マスコミ

2020年4月 6日 (月)

Covid-19「陰謀論」についての私の考え

2020年4月2日
Paul Craig Roberts

 多くの読者が様々な「陰謀論」についての私の考えを問うておられる。例えば、ウイルスは生物兵器なのか? アメリカが中国に放ったのか、それとも中国がアメリカに放ったのか? ビル・ゲイツと米軍が(http://www.informationclearinghouse.info/55003.htm)世界的大流行を事前に知っていたのに、あるいは予測していたのに、なぜ準備策がとられなかったのか? なぜ我々は計画や保護具、治療、人工呼吸器の欠乏なしで不意打ちをくらったのだろう?( https://stephenlendman.org/2020/04/us-knew-of-novel-coronavirus-threat-failed-to-prepare/ ) ウイルスは、1パーセントを助成できるするよう、より多くの公的資金を自由にするため、社会保障やメディケア対象の高齢者を減らす、グローバルエリートによる陰謀なのか? 専制政治を導入する陰謀なのか?

 「陰謀論」の一部は、もっともらしい動機に欠ける。他の論は証拠に欠ける。他の論には状況証拠がある。例えば、蔓延発生の数週間前に、グローバルエリートの会議が世界的大流行のシミュレーションを行った。なぜだろう? しかも状況証拠のいくつかは、状況というより本物に見える。例えば、これ。https://groups.google.com/forum/?utm_medium=email&utm_source=footer#!msg/newsfromunderground/24dOim8rSvc/8zEtMrmcCwAJ

 ワクチンのための利益機会を開けておくこと以外、Covid-19の成功的治療に関する情報を封鎖することに何の意味があるだろう? ウイルスで死ぬ人々が多ければ多いほど、有効性や危険性にかかわらず、ワクチンが益々多くの人々に受け入れられるだろう。

 読者が、私は事情通だと信頼してくださるのをありがたく思う。だが私はそうではない。私は質問に答えることができない。だが私が重要な教訓を引き出す機会になるので、問い合わせを有り難く思う。まず、陰謀論を代替説明と呼ぶことから始めよう。代替説明の全てに共通しているのは、当局と公式説明への不信だ。これは、代替説明ではなく、当局とメディアのせいだ。大衆が当局を信頼していれば、代替説明が受け入れられる余地はないはずだ。率直にならずに、トランプに対し、中国に対し、ウイルスを政治利用し、準備すべきことを何もせずに、脅威の重大性を認めるのに余りに長くかかって、当局は、彼らに対する公衆の信頼を傷つけたのだ。

 当局とマスコミに対する信頼は既に低い。ワシントンの戦争についての「大量虐殺兵器」や「イランの核攻撃」や、ロシアゲートぺてんや「アサドの化学兵器使用」についてのウソが、ワシントンとアメリカの印刷・TVメディアの信頼性に悪影響を及ぼした。

 今回、ウイルスでは、拒絶や準備不足や、経済に対する影響や、人々の経済状態が、更に当局に対する信頼を損ない、代替説明を受け入れやすい大衆を作り出した。だが代替説明を支持している人々は、当局に対する信頼に悪影響を及ぼしている。そう疑念こそがふさわしいのだ。準備ができていない政府と健康保険制度の大規模な失敗に、我々が直面しているのは疑いがない。公的部門が不十分な資本主義が、医療と経済、両方の失敗をさらけだした。これらは全てもっともな主張だ。だが一部の代替説明の狙いは、ウェブサイトやポッドキャストをしている人々に注目を引き付けることであり、他の説は、当局の、たとえ遅ればせながらにせよ、指導力に、事前に信頼性を傷つけて、団結や指導力を阻止する分裂を作り出しているように思われる。

 だから、代替説明は当局の言い逃れと同じぐらい、事態を悪化させる無責任なものだ。

 既得権益団体の利己的目的のために、ウイルスが利用されれば、当局の率先行動の基礎となる共通の関心は形成できない。社会として生き残るには、現実主義と、決定的行動と、当局による、えこひいきなしの全員への献身が必要だ。疑惑をいだく人々からは、我々の破滅を暗示する公然の非難や説明でなく、疑念をこそ聞きたい。事前に絶望的だと信じてしまえば、医療と経済的な難題に打ち勝つための意志を奮い起こすのは困難だ。

 ウイルスによる課題は、我々が知っているより巨大かもしれない。例えば https://stephenlendman.org/2020/04/new-covid-19-outbreaks-in-china/。もし我々が事前に弱気になれば、大惨事は一層大きくなるだろう。

 我々はアメリカの医療制度と経済制度の欠点、おそらく失敗を体験するはずなので、我々は、大規模改革、世界大恐慌によってもたらされたものより遥かに大規模な改革を要求し、断行する用意をするべきだ。最近数十年の新自由主義グローバリズムは、アメリカとヨーロッパを、極めて脆弱なままに放置した。我々はこの脆弱性を更に悪くすることに貢献してはならず、新自由主義グローバリズムを、それほど機能不全ではないシステムで、なるべく早急に置き換えなければならない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/04/02/my-take-on-covid-19-conspiracy-theories/

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 アメリカ在住の知人によれば、PCR検査は、ドライブスルーで実施しており、居住区地区では、蔓延はニューヨークほどではないそうだ。

 宗主国大使館の日本退去告知を、同盟国から見放されたとウソを報じる大本営広報部。宗主国から、とは書けない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

高嶋哲夫氏「首都感染」は予言の書ではなく予測できたこと

 LITERA

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝

 ビル・ゲイツのTED公演ビデオを翻訳された方がおられる。

 

2020年4月 4日 (土)

Covid-19情報についての人々の懐疑は、ウソをつくマスメディアのせいだ

2020年3月31日
ケイトリン・ジョンストン

 コロナウイルス・ニセ情報は、現在ホットな話題で、ウイルスに関する正しくない情報を検閲するため、ソーシャル・メディアへの圧力が高まり、世界的大流行に関するウソの流布による脅威について、主流マスコミが毎日緊急警告をがなり立てている。

 「コロナウイルスは地球中を実に素早くかけ巡っているが、病原体に関連した、どうやらロシアに由来するソーシャル・メディアの妖術やプロパガンダの目もくらむような雪崩にはかなわない」とワシントン・ポスト編集委員会が警告している。「いつも通り、欧米との関係になると、モスクワの主要通貨はニセ情報で、彼らはそれを気前よく使う。」

 これは、イラク政府が大量虐殺兵器を保有しているという「反駁できない」証拠をブッシュ政権が提示していると、我々に偽って保証した同じワシントン・ポストなのだ。冬の間、暖房を断絶するため、ロシア人ハッカーが、アメリカ配電網に侵入したと我々に偽って保証し、「ロシア・プロパガンダ」とされる匿名インターネットあらし連中が編集した代替メディアの赤狩りマッカーシー・ブラックリストを流布したワシントン・ポストだ。唯一の所有者が文字通りCIA請負業者であるワシントン・ポストは、アメリカ諜報界について報じる時は、標準的なジャーナリズムの慣習に従って、決してこの恥知らずな利害の衝突を公表しない。

 もしワシントン・ポストのようなメディアが、非常に重要な問題について、常に読者をだますのではなく、信頼できる情報源として評判を強固にする、もっと良い仕事をしていれば、人々は「ソーシャル・メディアの妖術の目がくらむほどの雪崩」(やWeb魔法やインターネット呪文や電子魔法やネット降霊術)を信じる代わりに彼らを信じるだろう。

奇妙に、これは、まさにアメリカが、アメリカを世界最大の大企業の犠牲地域に変えた、自身の見るも無残な失敗から目をそらすため、中国やイランやベネズエラやキューバにしているのだ。https://t.co/yIXGZoZp9L

- アビー・マーティン(@AbbyMartin) 2020年3月28日

 選挙という選挙、戦争という戦争で、現状維持の言説で、人々にウソを売り込んでいる主流マスコミによる、コロナウイルス・ニセ情報や誤報に関する緊急警告を目にしている。

 かつて我々に「来るべきイラクへの侵略は深遠な徳行行為として記憶される」と保証したジェフリー・ゴールドバーグが編集長で、花形筆者がデイビッド「悪の枢軸」フラムである雑誌アトランティックの見出しは「コロナウイルス誤報と戦う方法は、これだ」とある。

 「中国とロシアは、コロナウイルス発生を、世界的大流行との彼らの闘いに対する国民の批判に言及するかわりに、アメリカと、そのウイルス対策を中傷しようとするニセ情報キャンペーンのために最大限利用している」とイラク侵略への支持を作り出すニセ情報キャンペーンで主導的役割を果たし(悪名高いウソの「17の諜報機関」主張の撤回を含め)狂気のロシア・ヒステリーを積極的に推進したニューヨーク・タイムズ警告している

 だから、人々が疑念を抱いて、答えを代替情報源に求めているのは理解できる。このウイルスの危険について、人々に警告し、普通の人々の生活に対する巨大な影響を与える大規模な未曾有の変化を擁護しているマスコミは、非常に重要なことについてウソをつく、十分裏付けされた広範な実績がある。人々は自分なりに、多かれ少なかれ、これに気付いており、あらゆる札付き連中が不快なほど見慣れた手口で振る舞っても効果はない。

「この世界的大流行は、9/11事件よりずっと重大なものだろう。おそらく既にそうなのだ。人々は依然、これが終わりさえすれば、元々そうだったものに戻るだろうと感じ、考えているので、人々はそれが理解できない。そうはゆくまい」と極めて影響力のあるシンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の開祖だったビル・クリストルが、やはり発行人であるThe Bullwalkが言っている。PNACは周知の通り、9/11攻撃一年前に、当時彼らが推進していた米軍干渉の世界的大規模増加は「新しい真珠湾攻撃のような破滅的、触媒的な出来事」なしでは不可能だと主張した。それが全て、まるで魔法のように起きた。

「この世界的大流行は、9/11事件よりずっと重大なものだろう。おそらく既にそうなのだ。人々は依然、これが終わりさえすれば、元々そうだったものに戻るだろうと感じ、考えているので、人々はそれが理解できない。そうはゆくまい。」https://t.co/WzorDyXIYR

- Bill Kristol (@BillKristol) 2020年3月30日

 私は個人的には、国がしている重要な予防措置の多くを正当化するのに、このウイルスは十分危険だという沢山の証拠があると考えている(もちろん我々は、政府が独裁主義へと踏み越むのに反対し、警戒を怠らないようにする必要がある)。統計はまだ非常にぼんやりしていて当てにならないが、蔓延の酷い地域から殺到している一般医療職員による証言の山は、私が、我々が集団的に抜本策をとらなければ、このウイルスは極めて容易に、アメリカ医療制度を圧倒しかねないと信じる十分な事例証拠になっている。

 とは言え、私は、ウイルスの脅威が大いに誇張されていると信じる人々を非難できない。私が彼らが正しいと思うからではなく、常にウソをついてきた、まさにその政治/メディア階級に語られることを信じない国民を非難できないからだ。主流報道機関よりも、陰謀論的言説や誤ったフェースブック記事や右翼評論家や大統領を信じているのは、一般庶民大衆の過失ではない。それは主流報道機関自身の過失だ。

 私は最近Covid-19に対する私の比較的普通な姿勢のため、陰謀サークルで多くの非難を浴びているが、それは彼らの過失ではないので、私は本当にそれを個人的に受け取ることができない。全員が独自に、ある話題について、様々な情報をくまなく調べ、何が起こっているか明快な理解をまとめる時間と資源を持っているわけではない。それは報道機関の仕事のはずなのだが、彼らが何度も仕事を怠ったために、彼らには、彼らが報じていることを信じるよう、人々に要求する信頼性に欠けている。

 だから私は、本当に起こっていることに疑いを表明する人々を、やかましく非難する悪魔化には決して加わらない。彼らが大いに実に楽しんでいるように思われるので、主流連中にまかせよう。私自身は、エセ情報が容易に信じられる理由は、主流マスコミに対するトランプの批判が実に容易に信じられるのと同じであることを指摘し続けたい。彼らは、連中のたわごとの評判をしっかり確立したのだ。

 世界が今のような状態になっている理由は、メディアを支配する階級によって、絶対に正気でない現状を普通と認めるよう、人々が操られているからだ。それが、それほど多くの人々が、ごく僅かしか持たず、ごく僅かな人々が、実に多くを持っており、金持ちで、有力な連中しか恩恵を受けない軍の拡張や戦争に、何兆ドルもが注ぎ、更に何人かの百万長者を、億万長者にするための環境破壊や、地球上で最も権力がある公職を目指して、頭がおかしな右翼の人種差別戦争屋が、もう一人の頭がおかしな右翼の人種差別的戦争屋に対抗して立候補することを、理にかなっていると信じている唯一の理由だ。

 たまには大きなウソもあるが、我々の正気でない現状を当たり前のものにする、これら小さなウソは日常茶飯事だ。全員が、ある程度、我々の社会が狂っていて、劇的に変わる必要があるのを、どんなにぼんやりとであれ知っており、「権威ある」言説製造者から毎日受け取るメッセージとは逆なのを知っているのだ。事態が更にばかげれば、この認識も必然的に更に増し、所有者が彼らの王国を築いた現状維持が唯一の目的である、億万長者メディアを、益々少数の人々しか信頼しなくなるだろう。

 人々を疑い深くさせながら、人々を疑い深いとは非難できない。今、ニセ情報について最も大声で金切り声を上げている人々は、それに対して最も責任がある人々だ。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/31/peoples-skepticism-about-covid-19-is-the-fault-of-the-lying-mass-media/

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 オリンピック開催とインバウンドの金欲しさで、日本をどん底に突き落とす国、地方自治体、大本営広報部、御用医学界幹部が、いかにも、たいしたことでないように、コロナにまつわる情報を管理し、検査を徹底的に絞ってきたことが、「気のゆるみ」をうんだはずだ。国民や若者だけのせいにするのはおかしい卑劣だろう。

 宗主国経済マスコミ、ブルームバーグさえ、アベノマスクが嘲笑されたのを話題にしている。

From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision

 アベノマスクより早急の外出制限!マスクが配られる頃は既に蔓延。

 今日の孫崎享氏のメルマガは北大西浦博教授の説。

警鐘!北大西浦博教授「3月上旬自粛要請でJR、地下鉄利用者は2割減。流行遅らせても、爆発的な患者増は抑えられない。都で感染経路不明患者急増、現状のままでは1日数千人の感染者が出る可能性。人の接触を8割減にできれば減少に転じる。早急に外出制限へ」

 時間を失念し見逃していた田代秀敏氏インタビュー、今晩拝聴できる。外出せずに。

【タイムリー再配信 599・IWJ_YouTube Live】20:00~「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状~岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 前編(前半)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 3月25日に収録した、岩上安身による エコノミスト田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470749

2020年4月 1日 (水)

クリミア住民は幸せなロシア人だと認めたワシントン・ポスト

2020年3月23日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 アメリカ外交政策プロパガンダの根っからの中枢、ワシントン・ポストは、最近驚くべきことを認めた。ロシア連邦に併合されたことになっているクリミアの人々は、大半がモスクワ統治下で満足している。

 「6年と200億ドルのロシア投資後、クリミア住民はロシア併合に満足している」と題するワシントン・ポスト記事は、提供された世論調査データの、原因と明白な意味を、あらゆる方法で、誤報し、否定しながらも、こう認めている。

併合は好評で、特にクリミアの民族的にロシア人の高齢者の大きな人口で好評だ。5年以上後、何十億ルーブルもの投資後、好評なままだ。

 世論調査データは(ワシントン・ポストが「ロシアの最も信頼できる世論調査会社」と呼ぶ)レヴァダ・センターが集めた。ワシントン・ポストは都合良く省略しているが、レヴァダ・センターは、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリ国務省に資金供給されており、ワシントンとロンドンの様々な反ロシア言説を支持するデータを生成するため、いつも欧米マスコミと協力しており - それが、おそらく、ワシントン・ポストが、同社がそれほど「信頼できる」と判断している理由だろう。

 それでもこのアメリカに資金供給されたフロント組織でさえ、クリミアがロシアに再編入された2014年以来、今日まで、この半島のロシア政権が大いに好評なままであることを認めざるを得なかった。

 ワシントン・ポストは、クリミアの少数民族タタールの間でクリミアのロシア再編入に対する支持が、2014年から実際に上昇したことさえ認めなければならなかった。

 ワシントン・ポストが(強調は筆者)は、こう認めている。

ロシア編入に対する支援は非常に高いままだ(2014年 86パーセント、2019年 82パーセント) - 民族的にロシア人とウクライナ人の間で特に高い。2014年からの鍵となる変更は、クリミア人口の約12パーセントを構成するイスラム教チュルク住民、タタール族による支持の著しい増加だった。2014年、この集団の、わずか39パーセントがロシア編入を肯定的な動きと見なしていたが、この数字は、2019年、58パーセントに上昇した。

 クリミアのタタール族は、半島を不安定にするために存続可能な反対を引き起こして、そこでロシアの存在を傷つけるワシントンと、キエフのパートナー両方の大きな取り組みの焦点だった。

 どうやら、この策略は、ほとんど失敗したようだ。

 ロシア嫌悪の外交政策は、現実と一致していない

 ワシントン・ポストは最終的に、2014年にも、今日も、クリミアのロシア復帰への圧倒的支持にもかかわらず、欧米は、まだこの進展に憤激しているのを認めている。

 ポストは、こう書いている。

政治的極右に対しては、感情は明らかに異なっているにせよ、クリミア併合は大半の欧州大西洋諸国にとっては暴挙のままだ。だが最も激しいロシア批判者たちさえ、彼らは公的には、めったに表現しないが、クリミアが近いうちにウクライナに戻らないだろうことを認めている。

 だがもしクリミアの人々が半島をロシア政権に返すことを望み、そうなったことで、当時も今も、圧倒的に幸せなら、彼らの外交政策は民主主義と人権への配慮に支えられていると主張する大半の「欧州大西洋諸国」が憤慨する原因は一体何だろう。

 ここで欧米の本当の狙いと動機を隠すプロパガンダの屋根から、もう一枚屋根板がはずれて、吹き飛ぶのを我々は目にしている。これら「欧州大西洋諸国」は、クリミアの人々が何を考えているか、実際にそこに住んでいる人々にとって最良のものが何かという点で、ウクライナやロシアの運命や未来を決して気にしてはおらず、その代わりに、この二つの国における進展が、彼らにどのように役立つかについて気にかけていたのだ。

  これには、彼らが作った秩序 - 彼らだけに恩恵がある秩序 - それに従わされる世界の他の国々を犠牲にして維持される秩序、彼らの単極「国際秩序」を断固維持しようという取り組みも含まれる。

 クリミア住民がそうすると選択し、6年後、彼らの決定に大半が満足しているにもかかわらず、欧米が、いまだにクリミアのロシア再編入に抗議している事実は、民主主義と自己決定の原則に対する欧米の本当の献身と、自分の利益のみを追求する狙いを隠すための、このような原則の利用について、実に多くを物語っている。

 アメリカとそのNATO同盟国が、隣接するウクライナを変えた、不安定化された、混沌とした悪夢から、ウクライナに「民主主義」と「人権」をもたらし、崩壊しつつある欧州連合への加入や、益々時代遅れで、無力なNATO軍事同盟への路線にウクライナを引き込むことを前提にした悪夢から、クリミアの人々は逃れたのだ。

 ユーロマイダン後のウクライナと、それから逃れたクリミアの物語は、ワシントン、ロンドンとブリュッセルの軌道に落ち込んだ人々に起きることを警告し、その軌道から離脱する本物の自決の、本当の利点を国々に知らせるものだ。

 ウクライナは、欧米に傾斜し、くたびれた「国際秩序」に賭けることへの警告であり続け、隣接するクリミアは新興の多極主義の利点の展示場であり続けるだろう、ワシントン・ポストのような欧米プロパガンダの主要情報源でさえ、遠回しながらも、益々多くを認めざるを得ないほどまでに。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/23/wapo-admits-crimeans-are-happy-russians/

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 一週間ほど前、友人と、そのうち飲みに行こうと電話で話した。たまに行く店は持たないのではと友人は言っていた。ここまで具体的に指摘されたら徹底的な閑古鳥は確実だろう。「行きたければ、つきあう」と友人には言ったが、長年たばこを吸っている友人、コロナにかかったら大変と心配していた。最近の悲報以来、まだ誘いはない。飲み屋では、散々与党の悪口を言って、ストレスを解消しているのだが。別の友人、たまに酒を飲む場合、決して、自宅近辺の飲み屋には行かない。「あなたの話は正論だが、過激で、知人には聞かれたくない」のだと。

 LITERAや日刊ゲンダイを読んでいれば、必然的に、連中の支持率急降下するだろうにと毎日不思議に思っている。

 LITERA

日本はなぜ「飲食店や酒場にいくな」というだけで補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助

志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘! それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か

 植草一秀の『知られざる真実』

すでに始動している日本のオーバーシュート

 日刊ゲンダイDIGITAL

ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020年3月21日 (土)

中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談?

Andre Vltchek
Global Research
2020年3月17日

 アメリカは中国マスコミを侮辱している。それは両国に影響を与えている。北京の私の友人は、ワシントンはコミュニケーションを止めずに増やすべきだと正しく信じている。

 起きていることを歪曲する。事実を覆す。それが欧米メディアが、中国やロシア、イランや、いくつかの「非友好的な」中南米諸国を「取り扱う」際に、していることだ。それは、植民地時代に由来する極めて古いゲームだ。

 もし地球上の至る所に、情報を広める独占権力があれば、このような身勝手なやり方が、実際に機能するかもしれない。

 もし一人だけ話すのを許されれば、彼が言うことは、必然的に真実になり得る。

 ワシントンは「非民主的な国」に当たり散らすのが好きだ。だが、アメリカとイギリス両国が一体となって、徹底的な実に非民主的な、統治、経済慣習と「情報」(実際には、偽情報)の世界的体制を作り出すことに成功したというのが真実だ。

 自国民を守る国々は「体制」、独裁国とさえ表現される。まったく常識的な論理で動いている彼らの放送局は「プロパガンダ」放送局と呼ばれ、中傷される。

 要するに、アメリカとヨーロッパで、欧米報道機関や、テレビ・ネットワークによって、発明され、生産され、洗練される「情報」に対して、支払っていれば実に結構、おほめとして、背中をポンと叩かれるだろう。特に、もしその情報が、欧米による、世界中の政治的、経済的独裁を維持するのに役立つなら。もし、自国民が洗脳され、吹き込まれるために金を払えば、様々な「情報の自由」指標で高位にランクされるだろう。

 だが、ご注意願いたい。もし真実を話せば、あるいは欧米のウソを暴露すれば、扇動家、非民主的ウソつきとして中傷され、侮辱される。それが、まさに今中国に起こっていることだ。

 私は、欧米マスコミに資金供給され、訓練された現地の右翼マスコミによってファシズムに誘い込まれた後、今崩壊しつつある驚嘆すべき国ブラジルのリオデジャネイロでこの論評を書いている。

*

 アメリカと中国間の紛争の背景は何だろう?

 2020年2月早々、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国は本当にアジアの病人」という記事を掲載した。それは色々な意味で教養がない侮辱的記事だった。一部の人々は、それを人種差別的だと考えている。中国が最近のコロナウイルス流行で味わっている痛みにつけこんで、緊急医療事態を、政治問題に変えたのだ。ちゃちなジャーナリズム、明白なプロパガンダと簡単に定義できるものだ。しばしば、北アメリカやヨーロッパ両方で、命令されて、書かれたものだ。

 憤慨した北京は新聞に対し行動をとった。状況下で、すべき当然のことだった。だが、謝る代わりに、ワシントンは中国報道機関に対する戦争を強化した。

 2020年3月2日、「ガーディアン」はこう報じた。

「アメリカ合州国は、北京が外国の報道機関を制限したのにあわせ、相互主義で、アメリカ国内で中国国営メディアのため働くのを許容する人数を半分近くに削減した。

国務省当局者は、先月アメリカが海外公使館員と分類し直した5つの放送局に、現在の約160人から削減し、3月13日時点で最大100人の中国人雇用を認めると述べた。

国務省によれば、命令によって最も影響を受ける組織は、59人の中国人スタッフをアメリカに置くことを許される国営通信社新華社だ。

中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク(中国環球電視網)は30人の中国人が許可される。チャイナ・デイリーは9人の中国人従業員を雇用できる、中国ラジオ・インターナショナルは2人許可される。」

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 この全ての背後に、一体何があるのだろう?

 ロシアや中国、中南米、更に、イランの放送局が、欧米の教養のある人々に極めて影響力を持っている。それはヨーロッパやアメリカの多くの国民が、もはや自国のメディアを信頼していないためだ。彼らは、RT、チャイナ・デイリー、CGTN、PressTV、NEOやテレスールなどの放送局に情報を頼っているのだ。

 ワシントンは、彼らの利益にあっている場合のみ、つまり勝っているときだけ、イデオロギー的にも商業的にも、競争を推進する。そのイデオロギーや製品が、競争相手(例えば、中国やロシア)の後塵を拝し始めると、すぐさま制裁を課すか、検閲を導入する。

 同じことが、アメリカ同盟国、特に、アメリカ政権確立を支援している国と定義できる国イギリスにも起きている。

 「新しい分析で、イギリス・マスコミは、外国政策報道で「国家の手足」役を果たしていることが判明」という記事で、RTはこう書いている。

「イギリス・マスコミの対外政策報道の新たな分析で、概して、イギリス報道機関が「国家の手足」役を果たしており、「国民に誤った情報を伝え」、重要な問題に関しては、完全に「報告し損ねて」いることが判明した。」

これら「主要問題」は、もちろん、中国も含む。

 特にドナルド・トランプの補佐官で、通商製造業政策局長のピーター・ケント・ナヴァロのような反中国、極右イデオローグ/心配性の人物や、政権内外の多くの人々によって、中国は、欧米にとって最も「危険な」敵と見なされている。

 それは中国が、社会的、経済的のみならず、政治的にも極めて成功しているからだ。中国が成功すればするほど、それだけ欧米の時代後れの体制や制度は、益々怖がるのだ。彼らの余命は残りわずかだ。中国のBRI(一帯一路構想)は、世界的に多数の国々を、欧米の新植民地主義の束縛から解放している。

 中国(ロシア、イラン、中南米、他の非欧米の放送局も)が新世界の誕生について、欧米の聴衆を含め、世界中に報道しているのだ。彼らは悲しい虚無的な現在を、楽天的な未来で置き換えている。

 欧米は恐れている。中国を壊したり、打破したりできなければ、欧米は中国を侮辱するか、少なくとも沈黙させようとするのだ。

 欧米は北京を中傷し、挑発しようと試みて、強力ながら調和を求める竜を燃え上がらせるのに失敗するたびに、代替する意見や情報源を人々から奪い、カオスを広め、不合理な行動をし始めるのだ。

 事実をあてはめれば、それは明確だ。中国は決して「本当にアジアの病人」ではない。今や、中国は新しい危険なタイプのコロナウイルスを、ほぼ打ち破った。中国は国民を守ることに成功した。中国経済は崩壊しなかった。欧米からの攻撃にもかかわらず、イデオロギー体制は強力で、安定しており、国民は良い生活を送っており、中国の都市も地方も繁栄している。

 他方、欧米体制は崩壊しつつある。フランス、スペインや他の国々で、人々が、絶望で、暴動を起こしている。窮乏がいたるところにある。アメリカとイギリスで、極めて少数の人々しか、彼ら自身のマスコミを信頼していない。

 欧米マスコミは店じまいだ。欧米マスコミは嫌悪され、ちょう笑されている。欧米マスコミは、中国やロシアやベネズエラのような国を攻撃するため、金をもらっている。

 ワシントンは数人の中国人ジャーナリストを追放するかもしれない。だがワシントンは、もはや、真実を沈黙させることはできるまい。

 世界が見守っている。そして世界は笑っている。世界中に「言論の自由」を説教していた国アメリカは、今、彼らのものと異なる意見を恐れている。アメリカは、粘土の脚の巨人であることが暴露されるのを恐れている。

 数人の外国の記者が、まもなく、ワシントンを去るよう強いられるかもしれない。だが、世界中で、何千という新しい人々が沈黙させられるのを拒否している。我々は勇敢な中国のライターと団結している。我々は彼らを誇りに思う。我々は帝国のウソを暴露すると固く決意している!

*

 読者へのお願い:この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。皆様のブログや、インターネット・フォーラムなどに投稿願いたい。

 この記事の簡略版は「中国日報」Globalに掲載された。

 アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は多くの国で、戦争や紛争を報道している。彼の最新著書の五冊は『China Belt and Road Initiative』John B. Cobb, Jrとの共著『China and Ecological Civilization』や、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』、革命小説『オーロラ』、政治的ノンフィクションのベストセラー『Exposing Lies Of The Empire』。ここで彼の他の本が見られる。ルワンダとコンゴ共和国に関する彼の画期的なドキュメンタリーRwanda Gambitや、ノーム・チョムスキーとの対話映画『西洋のテロリズム』を見る。Vltchekは現在東アジアと中東に住み、世界中で働いている。彼のウェブサイトツイッターPatreonで彼と連絡ができる。

 この記事の初出はGlobal Research
 著作権 Andre Vltchek、Global Research、2020

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記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/washington-attack-against-chinese-media-bad-joke/5706572

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 昨日、大相撲と聖火中継放送を二画面で見ていた。石巻南浜津波復興祈念公園で、ランタンの聖火が強風で消えた。中継はそこで終わったようで、相撲だけの画面に変えた。まさに、風前の灯火の運命?。

 日刊スポーツ記事

2度も聖火消えるも…サンドウィッチマンが神対応

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事を拝読し、早速、月刊日本3月号を買うため、書店にでかけてきた。文春のように売り切れてはいなかった。「安倍総理よ、恥を知れ!」の村上誠一郎氏記事を、まず拝読。

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

2020年3月17日 (火)

2日で25万ドル集めたチェルシー・マニング支援者

2020年3月15日
ケイトリン・ジョンストン

 多少は人類を信頼できそうなニュースをご希望の場合、不正な秘密大陪審手続きで、証言するのを拒否する彼女の道義的立場に対して課された、残酷で過酷な罰金を支払うため、内部告発者チェルシー・マニング支持者が、25万ドル以上集めた話題がある。

 マニングが刑務所から釈放されてから、わずか二日で、6000人以上の寄贈者が、彼女に証言することを強いるための投獄で、連邦判事に課された、一日千ドル、258,000ドルの罰金を返済するために団結した。資金集めは実に熱心で、GoFundMeが閉じる前に、目標を超えて、267,002ドルに達した。

 マニングを支援する我々は、英雄的な内部告発者に、残りの人生を過重な負債の下で過ごさせるつもりなど、もちろん全くないので、これを彼女に対するより、我々に対する罰金と見ていた。だが、お金がそれほど速く簡単に集まった事実は、人の美しさについて多くを物語っていると私は思う。

我々は、@xychelseaが立ち直り、元気に過ごせるための資金集めに移行している。これまで一年間の全所有物の保管料支払いと、家賃と水道光熱費の資金集めだ。募金サイトはここにある。https://t.co/sIPhmPGxPk

この情報を広めていただきたい!

- ケリー・ライト(@anarchakelly)2020年3月14日

 マニングの生活費用資金集めという地味な仕事に、30,000ドル信託のGoFundMeがある。この募金サイトは立ち上げられてから、わずか数時間で、本記事執筆時点で、6,870ドルで、彼女が直ちに使えるようにすべきだ。

 邪悪な政権が彼女に課そうとしているストレスと財政負担に対して、この伝説的人物を守るのを、寄付でも、寄贈者の注意を引きつける取り組みの上でも支援している全ての素晴らしい人々に、私は畏敬の念を抱いている。時として、人間のこのような高い資質が、社会病質者と独裁主義に打ち勝っているのを見るのは非常に慰めになる。

 汚らわしい帝国主義豚よ、お前たちの金だ。お前たちは英雄的な内部告発者を残忍に取り扱い、彼女を拷問にかけ、彼女を殺そうとし、今、彼女から25万ドル盗もうとしている。何でも。我々は気にかけない。それも終わりだ。彼女は自由で、我々の保護下にいる。我々の高貴な資質が勝利し、今彼女はもう、そのいずれも懸念しなくてよいのだ。

 お前たちは、もう彼女に手をだすな。永久に。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/15/chelsea-manning-supporters-raise-a-quarter-million-dollars-in-two-days/

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 リーマン越えは確実だろう。もともといんちきなアホノミクス当然の失敗、リーマン越えのせいにできてほっとしているのだろうか。
 モーニングショーでは、シェールオイル問題を指摘している。

2020年3月 3日 (火)

アサンジ問題で、人類は極めて重要な判断をしつつある

2020年3月1日
ケイトリン・ジョンストン

 彼らは、もはや根拠がなくなったので、ウィキリークス創設者をこれまで容赦ない邪悪さで中傷していた宣伝屋全員まったく沈黙した。事実は全て揃っており、その戦争犯罪をあばいたことに対して、アメリカ政府がジャーナリストを投獄するため、法の抜け穴を利用しようと否定し難い努力をしていることが分かっている。それは起きていて、それを正当化することはできない。

 だから言説の管理者連中が、全般的に静かになったのだ。

 それは良いことだ。我々にとって言説を支配する機会になるのだから。

 攻勢に出る頃合いだ。アサンジ支持者は大いに守勢に慣れているので、全面攻撃に出ることなど全く思い浮かばなかった。私もこれに関しては有罪だ。私は、そういうことが、もはや少しも重要でないことを悟れず、スウェーデンの事件やら何やら、どれもわかりにくいことに関し、どうでも良い相手と時代遅れの論争にはまり込んでいた。アサンジを、こういう状態に至らせるために使われた、あらゆる言説は、今アメリカ政府が、その悪事をあばく、どんなジャーナリストであれ、刑務所に入れるのを可能にする先例を作ろうと努力しているという否定し難い証拠がある事実と比較すれば、無意味で、無関係なエネルギーの無駄で、我々は今、アサンジを中傷する連中に、この現実に直面するよう強いることができるのだ

 「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 それが今の議論だ。ロシアではない。スウェーデンではない。彼が適切な保釈手順に従ったか、あるいは大使館で皿を洗ったかどうかではない。それは古い話だ。それは時代遅れだ。それでは守勢に回ってしまう。

 今我々は攻勢に出るのだ。「アメリカの戦争犯罪をあばいたかどでジャーナリストは刑務所に入れられるべきか? イエスかノーか?」

 答えを要求しよう。彼らに注意を喚起し、答えるよう要求しよう。連中の隠れ穴から彼らを引きずり出し、これに答えさせよう。光の中に彼らを引きずり出し、皆の前で彼らに、この質問に答えさせよう。なぜなら、これこそが問題なのだから。

 話題をそらされてはいけない。守勢で議論するようだまされてはいけない。質問を押しつけよう。アメリカ政府は、その悪事をあばくことに対し、ジャーナリストを引き渡させ、投獄する慣習を確立し、常態化しようとしているのだ。それが焦点を当てるべき問題だ。

 あえて主張して、アサンジを中傷する連中を誰であれ、彼らを押さえつけ、この問題に対処するよう強いれば、彼らが大いにのたうち回ることになるのがわかるはずだ。なぜなら彼らは自分が間違っていることを認めずには答えることができないから。彼らが終始この時全体間違っていたことを。それは完全に論破できない主張なのだ。

 我々がジュリアン・アサンジの引き渡し審理の後半に準備するために、二カ月半ある。三月、四月と五月の半分だ。我々はその全ての時を、言説を支配し、我々が連中に対して決断しなければ、強力な連中が、我々に対し、非常に重要な決断をしようとしていることを世界に対し、非常にはっきりさせるのだ。

 これは人類にとって、本当にいちかばちかの時だ。もし我々が、ジャーナリズムの仕事をすることに対して、連中にジュリアン・アサンジを引き渡し、投獄するのを許せば、それでおしまいだ。それで終わりだ。オリガルヒが、我々をエコロジー大惨事や、核による全滅や、権威主義のディストピアに追いやるのを、我々全員、何が世界に起こるか気にするのを止め、傍観するのも同然だ。連中が何をしているか見ることさえ許されなければ、権力に責任を負わせるのは不可能だ。

 もし多数派の我々が、少数の連中に対して立ちあがり、「いや、我々は、お前たち、ろくでなしに関する事実を見つけだし、それを我々の世界観を知らせるために使うことができる、お前たちは、それを違法とすることはできない」と言う根性がなければ、我々は、社会病質的な富豪連中の手から、この世界の支配を奪い取り、我々の運命を自身の手中にする根性も確実にないのだ。我々は、まさに今、我々が一体何から作られているかを決めているのだ。そして我々がなりたいと望むものを。

 いよいよだ。これは映画で、我々が集団で、赤い錠剤あるいは青い錠剤を選択するあの部分だ。我々は集団で、質問されているのだ。その質問への我々の答えが、我々が種としての進路全体を決定するのだ。

 人類は、どうなるのだろう?

 真実、それともウソ?

 光、それとも暗闇?

 我々が、真実の光で、権力に責任をとらせることができる世界か、それとも権力側が我々に何が本当か決める世界か?

 言論の自由と自由の出版がある世界か、それとも、ジャーナリストがこの惑星の最も強力な集団の悪を暴露すると、常に彼らが投獄される世界?

 我々が全員積極的にアサンジ解放のために戦い、それをなし遂げるか、それとも、我々が知ってる人類の終わりに向かって、巨大な逆転不能な跳躍をしようとする世界か?

 我々はアサンジを解放するか?

 それとも、我々はネットフリックスと、ケンタッキー・フライド・チキンで、のんきに座って、最も良いことをしてくれるよう権力に任せるのか?

 我々は赤い錠剤を飲むのか?

 それとも我々は青色の錠剤を飲むのか?

 人類よ、進路を選択するのだ。

 賢く選ぶのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/03/01/humanity-is-making-a-very-important-choice-when-it-comes-to-assange/

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 独演会もそうだったが、参院予算委国会中継をみれば、この国、完全に崩壊していることは明らか。質疑になっていない。こういう連中が国を運営できるわけがない。だが、連中でも破壊ならできる。

 「高齢者は歩かない」と野次る若手。「老人は座して死を待て」政党に相応しい鬼女。

 LITERA

安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ!記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…

安倍首相は国会で「専門家の意見を聞いてない」、加藤厚労相は小中高生の感染者数を答えられず…休校要請はやっぱりパフォーマンス

 日刊ゲンダイ

錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 <上>錯乱、限界を露呈した首相記者会見、戦慄の空疎

2020年3月 2日 (月)

無編集書類をアサンジが無謀に発表したという中傷のうそを暴く

2020年2月26日
ケイトリン・ジョンストン

 これは、継続中の巨大記事「Debunking All the Assange Smear アサンジ対する全ての中傷のうそを暴く」という、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ対する最も良くある中傷30のうそを暴く」情報源の新しい欄の最新更新だ。これを利用し、共有し、変えたり、追加したりすべき情報をお知らせ願いたい。

 アサンジ引き渡し裁判で、検察側は、2011年に、ウィキリークスが、人々の生活を危険にさらす無編集ファイルを無謀に公開したと偽って主張している。実際は、マニング裁判中、漏えいの結果として、誰も危害を受けていないことを国防総省は認めており、ウィキリークスに関する本で、ガーディアンのジャーナリストが無謀に実際のパスワードを掲載した結果、無編集のファイルがほかの場所で実際に公開されたのだ。

 チェルシー・マニング裁判の際、重要な政府証人ロバート・カー陸軍准将は、彼らに誰も傷つけらていないと宣誓して証言した。更に、当時の国防長官ロバート・M・ゲイツは、漏えいは「気まずく」「恥ずかしかった」が、アメリカ外交政策に対する影響は「かなり、わずかだった」と述べた。それは部内者が、損害は限定的で、「封じ込め可能だ」と言っていた時に漏らされ、彼らは、マニングが、より酷く罰せられるようにしよういう企みで、損害を誇張していたのだ。

 裁判でアサンジ弁護側が強調したように、無編集の出版物は、ガーディアン記者のルーク・ハーディングとデヴィッド・リー による本でパスワードが公表された結果であり、リーは、マニング漏えいの最初の公表で、アサンジと協力していたのだ。それに注意が集まるのを避けるため、数カ月間、リーのパスワード公表について、公的に語らなかったが、フライタークというドイツ週刊誌がそれに関する記事を準備していたことを知ったとき、沈黙を破ったとウィキリークスは報じている。差し迫る機密保護侵害を、アメリカ国防省に警告しようと電話しているアサンジの映像があるが、彼らは電話を上司に回すのを拒否していたのだ。

 それは今も無編集のまま残っているが、それから間もなく、全ての無編集記録文書がCryptomeと呼ばれるウェブサイトで公表されたのだ。リーのパスワード悪ふざけで、漏洩情報が大衆に押し込まれるまで、ウィキリークスは無編集な形の文書を公開しなかった。

 ベルマーシ刑務所で開催されている引き渡し裁判二日目の後、アメリカでのアサンジ被告側弁護士バリー・ポラックが記者会見で述べた。「今日法廷で、極めて詳細に展開されたのは、この身柄引き渡し要求をしているアメリカ政府が、ジュリアン・アサンジが、意図的に編集せずに、情報源の名前を発表したと主張したことだった。我々は今日、アメリカ政府が、それが本当ではないとを、始めから、ずっと知っていたのと知った。他の人々が、編集せずに、それらの名前を発表しようとしていた時に、ジュリアン・アサンジは、他の人々が出版しようとしていることを警告するため国務省に電話して、国務省に、それらの情報源を守るために必要なあらゆる行動をとるよう嘆願していたのだ。アメリカ政府がいかなる行動をし損ねたのに、アメリカ政府がジュリアン・アサンジの引き渡しを求めている動きは本当に不可解だ。この裁判が進むにつれ、身柄引き渡し要求をする上で、アメリカ政府が根本的な事実を発表していないことを我々は一層知れると私は思う。」

 アメリカ政府は無編集の公表など気にかけていないのだ、そうでなければ政府はCryptomeを追求したはずだ。アメリカ政府はマニング漏洩で害を与えられた人々のことは気にかけない。アメリカ政府はそれが起きなかったのを知っているのだ。単純明快に、アメリカ政府はその戦争犯罪をあばいたという理由で、このジャーナリストを罰することに関心があるのだ。

 マニング漏洩で、アサンジを、無謀で、冷酷で、無頓着だと中傷する取り組みは、当時アサンジにしっかり密着して、Inside WikiLeaksというドキュメンタリーになるはずの映像を撮影していたマーク・デイビスという名のオーストラリア人ジャーナリストによって強烈に反撃された。ここで、起きたことについてのデイビスによる説明を聞くことができ、このWSWS記事で、それについて読むことができる

 デイビスは、ガーディアンやニューヨーク・タイムズやデア・シュピーゲルのジャーナリスト連中が、アサンジが文書から名前を消去し終える前に公表すると、アサンジに極限の圧力をかけていた。いずれのマスコミも、文書編集を助けるための、いかなる資源も支援も申し出ておらず、公表の前に、アサンジ自身徹夜して、自分で、ログから10,000以上の名前をきれいにしなければならなかったのだ。

 当時編集に思慮に欠ける態度を示していたのはアサンジを最も声高に批判している二人、リーとニック・デイビスなどのガーディアン・ジャーナリストだったとデイビスは言う。

 「もちろん、文書が、安全上の危険を冒していないにせよ、確かに多くの人々の正体をさらすことは明白だった。何万もの書類がある」とデイビスは言った。「私は決してそれを真剣に受けとめた人々の会話を見なかった。一人も。」

 デイビスは、編集の話題に関して目撃した唯一の会話は、デイビズとリーとの間のもので、アサンジはその場にいなかったと言う。

 「彼らが新聞に載せようとしていた記事を取り上げた際、ニック・デイビーズの心に浮かんだ。彼は「ああ、我々はこの男の名前は出すことはできない」と言った」とデイビスは思い出している。「それから誰かが言った「でも、彼はウェブサイトで名前が出されようとしている。」デイビーズは何か次のような主旨のことを言った。「もし我々が、名前を出したと非難されたら、我々は大目玉を喰うぞ」。私が非常にはっきり覚えているデイビッド・リーの言葉は、 彼が部屋の反対側のデイビーズを見つめて言ったことだ。「だが我々はそれを公開しようとしていない。」」

 実際、アサンジのこの「思慮に欠ける態度」特徴描写に同意するように思われる唯一の連中は漏えいが自分たちの責任にならないのを確認するために多くを投じた連中だ。

Bureau of Investigative Journalismの編集者時代に、イラク戦争ログで、私はアサンジと緊密に働いた。この主張は、それに関しては、絶対にウソだ。我々は正体を守り、名前を削除するため大変努力した。これは内部告発に対する攻撃だ。https://t.co/pZjquH8oAA
- イアン・オーバートン (@iainoverton) 2020年2月24日

 最近、ジャーナリストのイアン・オーバートンは、アサンジとイラク戦争ログに取り組んだ彼の経験は、彼に関するゴシップと非常に異なっていたとツイッターで述べた

 「Bureau of Investigative Journalismの編集者時代に、イラク戦争ログで、私はアサンジと緊密に働いた」とオーバートンは述べた。「この主張は、それに関しては絶対にウソだ。我々は正体を守り、名前を削除するため大変努力した。これは内部告発に対する攻撃だ。」

 最後に、リーによる、彼が丹精込めて彼らの名を全て消去したログ情報源に関して、
アサンジのものだとする引用がある。「彼らは密告者で、彼らは死に値する」。彼は、ジュリアンからこのようなことは一切聞いていないと証言したデア・スピーゲルのジョン・ゲッツが参加した晩餐で、発言されたことになっている。

 他人に責任を転嫁する投影の典型例で、アサンジの敵が、まさに彼らが犯した罪で、彼を告訴しているように思われる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/02/26/debunking-the-smear-that-assange-recklessly-published-unredacted-documents/

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 後手後手というより、誤手誤手。

 終日、国会中継で、無責任政府のインチキ答弁を見ていた。大本営広報部、アサンジ問題を報じているのだろうか?新型コロナ・ウイルス流行、アサンジ迫害隠蔽のための宗主国の陰謀では、と疑いたくなるほど。

 独演会の後は、ヤラセ質疑で、さっさと家に帰る無能無責任ボンボン。ひどいのは、それを放置している連中。素行不良な殿が座敷牢に閉じ込められてしまう時代劇を見たような記憶があるのだが、妄想だったろうか。茶坊主専門家会議の意見など、何の役にも立たない。

 植草一秀の『知られざる真実』の今日の記事にも要点が書かれているが、棄民方針の政府、検査拡大を決して明言しない。オリンピックが流れ、不況で亡くなる人の数と、意図的に放置しておこすパンデミックで亡くなる高齢者の数、比較にならないだろう。生産性がない老人を処分するのも政府の狙いだろうと考えるのは、本当に妄想だろうか。

PCR判断権限を帰国者接触者外来に限定するな

2020年2月26日 (水)

ロシアは崩壊する運命にあるのだろうか?

2020年2月20日
Paul Craig Roberts

 ウィンストン・チャーチルは、ロシアは「ロシアは謎の中の神秘に包まれた不可解」だと言った。ロシアにおける態度の、二つの対照的なニュース報道を読んで、私はチャーチルが意味していたことを理解した。

 ロシア参謀本部総長のワレリー・ゲラシモフ大将は、ロシア国境でのワシントンと多くのNATO加盟国による強化された軍事演習から、ワシントンとNATO傀儡諸国は大きな紛争の準備をしていると結論した。モスクワでの外国武官へのブリーフィングで、NATO加盟諸国に行われている軍事演習の数と規模の増加が、NATOが「軍隊を大規模軍事衝突に従事するよう意図的に訓練している」のを示しているとゲラシモフは述べた。https://www.rt.com/news/476178-nato-big-war-kremlin/

 クレムリン報道官はロシア政府は、ゲラシモフ大将の意見を信頼すると言った。

 はっきりさせるため繰り返すが、ロシア軍は分析された証拠に基づいて、ワシントンとその属国が、ロシアとの戦争のために準備していると見ているのだ。ロシア政府は、ロシア軍指導部の意見を信頼すると述べている。

 ところが自立した世論調査企業レヴァダ・センターによる同時期の発表は、ロシア人の80%がワシントンとNATO属国を"友人"と見なしていると報じている。https://tsarizm.com/news/eastern-europe/2020/02/18/poll-4-out-of-5-russians-view-west-as-a-friend/

 「ロシア人回答者の、たった3%が、欧米をロシアの敵と見ると述べたとレヴァダは言っている。さらに16%が彼らが欧米をライバルと見なしていると述べた。

 「レヴァダ回答者の3分の2(67%)が、ロシアは欧米を「パートナー」として扱うべきだと言い、他方、経済日刊紙コメルサント・データの内訳によれば、11%が、ロシアは欧米を「友人」として扱うべきだと言った。」

 ロシア参謀本部の意見と普通のロシア人の間の異常な相違は説明が困難だ。一体誰がロシア国民と意思疎通をしているのだろう? ロシア指導部? あるいは欧米に資金供給されたNGOやロシア人に欧米プロパガンダを押し込むマスコミ? ロシア国民は、まだボイス・オブ・アメリカに耳をかたむけているのだろうか?

 もしこれらの対照的なニュース報道が正しいなら、ロシアはワシントンとそのヨーロッパ属国が戦争に没頭している敵だという政府認識がロシア国民に共有されない事実に直面している。これはロシア国家主権に忠実なロシア政府と、どうやら欧米の友人たちによる植民地化の危険を考えないロシア国民間の意思疎通の完全な失敗を暗示している。

 アメリカ制裁や、選挙で選ばれて、アメリカの束縛からロシアを救い出した大統領に対する果てしない公然の非難で侮辱され、ロシア国境のワシントン核弾頭ミサイルに脅かされているロシア国民が、一体どうして、ワシントンとの友情と協力があり得ると信じることができるのだろう?

 もし世論調査が正しく、ロシア国民がワシントンの覇権衝動を理解していないなら、ロシア主権は確実なものではない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/20/is-russia-doomed/

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 記事の題名、違う国名がぴったり。

 後手後手のあげくのコロナウイルス対策基本方針、要するに放置・自己責任。韓国の徹底的なPCR検査と対照的。

 植草一秀の『知られざる真実』

感染拡大主因としての安倍内閣お粗末対応

 『奴隷船の世界史』を読んでいる。奴隷の状況は当然悲惨だが、水夫も悲惨だった。途中で伝染病で倒れた水夫が多数いた。しかも、奴隷を目的地に輸送したあと、水夫が国にかえりたいと思うのは当然だが、船長にとっては、余剰人員をかかえて帰国するのは、無駄なコストなので、水夫に過酷な扱いを始め、厄介払いをしようとしたという。健康状態が悪化し、皮膚病や潰瘍にやられた水夫は、なすすべもなく、乞食にならざるを得なかった。(94-95ページを参照。)

 昔、日本を不沈空母にした人物がいた。当時の通訳は村松増美氏。
 今の内閣・自民党は、日本まるごと「不沈コロナウイルス奴隷船」にしている。

 ダイヤモンド・プリンスが培養実験船になったのと同様、列島丸ごと培養地。上級国民以外は放置される。奴隷船水夫の生活を読んで、ダイヤモンド・プリンス乗員の方々を思い出した。政府は奴隷船の船長。国家犯罪続行中。

日刊IWJガイド「スクープ! IWJにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』クルーから助けを求めるコンタクトが! 『16日間隔離され続けています』!『先が見えない、助けて!』「発狂しそう!』」2020.2.26日号~No.2722号

2020年2月24日 (月)

世界中にメディアの墜落をさらしたアサンジ迫害

2020年2月22日
ケイトリン・ジョンストン

 これは引き渡し裁判が2月24日に始まるジュリアン・アサンジのための昨夜メルボルンでのデモにおける私の演説だ。

 ジュリアン・アサンジは、不正な責任を負わない権力は、我々の世界の問題だが、この問題とは、真実という光で戦うことができるという前提で、漏洩メディアを始めた。不正な責任を負わない権力が、彼を拘留し、黙らせ、中傷して、対応した。彼への迫害が、世界に関する彼の理論が絶対に正しいことを証明した。

 権力というのは、起きることを支配する能力だ。絶対権力は、起きたことについて、人がどう考えるかを支配している。人は言説を聞きたがる生きものなので、もし起きていることについて人々がお互い話し合う言説を支配できれば、それらの人を支配することができるのだ。

 これは言説を支配する権力だ。これが政府や億万長者が、プロパガンダや広告を活用し、巨大マスコミ複合企業を買収し、シンクタンクに資金供給し、広報担当者や情報を操作し人の心理を操る専門家スピンドクターを使う理由、ネット・アラシ軍団やボットを買収している理由だ。連中は言説を支配する者が世界を支配することを知っているからだ。

 自分がしていることについて、人々が考えることを支配できる限り、その人は、何であれ好きなことができるのだ。

 ジュリアン・アサンジより、これを良く理解している人はいない。もし戦争がウソによって始められるなら、戦争は真実によって止めることができると彼が言ったのは有名だ。それがウィキリークスの基盤だ。できる限り新鮮な革命的な方法で、大衆に真実をもたらすのだ。彼らは人々が文書を彼らに安全に漏洩できるようにし、次に最小限の編集と論説で、その文書を公開した。多くのオンラインの新機軸のように、ウィキリークスは仲介者を排除したのだが、仲介者というのは、この場合、通常、支配体制に好意的な言説の上塗りをして、情報を提供するマスコミというスピン・ドクターだ。

 読者は、そういう連中をご存じだ。「私はこれを発見したが、より重要なのは、私が発見したことについて、あなたはこう考えるべきなのだ」という連中だ。

 ウィキリークスの影響はてきめんだった。世界金融危機に対する警鐘の増加、気候変動や、果てしない戦争という環境で、そうしたものの不人気にもかかわらず、それを止めようとする我々のあらゆる努力にもかかわらず、こうしたことが、なぜ起き続けるのかについて、人々が真実を切望していたもの、最も有力な人々の最も不正な根源を暴露し、一挙に世界に広めたのだ。

 アサンジへの迫害は、悪党がジャーナリスト自身なのが主な理由で語られなかった物語の一つ、我々が通常、あらゆる話を聞く上で頼りにしている人々、ジャーナリズム体制に、スボットライトを当てたのだ。この腐敗は、本当に漏れた文書を通してではなく、ジュリアン・アサンジ本人に対し、マスコミが引き起こしている大衆つるしあげとして、我々が目にしているものによって、目に見えるようになったのだ。

 主流マスコミは、今日に至るまで、常にアサンジについてウソをつく。アサンジに関する最近の話を見れば、中傷とウソに満ちている。彼らは、彼がロシアと共謀したことや、彼が強姦で「告訴された」のが本当であるかのように無造作に言ったり、大使館の壁上に彼がどのように糞便を塗り付けたかについて、さりげないせりふを言ったり、彼がエクアドルに亡命を認められた理由は、(それが問題であるかのように)強姦罪から逃げることだったと言ったりするのだ。

 何十ものウソがあるが、それがウソであることが暴露されてから数カ月、数年後でさえ、アサンジに関する報道では真実として繰り返される。今でも、アサンジがトランプ選挙対策本部長のポール・マナフォートと会ったと主張する2018年11月のガーディアン記事が、今でもウェブサイトにある。起き得たはずはない。起きなかったのだ。エクアドル大使館は当時、地球上で最も監視されている建物だった。そこに出入りした全員残らず、様々の官僚的監視を通らなければならなかったのだ。

 今までにこの主張のための、どんなビデオ証拠も、他の証拠も全く発見されておらず、それを見いだそうとした人々が多数いた。そういうことは起きなかったのだ。

 それにも拘わらず、それが最初に報道された後、その記事は一年にわたって今日まだガーディアンウェブ・サイトにある。assangeとmanafortを検索すると、まだグーグル検索結果のナンバーワンだ。撤回無し。謝罪なし。

 ガーディアン。新しい考えではない。ハロー!ではない。世界のニュースではない。ガーディアン。立派な全て高尚なものの要塞だ。

 これは非常に示唆に富んでいる。

 彼がアメリカの戦争犯罪をあばいたがゆえに、アサンジは今までずっと迫害されているのだ。今まで誰も、それら戦争犯罪のかど拘置所に行っていないが、報道機関は、それに集中するのではなく、アサンジを追うことに決めたのだ。

 はっきりさせよう。ジャーナリストが、その権力と特権を、戦争犯罪を隠蔽し、戦争犯罪から目を逸らすために使えば、彼ら自身が戦争犯罪人になるのだ。

 現在、ジャーナリストたちは、トランプ政権が、大西洋を越えて、手を伸ばして、ロンドンの真ん中、エクアドル大使館からオーストラリア人ジャーナリストを連行しようとして設定している法的前例が、全世界のジャーナリズムにとって破壊的だという事実にやっと目覚めつつある。イギリスでだけでなく、アメリカだけでなく、世界中で。安全なジャーナリストなどいないのだ。もしアメリカが彼にそうすることができるなら、彼らは誰にでもそれをすることができるのだから。

 アメリカは、他国民は修正第一条による保護を受けないと考えているのも我々は知っており、だから、アメリカは事実上、どこであれ、人をつかまえるためにアメリカ法の長い腕は伸ばせるが、修正第一条による保護は伸ばさせなくてもよいと言っているのだ。

 そしてジャーナリストは、とうとう、それを理解しているのだが、それでも沈黙は耳をつんざくほどだ。オーストラリア人ジャーナリストがアサンジを擁護して精力的に強烈な論説を書き、政治家が即座に行動するよう要求すべきだが、彼らは、もちろん過去は正しかったが、アラームボタンも押そうと主張しようとする、弱々しい、中傷満載の、当たり障りのなく言う不発記事の埋め草しか見当たらない。

 それでは効果はないのだ。

 ジャーナリストが自分たちが間違っていて、アサンジが正しいことを認め、2010年の昔、ジャーナリストたちが彼を偏執症だと呼んでいたころ彼が言っていたことを、彼が公開したかどで、アメリカが彼を投獄したいのだと言わなければ、読者は方針変更すべき時期であることに気付くまい。彼らは行動すべきだということを理解しないだろう。

 何をすべきかについて、多くの混乱がある。今朝、ラジオ番組司会者のアラン・ジョーンズが、オーストラリア政府が介入して、アサンジを国に連れ帰るべきかどうか尋ねる非常に人気が高いフェースブック世論調査をしていた。私は数時間前にそれを見たが、何千という回答で、75パーセントが、「イエス」で、何百というアサンジ擁護のコメントが書き込まれて、更に6日続くはずだった。彼はそれを削除した。明らかに、それは彼が予期していた回答ではなかったのだ。

 混乱はあり、沈黙がある。だが沈黙は空間だ。我々の目の前に空間が広がったのだ。オーストラリアには今、二種類の人々がいる。アサンジは国に連れ戻されるべきだと思う人々、とまったくそれに関して考えるのを望まない人々。彼らは静かになった。我々も守りに慣れているので、我々も静かになった。

 空間が広がったのだ。

 機が熟した言説があるのだ。

 我々がすべきことは、一斉に立ち上がり、この言説の支配権を掌握することだ。

 我々の声を轟かせよう。

 この人物は無罪だ。

 我々は彼を国に連れ戻さなければならない。

 公開は犯罪ではない!

 アサンジ、ばんざい!

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/02/22/assanges-persecution-has-exposed-media-depravity-the-world-over/

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 本格的な検査を推進する韓国を見ていると、意図的に検査を阻止する異常な五輪政権のひどさが見えて哀国者になる。

 LITERA

クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1

2020年2月18日 (火)

アサンジに起きていることは我々全員に起きる

2020年2月10日
TDオリジナル
Chris Hedges

 スペインの民間警備会社アンダーカバー・グローバルの起訴されている所有者デイビッド・モラレスは、ウィキリークス創設者・発行人のジュリアン・アサンジがロンドンのエクアドル大使館にいた時に、彼の弁護士や他の訪問者とした会談の音声と映像記録をCIAに提供したかどで、スペイン高等裁判所に調査されている。警備会社は、報道によれば、アサンジ訪問者全員のパスポート写真を撮った。同社は、大使館では認められていないのに、訪問者の電話をとって、電話を傍受する取り組みで、会話を開いたかどで非難されている。同社は、報道によれば、全て大使館受け付けにあずける必要があるとされるラップトップや電子タブレットやUSBスティックからデータを盗んだ。報道によれば、同社はアサンジの会談と訪問者との会話の全てについて、詳細な報告書を編集した。アサンジを訪問した幼児がアサンジの隠し子かどうかを確定するためのDNAテストをするために、同社は赤ん坊のおむつを盗むことさえ計画したと言われている。報道によれば、アンダーカバー・グローバルは、どうやらCIAの要請で、ロンドン大使館で働くエクアドル外交官を秘密に調査した。

 国家裁判所アウディエンシア・ナシオナルによる、UCグローバルの活動の調査と、スペインの新聞エル・パイスと、イタリアの新聞ラ・レプブリカに発表されたや、漏れた映像や、声明や、文書は、新たな世界規模の安全保障国家を覗く窓になる。ここで法による統治は無関係だ。ここでは、プライバシーも弁護士依頼人秘匿特権も存在しない。ここでは、人々は24時間、一日中監視下で暮らしている。ここでは、暴君的権力の犯罪をあばこうと試みる全員が追い詰められ、捕まえられ、誘拐され、投獄され、破壊される。この世界規模の安全保障国家は、大企業と政府の恐るべき組み合わせだ。そして、連中は、アサンジにしたことを、我々の全員に対してもするだろう。

 アメリカ合州国で、機密文書の公表は、まだ犯罪ではない。もしアサンジが引き渡され、有罪判決されれば、それは犯罪になる。アサンジはアメリカ国民ではない。彼が設立したウィキリークスはアメリカを本拠とする出版社ではない。アサンジの犯人引き渡しは、権力の内部機構に対するジャーナリズムによる調査の終わりを意味するだろう。その下では国境も国籍も法律も何の意味もない、大企業による恐るべき世界的専制支配を確固たるものににする。このような判例が確立した途端、機密資料を公表するどの企業も、ニューヨーク・タイムズから代替ウェブサイトに至るまで起訴され沈黙させられるだろう。

 アサンジ迫害における法律と国際協約に対する、はなはだしい反抗的態度は無数ある。2019年4月、エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのアサンジの身分にもかかわらず、彼が年過ごしたロンドン大使館で、恣意的にアサンジの亡命権を終了させた。モレノは、エクアドルに帰化した市民権所有者を逮捕するため、外交上容認された独立の領域、大使館に、イギリス警察が入る権限を与えた。(アサンジはオーストラリア市民権を保持している。)イギリス警察は一度も犯罪をしたことがないアサンジを差し押さえ、イギリス政府は、表向き保釈金違反のかどで彼を投獄したままにしている。

 アサンジは悪名高い高度警備のベルマーシ刑務所に拘留されている。彼は隔離され、多くの時間を過ごし、しばしば大量の鎮静剤を与えられ、様々な病気の医学的治療をするのを拒否されている。彼の弁護士は、定期的にクライアントにアクセスするのを拒否されていると言う。二人の医者と一緒にアサンジを調べた、拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは、アサンジが長期の心理的な苦悩を経験していると述べた。メルツァーは、スウェーデンにアサンジを引き渡そうとする取り組みで、性的暴行事件に関する捜査を引き延ばした、イギリス、アメリカ、エクアドルとスウェーデンによるアサンジへの「司法迫害」と彼が呼ぶものを批判した。アサンジは、この事件は、アメリカに彼を引き渡すための口実だったと言っている。アサンジがイギリス警察に逮捕された途端、性的暴行の告訴は取り下げられた。

 イラクとアフガニスタンでのアメリカ戦争犯罪を暴露する秘密の軍と外交公電、文書や映像を公表する上での彼の役割のかどで、防諜法下の17の容疑に直面すべく、引き渡されれば、アサンジは、アメリカ合州国で政治化された見せしめ裁判に会うとメルツァーは言う。告訴のそれぞれが10年の量刑の可能性があり、アサンジが政府コンピュータに不法アクセスしようと企んだ追加告訴では5年の最大刑だ。彼がアメリカ合州国に引き渡されるかどうか決定する聴聞が、2月24日、ロンドンのウーリッジ刑事法院で始まる。それは約一週間続き、次に5月18日に再開し、更に3週間予定されている。

 ウィキリークスは、アフガニスタンとイラクの米軍の戦争ログ、250,000通の外交公電のキャッシュと、800のグアンタナモ湾抑留者評価要約と、2007年の「巻き添え殺人」映像を公表したが、この映像では、バグダッドの通りで、子供二人とロイター記者を含め、一般人を撃ち倒す際、米軍ヘリコプター・パイロットが冗談を言っていた。資料は米軍の下級諜報専門家チェルシー・マニング、当時のブラッドリー・マニングにより、2010年にウィキリークスに与えられた。アサンジは激怒するアメリカ諜報関係者により「アメリカ合州国機密情報史上最大漏洩の一つ」を起こしたと非難された。マニングは2013年8月、スパイ活動のかどで有罪判決され、35年の軍刑務所拘留を宣告された。2017年1月、彼女はバラク・オバマ大統領により恩赦された。大陪審で、ウィキリークス事件について証言するのを拒否した後、マニングは去年刑務所に戻るよう命じられ服役中だ。ウィキリークスが文書化した戦争犯罪のかどで、今まで誰も告訴されていない。

 アサンジは、民主党全国委員会と民主党当局幹部に帰属する70,000の不法アクセスされた電子メールを公開することで、民主党支配層の敵意を買った。電子メールはヒラリー・クリントン選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントから複写された。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールによる、クリントン財団への何百万ドルもの寄付を示していた。電子メールは、講演のために、ヒラリー・クリントンにゴールドマン・サックスが払った657,000ドルが賄賂としか思えないほど大きい金額なのを暴露した。電子メールはクリントンの繰り返されるウソを暴露した。例えば彼女は、電子メールで、金融エリートに「貿易を解放し、国境を開放」したいと言い、経済を運営する上で、ウォール街経営者は最も良い立場にあると思うと、彼女の選挙運動での発言と矛盾する発言をしているのがばれた。電子メールは、ドナルド・トランプが確実に共和党指名候補になるようにするため、共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。電子メールは、クリントンが、予備選挙討論の質問内容を事前に知っていたことを暴露した。電子メールは、クリントンがリビア戦争、彼女が大統領候補としての資格を磨くだろうと信じた戦争の主任建築家であることを暴露した。

 ジャーナリストは、このような情報、戦争のログは隠れたままにしておくべきだったと主張することができるが、彼らは以後自身をジャーナリストとは呼べない。

 民主党と共和党の指導部は、アサンジを引き渡させ、判決を下す運動で団結している。トランプに破れたのを、ロシアのせいにしようとした民主党は、ロシア政府のハッカーがポデスタ電子メールを入手したと非難した。だが元FBI長官ジェームズ・コミーは、電子メールがおそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたのを認めており、アサンジは電子メールは「国家機関」に提供されたものではないと言っている。

 アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、ウィキリークスは、他のあらゆる報道機関より遥かに多くをなしとげた。戦争のログやポデスタ電子メールに加え、ウィキリークスは、フランス選挙を含め、CIAと国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国選挙に対する彼らの干渉を公表した。ウィキリークスは、労働者党下院議員による、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する内部陰謀を明らかにした。アメリカ諜報機関によるアメリカ大衆の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンが香港からモスクワまで逃亡するのを支援し、アメリカ合州国への犯人引き渡しから救うため、ウィキリークスは介入した。(スノーデン漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにした。)

 スペイン裁判所による調査は、彼のプライバシーと顧客-弁護士機密の権利に違反したとして、モラレスとUCGlobalを告訴した、アサンジが提出した刑事告発の結果だ。ウィキリークス創設者は、同社が横領、贈収賄と不正資金浄化のかどで有罪だと言う。

 エル・パイスによれば、モラレスは「彼の多くの従業員に、当時のエクアドルのラファエル・コレア大統領政府に雇われていたにもかかわらず、彼はこのオーストラリア人活動家が大使館で開催する会談の文書、映像と音声を送っているとされる「アメリカのために」働いていると、口頭と文書でのべていた」。

 "南部の都市ヘレス・デ・ラ・フロンテーラに本社があるこのスペイン企業は、エクアドル諜報機関セナインに雇われているにもかかわらず、モラレスはアメリカ諜報局と彼の関係を秘密にしておくよう数回彼の従業員に要求した」とエル・パイスは報じている。

 エル・パイスによれば「彼らがアサンジ他国に連れて行くため、外交パスポートを使って、エクアドル大使館からのアサンジ脱出を計画していた時、エクアドル諜報機関のトップ、ロミー・バエホーとアサンジの会談をスパイするようUCGlobal S.L所有者は命じた」。「この新聞に相談された企業に近い情報筋によれば、陰謀理論に拍車をかける「敗北」だとアサンジが考えたという理由で、この構想は最終的に拒絶された。モラレスは彼の従業員にアメリカ諜報機関と彼の関係を秘密にしておくこよう要求した。」

 アサンジの弁護士を含むバエホー-アサンジ会談は2017年12月21日に行われた。警備会社は大使館に設置したマイクとカメラで音声と映像を記録した。エル・パイスによれば、CIAはおそらく大使館に設置された「外部ストリーミング・アクセスポイント」を通してすぐ計画を知った。翌日アメリカ合州国はアサンジに対する国際逮捕状を発付した。

 マイクはアサンジの弁護士が記録されるのを避けようとする取り組みで、顧客と閉じこもるだろう消火器と女性トイレに埋め込まれていた。大使館の窓は、CIAが外で使うレーザー・マイクに、より良い音声の品質を提供するよう加工されていたと新聞が報じた。

 大使館へのアサンジ亡命を認めていたラファエル・コレアに代わりモレノがエクアドル大統領に選ばれた時、大使館から発行人を追い出す強力な作戦が開始された。それには、毎日のいやがらせ、インターネット・アクセス遮断や、ほとんど全ての訪問終了が含まれる。

 カジノの大物シェルダン・アデルソンのボディガードをし、彼の企業ラスベガスサンズ警備をしているUC Globalは、トランプ政権と当時のCIA長官マイク・ポンペオに、アサンジを優先標的にするよう圧力をかけるため、トランプ大統領の友人で、共和党への最大寄贈者の一人アデルソンを、どうやら使ったようだ。

 ラ・レプブリカは、エル・パイス同様、大使館でのUCグローバルの監視から生じた重要なファイルや記録や他の情報を得た。情報には、大使館内のアサンジの写真や、彼が医者やジャーナリストや政治家や名士や弁護団メンバーとした会話記録が含まれている。

 「ラ・レプブリカが入手した映像と音声記録は、ジュリアン・アサンジやウィキリークスのジャーナリストたちや弁護士や医者や記者が、大使館内で受けた、極端なプライバシー侵害を明らかにし、このような敵対的な環境では、ジャーナリズムの情報源や資料を守ることが不可能であることを示す衝撃的なケーススタディだ」とイタリア新聞は書いた。「アサンジが亡命で守られていたと我々が考えていたのに、こうして集められた情報が、アフガニスタンからイラク、グアンタナモに至るまでの、戦争犯罪と拷問を明らかにする合衆国政府秘密文書公表のかどによる、アメリカによる引き渡し要求や、現在告訴されている、175年の禁固刑のリスクがある犯罪のかどで、彼を刑務所に入れる裏付けに使われると考えると、このスパイ活動作戦は特に衝撃的だ。」

 Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/what-is-happening-to-assange-will-happen-to-the-rest-of-us/

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 昨日の国会中継も迫力の追求。今日は中継しないようだ。不都合なのだろうか?与党は既に後釜を検討中?インターネット国会中継、野党抜きの、見るに耐えない醜悪な茶番。

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検察官の定年延長は違法で違憲 法治国家否定の首相の暴論

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安倍首相が辻元清美に「桜前夜祭」問題の決定的な嘘を暴かれ窮地! コロナ対応でも馬脚「桜やってる場合か」の野党攻撃も説得力ゼロ

 植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税で大不況に突入した日本経済

 気になるニュースを見た。三日前の記事。

5 U.S. cities to start testing patients with flu-like symptoms for coronavirus
The tests will only be given to patients who test negative for the flu.

 アメリカ五都市、インフルエンザ風症状の患者のコロナウイルス検査を開始 検査でインフルエンザではないのが明らかな患者に対してのみ行う

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