://www.denverpost.com/nationworld/ci_19978801?source=rss だがワシントンでは、事実には価値はない。強力な利益団体の物質的権益だけが重要なのだ。

現在、アメリカ真理省は、イランについて嘘をつくことと、シリアについて嘘をつくこととの間を行き来している。最近、遥か離れたタイで爆破事件が起き、爆破はイランのせいにされた。昨年10月、FBIは、サウジ駐米大使を殺害すべく、キシコの麻薬ギャングを雇うよう、中古車セールスマンに金を払うという、イランの策略を発見したと発表した。ホワイト・ハウスの阿呆は、この途方もない策略を信じると告白し、“強力な証拠”があると宣言したが、証拠は全く公開されなかった。ありもしない策略を発表した狙いは、核エネルギー開発を理由にした禁輸措置、つまり対イラン戦争行為、を意味するオバマの経済制裁を正当化することだ。

核拡散防止条約の署名国として、イランには核エネルギーを開発する権利がある。国際原子力機関査察官が恒久的にイランに駐在し、核物質を兵器開発計画に転用していないことを報告している。

言い換えれば、国際原子力機関、アメリカの国家情報評価と、現国防長官の報告によれば、イランが核兵器を所有している、あるいは核兵器を開発している証拠は皆無だ。既知のあらゆる証拠と矛盾する非難根拠に基づいて、にもかかわらず、オバマは、対イラン違法経済制裁を課し、イランを軍事攻撃で威嚇し続けている。

一体なぜそんなことがおきるのだろう？ CIAも国防長官も、国際原子力機関と共に、経済制裁の根拠がないと報告しているにもかかわらず、一体なぜ、まるで戦争のような対イラン経済制裁を課するのか、オバマ大統領に質問する、上記の彼等同様、イスラエル・ロビーによって抹殺されたヘレン・トーマスのような人物が、ホワイト・ハウス記者団メンバーに存在しないがゆえに起こり得るのだ。

自由な監視役を果たすマスコミが、まず確実に存在していないアメリカを、民主主義とする考え方など笑うべきだ。だがマスコミは哄笑はしていない。マスコミは嘘をついている。政府同様に、アメリカの大手マスコミが、同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくことに給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ブキャナンやナポリターノやヘレン・トーマス同様、一巻の終わりだ。

真理省が“穏やかな抗議デモ参加者達が、アサドの軍によってむごたらしく殺害されている”と呼んでいる連中は、実際は、ワシントンによって武装され、資金援助された反逆者達だ。ワシントンが内戦を醸成したのだ。カダフィによって弾圧され虐待されたリビア国民を、ワシントンが救助したと同様に、アサドによって弾圧され虐待されたシリア国民を救助するのが狙いだとワシントンは主張している。現在“解放された”リビアは、相戦う民兵によって、恐怖に陥れられた国の脱け殻になっている。オバマのおかげで、もう一つの国が破壊されたのだ。

軍によって、シリアの一般市民に対して行われた残虐行為の報告は真実かも知れないが、報告は、西欧が介入して、自分たちを権力につけてくれるのを願っている反逆者のものだ。しかも、こうした民間人死傷者、サウジ・アラビア軍兵士によって軍を強化し、アメリカの支援を受けたバーレーン政府が、バーレーン国民に対して行ったものと、一体どう違うのだろう？ 傀儡諸国がおかした対民間人への残虐行為を、ワシントンが見て見ない振りをしていることに関して、西欧マスコミの激しい抗議は皆無だ。

シリアの残虐行為が、もし真実であれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリア、アブグレイブ、グアンタナモ監獄や、秘密のCIA監獄におけるワシントンの残虐行為と、一体どう違うのだろう？ なぜ、アメリカ真理省は、これら大規模で前例のない人権侵害について沈黙しているのだろう？

もう一つの巻き添え被害として片づけられた、中国領事館を含めた、NATOとアメリカの爆撃を正当化するために、ワシントンとドイツが利用した、コソボにおける、セルビア一般市民に対するセルビアの残虐行為についての報道も想起頂きたい。13年経った今、有名なドイツのTV番組が、残虐行為キャンペーンに火をつけた写真は、大いに歪曲されており、セルビア人が行った残虐行為の写真ではなく、武装したアルバニア人とセルビア人のとの間の銃撃戦で死亡したアルバニア人の分離主義者達のものだったことを暴露した。セルビア人死傷者は表示されなかった。http://www.freenations.freeuk.com/news-2012-02-19.html

真実が直面する問題は、西欧マスコミが嘘をつき続けていることだ。ごく稀な場合、嘘が訂正される際は、決まって出来事のずっと後であり、それゆえ、マスコミがそれを可能にした犯罪が冒されてしまった後なのだ。

ワシントンは、シリアを仲間から孤立させ、シリアを攻撃しやすくすべく、傀儡のアラブ連盟をシリアにけしかけた。アサドは、2月26日、バース党(アサドの党)を超えた支配の可能性を拡げるであろう新憲法を制定するための国民投票を呼びかけ、ワシントンのシリア破壊計画の機先を制した。

もしワシントンと、その真理省が本当にシリアで民主主義を実現したければ、ワシントンは、この与党による誠意の身振りを支持し、国民投票を承認するだろうと考える向きもあろう。だがワシントンは民主的なシリア政府を望んではいない。ワシントンは傀儡国家が欲しいのだ。ワシントンが、シリアをせん滅して、傀儡を据えつける前に、シリア民主主義に向かって進むことで、卑劣なアサドがワシントンを出し抜いたというのが、ワシントンの対応だ。

民主主義へと向かうアサドの動きに対するオバマの対応はこうだ。“実にばかばかしいことだ--シリア革命を愚弄している”ホワイト・ハウス広報担当官、ジェイ・カーナーは、大統領専用機エアフォースワンに同行した記者団にそう語った。

オバマとネオコンとテルアビブは本当に怒っている。もしワシントンとテルアビブが、いかにしてロシアと中国の裏をかいて、アサドを打倒するかを考えだせたなら、ワシントンとテルアビブは、民主的国民投票を提案したことを理由に、アサドを戦犯として裁判にかけるだろう。

アサドは、父親が亡くなるまでイギリスで眼科医をしており、問題を抱えた政府を率いるべく呼び戻されたのだ。ワシントンとテルアビブは、彼が傀儡になることを拒否したので、アサドを悪魔のように描いている。不満の種の一つはタルトゥースのロシア海軍基地だ。ワシントンは、地中海をアメリカの湖とするため、地中海唯一の基地から、ロシア人を退去させたくてたまらないのだ。世界帝国というネオコンのビジョンを吹き込まれたワシントンは自前のマレ・ノストルム(ラテン語で我が海＝地中海のこと)が欲しいのだ。

もしソ連がまだ存在していれば、ワシントンの対タルトゥース作戦は自殺行為だったろう。だがロシアは、ソ連より政治的、軍事的に脆弱だ。ワシントンは、ロシアに、ロシアの権益の足を引っ張るため活動するNGOを潜入させており、来る大統領選挙を台無しにするだろう。更に、ワシントンが資金援助した“カラー革命”が、ソ連旧来の構成国家だったものの一部をワシントンの傀儡国家へと変えてしまった。ワシントンは、共産主義イデオロギーを剥奪されたロシアが核兵器発射ボタンを押すなどとは思っていない。そこでロシアは分捕り放題の獲物というわけだ。

中国はもっと難しい問題だ。ワシントンの狙いは中国を独自のエネルギー源から切り離すことだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそカダフィが打倒された理由であり、石油は、ワシントンがイランを標的にしている主な理由の一つなのだ。中国はイランに大規模な石油投資をしており、イランから石油の20%を得ている。イランを潰すか、ワシントンの傀儡国家に変えれば、中国経済の20%が潰れるのだ。

ロシアも中国も物覚えが悪い。とは言え、ワシントンとそのNATO傀儡諸国が、リビアに対する“飛行禁止空域”国連決議を悪用し、CIAが資金援助する暴動を鎮圧するあらゆる権利を持つリビア国軍への武力軍事攻撃に転用して国連決議に違反すると、ワシントンが信頼できないことを、ロシアと中国は最終的に理解した。

今回、ロシアと中国は、ワシントンの罠にはまらなかった。両国は国連安全保障理事会のシリアを軍事攻撃するという主張に拒否権を行使した。現在、ワシントンとテルアビブ (どちらが人形で、どちらが人形つかいなのかは、常に明快というわけではない)ロシアと中国の反対を前にして、先に進めるべきか否か決めねばならない。

ワシントンにとってのリスクは倍増している。もしワシントンがこのまま先に進めれば、そこでロシアと中国に伝えられる情報は、イランの次の番は彼等だというものだ。それゆえ、いずれも核兵器で完全武装しているロシアと中国は、イランに引かれた線の上でしっかりと踏みとどまる可能性が高い。もし血管に不遜と傲岸が満ち満ちたワシントンとテルアビブの気のふれた主戦論者連中が、ロシアと中国の反対を、またもや無視すれば、危険な対立が起きるリスクは高まる。

アメリカ・マスコミは一体なぜ、こうしたリスクをとりあげないのだろう？イランが、核エネルギー計画あるいは核兵器開発を進めるのを止めさせるために、世界を吹き飛ばす価値はあるのだろうか？ ワシントンが中国のエネルギー供給に狙いを定めていることに中国が気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？ 敵対的な軍事基地によって包囲されていることにロシアが気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？

果てしのない、何兆ドルもかかるワシントンの戦争、一体誰の利益に役立っているのだろう？ 膨大な金額の公的資金が銀行の緊急援助に使われ、覇権戦争で浪費される中、医療を受けられずにいる5000万人のアメリカ人や、ホームレスで、車中や、荒廃したモーテルや、テント村や、ラスベガスの下水管で暮す1,500,000人のアメリカ児童達の利益のためでは決してない。http://www.youtube.com/watch?v=suJCvkazrTc

アメリカには独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところがオバマは、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけている。

アメリカ政府はアメリカ国民を代表していない。アメリカ政府は一握りの特別利益団体と外国勢力の代表なのだ。アメリカ国民など全く重要ではなく、確かに、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、ソマリア人、イエメン人や、パキスタン人も重要ではないのだ。ワシントンは、真実や正義や哀れみの情は、馬鹿馬鹿しい価値と見なしている。丘の上の町、あらゆる人々にとっての明かり、世界の範たるワシントンにとって重要なのは、金と力と覇権だけなのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30593.htm

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大阪の異神の怪市長・政治集団構想を非難するのでなく、是々非々という宗教団体、もはやオウムを超えた暴走オカルト集団に見える。通りがけ様からいただいたコメント、その部分はごもっとも。コメントいただいた記事、オカルト宗教を論じたものではないので、例によりコメントは削除した。

日本共産党の佐々木憲昭議員による22日衆院本会議質問には驚いた。「GPIFの年金運用による損失はいくらか？」6年間、6兆円もの損失。もちろん誰も責任をとってはいない。

金融市場はゼロサムの世界。日本の損失は、宗主国への貢献に違いない。本当に無駄を無くすためなら、絶滅危惧種政党を潰すこと、つまり批判者を沈黙させることが狙いの衆院議員定数80議席削減でなく、6兆円を宗主国にささげるような機構をこそ一日も早く廃止すべきだろう。議員定数削減主張の真の狙い、「無駄」ではなく、批判者を無くすことだ。そもそも政党助成金を廃止すべきだろう。小選挙区制によるエセ二大政党導入を推進してきた属国マスコミ絶対にふれない。属国二大政党、属国マスコミ、いずれも「無駄」そのもの。

佐々木議員が、宗主国の同様年金の運用の実態を質問すると、宗主国では当然、「赤字を出していない」という答えだった。宗主国では、正常な能力がある人々が運用すれば、属国日本のような悲しい莫大な損失、おきないのだ。

そういう質問、自民党も、公明党も、彼らの党も、決してしない。

そして答える政治家、全く申し訳ないという風はない。典型的「東大話法」。

犯罪集団と言うべきGPIF・年金積立金管理運用独立行政法人のエリートの皆様、国民の汗と涙の結晶を、安全確実な投資先などでなく、巧妙に宗主国に貢ぐべく、無駄を無駄と分かっていて、馬鹿な投資を続けている。

もちろん、新聞もテレビも、決して、この共産党が追求した驚くムダは報じまい。

政府同様に、日本の大手マスコミが同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくこと に給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ヘレン・トーマスや、植草氏や、東洋新報編集長と同様、一巻の終わりだ。

ここで思い出すのは紺屋典子氏の著書『平成経済20年史』。属国財務省の売国犯罪を剔抉している。素晴らしい名著と思うが、おそらくそれゆえに、全くマスコミには登場されない。東洋経済新報の編集長（男性）と違って、女性なので、デッチアゲ痴漢としての逮捕はされてはいない。

オリンパス幹部、意図しなかった投資損失を誤魔化したことで逮捕された。

日本政府幹部なら、莫大な投資損失を、延々、堂々、意図的に続けることによって高給を食める。

属国のエイリアン連中は宗主国から褒賞メダルこそいただくことはあっても、もちろん属国国民に対して責任をとる筋合いなどない。属国民を不幸にすればするほど、属国政治家・高級官僚は偉くなる。

福島瑞穂社民党代表が、国会の質問で、野田首相に

• 『米を守ると言ってください』と言ったのは、ゆきひろ社会科日記様から、
• 『米国を守ると言ってください』の言いそこ間違いでは

という御意見をいただいて苦笑した。悲しい真実なのかも知れない。

当ブログ記事中、『アメリカの恐ろしい真実』という翻訳記事、圧倒的な数の閲覧をいただいている。

句読点が多すぎる、長すぎるというご批判が山のようにある。別に著作権を主張しているわけではないのだから、達者な方に新訳いただければ有り難い。すぐにリンクを貼らせていただく。句読点の指摘はともかく、長すぎるというのは筋違いと思う。対応する意図は皆無だ。著者の方、普通の知性の持ち主を対象に書かれただろうと思う。短いキャッチ・フレーズが巧みな首相によって虎の子郵便貯金を破壊されそうになっても全くこりない皆様を助ける気力・体力、メタボ老人には全く無い。「短いほど良い」のは結婚式のスピーチだけでは？一般論として、国家には、国民の知的レベルに相応しい政治家、政権が存在するだろう。

ともあれ『アメリカの恐ろしい真実』筆者は正体不明。一方、レーガン大統領のために働いた元高級官僚Paul Craig Roberts氏の記事が『アメリカの恐ろしい真実』の主張を覆すどころか、もっぱら裏書きする内容であることを悲しく思う。宗主国が恐ろしい国であれば、その属国が、のうのうと美しい国でいられるはずがないのだから。

大阪の異神の怪市長・政治集団構想を歓迎する国には、恐ろしい実現がふさわしいのだろうか。そうなるのも無理はないのかも知れない。66年間にわたり、

日本には独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところが野田総理は、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけているのだから。

推奨させていただいたチャルマーズ・ジョンソン氏の遺著『帝国解体―アメリカ最後の選択』、幸いにして、お読みくださった方（ゆきひろ社会科日記様）から、良い本だという感想をいただいた。原書を読んで書いた紹介記事

十澄様から、前々回記事のコメント（属国が、略奪的TPPに参加して、宗主国から何か勝ち取ることが可能だなどと信じる日本の庶民、おられるのだろうか？）へのコメントをいただいた。そういう方々が多いから、今の日本があるので、そうした皆様、こう思われているという。

尽くし続ければいつか、宗主国様もこの赤心をわかってくださるだろう。
そしてその忠義を哀れんで、少しは譲ってくださるだろうと。

もちろん十澄様もとうに御承知であるであろうように、そうではない。

声をあげずに、66年間も黙って従い続ければ、ハラスメントの相手はつけあがるだけ。そもそも、200年先住アメリカ人を虐待し続けた人々に好意を期待するほうがおめでたいだろう。（具体的には光文社新書『ハラスメントは連鎖する』を参照頂きたい。ただし何故か『ハラスメントは連鎖する』極めて入手困難。光文社には増刷を期待している。）

そこで、またしつこく何度もご紹介している名著を再度紹介させていただく。藤永茂著『アメリカインディアン悲史』朝日選書。

ストックホルム症候群患者の群によるTPP導入の先、まさにこの本のチェロキー族の運命と重なるだろう。素人の小生、アメリカ史を専門とされる先生方のご本を読み尽くしたわけではない。そもそも読んでいない。

藤永茂氏のご本を拝読して初めて、それまでアメリカ史専門の方の「よいしょ本」が隔靴掻痒にしか思えず、読めなかった理由がわかったような気がしている。そうでない本も山のようにあるだろう。ご教示いただければ幸いだ。貧乏人の身、せめて図書館で借りて読んでみたいものだ。

一般論として、研究対象フィールドを、「冷静に、しかし低く」評価した場合、その学者、研究対象フィールドには二度と近寄れなくなるだろう。つまり特定地域の学者は、その研究地域を、たとえ事実に基づいていても、徹底的に悪しざまに評価することはできないだろう。未開の土地なら（いや先進国であればこそ？）、再訪時、危害を加え られる可能性もあるだろう。

藤永茂氏が、事実に基づいたきびしい主張を、今も展開しておれらるのは、ご専門がアメリカ史とはほど遠い理工系分野であったことが幸いしているように、素人には思われる。

実力さえあれば、そして何よりも、志さえあれば、現場に入らずとも、文献だけで研究ができるという例証だろう。宗主国や超強力な広告代理店によって猿ぐつわを銜えさせられているように見える専門家（つまり御用学者）の皆様や、マスコミ諸氏がたばになってもかなわない真摯なアメリカ研究、今も継続されている。

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』

偽善に溺れて

Paul Craig Roberts

2012年1月24日

"Information Clearing House"

アメリカ政府は、独善に満ちる余り、偽善のパロディーと化している。元下院議員で、オバマがCIA長官に任命し、現在ペンタゴン長官であるレオン・パネッタが、航空母艦エンタープライズ号の海軍兵士達に、イランに海軍力を誇示し、“外交によって交渉をしようとするほうが自分たちのためになる”とイランを説得するべく、アメリカは11隻の航空母艦の艦隊を維持しているのだと演説したばかりだ。

イランに対処するのに航空母艦が11隻必要なのであれば、ロシアや中国に対して力を誇示するのに、パネッタには一体何隻必要なのだろう？ 閑話休題、主題に戻るが、イランは“わが国と外交を通して対処”しようとしている。ワシントンの対応は、イランが核兵器を製造しているという、事実無根で、いい加減な理由による、軍事攻撃、経済制裁と石油禁輸という攻撃的脅迫だ。ワシントンの非難は、イスラエルの非難に同調するものだが、ワシントン自身の諜報機関や国際原子力機関によって否定されている。ワシントンは、なぜ外交という上品なやり方で、イランに対応しないのだろう。実際、二つの国のどちらが、平和にとって大きな脅威だろう？

ワシントンは、平和活動家達の自宅を捜索するため、FBIを派遣し、大陪審に、ワシントンの戦争に反対して、曖昧模糊とした敵を支援しているという事件を、平和活動家達に対してでっちあげさせようとしている。穏やかなウオール街占拠・抗議行動参加者に対し、国土安全保障省は、ならず者暴漢警官に残忍な仕打ちをさせている。ワシントンは、ブラッドリー・マニングや、ジュリアン・アサンジや、タリク・メハンナに対し、事件をでっちあげているが、これは言論の自由をテロやスパイ行為と同一視し、米憲法修正第1条で保障された権利、表現や宗教の自由を否定するものだ。シカゴ知事で、オバマ・ホワイト・ハウスの元大統領首席補佐官ラーム・イスラエル・エマニュエルは、シカゴ市での大衆抗議行動を禁止する条例を押しつけている。こうしたリストは延々と続く。しかも、そうした物事のさなか、ヒラリー・クリントン国務長官や他のワシントンの偽善者連中は、反体制派を弾圧しているとロシアと中国を非難している。

ワシントンのグロテスクな偽善を、アメリカの“メディア”や、共和党大統領候補指名討論は全く触れない。腐敗したオバマ“正義（=司法）”省が見てみないふりをしている間に、ならず者暴漢警官どもは、ならず者暴漢警官’に過分の給料を支払っている国民に対し、いわれのない暴力を振るっている。

だが、ワシントンが最大の偽善を表したのは、戦犯法廷劇場でのことだ。ワシントンの独善的偏屈者連中は、永遠に、内戦に苦しめられた弱小国家の元首を取り押さえ、戦犯として裁判を受けさせるよう送り出す。その間ワシントンは、6ヶ国以上で、多数の民間人を見境なく殺害しながら、自らの戦争犯罪は“巻き添え被害”だとして免責する。人々を拷問しているワシントンは、アメリカの法律にも国際法にも違反している。

2012年1月13日、マクラッチー新聞のキャロル・ローゼンバーグは、スペインの判事パブロ・ラファエル・ルス・グティエレスが、グアンタナモ監獄の囚人に対するワシントンの拷問に関する調査を再開したと報じた。前日、イギリス当局は、CIAが、拉致した人々を拷問するため、リビアに移送していることについての取り調べを開始した。

ブッシュ政権の明白な犯罪を調査することを、オバマ政権は拒否しているが、オバマ政権自身の明白な犯罪を追加する人もいるかも知れず、“ブッシュ時代の対テロ行為が国際法に違反しているのかどうかを決定することに、他の国々は依然として関心を持っている。”とローゼンバーグは報じている。

ブッシュ/チェイニー/オバマが、アメリカ憲法と、アメリカの成文法と国際法を捨て去ったことに疑問の余地はない。だがワシントンは、正義を覆し、力は正義なりだと規定したのだ。軍隊をアメリカに送り込んで、戦犯を引きずり出し、裁判にかけようという政府など存在しない。

ハーグの国際戦犯法廷は、ワシントンの見せしめ裁判用に用意されたのだ。ワシントンのむき出しのセルビア侵略を正当化するのに必要な見世物を戦犯法廷で仕立てるため、アメリカが、セルビアからミロシェヴィッチを連れ出したようなやり方で、ブッシュ、チェイニー、オバマや、連中の手先を、自分たちに引渡してもらうため、ワシントンに数億ドルを支払うような外国政府など存在しない。

あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、アメリカ合州国の政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。アメリカ政府が言うことは、何も信じられないという所まできてしまったのだ。失業率も、インフレ率も、GDP成長率さえも信じられないのだから、まして戦争や、警察国家化や、外交、国内政策についての、ワシントンの口実など信じられようか。

ワシントンは、十年間、アメリカに戦争をさせ続け、何百万人ものアメリカ人が仕事や家を失った。戦争と低迷する経済が国家負債を爆破し、迫り来る破綻は、社会保障とメディケアのせいにされている。

戦争を求める動きは続いている。1月23日、ワシントンの卑屈な傀儡連中、つまりEU加盟諸国は、EU加盟国であるギリシャの懇願にもかかわらず、ワシントンの命令通り、イランに石油禁輸を課した。ギリシャ政府が理解している通り、ギリシャの最終的破産は、禁輸による高い石油価格によってひき起こされる。

禁輸は無謀な行為だ。もしアメリカ海軍が、イランの石油を運ぶタンカーを阻止しようとすれば大規模な戦争が勃発しかねない。それがワシントンの狙いだと多くの人々は信じている。

禁輸は、戦争行為である封鎖へとたやすく変化する。アメリカとそのNATO傀儡諸国によって、国連安全保障理事会によるリビア上空の“飛行禁止空域”が、いかにたやすく、リビア国軍とカダフィ支持者が密集する地域への軍事攻撃に変化したかを想起されたい。

西欧“民主主義”が益々無法になるにつれ、帝国主義がかぶっている法律という仮面がはぎ取られ、それと共に、覇権への野望を覆い隠すのに使われてきた倫理の輝きもはぎ取られた。イランが包囲され、ペルシャ湾に二つのワシントン艦隊がある状況で、次ぎの侵略戦争は不可避に見える。

専門家達は、アメリカとNATOによるイラン攻撃は世界が必要としている石油の流れを混乱させると言っている。覇権に対する抑え難い狂った欲求の余り、ワシントンと、そのEU傀儡諸国には、急激に高騰するエネルギー価格というリスクに、自らの四苦八苦する経済をさらすことへの躊躇は皆無のようだ。

外国での戦争と国内での緊縮経済とが、西欧“民主主義に課されている政策だ。”

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30349.htm

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露骨な偽善を押し通すのに役立つ強力な手段が大本営広報部。別名、マスコミ。

属国日本の偽善ぶり、報道管制ぶり、本澤二郎氏のブログにも書かれている。

本澤二郎の「日本の風景」（９７３）＜政府の隠ぺい体質極まれり＞
「民は依らしむべし知らしむべからず」（中略）彼らは、事をなすにあたって、嘘をついて隠すことに長けている。近代国家の体をなしていない。（後略）

原発推進しかり、TPP加盟推進しかり、日米同盟しかり、詐欺師・嘘つき集団（民主党・高級官僚・御用学者・司法・労組・マスコミに至るまで）が、本当の情報を意図的に隠蔽することによって、偽善の・虚妄の属国・売国政治を推進している。

チャルマーズ・ジョンソン最後の本、翻訳が刊行された。嬉しい誤算。夫人による回想記もある。『帝国解体－アメリカ最後の選択』。原書を読んだ際、この本は、決して翻訳されまいと書いた。概要は該当記事「Dismantling the Empire-チャルマーズ・ジョンソン著」をお読みいただきたい。帯には「普天間基地を返還し、アメリカ帝国は解体せよ。」とある。

この碩学の思い入れに反し、この属国、最後の段階を完成しようとしている。彼が編集した沖縄についての本OKINAWA: COLD WAR ISLANDが翻訳もされておらず、しかも、原書さえ品切れというのも、いかにも象徴的。

あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、属国・日本政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。TPP参加で、永久属国の立場に自ら飛び込むからだ。

テレビを消し、新聞を閉じて、『帝国解体－アメリカ最後の選択』をお読み頂きたい。万一、「とんでもない本を読んで、時間を無駄にした」という方がおられた場合、本代を弁償させていただく。ただし、貧しい小生ゆえ、「どのように、とんでもないか」について、詳細かつ論理的説明をいただけた先着5名と、限定させていただきたい。その、「どのように、とんでもないか」についての貴重なご意見は、「匿名」で公開させていただく。

衆院予算委での首相、外相ら、別名BKDの、TPPのらりくらり答弁を聞いて、一句。

旗を立て、歌を歌わせ、国を売り。

世界を戦争に押しやるワシントン

Paul Craig Roberts

2012年1月17日

1月11日の私のコラム http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/ や、1月14日に投稿した警告記事http://www.paulcraigroberts.org/2012/01/14/news-alert/の後、ワシントンが、世界を危険な戦争に押しやりつつあることを立証するものが更に現われた。オバマ政権は、オバマ大統領やペンタゴンのパネッタ長官や、他のアメリカ高官がイランを攻撃せぬようイスラエルに強い警告を与えているというネタを広めるため、プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミを活用しているのだ。

ワシントンを熟知している人間として、これらの報道の正体が何であるか、私にはわかる。これは、ブレア・ラビットが、ブレア・フォックスに“僕をイバラの茂みには投げ込まないでね。”と言っているのと同じことだ。

もし読者が『リーマスおじさん』のお話をご存じなければ、肝心なところは、おわかり頂けない。ブレア・ラビットは、イバラの茂みで生まれ、育ったのだ。

ワシントンの対イスラエル警告と抗議にまつわる、こうした“漏洩”報道、要はワシントンが準備した戦争に対する、ワシントンの責任逃れに過ぎない。もし戦争が手がつけられなくなり、もしロシアと中国が介入したり、核兵器が飛び交い始めたりしたら、ワシントンは非難がイスラエルに向けられことを希望しており、イスラエルは進んで責任を認めるつもりのように見える。ロシア安全保障評議会書記のニコライ・パトルーシェフはワシントンのマスコミ操作に騙されているもののようだ。インターファックス通信社によれば、パトルーシェフはアメリカを対イラン戦争に追いやっているとイスラエルを非難した。

お分かりだろう。無力なアメリカ人。彼らはイスラエルにいじめられて、渋々、危険な戦争を始めるのだ。そうでないと、選挙献金をこれ以上もらえなくなるので。

しかし事実は違う。もしワシントンがイランとの戦争を望んでいないのであれば、必要な武器を、イスラエルに提供してはいなかったろう。イスラエルの攻撃に対するイランの反撃で、アメリカ兵士達が殺害され、アメリカは参戦を“強い”られるのを目的にして、何千人もの米軍兵士をイスラエルに配備などするまい。ワシントンは、イスラエルのために、ミサイル防衛システムを構築しなかっただろうし、それがしっかり機能することを確認するために、イスラエル軍との合同演習をやったりはしないだろう。

もしワシントンが、イスラエルに戦争を始めさせたくないのであれば、ワシントンは、イスラエル政府に、イスラエルが対イラン攻撃をすれば、国連のイスラエル非難と、戦犯国家としてのイスラエルに課される経済制裁に、アメリカは拒否権を行使しないと、極めて明確な言葉で知らせていたろう。詐欺的な住宅ローンによって自宅を差し押さえられ、海外外注で仕事を追われたアメリカ納税者からだまし取り、人類に対するイスラエルの犯罪を支援すべく、強制的にイスラエルに手渡されている何十億ドルもおさらばだぞと、ワシントンは、イスラエルに言っていたろう。

だが、無論、ワシントンはこれほど熱心に望んでいる戦争を阻止するまい。

NATOのワシントン傀儡諸国も止めようとはするまい。“大”英国は言われた通りのことをするし、従属的で、占領されているドイツも、米空軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻したフランス、イタリアも、そして破綻したスペインとギリシャも、米ドルがどっと流入するのではという望みから、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

戦争を防げるのはロシアと中国だけだ。

新任の軍事担当副首相ドミトリー・ロゴージンが、ブリュッセルでの記者会見で、ロシアは対イラン攻撃を“我が国の安全保障に対する直接の脅威”と見なすと語って、ロシアは第一歩を踏み出した。

ワシントンは、ワシントンの次ぎの戦争へのロシアの反対を壊滅することを期待しているのだ。ワシントンは、対イラン攻撃が、ロシアの3月選挙の直後になるよう、時期を調整することもできる。プーチンが再度勝利すれば、CIAに資金援助されている背信的なロシア野党は、街頭での抗議行動をしかけるだろう。卑屈で腐敗しきった西欧マスコミは、プーチンは汚いやり方で選挙に勝ったと非難するだろう。ロシアでの画策された抗議行動は暴力化し、むき出しの対イラン侵略に対するロシアのあらゆる対応を防ぐことはできずとも、信用を落とすだろう。

ロゴージンの警告が戦争を防ぐ上で効果的となるには、中国が争いに加わる必要がある。ワシントンは、中国の慎重さを当てにしているのだ。中国は熟慮し、何事も決して焦ってすることはしない。中国の熟慮はワシントンの戦争に役立つのだ。

ロシアと中国が、絶滅リスト上で、自分たちが次ぎの番であることを理解する前に、気が狂ったネオコン・ワシントン政府が、もう一回“勝利”する可能性はある。この時期は、さほど遠いことではあり得ないのだから、アメリカとEU諸国が負っている債務の返済期限が来る前に、地球上の生命が終了しかねない。

Paul Craig Robertsは、元財務省の経済政策担当次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナル元編集者。ビジネス・ウイーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートのコラムニストだった。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のURL：www.paulcraigroberts.org/2012/01/16/washington-moves-the-world-closer-to-war/

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相撲は別として、テレビを見るのは苦痛。血圧があがりそうで。（医者からは腹周りが大きすぎると、毎回必ず指摘されるが、血圧は、幸い今のところ正常。）

「教師が生徒に暴力を加え、怪我をさせた事実を、校長が口止めしたのがばれて、教師と校長が処分された」話や放火殺人犯の話、頼みもしないのに何度も報道してくれる。

民主党、自民党、官庁、財界、労働組合、学界、マスコミが、国民の生命も財産も守らず、宗主国と属国の支配者連中1%の利益を推進しているのに処分も報道もされない。

「オウム容疑者出頭」、連中がこれから押し通そうとしている諸々の悪事、つまり

• 原発再稼働
• 普天間移設問題
• TPP加盟
• 消費税増税、そして
• 比例区80議席削減

等の目くらましなのだろうか？

マスコミ、こうした項目こそ、分析報道の優先項目として見るが良い。小選挙区制・政党助成金廃止を検討する記事を書いてみよ。

もちろん、そんなことは金輪際おきず、この国、小松左京の言う通り、沈没への道をまっしぐら。

天竜川下り廃止の公算　観光協会が存続企業探し断念　2012年1月19日 東京新聞

　浜松市の天竜川で５人が死亡した川下り船転覆事故で、事業主体の天竜観光協会は１９日、川下りの存続を話し合う会合を天竜区役所で開き、川下り事業を存続させる企業探しを断念することを表明した。約６０年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

　川下り事業については、事業を受託している天竜浜名湖鉄道が事業からの撤退を昨年１１月に表明。２月末までに新たな引き受け企業が出てこない場合は、同社が国に営業運航の廃止届を提出し、事業廃止が決定する。

　天竜観光協会は企業などに川下り事業の引き受けを打診したが、安全対策などに大きなコストが掛かることから見つからなかった。

（共同）

5人死亡した川下り船転覆事故で、約60年続いた川下り事業廃止の可能性が高まった。

一方、安全と言い続け、福島の大事故を防ごうとしなかった企業や政府機関がストレス・テスト審査合格などと言っても信じる国民などいないだろう、と思いたい。

原発事故収束という虚言で輸出宣言をする、この国の中枢、完全メルト・ダウン状態。もはや体をなしていない。

原発、川下り事業どころでなく、40年あるいは60年と言わず、即時停止すべきだろう。

いかなる経済的・政治的困難があろうとも。

世界の「地震の巣」が、同時に「原発の巣」であるのは、正気ではない。

「ただちには影響がない」福耳大臣が、秘密のストレステスト意見聴取会が平穏な形で開催されないのは「到底容認できない」と言うことこそ「到底容認できない」。この人には言われたくない。しかし、

米軍基地に占領され、政府にはCIAが潜入している破綻した日本、威厳も面目も無関係に、地球上の生命を絶やしかねない新たな戦争を支持する。

少し前に、イラン石油の輸入を止めろと言いに来た宗主国高官、同時に日本の経済発展を期待すると言ったと新聞にあった。本当だろうか？

石油価格が上がる行為を強制しておいて、経済発展を期待する？小学校算数問題。

事実であれば、この方と国、IQか人格（国格）か、あるいは両方に問題があるだろう。

独立国家中国は、もちろん理不尽な恫喝などに耳を傾けない。

わけのわからない恫喝を唯々諾々として進んで受け入れる政府、官僚、財界、マスコミは毎回書くが正真正銘の属国政府、属国財界、属国官僚、属国マスコミ。

そういう連中に限って、旗をおがめ、歌を歌えと強制する。

プルトニウムは、千代に、八千代に。

イラン: 次の戦争は、ワシントンの政治課題に載っている

Dr Paul Craig Roberts

paulcraigroberts.org

2012-01-11

アメリカ政府がイラン攻撃を準備しているのが見えないのは目の不自由な人だけだ。ミシェル・チョスドフスキー教授によれば、“対イランの積極的な戦争準備(イスラエルとNATOが関与する)は、2003年5月に開始された。”http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28542

ワシントンは、イランを標的にするミサイルを、アメリカ傀儡の産油首長国、オマーンとUAEに配備しており、中東の他の米傀儡国家においても、そうしていることはほとんど疑念の余地がない。ワシントンは、サウジアラビアのジェット戦闘機部隊を増強している。ごく最近、米/イスラエルの防空システムをテストすることを狙った“作戦演習”に参加させるべく、ワシントンは9,000人のアメリカ軍兵士をイスラエルに派兵した。イランは、攻撃をされない限り、脅威などではないのだから、ワシントンの戦争準備は、イラン攻撃をするワシントンの意図を示している。

ワシントンが、新たな戦争を、課題の一つにしていることの、もう一つの兆しは、イランに対するワシントンの誇張ぶりと、悪魔化の度合いが激しくなっていることだ。世論調査から判断するに、イランが、核兵器を開発して、アメリカを脅かそうとしている、というワシントンのプロパガンダは成功したのだ。アメリカ国民の半数は、イランが核戦力を獲得するのを防ぐため、対イラン軍事攻撃を支持している。我が同胞達を目覚めさせようとしておられるアメリカ国民は、まず半数のアメリカ国民の頭はビッグ・ブラザー支配下にあるという問題から始めさせられる。

イラン現地の査察官からの国際原子力機関の報告が長年にわたって明確にしてきた通り、イラン原子力エネルギー計画から、一部の濃縮ウランを、イランが転用したという証拠は皆無だ。ワシントンやネオコン・マスコミのけたたまし宣伝には根拠がない。イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を所有しているというワシントンの主張と同じレベルの嘘だ。あの戦争で亡くなったすべてのアメリカ人兵士は、嘘のために死んだのだ。

ワシントンの対イラン戦争準備が、イランが核兵器を持つのを阻むことと無関係なのは明々白々だ。そこで、戦争準備、一体何のためなのだろう？

小生の判断では、アメリカ政府の戦争準備は三つの要素が動因だ。一つは、アメリカに、世界の覇権を獲得するため、優勢な軍事的・経済的立場を利用することを要求するアメリカ政府が奉じているネオコン・イデオロギーだ。この狙いは、アメリカの思い上がりと、それが仕えている権力と利益には、魅力的なのだ。

二つ目の要素は、パレスチナ人と、南部レバノンのヒズボラに対するあらゆる支持を抹殺したいというイスラエルの欲求だ。イスラエルの狙いは、パレスチナの全てと、南部レバノンの水源の掌握だ。イランを抹殺すれば、イスラエル拡張に対する全ての障害物が取り除かれる。

三番目の要素は、エネルギーに対する中国のアクセスを支配することによって、軍事的・経済的大国としての中国の勃興を防ぐか、遅らせることだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそが、アメリカと、そのNATO傀儡諸国による、対リビアの突然の動きを引き起こしたのであり、アフリカの他の場所における中国の石油投資こそが、ブッシュ政権が、中国の経済的影響力に、アメリカ軍の影響力で対抗することを狙って、アメリカ・アフリカ軍を創設するに至った理由だ。中国は、イランには、かなりのエネルギー投資をしており、中国の石油輸入のかなりの割合はイランからのものだ。中国から、石油への自由なアクセスを奪いとるのは、中国の自由を奪い、封じ込めるワシントンの流儀だ。

現在我々が目の当たりにしているのは、日本の真珠湾攻撃を引き起こした1930年代のワシントンの対日政策の再演だ。西欧における日本の銀行預金は差し押さえられ、石油と原料に対する日本のアクセスは制限された。目的は日本の勃興を防ぐか、遅らせることだった。結果は戦争だった。

アメリカがふけっている傲慢さにもかかわらず、ワシントンはペルシャ湾のアメリカ第五艦隊の脆弱性を理解しており、イラン核攻撃の口実を得るため以外には、艦隊と20,000人のアメリカ海軍軍人を失うような危険を冒すまい。対イラン核攻撃は、中国とロシア両国に、自分たちも同じ運命に会わされかねないと警戒態勢を取らせるだろう。結果的に、世界は、米ソにらみ合いの相互確証破壊に存在していたものより、より高い、核戦争アルマゲドンのリスクに直面することとなろう。

ワシントンは、我々全員を、わけのわからない世界に引きずり込んでいる。ワシントンは“アジア-太平洋”と南シナ海は“アメリカの国益”の範囲であると宣言した。これは一体どういう意味だろう？ これは中国が、メキシコ湾と地中海は中国の国益の範囲だと宣言するのと同じ意味だ。

ワシントンは、更なる増員を約束して、オーストラリアに2,500人の海兵隊員を配備したが、一体何をするためだろう？ オーストラリアを中国から守る、あるいはオーストラリアを占領するため？ 2,500人の海兵隊員で中国を包囲するのだろうか？ もしワシントンが、オーストラリアに25,000人の海兵隊員を配備したとて、中国には何の意味も持つまい。

突き詰めて考えれば、ワシントンの高圧的発言は、ワシントン最大の債権者に対する、馬鹿げた、要領を得ない挑発に過ぎない。ワシントンの愚かさが、ワシントンとイギリスとヨーロッパの傀儡達が中国の銀行残高を差し押さえ、中国が持っている1兆ドルの米長期国債を引き受けることを拒否すると、中国に懸念させたらどうなるだろう？ 中国は預金残高を弱いアメリカ、イギリスや、ヨーロッパの銀行から引き出すだろうか？ 中国は、まず最初に、核兵器ではなく、手持ちの米長期国債1兆ドルを一気に売り払うことで攻撃をしようと決断するだろうか？

その方が戦争よりも安あがりだろう。

連邦準備金制度理事会は、それで国債を買うために、急いで更に1兆ドル印刷しなければならなくなるだろう。さもなければアメリカの金利は急上昇するだろう。新たに印刷された紙の1兆ドルで、中国は何をするだろう？ 連邦準備金制度理事会が、新たに印刷されたアメリカ通貨を買い占めるためのユーロ、イギリス・ポンド、日本円、スイス・フラン、ロシア・ルーブルや、中国元を印刷することはできないので、私の考えでは、中国はそれを全て、一気に通貨市場に投げ捨てるだろう。

米ドルは下落しよう。今や海外への外注のおかげで、アメリカ人が消費するほとんど全てのものを含むわけだが、アメリカの輸入品価格は上がるだろう。ワシントンで彼らに対する圧政を行う連中に、一層の愛情をこめながら、追い詰められた90%の人々が更にこてんぱんにやられる。アメリカ以外の世界は、核戦争を予期して、ワシントンが主要標的になるだろうと考えて、ドルから逃げるだろう。

もしミサイルが発射されなければ、翌日アメリカ人は破綻した第三世界の国家で目を覚ますことになる。もしミサイルが発射されたら、目覚めるアメリカ人はほとんどいるまい。

我々アメリカ人は、こうした全てが一体どういうことなのかと自問自答する必要がある。我が国の政府はイスラム教、ロシア、中国、イランに対し、一体なぜこれほど挑発的なのだろう？ どんな目的、誰の目的に役立っているのだろう？ むろん我々のためにはなっていない。

わが国の破綻した政府が、この期に乗じて、イラクやリビアの様な無防備な国々にではなく、中国とロシアに更なる戦争を始めることで、一体誰が利益を得るのだろう？ ワシントンのまぬけどもは、なぜロシアがミサイル基地とレーダー・システムで包囲されているのかを、ロシア政府が知らないとでも思っているのだろうか。ワシントンの能なし連中は、ミサイルはイランに向けられているというアメリカの嘘に、ロシア政府が乗せられると本気で信じているのだろうか？ 、フォックス“ニュース”をぼうっと見ているアメリカ人の大馬鹿者しか、本当の問題が、イランの核兵器である、などとは信じまい。

ロシア政府は、一体いつまで、CIAの隠れみの、全米民主主義基金が、プーチンの党が勝利するあらゆる選挙に抗議行動を組織し、いかなる証拠もない主張とは言え、間違いなく、気前良く資金をくれるワシントンの為の、選挙は今後も不正だろうし、これまでも不正だったというプロパガンダを提供する、ウラジーミル・カラムルザ、ボリス・ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルヌィの類が率いる野党に資金提供をして、ロシアの選挙に干渉するのを許容し続けるのだろう？

アメリカでは、そのような活動家は“国内の過激派”だと宣告され、手荒な扱いを受ける。ファシスト・アメリカでは、反戦活動家さえ、FBIに家宅捜査され、大陪審審査を受ける。

これが意味するところは“ロシアという犯罪国家”はアメリカより、あるいは、それを言うなら、ファシスト・アメリカのヨーロッパ傀儡諸国やイギリスよりも寛容な民主主義なのだ。

我々はどこに向かおうとしているのだろう？ 核による破壊に向かいたくなければ、アメリカ人は目覚めなければならない。アメリカン・フットボール、ポルノやショッピング・モールと、人類の生命の存続とは、全く別のことだ。ワシントン、つまり“代理の政府”は、ごく少数の強力な既得利権者達で構成されている。アメリカ人ではなく、こうした私的権益がアメリカ政府を支配しているのだ。

それが、アメリカ政府することなすこと全てがアメリカ人には恩恵を与えないという理由だ。

今回の大統領候補者の群は、ロン・ポールを除き、支配者側の権益を代表している。戦争と金融詐欺が、唯一残されたアメリカ的価値観だ。

アメリカ人はまたしても、来る不正選挙に参加し、少数者によって支配する“民主主義”に輝きをあたえるのだろうか？

もし投票権をお持ちなら、ロン・ポールか、あるいはもっと過激な第三党の候補者に投票されたい。嘘、つまり、この体制を支持しないことを示して頂きたい。

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

Paul Craig Roberts

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/01/11/the-next-war-on-washingtons-agenda/

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「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人だ」という、テレビで流れた、独眼流どじょう氏発言を聞いて、最初は「あなたのことだろう！」と反発したが、良く考えると、もう実に正しい。

なんといっても、傀儡政治家、傀儡高級官僚、傀儡司法機構、傀儡御用学者、傀儡財界、傀儡タレント、傀儡マスコミに、すっかりオトモダチ・原子力シャブ漬けにされた我々、傀儡属国の奴隷であることを完全に忘れてしまっているのだから。

権力の本当の中枢たる財界も霞が関も、全くでたらめな組織であることが、昨年の原発メルト・ダウンですっかり暴露された。

東大やら京大を優秀な成績で卒業、めでたく高級官僚、企業幹部、政治家、学者、ジャーナリストとして地位を上り詰めた皆様、猿程度の良識も持たない恐ろしい連中であることが、すっかりあきらかになった。エリートと思い込まされていたが、ゴマスリ詐欺師だった。

貧しいメタボ中高年、全く別件で、何度か東大構内に入っただけで、無関係。昔からの東大コンプレックス、おかげで一気に吹き飛んだ。

チェルノブイリ原発の大事故、恐らく、ソ連崩壊の大きな遠因の一つだったろう。福島原発の大事故、日本という、世界最大の傀儡属国における支配中枢崩壊の、大きな遠因の一つになって不思議はない。この属国は、ロシアのように、よみがえる可能性より、TPPによって、自ら「飛んで宗主国直轄地に入る冬の虫」になるのが関の山。

国民には決して知らせなかったSPEEDIの重要な情報も、ちゃんと宗主国には渡っていたという情報が今頃になって漏れてくる。つまりこの国、100%完璧な「属国」なのだ。

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省 2012年1月16日 22時21分

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

（共同）

文部科学省も、外務省も、経産省等、他のあらゆる役所も、皆、名前の上についている「アメリカ」と、名前の下についている「日本支部」が、意図的に隠されている。たとえば、文部科学省は、正確に表現すれば、「アメリカ」文部科学省「日本支部」。財務省、たとえば、『平成経済20年史』を読めば、 「アメリカ」財務省「日本支部」以外の何物でもないことが良くわかる。それを言うなら、たとえば、首相は、「アメリカ」「日本支部」首相。民主党、そのまま「アメリカ」民主党「日本支部」。

文部科学省や、外務省や、経産省のお役人は、我々の税金を給料にして、我々のためでなく、宗主国のために、立派な仕事をしておられる。

傀儡与党の民主党も、旧与党の自民党・公明党も、あるいは、そうした冷えつつある古巣から、シラミのように這い出して、宗主国のために、立派な活動している、彼らの党などの議員に、税金が財源の政党助成金が注ぎ込まれている。

自分達の税金が、基地、原発、TPP、増税等、属国化推進のためにのみ活動する議員に支払われても怒らない幸せな茹でガエル。

もちろん、ごく一部に、そうした売国政策を潔しとしない議員の方々がおられない訳ではない。TPP反対のため、はるばるアメリカにまで、実態調査にでかけられた民主党議員の諸氏、典型例だろう。

2012/01/16 TPPを考える国民会議 「米国におけるTPPに関する実情調査団」 帰国後記者会見 マスコミではなく、岩上安身氏のIndependent Web Journal 2012/01/16で、見ることができる。（一定の期限がすぎると有料になる。まともなジャーナリズム活動、無償では続けられまい。貧しい小生も、料金を支払って、各種の報道を拝見させていただこうと思っている。）国営放送が、ごく短時間ながら、ポイントを放送したのに感心した。「韓国FTA以上のものを期待していると、あちらははっきり言っている」と山田元農水相は言っておられた。（山田元農水相のブログ記事、「米国民の大半が自由貿易協定、ＦＴＡ・ＴＰＰに不安を感じている」必読だろう。）

税金でなく、一応は商売上の利潤で暮している犯罪企業幹部、全く責任を問われない。川下りの船事故で何人かの方が亡くなられた船の運営会社、即座に家宅捜索された。

イタリアでは、地震予知で、安全だといった学者が、訴えられている。イタリア沿岸で座礁した船の船長も拘束されている。

日本では、東電幹部も、安全保安院幹部も、御用学者諸氏も、経産省幹部も、民主党幹部も、エネルギー庁幹部も、マスコミ諸氏も、福島県幹部も、とがめられるどころか、安穏な暮らしを続けておられる。原発導入旗ふりをし、不沈空母だと謳って、属国化を推進した政治家氏は大勲位。常識的には、すべての名誉を剥奪してしかるべきだ。原発推進・売国政治推進者が偉くなる国に未来などありえない。リンチをしろと言っているわけではない。功罪は正当に評価すべきという単純な論理。いくら「日の丸」を拝んで、「君が代」を歌っても、放射能は消えない。無条件反射の屈従を要求する体制に未来はありえない。

一方、原発被害を直接、県内で受け、生活を破壊された方々はもちろんのこと、はるか離れた東京に暮らす、40年来反原発のメタボすら、放射能の危険にさらされている

たしかに、どじょう氏の言う通り「危機に瀕しているのは、民主党ではなく、日本であり日本人」なのだ。確実に、日本は、宗主国の1%のみならず、属国傀儡の1%諸氏の天国。

原発事故「全取締役に責任なし」　株主に東電が通知　2012年1月16日 21時43分

　東京電力の福島第１原発事故をめぐって歴代役員に損害賠償を求めて提訴するよう請求していた株主に対し、同社監査役が１６日までに不提訴理由通知書を送付した。「津波対策や、発生から事態収束に向けた対応について、全ての取締役に責任は認められない」としている。

　株主側代理人の河合弘之弁護士が記者会見し明らかにした。内容を検討し、歴代役員に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を今月末にも東京地裁に起こす準備を進める。

　河合弁護士は「通知書には東電への批判的観点が全くなく、監査役は本来の役割を果たしていない。怒りを禁じ得ない」と話した。

（共同）

筆者のおっしゃる通り、

テレビを見るのは辞めよう。新聞を読むのは辞めよう。お金を使うのは辞めよう。こうしたことのどれかをすれば、悪を支持することになるのだから。

とは思うのだが、こうした「属国の本性」、たまにはマスコミにさえ露出する。

ところで、Paul Craig Roberts氏、『ロン・ポールこそ最後のチャンス』という文章も書いておられる。ノーム・チョムスキーも似たような発言をしている。

彼らの発言に対する読者の反応は様々。決して賛成一色ではない。