マスコミ

2021年2月28日 (日)

連中は全ての反対意見を潰そうとしてはおらず、主流になるのを阻止しているだけ

2021年2月20日
ケイトリン・ジョンストン


 我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、まさに我々が自由だという錯覚を生み出す程度には十分自由なのだ。その線から先は、プロパガンダに覆い隠された全体主義に過ぎない。

 「もしあなたが、あちらに住んでいれば、あなたは欧米政府を批判するようには、政府を批判するのを許されないはずだ!」と言って中国やイランなどの国に対する欧米帝国主義者の思惑に対する私の批判を、指を振って非難する人々の意見を私は毎日受ける。

 アメリカに中央集権化した帝国政府制度を、反体制派分子が、ある程度批判するのを許されているのは本当だが、あくまでも、ある程度だ。そう、資本主義、寡頭政治と帝国主義に対する私の批判が影響力の範囲外である限り、私は実際、邪魔されずに意見を表明するのを許される。だが、もし私が何らかの形で、影響力がある重要な主流の立場につけば、私は標的にされ、評判が台無しになるまで中傷されるか、神経衰弱になって、姿を消すのだ。これはほぼ確実だ。

 従来の全体主義体制がするように、帝国の管理者は全ての反対意見を潰し、沈黙させようとしてはいない。彼らは遥かに賢い。

 暴動や革命を防ぐため自由の錯覚を維持している社会では、全ての反対意見を押さえつけるのは、支配者のためにならない。実際、まさにその逆だ。少数の反体制派分子が社会の周辺をうろついて、自由の錯覚を引き起こすようにすることで、彼らの権益が維持されるのだ。もし、どこかの小言幸兵衛が街頭演説台上に立って、アメリカの戦争機構を批判するのを許されるなら、アメリカは自由の国に違いないのだ。

 だから、連中は全ての反対意見を沈黙させようとはしない。連中がするのは、反対意見が決して臨海量を超えず、主流にならないようにしておく努力だ。それが連中にとって、最も有利な状況なのだ。帝国の全てのプロパガンダ機構が、その実現に向けられているのだ。社会主義者、反帝国主義者の声は撲滅せず、彼らが政治的に重要になるのに十分な影響力を決して獲得しないようにするのだ。

 これが、帝国に反対する人々は誰であれ、主流メディアに登場するのを滅多に見ない理由だ。帝国の言説管理者は、人々が、それら権益を支持すべきかどうか、あるいは帝国が存在すべきかどうかに関し議論するのではなく、どのように帝国権益を支持するのが最善かを議論させるべく、受容できる議論のオヴァートンの窓を狭めようと努めている。帝国主義に反対する人々を活用すれば、寡頭政治や資本主義は、Overtonの窓を広げるが、それは帝国の権益に反するのだ。

 これも、トゥルシー・ギャバード大統領選挙運動の際、帝国の言説管理者が、完全に、うろたえた理由なのだ。連中が、彼女が選挙に勝つことができるのを恐れたからではなく、主流リベラル派綱領に立った女性下院議員が、アメリカ戦争商売の特定の重要局面を批判していたためだ。この人物が影響力ある立場を獲得し、その影響力を、権力者にとって維持するのが非常に重要な言説を破壊するために使っていたのだ。それで、彼女は、その影響力を無効にするため、極めて積極的に中傷する必要があったのだ。

 だから、良いニュースは、連中は我々を完全に追い出すことができず、さもなくば、連中は自由の錯覚を粉々にしてしまうということで、他方、悪いニュースは、連中は、これまで、我々が政治的結果を達成するだけの臨界量を得るのを阻止するため精力的に働いていることだ。我々の仕事は、連中を出し抜く方法を見つけだし、我々の数の力を、本当の変化を強いるために使うことができるよう、とにかく臨界量を達成することだ。連中が我々を完全に締め出すことはできないのを我々は知っている。さもないと連中は自由の錯覚を破壊し、帝国が依存している能力である効果的にプロパガンダする能力を失うのだ。

 我々の課題は大多数の大衆を目覚めさせることだ。帝国メディアへの信頼が史上最低で、情報をネットワークで結んで共有する我々の能力が史上最高なので、これは大いに実現可能だ。それは我々が、自身を急進派(我々は急進派ではない、我々は正気なだけだ)とみなすのを止め、周辺から、内部の多数派大衆の心を目指して、我々が出来る限り激しく、つき進む必要があることを意味している。

 我々の側には、創造力や、ひらめきや、ユーモアがあり、もし我々が臨界量の人々をプロパガンダに隠蔽された非常に不自由な社会に暮らしている事実に目覚めさせることができれば、我々は人数も獲得できる。我々は絶対にこれに勝つことができるのだから、我々は、そのために、出来るだけ懸命に努力しなければならない。

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 新聞の川柳欄に面白いものがあった。すこしもじるとこうだ。

モリカケの次は令和の親子丼

 昔は検索エンジンの結果、当ブログ記事が、何ページも続いていた。今やごくわずかしか表示されない。選択的に、実に強烈な排除を実行していると被害者は実感している。

 デモクラシータイムス 皆さん実に正論。斎藤貴男氏の意見に大賛成。

泥沼の菅氏長男の接待疑惑 迷走するワクチン接種 米、コロナ感染死者が50万人突破 WeN20210226

 

 

2021年2月24日 (水)

プロパガンダによる専制政治は、力による専制政治だ

2021年2月16日
ケイトリン・ジョンストン


 有史以来ほとんど、力による支配が人類文明の標準だった。誰かが人々より上の権力の地位にはい上がると、人は彼に従い気を遣う。さもないと彼は用心棒に攻撃させる。

 人々が教養を身につけ、世界で起きていることを、より意識するようになるにつれ、人々は、規則に従わない時に、支配者の雇われ暴力団に攻撃されるまいと決め始めた。支配者より遥かに多くの普通の人々がいるので、これは世界一部で、公然の暴力による専制政治の慣習を終わらせることになった。

 それで、いくつか変化した。まず、我々は支配者が、彼らの強暴なお雇い暴力団用心棒を海外に派遣しているのに気がついた。支配に反対する自国民を公然と虐殺するのは今はタブーだが、命令に服従しない外国を破壊するために兵隊を海外に派遣するのは何ら問題ないと考えられている。

 第二に、支配者の方針に従うよう、力で自国民に強いるのは、もはや適当とは考えられないので、代わりに、心理的に彼らに従うよう強いるよう変わった。今は頭を殴りつける脅しで、権力者の権益を推進すべく強制する代わりに、心理的にマスメディア・プロパガンダや他の形の言説支配で、それら権益を推進するよう、我々は操られている。

 今、お雇い殺人暴力団が海外で仕事をする中、支配者は、我々の体ではなく、心を鎖でつないでおり、ことはずっと上品に見える。だが実は決してそうではない。支配者は依然欲する全てのものを得ており、もし我々が何か彼らに不都合なことを望めば、彼らは益々都合が良い方向に我々を操るのだ。

 

 権力者の方針に賛成投票し、同意するよう操られるのは、権力者の方針を力で押し付けられるのと意味ある違いはない。我々は身体と心は別だと考える傾向があるので、人々はプロパガンダによる支配は、暴力による支配とは違うように考える。人々の体を鎖でつなぐのは、専制的に見えるが、心を鎖でつなぐのはそう見えないが、権力者としては同じ狙いを実現できるのだ。

 気付かない人々は、文明社会は専制政治をなくして、人々が投票を通して、彼らの意志を実現する民主政治に移行したと信じている。多少気付いている人々は、大規模な心理操作によって、大衆の意思は権力者にすっかり乗っ取られているので、この「民主主義」は錯覚だと見抜いているが、それでも暴力による専制政治から離脱するこの動きを大勝利と見ている。本当に明晰な人々は、心理的虐待は、暴力より望ましい方法だが、権力者が本当にしたのは、我々の胸の周囲から、マンガの「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに、鎖を移動したのに過ぎないと見ている。権力者にとっては、何も変化していない。

 自由とは、自分の人生で、自分の意志を行使する能力だ。もし誰かが、これを阻止しているなら、人は自由ではない。もし誰かが、本人の意志の代わりに、彼らの意志を実行するように人を操っているなら、人は自由ではない。自由と、あやつりは共存できない。

 

 力による専制政治があり、プロパガンダによる専制政治もある。いずれの場合も、結局、犠牲者は操り手の意志を実行することになるが、後者では、その動きを自由に選んだと誤って思い込んでいる。そうではない。操られていれば、人は自由ではない。

 虐待関係で、この展開を目にする。「彼女は好きな時いつでも出て行ける。ドアはそこにある。」

 虐待的カルトでも、それを目にする。「皆、自由意志でここにいる。」

 虐待的な政府でそれを目にする。「国民がそう投票しているのだから現状は問題ない。」

 だが、それは常にウソだ。特定の方向に人の心を押しやるのは、違った方向に人の体を押しやるのと同じだ。唯一の違いは、力で強いれば虐待的専制君主に見えるが、もう一方は、それほど専制政治に見えないことだ。だがいずれも専制政治の形式なのだ。

 人心操縦による専制政治がそれほど露骨ではない事実が、それが欧米帝国で、専制政治を行うために好まれる方法である理由だ。富豪が支配するニュース・メディアや、影響力を持った富豪に資金供給されたシンクタンクや、人々がインターネットで人々が知るものを支配しようという絶えず強まる方針といった、大規模心理洗脳の形で、人々が考え、行動し、投票する方法を支配するために、膨大な富が注がれている。

 プロパガンダによる専制政治は、力によ専制政治ほど虐待がないというわけではなく、犠牲者も非難されるべきではない。人心操縦による専制政治の被害者を、だまされやすいと非難するのは、力による専制政治の犠牲者を、弱かったと非難するのと同じだ。

 妻の手と足と首の周りに鎖をつけて、夫が妻を歩かせているのを見たら、人は衝撃を受け脅えるだろう。だが、人々は、毎日心を心理的な鎖で縛られた妻を見ていても、決してそれに気がつかない。いずれの場合も、妻は虐待の犠牲者なのに、後者では決して不安感を引き起こされず、助ける試みも決して行われない。

 

 人心操縦は力だ。物語を改変し、認知的偏見を利用して、人の意志を意図的に覆すのは力だ。ぺてんとウソで、人の心を特定の方向に押しやるのは、力によって既定の事実に彼らの体を押しやるのと同様に虐待だ。たまたま後者はタブーで、前者が推進され、評論家との過分な契約や、シンクタンクへの高額寄付で報いられている。

 この心理的支配から、我々自身を解放するまで、我々は本当に自由ではない。我々が、これは、力による専制政治に実行されているのと同じだと見るまで、この心理的支配から自身を解放できない。我々は心を縛る鎖に気づくだけで、体の周りの鎖と同様、衝撃的で、ぞっとする不適格なものだと考えるよう学ぶ必要がある。

 その時まで、我々が他に何をするかは重要ではない。人々は現状をひっくり返すため、存続可能な第三政党を組織することを語っているが、心理的な鎖がある限り、連中は現在二大政党を操っているのと同じ方法で、新第三政党の枠組みを操作するだろう。人々は、二大政党の一方の左翼乗っ取りを語っているが、再び大規模人心操作機構が活動している限り、結果的に、この動的関係は権力者に有利なまま維持されるだろう。

 我々は全員に、この心の鎖を見えるようにしなければならす、我々は彼らを物理的な鎖と同様、言語道断なものにしなければならない。権力者による大規模心理洗脳が種々の方法で行われ、それにより、起きていることへの注意や認識が逸らされていることを我々は強調して、そうするのだ。

 大規模人心操縦に対する闘争を皆様の最優先事項にして頂きたい。人々がそれが起きているのを知らなければ、人心操縦がうまくいくのだから、彼らが操られている事実に人々を目覚めさせよう。人々が鎖に気づくよう支援しよう。そうすれば人々は鎖を外す能力をえるだろう。その後、ただその後に、共に健全な世界を作ることが可能になるだろう。

 薬物乱用回復から市民権まで、人間のあらゆる積極的変化は、認識が広がった結果だ。人々の認識の広がりが、力による専制政治から、操作による専制政治への移行を、支配者に強いたのだ。認識を更に拡大すれば、同様に、連中に、これを止めるよう強いるだろう。鎖は我々の身体に巻きついていた。今それは我々の「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに巻きついている。間もなく我々は、それを完全に取り去るだろう。

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 最強のプロパガンダ装置、洗脳装置、テレビと新聞。これをウソツキと恫喝男が支配下においた。それが力による専制政治の根源。

 デモクラシータイムス 佐高氏の新刊は興味深い。平野氏の政治分析も。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】

 トランプと対照的に、素晴らしいコロナ対策を実行しているかに見えていたクオモ知事の政治生命が危うくなっている。

 日刊IWJガイド

クオモ知事の後光は消えかかっている! FBIが捜査中! 理性と透明性の代弁者とみなされていた、クオモNY州知事が新型コロナ感染症の死者数を隠蔽! 背景にトランプ政権との軋轢!

2021年2月19日 (金)

イギリスの自身のメディア標準に基づいてBBCを追放した中国

2021年2月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 イギリス放送通信庁(Ofcom)が中国CGTNにイギリスでの営業を禁止した後、完全に予測可能だった動きで、中国はBBC世界ニュースに中国で放送するのを禁止して報復した。

 「中国、BBC世界ニュース放送を禁止」という題の自社記事でBBCはこう主張する。

木曜日、中国はBBC世界ニュースが放送するのを禁止したと、テレビ・ラジオ規制当局が発表した。

中国はコロナウイルスと少数民族ウイグル族迫害に関するBBC報道を非難した。

 イギリス自身、CGTNを禁止した後、どんな皮肉もなしに、イギリスのドミニク・ラープ外務大臣は、BBC禁止は「報道の自由を不適切に奪う」と主張した。

 「中国は、重大な放送内容違反のため、BBC世界ニュース放送を中止させた」という題のCGTN記事に中国側の批判があるが、そこでBBCについてこう言っている。

ニュース報道は、真実で公正でなくてはならないという要求に反し、中国の国益と民族的団結を傷つけた中国関連報道で、ラジオとテレビ運営と、海外衛星テレビ局運営に関する規制への重大な違反だ。

 最近、中国がイギリス・メディア企業の活動を禁止したことに応えるBBC公式声明は、こう主張している。

BBCは世界で最も信頼できる国際ニュース放送局で、世界中の出来事について、公正に、偏らず、公平に報じている。

 だが、中国のBBCに対する批判は、北京による政治的動機の報復からほど遠い。それはイギリス国内のBBCに対する苦情、少なくとも20年に及ぶ主張を繰り返している。

BBCは信用できない、とイギリス自身が言っている。

 2003年、ガーディアン紙の「研究が、BBCニュースは反戦的という偏見の主張に打撃を与える」という記事が、21世紀で、人類に対する最悪な犯罪の一つである戦争、アメリカが率いた2003年のイラク侵略に導いた今や証明済みのウソを推進したBBCの主導的役割を暴露している。

 カーディフ大学の研究が、BBCが「あらゆる放送局の中で最も「主戦論」志向だった」のを示した。

より最近では、2020年11月「The National」の「BBC:イギリス放送通信庁レポート、この企業の不偏不党評価は史上最低」という題の記事がこう認めている。

これまでのどの時期より少ない人々しか、BBCが公正な放送局だと思っておらず、最近のイギリス放送通信庁のレポートでは、この企業のニュース報道は、SkyやITV/STVやチャンネル5とチャンネル4を下回っている。

結果として、スコットランド人10人に5人しか、BBCが「人々が世界を理解し、関与するのを支援する、十分偏りのないニュースと情報に提供する」のに成功していと信じる状態で、BBCは、最低評価のイギリス放送局だ。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドの人々の10人に6人が、BBCが仕事に成功していると言っており、他のイギリスの国々ではBBCに対する信頼はより高い。

 つまり、イギリス放送通信庁自身が、「信頼できる」「偏りがない」あるいは「公正」というBBCの主張に完全に反論しているのだ。

中国を傷つけるBBCの長年の実績

 中国内で展開している出来事のBBC報道に精通した人々は、その報道が、どれほど信用できず、偏って、不公平か十分知っている。

 中国西部地域新彊のおぞましいテロを一年報じ、それに対応する中国治安作戦を「圧制的」と描写するため、それ以後、テロ報道を止め、香港の「一国二制度」合意の本当の歴史的文脈や、香港街頭で不穏状態を意図的に組織する欧米干渉についての言及を徹底的に省くBBCは、どこかソフト・パワーとハード・パワー間、あるいは諜報機関領域と境を接する位、ジャーナリズムどころか何より外交政策の道具のように活動している。

 BBCはそれが活動する場所どこでも、似たような役を演じている。他の国々が中国の例に従い始め、同様に彼らの情報スペースからBBCを追放し始めるまで、どれぐらいかかるかという疑問を避けながら。

 中国が、その手本を準備している「国際基準」は別として、標的に定められた国々は、イギリス自身の放送通信庁やその標準を、同様に、BBCが偏って、不公平で、政治的動機で、不適当な活動をしていると判断し、追放を正当化するため使うことが可能なのだ。

 これは単に外国に資金供給され、指導される報道機関を沈黙させるだけでなく、最悪ではないにせよ、最悪なプロパガンダ工作の一つの追放なのだ。

 単なる報復どころではなく、中国CGTNを批判する人々は、それを遥かに超える、20年にわたるBBCの濫用例には言及しない。BBCは、直接何十万という人々の死と、何千万もの人々の生活破壊をもたらした欧米侵略戦争を煽動したのだ。

 2011年、BBCはリビアとシリアへの侵略戦争、進行中のイエメン戦争やウクライナ、香港、タイや今ミャンマーのような国でのアメリカが画策する政転覆作戦を支援している。

 自国内で、他国が公然と軍事的情報戦争を行うのを大目に見る国はない。

 BBCは民間ジャーナリズムを装って、これをしているのだ。

 民間ジャーナリズムの虚飾は、この種の外国干渉に効果的に対処するのを阻止してはならない。そうではなく、BBCと対処する前に、ロシアや中国のような国々が、彼らの情報空間を奪還し、そして/あるいは守るために使っているメカニズムや、イギリス自身が国内で、よく規制された、健康なメディアとして描こうとする企みで使う仕組みさえ使って、これらの虚飾は、効果的に、慎重に剥がすべきなのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/16/china-ousts-the-bbc-based-on-uks-own-media-standards/

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 日本の大本営広報部、そもそも、イギリスが国内で中国CGTNの活動を禁じたのを報じていただろうか?

 名は体をあらわすという。中国語の「草人命」という言葉には驚くような意味がある。全く偶然だろうが菅首相の実態を示しているかのようだ。同姓の元首相もいる。彼は民主党だが国民を食い物にする点で宗主国傀儡そのものだった。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪招致委森武藤独裁制に変化なし

 日刊IWJガイド下記記事にもある二階幹事長発言、ロシアRTも早速報じている。もちろん新会長のあの写真と記事も。この分野では依然ジャパン・アズ・ナンバーワン?

これがグローバル・ジェンダー・ギャップ指数世界121位の日本の「保守オヤジ」の本音! 自民党二階幹事長が男性ばかりの党幹部会を「女性議員に見せるが発言はさせない」方針を表明! 経済同友会 桜田代表幹事は「企業で女性役員登用が進まないのは『女性側にも原因がないことはない』」と発言!!

After Olympic sexism row, Japan's ruling party tells women they can attend meetings...if they keep quiet

Japan names new Tokyo 2020 chief after sexism row – but female appointment has been forced to fend off sexual harassment claims

 大本営広報部は決して伝えない沖縄の現実。属国の現状。

 デモクラシータイムス

コロナワクチン接種はダメ、銃は持て 米軍基地の日本人【半田滋の眼 NO.28】20210210

2021年2月 3日 (水)

バイデン政権は全てインチキ

2021年2月2日
ケイトリン・ジョンストン

 「ホワイトハウス記者団:バイデン・チームは、我々の質問を事前に欲しがっている」という題のデーリー・ビーストの新たな独占スクープが、ホワイトハウス記者団が、主流メディア・ジャーナリストでさえ気まずく感じるような方法で、事前に記者会見質問を提出するよう圧力をかけられていると報じている。

 「記者会見で、特に事実に基づいた情報をもとにした回答を見ると、ほっとするが、もしホワイトハウスが好ましい質問をより好みするなら、報道機関は記者会見室で本当の仕事をすることはできない」と、あるホワイトハウス記者がデーリー・ビーストに語った。「それは全く本当に報道の自由ではない。」

 報道によれば「[ホワイトハウス記者団]に、対処するよう通知したことに、かなりの記者が激怒した」と、もう一人の情報筋が述べた。

 バイデン報道官の動きを、オバマ副報道官エリック・シュルツは「繰り返し、質問を無視するのでなく、必ず答えを用意しておくようにしようと」するのは「広報担当の手本だ」というが、担当記者たちは明らかに違う感じ方をしている。

 「この要請は、多くの記者と同様、政府報道担当者と連係するという考えには神経質なホワイトハウス記者団に、懸念を引き起こした」とデーリー・ビーストは書いている。

スクープ:バイデン・スタッフは、ジェン・サキのテレビ記者会見前に、報道機関に、事前に質問提出を求めているとホワイトハウス記者団。https://t.co/Mf15jFBrRm
- ノア・シャクトマン(@NoahShachtman) 2021年2月2日

 事前に質問するのは、(既に、リベラル派は、この有名人に不健全に夢中なっている)ジェン・サキ報道官を、難しい問題から遮断するのを助ける良い方法だ。これで、イエレンは彼女の地位についた最初の女性だとくどくど話して、会社から講演料800,000ドルを受け取ったのは彼女を忌避する理由にならないと主張し、ジャネット・イエレン財務省長官のヘッジファンド、シタデル問題の利益相反に関する質問をそらせた時のような厄介な状況は避けられるだろう。

 だから、これは、この政権のインチキに関して、着実に増大している山に加わるもう一つの項目に過ぎない。この政権に関する全てがインチキだ。これは人工芝政権なのだ。

 バイデンと彼の仲間は、臨時給付の2000ドル小切手について露骨なウソをついた。

 それと逆のあらゆる選挙公約にかかわらず、国外退去は何の妨げもなく継続している

 トランプ政権時代、放送中にレイチェル・マドーを泣かせた檻の中の子供たちは、依然檻の中におり、当面そこに留まるだろう。

 環境擁護を主張した候補者は、就任数日内に何十もの新石油掘削を認可した

 この政権が、テヘランが、アメリカが残酷な制裁を止めることが協定再開の前提条件だと言う中、トランプの「最大圧力キャンペーン」を継続する状態で、イラン核合意再加入は遠い先のことに思われる。

 バイデンは、選挙遊説中約束したような、イエメンに対する恐ろしい戦争を終わらせるための、アメリカによる大虐殺促進を終わらせる、どんな堅実な措置さえ行っていない(就任し、そうしないと決めた日、そうする重要な措置がとれたはずだ)。

 質問に完全な文章で答えるこの大統領の能力の急速な衰えのため報道機関から隠れているが、マスメディアは、彼を注目から外すことが、実際どのように政治的に素晴らしい動きか、解説記事を量産している

 Our Hidden Historyが最近言ったように「我々は一袋の政治的オレガノを売りつけられた」のだ。

我々は一袋の政治的オレガノを売りつけられた https://t.co/LQ9UeqnJsr
— Our Hidden History (@OurHiddenHistry) 2021年2月2日

 実際それがアメリカ帝国の全てだ。様々な程度の不誠実に覆い隠された、殺人の、暴君的、地球の圧制者だ。トランプ政権中、腐敗はもう少し正直だったが、バイデン政権は、それより少々不正直だ。唯一の大きな違いは、頭骨に、たっぷり塗り付けられたメーキャップの厚さだ。

 現在の世界秩序における我々の生活全て、偽物に支配されている。我々の文化は、ハリウッドが製造している。我々の支配的政治機構は、シンクタンクが製造している。世界中で起きていることに対する我々の認識は、CIAと国防省が作り出している。ありとあらゆることが実にインチキで愚劣だ。連中が我々の心にかぶせている人工的な箱や、我々の目にかけている知覚フィルターから抜け出して、我々の世界に、本物の確かなものを生み出さなければならない。

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 我慢しながら大本営広報部速記者会見を見た。もちろん恫喝政治家、御用学者の意見に興味皆無。彼らが何を言わないかを確認するため。どの速記者質問でも、下においてある紙を見ながら回答するように見えた。事前に質問を出させておいたとしか思えない。最後にジェーン・ディフェンス・ウイークリー記者が、まともな質問をした。「日本はなぜワクチン接種がこれだけ遅れたのか。先進国で、これほど遅い国はないが。安全保障上ワクチン自製は大切だ。検査も不足。138位」もちろん二人の対応は答えではなく誤魔化し。この質疑だけが唯一価値あるものだった。ごみそのもの支配者・ごみそのものの大本営広報部速記者団を浮き彫りにしてくれた。我慢して、大本営広報部の呆導を色々見ているが、この質疑を大きく取り上げたものは当然見当たらない。この筆者に習えば、「自民・公明・維新政権は全てインチキ。」

 

 

2021年2月 1日 (月)

ロシアでのカラー革命の舞台稽古

2021年1月27日
The Saker

South Front

 悪名高いロシア反政府派指導者ナワリヌイ拘留を口実に、様々な都市で反政府抗議行動が全国的に起きた。

 迫力に欠ける動員と大言壮語と暴力を広める不器用な取り組みが連中の特徴だ。抗議行動は、即座に、ワシントン支配体制に支持された。注目すべきことに、モスクワのアメリカ大使館は、非公認大集会の詳細な時間と場所を発表した。一部の西欧指導者は、暴力のエスカレーションを直接呼びかけた。

 アメリカのジョー・バイデン大統領就任から、ほんの数日後に起きた状況丸ごと、計画された演技のようだ。ロシアは恐ろしいという物語は、既に長い間、アメリカ民主党や主流メディアが推進してきた。新政権の対モスクワ政策は、更にタカ派になると思われる。アレクセイ・ナワリヌイ拘留はロシアに対する更なる攻撃的行動の正当化に利用されるだろう。それは、アメリカの価値観と民主主義に対する、予測不可能で、和解できない外国の敵というイメージを培養するワシントンの狙いと完全に一致する。

 彼がロシアに戻った際、アレクセイ・ナワリヌイも彼のスポンサーもチームメイトも支持者も、彼が逮捕されるのを完全に知っていたのは非常に明白だ。もし彼が少し前に帰国していれば、これは完全に避けられたはずだ。そうすれば彼はロシアで汚職と贈収賄のかどでの執行猶予条件を満たしていたはずだ。だが、それでは抗議する理由がないのだ。

 ナワリヌイは自殺するつもりは毛頭ないと言って、偉大なネオリベの善への犠牲者として利用される、あらゆるシナリオの可能性を避ける劇的演説さえ発表した。

 ネオリベを担うロシアの中核として、モスクワとサンクトペテルスブルグは最大の抗議行動を主催した。他の地域の抗議はずっと小規模だった。だが、やる気満々の、たゆまない中核があることを示して、極端な気温の中で抗議する人々さえいた。

 だが都市の全人口に対し抗議参加者は見劣りし、見栄えのしない参加者数だった。

 参加者数報告として、官憲は、わずか4,000人と推計し、一部は、少なくとも40,000人がモスクワに集まったと主張し様々だ。他の連中は、それら数値の中間だと言う。

 サンクトペテルスブルグでは約5,000人が参加したとコメルサントは報じた。

 大規模抗議があった他の都市には、エカテリンブルグ、ノボシビルスク、ウラジオストクとニジニー・ノブゴロドがある。

 BBCロシア支社は、抗議が全国的に122の町と都市で起きたと報じた。

 一般住民の中では、ほとんど摩擦がなかったように思われる。抗議参加者のかなりの部分は、おそらくお雇いだ。中心は、様々な失業した怠け者、流行に敏感な若い連中、リベラル派や様々な少数民族だった。大規模なソーシャル・メディア・キャンペーンの影響を受けやすい青年や未成年者が多く見られた。

 警察暴力を主張する多くのビデオが公表された。全てのビデオが、人が警官に突進し、警官を襲撃しようと試み、お返しに拘留される同じ状況を映していた。

 だが警官側にも抗議者側にも死傷者はなかった。青年や未成年者を巻き込んで犠牲者を出す試みは明らかだったが失敗した。

 フェイク・ニュースも、この反政府キャンペーンの不可欠な部分になった。彼らは主にと官憲による殺害とされるものや、信じ難い逮捕者数に集中している。これらのメッセージは、中国人が経営するTikTokを含め、主流ソーシャル・メディアに積極的に支持された。ワシントンは、独立国家の地位が破綻したロシアを見たがっているが、北京も、クレムリンに対して、共同プロジェクトにおける自身の立場を強化するため、状況につけこむのを嫌がっているわけではない。結果的に、物語は「政治的迫害」として構成される。

 「魔女狩りだ」と最も大声で言っているのは、その政権が、支配体制のネオリベの狙いを支持しないことに対し、国民の半分にあたるトランプ支持者を「国内テロリスト」「ファシスト」と呼んでいるアメリカ合州国だ。

 抗議行動が成功しなかったが、これはただの舞台稽古だった。それはロシアの安定性に悪影響を及ぼし、国家の地位を危険な状況に陥れる大規模キャンペーンへの道を開くために使われているのだ。

 次の議会選挙と11人の知事選挙を含むロシア総選挙期間である2021年9月、不安定化の試みの強化が予定されているように思われる。リベラルな野党は既にスポンサーの野心を実現するため、子供さえ犠牲にする準備ができているのを証明した。ロシア政府が予防策をとらなければ、この連中はロシアの地政学的敵から大規模支援を容易に見つけるだろう。次回の計画的反政府抗議行動は、産業大惨事やサイバー攻撃やテロ攻撃とさえ「偶然に一致」しかねない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/dress-rehearsal-of-color-revolution-in-russia/

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 ロシア・カラー革命が当面の狙いなのでは?はたからは自国内がカラー革命の舞台稽古のように見えるのだが。

 中国の場合、ウイグルと、チベットや、香港、台湾など、周辺からしか破壊工作ができないが、ロシアの場合、NGOや、怪しい政党を駆使して、カラー革命をしかける可能性がある。ウクライナの成功体験から、カラー革命の夢が忘れられないのだろう。日本のように、戦争をしかけるように仕向け、占領し、完全属国にするのは無理だろうに。明治神道などエセ宗教だったから、占領・洗脳に大成功したが、ロシア人が日本人ほど無原則とは思いがたい。イスラム教のアフガニスタンでもイラクでも悲惨に失敗している。ウクライナ・クーデターは、その後の政府や国民はどうなろうとかまわない。ロシア攻撃の前線を広げることだけが狙い。それに成功したと判断していればこその、二匹目のドジョウを狙うバイデンの侵略外交部隊布陣に見える。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」

 安全厨のみなさまは元気だ。

 LITERA

田中裕二の脳梗塞でも太田光が“コロナ怖くない”の安全厨露呈!医師が関連を指摘も「コロナと結びつけるな」「風呂上がりだった」

 昨日のIWJインタビュー、タイムリー再配信、大本営広報部では決して聞けない「記者クラブ」を巡る話。

 PCRの無効性を否定しながら、自党職員は検査する上級国民政党。個人的にはデタラメな連中よりも、彼らに投票したり、野党党に投票せず棄権したりすることが理解できない。

日刊IWJガイド・非会員版「自民党が党本部全職員にPCR検査を実施! 自分たちだけ即検査、即入院にネット上では『上級国民政党』と非難轟々!」2021.02.01号~No.3063号

 恫喝だけで、語彙不足の情けない実態を記者会見で果敢に暴露していた記者インタビューの再配信と新インタビュー

【タイムリー再配信 851・IWJ_YouTube Live】20:00~「『前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった』菅官房長官を厳しく追及し内部文書の『再調査』を実現! 岩上安身によるインタビュー 第761回 ゲスト 東京新聞記者・望月衣塑子氏」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 明日は新インタビュー

【IWJ_YouTube Live】14:30~「岩上安身による東京新聞記者 望月衣塑子氏インタビュー」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 西之表市長選は、千代田区区長選挙とは違っていた。

馬毛島基地反対の現職が再選 西之表市長選、新人破る

2021年1月30日 (土)

ジョー・バイデンと過激派左翼の下でアメリカの分裂は避けられない

ロバート・ブリッジ
2021年1月24日
Strategic Culture Foundation

 国の安定化を意図する、確かな、時の試練を経た計画を装って、ジョー・バイデンは、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりだ。

 それはワシントンDCで、これまで見られたことのない荒涼とした光景で、アメリカの将来の悪い兆しを示すものだった。有刺鉄線で取り囲まれ、封鎖された首都が、25,000人の兵士が議事堂を取り囲む状態が、第46代大統領ジョー・バイデン就任式の超現実的な背景になった。

 「民主主義の要塞」を最高警備刑務所に変えたことに対する民主党の弁解は、選挙プロセスへの不信が増大したことではない。前大統領ドナルド・J・トランプも含め、アメリカ人有権者のまさに半分の声を黙らせている主流メディアや巨大ハイテク企業の大がかりな見せ物のせいにもしていなかった。このような非合理的なことを示唆すれば、リベラル陣営から「陰謀論」と猛烈に非難されるだろう。

 有り難いことに、我々を真実の谷に導き、1月6日、議事堂に乱入した全てのトランプ「反抗分子」は、人種差別や反乱や白人至上主義イデオロギーに根ざす純然たる悪意が動機だとを教えてくれる、シリコンバレーのファクト・チェッカーと商業マスコミの解説者がいる。ナンシー・ペロシ下院議長との異様なインタビューで、ヒラリー・クリントンが示唆したが、トランプと彼を支持する惨めな連中の寄せ集めは、他ならぬウラジーミル・プーチン本人から進軍命令を受けた可能性があるというのだ。民主党があれば、今どき、SF作家は不要だろう。

今晩は。ナンシー・ペロシとヒラリー・クリントンは、9/11事件委員会に、保守派をロシア工作員だと宣言するよ要求している。
- Han Poso 🛰(@JackPosobiec) 2021年1月19日

 保守派は、冷静な議論・討論をするのをいとわない理性的な人々を相手にしているのではないという認識に直面する必要がある。政治光景がすっかり変わっているにもかかわらず、左翼は集団的激怒やヒステリーやむき出しの感情で満ちており、和らぐ兆しがない。なぜだろう?一部は、一般人の政治的未熟さのため、一部は、左翼にとって「勝利」は、もはや選挙での勝利を意味しないためだ。これら狂信者は、彼らは実際そうなのだが、政治的敵対勢力が、発言力と代表を奪われるまで、安心できないのだ。言い換えれば、相手が完全に、明確に壊滅させられるまで。巨大ハイテク企業と大手メディアの政治傾向を考えれば、そうした夢は危険なほど、射程内にある。左翼の検閲マシンを迂回するために、右翼が本質的に自身のインターネットを構築できなければ、彼らは政治勢力として、最終的に恐竜と同じ道をたどるだろう。

 一方、ジョー・バイデンや、誰であれ陰で彼を操る連中も、国の安定化を意図する、確かな時の試練を経た計画を装って、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりなのだ。もちろん、連中が狙っているものは全くそういうものではない。これはグローバリストが支持する政策なのだ。警察への資金を停止し、国境を開き、右翼を「人種差別的」と非難し、小学生の年齢の子供に性的意識を持たせるのだ。核家族だけでなく、国と全ての根本的に重要な制度を不安定化するよう意図している。この無謀な構想に反対意見を述べる人は誰であれ、これまで人間が知っている中で最も厳格な糾弾カルトによって、なぎ倒されるのだ。実際、「国内テロ」法が既にに立案されているが、もし議会で成立すれば、右翼のあらゆる反対意見を押さえつけるだけでは終わるまい。

 議事堂暴動勃発の、わずか数週間前、好都合に準備されていた「2020年国内テロ防止法」という題で提案されている法案の第一行の文章には「白人至上主義者や他の極右過激派が、アメリカが直面する最も重要な国内テロの脅威だ」とある。この文章の底で、Antifaに向けられており、Black Lives Matterについての言及は皆無だが、これら集団は白人警官による逮捕の際のジョージ・フロイド死後、アメリカ中で、放火し略奪した破壊に責任があったのだ。

ICE(移民・関税執行局)を廃止せよ https://t.co/h4zIbesjRe
- アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(@AOC) 2021年1月18日

 バイデンの鉄壁就任式典の何日も前、右翼トランプ支持者と、待機中のアルカイダのようなテロ集団がつながっているという考えをメディアは全力で普及しようとしていた。

 「非常に暗い将来展望の中、怒れるアラブの若者世代丸ごと、より良いに時代に戻すと約束する強力な指導者に従い、暴力を正当化するイデオロギーを受け入れるよう仕向けたイラク・アルカイダの発展によく似た動きを目にしている」と国際治安支援部隊(ISAF)司令官やアフガン駐留連合軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル退役陸軍大将がインタビューで述べた。「それが今アメリカで起きている。」当の本人が直接言うのだ。アメリカの「惨めな」右翼は、9/11テロ攻撃を実行した連中と、ほぼ同等なのだ。

 言うまでもなく、このような言語道断な発言が広まる中、今アメリカに忍び寄る無数の問題に関し、ジョー・バイデン就任演説に偏りのないメッセージなどあり得ない。実際、演説は「団結」に関する陳腐な常とう句や人種差別や不平等への言及満載だった。

 「人種差別的なトランプ支持者」という四年にわたる根拠のない言説(他のどの保守派大統領も、ドナルド・トランプほど、黒人や中南米系の人々を共和党の基準に引き付けるのに、これほど成功していない)の後、バイデンが「政治的過激派や白人至上主義や国内テロの増大に我々は直面しており、打倒しなければならない」と言うのは当然だ。トランプ支援者による議事堂暴動の、わずか数日後、あわれな主流メディアは「人種差別主義」の出来事というレッテルを貼って、「誰がために鐘は鳴る」のかはっきりさせた。

連邦政府の主要核研究室が、「白人男性」の「白人特権」をさらけ出し「白人男性文化」の破壊を目指す三日間の再教育キャンプを主催した。

人種差別的な、納税者が資金供給した研修から漏れた書類👇
クリストファー・F・Rufo⚔(@realchrisrufo) 2020年8月12日

 アメリカ史上、この危険な岐路で、またもや本当の超党派的打開策の、あらゆる希望も失敗を運命づけられており、民主党の急進的進歩派が、今までに目にした中で最も法外な社会的、文化的、政治的見直しを要求している以上は、なおさらだ。本物の保守主義者は、こうした変化には決して従うまい。

 同時に、右翼の意見とデモは単に残酷に抑圧されるだけでなく、実際「国内テロ」の旗の下で同化させられる。双方の溝が素早く埋められなければ、アメリカ二大政党の最も広く深い割れ目の象徴となり、アメリカ民主主義という実験は大惨事で終わるだろう。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/24/disuniting-america-now-inevitable-under-joe-biden-and-radical-left/

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 自由飲酒党(そういう組織が実際あるのに驚く)は、さておき、下駄の石をどう呼ぶべきか考えていたら、「公酩党」という記述があった。座布団を差し上げなければならない。「異神」というのは褒めすぎだと深く反省している。総選挙で連中の議席倍増という週刊誌予想に、がっかり。自由飲酒党と公酩党が減っても、異神が伸びるのが民度なのか。

自民、全職員にPCR検査実施へ 党本部でコロナ陽性確認

 「上級国民のために働く」政党の、この素晴らしいニュースには妥当なコメントが並ぶ。「無症状者のPCR検査は行わない」というのが御用分科会、厚生破壊省の公式方針のはず。実は下級国民への公式方針だったのだ。

 田中龍作ジャーナル 2021年1月29日記事

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で

 日刊ゲンダイDIGITAL これが竹槍日本メソッドの成果。

日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功

 大竹まことのラジオ番組で、児玉氏と金子氏が、PCR検査について正論を語っておられる。

大竹メイン・ディッシュ 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 25分

大竹紳士交遊録 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 14分

 日刊IWJガイドによれば下記配信がある。再配信は、速記者ではない、記者のインタビュー。

【IWJ・Ch5】14:00~「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか?』―登壇:白井聡氏(京都精華大学専任講師)、森裕子参議院議員ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信 849・IWJ_YouTube Live】20:00~「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!~岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏(前半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月 7日 (木)

アサンジ犯人引き渡し裁定は救いだが、正義ではない

2021年1月4日
ケイトリン・ジョンストン

 イギリスのバネッサ・バライスター判事は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのアメリカへの引き渡し に反対の裁定をしたが、彼女が言うべきではない理由によってだった。

 バライスターの恐るべき裁定は、いかにばかばかしく、オーウェル風であれ、犯人引き渡し裁判中に行われた、アメリカのほとんどあらゆる起訴主張を支持している。これには、アサンジが、大使館を、選挙干渉の「指揮所」にしたという、証拠も無い、とうの昔に論破されたCNN記事を引用して、言論の自由は、誰に対しても、望む文書を公開する「拘束を受けない裁量」を保障するものではないと言って、イギリス法は、政治犯の引き渡しを禁じているという弁護団の主張をはねつけ、チェルシー・マニングが既に得ていた文書を持ち出す、彼の情報源を守ろうとするアサンジの試みは、通常のジャーナリズム的行為ではなかったという偽りの主張オウム返しし、アメリカ諜報機関には、エクアドル大使館で、アサンジを秘密にスパイする妥当な理由があったかもしれないと言い、もし彼が引き渡されたら、彼の権利は、アメリカの法律制度に守られると主張した

 「判事は、アサンジの場合、最も疑わしい主張を含め、アメリカの主張を繰り返しているだけだ」と訴訟手続き中に、活動家ジョン・リースがツイッターで書いた

私が報じたように、CNN記事は、アメリカ国務省とイギリス政府が支援する非政府組織で働く右翼エクアドル人に書かれ、違法にアサンジをスパイしたCIA請負業者のUC Globalの虚偽情報に依拠していた。https://t.co/hZAiIeor5M https://t.co/K0CywDFaPj
- Max Blumenthal(@MaxBlumenthal) 2021年1月4日

 だが、結局、バライスターは、犯人引き渡し反対の裁定をした。その戦争犯罪をあばいたことに対して、イギリスからのオーストラリア人ジャーナリスト引き渡しに、アメリカ政府の出る幕がないためではない。防諜法下で、ジャーナリストの犯人引き渡しと起訴を許せば、世界的に報道の自由に対する直接の脅威となるからでもない。世界最大の権力構造の行動に対する、国家安全保障調査ジャーナリズムの世界的な萎縮効果を妨ぐためでもない。アメリカの過酷な刑務所制度では、アサンジが自殺する危険が余りにも高いがゆえに、バライスターは、究極的に犯人引き渡しに反対する裁決をしたのだ。

 アサンジはまだ自由ではなく、危機を脱出していない。アメリカ政府は、裁定に控訴すると言っており、その上告手続きが最後までやり遂げられるまで、バライスターはアサンジを、ベルマーシュ刑務所に閉じ込めておく法的権限を持っている。保釈金や釈放についての議論は、水曜日に再開するだろうが、アサンジは少なくともその時まで、ベルマーシュに投獄されたままだろう。2012年、エクアドル大使館に政治亡命をしたことから生じたアサンジの保釈違反のかどで、保釈が拒否される可能性は非常に高く、彼はアメリカ政府の控訴中、投獄されたままだろう。

 アサンジがジャーナリストとして所属しているオーストラリアの労働組合、メディア・エンターテイメント&アーツ・ アライアンス(MEAA)は、この状況をうまく説明する裁定に関する声明を発表した

 「今日の裁判所裁定は、ジュリアン、彼のパートナーと家族、彼の弁護団と世界中の彼の支援者にとって大きな安堵だ」とMEAAメディア委員長、マーカス・ストロムが述べた。「公益情報を白日下にさらそうとしたかどで、ジュリアンは10年の苦難を経験し、それは彼の精神的、身体的健康に対する巨大な影響を与えている。」

 「だが判事が、今日彼女の発言で、報道の自由への懸念を見せておらず、事実上、ジャーナリストが、戦争犯罪や、他の政府の秘密を暴露することに対し、情報源を守るかどで起訴され得るというアメリカの主張を受け入れたことに、我々は失望している」とストロムは補足した。「彼が起訴されている記事は、10年前にウィキリークスで公開され、アメリカ政府による戦争犯罪や、他の恥ずかしい行動を明らかにした。それら情報は明らかに公共利益になった。アサンジに対する訴訟は、常に、言論の自由を縮小し、ジャーナリズムを違法とし、未来の内部告発者や発行人に、常軌を逸した行動をしたら、罰せられるぞという明確なメッセージを送る意図の政治的な動機なのだ。」

メディア・リリース:MEAAは我々のメンバー、ジュリアン・アサンジのアメリカへの犯人引き渡しを阻止するというイギリス判事による今日の決定を歓迎し、アメリカ政府に今彼の告訴を取り下げるよう要求する。https://t.co/KmykZED1Kd #pressfreedom #MEAAmedia pic.twitter.com/aYEKoCcoyi
- MEAA(@withMEAA)2021年1月4日

 実際、今日の裁定は、アサンジや、彼の家族や、世界中の彼の支援者全員にとって、大きな安堵だった。だが、それは公正ではなかった。

 「法廷がジュリアン・アサンジの犯人引き渡しをしないと裁定したのを聞いて嬉しく思うが、精神衛生を理由にしている事実を警戒している」とAPのジョアナ・ラミロが裁定にコメントした。「それは内部告発者の犯人引き渡しに対し、および/あるいは、出版・報道の自由を擁護する点で、むしろ薄弱な前例だ。民主主義には、より強いものが必要だ」。

 「これは報道の自由の勝利ではなかった」とジャーナリストのグレン・グリーンワールドがツイートした。「まったく逆だ。判事は2010年の公開に関し、アサンジを起訴する根拠があると信じていることを明らかにした。それは逆に、安全保障への「脅威」に対する、非常識的に圧制的なアメリカ刑務所制度による告訴だったのだ。」

 バライスターが、究極的に犯人引き渡しをしないと裁定したのは良いが、彼女の裁定は、将来、防諜法下で、ジャーナリストの犯人引き渡しを可能にするアメリカ政府の起訴の主張を全て支持している。この裁定は、ジュリアン・アサンジにとっては、自由に向かう重要なステップだが、世界的な帝国主義の圧制的な権力行使は何も変えないのだ。

 だから、今回、適切な対応は、安堵のため息であっても、慶賀ではない。アサンジ訴訟は、決して一人の人間の問題ではなかった。この闘いの、より大きな部分、我々全員が闘っているものは、衰えることなく継続しているのだ。

我々は正義から余りに遠いので、「あなたは引き渡すには余りにも頭がおかしい」というような残飯でさえ歓迎される。あなたは正義を望んでいるだろうか?アサンジを解放し、彼に賞と補償を浴びせ、彼を迫害するのを助けた連中全員を閉じ込めよう。それが正義のはずだ。そうなってこそ、皆様の成功だ。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年1月4日

 それはさておき、今回の帝国のメッセージは、本質的に「望めば、我々は完全に、お前を引き渡させることができたが、お前は余りに頭がおかしい」ということで、それは「私はお前のけつをけることができるが、お前には、その価値がない。」という国際外交のセリフに大いに似ている。それは、まだメンツを保っていて、脅威のように思われている間に、後退する方法だ。だがそれを見ている全員に、後退は、結局、後退に見えるのだ。

 もしこの裁判で、世界中からの、このような厳しい監視がなければ、我々が今日、違う裁定を聞いていたのは確実だと私は思う。帝国はその不正を暴露したかどで投獄する可能性でジャーナリストを脅迫しようと、できる限りのことをしたが、結局敗退したのだ。

 私は、これを、我々が戦争や戦闘で勝った兆しと思うつもりはない。だが我々のパンチが当たっている兆しではある。我々は、ここで、かすかな成功の見込みを得たのだ。

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 彼は依然、獄の中。

 アメリカ議事堂での銃撃で、トランプ支持派女性が死亡。ジョージア州、上院、二議席、民主党。「結局、トランプが勝利する。」と、わざわざご連絡下さった知人から、最新連絡はない。

 イソップ寓話「王様を欲しがった蛙」を思い出す今日このごろ。バージョンによって違うが、神様が最後にこういうものもある。

「まだ満足しないのか?お前たちに欲しがったものをやったぞ、だから災難は身から出たさびだ。」

 「君側の奸」という言葉がある。君主自身ではなく側近が悪いことを意味する。現実は、主君が悪人、側近(医系技官)も悪人。最悪の組み合わせ、コロナよりこわい。神国日本は惨めに敗戦した。今度は宗主国に支配された疑似神国日本も大敗戦。GO TOでコロナを推進したおかげで、医療のみならず経済も崩壊。オリンピックどころではない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事の無策パフォーマンスに消えたコロナ対策費11億円

 LITERA

大阪の感染者560人…吉村知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」に非難殺到! 12月死者は東京の倍

菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー!「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」

 IWJ、インタビュー、今日は、孫崎享氏 後編(2)

■<年末年始特別配信 2>本日午後8時より「21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(2)」を配信します!

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京、最多1591人感染 全国初5000人超?新型コロナ(1月06日)。こうした事 態を招いた背景には、政府・都の無策。「GOTOトラベル」を推進。菅首相「年末年始で 感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」と緊急事態対応に遅れ。本日発動予定。

2021年1月 6日 (水)

アサンジ勝利。代償:報道の自由は打ちのめされ、反体制意見は精神病のレッテルを貼られた

ジョナサン・クック
2021年1月4日
Jonathan Cook Blog


 ジュリアン・アサンジを引き渡すというアメリカの要求を否定して、彼を生涯、アメリカのスーパーマックス刑務所に閉じ込める努力を失敗させたバネッサ・バライスター判事による予想外の決定は、歓迎すべき法的勝利だが、深く我々を懸念させる、より大きい教訓に満ちている。

 アメリカとイギリスの商業メディアが実に熱心に闇に葬ろうと働く中、アサンジ事件を注目の的にしておくため精力的に活動した人々は時代の英雄だ。イラクとアフガニスタンでの、戦争犯罪と、人類に対する犯罪をあばくことに対し、アサンジをアメリカで無期限に閉じ込めることに、バライスター判事やイギリス支配体制が同意する代償を、彼らは極めて法外なものにしたのだ。

 だが、この勝利が、我々に要求する代償を、決して軽視してはならない。

判事がジュリアン・アサンジの犯人引き渡しを否定したのは非常に歓迎される瞬間だ。悲しいことに、彼の猶予は、アメリカの犯人引き渡しの主張に反対する(その全てが判事に拒絶された)実に多くの理に適った議論のおかげではなく、アサンジは自殺する危険があるとみなされたためなのだ
- ジョナサン・クック(@Jonathan_K_Cook) 2021年1月4日

 束の間の慶賀

 Covid-19の温床となった過密なロンドンのベルマーシュ重警備刑務所で、彼の健康が悪化し続けるにつれ、死刑宣告になりかねないことから、アサンジにとって多少の自由と、願わくは猶予を取り戻すため、我々は共同で、様々な小さな方法で貢献している。

 このため、我々は自身に束の間の慶賀を認めるべきだ。だが、アサンジはまだ危機を脱してはいない。アメリカは、決定に対して控訴すると言っている。そして、彼の未来について、今後何カ月も、更なる法的論議が行われる間、アサンジが、イギリス、おそらくベルマーシュで、刑務所に入れられたままでいるかどうか、まだ明らかではない。

 アメリカとイギリスの支配体制は、スウェーデンであれ、イギリスであれ、アメリカであれ、アサンジがどこに投獄されるか気にしていない。彼らに最も重要だったのは、彼をどこか見えないところの独房に閉じ込め続け、彼の不屈の精神と身体を破壊し、彼は事実上黙らされ、他の人々に反体制の代償は余りにも高いという教訓を学ばせることだ。

 彼が完全に自由になるまで、アサンジの個人的戦いは終わらない。その場合でも、ここ10年、彼が受けた様々な形の監禁や拷問で、彼が、感情的、精神的に損害を被り、永久に心に傷を負った状態、彼の苦難が始まる前の、おずおずせず主張する、力強い透明性の戦士の淡い影のような存在にならなければ、彼は幸運だ。

 そうなれば、それだけで、ウィキリークスによる彼らの犯罪暴露のせいで、恥ずかしい思いをして、恐れていたイギリスとアメリカ支配体制にとって勝利だ。

 専門的理由で拒絶される

 だが彼が控訴審で負けないと想定すれば、アサンジにとって個人的勝利となり得ることは別として、バライスターが犯人引き渡しを拒否するために展開した法的議論を、我々は深く懸念するべきだ。

 犯人引き渡しというアメリカの要求は、事実上、専門的な理由で拒絶された。アメリカの大量監禁体制は、実に野蛮で、腐敗しており、それは9月の審理で、専門家たちが決定的に示したが、もし彼がスーパーマックス刑務所の犠牲者になっていれば、アサンジは自殺する重大な危険におかれたはずだ。

 イギリス支配体制の配慮の可能性も無視してはならない。数日中にドナルド・トランプがホワイトハウスから去り、アメリカ新政権が彼に代わるのだ。

 ジョー・バイデン次期大統領に対し、感傷的になる必要はない。彼も大量監禁愛好者で、反体制派メディアや国家安全保障国家に異議を申し立てる内部告発者やジャーナリズムに対しては、民主党の前任者バラク・オバマ同様、決して友好的ではない。全く友人ではない。

 だが、おそらく、バイデンは、トランプ政権の権威主義本能による居心地の悪い、彼の部下が守るよう強いられる残留物、彼に反対するスローガンとなり、彼の頭から離れないアサンジ訴訟を必要としていない。

 イギリスの法的、司法、政治的支配体制が、犯人引き渡しに反対する気骨を持つようになったと想像するのは素敵だろう。彼らは、ホワイトハウス入りするバイデン・チームに打診し、犯人引き渡しの即刻の裁定を見送る許可を得たのが遥かにありそうな真実だ。専門的理由で。

 新バイデン政権が上訴取り下げを決めるかどうか注視願いたい。彼の担当当局は、メディアに捕捉されずに、更に数カ月も、とりとめもなく続ける可能性が高い。

 スパイ活動としてのジャーナリズム

 重大なのは、アサンジの弁護士によって、徹底的に論破されたのに、バライスター判事は、犯人引き渡しのためのトランプ政権の法律的主張全てを支持したことだ。

 バライスター判事は、調査ジャーナリズムに対する「スパイ活動」というアメリカ政府による危険な新定義を受け入れ、アサンジが、政府の戦争犯罪を暴露して、イギリスの過酷な公職秘密法にも違反していたことを示唆した。

 彼女は、彼のような政治的事例を免除する条約の実際の言葉を無視し、2007年の犯罪人引き渡し条約が、アサンジの件に適用されることに同意した。彼女はそれにより、ワシントンを困らせたかどで、他のジャーナリストが母国で逮捕され、アメリカに引き渡されることへの扉を開いたのだ。

 自由社会で、ジャーナリストにとって不可欠な義務として、アサンジが内部告発者チェルシー・マニングのためにしたように、情報源を守ることは、デジタル時代には、犯罪的「ハッキング」にあたるとバライスター判事は認めた。彼女は、言論の自由と報道の自由の権利は、「何を発表するか決めるアサンジによる自由裁量」を与えないと言って、言論の自由と報道の自由を廃棄した。

 国際法と、彼の依頼人・弁護士特権の侵害、彼の最も基本的法的権利の侵害で、それだけでも、訴訟手続きを止めるべきだったアメリカがエクアドル大使館内で、アサンジにスパイ行為をしたことを示す十分な証拠を、彼女は両方とも認めたように見える。

バライスター判事は、アメリカ政府がアサンジとエクアドル大使館に対し、スパイ行為をした証拠、あるいは正当化としてCNN記事を引用した

これが、2019年の、その記事だ。https://t.co/tbK3QDm3Fs

- Kevin Gosztola(@kgosztola) 2021年1月4日

 アメリカの主要治安機関と諜報機関の本部があるバージニア州の東地区で行われることが、ほぼ確実なのに、アサンジは、アメリカで公正な裁判を受けるとバライスター判事は主張した。陪審員は、アサンジに同情を持たないアメリカの治安機関要員と彼らの家族が独占するはずだ。

 我々は、アサンジのためのこの裁定を祝いながらも、報道の自由に対する攻撃として、我々が苦労して勝ち取った集団的自由に対する攻撃として、アメリカとイギリスの支配体制が、彼ら自身が支持すると称する価値観や原則や法律を完全に無視することに責任をとらせる我々の取り組みに対する攻撃として、それを強く非難しなければならない。

 我々がアサンジの現在の法的勝利で、小さな賞を与えられる一方、支配体制は、もう一方で、我々から、はるかに多くを奪っている。

 中傷は継続する

 アサンジ裁定には最終的な教訓がある。この10年、アサンジの信用を失墜させ、名誉を傷つけ、悪者にするため費やされた。この裁定は、その過程の継続と見なすべきだ。

 バライスター判事は、アサンジの精神衛生と自閉症と自殺リスクがあるという事実の根拠でのみ、犯人引き渡しを否定した。言い換えれば、アサンジ解放に対する理にかなった議論は、決定的に拒絶されたのだ。

 彼が自由を取り戻すとすれば、それは、もっぱら、彼が精神的に病んでいると特徴づけられたためなのだ。それはアサンジだけでなく、彼がそのために戦った大義、彼が設立を支援した組織ウィキリークスや、支配体制の言説に逆らう、あらゆる反体制派の信用を落とすために使われるだろう。このような説明に、我々が至る所で異議を唱えなければ、こうした考えは、よく知られる公的言説として定着してしまうだろう。

 我々の自由を守るアサンジの戦い、欧米エリートの利己的権益を推進するため、我々が思うままに爆撃する遠く離れた国々の人々を守ることは、自閉症や精神病の証拠ではない。我々の社会をより公正にし、権力側の連中に責任をとらせようとする彼の努力は、機能不全の証拠ではなかった。我々の政治をそれほど不正ではなく、我々の法律制度を、より透明にし、メディアを、より正直にするするのは、我々全員が共有する義務なのだ。

 我々の指導者の変質的で、持続不可能な、自殺的な権益ではなく、これら価価値観、本当の健全さのために、我々の更に遥かに多くが闘わなければ、我々に未来はない。我々に、我々自身と社会を、どのように自由にできるかアサンジは示してくれた。彼の戦いの継続が、我々全員に、義務として課されている。

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記事原文のurl:https://www.jonathan-cook.net/blog/2021-01-04/assange-wins-the-cost-press-freedom-is-crushed-and-dissent-labelled-mental-illness/

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 学問の自由も、政府の悪行推進と直接つながっている。政府の属国戦争推進政策に逆らわない御用学者団体に置き換えるのが狙い。やがて、大学学長任命にもすすむ。アメリカの科学アカデミーのような軍のための存在にするのが目的。
 佐藤学学習院大学特認教授と大沢真理東京大学名誉教授による日本学術会議任命拒否問題解説は必見。58分。

 デモクラシータイムス

学問は時の政府のしもべか 池田香代子の世界を変える100人の働き人 48人目+α

 看護師不足、大学に協力を要請 厚労省「強制ではない」というニュース。ガダルカナル後、インパール前の学徒出陣だ。失敗した宗主国は見習うが、成功している台湾や、ニュージージーランドは見ない。科学、現実無視の属国ファシスト国家敗戦は必定。東京、2000人越え間近。PCRを否定している以上、5000人、10,000人になっても驚かない。

 新型コロナ 緊急事態宣言、実態、飲食店利用規制は効果薄弱だろう。不幸五輪中止に向かってまっしぐら。「PCR検査強化だけは絶対やらない」御用分科会と厚生破壊省医系技官を排除し、まともな政府、まともな分科会ができるまで流行は収まらない。コロナは、恫喝も拷問も投獄も、盗聴も、素行調査も、買収も受け付けない。

 しんぶん赤旗 首相の機密費金遣いスクープ。日本学術会議の予算は、10億円。

 菅氏、1日307万円×2822日支出 官房機密費の“つかみ金”86億円超

 IWJ岩上氏による孫崎享氏インタビュー 一度拝見しているはずなのだが、見逃せない。

【年末年始特別配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本!『朝鮮戦争の正体』が見せる真実!岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(1)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら時宜を得た内容。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。桜を見る会やら前夜祭のゆるい取り締まりは10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも容量301K。

 HTML

 PDF

2021年1月 4日 (月)

アサンジ裁判で一体何が危機にさらされているのか絶対にはっきりさせよう

2021年1月2日
ケイトリン・ジョンストン


 人間の行動は、起きていることについての明快で、妨げられない認識がある場合、事態は良い方にしか変わらない。

 人々を動かしていた、これまで無意識だった心理的原動力について、明快で、妨げられない認識がある時にだけ、自滅的な行動パターンは消え失せる。

 実際に虐待的な力学の、明快で、妨げられない認識を得た時、虐待の被害者が、彼らの虐待的な関係を終わらせることができるのだ。

 人種差別や性的差別や同性愛嫌悪などの有害な社会的な動きは、それら社会的な動きが本当にどれほど無秩序で、有害かを、社会が一斉に、明快で、妨げられない理解を得て始めて、健康な状態に向かって動き始める。

 このような政府の形がどれほどばかばかしく、不公平で、不適切かについて、社会が一斉に明快で妨げられない認識を増して初めて、人々を拷問にかけ、裁判なしで処刑し、自分の悪口を言う人を誰でも殺し、神権で支配する全体主義的君主を容認しなくなる。

 個人や、人類全体の話をしているかにかかわらず、人間の進歩の物語は、常に無知から、理解への変化の物語だ。無自覚から自覚へ。部屋の灯りが切れている状態から点灯へ。

 明確な理解がなければ進歩はない。もし我々が、まだ病気で、機能不全に陥っていることを明快に認知できなければ、我々は健康と調和の方向に動くことはできない。もし立ち往生していることに気付かなければ、我々は前進できない。

 我々の大半は、何らかのレベルで、世界の物事が良い方に変化するのを望んでいる。他の人々は、現状が、たまたま彼らに非常に好都合なので、状況が変わらないよう望んでいる。健康に良い変更に対する多くの人々の深い願望と、現状を維持する少数の不正な願望間の争いは、点灯と、灯を消したままにしておくこととの争いだ。前進できるよう、我々が立ち往生している様々な理由を知りたいと望むことと、我々が行き詰まった点から、出来る限り遠くに、認識の光を置こうとすることの間の。

 我々人類のための戦いは、本当に我々の生存そのもののための戦いで、真実を切望する多くの人々と、混乱を切望する少数との間の戦いだ。我々の側には、人数と真実があるが、彼らは権力と富と、心理的操作の上で、卓越した才覚を持っている。

 我々は今まさに我々の世界でいろいろな意味でこの戦いが展開しているのを目にしている。プロパガンダと、真実を願い、共有しようとする人々との間で。インターネット検閲攻勢と、それに反対する戦いの間で。政府の秘密主義と情報の自由との間で。アメリカの戦争犯罪をあばいたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを投獄する運動と、彼を解放する運動との間で。

https://twitter.com/AnonScan/status/1344651896787709954

 1月4日月曜日、イギリス人裁判官が、アサンジのアメリカへの犯人引き渡し過程を進めるかどうか決定する。この犯人引き渡しに反対する人々にとって、戦いが、これで終わらないのを知っておくことは重要だ。訴訟を監督している信じられないほど偏見を持った裁判官が、アサンジに不利な採決をする可能性が高く、その場合、上訴手続きは、18から24カ月、あるいは、それ以上かかる可能性がある。

 我々がこの戦いの次の段階に準備する中、ここで一体何が危機にあるのか、完全に明確にすることは重要だ。

 この裁判が、世界中の報道の自由に対し、絶対に広範な帰結的意味を持っている。帝国の言説管理者は、ジュリアン・アサンジ迫害を、実態そうではないのものと決めつけるため何年も骨を折ってきたが、実際は、この裁判は、世界最強の政府が、地球上どこであれ、その悪行を暴露するジャーナリストの引き渡しを認められるか否かなのだ。アメリカ合州国が、その戦争犯罪を暴いたかどで、ジャーナリストを投獄することが許されか否かなのだ。

 もしアメリカが、世界のどこであれ、その悪行を暴くジャーナリスト引き渡しの合法性を常態化してしまえば、国家安全保障ジャーナリズムは大きな冷却効果を受け、世界で何が起きているかについての、明快で、妨げられない理解を形成する人類の能力を妨げるだろう。地球最大の権力構造は、部屋の電灯のスイッチを切るだけでなく、スイッチを取り外すことに成功してしまうのだ。

 まさに今、明快で、妨げられない認識のための戦いについての裁判が、これほど風前の灯状態にある場所は世界で他にない。この理由から、これはジャーナリズムだけの問題ではない。アサンジの犯人引き渡しの先行きに対する我々の集団的対応で、我々は本当に人類の運命を決定しつつあるのだ。

 我々はこの世界最強の政府に、世界中で真実を妨害するのを可能にする判例を作るのを許すのか?それとも我々はあらゆる手段を尽くして反対するのか?

 我々は、権力が不正で責任を負わないままなのを許すのか?それとも我々は、何が起こっているか知る我々の権利を強く要求するのか?

 我々は彼らに灯りを消したままにしておかせるのか?それとも我々が灯りをつけるのか?

 連中が加速度的な速さで、我々を絶滅とディストピアへと追いやる中、この連中が、我々を、核戦争での全滅、環境破壊という現状に閉じ込めるのを我々は放置するのか?それとも我々が健全な世界に進むのを可能にする、明快で、妨げられない現状の理解に近付くのか?

 これらは、我々が一緒に答えようとしている疑問だ。皆様自身、答えは一体何か、大いに真剣に検討されるよう願っている。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/02/lets-be-absolutely-clear-whats-at-stake-in-the-assange-case/

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 折角の良い記事の拙劣な訳で恐縮だが、あしからず。アサンジ問題を今日は、日本の大本営広報部は報じているのだろうか。

 下記は昨日のIWJ岩上氏の孫崎享氏インタビューで、パネルにもあった著書からの言葉。アサンジ事件と直結している。当然、日本学術会議問題も。言論弾圧の最終的結果は戦争。

戦争を防ぐことと、言論の自由を守ることは一体であり、切り離せない。

 今日の日刊IWJガイドにはよれば、今日も続編が。

<年末年始特別配信2>本日午後8時から「祝1000回記念!21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に!常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本!『朝鮮戦争の正体』が見せる真実!岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編(2)」を配信いたします!

 UIチャンネルの昨年末も、孫崎享氏。

時事放談(2020年12月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

2020年12月24日 (木)

ロシアの「我々の心に不正侵入」おしゃべりをやめられないワシントン・ポスト

2020年12月19日
ケイトリン・ジョンストン

 ワシントン・ポストは、CNNのファリード・ザカリアが書いた、ロシアが「我々の心に不正侵入」していることを読者に警告する記事を掲載した。

 「どれだけ偏っていても、色々な情報源から、何度も同じメッセージを聞くと、人々は説得されるという原則に基づく」「ロシア・モデル」プロパガンダに関する記事「ロシアは我々のコンピュータ・システムに不正侵入しただけではない。ロシアは我々の心にも不正侵入した。」という、ばかげたプロパガンダ見出しは、騒々しくまくし立てる。

 ロシアによる我々の心への不正侵入に関して、ワシントン・ポストが、この漫画的言説を繰り返すのは初めてではないので、滑稽だ。

問題は、ロシアがアメリカのコンピュータシステムに不正侵入しただけではない。ロシアは我々の心にも不正侵入したように思われる。
私の最新コラム:https://t.co/iVFK7u2F4o
- ファリード・ザカリア(@FareedZakaria) 2020年12月18日

「もし彼らが別のもの、つまり、我々の心に不正侵入できるなら、ロシアや他の敵は、選挙に不正侵入する必要はないかもしれない。」
ワシントン・ポストから。民主主義は闇の中で死ぬ。pic.twitter.com/RkURiogRUc
-ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年10月4日

 わずか二カ月前、ワシントン・ポスト編集委員会は、「アメリカはこの選挙に対する外国干渉から安全かもしれない。だが認識不正侵入について?」という題の記事を掲載し、それは「ロシアや他の敵は、もし彼らが他のもの、つまり我々の心に不正侵入できるなら、選挙に不正侵入する必要はないかもしれない」という書き出しで始まる。

 妄想長談義は、皮肉ではなく、ロシアが、実際、超強力な宣伝エンジンを使って、人々に、アメリカの選挙体制に対し、妄想を抱かせ、疑わせ、アメリカ選挙に、悪影響を与えかねないと主張している。選挙に影響を与えるという目標で、敵対的な外国に、彼らの精神的、知覚能力が不正侵入されていると人々に言うことで、アメリカ選挙制度について、国民に妄想を抱かせ、疑わせることがないかのようだ。

 ザカリアの記事は、サイバーセキュリティーが、最新情報サーバーのパスワードが、文字通り「solarwinds123」だったほど無防備なままだったと最近我々が知ったIT企業SolarWindsに対する広範囲なサイバー侵入は、ロシアのせいだという、依然全く証拠がない主張をオウム返しして、既に確立された、この主題に基づくものだ。

 「だが、世界中の情報環境を作り直すのを推進するニセ情報に対するロシアのより陰険な取り組みはどうだろう?」とザカリアは問う。彼はロシアの宣伝攻勢を、もちろん彼が実際しているドナルド・トランプに結び付けるため、多少、頭の体操をし、結びの一文で、読者にこう言い残す。「問題は、ロシアがアメリカのコンピュータシステムを不正侵入しただけではない。ロシアが我々の心に不正侵入しているように思われることだ。」

ここに見るべきものは皆無だ。欧米では「アメリカ政府の全く異なる要求を満たす」のを保証すべく、@ロイターのような報道機関がCIA職員を雇用するのは全く普通で、恥ずべきことではない。https://t.co/I5DJH04Beq pic.twitter.com/qjxtJcwFDB
- アリ・アブニマ(@AliAbunimah) 2020年12月17日

 心に対するロシアの強力な不正侵入者に関するこの言説を、ロシアが世界舞台で、そういうプロパガンダ作戦を遂行している唯一の国で、しかも一番弱い国の一つでないかのように、ワシントン・ポストは、しつこく繰り返し続けている。アメリカ政府自身、公然と外国人に対し、ラジオ・フリー・ヨーロッパやラジオ・フリー・アジアや、ボイス・オブ・アメリカなどのプロパガンダを活用しており、実際それが、アメリカ政府唯一の宣伝形式であるかのような錯覚をもたせる、いっそう重要な機能を果たしている。

 実際はマスメディアを所有する金権支配階級は、アメリカ政府と緊密に協力して、それら富豪が、彼らの王国を築いた現状に好都合な言説だけを推進する声を強化するための組織を作り上げている。ワシントン・ポスト自身、CIA請負業者で、国防総省諮問委員会の一員である世界で最も金持ちの人物に所有されている。寡頭制帝国の非公式宣伝工作は、公式アメリカ宣伝プログラムも、ロシア政府が今まで思いつくことができたものの両方を小さく見せ、国際言説支配上、遥かに優位なのだ

 いくつかの非常に激しい競争で、欧米帝国主義メディアで繰り返される最もばかな主題の一つが、世界情勢、全部の選挙や政府体制や、我々の心そのものさえ、韓国と同じGDPの国に支配されているという考えだ。ロシアは世界の舞台で取り立てて大きな影響力はなく、たまたま、アメリカに集中した帝国内に吸収されるのに抵抗する少数の権力構造の一つなので、それを変えるのを目指すプロパガンダ攻勢の標的に定められているのだ。

 ロシアは皆様の心に不正侵入していない。もし誰かが皆様の心に不正侵入しているとすれば、それは皆様が生まれた時以来、現状維持政治の継続を支持するよう、積極的に皆様に宣伝しているのは、アメリカを中心に緩く集中した地球的規模の権力構造だ。

 プロパガンダが、他国によって、他国民に対して行われるものではないことを皆様が悟った時に、政治的洞察力の夜明けが来る。それは、皆様自身の国で、皆様自身の支配者によって、皆様に対して行われているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2020/12/19/the-washington-post-cant-stop-babbling-about-russians-hacking-our-minds/

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 退任前、トランプ大統領がジュリアン・アサンジを恩赦したら素晴らしいだろうという英語記事をみた。1%の可能性はあるかもと思った。彼は恩赦したが、対象はニソール広場虐殺事件犯人、傭兵企業ブラックウォーター社員。

 宗主国の政治家も大本営広報部も、壮大なウソ製造機。自分こそ、世界平和最大の敵なのを隠蔽する。

 歩くウソ118回製造機、時代劇お白州なら「市中引き回しの上打ち首獄門」。それを放置する司法は、立法、行政と同じ宗主国傀儡組織。それを放置するマスコミなる提灯持ちも同罪。コロナによる国民の苦難は放置しておくが、宗主国侵略戦争参戦のためには、イージス船、衛星監視体制参加に膨大予算をつけるので、犬察は、おめこぼし。

 デモクラシータイムスでも、山田氏激怒。

政権末期?拡がる感染・離れる民心【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

転載:室井佑月「ダメだ、こりゃ」(週刊朝日):つまりさ、内閣支持率が下がったから、渋々そうしたわけ.命や健康なんてどうでもよく、自分たちの利権中心に物事を考える。今使えそうな税金を動かして。

 IWJ 明日は任命拒否された6名の一人、早稲田大学教授・岡田正則氏インタビュー。ただし会員限定配信。

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