マスコミ

2019年12月15日 (日)

オーウェルからハックスリーまで:真実を語ることの先行きは暗い

2019年11月5日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

 NEOのウェブサイトをスクロールすれば、世界が日々直面している問題を我々が正直に報じてきたことがご理解いただけよう。記事は単刀直入だ。本当の問題、本物の人々、本当の洞察。

 報道をする上で我々はゆるがないが、益々多くのジャーナリストが実に厳しい検閲を受け、中には権力者の憤怒を避けるため、自己検閲さえする者もいる。官憲のそうした強い圧力は、うわべだけ自由な、どのメディアにとっても、正面攻撃以外何ものでもない。

 事態は更に劣化し、最近主流メディアに書かれたり報じられたりする全てに、人々は概して実に懐疑的だ。主流メディアが報じることを人々が一切信じないほどまでに事態は悪化しているが、不幸なことに、益々多くの独立メディアが政府の公式方針に歩調を合わせつつあり、今や主流メディアと独立メディアの違いさえ、ぼんやりし始めている。

 全てプロパガンダなのだから、どんなニュースも見たり読んだりしないという遠い親戚が一人いるが、この不満の感情は広く浸透しつつある。

 マーク・トゥエインは、かつて言った。「新聞を読まなければ人は無知だ。新聞を読めばウソを知らされる。」 だが賢明なマーク・トゥエインさえ、大半のニュースが愚かな娯楽に変えられているため、唯一の選択肢は何も読まず何も信頼しないことだという、我々が現在暮らしているディストピア世界を想像することはできなかった。

 我々は何がジュリアン・アサンジに起こっているか知っているが、それは少なくとも大半の視聴者と主流メディアにとっては、もはや本当のニュースではない。彼の苦難、保釈中の出廷を拒否した後の大使館で拘束され、その後イギリス当局に引き渡されたのは、もう一つの恐怖物語の始めに過ぎなかった。彼の健康状態の悪化を考えれば、収監は彼の命を危険にさらしており、国連の人権問題専門家さえ彼の合併症を警告している。

 今起きている全てが、昔の作家たちが予言していたものだ。将来に何を予期すべきか、警告されていなかったふりをするのではなく、不穏な作品を多少再検討すべき時期だ。

 『1984年』対『すばらしい新世界』どちらが勝ったのか?

 何年も前、BBCは『すばらしい新世界』の優れた脚色番組を放送した。それがテープに残っているとは思えない(ビデオが普及する数年前のことだった)。オルダス・ハックスリに近いものの一つで、アメリカにおける自由の敵を説明している、50年代後期のマイク・ウォレスのインタビューを見つけることができた。

 そこで言われている全てが今日の文脈でさえ実にあてはまるように思えたので、私の最初の反応は驚きだった。様々な官僚や技術やプロパガンダ手法が巧妙に提携して、ニセ言説を作り、本物の、より喫緊の問題から人々の注意をそらすか実に正確に説明してくれていた。彼の説明から、今日我々の注意をそらすために使われている手法はヒトラーが使ったものと同じなのは明確で、現在それらは一層効果的になっているだけなのだ。

 ジョージ・オーウェルの『1984年』とオルダス・ハックスリーの『すばらしい新世界』を比較対比すると、彼らいずれも、ディストピア未来の異なる光景を予測していた。今出現しているものは、未来がどうなるか二人が考えたものの組み合わせか、少なくとも現時点で見えている状況だ。

 人々は、我々はオーウェルよりハックスリーに近いと言うが、少なくともジャーナリストと内部告発者にとっては、多少のオーウェル式手法がある。オーウェルは、恐怖が使われる世界を構想したのに対し、ハックスリーは、我々が進んで効果的にあやつられる世界を構想した!

 それは余りに真実で、ジュリアン・アサンジに対する拷問で、真実は反逆罪になっている。権力者は彼をジャーナリストだと我々に思わせたくないのだ。どんな犠牲を払っても、アメリカ建国の父たちの原則を犠牲にしてさえ真実を隠すことを願う政府に、真実は、一度も歓迎されたことはない。だが現在、状況は日ごとに厳しくなっている。

 すると、我々は一体どういう状態にあるのだろう?

 他の人々への教訓は明白だ。グローバル・アメリカ軍事帝国に挑戦すればお前は破滅させられる。

 どうやらジョージ・オーウェルが予測した通り、政治家は、いじめっ子として振る舞っている。人々が様々な策略や、おそらくは多少の実際の薬によって、どのように薬物の影響下にあるかに関し、ハックスリーの「ソーマ」薬物は寓意的だ。

 『自由の敵』で、ハックスリーは、人間の理性的側面である、自由選択が、どのようにして避けられるか、民主的プロセスがどのように回避されるか、知識を得た上での自由選択を排除する取り組みが行われているか暴露している。ハックスリーは、電子機器や人口過剰や実利主義を含め、自由を取り去る勢力を深く検討している。

 だが最も重要な脅威は、社会組織を巡るものと「考える存在」の欠如だ。体制は、教育をどう割り当てるかを含め、最も疑問を抱く人々には最も僅かしか学習環境を与えなくする。

手法の中の狂気

 だがもっと良い方法がある、例えば嫌悪条件付けは『すばらしい新世界』のほうが『1984年』より優れている。低い教育水準、携帯電話やコンピュータゲームや、様々な形の現代の「ソーマ」など全てが、国民を注意散漫にし、静かで愚かなままにするための政府の道具だ。ハックスリーが恐れていたのは、本を読みたいと望む人々や、そういう好みや暇がある人々は極わずかしか残らないので、本を禁止する理由がなくなることだった。

 ビデオゲームやスマートフォンを持っていられる限り、若い人々は事実上あらゆる権利も特典も放棄するよう操られ続ける。『すばらしい新世界』は我々の現代社会にの偶然の類似ではなく、遥かに似た社会を描いている(もっと良く理解するには、CNNやアンダーソン・クーパーをご覧願いたい)。

 だが「権力者」は我々が『1984年』の社会に暮らすのを望んでおり、我々を暗闇にどっぷり漬けるため、不都合な真実を語るジャーナリストを攻撃して最善を尽くしている。

 ハックスリーは実にうまくそれを要約した。

「一層効果的なマインド・コントロール手法を使って、民主主義は、その本質を変えるだろう。古風で趣のある形式、選挙や議会や最高裁判所は残る。民主政治や自由は、あらゆる放送と論説の話題になる。

一方、巨大な政治力を有するひと握りの支配者集団と良く訓練されたエリート兵士や警官や思想制作業者やマインド・コントロール専門家が適切と考える形で采配を振るうのだ。」

 ラジオやテレビや「新装置」や彼が予想した全て、番組や映画のサブリミナル効果と比べて頂きたい。何かに効用があるとわかった途端、そうした技術は着実に改良される。

 考え方だけでなく、政治家選挙でさえ「理性的選択」レベル以下で我々が説得されてしまう時代に、我々は一体どのように人としての品格を維持することができるだろう。もはや自分の利益のために知的な選択をするという問題ではなく、[主流メディア]による操作とマディソン・アベニュー宣伝による消費者操作の餌食になっているのだ。

 民主政治は、いかなる状況においても、十分な理解に基づく、私利と見なすものを知的合理的に選択する個々の有権者に依存する。だが表面下で、合理的選択レベル以下で、無意識の力で興味をそそり、「合理的選択」を回避させる企みが行われているのだ。

 そういうことはすぐには起きないが、少なくとも我々には、宣伝やマインド・コントロールや新世代処方薬という現代版ソーマがある。ソーマは宗教とさえ競争できる。ソーマは良くない経験を取り去り、我々全員を幸せにし、満足させるのだ。

 小説として書かれた全てが今や現実で、遺伝子組み換え赤ん坊やら決して終わらない消費に社会は駆動されている。最新機器を追い求めて、人々は存在しない現実に夢中だ。

 誰であれ賛成しない人を不寛容だと描写するのは、無知で乱交に夢中な下層カースト世代だ。社会は「非常に知的な管理者階級から、つまらない仕事と副作用なしで即座に至福になれる薬ソーマを好むようプログラムされた愚かな農奴の下位集団にいたるまで、前もって定められたカースト制度」に変えられてしまっている。

 薬は多くの異なる姿をしており、主なものは「無知」だが、操られたメディアと腐敗した広告主に配布される。

 本を燃やしたり制限したりすることが、なぜもう必要でないのか忘れぬようにしよう。レイ・ブラッドベリの『華氏451度』新作映画で学んだように、我々の中の極少数しか、実際に、本や本当のニュースを読む興味を持っておらず、いずれにせよ、より少人数しか、そうしたものの本当の意味を理解する批判的思考能力を持っていないのだ。

「我々は平等に生まれないのだから、火で平等にしなければならない!」

 Henry Kamensはコラムニストで、中央アジアとコーカサス専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/05/from-orwell-to-huxley-grim-prospects-of-truth-telling/

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 いささか前の記事。内容、そのまま通じるだろう。

 レイ・ブラッドベリ、今の日本にいたら書名は『華氏451度』ではなく『シュレッダー』か『シンクライアント』にしていただろうか。

 Henry Kamensという人物を検索したところ「NEO執筆者の一部は他のどこにも書いていない幽霊ジャーナリストだ」という記事があるユーロマイダン関連サイトが表示された。そのユーロマイダン関連サイトの記事、どれも読む気力が全く起きない愚劣なプロパガンダとしか思えない。どなたか翻訳してくださったら瞬間拝読させていただくが。お金をもらっても翻訳したくないしろもの。そこでサイト名もアドレスも書かない。

 

2019年12月13日 (金)

アフガニスタン・ペーパー暴露で最も重要なのは、それを公にするのがいかに困難だったかだ

2019年12月11日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com

 アメリカ干渉政策の歴史を全く研究をしたことのなかった人々にとっては衝撃的な暴露、アフガニスタン戦争に関して、アメリカ政府幹部が国民にウソをついていた明確否定し難い証拠をワシントン・ポストが発表した。

 冗談抜きに、これは極めて良い、ニュース価値がある報道で、アフガニスタン・ペーパーを社会に認識させるという大変な仕事をした人々は全面的称賛に値する。アメリカ軍幹部の率直な発言は、そもそも始めから、これが誰も理解していない地域で始められた、勝利がどのようなものなのか、誰も明確に説明さえできない、勝てない戦争だったとはっきりと述べており、この戦争について政府から大衆が聞かされてきた、あらゆることと矛盾する極めて重要な情報だ。

 だがこの話題で現れた最重要な暴露はアフガニスタン・ペーパーそのものではない。

 アフガニスタン・ペーパー暴露で最も重要なのは、「ポストは、いかにしてアフガニスタン・ペーパーを掘り出したか」という題の別記事の、政府の秘密の爪から重要文書を引き出すために味わったワシントン・ポストの実に困難な時間の詳細説明だ。ワシントン・ポストは、最初アメリカ政府に拒絶された後、3年にわたり、2つの訴訟で補う必要があった情報公開要求により、ペーパーが究極的に、どのように入手されたか説明している。

 「アフガニスタン・ペーパーを入手するためのポストの取り組みは、ジャーナリストや、国民にとって、政府の公共情報を引き出すことが、どれほど困難であり得るかを例示している」とワシントン・ポストは報じている。「情報公開法の目的は、連邦機関を世間の厳しい目にさらすことだ。だが法の精神を阻止する決意が固い当局が、請求者が最終的に諦めることを期待して、何年もの間、要請を長引かせることが可能なのだ。」

 「2017年10月、フリン・インタビュー資料を得るため、弁護士費用で何十万ドルも費用がかかる措置だが、ポストはワシントン連邦地方裁判所で監察官を告訴した」とワシントン・ポストが付け加えている。

 今ワシントン・ポストは、現在地球上で一番金持ちの人物としてランクされているジェフ・ベゾスが一人で所有している巨大営利マスコミだ。この記事を読んでおられる読者のどなたか、国の透明性法規に従わせるようアメリカ政府と何年も戦う何十万ドルもの資金と、人生をお持ちだろうか? 終始アメリカ帝国主義に反対している代替メディアのいずれかが、それだけの大支出をする余裕があるだろうか? 私はそうは思わない。

 政府の不透明な壁の背後から、こうした文書を引き出すため、ネオコンがはびこり、あらゆる機会にアメリカ干渉を促進する大量の実績を誇るマスコミ、ワシントン・ポストに、アメリカ納税者が頼らなければならないのは憂慮すべきことではあるまいか?

 結局は、ワシントン・ポスト自身が認めているように、ドナルド・トランプに一撃を加えるためにアフガニスタン・ペーパーを公表したのだ。ポストによれば、当時トランプ選挙運動の一員だったマイケル・フリンが、アフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)事務所に、アフガニスタン戦争に関し、何らかの興味をそそる発言をしたという情報を得た後、文書を探して、2016年、これを始めたのだ。現在トランプがタリバンと、将来あり得る軍事撤退に関する交渉の最中なので、ワシントン・ポストは更にもっと多くの情報を要求する法廷闘争の完了を待つより、むしろ今、ペーパーを出版する決断をしたのだ。

 「トランプ政権がタリバンと交渉し、アフガニスタンに駐留しているアメリカ兵13,000人を撤退させるべきかどうか考えている中、「ポスト」は、最終決定を待つのではなく、国民に知らせるべく、今文書を公表する」とワシントン・ポストは報じている

 これら文書を追求し発表するために、ワシントン・ポストが、巨大な富と資源を注いだのは、明らかに本質的に良いことだ。だが、もしそれらの書類がトランプ政権を困らせる機会を提出しなかったなら、ポストはそうしただろうか? 戦争だ大好きなことで悪名が高いワシントン・ポストは、どのような種類の情報は、追求し、発表するために、その富や資源を使わないのだろう? おそらく一切合切。

 選挙で選ばれた、あるは選ばれたわけではないアメリカ政府指導部がしている許しがたい物事を巡る不透明さの巨大な壁のおかげで、アフガニスタン・ペーパーが明らかにしたことより遥かに、遥かに悪い、一層遥かに不快な、我々が知らない、我々が知らないことさえ知らないものがあるだろうというのは、極めて確実な想定だ。もし我々がこの情報のほんの僅かでも知りたいと望む場合、戦争が大好きで支配体制を支持している億万長者の報道機関に、党派的な追求をしてほしいと祈らねばならないというのは、実に気掛かりなことではあるまいか?

#AfghanistanPapersのようなものが、シリアでのアメリカ関与について公表されるのを私は期待している。話題は、腐敗や進展についての虚偽報告についてではなく、そうと知りながら、お仲間の過激反政府ゲリラ、アルカイダや、ISISさえも支援したことについてのものなのだ。
- Max Abrahms (@MaxAbrahms) 2019年12月10日

 つまり、アフガニスタン・ペーパーは、我々が知らなかったことを明らかにしたわけではないのだ。アフガニスタン侵略は、9月11日のずっと前から既に計画があったのは周知のことで、侵略後、多くのウソがでっちあげられたことも何年も周知のことで、戦争がどれほどうまく行っているかについてウソをつかれていたのも長年周知のことだった。今回の暴露は、社会の動向に常に注意を払っている人なら誰でも既に知っていることを具体化し、衆目を引いたのだ。アメリカが率いる他の全ての軍事介入と同様、アフガニスタンについても我々はウソをつかれていたのだ。アメリカ政府は、何らかの大規模な未知の衝撃的暴露を食い止めようとして、ワシントン・ポストの情報公開要求に抵抗していたわけではない。政府は単により都合なので、とにかく彼らに抵抗したのだ。

 ジュリアン・アサンジは「情報の圧倒的多数が、国家安全保障ではなく、政治的安全保障のために機密扱いされている」と、かつて言っていたが、違法な拒否や、膨大な情報公開法要求の未処理分、正当化できない編集や、できる限り機密を維持するための逃げ道の利用によって、これが暗黙ながらアメリカ政府によって確認されるのを我々は目にしている。あるツイッター・フォロワーが最近言ったように「情報公開法は政府活動を「日光」にさらすことを法的に必須化するため1966年に制定された。53年後、政府は、いかにして法律を無力化し、またもや彼らの悪行を隠す方法を学んだのだ。全てを機密扱いするのは一つの手段で、費用がかかる「訴訟」をもう一つ増やすのは、また別の手段だ。」

 ものごとは、こうあってはならない。自分たちの税金を使って、自分たちの名において何をしているかについて、政府に真実を話させるために、不道徳な金権政治マスコミ組織を当てにしなければならないなどということはあってはならない。自由な国なら、国民にはプライバシーが、政府には透明性があるはずだ。全部のアメリカに集中している帝国による監視と、政府の秘密が益々増大し、我々が得ているものはまさに正反対だ。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/12/11/the-most-significant-afghanistan-papers-revelation-is-how-difficult-they-were-to-make-public/

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 週刊金曜日 12月13日 1261号は「追悼中村哲さん」白井聡氏記事「中曽根元首相と対米従属 戦後日本の保守主義がもたらした虚しい結果」に納得。

 京大・山中教授のiPS細胞研究に対する投資を打ち切る理不尽な行動に関与しているらしき補佐官と厚生労働省幹部「京都観光」を右翼「ジャーナリズム」が暴露した件を、この記事から連想。体制維持が目的の〇〇に、政府による隠蔽情報の暴露を期待するのは悩ましいことではあるまいか?日本の官庁、末尾に「破壊」を付け加えるべき。厚生労働破壊省。

 昔、博多出張時、門司にレトロ建築観光に行ったが、下関には行った記憶がない。次に出張の機会があったら、どうしようかと思ってしまう話題。

日刊IWJガイド 「前田下関市長の『桜を見る会』総理擁護発言に全国から抗議あるも、前田市長は『謝罪する気持ちはありません』と主張!!」 2019.12.13日号~No.2647号~

 予定されている下記インタビューも興味深い。

■ホテルニューオータニでの安すぎる「桜を見る会」前夜祭会費、安倍総理とジャパンライフ山口元会長との関係、国会閉幕でも幕引きさせない野党追及本部!12月16日(月)岩上安身による日本共産党・田村智子議員インタビュー第2弾が決定!

 もしベゾスだったら、こういう活動に何十億でも寄付可能だが、年金生活者では寄付もままならない。

11月のご寄付・カンパは月間の目標額に約200万円届かず、今期第10期の通算の累積不足分は約498万円に。この状態が続けばIWJは活動が続けられなくなります! 12月こそ窮地を脱することができますように、どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします!

 

2019年12月 3日 (火)

世界を戦争に追いやっているアメリカ例外主義 - ジョン・ピルジャー

Finian Cunningham
2019年11月27日
Strategic Culture Foundation

 オーストラリア生まれのジョン・ピルジャーは世界中で戦争や紛争を報道する記者、ドキュメンタリー映画製作者として50年以上間働いている。受賞実績のあるこのジャーナリストは下記インタビューで、世界は、おそらく、1962年冷戦の絶頂、キューバ・ミサイル危機の時期より一層危険な地政学的状態にあると言う。これは(ナチスドイツのそれを反映していると彼が指摘する)アメリカ「例外主義」が超ならず者段階に発展したためだ。アメリカと西欧メディアによるロシアに対する容赦ない侮辱は、過去の冷戦時にあったような、モスクワに対する侵略を抑制するため引かれた越えてはならない一線がほとんどないことを示している。ワシントンの命令に屈するのをロシアと中国が拒否していることが、自称アメリカ覇権国と、そのゼロサム世界支配に対する願望を激怒させているのだ。

 ジョン・ピルジャーは、権力と大企業利益のための、むき出しの宣伝マトリックスとして機能している欧米主流ジャーナリズムの組織的劣化に対する彼の広範な意見を語っている。更に、通常、大量殺人犯や有罪判決されたテロリストの拘留に使われる最高警備のイギリス刑務所に拘束されている同国人、オーストラリア人発行人ジュリアン・アサンジに対して進行中の迫害と拷問も彼は非難している。アサンジは真実を語ることに対し、巨大な犯罪をあばくことに対し、アメリカとイギリスに迫害されているとピルジャーは言う。それは独立したジャーナリズムと言論の自由に対して行われている秘密の戦争の厳しい警告で、一層不吉なことに、いわゆる欧米民主主義国家の警察国家ファシズムへの落下を示しているのだ。

インタビュー

質問:あなたのドキュメンタリー映画 The Coming War on China 来るべき対中国戦争(2016)で、アメリカ合州国はアジア太平洋支配のため、中国との戦略的衝突コースにあると評価しておられます。依然戦争の脅迫がこの二大国間に迫っていると思われますか?

ジョン・ピルジャー:戦争の脅威は差し迫っていないかもしれませんが、出来事が急速に変化しかねないのを我々は知っておくべきです。出来事や失策の連鎖が予測不能に広がり得る戦争に火をつけかねないのを知っておくべきです。計算は論争ではありません。「敵」が核報復をするか、どこにすべきか決めるのに、わずか12分しかないのです。

質問:最近アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が「アメリカの権益に本当に敵対的だ」と中国を非難しました。一体何が中国に対するアメリカの懸念の動機と思われますか?

ジョン・ピルジャー:かつて国務省は「圧倒的な権力以下のものを追求するのは、敗北を選ぶことだ。」と宣言しました。多くの人類不安定の根源には、驚くべきことに、あるの国の自信と自己欺瞞があるのです。アメリカ合州国です。アメリカの自己認識は、我々、他の人々にとって理解するのは困難です。テディ・ルーズベルト大統領の時代から、脅迫と贈収賄でできなければ、暴力によって、人類と重要な資源を支配することが「神聖な使命」でした。1940年代、外交官で歴史家ジョージ・F・ケナンのようなアメリカの「戦争知識人」たちは、世界、特にユーラシアと特に中国の大部分である「グランド、エリア」をアメリカが支配する必要性を語っていました。アメリカ人以外の人々は「アメリカのイメージ」通りに鋳造されるべきだとケナンは書きました。アメリカが模範でした。ハリウッドは、驚くほどの正確さで、これを反映したのです。

 1945年に、この理念、あるいはそう病はナチスドイツの敗北で道義的な改造を与えられた。今日、多くのアメリカ人が彼らの国が2回目の世界大戦で勝った、(彼・それ)らが「例外的な」人間だと信じる。(ナチの宣伝を思い出させる)この神話は長い間福音主義信奉者が合衆国で持ちこたえるようにして、支配するために必需品の中央中心人物だ、それは敵と恐れを必要とする。アジアに向かっての人種差別のアメリカの長い歴史と中国人のその歴史的な屈辱は現在の敵として中国を完ぺきな相性にする。

私は「例外主義」が単にアメリカの右翼によって受け入れられるだけじゃないと付け加えるべきだ。彼らがそれを認めないかもしれないけれども、多くのリベラル派が彼ら自身を「左」だと説明する人たちと同様に、その中に、それを信じる。それは地球の上の最も強欲なイデオロギーの子だ:アメリカ主義。この言葉がめったに口に出されないことはその力の一部だ。

質問:トランプ政権が中国に対しては攻撃的政策を採用しながら、アメリカ大統領がロシアとは、より友好的関係を求めているように思われるのは奇妙な変則と思われますか?

ジョン・ピルジャー:両国とも弱める目的で、中露を分裂させるのは由緒あるアメリカの規則です。ヘンリー・キッシンジャーはそうしました。トランプが何を考えているか知るのは不可能です。プーチンに対する彼の提案にかかわらず、アメリカは積極的にウクライナを転覆し、ロシア西国境を武装化し、中国に対するより、ロシアに対し、遥か喫緊の脅威です。

質問:トランプに対し進行中の弾劾プロセスは、ロシアに対する彼の比較的穏やかな姿勢ゆえに、闇の国家が彼を追い出すためのクーデターに等しいと思われますか?

ジョン・ピルジャー:それは一つの理論です。私には確信はありません。2016年のトランプ当選は、民主党が支配する部族のもたれ合いというマフィア体制を乱したのです。ヒラリー・クリントンが選ばれた人物でした。よくトランプは彼女の王位を横取りできるな。多くのアメリカ・リベラル派が、堕落したヒロインを、ウォール街と戦争屋の旗手、乗っ取られたジェンダー政治の象徴として見るのを拒否しています。クリントンは賄賂体制の権化で、トランプは、その漫画です。

質問:あなたはアジア、アフリカや中南米や他の所で、ベトナムで、戦場記者やドキュメンタリー映画製作者として50年以上の働いておられます。アメリカと中露間の現在の国際緊張を、あなたはどのようにご覧になっていますか? 戦争の危険は以前より大きいと思われますか?

ジョン・ピルジャー:1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカ戦艦に核魚雷を発射するのをソ連海軍士官ワシーリー・アルヒーポフが拒否したことで、我々全員救われたのかもしれません。今日我々はより大きい危険にあるのでしょうか? 冷戦時代には、相手側が、あえて越えない一線がありました。現在は、そういうものが、もしあるとしても、ごくわずかです。アメリカは400の軍事基地で中国を包囲し、中国領海で低喫水の船を航行させ、中国領空で無人飛行機を飛ばしています。ナチが越えた同じロシア国境に、アメリカ率いるNATO軍が大量駐留しています。ロシア大統領は年中侮辱されています。冷戦を冷たいまま維持していた自制も外交も皆無です。欧米の我々は、ポストモダニズムの見かけ倒しの「アイデンティティ」で気を散らす罠から抜け出すのではなく、自国で目をそらす(かスマートフォンを見つめる)のを好む傍観者として黙従しているのです。

質問:あなたは冷戦時代、アメリカを広範囲に旅行されました。1968年には大統領候補ロバート・ケネディ暗殺を目撃されました。「悪としての共産主義」に対するアメリカ冷戦のこだわりが、現代ロシアに対する、同様に激しいロシア嫌悪に置き換えられたように思えます。冷戦時代から今日まで恐怖症が、続いていると思われますか? 一体何が、この固定観念の原因なのでしょう?

ジョン・ピルジャー:ロシアはアメリカに屈服するのを拒否しており、それが許せないのです。彼らは中東で、独自の大半肯定的な役割を、アメリカの猛烈な破壊の対照を、演じていて、それが許せないのです。中国同様、彼らは全世界で、人々と平和で実り多い同盟を作り出しており、それがアメリカ・ゴッドファーザーには許せないのです。アメリカ合州国は、世界は自分のものだという考え方に取りつかれていて、21世紀を去って、19世紀に帰るかのような、ロシアのあらゆることに対する絶え間ない中傷は凋落とパニックの徴候です。そういう状況で、あなたがおっしゃる恐怖症は驚くべきものではありません。

質問:あなたの職業人生で、ニュース・ジャーナリズムは、特に欧米諸国で、どう変化したのでしょう? 執筆活動や映画製作に対し複数の賞を獲得されましたが、それでも現在も、あなたは、ご自分のウェブサイトなどで積極的にジャーナリストとして活動しておられますが、主流メディアでは、めったに、あなたの記事を読めないようですが?

ジョン・ピルジャー:ジャーナリズムは、私が始めた頃は大企業ではありませんでした。イギリスの大半の新聞は、既成体制として知られていたものの権益を忠実に反映していましたが、独自でもあり得たのです。私が1960年代初期、当時「新聞のメッカ」として知られていたロンドン、フリート街に来た頃、時代は楽観的で、最右翼の新聞が、往々にして最良ジャーナリストである一匹狼を許し、奨励さえしていたのです。人民日報を除いて地球上最大部数の新聞デイリー・ミラーは、第二次世界大戦中は兵士の新聞で、何百万というイギリス人にとって、彼らの新聞になりました。ミラー紙で働いた我々にとって、権力ではなく、人々の代理、擁護者でいるのは、ちょっとした理想のようなものでした。

今日、正真正銘の一匹狼は、主流メディアには余計なのです。現代ジャーナリズムにおいては、企業広報こそが本当の権力です。ニュースの書かれ方をご覧なさい。率直なものは、ほとんどありません。私は何年もガーディアンに書きました。私の最後の記事は五年前で、その後電話がきました。私は他のフリーのライターと一緒に粛清されたのです。現在ガーディアンは取りつかれたように、ロシアに関する宣伝をしています。イギリス諜報機関、イスラエル、アメリカ民主党の権益、ブルジョアのジェンダー原則や、お世辞たらたらの見解。かつては右翼のマードック報道機関と結び付けられていた種類のでっちあげを含むジュリアン・アサンジに対するガーディアンの魔女狩りは、拷問についての国連報告者が「モビング、つまり仲間で襲う集団暴挙」と呼んでいるキャンペーンの一環です。確かに、アサンジに対する残酷さは、ガーディアンがその上に立っていると主張するリベラルな価値観に対する不敬です。

質問:あなたは、スパイ活動の罪で、来年アメリカへの犯人引き渡し審理を待って、イギリスで現在投獄されているウィキリークスの創設編集者ジュリアン・アサンジの著名な支援者です。アサンジ監禁の背後には一体何が本当にあるのでしょう?

ジョン・ピルジャー:ジュリアン・アサンジは、ジャーナリストが、そうあるべきながら、めったにそうではない存在なのです。彼は根気強く、恐れず真実を語る人物です。彼は、巨大権力の秘密犯罪の実態を大規模に暴露したのです。"我々の"政府、我々の名において、彼らが嘘をつき、暴力をふるうことを。10年前、ウィキリークスは、調査ジャーナリズムが、秘密主義の権力に対する最大の脅威だと記述したイギリス国防省文書を漏洩しました。調査ジャーナリストは「ロシア・スパイ」や「テロリスト」よりも脅威の程度が高いと評価されていたのです。アサンジとウィキリークスは、栄光の象徴、月桂冠に価します。もしアメリカが彼を捕らえ、地獄のような場所に投獄できるなら、彼らは、ジャーナリストとしてしっかり仕事をする人々を、他の人々も捕らえるはずです。アメリカは編集者も発行人も捕らえに来ます。

質問: 主流メディアは、そうした犯罪を無視したり、ごく僅かしか報道しなかったりする一方、ウィキリークスは、イラクやアフガニスタンや他の場所でのアメリカやNATO同盟国がおこなった巨大戦争犯罪をあばく非常に不都合な情報を公表して、アサンジは主流欧米メディアに恥をかかせたとあなたは主張しておられます。それが、これらメディアが、アサンジの窮状を無視している理由なのでしょうか?

ジョン・ピルジャー:少なくとも、アサンジに対して行われている甚だしく不当な措置は、他の人々にも起きる可能性が高いという認識は高まっています。イギリス全国ジャーナリスト組合の最近の声明は変化の兆しです。ジャーナリストが名誉を取り戻したいなら、沈黙を破らなければなりません。

質問:あなたは最近、彼が独房監禁に拘束されているイギリス最高警備のベルマーシ刑務所でアサンジに面会しました。彼の健康と精神状態を、どう思われますか? あなたは彼が見せしめ裁判を受けさせられているとおっしゃいます。彼の虐待は、欧米メディアが、独裁国家での迫害と非難するものに相当するのでしょうか?

ジョン・ピルジャー:10月21日のジュリアン最新の出廷は、検事の後ろに座り、彼に書面指示を手渡したアメリカ大使館の四人のアメリカ人に事実上支配されていました。裁判官はこの非道を見ていてがら、それを続けるのを許したのです。彼女はジュリアンの弁護士も、こばかにしていました。病気のジュリアンが自分の名を言おうと苦闘しているのを、彼女は冷笑していました。冷戦時の見せしめ裁判との違いは、これが国営テレビで放送されなかったことです。BBCが報道管制したのです。

質問: ジュリアン・アサンジや、ベネズエラでの、ワシントンによる政権転覆犯罪をあばいた、アメリカのマックス・ブルメンソールのような他の独立したジャーナリストの逮捕や、欧米メディアが沈黙して無関心でいることで、アメリカは警察国家ファシズムに向かって滑り落ちて行くのを懸念されます?

ジョン・ピルジャー:実際滑り落ちていると主張する人々もいるでしょう。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/11/27/american-exceptionalism-driving-world-to-war-john-pilger/

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 昨日の短歌番組、思わず見入ってしまった。

 今年の流行語なるものが決まったという。世間の注目を本当に重要な話題から逸らすための企画なのでは?。免許は返納予定だが、他の候補のどれも、ほとんど知らない。

 この頃都に流行るもの、サクラ、反社の皆様、消費税、前夜祭、ジャパンライフ、シンクライアント、FTA、海外派兵、F-35。

植草一秀氏の『知られざる真実』消費税廃止は実現不能の政策課題でない

2019年11月29日 (金)

世界の汚水だめ、ワシントンは、決して自身は裏切らない

2019年11月25日
Paul Craig Roberts

 ジョゼフ・ディジェノバ前連邦検事は、オバマ政権のFISA法廷違反に関するマイケル・ホロビッツ監察官の報告と、民主党全国委員会と売女マスコミとCIAとFBIが行ったロシアゲートぺてん犯罪のジョン・ダーラム連邦検事による捜査は「オバマ政権の人々にとって非常にまずいもので、衝撃的で、人生を台無しにするだろう」と予測している。

 説明責任ある政府のために、私はディジェノバ氏が正しいことを願う。だが私は疑っている。内閣と行政機関は自身を調査するのに、さほど優秀ではない。バー司法長官の仕事は司法省を守ることだ。司法省当局者を起訴すれば、大衆心理上、司法省の信用を失墜させるのを彼は知っており、始終そう言われているはずだ。それは司法省起訴に対する陪審の態度に影響するはずだ。ジョン・ダーラムも同じことを知っている。司法省当局者を起訴すれば、自身にとって敵対的な環境を生み出し、連邦検事としての経験を十分活用するため法律事務所に入る際、彼が司法省の告訴に対し顧客代理を務める際に、彼はいつもの恩恵を受けられないのを知っている。ホロビッツは自分の仕事が、司法省をスキャンダルから守るため、どんな不法行為も、もみ消すか、最小にすることなのを知っている。

 ワシントンでもみ消しはお決まりで、アメリカ司法省もみ消しは既に始まっているのかもしれない。もみ消しの一つの兆候は、未来の報告公開日発表だ。これは今FISA違反にまつわるホロビッツ報告で起きた。このような発表の狙いは、報告が事前に、信頼を損なわれるのを可能にし、それが現われる頃には古いニュースにしてしまうことだ。

 もみ消しのもう一つの兆候は、焦点を高官から下っぱにずらすための漏えい利用で、これは、2016年、元トランプ選挙運動顧問カーター・ページの監視と関係した文書偽造で下級FBI弁護士が犯罪捜査の対象になっているという漏えい、ホロヴィッツ・レポートで起きていた。漏えいによれば、このFBI弁護士は文書を改竄したことを認めた。言い換えれば、ジョン・ブレナンCIA長官やジェームズ・コミーFBI長官やアンドリュー・マッケーブFBI副長官やロッド・ローゼンスタイン司法副長官やサリー・イエイツ司法副長官やその他ではなく、下級担当者からトランプに対する陰謀が始まったというウソ話に我々が準備させられているように思える。これはイラクのアブ・グレイブ拷問刑務所や、ベトナムのソンミ村虐殺事件がもみ消しされた方法だ。上役とは無関係に、勝手に動いた責任が彼らにあるかのように、下っぱだけが打撃をこうむるのだ。

 もみ消しが行われている、もう一つの兆候は、ジェフリー・エプスタインが自殺したのは確実であり、逆の証拠は、誤解され陰謀理論をもたらした一連の偶然の一致に過ぎないというバー司法長官発言だ。ケイトリン・ジョンストンが、この短い記事を書いている。https://caitlinjohnstone.com/2019/11/23/barr-says-epstein-died-by-a-series-of-coincidences-ending-all-conspiracy-theories-forever/

 エプスタインが投獄されていた区域に誰も入らなかった監視映像をバー自身調べたと主張している。前に我々は監視カメラ切られていたと言われていたのだから、バーは一体土器ような監視映像を調べたのだろう? 我々が「証拠」を見ることは可能だろうか?

 声明でバーは、エプスタインの首の傷は自殺とは矛盾し、絞扼を示していると述べた元検視局医師の発言も、はっきり退けた。

 エプスタインには自殺する理由は全くなかった。彼が欧米政治エリート集団の非常に多くのスキャンダル・ネタを握っていたため、公開法廷出頭を許されなかったのだ。それで彼は殺されたのだ。これこそが疑問だ。彼はなぜ逮捕され殺されたのか? 未成年セックスを提供した連中を、恫喝して支払いを強要するために彼は小児愛者の情報を使っていたのだろうか? エリート社会にとって、欧米エリート社会がそうである以上に腐敗することが可能だろうか? エリートが理解を越えるほど腐敗しながら、欧米は、どうして生き残ることが可能だろう?

 エプスタインが自殺しなかったのは完全に明きらかで、ウィリアム・バー司法長官が、エプスタイン殺人を隠蔽するのは、トランプ大統領に対する軍安保複合体/民主党全国委員会/売女マスコミによるクーデターを、彼が隠蔽していることを示している。

 ワシントンについて私が知っていることからして、世界の汚水だめ、ワシントンは決して自身を裏切らないと私は確信している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/25/washington-the-cesspool-of-the-world-will-never-rat-on-itself/

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 宗主国政界とんでもない汚水だまりのようだ。属国政界は宗主国のミニチュア。どちらの場合も、不都合な人物は、都合よく亡くなる不思議。

 田中正造、江刺県での上司暗殺の冤罪で二年間も投獄された。投獄中、法律が変わり、待遇が改善し、本も読めるようになった。それで同房の佐藤昌蔵から本をを借り、西国立志編などを読んだという。中村正直訳『西国立志編』講談社学術文庫に入っているので、読んでみた。発明家、技術者、学者、政治家の列伝。第十二編は「儀範を論ず」。その十は、「朋友の選ぶべきこと」477-478ページから、一部を抜粋させて頂こう。サクラ幇間を見る会参加者の写真を拝顔しながら感じていたことが、ここに集約されていると思いついた。

およそ人は、常に知らず覚えず、己に伴う者の品行風習およびその議論にけん陶溶鋳(形づくること)せらるるものなり。けだし規範の善きものもとより人を資益すべけれども、これを要するに、よき模範の人を資益するに如かず。よき模範は他人をして実行に与らしむの真益あり。たとい口に良善の訓戒を言うとも、身に懐悪の表様を立てなば、たとえは右手をもって家を建て、左手をもってこれをひき倒すがごとし。なんの益あらんや。されば、人の朋友を選び交遊を慎むは、はなはだ緊要なることなり。なかんずく少年の人ここに着眼せざるべからず。けだし少年の人相朋とし好するは、磁石の親和吸引するがごとく、みずから互いに相似することなり。

 今日の日刊IWJガイドには、サクラ売国政権が日本の産業空洞化を推進してきたことを具体的に指摘されている研究者インタビュー発行の告知がある。大本営広報部、サクラ見本市を面白おかしくあつかっても、その陰で締結される売国日米FTAについては一切触れない。触れる場合は、ウソしか言わない。坂本雅子名誉教授のご本は大部だが、インタビューを拝見した後に拝読した。

「桜を見る会」スキャンダルで反社勢力との親和性が明らかになった安倍一派が日本を米国に売り渡し、日本の産業空洞化を推進してきた!! 11月の「岩上安身のIWJ特報!」は、今年6月17日に収録した「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー」を発行します! フルテキストに詳しい注釈付きです。ぜひまぐまぐでメルマガの登録をお願いします!

2019年11月28日 (木)

欧米が作り出し、消費しているウソ

2019年11月20日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 中東での仕事を終えた後、少なくとも当面、私はサンティアゴ・デ・チレへの便を待っていた。パリで。私は、ベイルートで聞いて、目撃していたものを処理し「自由な」数日を当てにすることができた。毎日、ラウンジに座り、長時間私はひたすらタイプした。考え、タイプした。

 私が働いている間、私の上でフランス24のニュース・チャンネルが薄型画面から光を発していた。

 私の周囲で人々は行き来していた。狂気じみた買い物三昧の西アフリカ・エリート連中が出し抜けに携帯電話に叫ぶ。パリ見物の韓国人や日本人。実際は彼らのすぐ周辺の人々全員である「下々」を無視し、下品に笑って商売の話をしている失礼なドイツや北アメリカの筋骨たくましい連中。

 何がホテルで起きているかとは無関係に、フランス24は延々続いていた。そう正に24時間。昼も夜も、同じ物語をリサイクルし、時々ニュースを更新し、いささか傲慢な優越感の雰囲気で。ここで、フランスは世界を判断していた。アジア、中東、アフリカと中南米に彼ら自身について教えながら。

 私の目の前で、私の上の画面で、世界が変化していた。何カ月もの間、私は香港で、反逆的で強暴な忍者の悪夢のような暴動を報道していた。私は中東、特にレバノンのいたる所に行き、今私は、社会主義が選挙に勝利し続けていたが、不正で不誠実な欧米帝国に、打擲され、威嚇さえされている私の第二の家、中南米に行く途中だった。

 フランス24が見せ続けているのは、私自身の目で私が常々目撃してきたことだ。多くの違う角度から、更に多く、はるかに多く。私はそれについて書き、撮影し、分析した。

 多くの国で、全世界で、人々は私と物語を共有していた。私はバリケードを見て、ものすごい革命的熱狂や興奮や、負傷した体の写真を撮り、撮影した。私は裏切りや背信や臆病も目撃した。

 だがラウンジでは、テレビの前では、全てが、とても素適で、非常に上品で、気分が安らぐように見えた。血は良く混ざった色に、バリケードは、最近のブロードウェー・ミュージカルの舞台のように見えた。

 叫び声は消され、芝居のように、人々は美しく死につつあった。画面上の人々があえて多少強力な感情を見せたり、痛みでしかめっ面をしたりすると、常にブランド品ドレスを着た優雅な総合司会者が情け深く微笑んだ。彼女は責任者で、この全ての上にいた。パリやロンドンやニューヨークでは、強い感情や政治的関与や、壮大なイデオロギー行動は、既に、とっくの昔に時代遅れにされていた。

 私がパリで過ごしたほんの数日間に、多くのことが全ての大陸で変化した。

 彼らがあえて北京に忠誠を誓ったというだけの理由で、香港暴徒は同国人に火をつけ始め、進化していた。女性は顔が血で覆われるまで鉄棒で、いきなり打ちすえられた。

 レバノンでは、親欧米派政権転覆集団オトポールの「握り締めた大きなこぶし」が突然反政府デモの中心に現れた。レバノン経済は崩壊しつつあった。だがレバノン「エリート」は私の周辺で、パリで、世界で、お金を浪費していた。貧困に陥った中産階級や哀れなレバノンの貧しい国民は社会正義を要求していた。だがレバノンの金持ちは彼らを指して、あざ笑っていた。彼らは全員理解していた。彼らは自国を略奪し、置いてきぼりにし、今ここ「光の街」で素晴らしい大舞踏会を楽しんでいるのだ。

 だが欧米で彼らを批判するのはタブーだ。禁句だ。現状を維持するために使われる強力な欧米の武器、政治的公正、差別用語を使わないことが、彼らを手がつけられなくしたのだ。なぜなら彼らはレバノン人だから。中東から。うまい仕組みではないか? パリとワシントンにいる外国人のご主人のために、連中は自分たちの同胞、中東の人々から強奪しているが、パリやロンドンで、彼らの放蕩「文化」を暴露するのはタブーなのだ。

 イラクで、反シーア派の、それゆえ反イラン感情は、強烈に、明らかに、外国によって撒き散らされたのだ。いわゆるアラブの春の二番目に大きな話題だ。

 チリ人は、1973年以来ずっと、シカゴ・ボーイズによって無理やり押しつけられている新自由主義体制を追いだそうとして、戦い、死んでいる。

 成功し、民主的で、人種的に包摂的なボリビア社会主義政府は、ワシントンとボリビアの反逆罪幹部に打倒された。そこでも、人々はエルアルトやラパスやコチャバンバの街頭で死につつある。

 イスラエルは、ガザで再びやっている。全力で。

 ダマスカスは爆撃された。

 私はアルジェリア人やレバノン人やボリビア人を撮影に出かけた。レピュブリック広場で、彼らの目標を主張していた人々を。

 私はチリやボリビアや香港で、間もなく私を待ち受けている恐怖を予期した。

 私は熱狂的に書いていた。

 テレビは低いうなり音を立てている中。

 人々が笑い、叫び、泣き、和解し、ラウンジに入り、去り、会い、分かれた。

 世界とは無関係だ。

 画面上で爆弾が爆発し、人々が警察と軍に体当たりしているのに、はしたなく笑う人が頻繁に爆笑した。

***

 そして、ある日私は誰も本当に関心を持っていないのを悟った。突然、単純に。

 世界中で起きること全てを目撃する。それを文書化する。自分の命を危険にさらす。物事に関与する。怪我をする。時々、極端に死に近づく。

 TVは見ない。決して、あるいはほぼ決して見ない。そう、テレビ出演はする。記事と画像は提供する。だが、決して、その結果は見ない。自分の仕事、単語や画像が本当にどんな感情を呼び起こすかは見ない。そもそも、そうしたものは感情を呼び起こすのだろうか? 決して主流ではなく、反帝国主義メディアのためにしか働かない。だが誰のために働こうとも、交戦地帯からの自分の報道が、どんな表情を呼び起こしているのか全く見当がつかない。あるいは、どの交戦地帯からの記事が、どのような感情を引き起こすかも。

 そして、読者たちを見つめる多少の時間ができたパリで、突然理解した。

 理解した。なぜそれほど少数の人々しか手紙を書いてこないのか、戦いを支援してくれないのか、国々が帝国に破壊され、全滅されることに対し戦いさえしないのか。

 ホテルラのウンジに座っている人々を見回し観察し、はっきり悟る。彼らは何も感じていない。彼らは何も見たくないのだ。彼らは何も理解していない。フランス24局が映っているが、何年も前から、そうであるよう意図されたニュース局ではない。それは娯楽で、しゃれた背景雑音を作り出すことになっている。それはそうしている。まさにそれだ。

 BBC、CNNや、フォックスやドイチェ・ヴェレと同じだ。

***

 合法的に選挙された社会主義者のボリビア大統領が目に涙を浮かべて亡命を強いられている時に、私はリモートコントロールを手にし、チャネルを、とっぴで幼稚な漫画チャンネルに切り替えた.

 何も変わらなかった。私の周囲約20人の表情は変わらなかった。

 もし画面上で、亜大陸のどこかで核爆弾が爆発しても、誰も注意を払うまい。

 何人かが自撮り写真を撮っていた。私はマックブックで欧米文化の崩壊を書いていた。我々全員、それぞれに忙しかった。

 カシミール、西パプア、イラク、レバノン、香港、パレスチナ、ボリビアやチリは燃えていた。

 それが何だろう?

 私から10メートル先で、アメリカ人ビジネスマンが電話に叫んでいた。

「君は12月に私をパリに招待するつもりか? そうか? 詳細を話し合わなければならない。私は一日いくらもらえる?」

 世界中で、クーデター、蜂起、反乱。

 そして、青と白のレトロ調のブランド物ドレスを着た女性、ニュース・アナウンサーの実に確信に満ちた、実にフランス的で、際限なく偽物の非人間的で職業的な微笑。

***

 最近、私はヨーロッパと北アメリカの国民は、世界を支配する道義的権利を持っているかどうか、考え続けている。

 私の結論は、決してそうではない!

 彼らは知らず、知ることを望まない。権力を持った人々は知らねばならない。

 パリで、ベルリンで、ロンドンで、ニューヨークで、人々はうぬぼれたり、ささいな小さな利己的問題で「苦しん」だりするのに余りにも忙しい。

 彼らは自撮り写真を撮ったり、彼らの性的趣に夢中になったりするのに余りに多忙だ。もちろん彼らの「事業」にも。

 それが、私がロシアと中国のメディアのために書き、私のように怯えて、世界の未来を懸念している人々に語るのを好んでいる理由だ。

 遥か彼方モスクワにいる、この雑誌の編集者もそうだ。彼らは同時に不安で情熱的だ。私は彼らがそうであるのを知っている。私と私の報道は、彼らにとって何かの「商売」ではない。NEO編集室では、都市が潰滅され破壊されている人々は何らかの娯楽ではない。

 多くの西側諸国で人々は、感じ、関与し、より良い世界のため戦う能力を失った。

 この損失ゆえ、彼らは世界に対する権力行使を断念するよう強いられるべきだ。

 我々の世界は傷つけられ、破損してはいるが、大いに美しく、貴重だ。

 世界の改良と存続のために働くのは商売ではない。

 偉大な空想家や詩人や思想家しか、そのために戦い、舵取りするのを信じられない。

 読者に多くの詩人や空想家がいるだろうか? それとも、彼らはパリのホテルの客が、フランス24が放送するテレビ画面の前でしているような顔で振る舞うのだろうか?

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/20/lies-which-the-west-manufactures-and-then-consumes/

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 今度は等身大看板。インスタ映え?最長首相「七変化」年金生活者に旅行する余裕はない。たとえあってもこの看板がある町は避ける。

 サクラと幇間を見る会の写真を見るたび、サクラと幇間の諸氏を確認させられる。歌手、元大統領夫人タレント、ヘアメーク・アーティスト、歌手、俳優、その他もろもろ。

 地検特捜部が動くのを期待する方々がおられるのが謎。特捜部「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」と某ペディアにある。三つ子の魂百まで。宗主国による日本支配に不都合な人々を潰すのが任務。宗主国による日本支配に便利な傀儡を攻撃する理由など皆無。万一、動くとすれば、目先を変えるための次期傀儡後釜を用意してのことだろう。

日刊IWJガイド「『桜を見る会』私物化問題で、安倍晋三首相にまたもや新疑惑!! 安倍首相が代表の選挙区支部が『桜を見る会』に旅費を支出していた証拠が明らかに!? 安倍首相の政治資金規正法違反の疑いが濃厚に!!」 2019.11.28日号~No.2632号~

2019年11月24日 (日)

アメリカは、シリアでの戦争の源であって、解決策ではない

2019年11月12日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 想定されるシリアからのアメリカ「撤退」後、欧米メディアは、アメリカ部隊が今ユーフラテス川の東にあるシリア油田を占領する準備をしていると報じた。

 どの記事も、そもそも、シリアにおけるアメリカ軍駐留がどれほど非合法か、擁護できないかについて、いかなる言及も、まして「なぜ」アメリカ部隊がシリアの天然資源を「奪う」準備しているかの言及を避ける慎重に選ばれた「専門家」によるものだ。

 ガーディアンの「アメリカは、トランプの軍事撤退を反転させ、シリア油田に戦車を送る計画 - 報告」記事は、シリアにおける欧米の行動を調査したり、問題にしたりすることへの適切な配慮を自発的に放棄している好例だ。

 人はアメリカがシリアに駐留し続ける言い訳として主張するだろうものを当然と思わされるのだ。アルカイダや、いわゆる「イスラム国」(ISIS)や彼らの関連団体のようなテロ組織が、この地域に戻るため「資金」源を利用するのを否定する言説に基づいて。

 最も明白で持続可能な解決は、シリア油田の管理をシリア自身に移すことだ。シリアはあらゆる地域で、テロ組織に打ち勝ち、ダマスカスは今秩序を回復し、油田と関連産業の復活で、国を再建し、そもそも、それを破壊した分子から守る、より良い位置につけるはずなのだ。

 だが、そもそも2011年に、アメリカが意図的に彼らを作り出し、彼らをシリアの戦争を引き起こし、更にそれに拍車をかけるため意図的に使った事実を無視して、これはアメリカが、地域でテロ組織の復活を防ぐことに興味があることを想定している。

 アメリカはシリア戦争の根源だ

 早くも2007年、本物のジャーナリストが、イランと同盟国シリアを傷つけようとして、アルカイダのようなテロ組織とつながる反対派を強化するアメリカ計画を警告していた。

 ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、2007年のニューヨーカー記事、リダイレクション: 政権の新政策は、対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのだろうか?」が、シリアとより広い地域両方を待ち受けていたこことの、不吉ながら、極めて明確な警告になっていた。

 ハーシュはこう警告していた。

アメリカは、イランとその同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加していた。これらの活動の副産物は、イスラムの好戦的構想を奉じ、アメリカと対立し、アルカイダに同情的なスンニ派過激派集団の強化だった。

 記事は、名指しでムスリム同胞団に言及し、既にブッシュ政権が、シリア内の集団につぎ込み初めていた具体的なアメリカ支援について記述していた。

 同胞団は、アルカイダとの直接つながっていて、2011年の「アラブの春」とされるものの震央にいた過激派のフロント組織だ。2011年以降、 それからオバマ政権下で、 アメリカによる支援が、財政的、軍事的支援のかたちで続いた。

 ニューヨーク・タイムズの「CIAからの支援でシリア反政府派への武器空輸拡大」のような記事が、破壊的な戦争に拍車をかけるため、アメリカから何十億ドルもの価値に相当する武器がシリアに流入していたのを認めている。

 シリア紛争は、政府と「穏健反政府派」の間で戦われているという欧米メディアの主張にもかかわらず、戦争初年度に、アメリカ国務省自身が、アルカイダが戦場で、既に支配的地位を確立していることを認めていた。

 アルカイダ関連団体、ヌスラ戦線を外国テロ組織と指定する国務省自身のウェブサイト公式声明で、こう認めていた。

2011年11月以来、ヌスラ戦線はダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブやデリゾルを含む主要都市で、40以上の自爆攻撃から小火器や即席爆発装置作戦にまで及ぶ約600回の攻撃を主張している。これら攻撃で多数の無辜のシリア人が殺害された。

 アメリカとその同盟国が「穏健反政府派」に何十億ドルにも値する兵器や機器を提供していたのなら、一体誰が、戦場を独占することができるようにした更により多くの兵器と装置をヌスラ戦線がに提供したのだろう?

 アメリカは、外国でのほぼ全ての他の侵略戦争でしていたのと同様、武器を与えた連中の本性について嘘をついていた。そもそも最初から、セイモア・ハーシュのようなジャーナリストが警告した通り、シリアに対する政権転覆代理戦争を行うため、意図的に、過激派を援助し武装させた。

 消防士ではなく、放火犯

 シリアに関し、アメリカは対立を終わらせるための本物の努力は何もしていない。対立の間じゅうアメリカは、最初は東シリア侵略と占領を正当化するため「ISISと戦う」ことから、徐々に「偶然にも」既にシリア領内で活動していた部隊で、シリア政府そのものに対する直接米軍介入を正当化する方向へと、終始その戦争宣伝を調節し続けてきた。

 2015年以降、ロシア介入後、直接のアメリカ軍事介入は引っ込められ、シリアの「クルディスタン」に関する持続不能な言説が萎え、アメリカによる占領は東シリアに限定されている。

 今日、我々はアメリカが、依然、シリア領土の非合法で擁護できない占領を正当化しようと試みているのを見ている。シリアと同盟国は、撤退し、平和と安定をシリアの国とその国民に戻して、紛争が最終的に終わることを可能にする多数のメンツを保てる機会をワシントンに提供しようと試みた。

 早くも2007年、セイモア・ハーシュのような非常に真面目なジャーナリストが、アメリカが意図的に画策したのを明らかにしたシリアの危機に対して、アメリカは「解決」の一部であるような姿勢を取り続けている。

 悔悟しない放火犯が自分が点けた火事を消そうとしないのと全く同様、アメリカは自身で始めた紛争を解決する努力をするはずがなく、アメリカは、この時点で、紛争を終わらせる、いかなる真摯な願望も示していない。

 シリア油田に居すわるのは、国に燃料を供給し、再建に資金供給するのに必要な自身の資源のシリアによる利用を妨げ、シリア戦争を一層長く引き延ばすために使われるもう一つの意図的戦術だ。

 アメリカは消防士どころか、消防士の仕事を邪魔する悔悟しない放火犯だ。欧米メディアが、アメリカが「なぜ」シリアに、しかも、シリア油田にいるのかという基本問題にさえ対処できないほど、アメリカ外交政策は、あからさまに悪性になった。

 シリア戦争中、終始事実だったのと全く同様、現在のアメリカ政策が維持できない状態を、現地で根気よく作りつつあるシリアと同盟諸国が、ワシントンを更に後退するよう強いて、アメリカの企みは挫折させられるだろう。

 一方、この戦争の起源の真実をさらし、それに責任ある人々が「和平調停者」や「保護者」のふりをして、更に引き延ばししようとするのを阻止する継続的な取り組みが不可欠だ。もしアメリカが「和平調停者」や「保護者」になりすましたければ、シリアと同盟国は、彼らがそうするのを許すかもしれないが、結局シリアからの彼らの完全、無条件撤退の中で、面目を立ててやるに過ぎない。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/11/12/us-is-the-source-of-not-solution-to-syrian-war/

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 フランシスコ教皇長崎訪問を機会に、下記記事をお読みいただければ幸い。広島には原爆ドームが残ったが、長崎の浦上天主堂は撤去再建されてしまった不思議を解いた本『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』。翻訳記事「広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘」の末尾で触れた。

 普通に考えれば、大本営広報部の幇間のたわごとではなく、日刊ゲンダイDIGITAL 11/23記事が真実だろう。

平気で嘘をつく安倍首相 驕りではなくイカれているのだ

 そして、植草一秀の『知られざる真実』11月23日記事

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

 想像していた通り、属国二国、宗主国の強烈な圧力には逆らえない。大本営広報部は、韓国だけが、屈伏したかのようなエセ呆導。おめでたい連中ではなく、共犯者たち

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

「GSOMIA米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」 22日米国上院GSOMI継続要請の超党派決議案。ポンペオ国務長官は、韓国外交部長官と の電話会談。統合参謀本部議長も訪韓。韓国メディアも対米配慮で破棄反対論展開。

 敵を間違えてはいけない。今こそ、両国市民の、両国マスコミの交流が必要だろう。

日刊IWJガイド「GSOMIA継続発表の韓国で、日韓メディア労組が交流、25日ソウルでシンポジウム開催!! IWJは本日24日、明日25日『日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)』訪韓に同行取材・中継配信!」 2019.11.24日号~No.2628号~

2019年11月22日 (金)

ボリビア新傀儡政権、アメリカ外交政策に即座に同調

2019年11月16日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカが支援する軍事クーデターによって権力の座につきワシントンに承認されたボリビア臨時政府は、帝国の塊に吸収されるのに抵抗する二つの政府との重要な関係を絶ち、アメリカを中心とする帝国との提携へと、既にボリビア外交政策を変更した。

 「金曜日、ボリビア暫定政府は、早速外交政策を大修正し、何百人ものキューバ当局者を追放し、長年の同盟国ベネズエラとの関係を絶つつもりだと発表した」とマイアミ・ヘラルドが報じている。「ボリビア新外務大臣カレン・ロンガリックは一連の声明で、医者と医療スタッフを含め、約725人のキューバ人が金曜日にボリビアを出国し始めるだろうと現地メディアに述べた。」

 「同じインタビューで、彼女はベネズエラからボリビア外交官を召還するつもりだと述べた」とマイアミ・ヘラルドは補足している。「後に、彼女はベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロとの関係を維持するかどうか尋ねられて言った「もちろん我々はマドゥロ政府との外交的関係を破棄するつもりだ。」

 もちろん彼らはそうするだろう。

更なる全くクーデタなどないニュースで、左翼大統領が亡命させられた後、権力を掌握したボリビアの自称「大統領」が、帰国すれば、逮捕される彼に警告し、ベネズエラとの国交を断絶し、キューバ人医師を追放した。https://t.co/ovXx0J57ai

- グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2019年11月15日

 注意を払っていた人々にとって、このニュースは決して驚きではない。アメリカ外交政策は、本質的に服従しない国々に対する果てしない戦争で、アメリカ権益に屈服するのを拒否する政府は、あらゆる手段で打倒され、屈伏する政権に置き換えられるのだ。

 個別の独立国という考え方を止めて、連合と帝国という風に考え始めた途端に、国際問題は理解がずっと容易になる。我々が目にしているのは、片やアメリカ合州国を中心とする非公式な地球規模の帝国とその軍と、片やこの帝国に吸収されるのを拒否した全ての国々との間のスローモーション第三次世界大戦だと表現することができる。吸収されることを甘んじる国々は、帝国との軍事的、経済的提携というニンジンの報酬を与えられ、拒否する国は、完全な一極世界支配という最終目的で、侵略や制裁や貿易戦争やクーデターの鞭で罰せられるのだ。帝国の塊が大きくなればなるほど、ベネズエラやキューバのような吸収されようとしない国の権益を損なう威力は、それだけ一層強く効果的になるのだ。

 一極世界覇権という狙いが全てに優先するのだ。帝国に忠実なままでいる限り、国家は、テロリストに資金供給しワシントン・ポスト・コラムニストを殺し、アメリカに集中した帝国からの、いかなる懲罰の恐れもなしに、世界中で最悪な人道的危機を引き起こすことができるのだ。2017年に漏洩された国務省メモの説明通り、帝国にとって、人権侵害は、吸収されようとしない国を、それによって攻撃するための戦略上重要な言説支配用兵器以上の何ものもでもなく、吸収した国によって行なわれる時は、無視されるのだ。

 アメリカが支援する軍事クーデターによって権力につき、ワシントンに承認された政府が、今それに反対するデモ参加者を殺しているのは、誰も驚くべきことではない。

#ボリビア|警察と軍隊がクーデターに対する抗議を弾圧。コチャバンバのサカバで銃撃により、少なくとも五人が殺害された。

#GolpeDeEstadoBolivia pic.twitter.com/qFzqRbAKez

- teleSUR English (@telesurenglish) 2019年11月16日

 本記事執筆時点で、追放されたエボ・モラレス大統領を支持する多数派先住民のデモを、治安部隊が極端に攻撃的に取り締まっているコチャバンバで五人の抗議行動参加者が銃撃で殺されたことが確認されている。

 ニューヨーク・タイムズの言説管理者は、現在の緊張で、責任があるのは実際、モラレスとボリビア先住民かもしれないという不愉快なほのめかしで、コチャバンバの事件を報じている。言説マトリックスに貢献する「エボ・モラレス没落で突然見え始めたボリビアの人種的亀裂」(強調は筆者)という題のNYT最近記事のいくつかの抜粋がここにある。

モラレスのほぼ14年間の政権は先住民の家系や先住民集団の一員だと自認する4分の3のボリビア人にとって飛躍的な前進だった。だが彼は多くのボリビア人が脅迫的で二極化させると考えた人種アイデンティティーをはっきりと訴えて支持基盤を補強したのだ。

「ボリビアには人種差別があります。それはエボ以前にもあり、決してなくならないでしょう」と彼女が政府の首都ラパスの中流上層地域でカプチーノをすすりながら保険ブローカーのミッシェル・キーフは言った。彼女は言い足した。「エボは重要な議論を始めたのですが、彼は人種問題を操作して、亀裂を引き起こしました。それで今違う人種の人々はお互いを疑いで見ています。」

 その通り。了解。実際、本物のファシストは、アメリカに支援されて政府を乗っ取った文字通りのキリスト教ファシスト・クーデター推進者連中ではなく、それに抗議している貧しい茶色の肌をした人々かも知れないのだ。ありがとう、NYT。

https://twitter.com/derrickokeefe/status/1195466823136727040

 先月モラレスは10パーセント以上の差で再選勝利を収め、前回当選時の任期は一月まで終わらないはずだった。彼は国際的に監督される新たな選挙の要求に完全に同意したにもかかわらず、任期中に辞任するよう軍に命令されたのだ。彼が属していた人気が高い左翼政党、社会主義運動党MASは、ヘアニネ・アニェス率いる臨時政府によって、次回選挙への参加を禁止されるかもしれないと報じられている

 こうした全てにもかかわらず、欧米マスコミはワシントン・ポストワシントン・エグザミナーエコノミストの最近の言説支配用記事のように人々に訓戒する場合を除いて、クーデターという単語を使うのに抵抗する連中の漫画的に愚劣なやり方を続けている。

 「ボリビア・クーデター支援者は、それをクーデターと呼ぶことはできない」とアメリカ政治家リー・カーターが最近述べた。「クーデターで据えられた場合、その新政権に対外援助を禁止する法律がアメリカにはある。それで連中は、軍がエボを追放したのはクーデターではないというばかばかしい主張をどうにか考え出すのだ。」

 軍による政府打倒は、まさにクーデターであるにもかかわらず、ボリビアについて報じる際、欧米マスコミは、この単語を使うのを拒否して、政府勢力と完全に同調している。これは金権政治において、富豪が所有するマスコミは、機能上国営マスコミと同じだからだ。金権政治メディアの記者は自分が何者か知っており、言われない限り話すことは許されず、記者連中は自分の金権政治雇用主が、それぞれの王国を築いている現状に有利にはたらく言説を推進する。これこそ今ボリビアを取り込み、取り込まれていないベネズエラとキューバ政府へと外交政策を向けた、アメリカに集中した帝国の現状だ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/11/16/bolivias-new-puppet-regime-wastes-no-time-aligning-with-us-foreign-policy/

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 有名女優でありながら、果敢に戦っておられた木内みどりさんが急逝された。「サクラと幇間を見る会」で、にっこり並ぶ連中とはほど遠い方だった。

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

木内みどりさん急死、69歳。心よりお悔やみ申し上げます、木内さんツイッターを見れば 当日もなくなる気配全くない。ある人のメール記事に「読みまぁす」のリツイート、広島 市内散策の写真。私は2014年東京都知事選で、木内みどり氏に依頼され宇都宮氏支援から。

 ブログ『私の闇の奥』の藤永様に、当ブログの最近のモラレス記事翻訳に言及いただいた。「米国によるボリビアのクーデター」。トランプ米国大統領の公式声明まで訳出してくださっている。ご一読を。日本の支配層、この発想に100%同意するのだろう。大企業の大企業による大企業のための政治。おぞましい宗主国、おぞましい傀儡属国。教育とて、国民の機会向上のためではなく、大企業収益と、奴隷のような国民育成のための一石二鳥システム。元塾経営の政治家が巨大教育産業に商売の機会を作り出す見え見えの構造。もちろん献金見返りがあるだろう。

日刊IWJガイド「下村元文科相の圧力で東大が英語民間試験で方針転換!? 本日午後5時半より衆院で文科省作業部会を『自作自演』と批判した羽藤由美教授に岩上安身がインタビュー!」2019.11.22日号~No.2626号~

 岩上氏による羽藤教授インタビューは本日午後5時半より。

 孫崎享氏の日刊ゲンダイ記事題名は

政治を私物化した安倍首相殿「もうバイバイ」でどうですか

2019年11月20日 (水)

ウォールストリート・ジャーナル調査、Googleが検閲ブラックリストを運用しているのを確認

2019年11月18日
wsws.org

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査が、2017年、World Socialist Web Siteが、Googleインターネット検閲に関して行った主張の多くの主要部分を確認した。

 金曜、ジャーナルが掲載した包括的な記事で、Googleは繰り返す主張に反し、同社は個別ウェブサイトのブラックリストを維持し、個別の検索結果を操作するため直接介入していると結論している。

 2017年7月27日、同社内で「プロジェクト・アウル(フクロウ)」と名付けられたGoogleの検索アルゴリズムに対する変更が、左翼、反戦、進歩派ウェブサイトの検索トラフィックを劇的に減らしたとWorld Socialist Web Siteが報じた。

 「より信頼できる内容を表に出し」、「異なる意見」の順位を下げるよう取り組んでいるというGoogleの公開発言や、WSWSの解析システムの詳細データや他のウェブサイトに提供されたデータや、公的に利用可能なWebや検索トラフィック推計にWSWSは基づいていた。

 これらデータに基づき、WSWSはGoogleが反政府報道機関のブラックリストを操作し、その主要な影響は、左翼、反戦ウェブサイトへのアクセスの制限だったと結論した。

 WSWSはこの構想の主標的だった。我々が説明した通り「Googleは、World Socialist Web Siteと、それ以前読者をWSWSに導いていた最も人気ある45の検索単語とのリンクを切断したのだ。Googleが実施した物理的検閲は非常に大規模で、2017年4月、読者をWSWSと結んでいたトップ150の検索単語のうち、145の単語が、もはやそうではない。」

 2017年8月25日、WSWSインターナショナル編集委員会委員長デイビッド・ノースは、Googleに対する下記のように主張する公開書簡を公にした:

これだけの規模の検閲は政治的ブラックリストだ。Googleの検閲アルゴリズムの明白な意図は、御社が報道されるのを望まないニュースを阻止すること、御社が同意しない意見を抑制することだ。政治的ブラックリストは、営利企業としてのGoogleの、何が特権であるかにかかわらず、合法的行為ではない。それは独占的権力の露骨な乱用だ。御社がしているのは言論の自由に対する攻撃だ。

 これらの主張は、ウォールストリート・ジャーナル調査によって劇的に裏付けられた。 記事はこう結論している。

公的にそうしているのを否定しているにもかかわらず、Googleが特定サイトを排除したり、他のサイトが、特定の検索結果で上位に浮上するのを阻止したりするブラックリストを維持している。こうした動きは、児童虐待を呼び物にする物や著作権侵害サイトを排除することを要求するアメリカ合州国法や外国法に要請されたり、より上位結果に表示させようと操作するスパムサイトの順位を下げるよう意図したりする変更とは別物だ。

 記事は続いて、同社の行動は公的な陳述と矛盾するという主張を実証した。

Googleは議会証言で、ブラックリストを使用していないと言った。記録によれば、2018年の聴聞会でGoogleが今まで「政治的理由で、会社や集団や個人やマスコミ」をブラックリストに載せたことがあったかどうか尋ねられて、Google公共政策副社長カラン・バティアは答えた。「いいえ、我々は検索結果に影響を与えるために、ブラックリスト/ホワイトリストを使用していません」。

 だがこの新聞社調査は、Googleは特定ウェブサイトに対し「手作業行為」と呼ぶもの」を行っており、「同社は、あるウェブサイトをブラックリストに載せたり、完全に削除したりすることができる。」と付け加えて結論した。

 ジャーナル記事は「Google初期の検索幹部の一人」ベン・ゴメスが、検索用語に直接の手動介入の初期提唱者だったと主張している。2017年4月25日「検索に対するわが社最新の品質改良」という題名で、後に「プロジェクト・アウル」として知られるものをブログ投稿で発表したのはゴメスだった。

 そのブログ投稿で、Googleが「信頼できる」ニュースソースを奨励する取り組みは「検索結果で、我々のシステムに、より上位に表示させるようにする操作」と戦う取り組みの拡張だと主張していた。だがウォールストリート・ジャーナル」による調査は、これが完全なウソであることを明らかにしている。

 「検索アルゴリズムは全て中立で、活動して、ウェブを検索し、戻って来て、見つけたものを示すという考えがあるが、それはまったくたわごとだ」と匿名元幹部が言っていると同紙は述べている。「Googleは常に特殊事例に対処している。」

 記事は同社がどのように、ブラックリストを維持しているか文書で立証している。

「保守係」として知られているエンジニアが、ブラックリストに対して変更し、承認する権限を与えられている。これをするためには、少なくとも二人が必要だ。この件に精通した人によれば、一人が変更し、もう一人が、それを承認する。

2018年8月から、ある特定の発行者が、Googleニュースや他の検索結果に表れることを妨げるのを目指す「反誤報」ブラックリストを、Google従業員がどう実行すべきかについて概説する政策文書草稿をジャーナル紙は再検討している。

 記事は続く。

結果を変えるという要求に公的に抵抗するGoogle文化は衰えたと現在と元の従業員が言っている。変更に詳しいある人物によれば、裁判で、Googleがこうしたいくつかの戦いで負けたことも理由の一部で、同社は数年前、言論の自由問題、とりわけ検索結果の変更と戦う同社の法的戦いの宣伝に注力するグローバル・チームを廃止した。「表現の自由は、もはや人気者ではありませんでした」とその人物は言った。

 ウォールストリート・ジャーナルによる調査は、Googleの検閲についてのニューヨーク・タイムズ報道に、重大な疑問を提起する。Googleの検閲に反対するWSWSの公開書簡に関し、2017年9月27日、デイビッド・ノースとのインタビューを含め、ビジネス欄一面で記事を掲載した後も、タイムズは、Googleが政治的検閲を行っているという非難をくつがえそうと試みた。

 続く記事で、ノースにインタビューした若林大介は、同社の虫のいい否定に合わせて、事実のいかなる本格的な検証もせずに、Googleの検閲体制をごまかそうとした。若林はこう書いた。「Googleは検索結果のいかなる局面においても、政治イデオロギーは要因ではないと言った。Googleは、ユーザーが保守的かリベラルかどうかは、同社が集める情報の一部ではなく、政治的傾向で、Webページを区別することはないと言った。」

 これもウソだった。どのサイトが「信頼できる」かというGoogleの判断は、本質的に明らかに政治的だった。

 2018年、ニューヨーク・タイムズが報じたように、Googleは「フェイク・ニュースを排除する」ためのニュースイニシアティブを設立した。パートナーにはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンがいるが、全員が無数の偽声明、中でもブッシュ政権による、イラクのいわゆる「大量虐殺兵器」を流布した。

 「信頼できる」報道機関を推奨するというGoogleの発言は、アメリカ合衆国外交政策を支持する報道機関を宣伝するコードとそれを下から支える嘘であるという存在している、なぜなら、ジャーナルが書いている通り「検索はゼロ・サム・ゲームだ。ある結果を上位に上げる変更は、必然的に別の一つを押し下げる。」

 ニューヨーク・タイムズの最初の報道と、ローリング・ストーンのマット・タイビによる記事を除いて、圧倒的多数の商業報道機関はWSWS報告をひたすら無視した。

 だが注目すべきことに、彼がさるぐつわをされて逮捕される前に、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、WSWSが主催したオンライン・イベントに、インターネット検閲の危険について警告する手紙を寄せた。それにはこうある。

インターネットは、自身や他の人々を教育する、人々の能力に大転換をもたらしたが、結果として生じた民主的現象は、既存支配体制を心底動揺させた。GoogleやFacebookや、それに匹敵する中国のものが、社会的、ロジスティクス的、財政的に既存エリートと統合され、彼らによる言説支配を再確立しようと動いている、この事象に注意を向けるWSWSを、私はお勧めする。

 Googleが「異なる視点」を葬り去る取り組みを発表して以来三年で、主要ハイテク企業による検閲の勢いは激化するばかりだ。複数の大規模削除で、FacebookとTwitterは、何百万というフォロワーや左翼の意見やページを削除した。

 先月Twitterは、プラットホーム上で、あらゆる政治広告を禁止すると告知したが、他方Facebookは、政治的検閲をしないというマーク・ザッカーバーグの宣言にもかかわらず、トランプ弾劾調査で、CIAの「内部告発者」と名指された人物の名を含むあらゆる投稿を削除すると発表した。

 政治支配層の全派閥が推進する容赦ない政治検閲の取り組みの動機は、社会主義にむかって増えつつある聴衆と固く結ばれた世界至る所の労働者階級による反対の成長に対する恐怖だ。

アンドレ・デイモン

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/11/18/pers-n18.html

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 山高きが故に貴からず 任期長きが故に貴からず。大本営広報部、サクラ代表というべき速記者を起用した番組まで創ったようだ。「顕彰アホ政権」。悲しい属国。幼い頃、父親に「どうして戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。後世の日本人「どうして、反対せずに、こんなことになってしまったの」と思うのだろうか。それとも下関市長のように、喜んで、当然の歴史として受け入れるのだろうか。

 今回の「入植は国際法に反しない」宗主国発表で『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を再読したくなった。二つの国、いずれも元々住んでいた現地の人々を殺し、追いだして乗っ取っている。

日刊IWJガイド「米政府がこれまでの政府見解を覆し、イスラエルのヨルダン川西岸入植を『国際法に反しない』と発表! 大統領選を前にますます露骨になるトランプ政権のイスラエルびいき!」2019.11.20日号~No.2624号~

 wswsの記事、イデオロギー的に全面支持しているわけではなく、違和感を感じることは多々ある。それでも「異論」には興味深いものもあり、時折翻訳している。こうした検索エンジンから強烈に排除されるサイトの記事を翻訳すると、当然翻訳サイトも排除される。Paul Craig Roberts氏や、Catlin Johnstoneさんや、RTや、NEOや、Strategic Cultuture Foundationもニセ記事サイトとして、検索エンジンから排除されている。

 当ブログ、順位を下げられるだけではなく、そもそも記事が表示されないこともある。それで今は、彼らの実態、隠蔽エンジンだと理解している。証券会社の営業が、似たような名前の企業の証券だか債権だかのセールスに何度も来たこともあるが、居留守を使って、丁寧にお断りしている。虐待されながら、支援するほどおめでたくはない。そもそも、実は原資がない。

 YahooでもGoogleでも、「マスコミに載らない海外記事」で検索すると、三ページ以降から、ゴミ・ページが実に多数表示される。ゴミ・ページと言うのは、リンクをクリックしても、全く無関係なサイトや「リンク先がありません」と表示されるエセ・サイトだからだ。いわば「リンゴの箱で、手さぐりで、リンゴをさがそうとしても、リンゴの形をした食べられない紙細工だらけ状態」。お時間あれば、お試しあれ。

 翻訳記事「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」の末尾に、当ブログの新記事を隠蔽する、彼らの意図的操作の具体的画像を貼り付けてある。

 隠蔽操作されている記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)」の末尾でも、こうした妨害工作に触れた。

 何度再掲載しても検索エンジンから消されてしまう記事もある。よほど支配者にはまずい(庶民には良い)内容なのだろう。具体的には、下記の記事。この機会に是非お読みいただきたい。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

 ケイトリン・ジョンストンさんも「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で具体的な「大使館」傀儡化偽装工作について書いておられる。

 下記に、検索結果にゴミ・サイトを意図的に混ぜる一例を挙げておこう。AIの進化で、こうしたエセ・リンクを表示しないよう訂正するのは極めて簡単なことだろうに。読ませたくないブログへのアクセス意欲を削ぐため、こういうおかしなエセリンクを自動生成するのだろうか。全て、昨日日中の画面キャプチャー。下記画像は、いずれもクリックすると拡大する

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191118bettair

 某ブログ・ランキング・サイト(他サイトに引用されると順位が上がるらしい)と称するものも、当ブログ記事が引用されていても、更新表示せず、10日間も引用されないことにして、ランクを下げる努力をしている。下記に昨日の例を挙げておく。そのうち全く掲載されなくなるだろう。

191119kensaku
 実際は、たとえば下記のように、他サイトに引用されている。

191118oomani

2019年11月18日 (月)

ボリビアは中南米がアメリカ帝国を脱出できないことを証明

2019年11月15日
Paul Craig Roberts

 ボリビアのスペイン系エリートの一人ヘアニネ・アニェスが自身をボリビア大統領だと宣言した。彼女は、再選を不正操作したと言ってエボ・モラレスを非難したワシントンと同盟しているエリートの一人だ。だがモラレスに大統領辞任を強いたCIAのボリビア人従僕連中は選挙を気にしていない。彼らは自身、大統領だと宣言し、選出されたマドゥロ大統領の地位を奪おうと望んだベネズエラのCIA幇間フアン・グアイドのように、大統領だと宣言するのだ。アニェス、グアイド、いずれも大統領選挙に立候補していない。彼らは単なる自薦大統領だ。CIAのフロント組織、米州機構は、選挙で選出されていない大統領を正当な支配者として受け入れた。トランプ大統領は、CIAクーデターが自由と民主主義を増すと宣言した。

 トランプは、ベネズエラのマドゥロに対するクーデター未遂や、ボリビアのモラレスに対し成功したクーデターを承認しながら、一体どうして、自分に対してCIA/DNCが進めているクーデターに文句を言うことができるのだろう?

 剣によって生きるものは剣によって死ぬ。自業自得。

 「マスコミ」を構成する淫売連中は、自称「大統領」が本物の大統領で、人々に選出された大統領は大統領でないふりをしている。ワシントンの候補者を選出しない全ての中南米選挙を、欧米売女マスコミは「疑惑選挙」だと報じる。当選した候補者が投票の85%を得ていても、それは重要ではない。彼がワシントンの見地から良くない候補なので、彼の当選は論争の的になり、違法なのだ。

 選挙で選ばれたモラレス大統領の地位を剥奪するよう、ワシントンは腐敗したボリビア軍に金を払った。これは常にワシントンが中南米の全てを支配した方法だ。腐敗した軍の買収だ。彼らは金ためには、妻に売春させるだろう。

 中南米では、皆買収されることに慣れている。キューバとベネズエラと多分ニカラグアだけがワシントンへの服従から逃れている。彼らに対する圧力が増大しているので、これら三国の進歩的政権が、いつまでワシントンに抵抗できるのかは、まだわからない。独立国家として彼らの生き残こることに命を賭けるとは私には言えない。ロシアや中国さえ政権転覆で恫喝されており、両国政府はそれについて自制しているように思われる。

 中南米の国々や独立を望む国々が、なぜ国内でアメリカの影響力を許すのかは謎だ。中南米の国々や、どんな国でも、アメリカの影響力は、その国の政府のいかなる独立も妨げる。私はそれは金だと思う。中南米の人々は独立より、ワシントンの金が欲しいのだ。

 ロシア内にアメリカの影響力を存在させるため、ロシア政府はあらゆる種類の屈辱を受け入れている。中国も同じだ。香港でワシントンが中国にしたことをご覧願いたい。中国政府が非常に無頓着なため、このきまり悪い事態をお膳立てしたのは驚くべきことだ。

 かなり多額のボリビアに対するロシア投資は失われるだろう。CIAが、スペイン・エリートを支配の座に戻したので、ロシアの投資はアメリカ企業に私物化されるだろう。なぜロシアは、正当な大統領モラレスを守るため、もっと多くのことをしなかったのかと思いたくなる。もしプーチンがモラレスにロシア軍連隊を送っていれば、ボリビア軍は身を引き、アメリカ帝国主義の代わりに民主主義が、まだボリビアに存在していただろう。

 世界至る所で起きているのは、もはや金以外何も重要ではないということだ。だから全てが金のために犠牲にされる。恥も名誉も品格も真実も公正もない。

 聖書の予言は本当で、ハルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/15/bolivia-proves-that-latin-america-cannot-exit-the-american-empire/

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 昔のホンジュラス・クーデター、大本営広報部が本格的に報じたものを見た記憶皆無。香港の運動には、えらく好意的だが、年寄りは、60年代末期、70年代初期の、理不尽で、暴力的な学生運動の光景を思い出すだけ。

 敷石を剥がし、割って投げるやら、火炎瓶を投げるやら、警官を物理的に攻撃するやら。当時、活動家の一人に「狙いは一体何なのか」尋ねたことがある。答えは「自衛隊を引きだす」だった。それから、どうするのかは聞かなかった。いわゆる「新左翼」正気の沙汰とは思えなかった。いつも読む週刊誌も月刊誌も、「新左翼」を素晴らしいもののように、描いていたが、全く納得できなかった。そもそも、資金は一体どうなっているのか、素人にはまったくわからなかった。

 香港の運動、中国軍を引き出すのが目的のように見えてしまう。それから、どうするのかわからない。大本営広報部の言うような素晴らしいものには見えないので、「彼らの背後には、イギリスや、アメリカがいる」と報じる記事を翻訳した。一方、ホンジュラス・クーデタで見られる、右翼の跳梁跋扈、背後であやつる宗主国の様子を大本営広報部は報じているのだろうか?ごく少数の有力者だけが良い目を見て、先住民は、もとの差別される状態に戻ってしまうのだろうか?

 合成麻薬で、ウソのかたまり、サクラ選挙違反疑惑や、入試民営化で差別固定化推進をしても、無罪放免になるのだろうか。日米FTA協定は、まんまと成立してしまうのだろうか?

 ボリビア先住民は、スペインに、キリスト教徒にされていたが、モラレス下で、彼ら本来の伝統が復活していたようだ。自称暫定大統領の女性は過激キリスト教徒で、先住民の伝統を悪魔の行為と見なしているという。

 キリスト教は良く知らないが、ハルマゲドンは我々の未来かも知れない。我々はそういう罰に相当しないと一体誰が言えるだろう。

日刊IWJガイド「沢尻エリカ容疑者逮捕で安倍総理主催の『桜を見る会』の話題は終息!? 大河女優逮捕はNHKへの圧力として作用する!?」2019.11.18日号~No.2622号~

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名

安倍首相:1人5千円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交、郷原信郎(元検事) が斬る:ホテルが、実際に金銭を受領していないのに「ホテル名義の領収書」を渡すことは あり得ない。(参加者より徴収金額とホテル支払いが一致しない時、どうなるのか)

2019年11月16日 (土)

「出版・報道の自由」など存在していない

2019年11月13日
Paul Craig Roberts

 ウド・ウルフコッテの驚くべき本、Gekaufte Journalisten(買収さたジャーナリズム)は2014年にコップ・フェアラークにより刊行された。本は大評判となり、ドイツで1,500,000部売れたが、アメリカの主要出版社は英語訳を出版したがらなかった。最終的に、先月、小出版社Progressive Press『Presstitutes Embedded in the Pay of the CIA(CIAに雇われて埋め込まれた売女ジャーナリスト)』という題の英語版を出版した。

 ウルフコッテの本は、欧米のどこかに独立マスコミがあるという錯覚/妄想を破壊する。ウルフコッテは、エリートによる、ジャーナリストの認識の独占を詳細に説明している。ジャーナリストは、諜報機関や、大企業や、ロビー団体や、政治家やアメリカ外交政策の宣伝屋と広報代理人役を果たしている。ジャーナリズムの機能は、エリートの権益とワシントンの外交政策を支持する言説を人々に伝えることだ。このメッセージは非常にドイツの人々に効果的に送られているので、主要ドイツ新聞の読者数は崩壊した。

 ジャーナリストが、どのようにして、まだ学生のうちにリクルートされ、真実ではなく、他の権益に恩義を感じ、仕えることに依存するようになっているのに気がつくかという様子をウルフコッテは描いている。最下位の記者から最高位の編集者、果てはオーナーに至るまで報道機関の全員、エリートが言説を支配できるようにするのに巻き込まれている。ウルフコッテは、ジャーナリストと、諜報機関や、それに関係するシンクタンクや、大企業や政治家や外交政策組織との間をとりもつ組織の名前とリストを挙げている。ジャーナリストと大企業や政治家やアメリカ外交政策目標の近親相姦的関係は余りに蔓延しているので誰もそのことについて考えない。困難に陥る唯一の人々は、従わない人々だ。

 ウルフコッテの本はドイツ人向けに書かれている。アメリカ人はドイツの詳細を退屈に思うかもしれないが、いかにして、ジャーナリストを諜報機関や政治家や大企業の手先に変えるかという微妙な過程の詳細が描かれている。本の始めは穏やかだ。ウルフコッテは、いきなり恐ろしい話を始めれば読者が不信感を持つのが分かっている。それで彼は、「情報源」や、イランに対するイラクのドイツ毒ガス使用のような本当のニュースの検閲や見返りを受け入れる話から始めている。

 興味深い話の一つは、ブルガリアとルーマニアからドイツへの移民の波を、ドイツ報道機関がどのように対処したかだ。ドイツ政府は、移民のことを、勤勉で、決して失業していない「バルカンのプロシア人」として描くようマスコミに協力させ、本来のドイツ人を水増しすることを選んだのだ。ブルガリアやルーマニア移民の失業率の数値はドイツ人のものより低いというウソの主張がされた。エセ言説が検証なしで際限なく繰り返された。移民がドイツに取り込まれた途端、事実が現れた。福祉対象の移民の数は「大幅に増大し」続け、「前年比で60%増加した」。こうなることを警告していた専門家は「民族主義者」「ナチス」として悪者にされた。こうしてメディアは真実を締め出し、フェイク・ニュースを維持するのに奉仕した。

 入念に紡がれた管理された言説のマトリックスが、なぜトランプや、マリーヌ・ル・ペンや本当の変化をめざす他の意見が、エリート支配に対する大きな脅迫と見なされるかを説明している。マリーヌ・ル・ペンは絶え間ない起訴の脅威に直面しており、CIA/FBI/DNCが画策したペテンが、トランプを大統領の座から追いだすために売女マスコミに使われる。欧米メディアが買収されているのだから、民主主義や説明責任ある政府はありあえない。これを明らかにしたのがウルフコッテの功績だ。

 これがウルフコッテが暴露した面白い話題の一部だ。

 我々のスポンサー、エリート・ネットワークと諜報機関による「真実」の大安売り

 ジャーナリストは、トスカーナで、どのように別荘代を支払っているか?

 同調し、従順で、決して質問しないマスコミ

 諜報機関に締め付けられて

 オバマのあらし屋:アメリカの第五列

 ロックフェラーの亡霊:三極委員会

 ビルダーバーグの権力:陰謀論か現実か?

 ジャーナリストの3人に2人は買収されている

 より高い目標:ドイツのアイデンティティーの切断

 メルケルのおとぎ話の時間:ドイツ政府が、いかにして国民に嘘をついているか

 ウルフコッテは、報復から守るべき子供や家族がいないので本を書くことができたと言っていた。本の終わりに、この本は三冊シリーズの一冊だとウルフコッテは言っていた。本が出版されて間もなく、ウルフコッテは心臓発作で亡くなった。56歳での彼の死は、心臓発作が本物だったのか誘発されたのかについて疑念を引き起こした。

 ウィキペディアのウルフコッテ経歴は彼が正体をあばいた連中が書いている。ウィキペディアは支配マトリックスの一部だ。独立した情報提供者ではない。ウィキペディアの主要機能は真実を語る人々を中傷することなのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/11/13/there-is-no-such-thing-as-a-free-press/

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 先日、観光でやってきた外国の知人が、家族で東御苑に行きたいというので案内した。知人の友人を昨年案内した旧江戸城本丸跡に行くつもりだった。何か建設中で、ものものしい警備。本丸跡には近寄れなかった。最近の報道で理由がわかった。

日刊IWJガイド「政教分離に反する『大嘗祭』に24億円以上の国費! 明治以降の『つくられた伝統』を称揚する政権が目指すのは、戦前回帰!? 」2019.11.16日号~No.2620号~

 日米FTAについて、大本営広報部、何か報じているのだろうか?TPPを絶賛するだけの大本営広報部には、もともと全く何も期待していない。政府広報の自由は、立派に存在している。

植草一秀の『知られざる真実』 熱気沸騰「いま消費税を問う!」緊急院内集会

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