マスコミ

2019年7月21日 (日)

ウソ工場CNNは崩壊しつつある。ありがたいことだ。

2019年7月18日
Paul Craig Roberts

CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。 https://russia-insider.com/en/cnn-continues-implode-after-russiahoax-its-much-worse-people-realize/ri27465

 CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。

 ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。https://www.cnn.com/videos/politics/2019/07/15/julian-assange-embassy-documents-marquardt-dnt-tsr-vpx.cnn

 ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/17/robert-mueller-should-be-arrested-for-conspiracy-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/

 言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。

 アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。

 「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」https://www.rt.com/news/464409-correa-cnn-assange-embassy/

 ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/18/the-lie-factory-cnn-is-collapsing-thank-god/

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 日本語のCNN記事を読んで、このことかと納得。我が目を疑うデタラメ記事、というより許せない中傷ゴミ記事。あの記事を真に受けたかたはいるのだろうか? 良く見ると7月17日づけの記事。本当に、帝国主義宗主国のプロパガンダ機関でしかない。

 アサンジ被告、大使館を米大統領選介入の指令所に利用

 ケイトリン・ジョンストンさんも、この話題で詳細な記事をかいている。
 New CNN Assange Smear Piece Is Amazingly Dishonest, Even For CNN
(CNNの新たなアサンジ中傷記事は、CNNのものにしても驚異的に不正直)

 昨夜、ステルス氏、秋葉原に出現したようだ。知っていれば国難見物にいったのに。記事更新後に、投票に行く予定。

 植草一秀の『知られざる真実』今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加

 興味深い文章を読んだ。

  • 今日の恐怖と国際的無法は数年前から始まった。
  • 他国の内政に干渉し外国の領土への侵略が始まり、文明の基礎が深刻に脅威にさらされるようになった。
  • 平和愛好国家は一致した行動を執らなければならない。
  • 無法という伝染病が広がりはじめるときには、社会は蔓延を防ぐため患者を隔離することに賛成し、協力する。

 この文『日米開戦の正体』下、146ページにある、ルーズベルト大統領の1937年10月5日、シカゴにおける「隔離演説」。独日伊を「無法という伝染病」にたとえ、世界平和のために「隔離」を主張したもの。今の状況でいえば、ペルシャ湾有志連合こそ、そのものだろうに。社会は蔓延を防ぐため、患者を隔離することに賛成、協力していない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日7月21日はいよいよ参院選投開票日!! 激戦区での結果が選挙戦の行方を左右する!/国民民主党は改憲勢力へ引きずり込まれてしまう!? 伊藤直也氏によるスクープ記事と、横田一氏による玉木雄一郎代表直撃取材の記事を、あわせてご覧ください!」 2019.7.21日号~No.2502号~(2019.7.21 8時00分)

 今日のこのガイドの有志連合についてふれた部分をコピーさせていただこう。大本営広報部、この種の記事を載せているのだろうか。

米国が構想する中東の有志連合について、米国は「対イランの軍事連合ではない」と苦しい言い訳!? その一方で「米国は他国の船を護衛しない」との脅しも! イランは日本を含む7カ国に不参加を促す!「有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! 日本政府が有志連合への参加について曖昧な態度を示し続ける中、IWJは緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!

永井幸寿弁護士から緊急寄稿!! 有志連合(米国)への攻撃に対する集団的自衛権の行使と、米国による対イラン戦争が大掛かりに仕掛けられた場合の自衛隊の参戦は、「明らかに違憲」! 永井弁護士による詳細な解説をぜひご覧ください!

 

2019年7月 3日 (水)

独立記念日の憂鬱な考え

2019年7月2日
Paul Craig Roberts

 愚かものの集団たる人類は、自身を危うくする判断をし続けている。

 例えば、飛来するICBM警告システムの単純な間違いが、地球上全ての生活を終わらせ得る。核兵器を発明した超聡明な阿呆どもは、自分たちの創造物がもたらしかねない、思いがけない結果を考えられなかった。連中はナチを打倒しようと願ったが、それが連中の想像力の限界だった。

 もし、この例がお気にめさなければ、これをお考え願いたい。デジタル革命は、電力系統を動かしているもののような通信管理システムに、我々が依存するようにさせたが、この電力系統は、我々が頼りにしている太陽で二、三千年に一度生じるスーパーフレアで駄目になるし、ハッカーによっても停止されかねない。https://www.airspacemag.com/daily-planet/yet-another-looming-disaster-180972494/?spMailingID=40059465&spUserID=NzQwNDU0NzQ5NDMS1&spJobID=1542273286&spReportId=MTU0MjI3MzI4NgS2

 私の理解では、大気中での核爆発でも同じことが起こり得る。電力系統が停止すれば、原子炉は過熱し、福島炉心溶融を起こし得る。多数のこのような炉心溶融の結果を想像願いたい。それでも、我々はこれらの危険な技術や、オーウェル風警察国家の存在を受け入れている。

 一体なぜだろう? 人類が愚かだからだ。合理的決定をする能力がある大いに知的な人間以外の動物と異なり、人間は目先のことしか見えないのだ。人間が反応するのは金のにおいだ。

 そして5Gの展開に関連した技術の健康リスクがある。たとえば以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/29/5g-the-stupidest-idea-in-the-history-of-the-world/

 にもかかわらず、物質的利益、すなわち企業収益のためになるので、5Gは次々と展開されている。これら利益の外部費用は、もし異議を唱える多くの科学者や医療関係者が正しければ、医療費、不妊、苦悶や寿命短縮などで、5Gの全利益を大きく上回る。

 だが政府や5G企業が、気にかけるなどと思ってはいけない。

 アメリカ人は洗脳された羊になっている。おそらく粉砕されて消えてなくなるまで、彼らは洗脳された羊のままだろう。洗脳された人々は反乱を起こす能力があるのだろか?

 今年7月4日、すぐにそうと分かるわが国の圧制者に対し、誰も蜂起を呼びかけるまい。公共の場で話すのを許されている連中全員が、わが国の圧制者に雇われているからだ。

 アメリカ人は救出が困難なほど『マトリックス』にがっちり閉じ込められている。

 世界が「素晴らしいアメリカ民主主義」に直面する際には、世界は、クリントン政権以来、その使用へ制約が取り去られている核兵器に裏付けられた物質的利益の支配に洗脳された大衆と直面するのだ。

 洗脳されたアメリカ人は、独立記念日に旗を振って唱えるだろう:USA、USA、USA。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/02/unhappy-thoughts-for-the-fourth-of-july/

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 ポール・クレイグ・ロバーツ氏、再三『マトリックス』に触れている。たとえば昨年の記事は、明日は『マトリックス』強化の日

ジュリアン・アサンジ拷問

2019年7月1日
Paul Craig Roberts

 数日で7月4日がやってくる。我々は、イギリス植民地状態から、我々の自由を勝ち取った何と素晴らしい民主主義であるかについて無頓着な演説者や論説委員から果てしないたわごとを聞かされるだろう。

 アメリカがまず間違いなく、そうではないものの一つは民主主義国家だ。民主主義国家は、情報に通じた有権者を必要とするが、アメリカは最まず間違いなく、情報に通じた有権者がいない。アメリカ・メディア、実際、欧米の印刷とTVメディア丸々、ワシントンとひと握りの支配者集団のための宣伝省として機能している。言論は支配層の狙いに役立つよう制御されている。ジュリアン・アサンジの迫害と拷問が、アメリカ憲法修正第一条が空文化した修正であることを決定的に証明している。

 偉大なアメリカ民主主義ご自慢の、法による支配は、空文化した法の支配だ。クリントン政権以来、アメリカでは、勝利した連合国自身の戦争犯罪から目をそらすため、遡及してニュルンベルグで裁かれたドイツのナチスより、戦争犯罪上、ずっと有罪な大統領と高官連中で構成された4つの犯罪政権が続いている。

 誠実なジャーナリストなしで民主主義国家が専制政治になるのを阻止するのは不可能だ。アメリカで専制政治は遥かに進んでいる。拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーが明らかにした、ジュリアン・アサンジの完全な潔白に関する真実に、アメリカ人が何らかの方法で気が付いたと想像願いたい。暴力的な革命と、支配層の完全な排除以外、それについて国民は一体何をすることができようか?

 以前は、アメリカ憲法は崇拝されていたが、今日では、法学部や裁判官さえ、回避する方法を見いだすべきものとして、憲法を見ている。アメリカ人の圧倒的多数が、憲法が自分たちの独立と自由の防波堤だと考えていない。

 アメリカ人は一体感も失った。大量移民が団結しようのない多様性を生み出した。団結のかわりにあるのは、アイデンティティ政治による分裂だ。優先される少数人種や性のほうが、コアな国民より有利なのだ。こうした深刻な問題のいずれも、7月4日の演説は触れないだろう。

 アサンジの処遇を調査することで、人類に対する政府犯罪を明らかしてはならないという前例を確立するために、作り出された全く偽りの構図から、ニルス・メルツァーがどのように自由になったか述べている。「アメリカ民主主義」において、国民は知ることを許されないのだ。

 「結局、私はプロパガンダで目をくらませられていて、彼があばいた犯罪から注目を逸らすために、アサンジが組織的に中傷されていたことを、とうとう、私はわかり始めた。我々が火あぶりの刑に処した魔女と全く同じように、隔離と、ちょう笑と恥辱によって、人間性を奪ってしまった後は、世界的に大衆の怒りを引き起こすことなしに、最も基本的な権利を彼から奪うのは容易だった。こうして、我々自身の無頓着さを良いことに、こっそりと、前例が確立されつつあるが、それは将来、ガーディアンやニューヨーク・タイムズやABCニュースによる暴露にも、同じように適用され得るし、適用されるだろう。

 「たとえそうであっても、世界中で無数の他の人々がに拷問にかけられている時に、どうしてアサンジばかりにそれほど大騒ぎするのか?と思われるかもしれない。なぜならこれは、アサンジを守るのみならず、西洋民主主義の運命を封ずる可能性が高い前例を防ぐためだからだ。権力者連中は罰を受けずに済む状態で、真実を語ることが犯罪になってしまえば、軌道修正には手遅れなのだ。我々の意見は検閲に、我々の運命は、とどまるところを知らない専制権力に、屈してしまうだろう。

 「ガーディアン、タイムズ、ファイナンシャル・タイムズ、シドニー・モーニングヘラルド、オーストラリアン、キャンベラ・タイムズ、テレグラフ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、トムソンロイター財団とニューズウィークに、この論説を掲載するよう提供した。

 一社も前向きに対応しなかった。」

 ニルス・メルツァーはスイス人学者で国際法分野の著者で弁護士。2016年11月1日から、メルツァーは、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する国際連合特別報告者をつとめている。

本記事は "Medium"初出。https://medium.com/@njmelzer/demasking-the-torture-of-julian-assange-b252ffdcb768

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/01/the-torture-of-julian-assange/

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  報道、世界中で、大本営広報部呆導。

 本日から明日にかけ九州地方を中心に猛烈な雨だという。昨年、下記IWJインタビューを拝聴したことを覚えている。

 IWJは昨年7月に西日本を襲った豪雨被害について、現地に記者を派遣して詳細なレポートを行い、また、岩上安身がダム行政や治水事業に詳しい拓殖大学政経学部の関良基教授とジャーナリストのまさのあつこ氏にインタビューを行っています。ぜひ、以下の記事をご覧ください。

※問題だらけの治水事業! 西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る! 岩上安身による拓殖大関良基教授+ジャーナリストまさのあつこ氏インタビュー 2018.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427924

 

2019年6月29日 (土)

「自由な出版」として知られている宣伝省

2019年6月27日
Paul Craig Roberts

 私が何度も報じたように、売女マスコミは、自由な出版ではなく、政府と寡頭支配階級の政治権益のための宣伝省だ。ベン・ノートンは、ニューヨーク・タイムズが記事を印刷する前に、ワシントンの許可を得ていると説明している。

 ニューヨーク・タイムズが、刊行前に「国家安全保障当局者」から承認を得るため、アメリカ政府に一部の記事の送っていることを公的に認めたのだ。

 彼は、CIAによるメディアの支配と操作は長い伝統で、ジャーナリストたちによって暴露された伝統だと説明している。

 ウォーターゲート事件を暴露するのを助けた元ワシントン・ポスト記者で、有名ジャーナリストのカール・バーンスタインが、1977年にローリング・ストーン誌に「CIAとメディア:アメリカの最も強力なニュース・メディアが、どのように中央情報局と緊密に働いたのか、チャーチ委員会がなぜそれを隠蔽したのか。」という題名の重要な特集記事を書いた。

 バーンスタインは、過去25年で、400人以上のアメリカ人ジャーナリストが「密かに中央情報局の仕事をして」いたことを明らかにするCIA文書を入手したのだ。

 バーンスタインはこう書いている。

 諜報機関と「こうしたジャーナリストの一部との」関係は暗黙だった。一部はあけすけだった。協力と忖度と重複があった。ジャーナリストは単なる諜報情報の収集から、共産主義国家のスパイへの秘密仲人まで、ありとあらゆるサービスを提供した。記者はCIAとノートを共有した。編集者たちはスタッフを共有した。ジャーナリストの中には、ピューリッツァー賞受賞者や著名記者がおり、彼ら自身、国家のための無任所大臣だと思っていた。大部分の人々はそれほど高位ではなかった。諜報機関との彼らの関係が彼らの仕事に役立つのに気付いた海外特派員たちが、機関の仕事を支援した。大胆な行為に興味を持っている地方通信員やフリーランスは、記事を提出するように、スパイ活動をしており、最も小さいカテゴリーとして、国外ジャーナリストのふりをしているCIA正規職員がいる。多くの場合、ジャーナリストたちは、アメリカの主要報道機関経営者の同意を得て、CIAのための仕事に関与していたことを、CIA文書は示している。」

 ABCや、NBC、AP、UPI、ロイター、ニューズウィーク、ハースト新聞、マイアミ・ヘラルド、サタディ・イブニング・ポストやニューヨーク・ヘラルド・トリビューンを含め、事実上すべての主要アメリカ放送局がCIAに協力したとバーンスタインが明らかにした。

 だが「CIA当局者によれば、これらの関係で遥かに貴重なものは、ニューヨーク・タイムズ、CBSとタイム社だった。」と彼は付け加えた。

 こうした幾重もの、国による操作や、検閲や、直接ニュース・メディアへの工作は、彼らは独立していると主張するが、ニューヨーク・タイムズや他のマスコミが、政府や、少なくともアメリカ国家安全保障体制のための事実上の広報官として効果的に働いていることを示している。

http://www.informationclearinghouse.info/51828.htm

 ドイツ新聞フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテは著書、Gekaufte Journalisten(買収されたジャーナリスト)でヨーロッパの主要ジャーナリストは、CIAの影響から自由ではないことを説明した。英語版、Journalists For Hire: How The CIA Buys The Newsは発禁になった。少数のコピーが隠滅から逃れるのに成功した。現在、二冊がアマゾンで、910.99ドルで、一冊が1,994.99ドルで入手可能だ。

 私がしばしば報じているように、「欧米民主主義国家」では真実は抑制され、管理された言説に置き換えられている。欧米の大半の人々は、安全保障体制と支配層の狙いに気が付かない。あらゆる職業や地位の人々がそれと知らずに、こうしたものを流布している。彼らに真実を知らせようとする人々は、通常「陰謀論者」として切って捨てられる。選挙民が本当のことを知らされないままであれば、民主政治があり得ないのは明らかだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/27/the-propaganda-ministry-known-as-the-free-press/

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 G-20で訪日中の各国元首を迎える二人のニュースを、ボーッと見た。良いニュースもあった。賠償金額の桁が少ないと思ったが。

日刊IWJガイド・土曜版「国による隔離政策を受けたハンセン病元患者の家族らが国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、熊本地裁が国の責任を認め賠償を命じる!」 2019.6.29日号~No.2480号~(2019.6.29 8時00分)

 昨日のIWJインタビューは圧巻。

【録画配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! 岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー 後編」

 今の政権は、売国行為ばかりの傀儡政権と思っているが、妄想ではなく、やはり事実だと確信した。嬉しいことではないが。大本営広報部は、Paul Craig Roberts氏のおっしゃる通り、自由な出版ではなく、政府と寡頭支配階級の政治権益のための宣伝省だ。

 こういう先生の授業を聴講させていただきたいもの。せめてご著書の『空洞化と属国化―日本経済グローバル化の顚末』を拝読予定。無職には、いささか、つらい価格。

2019年6月23日 (日)

「反逆罪!」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事

タイラー・ダーデン
2019年6月16日
ZeroHedge

 アメリカ諜報機関がロシア送電網に対する組織的サイバー攻撃を強化したと主張する長い調査記事に対し、トランプ大統領は「反逆罪」という極端な容疑をニューヨーク・タイムズに叩きつけた。土曜日夜「たとえ我が国にとって良くなかろうとも、どんな話題であれ、必死に話題を求める、かつては素晴らしかった新聞による事実上の反逆行為だ」と何時間も前に掲載された記事に応えて、トランプ大統領がツイッターで書いた。

 彼は早急に、それに続け、強調のため全て大文字で書いたツイートで「しかも真実ではない!」と付け加えた。彼の最初のツイートが、実際は記事内容を保証するものに見えることに気がついたかのように。更に続きの書き込みで、タイムズが「その影響を一切考慮せずに!」報道したと糾弾した。

 本当の確認された報道が、アメリカの信頼性と国家安全保障に有害であり得ることで、それともフェイク・ニュースがアメリカを傷つけ、不要なサイバー報復を招きかねないことで、大統領が憤激しているの意味するのかどうかまだ完全に明白ではないが、土曜夜のトランプの衝動的ツイートは前者を支持しているように思われる。

・・・しかも真実ではない! 今のわが国の腐敗したニュース・メディアでは何でもありだ。彼らは影響を一切考慮せずに、何であれ、したり言ったりするのだ! 連中は正真正銘の臆病者で、間違いなく、民衆の敵だ!
  - ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年6月16日

 そしてタイムズは次のように「反逆罪」の嫌疑に敏速に対処した。

報道機関を反逆罪で告発するのは危険だ。
我々は公表前に、政府に記事を説明した。我々の記事で書いた通り、トランプ大統領自身の国家安全保障当局者が何の懸念もないと言ったのだ。https://t.co/MU020hxwdc pic.twitter.com/4CIfcqKoEl
  - NYTimes通信(@NYTimesPR) 2019年6月16日

 NYT記事は、将来あり得る本格的サイバー戦争作戦に備えて、更にはクレムリンへの「警告」として、ロシアの送電網に潜入し、破壊工作ソフトを埋め込む進行中のアメリカ作戦とされているものを概説している。だが記事の詳細は薄っぺらで、いつも通り、匿名の「現役と元の当局者」について詳しい。

 タイムズによれば「当局者が、ロシア配電網や他の標的に、過去には報じられていないアメリカ・コンピュータ・コードの実装を説明した」。当局者は「過去一年、実に遥かに攻撃的になっており」「数年前には決して考えなかったことを大規模に行っている」と述べた。アメリカの作戦は、具体的な攻撃レベルには達していないが、破壊工作ソフトは、ロシア・インフラ中で「常駐」と表現されるものになる。

 この報道は、最近強化されたロシアを標的としたサイバー工作を、2012年にさかのぼる、秘密裡にロシア配電網を探る、広範囲な作戦で、2016年選挙にまつわるロシアのハッキングと選挙干渉とされていることの後に強化されたの一環として描いている。

 CNNがNYT報道について述べているように「2人の当局者がタイムズに、アメリカのコンピュータ・コードがロシア配電網に埋め込むことに関する詳細について、ドナルド・トランプ大統領はブリーフィングを受けていないと思う、と述べた」のは極めて重要だ。

 更に、記事は、ホワイトハウスの諜報ブリーフィング担当者が、実際大統領に重要な国家安全保障情報を渡すのを差し控えていることを、あからさまに示唆している。

国防総省と諜報機関の高官は、ロシアに対する工作の詳細についてトランプに話すことの「大きなためらい」をタイムズに説明している。彼らはトランプがどう反応するかわからないし、トランプが、工作を覆したり、それについて外国当局者と話したりする可能性があるかもしれないと言う。

 だから、報道に価値があるとすれば、本質的に本格的な「秘密軍事活動」がアメリカの国防と諜報機関の指揮官たちにより、意図的にホワイトハウスの合法的な文民監督を避けながら、行われているのだろうか、という問題だ。

 実際おそらくトランプが単語「反逆罪」という単語を最初に思いついたのは正しい。タイムズ報道にではなく、大統領自身に作戦を隠そうと努めている連中についてだが。

記事原文のurl:https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/trump-excoriates-nyt-story-claiming-us-cyber-operation-against-russia-hidden-him

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「沖縄全戦没者追悼式」沖縄の方々には申し訳ないが、彼を見聞きするのはいやなので報道を見ていない。偶然ながら、笙野頼子『二百回忌』を読み終えたばかり。

 ありもしないロシアゲートを延々宣伝しつづけながら、トップに隠して平然と破壊活動をする宗主国。オマーン湾のタンカー攻撃も、無人機撃墜も、みな同根だろう。

 米国、ロシアへのサイバー攻撃態勢を強化か 米紙報道

 植草一秀の『知られざる真実』
 25%の人が政治を私物化する国  7月10日に発売。読まなくては。

 この記事は、2019年6月16日に翻訳掲載したPaul Craig Roberts氏の記事
 記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている とつながっている。

 

思想警察がやって来る

2019年6月11日
Chris Hedges
trudhdig

フィッシュ

 6月11日火曜日、ロンドンで行われたジュリアン・アサンジ支援の催しで、クリス・ヘッジズはこの講演を行った。

 2004年7月31日にバグダッドで砲弾の破片に殺された15歳のサビハ・ハメド・サリフと、16歳のアシワク・ハメド・サリフのイラク人の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2005年7月22日に、ファルージャでアメリカ海兵隊員に砲撃された自動車の中で、妻で母親が誰に射殺されるのを見て、彼ら自身も傷つけられた男性と、彼の2人の若い娘に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年6月2日に、イラクのディヤラ州で、アメリカ兵に撃ち殺された18歳の少女フダ・ハリームと、5歳の少年ラグハド・ムハマッド・ハリームの親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年8月10日に、ラマディで、アメリカ海兵隊員にワイヤーで窒息させられてから、射殺された15歳の少年の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2006年11月27日に、モスル近くの結婚披露宴でアメリカ兵士に攻撃され、4人が負傷し、射殺されたアーメド・サラーム・モハマドの親類に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 2007年7月、東バグダッドで、アメリカのアパッチ・ヘリコプターの「死んだ野郎」や「やつらを照らせ」や「銃撃し続けろ、銃撃し続けろ」と言って笑っているのが聞こえる、冗談を言いあう乗組員に、50口径の機関銃で射殺された、二人のジャーナリストロイター記者ナミール・ヌール・エルディーンや運転手のサイード・チャマグを含む一ダース以上の虐殺犠牲者の家族に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。彼がバグダッドの街路で負傷した男性の一人を助けようと試みた際に、43歳の父親サレハが空から射殺され、共に傷を負った当時10歳のサジャド・ムタシャールと5歳の妹ドアハに、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。

 皆さんの道義的明快さを高めるための、首の上の圧制者のブーツもありません。

 これら戦争犯罪や、更に何百ものアメリカ軍に報告されたが、決して調査されなかったもののいずれも、ジュリアン、チェルシー・マニングやウィキリークスなしでは公表されていなかったはずです。つまり、我々なしでは発言権がないだろう人々に発言権を与え、権力者に責任をとらせ、忘れられたり悪者にされたりした人々に公正な結果をもたらし、真実を語るジャーナリストの役割なのです。

 2013年、ロンドン、エクアドル大使館での、クリス・ヘッジズによるジュリアン・アサンジ・インタビューを聴く

 我々は報道の自由と、政府の虐待やウソにさらされる人々のための法的な保護が、政府による大規模監視や、漏洩の違法化や、こうした秘密を公開したかどでのジュリアンへの迫害で、完全に破壊されるのを過去10年見守ってきました。報道機関は、アメリカでは、ほとんど骨抜きにされています。特にオバマ政権下で、内部告発者を告訴し、判決を下すために、諜報活動取締法が繰り返し使用されたことが、権力の内部機構や、帝国の中に光をあてる我々の能力を封じました。良心を持った政府当局者は、彼らの全ての通信が諜報機関に監視され、補足され、保存されることを知っていて、記者に連絡を取るには余りにもおびえています。最終防衛線は、安全保障、監視国家内に潜入する技能と、それを公にする勇気を持ったエドワード・スノーデンや、チェルシー・マニングや、ストラテジック・フォアキャスト社や、テキサスに本拠を置く民間警備会社ストラトフォーをハッキングしたことに対し、ジェレミー・ハモンドは、アメリカで、10年の懲役刑に服している状態です。抵抗の代償は、彼らのみならず、この情報を発表することをいとわないジュリアンのような人々にとっても大きなものです。サラ・ハリソンが指摘したように「これは我々のデータ、我々の情報、我々の歴史です。我々はそれを所有するため戦わなくてはなりません。」

 ジュリアンが、実際はそうではありませんが、たとえおぞましい人物だったとしても、彼はしていませんが、たとえ彼が性犯罪をしていても、実際そうではありませんが、たとえ彼が迷惑な客だったとしても、これも、ほぼ7年の自宅軟禁のため狭い部屋に閉じ込められた人物には奇妙な単語ですが、それで何の相違も生じません。ジュリアンは彼の悪徳のために迫害されているのではありません。彼は彼の美徳ゆえ迫害されているのです。

 彼の逮捕は法による統治や出版の自由の権利というあらゆる見せかけを骨抜きにします。二カ月前、ロンドンのエクアドル大使館でのジュリアン逮捕で、エクアドルと、イギリスとアメリカ政府が行った違法行為は不吉です。これは、内部の働き、虐待、汚職、ウソや犯罪、特に世界的な支配層エリートに実行された戦争犯罪が、大衆から覆い隠されるだろう世界の前兆です。彼らは、彼ら国籍が何であれ、権力の誤用をあばく勇気と品位を持った人々が、世界中で追い詰められて捕まえられ、拷問にかけられ、偽の裁判を受けさせられ、終身懲役刑を宣告されるだろう世界の前兆です。彼らは我々を国家によって、我々の敵として悪魔扱いされる人々を我々が嫌うようにするためジャーナリズムが不法とされ、宣伝や些事や娯楽や洗脳で置き換えられるオーウェルのディストピアの前兆です。

 ジュリアンの逮捕は、企業全体主義と、まもなく我々の生活を規定するだろう、中国で今遥かに進んでいる絶え間ない国家監視の公式の開始を示しています。我々が目にしている法規によるあらゆる保護の破壊は権威主義、あるいは全体主義国家を確立するのに不可欠です。

 BBCの中国特派員スティーヴン・マクドネルは、1989年6月、北京天安門広場の抗議運動の学生が中国兵士に撃ち倒された時から30周年を記念する香港でロウソクを灯して行う徹夜の祈りの写真を載せた後、数日前に中国のWeChatから締め出されました。

 「中国の友人たちがWeChatで、何の事件だったか尋ね始めた」と彼は書いています。「人々はなぜ集まっていたのか? それはどこでのことか? このような質問が、ここで若い専門家にされるのは、中国で1989年天安門の知識が消された程度を示しています。私は質問の一部に、むしろ謎めいて答えると、突然私はWeChatから締め出されました。」

 WeChatに戻るために、彼は「悪意あるうわさ」を広めるのに責任があったことに同意し、フェイス・プリントと呼ばれるものを提供しなければなりませんでした。

 「私は「カメラに真っ直ぐ対面する」よう電話を持ち、人の頭の画像を見るよう指示されました。それから「北京官話中国語で、声を出して数字を読みあげる」よう言われました。カメラが私の顔をスキャンするのと同時に、私の声がアプリケーションに取り込まれました。」

 彼は政府によるWeChat乱用で「共産党は、この国の国民と外国人のおおかた全員の生活マップを得ることができる。最近、天安門弾圧記念日に言及することに対し、停職処分にされた皆の顔と声をキャプチャーするのは、問題を起こしかねいない誰であれ監視するのを望む人たちにとって、非常に役立つと考えられよう。」と言っています。

 これはほぼ確実に我々の未来、ジュリアンが阻止しようと勇敢に戦った未来です。

 首縄が締まりつつあるもう一つの兆しで、オーストラリア国営放送局オーストラリア放送会社事務所が、先週水曜日、連邦警察に緊急捜索されました。襲撃は、放送局が、アフガニスタンで、子供を含め、武装していない人々を殺したオーストラリア特殊部隊の詳細を報じたがゆえに行われたのです。その話題は部分的に、何百という機密軍文書の漏洩によって作成されました。生の映像と何千というファイル、電子メールや内部文書の警察の手入れと捜査は、確実に逮捕され投獄されるだろう情報提供者捜索の一部のように思われます。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、一体どのような法律の下で、政治亡命者としてのジュリアンの亡命権を気まぐれに無効にしたのでしょう? モレノは、一体どのような法律で、イギリス警察がエクアドル国民になった市民を逮捕するため、外交上容認された独立領土であるエクアドル大使館に入るのを認可したのでしょう。テリーザ・メイ首相は一体どんな法律の下で、一度も罪を犯したことがないジュリアンを逮捕するようイギリス警察に命じたのでしょう? ドナルド・トランプは、アメリカ国民ではなく、その報道機関がアメリカに本拠を置かないジュリアンの犯人引き渡しを、一体どんな法律の下で要求したのでしょう?

 拷問と扱いに関して国際連合特別報告者ニルス・メルツァーが文書化したジュリアンに対する心理上の拷問は、小説『1984年』の終わりに、反体制派分子のウィンストン・スミスの破壊にそっくりです。ゲシュタポは骨を折り、東ドイツ秘密警察シュタージは精神を破壊したと言われます。今日、同じように我々はゲシュタポ拷問の、より粗野な形式を洗練したのです。我々は、体と同様、精神も破壊するのです。それはいっそう有効です。これが肉体的、心理的健康が深刻に衰えたジュリアンが刑務所病院に移送された理由です。我々全員、従順、無害にされるため、ジョージ・オーウェルの恐れられている部屋101に連れて行かれかねないのです。これら「特別行政措置」で、ジュリアンの心理的拷問で、世界中の秘密軍事施設で何千という抑留者を破滅させアメリカ諜報工作員がイギリス人を支援しているのは確実です。長期独房監禁を含めこれら技術は、最も虐げられた政治的に鋭敏な下層階級-アフリカ系アメリカ人に対して大企業国家が戦争をしているアメリカ最高警備の刑務所における支配の不可欠な要素なのです。

 ジュリアンに対し、まさにウィキリークス資料を公にした報道機関に増幅されている、アメリカ思想警察による組織的中傷工作が行われています。この工作の詳細は、2008年3月8日付のサイバー防諜評価局が作成して、漏洩された国防総省文書に書かれています。文書はジュリアンの評判を破壊し、ウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶させるよう主張しています。

 ウィキリークスが、ヒラリー・クリントン選挙運動委員長ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされた70,000の不法アクセスされた電子メールを公にした後、が民主党支配層が、この誹謗中傷を提唱したのです。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールからのクリントン財団への何百万ドルもの寄付を暴露しました。ゴールドマン・サックスが講演料として、ヒラリー・クリントンに支払った657,000ドル、賄賂としか思われなきほど大きな金額を暴露しました。クリントンが繰り返したウソを暴露しました。たとえば、彼女は、金融エリートに「開かれた貿易と開かれた国境」を望んでおり、経済を管理する上で、ウォール街幹部が最適の位置にあると信じているという、彼女の選挙運動声明と矛盾する発言を電子メールに書いたのをばらしました。トランプが共和党指名候補になることを保証すべく、共和党予備選挙に影響を与える、クリントン選挙運動の取り組みを暴露しました。主要候補討論で、クリントンが事前に質問を知っていたことを暴露しました。クリントンが、大統領候補としての資格に磨きをかけるだろうと信じた戦争、リビアでの戦争の主任建築家であることをと暴露しました。チェルシー・マニングがウィキリークスに提供した戦争記録のような情報は隠されたままであるべきだったし、大衆は知る権利を持っていないとジャーナリストは主張することが可能ですが、その場合彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできません。

 ウィキリークスは、アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、他のいかなる報道機関より遥かに多くのことをしました。戦争記録やポデスタ電子メールに加え、フランス選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや外国選挙に対する彼らの干渉を公にしました。労働者党下院議員によるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内陰謀を明らかにしました。彼が我々の諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公にした後、彼が香港からモスクワまで逃げるのを手伝って、アメリカへの引き渡しからスノーデンを救うために介入しました。スノーデン漏洩も、ジュリアンがアメリカ「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにしました。

 我々はイギリス政府にジュリアンの引き渡しや司法リンチを止めることを強いる大衆運動を構築しなければなりません。我々はオーストラリア政府に、ジュリアンのために介入するよう強いるため大衆運動を構築しなければなりません。我々は民主主義奪還と法による支配を要求するため、大衆運動を構築しなければなりません。もしジュリアンが引き渡され、裁かれれば、それが権力者に説明責任を負わせるために、ドナルド・トランプが「民衆の敵」といって攻撃している報道機関の能力を終わらせる前例となるでしょう。戦争と金融の犯罪、反体制派分子や少数人種や移民の迫害や、企業利益を膨張させ、世界的オリガルヒの政権掌握を強固にするための生態系の略奪や、働く男女の無情な貧困化とい犯罪は、もはや公開討論の一部ではなくなります。最初はジュリアン。次は我々なのです

 Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラー作家で、ニュージャージー州の囚人に行っているラトガース大学教育課程程の教授

 フィッシュは、ドウェイン・ブースとしても知られており、主にTruthdig.comとHarpers.com向けに描いている漫画家。フィッシュの作品は、ロサンゼルス・タイムズ、ビレッジ・ボイス、ヴァニティーにも掲載されている。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/first-assange-then-us/

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 昨日、第55回ギャラクシー賞優秀賞、第34回ATP賞奨励賞受賞 100分de名著スペシャルの「100分deメディア論」再放送を見た。マスコミがウソを広める役割を指摘する内容が秀逸であるだけに実にシュールで痛烈なブラック・ユーモア。

  • リップマン「世論」を堤未果氏
  • 山本七平「『空気』の研究」を大澤真幸氏
  • サイード「イスラム報道」を中島岳志氏
  • オーウェル「一九八四年」を高橋源一郎氏
    が解説。伊集院光氏が興味深いことをいって終わった。

 そして、テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭 日刊ゲンダイDigital

 今日の日刊IWJガイド、目を疑う話題の見出し。あの二国ならやりかねない。

日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? 岩上安身による「近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム」著者・役重善洋氏インタビュー第3弾』の前編を再配信!」 2019.6.23日号~No.2474号~(2019.6.23 8時00分)

 

2019年6月16日 (日)

記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている

2019年6月15日
Paul Craig Roberts

 過去二日間に面白い展開があった。アメリカかイスラエルが、小型ロケットで日本の船舶を攻撃し、それをイラン機雷のせいにしようとした。日本の船舶所有者が偽旗事件を中断させた。彼は被害は喫水線の下ではなく上で、物体が空中を近づいてくるのに乗務員が気付いたことを指摘したのだ。

 ニューヨーク・タイムズで、私の意見では概して当てにならない記者デイビッド・サンガーが、ワシントン生活四半世紀の経験を持つ私なら、機密性が高い国家安全保障情報と見なす、ワシントンがロシア送電網に悪性ソフトを入れたことを報じた。誰がこの機密性が高い国家安全保障情報を漏らしたのだろう? 彼らは記者に漏らしたかどで、なぜ逮捕され、起訴されないのだろう? サンジャー自身、なぜ捏造容疑のかどで、ジュリアン・アサンジのように逮捕されないのだろう? それで、ロシアが悪性ソフトを発見し、削除することを可能にするから、情報公開でロシアに情報を与えることは意味をなさない。それは意味をなさないが、サンジャーの話は正しいのか、それともトランプ大統領に対するロシアゲート陰謀でっちあげで、ブレナンやコミーやヒラリーと一緒に被害者になる前にイメージ・アップを願うNSAが彼に手渡したものかどうかという疑問が生じる。

https://www.nytimes.com/2019/06/15/us/politics/trump-cyber-russia-grid.html?ref=cta&nl=top-stories?campaign_id=61&instance_id=0&segment_id=14339&user_id=c57a8c2d498023b54c8a416a37b2bb8a&regi_id=21653813ries

 「ロシアのインターネット研究機関[が]アメリカの2016年選挙の際のハッキングの核心グループだという、彼のいわゆるロシア小集団が中間選挙を巡って組織した4つの作戦の1つだった。彼らはほとんど細部を提供しないが、当局者が公的にそれらについて話をした。」という間違っていることが証明されている主張を彼が繰り返した瞬間、サンジャーの記事はあらゆる信頼性を失う。

 レイ・マクガヴァンやウィリアム・ビニーや他の元諜報専門家が、ハッキングがなかったことを決定的に証明した。ウィキリークスが明らかにした情報は民主党全国委員会の内部漏洩だった。

 デイビッド・サンジャーが、これを知らないことが一体どうして可能なのだろう? ニューヨーク・タイムズ編集者は、どうして、これを知ることができないのだろう?

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/15/80318/

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 初めてのお使いの結果は、大本営広報部発表ではなく、普通に考えれば、植草一秀の『知られざる真実』の「イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交」 に書かれている通りだろう。思わず「初めてのお使い」をyoutubeで見た。べそを書いていた女の子が立派な高校生になっていた。特別な人々以外、普通、人は成長する。

 

2019/6/23追記 下記記事内容、この記事につながっている。

 「反逆罪!」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事
 

2019年6月 2日 (日)

戦争犯罪を暴露したかどで175年の禁固刑? アサンジ迫害に対する主要メディアの怒りは一体どうなっている?

ニール・クラーク
RT
公開日時:2019年5月24日12時32分
編集日時:2019年5月24日13時06分

 ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジが、アメリカ防諜法の下、17の追加容疑で起訴され、最高175年の禁固刑を宣告されかねないというニュースは、世界中の、全てのジャーナリストが懸念すべきだ。

 賞賛に値するが、何人かは、真実を語る白髪のオーストラリア人に対する容赦ない迫害に、正々堂々と反対意見を述べた。

 2017年9月26日バルセロナでカタロニアの学生学とビデオ会議をするジュリアン・アサンジ ゲッティーイメージ/デイビッド・ラモス

 だがそれも、かき立てられたはずで、そうすべきな怒りとは比べ物にならない。欧米の大半のジャーナリストは、咽頭炎にかかったトラピスト会修道士と同じぐらい沈黙しているか、実際、アサンジを弾圧する当局側についている。

 私が以前にここで論じたように、ジュリアンがロシアの反体制分子で、ロシア当局に同様の扱いを受けたと想像願いたい。その場合、我々は「真面目な新聞」のコラムが次々と、人々に「アサンジ解放」運動に参加するよう促すのを見ていたはずだ。支援の姿を示そうと有名人連中が躍起になっているはずだ。更に多くの制裁がロシアに課され、「政治犯」が解放されるまで維持するよう要求されるはずだ。だが、パメラ・アンダーソンやロジャー・ウォーターズを除いて、これまで一体誰がアサンジ擁護で立ち上がっただろう? 偉大な「人権擁護者」はどこにいるのだろう?

 念のために言うと、アサンジに関するネオコン/体制派の支配的なリベラル言説は、彼は「強姦罪」から逃げ、エクアドル大使館に隠れた臆病ないやな奴だということだ。

 アメリカに引き渡されることに関するアサンジの恐れ、彼が大使館に避難した本当の理由、笑い飛ばされている。

 2010年にアサンジは述べた。「大きな危険、我々が常に関心を持っている危険は、更にアメリカへの引き渡しだ。そしてそれは益々ありそうに思われる。」

 アメリカに告訴された今、ジュリアンの懸念をくだらないと酷評した人々は自分が間違っていて、エクアドル大使館への彼の亡命が正当だったことを潔く認めるのだろうか?

 2018年2月、アメリカへの引き渡しというアサンジの懸念は「妥当」とは思えないと言った地方裁判所首席判事エマ・アーバスノットもアサンジに謝罪すべき人々の一人だ。

 けれども、昨日の出来事が証明する通り、それは妥当だったのだ。

 スウェーデンに関しては、漏洩電子メールで、スウェーデンに、アサンジ捜査を中止しないよう、イギリス当局がかけた圧力を知っている。「お前はおじけづいたのか!!!」とスウェーデンは言われたのだ。

 エクアドル大使館からのアサンジ追放後、類似の警告が再びされなかったとは信じがたく、驚くなかれ、月曜、レイプ容疑に関する捜査の一環として、スウェーデン検察官が、欠席のまま、アサンジを拘留するよう裁判所に要求したと発表された。

 もちろんレイプ疑惑は重大だ。一体何人の「リベラル」評論家が、事実上、それは正しくないのに、アサンジのことを「レイプで告訴された」やら「強姦罪から逃げ」たやら、「レイプ犯人」だと語ったり書いたりしたことだろう? アサンジに関する限り「有罪だと証明されるまで無罪」という古くからの法律上の原則は無視される。アサンジの場合、「告訴の通り有罪」な事件であるだけでなく、「告訴がないにもかかわらず有罪だ」。

 ジュリアンの壮大な「罪」、そして彼がおそらく再び決して自由になれない理由は、何がその背後にあるのかを我々に見せるため、カーテンを開けたことだった。我々が税を支払っている我々の政府が、我々の名において、一体何をしているのかを明らかにするために。彼は欧米の戦争犯罪をあばいたのだ。彼は我々に何が本当に起こっていたか示したのだ。彼は我々が納税者として知る全ての権利を持っている情報を公表したのだ。彼はサキの傑作短編の話す猫『トバモリー』だったのだ。

 だがアサンジが拘置所で悩み暮らし、刑務所で彼の余生を過ごす見込みに直面している一方、百万人の人々の死や、大量殺戮殺人カルト、イスラム国(IS、以前はISIS)の台頭をもたらした違法なイラク侵略のような戦争犯罪の最極悪なものを計画した連中は大手を振って歩いているのだ。

 漏洩文書を公表したかどで、ウィキリークス創始者は何らかの形の処罰や制裁に直面すべきだと、たとえ思うにせよ、最高175年の禁固刑刑期が相応だと本気で主張することはできまい。他の人々が彼に続くのを思いとどまらせるため、アサンジは破壊されているのだ。

 もしジャーナリストや政治志向の「有名人」が、この壮大な不当行為、自分たちが代表していると主張する職業に対するこの犯罪に、真実に対する、共通の人間性に対するこの犯罪に、沈黙したままでいるなら、以後、連中は、我々に、他の問題に対する連中の「怒り」を語るべきではあるまい。

 ニール・クラークはジャーナリスト、著者、司会者でブログ作成者。彼はガーディアン、モーニング・スター、デイリー・エクスプレスとサンデー・エクスプレス、サンデー・メール、デイリー・メール、デイリー・テレグラフ、ニュー・ステーツマン、スペクテーター、ウイーク、アメリカン・コンサーバティブを含め、イギリスや他の国で多くの新聞と雑誌に寄稿している。彼はRTの常連評論家で、BBC TVやラジオ、スカイ・ニュース、プレス・テレビとやボイス・オブ・ロシアにも出演している。彼は国有化キャンペーン@PublicOwnershipの共同創設者。受賞した彼のブログはwww.neilclark66.blogspot.comで読める。彼は@NeilClark66で、政治と世界情勢について、ツイッターに投稿している

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 本コラムで表明される声明、見解や意見はもっぱら著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/460177-assange-charges-mainstream-journalists-outrage/

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 「消費増税の着実実施を=連合が自民に要請」という記事。つまり、支配者のための連合。

 『平成時代』吉見俊哉著を読んでいる。帯には「失敗」と「ショック」の30年史とある。冒頭の「ヴァーサ号博物館」の話はすごい。17世紀初頭、グスタフ王の命令で作られた巨大な戦艦。1628年8月10日、何万人ものストックホルム市民が見守る中、進水したが、そのまま沈没。1956年、それが引き上げられて、展示されているという。王の無理な命令を、皆が忠実に実行した結果だった。そっくりそのままの光景。大本営広報部は、こうした苦い真実は決して報じない。『マトリックス』の世界。『トゥルーマンショー』の世界。大本営広報部だけ見ていれば、催眠効果で気がつけない。

 

2019年5月29日 (水)

アサンジ/マニング事件はアメリカの威信を失墜させた

2019年5月20日
政府手中の武器としての法律に破れた、法による統治

Paul Craig Roberts

 国内、国外での、アメリカ政府の並外れた犯罪行為に気付いている全員、大変な重荷に耐えている。アメリカのいわれのない軍事攻撃によって、何百万という人々が殺され、体を不自由にされ、孤児にされ、寡婦にされ、家を追われたのは、アメリカとイスラエルの秘密の狙いを推進するための完全にウソと濡れ衣に基づく死のホロコーストだ。私は我々の名前で犯された大量殺人や隠滅に対する責任の重荷が、たいていのアメリカ人が、我々がどれほど良く、素晴らしく、例外的か、我々の政府がどれほど懸命に、至る所にいる不快な連中から、我々を守ろうと努力しているかについて、彼らに吹き込まれるニセ・ニュースを望む理由だと私は思う。この筋書きは、女性、子供や、無防備な市民や、学校や、結婚披露宴や、葬儀や、畑にいる対する農民に対する、アメリカ政府の違法で残忍な戦争犯罪を、我々の自由と美徳の輝かしく勇敢な防衛に換えるのだ。もし読者が真実を望むなら、マニングが漏洩した、アメリカ軍兵士が、道路を歩いている記者や、無辜の一般人を、空から機関銃で銃撃し、道路で負傷し出血してい人々を助けるため止まった父親と彼の2人の幼い子供、赤ん坊を更に機関銃で銃撃するのを楽しむ動画をご覧願いたい。ワシントン戦争の本当の姿を見せる動画の流出が、マニングが拷問にかけられ投獄された理由だ。罰せられたのは、殺人を犯した犯罪者ではなく、真実を話した人物なのだ。

 実話の恥ずかしさに耐えるより、アメリカの道義的価値観という偽記事の方が、ずっと受け入れるのが容易なことに私は同意する。だが結局、偽記事は、外国の敵に征服される以上に、完全に我々の自由を破壊する。人々は占領勢力により懐疑的で、政府が国民に嘘をつくと、人々は自国政府より、外国占拠者を信じる可能性が低い。対照的に、自身の政府は、国民を偽の自覚に閉じ込めて、偽ニュースで国民をそのまま維持できるのだ。

 航空会社の客室乗務員から、警官や国家安全保障担当補佐官や国務長官に至るまで、今どのアメリカ人の行動を見ても、道義的良心や品格や深い思いやりや共感や自制心を欠いた人ばかりだ。大きく遅れているサウスウエスト航空会社便の女性乗務員が理不尽な心の狭い悪意から、警察を呼び、彼女が嫌悪感を持っていた男性を逮捕させ、飛行機から下ろした。乗客全員が逮捕された人は何もしていなかったと警察に抗議したが、警官は聞かなかった。一人の虐待犠牲者が出たのだ。この人が犠牲になったのは女性に男性を憎むことを教えるアイデンティティ政治の結果だったのだろうか? https://sputniknews.com/us/201905151075040032-us-traveler-booted-from-southwest-flight-over-vodka-joke/

 最近ある男性が、人々にもっと親切にすべきだと言って、彼女の他の乗客に対する長広舌を遮ったというだけの理由で、黒人女性が年配の白人男性をバスから道路に押し出した。彼は怪我がもとで亡くなった。この殺人行為は黒人アメリカ人に白人アメリカ人を憎むことを教えているアイデンティティ政治の産物だったのだろうか? https://5newsonline.com/2019/05/17/las-vegas-bus-pushing-murder-suspect-released-on-bail/

 狂気の戦争犯罪人、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と、ばか者のポンペオ国務長官は、イランとベネズエラで、一般国民の大量死を引き起こすことを望んでいる。イランはイスラエルのために、ベネズエラはアメリカ石油企業のために、打倒されるべきなのだ。動機は露骨で明白なのに、ボルトンもポンペオもその恥ずべき殺人の狙いを非難され、辞職を強いられることがないのだ。だがもし彼らが「黒人」を意味する単語を使ったり、性的に女性をしつこく悩ませたりしたら辞職せねばなるまい。これは今のアメリカにおける道徳規範の倒錯した病的状態を示している。人々を爆撃するのは許容できるが、言葉は彼らを本当に傷つけるかもしれないのだ。

 ジュリアン・アサンジに対するワシントンの主張は非常に不自然で薄弱なので、アサンジに濡れ衣を着せるべく任命された腐敗した連邦検事は、アサンジに対する偽証を強要しようとする企みで、マニング迫害にたよったのだ。アメリカ軍法のもとで要求されることを行い、アメリカの戦争犯罪を明らかにしたことに対し、拷問にかけられる、7年の禁固刑をつとめた後、マニングはオバマ大統領に赦免された。赦免後、マニングは、大陪審に偽証して、対アサンジ陰謀に協力しようとしないため、今マニングは2度目の刑務所生活に戻っている。腐敗した連邦検事は、偽証がないと、検察官が簡単に操ることができる、通常、真に受けやすい人々の集団である典型的な無頓着なアメリカ陪審からさえ有罪判決を得られる根拠がないのだ。

 アサンジに関してウソをつくのを拒否したかどで、マニングが63日間投獄された際、そのうち28日をマニングは独房監禁で過ごした。なぜだろう?

 マニング釈放から一週間後、腐敗した連邦検事は、アサンジに対する訴訟を画策するために腐敗した連邦検事が利用している大陪審の前に再びマニングを呼び出した。再び、マニングは陰謀に協力するのを拒否し、法廷侮辱罪で、連邦刑務所に再拘留された。今回、腐敗したアメリカ連邦地方裁判所判事アンソニー・トレンガが、マニングの服役期間に60日後には、一日1,000ドル上がる、一日500ドルの罰金を加えた。言い換えれば、腐敗した裁判官は、腐敗した連邦検事が、対アサンジ陰謀に協力するよう、マニングを強要するのを手伝っているのだ。アメリカ人は、裁判官は裁判官ではないことを理解する必要がある。彼らはアメリカ警察国家の要員なのだ。

 私が連邦検事や裁判官を腐敗していると言う際、その可能性は排除できないが、彼らが賄賂を受けとっているのを意味しているわけではない。私は連中が、法による統治を放棄したという意味で、彼らは腐敗していて、彼らの機能は正義のために尽くしていると見ないことを意味している。アメリカ憲法と修正条項は、政府による強制的な恣意的行動に対する、国民の保護として、法律を確立しているが、連邦検事と裁判官は、当局が復讐したがっている個人に対して、法律を武器として使用しているのだ。何年もの間我々は、大統領から地元警察に至るまで、法による統治が、全てのレベルで攻撃されるのを目撃してきた。RobertsとStrattonの共著『The Tyranny of Good Intentions』を参照のこと。https://www.amazon.com/Tyranny-Good-Intentions-Prosecutors-Constitution/dp/0307396061/ref=sr_1_2?crid=23ZTXE46TUKKT&keywords=paul+craig+roberts+books&qid=1558288856&s=books&sprefix=Paul+Craig%2Caps%2C155&sr=1-2

 アサンジに対して訴訟を起こすのに使える偽証を強いたり、さもなければ「法廷侮辱罪」のかどで投獄され、罰金を科して、極貧に陥れようとしたりするマニングに対するあからさまな、実にわかりやすい企みに、誰も抗議しなかった。アメリカの印刷メディアやTVメディアやNPRを構成する卑劣なリベラル-進歩的-左翼の売女連中は、不正行為には抗議するまい。二人は共に、彼ら全員よりずっと品位があるので、マニングとアサンジが嫌いなのだ。彼らはトランプやワシントンの戦争が好きで、アメリカに関し、あえて真実を語る人全員である「反米派」を憎んでいるので、保守派のラジオ番組司会者は、マニングを強要する取り組みには抗議しない。5月17日、保守的なラジオ番組で、ある人気が高い司会者が「私はマニングが刑務所に入っているのが嬉しい。」と言うのを聞いた。

 アメリカ上院議員や下院議員の誰も、上院、下院司法委員会のいずれも、世界最高のジャーナリストにぬれぎぬを着せるのに必要なウソをつくよう、アメリカ国民に強いることを、何の不都合とも思わないのだ。法科大学院や弁護士会は、アメリカ司法長官と最高裁判事とニュルンベルグ検察官ロバート・ジャクソンが述べたあらゆる指針に違反しているかどで、腐敗した連邦検事から弁護士資格を剥奪するよう要求していない。また彼らは、憲法修正第一条の破壊への協力した功績で、おそらく控訴裁判所への昇進に目をつけている腐敗した連邦地方裁判所判事の弾劾も要求していない。

 アメリカ人は余りに無頓着で、起きていることを理解できないほど洗脳されている。いずれにせよ、アメリカ人は独裁者の長靴で首根っこを踏みつけられている第三世界の小作農と同じぐらい無力なのだ。

 アメリカ政府による証人に対する脅迫の一般公開に、アメリカ政府が狂った戦争犯罪人で、ウソツキで、愚かな同盟諸国や国民を欺いていること、世界中で平和と安定に対する最大の脅威であることを決定的に示す漏洩資料を公開したジャーナリストに、アメリカ政府が復讐することができるよう、アメリカ政府が、投獄と威圧的な罰金をかけて、個人にウソをつくよう強いることが一般公開されているのに、何というジョークだろう。「欧米民主主義」は、抗議の声をあげていないのだ。

 アサンジは、彼の問題が始まった国スウェーデンで、検察官たちの良心の呵責によって救われるかもしれない。アサンジの問題は、彼の名声に心を奪われた二人の女性が個別にベッドに招き入れたスウェーデンで始まった。彼がコンドームを使わなかったので、女性の一人が不安になった。彼女は彼が性感染症にかかっていなかったと自分が安心できるよう、検査を受けるように頼んだ。彼は愚かにも拒否した。彼女は強姦を訴えるためではなく、アサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか尋ねるため警察に行ったのだ。もう一人の女性は他の女性のことを知り、自分が彼の性生活で唯一の女性でなかったことに腹を立てた。

 それを強姦捜査に仕立て上げたのは、男性を憎むよう教えられた警察とフェミニスト検察官だった。だが女性たちが、合意の上のセックスだったと言ったので、告訴は取り下げられた。アサンジは釈放され、自由にスウェーデンを去ることができた。

 彼の二つ目の間違いは、アメリカ傀儡国家イギリスに行ったことだ。アサンジがイギリスに入ってしまえば、彼はワシントンの手中にいるのも同然だ。ワシントンは二人目のスウェーデンのフェミニスト検察官に捜査を再開するよう促した。アサンジに対する告訴がなかったので、フェミニスト検察官ができたことと言えば、更なる尋問のため、アサンジを引き渡させることだった。スウェーデンが彼を手に入れるやいなやワシントンが彼のアメリカ引き渡しのために賄賂を払うだろうと推測されていた。通常、犯人引き渡しは正式告訴を必要とするが、スウェーデンでは告訴はなかった。通常、尋問のための犯人引き渡しはない。だが腐敗したイギリス裁判所が、おそらくたっぷりワシントンから金うをもらい、尋問のための引き渡しに同意し、記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミス卿の娘が、高額保証金を支払わせた上で、アサンジを自宅軟禁した。

 ジェームズ卿の娘が理解していたか否かにかかわらず、アサンジと彼の弁護士は、彼がスウェーデンに、更にそこからワシントンでの拷問に送られる立場にあると理解した。そのために、ワシントンに従順な、腐敗したエクアドル大統領が権力を掌握し、IMF融資でたんまりもらい、亡命承認を取り消すまで、彼が7年間暮らしたエクアドル大使館でのアサンジ亡命が手配された。そこでイギリス警察がワシントンの命令を実行し、一種危険な犯罪者であるかのように大使館からアサンジを引き出し、最高警備の刑務所に入れた。

 二人目のスウェーデン検察官は、最終的にロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問することに同意し、その後、身柄引き渡し要求を取り下げ、事件は二度目の落着となった。だが保釈条件のもとになる、スウェーデンの身柄引き渡し要求が撤回されたにもかかわらず、アメリカのものと同じぐらい腐敗したイギリス司法制度は「保釈中に姿をくらました」かどで、アサンジを50週間拘留した。

 今ワシントン家臣のイギリスは、拷問や自白や死や長期投獄のためにアサンジを引き渡せという、ご主人ワシントンの要請を検討している。だが突如スウェーデンが、コンドーム不使用は、依然、性犯罪の「相当な理由」であり得るので、アサンジをスウェーデンに引き渡すよう、再度イギリスに要請できることを見いだしたのだ。

 これは世界最高のジャーナリストの人生を台無しにしたのを埋め合わせるためのスウェーデンによる救出の試みなのだろうか? それともイギリスが正気に戻り、正義を根拠にワシントンの引き渡し命令を拒否した場合に対するワシントンの保険策なのだろうか?

 イギリスの決定は、民族的にイギリス人でないサジッド・ジェイビッド内務大臣次第だ。彼は虐待された植民地の一つからの移民なので、イギリス/アメリカに一矢むくいて、無防備なセックスをしたかどで、アサンジを有罪宣告されることがありそうもないスウェーデンに引き渡すと良いのだが。そこでアサンジが別のワシントン傀儡国に行くするほど愚かではないと良いのだが。もし彼がそうすれば、彼は再び苦難を味わうだろう。

 だが、ワシントンは実にたんまり支払うので、アサンジが逃げることが可能だとは私には思えない。アサンジが、連中には、一片の品格も、一片のジャーナリズムの実践もないことを暴露したがゆえに、腐敗した欧米メディアは彼に反対なのだ。アメリカの売女マスコミは、憲法修正第一条のことなど気にかけない。彼らは決して真実を話さないので、憲法修正第一条保護が必要ではないのだ。

 アメリカ国民を代表すると主張するワシントンは、戦争、更なる戦争志向だ。ボルトンは、アメリカが、イラクとリビアと、ロシア介入前に、シリアでも作りだしたように、イスラエルのために、イランを攻撃し、そこで混乱を引き起こすことを目指している。

 ネオコンとイスラエル指導部の下、アメリカは狂った国となり、他国政府に信用されず、地球の平和と生命に対する主な脅威とみなされている。

 すべてのアメリカ人が恥じるべきだ。だが彼らは恥じていない。ある時点で、望むらくは、手遅れになる前に、最終的に、ロシア人や中国人やヨーロッパ人やイラン人や、他の全員が、ワシントンは、破壊する能力しかない悪にのっとられていて、地球上の生命に対する危険なリスクであることを悟るだろう。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/20/the-assange-manning-cases-have-discredited-america/

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 改元騒ぎ以来、呆導番組をほとんど見ていないが、『スーパー・チューズデー ~正義を売った日~』と「銀二貫」の再放送をみた。そもそも、この記事の筆者、ロバーツ氏が「prestitute」報道を読むな、見るなとおっしゃっている。

 トランプ大統領来日報道/政権“政治ショー”に手を貸したメディア」という記事が、『アカハタ』にあるようだ。電子版講読を考えている。

 ともあれ、最初に拝読するのは、日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「トランプ大統領が安倍首相と空母『かが』を視察! その目的はF35B購入意思の確認!? 空母『かが』はF35Bが垂直離陸できるように改修中! 裏に日米の選挙保身の密約!? 」 2019.5.29日号~No.2449号~(2019.5.29 8時00分)

 インタビューについて書かれている。

岩上安身によるインタビュー日程~ 今週は本日の明石順平弁護士に続き、31日には中国通のエコノミスト・田代秀敏氏にインタビューを敢行!

 放送開始まで『ひょうすべの国 植民人喰い条約』を再読する。

2019年5月13日 (月)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)日本語訳の初出は、2007年8月26日。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

ナオミ・ウルフ、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日 9:50 am

昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。

連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった-

建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。

我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。

コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は
終わりが決まっていないのです。」

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある(あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法(授権法)の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

世界的なイスラム教徒のテロが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。

2 政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のCIA「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。

政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。

だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年4月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラク民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は刑事訴追を受ける恐れがないのだ。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカの都市で危機管理を引き受ける方式が継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば抗議あるいは脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。

4 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ

2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに国民の電話を盗聴し電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡する秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も自分たちも国家の監視下におかれ得ることが分かるようになった。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

5 市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入し、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁に査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカ税法の元では同様に非合法だが、放置されている。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体にスパイが潜入していると米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大し、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されていると書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客リストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領がブッシュ大統領を批判して以降のベネズエラ政府職員、そして何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy(憲法によるデモクラシー)」の著者だ。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。

「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。

「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をし、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対し、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」

「それで十分ですよ」と担当の男は言った。

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。

アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。

これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したCIAの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。

ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような8人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とTVプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。

他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・C・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがCIAスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。

とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからBBCにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、BBCのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のITNのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のCBSもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。

時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮している偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で10年間、沈黙させられた。

スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。

たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)

アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった
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お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法(Posse Comitatus Act)に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励していると言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。1922年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け… 何もかもまったくのんびりして イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物や著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民はこれまでになく弱体化した。今や終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は動いているのだ。

つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。

もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう?
為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう?
彼なり彼女が10年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう?
歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。

今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に

アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

記事原文url:www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment

http://kurtnimmo.com/?p=843

この記事、当然、ナオミ・ウルフの新著"The END of AMERICA: Letter of Warning to a Young Patriot"にゆきつきます。176ページ。Chelsea Green刊。New York Timesのベストセラー。$13.95 USD
Theendofamericanw

とても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語(=訳者)で読めるのでは?

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壊憲で導入する緊急事態条項の名称は悪辣な偽装。本質は、この記事にある「全権委任法条項」

 ケイトリン・ジョンストンさん、「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で、検索エンジンで見つかるものは、ベネズエラの偽大統領や、本物の駐米大使が宗主国が任命した偽物に勝手に置き換えられているのを指摘しておられる。彼女がおっしゃる通り、いわゆる「検索エンジン」実際は隠蔽エンジン。

 ウソと思われるなら、ネットでこの記事の検索を試して頂きたい。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。コピーはみかけるが。

 属国完全植民地化を狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。

 三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。決してブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。

 2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事アドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html

 2013年8月5日、末尾以外再掲記事のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html

 2007年8月26日、最初の掲載時のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html

 よそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。とは言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。

 サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。

 コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。
付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。

 ちなみに元の英語記事は今も健在。Fascist America, in 10 easy stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。
https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment

原文は2007年4月、翻訳掲載は8月、12年前の翻訳ながら、今の属国状況そのままの記事。不思議なことにネット検索で探しても、この元記事は見つからない。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
ミサイル北朝鮮、尖閣中国、竹島韓国、北方領土ロシア。沖縄や首都圏の空を支配している宗主国は不思議に恐ろしくない。
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる この記事がネット検索してもみつからないのも、ささやかながら一例。
5 市民団体に嫌がらせをする  逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索

6 専断的な拘留と釈放を行う
辺野古基地反対の座り込みやカヌー隊に対する取り締まりをみれば明らか。そして、なぜ関生支部にいま弾圧が?

7 主要人物を攻撃する
植草一秀氏を全くの冤罪で排除した。植草一秀の『知られざる真実』2016年1月11日の記事、まさしく「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」真実を語っておられるがゆえの理不尽な人物破壊。「一回も成功したことがない日本の「地震予知」に未来はない」と正論を主張される島村英紀武蔵野学院大学特任教授も冤罪で長期間投獄された。経済学者と称する経済破壊首謀者の新書が書店でも目につく。批判の立て看板を出した学生さんは偉い。

8 マスコミを支配する
改元フィーバーが延々続いた。
官房長官の有名な「指摘にはあたらない。問題ない」答弁や、まともな質問の抑圧を官邸記者クラブは放置しているようだ。一方的確な批判的発言をする報道キャスターに降板を強いた。個人的に、今年の「連休」以来、全く見なくなった。
日本呆送狂会責任者が復帰した。記者クラブ、実は「速記者クラブ」。憲法破壊の国民投票では、与党が湯水のように洗脳テレビ・コマーシャルを垂れ流す。改元フィーバー、予行演習だったのかも。どうでも良い話題だけを延々ニュースだと語るのも、与党幹部連中が国会でわざと無意味な答弁をするのも、国民か政治に興味を失ってあきらめ、投票所に行く気力を削ぐのが本当の狙いだろう。

9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する 憲法の恣意的解釈。戦争法案、改憲による緊急事態条項、つまり、この記事にある「全権委任法」導入。

大本営広報部が垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、児童虐待や北朝鮮ミサイルばかり。自分の頭の蠅は追わない。TPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の悪質な本質には絶対ふれない。

「月刊現代農業 TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性」内田聖子 (残念ながら今はリンクが切れている)

アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかしていたが、屁理屈では足りなくなり、計画的に組織的に統計を改竄するに至ってた。ウソしかない国家。

植草一秀の『知られざる真実』
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱、たとえ終日みていても、絶対にTPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の客観的評価番組はありえない。大本営広報部、実質、ある種の4 国内監視制度でもあるだろう。

ちくま文庫『夕陽妄語 1』1984-1991 を購入した。
成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。

二〇〇四年四月の「夕陽妄語」は、

思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。

と述べる。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。加藤周一が主要な呼びかけ人のひとりとなる「九条の会」の発足は、この直後二〇〇四年六月のことである。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。

二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。大本営広報部が報じない『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』を報じるメディアはある。

【改憲勢力が狙う「緊急事態条項」の危険性に迫る!シリーズ再配信 11・IWJ_Youtube Live】20:00~「『スーパーマン』になりたがる内閣の下心 ~安倍政権が『無邪気』に導入を目論む『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』!憲法学者・石川裕一郎聖学院大学教授講演」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2016年1月に収録した、学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ?」を再配信します。主催は「戦争に協力しない!させない!練馬アクション」ほか。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284255

 

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