マスコミ

2019年11月16日 (土)

「出版・報道の自由」など存在していない

2019年11月13日
Paul Craig Roberts

 ウド・ウルフコッテの驚くべき本、Gekaufte Journalisten(買収さたジャーナリズム)は2014年にコップ・フェアラークにより刊行された。本は大評判となり、ドイツで1,500,000部売れたが、アメリカの主要出版社は英語訳を出版したがらなかった。最終的に、先月、小出版社Progressive Press『Presstitutes Embedded in the Pay of the CIA(CIAに雇われて埋め込まれた売女ジャーナリスト)』という題の英語版を出版した。

 ウルフコッテの本は、欧米のどこかに独立マスコミがあるという錯覚/妄想を破壊する。ウルフコッテは、エリートによる、ジャーナリストの認識の独占を詳細に説明している。ジャーナリストは、諜報機関や、大企業や、ロビー団体や、政治家やアメリカ外交政策の宣伝屋と広報代理人役を果たしている。ジャーナリズムの機能は、エリートの権益とワシントンの外交政策を支持する言説を人々に伝えることだ。このメッセージは非常にドイツの人々に効果的に送られているので、主要ドイツ新聞の読者数は崩壊した。

 ジャーナリストが、どのようにして、まだ学生のうちにリクルートされ、真実ではなく、他の権益に恩義を感じ、仕えることに依存するようになっているのに気がつくかという様子をウルフコッテは描いている。最下位の記者から最高位の編集者、果てはオーナーに至るまで報道機関の全員、エリートが言説を支配できるようにするのに巻き込まれている。ウルフコッテは、ジャーナリストと、諜報機関や、それに関係するシンクタンクや、大企業や政治家や外交政策組織との間をとりもつ組織の名前とリストを挙げている。ジャーナリストと大企業や政治家やアメリカ外交政策目標の近親相姦的関係は余りに蔓延しているので誰もそのことについて考えない。困難に陥る唯一の人々は、従わない人々だ。

 ウルフコッテの本はドイツ人向けに書かれている。アメリカ人はドイツの詳細を退屈に思うかもしれないが、いかにして、ジャーナリストを諜報機関や政治家や大企業の手先に変えるかという微妙な過程の詳細が描かれている。本の始めは穏やかだ。ウルフコッテは、いきなり恐ろしい話を始めれば読者が不信感を持つのが分かっている。それで彼は、「情報源」や、イランに対するイラクのドイツ毒ガス使用のような本当のニュースの検閲や見返りを受け入れる話から始めている。

 興味深い話の一つは、ブルガリアとルーマニアからドイツへの移民の波を、ドイツ報道機関がどのように対処したかだ。ドイツ政府は、移民のことを、勤勉で、決して失業していない「バルカンのプロシア人」として描くようマスコミに協力させ、本来のドイツ人を水増しすることを選んだのだ。ブルガリアやルーマニア移民の失業率の数値はドイツ人のものより低いというウソの主張がされた。エセ言説が検証なしで際限なく繰り返された。移民がドイツに取り込まれた途端、事実が現れた。福祉対象の移民の数は「大幅に増大し」続け、「前年比で60%増加した」。こうなることを警告していた専門家は「民族主義者」「ナチス」として悪者にされた。こうしてメディアは真実を締め出し、フェイク・ニュースを維持するのに奉仕した。

 入念に紡がれた管理された言説のマトリックスが、なぜトランプや、マリーヌ・ル・ペンや本当の変化をめざす他の意見が、エリート支配に対する大きな脅迫と見なされるかを説明している。マリーヌ・ル・ペンは絶え間ない起訴の脅威に直面しており、CIA/FBI/DNCが画策したペテンが、トランプを大統領の座から追いだすために売女マスコミに使われる。欧米メディアが買収されているのだから、民主主義や説明責任ある政府はありあえない。これを明らかにしたのがウルフコッテの功績だ。

 これがウルフコッテが暴露した面白い話題の一部だ。

 我々のスポンサー、エリート・ネットワークと諜報機関による「真実」の大安売り

 ジャーナリストは、トスカーナで、どのように別荘代を支払っているか?

 同調し、従順で、決して質問しないマスコミ

 諜報機関に締め付けられて

 オバマのあらし屋:アメリカの第五列

 ロックフェラーの亡霊:三極委員会

 ビルダーバーグの権力:陰謀論か現実か?

 ジャーナリストの3人に2人は買収されている

 より高い目標:ドイツのアイデンティティーの切断

 メルケルのおとぎ話の時間:ドイツ政府が、いかにして国民に嘘をついているか

 ウルフコッテは、報復から守るべき子供や家族がいないので本を書くことができたと言っていた。本の終わりに、この本は三冊シリーズの一冊だとウルフコッテは言っていた。本が出版されて間もなく、ウルフコッテは心臓発作で亡くなった。56歳での彼の死は、心臓発作が本物だったのか誘発されたのかについて疑念を引き起こした。

 ウィキペディアのウルフコッテ経歴は彼が正体をあばいた連中が書いている。ウィキペディアは支配マトリックスの一部だ。独立した情報提供者ではない。ウィキペディアの主要機能は真実を語る人々を中傷することなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/13/there-is-no-such-thing-as-a-free-press/

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 先日、観光でやってきた外国の知人が、家族で東御苑に行きたいというので案内した。知人の友人を昨年案内した旧江戸城本丸跡に行くつもりだった。何か建設中で、ものものしい警備。本丸跡には近寄れなかった。最近の報道で理由がわかった。

日刊IWJガイド「政教分離に反する『大嘗祭』に24億円以上の国費! 明治以降の『つくられた伝統』を称揚する政権が目指すのは、戦前回帰!? 」2019.11.16日号~No.2620号~

 日米FTAについて、大本営広報部、何か報じているのだろうか?TPPを絶賛するだけの大本営広報部には、もともと全く何も期待していない。政府広報の自由は、立派に存在している。

植草一秀の『知られざる真実』 熱気沸騰「いま消費税を問う!」緊急院内集会

2019年11月14日 (木)

ボリビア報道で「クーデター」という単語を頑固に避ける主流マスコミ

2019年11月11日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 ボリビアで強暴な右翼暴徒アメリカ政府に支援された軍事クーデターがおきたが、主流メディアの大見出しのどれからも、ほとんどこれを知ることはできない。

「ボリビアのエボ・モラレス大統領は不正選挙非難の後、退任」とCNNが主張する

「激化する抗議行動、ボリビアのモラレスは選挙の批判的報道の中、辞任」とワシントン・ポストが報じる

「ボリビア大統領エボ・モラレス辞任」とニューヨーク・タイムズが言う

「ボリビアのエボ・モラレス大統領、不正投票抗議の中で辞職」とBBCが断言する

「ボリビア大統領、投票操作の主張のさなか退任」と我々はテレグラフに知らされる

「ボリビアのモラレス大統領 疑惑選挙の激しい反発後に辞職」とシドニー・モーニングヘラルドが言う

 そういうわけだ。たまたま(スマートフォンや、ラップトップや、ハイブリッド自動車や電気自動車用の電力供給のための重要なエネルギー源として、ある日石油に置き換わるかもしれない)世界最大のリチウム埋蔵を有し、アメリカ政府による政権転覆の標的に定められていた事実が大量文書化されている国で、膨大な人々を圧倒的な貧困から見事に救い上げた南米の社会主義政府の先住民大統領が、「選挙疑惑」に関するある種スキャンダルだけで辞任したのだ。右翼暴徒が、この大統領の家族を脅していたことや、国軍が文字通り、彼に退任するよう命じ現在彼を逮捕すべく捜しているという事実、覆面兵士に、追放された官僚が駆り集められ、捕虜として抑留されるに至っている事実とは全く無関係なのだ。

 全てまったく正常で、全てまったく疑わしくないのだ。

国民の本当の代表を選ぶ民主的過程を保証するため#ボリビアでの新選挙を勧める@OAS_公式報告調査結果を全面的に支持する。選挙制度の信頼性は回復するに違いない。

- ポンペオ国務長官(@SecPompeo) 2019年11月10日

 いつも通り、この話題に関するマスコミ報道は、モラレスの強制辞任直前に、マイク・ポンペオ国務長官がTweetで「選挙疑惑」の話題を語ったアメリカ国務省と完全に一致している。ポンペオは、先月のモラレス再選の際、いかがわしい投票集計があったという、ワシントンに本拠を置く米州機構(OAS)の証拠の無い、信用に値しないとされている主張を引き合いに出していた。経済政策研究センターCEPRのマーク・ワイスブロットが、ネイション誌の最近記事で説明しているように、OASはワシントンからその資金の60パーセントを得ており、この中立のはずの国際機関に対して、アメリカは途方もなく大きい影響力を持っている。これは興味深いことに、化学兵器禁止機関OPCWへの不釣り合いな金銭的援助を、中立のはずの国際機関に、アメリカ方針に従うよう強いる影響力として利用しているという、我々が以前論じたワシントンの周知の実績とつながっている。

 言説支配の範囲は益々拡大しつつある。

10月20日の選挙で、彼らは不正行為の証拠を決して発見できなかったが、メディアは、この「真実後の世界」で、それが「真実になる」ほど頻繁にこの主張を繰り返した。スレッド:https://t.co/8oWFNKNebT

- マーク・ワイスブロット (@MarkWeisbrot) 2019年11月10日

 アメリカに集中した帝国は、言う通りにしない政府には、成功するまで、クーデターの企てをしかけ続ける。2002年、ベネズエラでのクーデターは失敗し、2019年にも、失敗したが、連中は成功するまで試み続けるだろう。キックボクサーは、訓練された相手では、大半の攻撃が当たらないか、最小限のダメージにしかならないと考えて、打撃を組み合わせるが、最終的に、一発が効いて、ノックアウトする。帝国主義者の政権交代策も同じ「パンチ連打」原理を使っている。攻撃し続け、あらゆる機会に徐々に弱らせ、最終的に、何かが効果をあげるのだ。

 帝国には、これをする余裕がある。全ての権力と資源を持っている場合、今日、独立国政府を倒す試みが失敗しても、常に、明日があると、機が熟すのを待てるのだ。

 去年、国連安全保障理事会の会議で、世界におけるアメリカの役割の本質を、モラレスは非常に正確に要約したが、結局、実に先見の明があったのだ。

 「ここで皆様に率直に公然と申し上げたいと思いますが、アメリカ合州国は民主主義の擁護には全く興味がありません」とモラレスは言った。「もしそれが事実なら、アメリカはクーデターに資金供与したり、独裁者支援をしたりしないはずです。ベネズエラでしたように、アメリカは軍事介入で民主的に選出された政府を脅さなかったはずです。アメリカ合州国は人権や公正には全く何の関心もありません。もしそうなら、アメリカは人権を守る国際協定や条約に署名しているはずです。アメリカは国際刑事裁判所の調査メカニズムを脅かさなかったはずで、アメリカは拷問使用も奨励しないはずで、アメリカは人権理事会を離脱しなかったはずです。移民の子供たちを家族から離して檻に入れはしなかったはずです。」

 「アメリカ合州国は多国間協調主義には興味がありません」とモラレスは続けた。「もしアメリカが多国間協調主義に興味があれば、アメリカはパリ協定から脱退したり、移住に関するグローバル・コンパクトを冷たくあしらわなかったはずで、一方的攻撃をしかけたり、エルサレムをイスラエルの首都と宣言するような不法な決定をしたりはしなかったはずです。多国間協調主義に対するこの蔑視は、政治的支配と、天然資源占有へのアメリカ合州国の渇望が、その動機です。」

 「アメリカ合州国が、他国を侵略したり、ミサイルを発射したり、政権転覆の資金調達をするたびに、公正、自由と民主主義のために、人権の大義や人道的理由でアメリカは行動しているという絶え間ないメッセージを繰り返す宣伝攻勢の陰でそうしているのです」ともモラレスは言った。

 「我々の世代の責任は、より公正な、より安全な世界を、次世代に渡すことです」とモラレスは結論した。「この夢は、我々が協力し、国際連合に対するあらゆる脅威から守られ、尊敬される共通の規則を持った世界、多国間協調主義を強化することでのみ実現できるでしょう。」

 実際、アメリカの言う通りにしない政府に対する政権転覆政策の果てしない作戦実行が可能な唯一の理由は、アメリカが支配する一極世界秩序が、そうする権力、資源、余裕を許しているためだ。多極世界は、ワシントンDCの内や周辺にいる少数の社会病質者に命令されない形で、世界中の一般市民が、彼らに起こることに対する発言権を持つことを可能にするだろう。一極世界が君主制への道であるのと同様、多極世界が民主主義への道なのだ。世界中の人々は、この一極体制に反対するべきだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/11/11/msm-adamantly-avoids-the-word-coup-in-bolivia-reporting/

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 「サクラサク」という電報を待ったのは大昔の思い出。いよいよサクラチルのだろうか。

日刊IWJガイド「菅義偉官房長官が来年度の『桜を見る会』の中止を発表!! 菅官房長官は事実上の招待枠があったことも明らかに!! 安倍内閣、『桜とともに散りぬ』か!?」2019.11.14日号~No.2618号~

 昨夜、NHK歴史秘話ヒストリア「網走監獄 最果ての苦闘」を見た。最近『鎖塚』と吉村昭の『赤い人』を読んだばかりだった。北海道は屯田兵が開拓したのだと思っていたが、金子堅太郎の意見書通り、政治囚などを、死んでも監獄費の節約と送り込んで開拓させたのだ。強行建設の中で亡くなった囚人を埋葬したものが鎖塚として残されている。

 朝日新聞の記事「集治監、過酷な受刑者労働決めた意見書」にも書かれている。

《彼等ハ固ヨリ暴戻ノ悪徒ナレハ、其苦役ニ堪ヘス斃死スルモ、尋常ノ工夫カ妻子ヲ遣シテ骨ヲ山野ニ埋ムルノ惨情ト異ナリ、又今日ノ如ク重罪犯人多クシテ徒ラニ国庫支出ノ監獄費ヲ増加スルノ際ナレハ、囚徒ヲシテ是等必要ノ工事ニ服従セシメ、若シ之ニ堪ヘス斃レ死シテ、其人員ヲ減少スルハ監獄費支出ノ困難ヲ告クル今日ニ於テ万已(ばんや)ム得サル政略ナリ》

 受刑者労働は、歴史秘話ヒストリアで説明された網走・旭川道路建設だけでなく、炭坑や硫黄、鉱山採掘にも使われた。北海道の硫黄山では、安田善次郎が受刑者労働を活用した。足尾銅山でも受刑者が酷使された。炭坑や鉱山では、受刑者だけでなく、中国や朝鮮から強制連行された人々が、徴用工として酷使された。旧麻生鉱業において外国人捕虜が強制労働させられていたのも歴史的事実だ。

 最近の元徴用工記事を、念のため読んでみた。

元徴用工訴訟、新たに日本企業二社を提訴。
原告団によると、新たに提訴されたのは、熊谷組と古河機械金属の2社。とある。

 後者は田中正造が谷中の人々とともに戦った足尾鉱毒問題を引き起こした古河市兵衛の企業の後継。

 足尾には、銅山で働かされた朝鮮人強制連行犠牲(徴用工)者慰霊碑がある。下記記事を見ると、設置や維持は韓国ではなく、北朝鮮系の方々がされているようだ。

 栃木同胞サンタルギ通信 足尾朝鮮人強制連行犠牲者追悼式

 足尾には、同様に強制連行され、足尾銅山で酷使された中国人殉難烈士慰霊塔がある。その場所、規模、朝鮮人慰霊碑とは比較にならない。「中国人殉難烈士慰霊塔 足尾の画像」で検索すれば、多数の写真がみられる。

2019年11月12日 (火)

アメリカは社会主義の用意ができているのだろうか?

Finian Cunningham
2019年10月13日
Strategic Culture Foundation

 一部の民主党政治家の間で、一見より左翼的な政策が現れていることと、社会的、経済的平等に関する普通のアメリカ国民の一層急進的な意識に関して、Strategic Culture Foundationは、アメリカのコリン・S・キャヴェル政治学教授と下記インタビューを行った。

 社会主義に向かって生じている、大衆の方向転換に対するアメリカ支配階級の不安を漏らすかのように、共和党のドナルド・トランプ大統領は「悪い社会主義」という演説で、頻繁に非難している。

 バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンやトゥルシー・ギャバードのような民主党大統領候補たちは、何十年もの新自由主義政策を反転させて、裕福なアメリカ人や企業に対する累進課税を公然と要求している。アメリカの有権者は、ひと握りの億万長者が今や全人口の2分の1(1億6000万)より多くの富を持っているアメリカにおける、より急進的な富再分配と、とどまるところを知らない不均等に異議を申し立てる呼びかけに結集している。

 キャヴェル教授は、アメリカ社会における社会主義運動に関する歴史的な観点から、アメリカ政治における現在の進展に関する意見を述べている。だが彼は、政治支配層と資本主義擁護の商業マスコミが、より公正な民主的社会に向かう、どんな運動でも妨害するべく熱心に活動していることを警告する。彼は冷戦時代の遺産が、アメリカにおける社会主義の発展を阻止していると言うが、この有害な反共産主義遺産が克服されつつある兆しもある。

インタビュー

質問: 民主党大統領候補バーニー・サンダースは、国民皆保険制度政策と金持ちの累進課税で労働者階級のアメリカ人から多くの支持を受けているように思われます。あなたはこれが普通のアメリカ人の間での社会主義政府に対する目覚めの前兆と思われますか?

キャヴェル: 新聞や文章や主流メディアの多くの調査に描写されている平均的な見方に対する私の理解では、大半のアメリカ国民は、社会主義が一体何かを、ほとんど理解しておらず、腹黒い資本主義政治家が語るものからの恐怖しかありません。

質問: なぜそうなのでしょうか?

キャヴェル: 資本主義国家とその支持者によって、一世紀、反共産主義と反社会主義プロパガンダされてきた後、大半のアメリカ市民の心中で、「社会主義」は邪悪な悪魔のような独裁者が、国民全員に損害を与え、個人の自由と個人的幸福を縮小させて、彼の個人的要求に合わせて、絶え間なく奴隷のように働くよう命令する、大変な責め苦の全体主義地獄なのです。

質問:アメリカ国民の間での、社会主義に関する世間一般の誤解に、あなたは何か変化をみておられますか?

キャヴェル: 100年間、絶え間なくこのようなたわごとを永続させた後、アメリカ国内のアメリカ人は、過去数十年間、1970年代以来の、他のものごとの逆転や、彼らの賃金や生活状況の低迷状態から、この煙幕を見破り始め、資本主義の有益さにまつわって繰り返される主張は、大多数の一般市民ではなく、資本家階級はいう小さな部分に役立つだけだとで結論したのです。それ故、彼らは全員のためのメディケア、つまり国民皆保険制度の実施、伝統的に、過去のアメリカ大統領や政治家に「社会医療制度」として軽蔑されてきたものを要求するサンダースや他の一層左翼の民主党員のような声を受け入れています。この用語に賛成の大半のアメリカ国民が理解しているのは、医療費が減るか、あるいは無料になるだろうということです。

質問: より広範な社会主義経済のための政策はいかがでしょう?

キャヴェル: 学生ローン累積債務危機が現在1.5兆ドル以上あり、少なくともアメリカ国民の6分の1、約4300万人の成人に影響を与えるのですから、高等教育機関の無料化、つまり大学教育を受けることに対しては、一般に強い支持がありますが、経済を「社会化する」ことに関する他のいかなる面についても、よく理解していません。まだ多くの人々の心の中では、より多くの教育が「より良い仕事」つまり、より多くの給料と福利の見込みを約束していることを考えれば、より多くの正式の教育と学位の獲得を通して自分自身を向上させようする傾向があります。

質問: 社会階級という概念はいかがでしょう。アメリカ人は、自分たちの社会・経済の不平等について、階級という言葉で考えているのでしょうか?

キャヴェル: 少なくとも公的メディアでは、めったに明確に表現されませんが、階級意識は、たいていの市民の中に存在しています。ところがアメリカは、まだ能力があって、一生懸命働く人々全員が出世し、「自助努力でやりとげることが」可能なことを保証する、階級から自由な国だと言われています。さらに大半のアメリカ市民は圧倒的多数が毎月の給料を使いきる生活をしており、緊急時の貯金がわずかか皆無なのにかかわらず、自分は「中産階級」メンバーだと信じています。だから、いいえです。自身の存在、機能、強さや力に気が付いた労働者階級は存在しないのです。もし本当の自由の感覚を享受したいのであれば、強制的に資本主義をひっくり返す自分たちの歴史的な役割に気が付いた労働者階級は存在していないのです。商品の消費者として享受するものを、彼らの自由と同一視しているのです。例えば、携帯電話、自動車、アパート、服、道具、ある種の食物。ローマ人が「パンとサーカス」と表現したもので、資本主義者が大衆を十分満足させることが可能である限り、彼らの支配は守られます。それで、現在の瞬間、普通のアメリカ市民が全員のためのメディケア(国民皆保険制度)の可能性と、全員のための大学教育(すなわち無料教育)を進んで受け入れます。それより先は、十分な仕事(つまり、5%以上の失業率)を提供しそこねているアメリカの経済の失敗だけが、平均的なアメリカ国民を、社会主義政府や社会主義社会を受け入れようにするでしょう。

質問:何十年以上前のアメリカ社会主義の先例、例えばユージン・デブスやヘイマーケット殉教者は一体何だったのでしょう?

キャヴェル: ユートピア社会主義コミュニティーは、19世紀早々アメリカに存在しましたが、1886年5月4日のイリノイ州シカゴでの抗議集会で、8人の無政府主義者が陰謀のかどで有罪宜告され、7人の労働者が死刑を宣告されて終わりました。このヘイマーケット殉教者が、労働者の力、無視できない力を呼び起こしました。この平和な労働者組織に対する攻撃を、国際労働の日として記念すべく、一日8時間就労という法律を実現するプロレタリアート階級的要求のため、世界中で、毎年5月1日、国際労働の日、あるいは国際労働者の日になったのです。

質問:それに続いた弾圧にもかかわらず、アメリカでは、国際社会主義にとって、なかなか注目に値するアメリカ遺産ですね。一世紀以上前に自称社会主義候補として大統領職に立候補したユージン・デブスの遺産はどうでしょう?

キャヴェル:1900年に、社会主義候補者ユージーン・V・デブスは、社会党大統領候補として立候補しました。デブスは、1904年、1908年、1912年と1920年、アメリカ社会党の大統領職候補者として立候補し続け、1920年の選挙運動では、デブスは当時刑務所で服役中でしたが、デブスは、ほぼ百万票を獲得したのです。1919年までに、アメリカ共産党(CPUSA)はマルクス主義志向の共産党の主要綱領を採用し、1950年-1954年、資本家連中が組織的に開始したマッカーシズム弾圧が、ゆっくりながら着実に、共産党とその支持者全員を弾圧し、1955年にAFLとのCIOの合併で終わるまで、労働組合CIOの労働争議で主役を演じました。社会主義の考えは、1950年代から1990年代まで、労働者や政治運動家に知識を与えてはいましたが、主にアメリカ社会の中で一定の自由を持っていた僅かな部分の一つ、学界に維持されました。現在、専門紙やジャーナルやウェブサイトが、多くの労働者指向の政党に維持されていますが、資本主義の主流マスコミが、彼らの言説や主張が、国民的な政治議論に、決して現れないようしているのです。

質問:言論の自由や独立メディアというアメリカご自慢の主張はもはやこれまでですね。あなたはアメリカ人が社会主義に賛成投票する近未来の可能性を想像されますか?

キャヴェル:私の願望は、このような可能性が現実になることですが、アメリカ政治とそれを行っている権力が、私がそのような可能性を楽しむのを思いとどまらせるというのが私の率直な評価です。資本主義階級が前世紀に何か実証していたとすれば、資本主義に代わるいかなる社会主義や共産主義の選択肢も鎮圧する準備があり、いとわないことです。

質問:バーニー・サンダースは有望な社会主義大統領候補でしょうか? バーニーでなければ、他にトゥルシー・ギャバードやエリザベス・ウォーレンの誰でしょう?

キャヴェル:私の意見では、もし大統領選挙が、いつもの、民主党、共和党両方、主流メディアなどの妨害や障害なしで今日アメリカで行われれば、バーニー・サンダースが楽勝でしょう。しかしながら、資本主義階級とそのあらゆる機構が、バーニーが決して民主党指名至らないようにするでしょうから、2020年の大統領職本選挙の候補者にはならないでしょうから、これは決して起こらないでしょう。

 メモ:コリン・S・キャヴェルはウェストバージニアのブルーフィールド州立大学の終身在職権を与えられた政治学正教授。彼は2001年、アムハーストのマサチューセッツ大学から政治学で哲学博士号を取得。彼はかつて全米と国際的に、いくつかの高等教育機関で教えた。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/13/is-america-ready-for-socialism/

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 相撲は大波瀾。それが、一層興味深い。

 公費で堂々と選挙違反行為をしている連中の屁理屈、通るのだろうか?夕方、相撲は録画し、下記田村議員インタビューを拝見する。

日刊IWJガイド「本日午後5時より岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員緊急インタビューを公共性に鑑み全編フルオープンで生中継!」2019.11.12日号~No.2616号~(2019.11.12 8時00分)

  ただで見るのは申し訳ない 雀の涙を考えている。IWJ「ご寄付・カンパのお願い

 

2019年10月26日 (土)

アメリカとロシア間のより良い関係はありそうにない

2019年10月23日
Paul Craig Roberts

 今頃ロシアは切望するアメリカとのより良い関係などあり得るのか疑問に思っているに違いない。最近の和平調停者、ハワイ選出民主党下院議員トゥルシー・ギャバードはヒラリーと民主党全国委員会と売女マスコミに「ロシアのスパイ」と非難されている。

 民主党や売女マスコミや彼らの傀儡師たる軍安保複合体は、ロシアを爆撃し、石器時代に戻したいと望まない限り、全員ロシア・スパイにでっちあげてしまう。

 そういう状況で、アメリカ指導者が、一体どうして、ロシアとの危険な緊張を終わらせようと主張できるだろう?

 「ロシアとの関係を正常化する」意図を宣言した時に、トランプに一体何が起きたかお考え願いたい。することを必要とするいっそう深刻な何もない、しかしそれは起きることができない。

 二つの動かせない山が進路を阻んでいる。

 一つは軍安保複合体が、軍安保複合体の年間1兆ドル予算と、それに伴う権力を正当化するために、敵を必要としていることだ。58年前に、アメリカ国民への退任演説で、ドワイト・アイゼンハワー大統領がそれを警告した「政府委員会等において、意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を我々は排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、存在し続けるでしょう。この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことがないようにしなければなりません。何ごとも当たり前のものとして受け止めてはなりません。注意怠りない見識ある市民だけが、安全と自由が共に発展するよう、巨大な国防軍産機構に、平和的手段と目的に合致するよう強いることができるのです。」

 アイクの警告は見過ごされ、半世紀以上たった今、軍安保複合体がアメリカを支配している。

 もう一つの動かせない山は、クリントン政権以来アメリカ外交政策を支配しているネオコンのアメリカ世界覇権イデオロギーだ。ネオコンはアメリカが世界の他の国々にその意志と方針を押しつける権利を持った「必要欠くべからざる例外的な」国だと宣言している。

 ソ連崩壊は、ワシントンの単独覇権主義に対する全ての制約を無くした。ワシントンの邪魔をする世界大国がなくなったのだ。この状態を維持するため、ネオコン国防次官ポール・ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを立案した。この教義は、アメリカの外交、軍事政策の「最大目的」は、アメリカの一方的行動を阻止することができる、ロシアや、いかなる国の台頭も防ぐことだと述べている。エリツィン下、アメリカ属国化したロシアの立場から、ロシア主権を復活させたウラジーミル・プーチンに不意をつかれて、ネオコンと、その売女欧米メディアは、マイダン革命でウクライナに起きたように、現在アメリカが中国に対し、香港で試みているように、悪者にし、孤立化させ、のけ者にし、おそらくアメリカが資金提供するNGOによって打倒するため、ロシアに対する大規模プロパガンダ攻撃を開始したのだ。

 ネオコンの覇権イデオロギーと、敵を必要とする軍安保複合体が、ロシアとの関係のどのような正常化も阻止している。

 私とスティーヴン・コーンが強調したように、二大核保有超大国間の現在の緊張は冷戦時代より遥か危険だ。冷戦時代には、全てのアメリカ大統領が、緊張を緩和するためソ連指導者と協力していた。ジョン・F・ケネディとフルシチョフは、キューバミサイル危機を沈静化させ、アメリカ・ミサイルをトルコから撤去した。JFKの報酬は、共産主義とアメリカ国家安全保障に対する脅威についてJFKは弱気だと結論したCIAと統合参謀本部に暗殺されることだった。

 リチャード・ニクソン大統領は中国と国交を回復し、レオニード・ブレジネフと第一次戦略兵器制限交渉SALT Iと弾道弾迎撃ミサイル制限条約をまとめた。ニクソンの報酬はウォーターゲート画策で政治的に暗殺され、辞任を強いられることだった。

 カーター大統領とブレジネフはSALT II条約に署名し、カーターは、軍安保複合体が、反共産主義者レーガンに資金を投入するという報酬を与えられた。

 レーガン大統領は軍安保複合体を出し抜いて勝利し、彼とゴルバチョフが冷戦を終わらせた。

 ジョージ・H・W・ブッシュ政権は、ソ連がドイツ再統一を認めれば、アメリカはNATOに旧ワルシャワ条約諸国を取りこんだり、NATOを一インチも東に移動したりしないとゴルバチョフに保証した。

 クリントン政権はアメリカ政府の約束を破り、NATOをロシア国境に拡張した。

 それ以降のアメリカ政権、ジョージ・W・ブッシュ、オバマ、トランプは残っている条約と協定から離脱して、核保有超大国間の緊張をケネディ以前の時代にまで高めた。

 この進展の危険は好ましいものではない。飛来する核ICBM警告システムは誤報で悪名が高い。冷戦時代には、双方とも、飛来する攻撃の誤報を受けたが、今まで、アメリカ、ソ連いずれも警告に応えてボタンを押すことはなかった。

 なぜだろう? 理由は両国が緊張を緩和し、信頼を築くために働いているのを理解していたことだ。双方とも、この雰囲気で、警報は誤報に違いないことを理解していた。

 現在、状況は非常に異なっている。ロシアと、その指導部は欧米政治家とメディアによって悪者にされ、糾弾されている。アメリカと、ヨーロッパ属国諸国は、ロシアを憎悪し、恐れることを教えられている。ロシア政府は、外交問題で、かつて一度も経験したことのない濡れ衣を経験している。いずれの側も相手を信頼できないのだ。これに加えて、反撃時間は、今や数分しかなく、誤警報以外の何ものでもないもののために、世界が破壊されるかねないことを理解しなければならない。

 イデオロギーで凝り固まったネオコンと、強欲に支配された腐敗したアメリカ軍安保複合体が、地球上の生命を、この種のリスク下に置いているのは、ネオコンも軍事産業も、生命そのものを、彼らの私利より優先できないことを示している。

 普通なら、アメリカの侮辱や挑発的行動に対するロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外務大臣の抑制された、けんか腰でない対応は称賛に値するはずだ。だがアメリカがいじめっ子役を演じる状態で、いじめに対するロシアの受け身の対応はいじめを更に促進する。私の世代の子供が学んだように、いじめっ子に直面した際は即座に立ち向かうことだ。さもないと、いじめっ子は相手は自尊と決心に欠けていると見て、いじめをひどくする。戦いを回避する唯一の方法は即座に相手に立ち向かうことだ。

 ワシントンのいじめに、ロシア政府が立ち向かい損ねていることが一層多くのいじめを招くのだ。遅かれ早かれ、いじめは一線を越え、ロシアは戦わなければなるまい。

 それほど受け身でないロシア政府の方が、平和のため、より多くをなし得るはずだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/23/better-relations-between-the-us-and-russia-are-not-in-the-cards/

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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

二子玉川に見る台風認識、産経新聞「堤防整備に反対する声強い昨年、国の交渉の場でも、 住民側から「何百年に一度起こるかどうか分からない河川氾濫を心配しすぎるのはおかし い」の声。地球規模の気温上昇で海面温度上がり、ハリケーン・台風の規模、頻度拡大

 イクラで辞任する人物がいる一方、平然と居座り続ける人物も。

日刊IWJガイド・土曜版「籠池泰典氏が講演『当然安倍晋三首相から強いバックアップをいただいたつもりでやってきた』! 本日午後8時より10月12日に収録した『市民の力で 社会を変えよう!第8期連続市民講座 「森友問題を終わらせない」―講師:籠池泰典氏(学校法人森友学園元理事長)』を録画配信します!」2019.10.26日号~No.2599号~(2019.10.26 8時00分)

 ガイドには五代友厚がからんだ開拓使官有物払下げ事件を思い出す下記話題もある。スポーツの祭典というのは隠れ蓑、実態は壮大なグローバル・ローカル金儲けの構造。宗主国テレビの都合で、真夏に開催する事態その証明。

五輪選手村に都有地が9割引で売却されていた!? 本日午後2時より9月28に収録した、マスコミが決して報じない「第2回『2020オリンピック晴海選手村』問題を考える学習会」を録画配信します!を思い出した。
五輪選手村に都有地が9割引で売却されていた!? 本日午後2時より9月28に収録した、マスコミが決して報じない「第2回『2020オリンピック晴海選手村』問題を考える学習会」を録画配信します!

2019年10月24日 (木)

全国放送TVで、アメリカによる政権転覆戦争とずばり言ったトゥルシー・ギャバード

Finian Cunningham
2019年10月18日
Strategic Culture Foundation

 民主党のボス連中と主流メディアが、大統領候補トゥルシー・ギャバードを葬り去ろうとしているのは少しも不思議でない。彼女は、自分たちの政府と軍が、非合法の政権転覆戦争を行い、おまけに、その目的のためテロリストを支援して、本当は何を狙っているのか知るべきことを、アメリカ国民に語っているアメリカ唯一の候補者、多分唯一の政治家だからだ。

 今週、ギャバードが民主党テレビ討論を活発かさせた時ほど、明白、明白になったことはない。それは、これまでテレビで放送された最大の大統領選討論会と喧伝され、このハワイ出身の議員は、ゴールデンタイムに、国民に耳の痛い真実を語ったのだ。

 「ドナルド・トランプの手はクルド人の血で濡れていますが、2011年にシリアで始まって進行中の政権転覆戦争を擁護し、応援団になっている主流メディア内の多くの人々同様、この政権転覆戦争支援してきた両党の政治家の多くもそうなのです。」

 この38歳の退役軍人は、更に、ダマスカス政府を打倒する目的のため、アメリカがいかにして、アルカイダ・テロリストを支援したかを非難した。

 それはシリアや中東の他の場所におけるアメリカ政策を驚くほど痛烈に批判する評価だった。ワシントンのいわゆる「介入」の野蛮さや残虐さについて、ギャバードが、アメリカ人に本当のことを言ったのは、決してこれが初めてではない。

 ギャバードの衝撃的ながら穏やかに語られた発言の後、テレビ討論で、ステージ上にいた他の11人の民主党候補者は、驚いているように見えた。他の連中全員、アメリカ軍はシリアで「テロと戦っている」というエセ言説を語っていた。連中は、イスラム国(ISあるいはISIS)や他のアルカイダ関連集団に対する戦いに悪影響を及ぼすので、北東シリアからアメリカ兵を撤退させるという先週のトランプ発表を非難していた。彼らは、トランプが部分的軍事撤退で「クルド人同盟者を裏切った」ことも強く非難していた。

 ドナルド・トランプ大統領は「果てしない戦争を終わらせ」「我々の兵隊を帰国させる」ことについて語っている。だが彼は、アメリカが彼の監督下で「ISISを100パーセント破った」と軽々しく信じているのだ。その意味で、彼は本質的に、アメリカが、世のためになる勢力「白い帽子をかぶって馬に乗って日没に向かってゆく善人」だという民主党やマスコミと同じ陳腐な意見に同調しているのだ。

 一方、ギャバードはアメリカ国民に明白な酷い真実を話す上で孤立している。アメリカ政策が基本的問題なのだ。シリアや他の場所での政権転覆戦争を終わらせ、テロ集団との邪悪な共謀を終わらせることが、中東に平和をもたらし、うなぎ昇りの戦争負債という経済大惨事から普通のアメリカ人を救う方法なのだ。アメリカ国民は、自分たちの政府や軍やメディアや政治家が、中東諸国のみならず、けがやトラウマや自殺や薬物乱用などで破滅している何百万というベテランを含め、普通のアメリカ人の生命や生活に与えているこの犯罪的政策の恐ろしいブーメラン効果について真実を知る必要がある。

 今週のテレビ討論後、真実を語ったことで、ギャバードが一般投票で勝利したように思われる。ドラッジ・レポートによる主要オンライン投票で、彼女は他の全ての候補者を出し抜いて、投票者のほぼ40パーセントの支持を勝ち取った。トップ候補者のはずのエリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースやジョー・バイデンは、7パーセントかそれ以下で彼女の後に続いている。

 明らかにギャバードはアメリカの戦争を率直に描写し、アメリカ国民の琴線に触れたのだ。

 彼女の衝撃的暴露と、見た目の大衆の支持にもかかわらず、大半の主流メディアは、テレビ討論後、彼女を葬り去ろうとした。VoxやCNNのようなチャンネルは、話の要点が主に内政問題だったウォーレンが討論の勝利者だと宣言した。他の候補者同様、ウォーレンは「テロとの戦い」というアメリカ軍のプロパガンダ言説に精一杯取り組んでいた。Voxは討論でのギャバードを「敗者」とさえ酷評し、アメリカのシリアでの役割について彼女は「露骨な虚偽の」発言をしたと主張した。

 他の主流報道機関は、アメリカの戦争に関する公式プロパガンダをギャバードが破壊したことを報告するのを無視することに決めた。今週早く、CNNとニューヨーク・タイムズは、彼女を「ロシアの手先」と呼び、彼女が2017年に彼女がシリアを訪問し、アサド大統領と話をしたことに言及して「アサド擁護者」と中傷した。

 世論調査の上で、ギャバードは、11月の次回テレビ討論に登壇するに値する十分な支持がないと民主党全国委員会は主張している。

 だが国際的な出来事はハワイ選出下院議員が正しいことを証明している。アメリカ軍部隊は他のNATO軍隊同様、シリア領土を不法に占領しているのだ。彼らは国連安全保障理事会から負託を受けていない。トランプによるアメリカ部隊撤退で、アメリカに支援されたクルド人戦士が事実上これまで5年間占領していた北東シリアに力の空白ができ、シリア軍が迅速に領土を奪還した。いくつかの報道が現地の人々がシリア軍の到着を喜々として歓迎しているのを示している。この場面は、シリアとロシアの軍隊が、アレッポや以前テロ集団に包囲されていた他の都市を解放した時を思い出させる。

 アメリカの戦争機構は、戦争で荒廃した国で平和を回復するためシリアから撤退しなくてはならない。トランプがうぬぼれて主張するように「彼らが100パーセント、ISISを破った」ためではなく、大半の民主党やアメリカ・メディアが不合理に主張する「テロとの戦いの上で、クルド人を裏切っている」からでもなく。

 ワシントンが、その犯罪的な政権転覆戦争と代理テロリストに対する支援を最終的に終わらせる時、シリアと中東に平和が来るだろう。トゥルシー・ギャバードは、アメリカ人に真実を話す知性と高潔さを持った唯一の政治家であるように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/10/18/tulsi-nails-national-tv-us-regime-change-wars/

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 従軍体験があればこその説得力ある主張。偉い人もいるものだ。小学校の運動会、徒競走は常にビリから二番目。運動会の前日は、てるてる坊主をさかさまにつるしていた軟弱な経験しかないので、軍隊体験も、下記の現実も、全く理解できない。わが抱く思想はすべて 運動神経なきに因するごとし 秋の風吹く

日刊IWJガイド「五輪での旭日旗の使用反対の署名がホワイトハウスの『We the People』で進行中! 期限の本日までに、署名は10万筆を超えホワイトハウスには公式回答の義務が! 五輪サッカーチームが迷彩服風のユニホームを着用することが決定! 片やラグビーW杯では姫野選手が百田尚樹氏の『日本国紀』の愛読を公言! 日本は万世一系の素晴らしい国!? 国内スポーツ界で世界に逆行して進むナショナリズム!」2019.10.24日号~No.2597号~(2019.10.24 8時00分)

 

2019年10月19日 (土)

管理された言説が欧米を支配している

2019年10月15日
Paul Craig Roberts

 アメリカと西欧のメディアが構成するウソつき装置は、ロシアゲート・プロパガンダに失敗した今、チャイナゲートに切り換えた。https://www.mcclatchydc.com/news/politics-government/white-house/article235990528.html?

 CIA以外で最も信頼できないアメリカ組織はFBIだ。FBIが「中国、イランと朝鮮民主主義人民共和国による諜報活動を含む2020年の選挙戦より先のロシアの取り組みを調査することを越え、選挙安全管理に関する特別委員会を拡大した」とマクラッチー・ニュースが報じている。

 「北京がその権益に合うよう選挙に影響を与えるつもりだという6月に公表した評価を国家安全保障会議は支持しているとホワイトハウス当局者がマクラッチーに語った。」

 言い換えれば、もしトランプが再選で勝利すれば、彼が中国とイランと朝鮮民主主義人民共和国に選出されたからだとするよう国家安全保障会議が準備しているのだ。

 アメリカ選挙に対するイスラエルの巨大な影響力の調査はないのにご留意願いたい。

 徹底的に悪者にされている中国やイランや朝鮮民主主義人民共和国に、アメリカ人が投票で影響されるなどと、一体どんな「諜報」阿呆が思うだろう? もしこれが諜報情報なら、この機関は全く金の無駄だ。役に立たない機関を閉鎖し、国民医療に使おう。

 FBIの機能は、ひと握りの支配層エリートを守ること、冤罪に関して、あえて真実を語るあらゆるアメリカ人を迫害することだ。FBIによる起訴は全く信じられない。FBIは支配階級の使用人以外の何ものでもない。アメリカ最大の敵は、FBI、CIA、司法省、イスラエル圧力団体、民主党全国委員会、淫売メディアと軍安保複合体だ。これら自分の利益のみ追求する組織がアメリカを破壊しているのだ。

 好色なビル・クリントン大統領は、CIA/モサド工作員の可能性が高いエプスタインに、多数の未成年女性との性行為というわなにはめられ、ことを公にしないこと、あるいは金の引き換えに、6つの巨大企業に、アメリカ・メディアの90%の支配を引き渡した。これはアメリカ独占禁止法や、分散した様々なメディアという、アメリカの伝統に対する侵害だった。それはあらゆるメディアの独立の終わりだった。以来、彼ら全てが、同じ歌を歌い、同じウソをついている。

 これが、アメリカ人が、信頼できる情報を得られない理由だ。

 アメリカ人は、彼ら中産階級の仕事を中国に移転している企業から恩恵が得られると言われた。

 アメリカ人は、5Gもワクチン接種も無害だと言われている。

 彼らは、少数の狂信的イスラム教徒が、アメリカの国家安全保障体制をくじいて、世界唯一の超大国に屈辱を与えたのだと言われている。

 オサマ・ビンラディンとアフガニスタンが非難された。次に非難は、サダム・フセイン向けられ、そこでイラクが侵略された。次にパキスタンの部族が爆撃され、そして次にリビアが破壊された。次はシリアとイランのはずだったが、今、ロシアがワシントンの攻撃を阻止している。ソマリアが爆撃され、何十万人もの「難民」が、ミネソタやメインや、確実に他の所に捨てられた。

 そこで、ロシアと和平を結んで、医療に支払う余裕がない人々の金で軍安保複合体の予算を維持するための、でっちあげた脅威を減らすと脅したトランプを追い出すため、ロシアゲートが登場したのだ。

 今度は、もし失敗したら、予備にチャイナゲートを用意してある弾劾ゲートだ。

 この一連の嘘を信じるほど愚かな人々に、一体どんな未来があり得るだろう?

 欧米は、立ち上がって、自分たちの歴史的伝統や民族の独自性を守ることができない弱い無力な男性で構成されている。「差別用語」と「アイデンティティ政治」を死ぬほど恐れている欧米の半男性連中はもう長くは続かない終わった人種で、誰でも連中の終焉には気付くだろう。既にスウェーデンの女性は、スウェーデン人嫌いの親移民侵略者政府がスウェーデンに呼び込んだ移民侵略者に強姦される恐れなしには家から出られない。https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/09/the-joys-of-immigration/

 欧米いたるところ、バベルの塔になりつつある。ホロコーストはおきるのだろうか? 血の川を予言したイーノック・パウエルは正しかったのだろうか?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/10/15/controlled-explanations-rule-the-western-world/

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首都水没』を読んだ。東京の危険性指摘には納得するが。スーパー堤防やダムによる対策、本当に有効だろうか。

2019年10月17日 (木)

情報戦争:香港を標的に定めたTwitter

2019年10月13日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 Twitter Safetyが、香港に向けられた「情報作戦」に対して行動をとっていたと発表した時、情報に通じた観察者は、即座に、Twitterが、そのようなものを止めることに、本当に真剣ではなかったのを想定できたはずだ。むしろTwitter自身が、その一環である情報作戦を守り、それに対して行動をとろうと試みる人々が、彼らのプラットホームから追放するためのものなのだと。

 そしてもちろん、そうした情報に通じた観察者が正しいはずだ。

 Twitter公式ブログで公表された「香港に向けられた情報作戦」という題名の声明は、こう主張する。

香港、特に抗議運動と、その政治的変化への呼びかけに焦点を合わせた国家に支援された相当な情報作戦を、我々は公表する。

 声明は、こうも主張している。

この公表は、中華人民共和国(PRC)国内に源を発する936のアカウントを含む。全体的に、これらのアカウントは、特に現地の抗議運動の正当性と政治姿勢を傷つけることを含め、香港に政治的な不一致の種を、意図的に蒔こうと試みている。我々の集中的な調査に基づき、我々は、これが国家に支援された組織的作戦であることを裏付ける信頼できる証拠を持っている。特に、我々は、香港抗議行動に関係するメッセージを展開するため、組織的な形で、振る舞うアカウントの大きなクラスターを特定した。

 皮肉にも、まさに香港抗議行動自身が「国家に支援された組織的作戦」だ。

 (私自身のTwitter・アカウントを含めTwitterに粛清されたアカウントによって、その多くが暴露され、共有されていた)しっかり裏付けられた証拠が、香港抗議行動参加者が、疑う余地なく、アメリカ政府から資金を供給され、抗議行動リーダーのほとんど全員、文字通り、アメリカ政治家や、外国で政治秩序を不安定化し転覆するために使われることが公然と認められている全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントンD.C.に行き、アメリカに指示されていることが証明されている。

 香港と中国本土を不安定にするための、外国に支援されるこの公然の取り組みにもかかわらず、Twitterは逆に、このアメリカに支援され、香港で展開している社会不安を暴露し、それに対決しようとしている中国国内のアカウントを標的にすると決めたのだ。

 Twitter、テロリズムをほう助する欧米メディア

 より最近、アメリカに支援された扇動者連中は、警察攻撃と放火を含む暴力から、大量輸送システムを含め、香港の民間インフラを攻撃することに転換している。抗議行動参加者が意図的に列車を脱線させようとしているのが見られ、そして実際、一両の列車が脱線し、数人の乗客に怪我をさせた。

 「香港の道路の下で、地下鉄は抗議行動参加者と警察の戦場と化す」という記事でワシントン・ポストはこう報じている(強調は筆者):

当局と共謀して、抗議行動を妨害したというデモ参加者の認識から、鉄道会社MTRも、抗議の標的になった。ここ数週間、頻繁に襲撃されたため、駅は修理に必要な部品が欠乏していると鉄道組合が述べた。

移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市で、衝突は香港の750万人住民の一部は、外出する際には、もはや安全なスペースがない状態だと感じるようになっており、逮捕や、警察の取り締まりにあう可能性がある。一部の人々はMTRをボイコットしており、他方電車に乗る時に、過去のいやな出来事を思い出して苦しんでいる人々もいる。

 「AFP事実チェック」は、五人の通勤者に怪我をさせた脱線をもたらした鉄道を破壊しているところを捕らえられた抗議行動参加者を免責しようと試みて、テレビカメラの前で線路を破壊しているのを捕らえられた抗議行動参加者が、問題の列車ではなく、違う列車を脱線させようとして別の場所にいたと指摘している。

 AFPは、抗議行動参加者が、実際それほど鉄道線路を破壊して、その過程で何百人もの生活を危険にさらしていたことは全く否定しようとしていない。

 明らかに抗議行動参加者が民間の大量輸送インフラを破壊していて、それで何百という無辜の人々の生活を危険にさらしてるのを見せて、大衆に証拠を提出しているにもかかわらず、それが脱線が起きた特定の場所ではなかったので、AFPは大胆にも、彼らの「事実チェック」の一番始めに、それは「偽だった」と宣言しているのだ。

 ワシントン・ポストが、麻痺する「恐れ」と説明しながら、適切なレッテルを貼るの意図的に避け、AFPが歪曲して、弁護しようと試みている鉄道線路の意図的な妨害は「テロ」と呼ばれるものだ。

 メリアム・ウェブスター辞書は、「テロリズム」を、特に威圧手段としての「恐怖の組織的使用」と定義している。「テロ」は、脅迫あるいは強要の手段として使用される「暴力」あるいは「暴力の脅威」と定義されている。

 だから、Twitterがその「正当性」を維持するのに専念している香港抗議は、テロに関与しているのだ。だから、Twitterは熱心な共犯者だ。

 ソーシャル・メディアを装った情報戦争

 これは少しも驚くべきでではない。2011年のいわゆる「アラブの春」は、FacebookやGoogleを含む他の巨大ソーシャル・メディアと協調して、アメリカ政府が何年も前から計画していた、不安定化すべく、扇動者を訓練し、装備させ、もし可能であれば、彼らのそれぞれの政府を打倒する地域規模の作戦だった。

 これは現在も続いており、多くの国は今、外国のソーシャル・メディアを制限したり、活動を禁止したりして、自身の国内版を作って、対応している。ロシアと中国の二国は、これで大成功し、それで「言論の自由を侵害する」という虚偽の口実で、あらゆる欧米メディアから、絶えることのない批判を受けている。

 中国でTwitterが禁止されたのも、ほとんど驚くべきことではない。

 言論の自由は、Twitterにとって全く異質な概念なのだから、中国が言論の自由を妨げる方法を探しているという問題ではない。GoogleやyoutubeやFacebookなどの他のソーシャル・メディアと同様、Twitterによっても、大規模粛正が頻繁に行われている。これら巨大ソーシャル・メディアネットワークが代表する既得権益団体が標的に定めている政治的内容を削除するために。

 中国の特別行政区、香港を含め中国自身を狙って、特に大衆の認識を操作して、アメリカによって行われる、まさに本物の「情報作戦」の手段として設計され武器化されているプラットホームゆえに、Twitterは、特に中国で禁止されているのだ。

 もし「ロシアの影響力」という単なる嫌疑だけで、ある国の内政に対する外国の干渉とされていることを食い止めるため、FacebookやyoutubeやTwitterのようなプラットホーム上で、ネットワーク規模の大規模粛正をすることが可能なら、文字通り、ワシントンに出かけ、アメリカ政府から資金と政治的支援を得ているジョシュア・ウォンや、マーティン・リーや、ジョンソン・イェン・チン- インや、ジミー・レイのような香港抗議行動の指導者たちは、確実に、そうした外国による干渉の公然の例で、Twitterの粛清リストの一番上に置かれるべきだ。

 Twitterが、香港に対するアメリカの干渉を暴露し、止めるための行動をとらないだけでなく、積極的にそれを支援し、ほう助している事実は、Twitterが実際は一体何者なのかに関する、あらゆる疑念を消し去り、許すことのできない紛れもない偽善を例証している。ソーシャル・メディアなどではなく、政治手段がソーシャル・メディアのふりをしているのに過ぎない。

 この暴露は、何度も何度も、そして最近香港に関し議論の余地なく証明されたが、世界中の国に、自国製代替物を作って、彼らの情報スペースから、TwitterやFacebookやGoogleを規制する上で、ロシアと中国の先例に従うよう奨励するべきなのだ。

 Twitterと、香港抗議行動参加者の「正当性」を支持するための最近の粛正は、最終結果として、アメリカ・ソーシャル・メディアは、彼らが中国がそうだと主張するのと同じぐらい、実際はユーザーを粛清し、内容検閲を熱心に望んでいることを証明している。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/10/13/information-warfare-twitter-targets-hong-kong/

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 『東京大洪水』を読了。 読み始めたら、止まらなかった。次は『首都水没』と『日本水没』。昨日の東京新聞朝刊、斎藤美奈子氏の『本音のコラム』「防衛と防災」一部をコピーさせていただこう。

19年度の防衛予算は過去最高の5兆2600億円。防災・減災・国土強靱化対策を含む防災関係予算は1兆3500億円、前年度の補正予算をあわせても2兆4000億円だ。防衛予算のたった半分。これ、逆じゅありません?

 この記事のすぐ横には 災害時も猛威「自己責任論」。 そもそも、宗主国から無理やり、というか喜んで購入させていただいている兵器、どれほど有効かは、サウジアラビアで今回証明済み。傀儡、自国ではなく、宗主国に奉仕する。

 国会中継、大門実紀史議員の質問、音を出して拝聴。答弁は、いつも通りすっからかん。

日刊IWJガイド「台風19号に伴うホームレスへの対応について、台東区の服部征夫区長が謝罪コメント! IWJの取材で区は『全ての住民を避難させるあり方』の検討開始を表明! 一方で、渋谷区でもホームレス排除の動きが!?」2019.10.17日号~No.2590号~

2019年9月22日 (日)

真実がない国、アメリカ

2019年9月20日
Paul Craig Roberts

 四年間にわたる土木技術者たちによるワールド・トレードセンター第7ビル崩壊の研究がメディアに提供されてから17日たった。研究は、火事は47階建ての建物の崩壊原因ではなかったと結論した。研究は、"WTC第7ビルの崩壊は、建物のあらゆる柱のほぼ同時に近い破壊がからむ全体的崩壊"だとも結論している。https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/04/the-official-story-of-the-collapse-of-wtc-building-7-lies-in-ruins/ 日本語翻訳

 言い換えれば、研究は建物が意図的な制御解体によって破壊されたと結論している。制御解体とは、建物を破壊する計画があり、多くのアメリカ治安機関が入居している建物に、解体用配線をするためにアクセスが認められていたことを意味する。この調査結果は、ワールド・トレードセンター所有者シルバースタインが、建物を「pullする」決定がなされたとテレビで言ったのと辻褄が合う。

https://www.youtube.com/watch?v=WlE8iIa5OUs

 pull a building(建物を解体する)というのは、制御破壊によって建物を破壊することを意味する。後に、シルバースタインは発言を撤回しようとして、消防士を建物から撤退させる決定を意味だったと主張したが、報道によれば、火事は決して深刻なものとは見なされていなかったので、建物に消防士はいなかった。

 17日後、土木工学チームの報告書は、アラスカのローカル・テレビ局と、アラスカのローカル新聞以外のアメリカ・メディアでは言及されないままだ。報告書は記録を抹殺するメモリー・ホールに直接放り込まれたのだ。アメリカ人の圧倒的多数は、情報が彼らから隠されていることを決して知るまい。

 アメリカ人の認識を構成しているウソの山は実に高い。実際それは百階建てツインタワーと同じぐらい高い。カダフィとリビアについての嘘、サダム・フセインの「大量虐殺兵器」、「アサドの化学兵器使用」、タリバン、オサマ・ビンラディン、イエメン、パキスタン、中国、ロシアの侵略、第二次世界大戦、第一次世界大戦、ベトナム戦争、中南米諸国政府の打倒、ウクライナ、米西戦争、等々。

 これら全ての嘘は暴露されたのに、圧倒的多数のアメリカ人に対して事実は隠されたままだ。『民衆のアメリカ史』を書いたハワード・ジンのような歴史学者や、『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』で、オリバー・ストーンとピーター・カズニックが、彼らが暮らしている偽りの現実を、アメリカ人に意識させようと試みたが、真実の側のわずかな声は、大規模プロパガンダ機関に、ひたすら圧倒されている。

 アメリカが暗い未来に直面している理由は、支配層エリートの狙いのため、言説が、彼らに支配されているからだ。インターネット以外に独立メディアは存在せず、そうしたメディアも、支配層が資金提供する無数のウェブサイトに圧倒されている。

 2001年9月11日の出来事が、アメリカ国民には隠された狙いのために計画された偽旗攻撃だった可能性に取り組むには、多くのアメリカ人は精神的、感情的に余りに弱い。彼らは証拠を見るより、それを「陰謀理論」だと切って捨てる方がずっと気楽なのだ。

 ツインタワーで亡くなった人々の遺族は、アメリカ国家安全保障の原因不明の完全な失敗を騒ぎたてた。誰も、驚くべきセキュリティー違反や国家安全保障の機能障害のかどで責任を問われなかった。ワシントンは金で家族を買収しようとしたが、部分的にしか成功しなかった。犠牲者の未亡人団体「ジャージー・ガールズ」は遺族の組織化を進めた。彼らの捜査要求を一年はぐらかした後、ホワイトハウスは、最終的に政治的調査に同意して、9/11委員会を任命したが、委員会は科学捜査を避けた。

 ツインタワーで家族を失った遺族の会とは対照的に、ハイジャックされた旅客機で亡くなった人々の遺族会について私は全く何も聞いたことがない。おそらく彼らは9/11家族会に入っているのだ。もしそうであれば彼らは静かなメンバーだったに違いない。彼らが説明を要求している様子を私は見たことがない。彼らはほとんど存在していないかのようだ。

 2001年9月11日についてウソをつかれていると知っている人々は、依然誠実な答えを得ようとしている。彼らの最新の取り組みに関する記事はここで読める。https://www.globalresearch.ca/911-truth-justice-18-years-after-the-attacks/5689203

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/20/america-a-land-without-truth/

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 宗主国のためなら、イージス・アショアや欠陥戦闘機やトウモロコシや大豆は進んで爆買いするが、自国民は平然と棄民する。わずか13億円の支援金。誠意がない国。また台風がやってくるだろうか。

日刊IWJガイド・日曜版「大型台風17号で沖縄県は一時約3万4690戸が停電!台風15号により大きな被害を被った千葉県にも、断続的やや強風、降雨の予想!復旧活動には十分留意を!!」2019.9.22日号~No.2565号~(2019.9.22 8時00分)

2019年9月19日 (木)

エンターテイメントは国防だ。ロシアが銃ではなく弾薬しか持っていない理由

ティム・カービー
2019年8月31日

 ある種の遺伝的な運のおかげで、私は講演するのに何の恐怖もなく、実際、私にとっての第二言語ロシア語で、私の考えをどう聴衆に伝えられるかという面白い挑戦だと考えている。かなり長い間ロシア・メディアで働いた者として、私は結構頻繁にメディアの影響力と情報戦争についての講演を依頼される。愛国的なロシア知識人は彼らの国が、再び、強力になり、尊敬されるには、強い軍隊が必要だと考えているようだ。彼らは、支配的な(欧米)主流メディアと競合するために、言説をつむぎだす自国のニュース・メディアがソフト・パワーの重要な側面だということも分かっている。だが私が、ソフト・パワーの側面としてのエンターテイメントの重要性に言及すると、必ず微笑と笑いが始まる。ロシアの自称知識人は誰も、娯楽が潜在意識に深い影響を与える事実を信じることができない、ロシアが超大国に上昇するのを押しとどめているのは、ロシアが全国的にこの事実を否認していることだ。

 軍事的ハード・パワーであれ、ハイテク産業のソフト・パワーや他の指標であれ、いろいろな意味で、我々が現在暮らしている世界では、地図上のグローバル戦力投射という点では、アメリカ/NATOが首位で、自国内を完全支配しながらも、国境外では微力な中国が二位で、旧ソ連地域の拠点を含め多少の外国への影響力を持つロシアが大きく水をあけられて三位だ。これら地政学プレーヤーのビッグスリーを見れば(ロシアは、かなり遅れた銅メダル保持者だ)、我々が暮らしている現実を反映する世界の全体像が見える。だがエンターテイメントの話となると、ロシアは本質的に等外臣下だ。

 通貨価値の相違を考慮に入れずに、大雑把に言えば、世界で最も収益を上げる映画生産国上位10位のうち、6カ国が欧米で、世界映画興行収入は合計約7400億ドルになる。驚くまでのこともなく、このうち一番大きい部分はアメリカだ。そして誰もが想像する通り、アングロサクソンのすぐ後には、中国がいつもの銀メダルの地位にいる。

 ところがロシアは、全世界映画興行収入ランキング15位で、この事実はロシア国防の巨大な穴と、将来発展の可能性のなさを示している。

 強力な自国エンターテイメント産業を持たないことの危険について、かつて友人のエジプト人が私に図星のことを言った。

「揺りかごから墓場までハリウッドの影響下にいてさえ、若者の95%は自国文化の中にいて、欧米の服は着るかもしれないが、彼らの心はエジプト人のままだ。ところが全国の若者の5%が、外国のご主人に仕える「アメリカ人」になり、この5%というのは、どんなカラー革命であれ、始めるための最小必要人数だ」。

 そして文明的構想を投射する手段を持っていないのはロシアにとって危険で、他の国が自分の構想を、絶えずロシアに対して投射し続けており、何らかの考え方と何も考えないものとの選択という条件では、若者は、たとえそれが外国のもので異質であっても、ある種の考えに飛びつくだろう。何か信じるべきものがあるのは何もないより良いのだ。

 国じゅうにおける小規模抗議行動の多くの原因になっているのは、短期的には、ある種の「ロシアの夢」や「ロシア新世紀プロジェクト」の欠如だ。政府は外国人は言うまでもなく、自国民に提供すべき精神的、イデオロギーなものを何も持ち合わせておらず、これは大きな弱点だ。若者が彼らは自由ではない耳にし、自由が素敵に聞こえるが、自由の対抗構想はなく、彼らの自由の理念は、欧米が彼らにそうだと言っているものなのだ。

 地球上の全ての子供がスターウォーズ/ディズニーの自由主義価値観に洗脳され、全員(少なくとも子供は)アニメを何本か見ており、Facebookは愚かなボリウッド映画クリップで満ちている、ところが世界的規模で見ると、事実上誰も、いかなるロシア映画も見ていない。エンタテインメントに関しては、属国日本や貧困に苦しむインドは、ロシアより何光年も先を行っている。

 「自由を認めない民主主義」や「多極主義」や「第四の政治理論」という考えは、現代ロシアの知的会話の核心にあり、驚くべきイデオロギー的可能性があるが、これらの考え方は、PRや、構想として、それを大衆と共有する手段を持っていない。外国人は大抵決して「アメリカン・ドリーム」を言葉で表現できないが、彼らが見た全ての映画のおかげで彼らの心の中でその概念を持っているのがわかる。自由主義の世界構想は、ハリウッドのおかげで世界で大々的に宣伝されているが、一方、ロシアは、その考えを共有すべきたくさんの白書を書くことで変化を起こしていると信じるシンクタンクが円卓会議で議論している。落とし穴は彼らがこの方法は全く何も悪くはないと考えていて、彼ら自身ネットフリックスが毎日提供するあらゆるゴミを消費しながら、私をあざ笑っていることだ。

 ロシアは自身を守り、超大国の座にロシアを引き上げる構想を推進するイデオロギーの文化的 / 知的攻撃手段は持っているのだが、問題はそうした弾薬を使用するために装填すべきいかなる種類の「銃」(娯楽媒体)も欠如しているのだ。だがなぜそうなのか、ロシアは、なぜ国際的に成功するための映画を制作する能力がないのだろう。

  • 政府や私をあざけり笑うタイプの人々は、エンターテイメントが国防の重要な部分だと言うことに対し、技術系官僚の見地から世界を見ている。核弾頭ミサイルと、その「影響」は専門技術者が理解するのが容易で、各国の「青年の5%」を説得するため、世界にロシアの魂を投射する映画を制作する価値は、彼らが理解するには余りにも抽象的なのだ。彼らは創造的な人々ではなく、彼らは構想を持った人々でもなく、彼らは事態を破綻させずにおくために存在している会計担当者連中だ。連中は、人々がアルコールを飲む量を最適化するための一連の法律なら考え出せるが、なぜ飲んではいけないかというイデオロギー的理由は考え出せないのだ。
  • ロシア人は潜在意識に対処する必要があると思わないのだ。外国人への全てのメッセージは公式に専門のニュース・メディアに行われるべきなのだ。この観点は、感情に訴える広告やマーケティングの方法とは正反対だ。ロシア人は感情的な娯楽メディアを通して潜在意識に訴えるのを拒否しているのだ。
  • ロシア映画産業は、ロシアとロシアのもの全てが嫌いで、世界中の何百万人もの普通の人々の生活に触れるのではなく、カンヌでトロフィーを渡す部屋いっぱいの薬物中毒の変質者連中の拍手喝采に会うため、アートシアター映画制作を好むリベラル派だらけの閉ざされたネットワークだ。
  • 正典と認めた、あるいは部分的に正典と認めた投射すべきイデオロギー/世界観をロシアは持っていない。定式化された「ロシアの夢」や「ロシアの構想」は存在しない。この種のイデオロギー・プロジェクト制作は、政府の見地からして、非常に限られた資金で、数カ月以内に完成できるはずなのにもかかわらず。

 強力な国家は強力な文化的構想を投射する。以上終わりだ。オバマが言った通り、ロシアの構想やロシアの夢を示せるエンターテイメント・メディアを制作できない限り、ロシアは常に「地域大国」のままであり続けるだろう。21世紀大国の本当の兆候は、その国の文化的構想の真髄を含んだエンタテインメントを制作する能力だ。もし自国文化についての映画やビデオゲームを制作できなければ、その文化はおそらくグローバル化世界での生き残りには適していないのだ。

 私は背広を着た有力な男性たちに、国防のためのエンターテイメントの価値について、10年間笑われた後、彼らの一人が目を覚まし、私が正しいと悟り、私に機会を与え、これを改める資金調達するように希望することができるだけなのだが、悲しいことに、ロシアが、ハリウッド/ワシントン・エンターテイメントの家臣のままでいることに満足している以上、更に何十年か嘲笑され続けるかもしれないと私は思う。

 ティム・カービーは独立ジャーナリスト、TV・ラジオ司会者。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/31/entertainment-is-national-defense-why-russia-has-ammo-but-no-gun/

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 エンタテインメントは与党防衛だ、という所もある。自国民の生活のためではなく、宗主国支配層のために奉仕するのがお仕事の人々、まともな視察さえせずに平然としている人々の防衛。呆導は猟奇事件と、隣国批判専門。コールド・ジャパン。宗主国のための自国破壊の点では秀逸。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

財務省8月の貿易統計発表。対中国輸出6か月連続で前年割れ。韓国向けの輸出額は9・4%減。中国経済が減速したとは言え、8月の工業生産が前年同月比4.4%増。日本の対中、対韓国政策が響いている。対中国は中国企業の%G導入取りやめ。その点の言及は沈黙。

 そして、いまだに停電中の方々が多数おられる状態。

日刊IWJガイド「本日、午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6 前編』を、明日午後8時より『熊本・大分大地震 総集編 2016.9.6後編』を再配信します! 現在進行中の千葉大災害と合わせ鏡のように観ることで、報道はなぜ支援と兼ねて行うことができないとされていたのか、『客観報道』という欺瞞をつきます!」2019.9.19日号~No.2562号~(2019.9.19 8時00分)

 

2019年9月16日 (月)

アメリカの運命を支配し続けている9/11詐欺

2019年9月13日
Paul Craig Roberts

 9/11の18周年記念日は終わったが、9/11は終わっていない。2001年9月11日、21世紀アメリカの決定的な出来事だ。ネオコンは、連中の偽旗事件を、権利章典を破壊し、アメリカ人を警察国家に引き渡すのに使い、イスラエルの利益のために中東を再編する目的で、中東で彼らが侵略戦争を開始するため画策した新しい真珠湾を使ったのだ。時間がたつにつれて、新しいアメリカの警察国家は益々圧制的になるだろうし、イスラエルが言うことを聞かなくなっている今、アメリカは、おそらく、核アルマゲドンをもたらす戦争に追い込まれるだろう。

 イスラム教諸国に対するワシントン攻撃に固有の悪が、ワシントンが中東で20年にわたって蒔いた混乱に脅かされている他の強力な国々による介入をもたらした。ロシアはシリアに介入し、ネオコンが画策したシリア政府打倒を阻止し、アメリカの単独覇権主義が終わったことを世界に知らしめた。ワシントンから出る絶え間ない嘘の流れと恫喝は世界中でアメリカの影響力に悪影響を及ぼし、ワシントン帝国の分裂をもたらすだろう。

 エドワード・カーティンは、無頓着なアメリカ人が、9/11の全く信じ難い公式説明を受け入れさせるため、ある種の言語的マインド・コントロールを通して、どのように前もって準備されたかを説明している。実際、9/11という言葉それ自体、マインド・コントロールの一環だ。カーテンはそれを使うことを否定している。私は彼と同じ意見だ。あの出来事に名前をつける別の方法が我々には必要だ。私は皆様の提案をお受けする。

 21世紀のアメリカにおける決定的出来事の公式説明を受け入れさせるため事前にアメリカ人を準備するため、言語がどのように使われたかのカーティンの説明が説得力があることに私は気がついた。私は皆様にかれの説明をお勧めする。

私がもはや「9/11」フェイク・ニュースについて語らない理由

エドワード・カーティン

2019年9月11日

この記事は去年発表したが、いまでも適切なので再掲載することにした。

 2001年9月11日火曜日は、私の授業のない日だった。午前9時に電話が鳴ったとき私は家にいた。それは未来の夫と一緒に、一週間休暇をとっていた私の娘だった。「TVをつけて」と彼女が言った。「なぜ?」私は尋ねた。「聞いてないの?飛行機が世界貿易タワーに衝突したの。」

 私はTVをつけて、飛行機がタワーに衝突するのを見た。私は「彼らは再生している。」と言った。彼女は直ぐさま「いいえ、それはもう一機の飛行機よ。」と私を正した。今回は南タワーだったことを知って、ぞっとして見つめながら、我々は話をした。娘の隣に座っていたのは私の将来の義理の息子だった。彼は一年間、休暇をとっていなかった。とうとう彼は、二人でケープコッドに行けるように一週間の休暇をとっていた。彼は南タワーの100階で仕事をしていた。偶然彼は同僚の176人を襲った死から逃れたのだ。

 それが攻撃との私の出会いだった。17年が過ぎたが、まだ昨日のことのように思われる。そしてまた遠い遠い昔のことのようにも思われる。

 続く数日間、政府とメディアは、攻撃に責任があると言ってオサマ・ビンラディンと19人のアラブ人を非難した際、聞いていることが信じられないと、ある友人に私は言った。公式説明は穴だらけだった。私は生粋のニューヨークっ子で、わが家は長年ニューヨーク市消防署と警察署で働いており、一人の祖父は消防士としては最高位の消防署副所長、もう一人はニューヨーク市警の警官で、姪と彼女の夫は、あの日の攻撃への対応に深く関与するニューヨーク市警捜査官だった。ばかばかしい公式説明と、何百人もの消防士や警官や救急隊員を含め、実に多くの人々の死を聞いて、私は疑念で激怒した。私には十分に説明できない反応だったが、それで私は真実の追究を始めた。間欠的に進めていたが、2004年秋には、デイビッド・レイ・グリフィンやマイケル・ルパートや他の早期の懐疑論者による素晴らしい仕事のおかげで、私は最初の直観の理由を明確に表現できるようになった。私は9/11と呼ばれるようになったものに関する講座をつくり、教え始めた。

 だが私はもはや、あの日の出来事には、あの数字では言及しない。なぜか説明させて頂きたい。

 2004年には、私は、アメリカ政府の主張(そして9/11委員会報告)が架空だと確信するのに十分な確かな証拠を持っていた。主張は見えすいて虚偽に見えたので、私は攻撃は、その目的が、婉曲的に「対テロ戦争」として知られている侵略戦争を正当化すべく、全国緊急事態を始めるための闇の国家の諜報作戦だと結論した。攻撃の精巧さと、政府の主張を裏付けるいかなる証拠もないことが、非常に多くの計画が関係していることを示唆していた。

 ケネディ大統領暗殺以来、最も重要な世界的な出来事を問題にし、研究することに対する関心が、実に多くの人々には無頓着にも欠如しているのを私は残念に思い、驚いていた。私はこの否認、恐怖、認知的不協和の様々な心理的次元はわかるが、何か他のものも感じたのだ。実に多くの人々にとって、彼らの心は、初めから「作られていた」ように思われた。私は、多くの若い人々が例外だったことに気付いたが、他方、年長者の大半は公式説明をあえて問題にしなかった。こうした人々にはアメリカ外交政策に対する多くの著名な左翼的批判者のノーム・チョムスキーやハワード・ジンやアレクサンダー・コックバーンや他の連中がおり、政府公式説明やメディア説明(彼らはひどく擁護した。しばしば彼らは、コックバーンの言葉を引用すれば「9/11陰謀マニア」として懐疑論者を切り捨てた)に対する彼らの擁護は、いかなる科学的、論理的な厳しさも、事実の知識さえ全く欠けていた。17年経過した今、これは一層真実に思える。今日に至るまで、この問題の検証を拒否する左翼連中の長いリストがある。最も興味深いことに、連中は現代アメリカ史上、もう一つの重要な影響力がある事件、JFK暗殺でも同じことをしているのだ。

 2001年のあの恐ろしい日と、その後の数週間、何が起きたか記述するために使われている言語と論理について私は考え続けた。何らかの秘密マニュアルから抜き出された慣用句であるかのように、全て実に陳腐でシュールに思われたが、歴史的共鳴をするような慣用句は、まるで集団催眠のように、大衆に呪文をかけた。事件について、大衆は与えられた公式説明で話すにつれ、人々は催眠術をかけられたように見えた。

 グレイム・マックィーン、ランス・ディヘイヴン・スミス、T.H.メイヤーや他の人々に鼓舞され、多くの研究と調査の後、私は最初の直観的な懐疑が正しく、言葉によるマインド・コントロール・プロセスが、攻撃前、攻撃中と攻撃後に行われていたと結論した。すべての良い宣伝と同様、そうした言語は、仲介人を通して、長期間に徐々に植えつけられなければならなかった。それは「自然に」見え、事件より先にではなく、事件から流れ出てるものでなければいけなかった。それは何度も繰り返されなければならなかった。

 要約の形で、私は9月11日の攻撃と、それに続いた炭疽菌攻撃に関する政府の主張を調べるのを拒否している人たちを「決心させた」と思われる言葉を列記しよう。

1. 真珠湾。デイビッド・レイ・グリフィンや他の人々が指摘しているように、この用語は2000年9月のアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)レポート「アメリカ防衛再建計画」(p.51)で使われた。そのネオコン著者連中は、「新しい真珠湾のような、何らかの壊滅的な事件がなければ」アメリカはイラクやアフガニスタンやシリアなどを攻撃することができないだろうと主張した。そして2001年1月11日、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の「宇宙委員会」が、もし宇宙の安全保障に注意を払わず、強化しなければ、アメリカ合は「宇宙の真珠湾」に直面しかねないと警告した。ラムズフェルドはロシアと中国が反対するアメリカの全国ミサイル防衛システムと、宇宙の軍備強化のための大量資金支出に対する支持を促した。同時に、彼は、ランド社でほぼ20年働いて、真珠湾はアメリカ指導部に衝撃を与えた奇襲攻撃だったと主張したロバータ・ウォルステッターによる『パールハーバー ――警告と決定』(1962年)を推薦して配ってまわっていた。真珠湾、真珠湾、真珠湾。その単語とイメージは、2001年9月11日の前の何カ月もの間、もちろん後も、国民の意識を支配した。映画『パールハーバー』は、国防総省の援助と大規模予算で制作され、2001年5月25日に公開され大当たりだった。それは夏中上映された。攻撃の60周年記念日、より相応しい公開日の2001年12月7日は、まだったにもかかわらず、真珠湾攻撃という考え方(アメリカ政府にとっては驚きではなかったが、そういうものとして提示された)は夏中ニュースだった。なぜそれほど早く公開されたのだろう? 9月11日の攻撃が起きた途端、社会的雰囲気に真珠湾の比喩が即座に「でっちあげられ」、常に使われた。メディアと政府当局者が、もう一つの「屈辱の日」もう一つの奇襲攻撃を大宣伝した。新たな真珠湾攻撃! 何らかの理由で、彼がフロリダの教室にいたのを忘れていたテロリストを避ける為、あちこちに飛んで忙しかった一日の後、ジョージ・W・ブッシュは、その夜、「21世紀の真珠湾攻撃が今日起きた。オサマ・ビンラディンのせいだと思う。」と日記に書いたと広く報じられた。12月7日の真珠湾攻撃50周年記念日のすぐ後、9月11日の攻撃に言及して、アメリカはABM条約から離脱するとブッシュは発表した。この真珠湾の/ 9月11日の比喩は多種多様だが、私は要約しているので、それら列挙することは省略する。どんなちょっとした研究者でもこれは確認できる。

2.祖国。この奇妙なアメリカ的でない用語、もう一つの第二次世界大戦用語、もう一つの敵、ナチスドイツと結び付く単語も、「アメリカ防衛再建計画」のネオコン著者に何度も使われていた。私はどんな平均的アメリカ人も、以前は、この用語で、この国を読んだことはあるまいと思う。もちろんこれは、元気づけられる名前を構成し、同時かつ無意識にヒトラーのような外部からの悪に対する防衛を示唆する、家と安全保障を結び付けて、国土安全保障省の名称となった。ヒトラーが、1934年のニュルンベルグ大集会でナチの宣伝言語にそれを導入したのは偶然の一致ではない。いずれの利用も、国の破壊に余念がない外国勢力に包囲された祖国のイメージを想起させるのだ。それで先制的行動は合法になる。今大規模予算を持つ国土安全保障省は永久に国民の意識にくぎ付けになっている。

3. 爆心地。これは、フォックス・ニュース記者リック・レーベンタールによる路上インタビューで(彼がハーレーダビッドソンTシャツを着ていたので「ハーリー・ヒー」としても知られる)マーク・ウォルシュに、9月11日午前11時55分に最初に使われた三つ目の第二次世界大戦(「良い戦争」)用語だ。フォックス・フリーランスと分かったウォルシュは、後に政府によって行われたのと同じ非論理的、反科学的説明で、正確な良く稽古された形で、ツインタワー崩壊も説明した。「火事が余りにも強烈だったので、主に構造的欠陥のため。」 爆心地、1945年、ニューメキシコで最初の原子爆弾が爆発した場所を意味するためアメリカ人科学者が最初に使った核爆弾用語は、もしアメリカが行動しなければ、核攻撃が起きていたか、将来起きるかもしれないことを示唆するメディアが採用したもう一つのミームとなった。9月11日攻撃に関しては、確実に的外れだったのに、核の恐怖は確実に、おどし戦術としてではなく、12月に発表予定のABM条約脱退計画の一部として、攻撃後、日々、数カ月、ジョージ・W・ブッシュとアメリカ当局者が繰り返した。けれども「核」と「爆心地」との結合は、恐怖要因を劇的に盛り上げるのに役立った。皮肉にも、原子爆弾開発プロジェクトはマンハッタン・プロジェクトと呼ばれ、ワールド・トレードセンターの数ブロック北、ニューヨーク市、ブロードウェー270に本部があった。

4.考えられないこと。これは言葉によるマインド・コントロールと宣伝としての使用法が、グレーム・マックィーンにより、彼の非常に重要な本、The 2001 Anthrax Deception(2001年の炭疽菌ぺてん)の最後から二番目の章で、あざやかに解析されているもう一つの核用語だ。彼は9月11日の前後のこの用語のパターンにはまった使用を指摘して言う「このパターンは壮大な計画を意味しないかもしれないが、調査と熟考に値する。」彼はそれでこの用語の使用が偶然であるはずがない説得力ある例をあげている。彼は2001年5月1日、主要な外交演説で、ジョージ・W・ブッシュが、どのように「アメリカが一方的にABM条約から離脱するつもりだという非公式の告知をした」かに注意を払っている。ブッシュは、アメリカは進んで「考えられないことを再考」しなければならないと言ったのだ。これはテロと「大量虐殺兵器」を持ったならず者国家のために必要だった。PNACはアメリカが条約から離脱すべきであるとも主張していた。条約署名国は、6カ月の通知をした後、「至高の権益を危険にさらす」「驚くべき出来事」のため離脱することができるだけだった。9月11日攻撃が起きた途端、ブッシュは考えられないことを再考し、前述のとおり、12月13日にABM条約からアメリカが脱退する公式告知をした。マックィーンは2001年10月に、様々なメディアが炭疽菌攻撃への言及で「考えられない」という用語を何度も使ったのを特定している。彼は炭疽菌手紙の一通での 「Unthinkabel考えられない」の使用を詳細に説明している。彼はこの用語を非常に頻繁に使ったメディアは、手紙の内容がまだ明らかにされていなかったので、炭疽菌手紙での使用に気が付かない状態にあったこと、メディアがこの単語を使い始める前に、手紙の筆者がどう手紙を郵送していたかを説明している。彼は炭疽菌攻撃と、それゆえ9月11日攻撃でのアメリカ政府の共謀を示す絶対確実な主張をしている。その全ての反復での「考えられない」という用語の使用を「問題」と見なしながら、彼は「アメリカ戦略関係者でのこの用語の意味、2001年の用語の他の関連する使用を重視すれば、この手紙の中の「考えられない」の使用は、米軍と諜報界の方向を指し示している。」と書いている。私は『1984年』のオーウェルの指摘を思い出す。「異端の考え、すなわちイングソックの原則から逸脱する考えは、思考が言葉に依存している限り、文字通り、考えられないはずだ。」それで政府とメディアの「考えられない」の使用は「ダブルシンク2重思考」の典型例になる。考えられないことは考えられないのだ。

5.9/11。これは長年、他のものがそれを中心に回って反響している重要な使用だ。それは歴史的事件や、明らかに緊急通報専用電話番号にも使われる特異な数字表記だ。アメリカ史の重要な事件にとって、別の数値名称を思い出して頂きたい。それは不可能だ。しかしもし歴史を良くご存じなら、真珠湾攻撃の三カ月前、1941年9月11日に、国防総省の礎石が置かれたことや、1973年9月11日には、CIAがチリでアジェンデ政府に対するクーデターを画策したことを覚えておられるだろう。単なる奇妙な偶然の一致だろうか? 後にニューヨーク・タイムズ編集者となり、イラク戦争を促進したビル・ケラーは、9月12日の朝ニューヨーク・タイムズ論説記事「アメリカの緊急電話番号:911。」で緊急電話との関係をもちこんだ。ケラーはイスラエルに9回、テロリストの標的として、イスラエルと比較してアメリカの状況を7回言及し、あの攻撃を永久国家緊急事態とのつながりを潜在意識として導入した。彼の書き出しはこうだ。「相応しい日付のアメリカへの警鐘に対するイスラエルの対応は「分かったろう」ということかもしれない」と、9月11日を9/11と呼び、ヒトラーのようなテロリストが、もう一つの爆心地や大虐殺を実現できる核兵器で我々を壊滅させるのを阻止するのを目指す果てしない対テロ戦争に果てしない国家的緊急事態の恐れが埋め込まれたのだ。(「アメリカは世界の中でイスラエルの最も親密な同盟国で親友であることを誇りに思っている」というジョージ・W・ブッシュのイスラエル国会演説)に言及して、実に何度もイスラエルに触れて、ケラーは複数の意味で、さほど遠回しではない手品を演じている。9月11日攻撃被害者をイスラエルの「被害者」と比較することで、彼は、とりわけ、アメリカが狂信的イスラム教徒に威嚇されているように、イスラエルはテロには関係しておらず、パレスチナ人に威嚇されている無辜の被害者であることをほのめかしていた。パレスチナ人/アルカイダ。イスラエル/アメリカ。有罪の人々と罪がない人々の明示的、暗黙の類似。ケラーは我々に実際の殺人者が誰かを語る。彼の9/11という用語の使い方は、果てしない社会的恐怖と不安を呼び起こす、あらゆる右のボタンを押す用語だ。それは妖術としての言語だ。それは最高のプロパガンダだ。アメリカ政府説明に対する尊敬されている批判者たちさえ、果てしない反復を通して国民意識に定着した用語を使っている。ジョージ・W・ブッシュがサダム・フセインを「9/11」と結びつけ、イラク戦争を執拗に要求して、後に表現したように「我々は決定的証拠がキノコ雲であることを望まない」。言葉によるマインド・コントロールをする口先のうまい連中ため、全ての成分がブレンドされていたのだ。

 このようなプロパガンダ技術の性質上、決定的に証明することは不可能だが、これらすべての単語/数の使用は、何億という人々の心にしっかり焼き付け、除去することが非常に困難な言説を作るために行われた大いに洗練された言葉によるマインド・コントロール作戦の一部だと私は結論した。

 それが私が今や「9/11」という単語で話さない理由だ。私は出来事を、言いにくい長い言葉で、Twitterテキスト・メッセージを送る時代には馴染まないが、2001年9月11日の攻撃と呼んでいる。だが私はどのようにすれば、簡明になるのか、私がここで書いていることを除いて、どのようにすれば被害を元どおり修復できるかよくわからない。

 ランス・ディヘイヴン・スミスは、著書Conspiracy Theory in America(アメリカにおける陰謀論)でそれをうまく表現している。

 対テロ戦争の新しい単語が現れ、定着した速度、用語と第二次世界大戦の術語とそれらの相互関係の相乗作用、そしてな何よりも、多くの用語間の全てのつながりと、「9/11」と「9-1-1」の緊急という主題、これらのどの一つだけでも、それら全てが一緒にまとまると、確実に、この言語的構築の作業が9/11のずっと前に始まっていた可能性が出てくる。エリートの政治犯罪、反逆罪さえもが実際、公式政策であるかもしれないことが分かるのだ。

 言うまでもなく、厳密な経験主義に固執すれば、彼の「可能性」と「かもしれない」という単語の使用は妥当だ。だが全文を読めば、彼がこれら「偶然の一致」を陰謀の一部とみなしているのは私には明白だ。私もその結論に至った。ソローが過小に正当に評価されているユーモラスな形で言った通り「ミルクの中で鱒を見つけた場合のように、若干の状況証拠は非常に有力だ」。

 言葉によるマインド・コントロールの証拠は、このエッセイの主題だが、もちろん、それだけではない。それは9月11日の実際の出来事に関連して続いた炭疽菌攻撃も実証している。これらの出来事についての公式説明は、それ自身、基本的論理に耐えず、何千人ものあらゆる職業・地位の尊敬される専門研究者、すなわち技術者、パイロット、科学者、建築家や多くの分野の学者に証明されている通り、明らかに虚偽だ(デイビッド・レイ・グリフィンとエリザベス・ウッドワースにより2018年9月11日刊行予定の『9/11 Unmasked:国際調査委員会調査』をお読み願いたい)。政府によるケネディ大統領暗殺に関し、ずっと前に言っていた先見の明あるヴィンス・サランドリアの言葉を言い替えれば、2001年の攻撃は「国家犯罪を隠蔽するニセ・ミステリー」だ。もし2001年の攻撃を、それを説明し、社会的記憶として維持するため採用された言葉と共に客観的に調査すれば、「ミステリー」は考えられないものの領域から出て、言い表すことができるものになる。「謎はなくなる。」 真実は明白になる。

 主流商業メディアが、同じ言葉で、同じ物語を繰り返し、繰り返し、繰り返し、(モッキンバード作戦でのように)政府のモノマネドリ役を演じている時に、これをどうすれば伝えられるだろう。それは我々が直面する困難な仕事だが、現在、益々多くの国際的な学者が、学界での仕事に、2001年9月11日を取り巻く公式宣伝の分析を取り入れようと取り組むにつれ、何年にも及ぶ一般的な沈黙からの転換で、急展開が起きている兆しがある。益々多くの人々が、9月11日についての公式の嘘が、今世紀のフェイク・ニュースの最大例であることを悟るようになっている。果てしない戦争と、世界中でそれほど多くの無邪気な人の大虐殺を正当化するために使われたフェイク・ニュースだ。

 言葉には、人を魅了し、催眠術をかける力がある。言葉によるマインド・コントロールは、とりわけ、9月11日や炭疽菌攻撃のような衝撃的な事件と結びつくと、人を沈黙させ、物を見えなくしてしまえる。それはしばしばいくつかの話題を「考えられず」、「口に出せない」ようにする(ジェームズ・ダグラスは著書JFK and the Unspeakable:(JFKと口に出せないこと)でトーマス・マートンの言葉を引用している。口に出せないものとは「言葉が言われる前でさえ、話される全てを否定する空虚だ」.).

 これらのひどいことについて話すためには、我々は新しい語彙が必要だ。ジョゼフ酋長が言ったように、まっすぐな舌で、敵によるマインド・コントロールの手伝いはせず、世界中で何百万人も虐殺するために使われた2001年9月11日大量殺人の真実に、世界をハッと目覚めさせる言葉を話すことを学ぼう。

http://edwardcurtin.com/why-i-dont-speak-of-the-fake-news-of-9-11-anymore/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/13/the-9-11-deception-remains-in-control-of-americas-destiny/

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 サウジアラビア精油所攻撃、本当にイエメンによるものなのだろうか?

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