マスコミ

2017年6月27日 (火)

読者の皆様へ

2017年6月26日
Paul Craig Roberts

2017年6月の四半期のご支援依頼に対する結果は、2016年6月ほど芳しいものではなかったという私のご報告に応えて下さった読者がおられた。売女マスコミから得るのが不可能な真実をお伝えしようとつとめている他のサイトと同様、当ウェブサイトは、攻撃されている。
おそらく、CIA、モサド、アメリカ国務省、ネオコンやジョージ・ソロスが作り出した、えたいの知れない組織PropOrNotが、ワシントンが決めた公式説明を鸚鵡返しにするのを拒否している200のウェブサイトのリストを作った。当サイトを含む、これら200のウェブサイトは、“ロシアの手先やらロシア傀儡”という烙印を押された。その結果、読者数の減少だけでなく、読者数の減少とニュースレター申し込みの減少になっている。6月の四半期のご支援依頼に対する寄付が減っている。

とはいえ、一部の読者の皆様が、遅ればせながら寄付下さったので、ご支援の減少は半分ですんだ。2016年6月の寄付から7%減、ご寄付の数とご寄付の平均金額の7%減ですんだ。皆様のご支援に感謝申しあげる。一般的に、一番ご寄付の少ない四半期である9月は、どうなるだろうか。

公式のウソに同調しない、皆様のサイトである当サイトや、他のサイトに対して使われる戦術は、思うに、彼女より支持者が多いアレックス・ジョーンズに対して、マスコミ売女のメーガン・ケリーがしようとしたのと同様、何らかの形で汚名をきせることだ。一体なぜメーガン・ケリーが、アレックス・ジョーンズを攻撃しなければならなかったのかという理由をお考え願いたい。たしかに、アレックスは、大げさ過ぎる時もある。しかし概して、彼が言わなければ葬り去られていたはずの事実やニュースを明らかにしてくれているのだ。アレックス・ジョーンズは、悪者扱いされるのではなく、評価されるべきなのだ。彼は三振より、ホームランのほうが多い。いつも間違っている売女マスコミより、彼の間違いは少ない。ところが、この美人は、新たなアメリカ警察国家を持続させる、巧妙に仕組まれた偽旗攻撃に不審を抱く人々に対して、人種差別主義者、女性差別者、同性愛嫌い、プーチンの手先だといって魔女狩りを続けるよう強いられているのだ。真実を語る人々や、たとえ勘違いではあっても、真実を語ろうとする人々は“危険”“変人”“陰謀論者”だとレッテルを貼られる。もう一つの方法は、イスラエル・ロビーがいつもしているように、彼らに“反ユダヤ主義者”と烙印を押すことだ。

欧米の人々の大部分は『マトリックス』にしっかり閉じ込められて、自立して考えることができず、悪の勢力が、ソーシャル・メディアを利用して、世界を破滅に至らせるウソを守っている。インターネットが、真実を伝える通信チャネルになるのか、政府と政府を支配する私益が『マトリックス』を押しつけるためのもう一つの武器になるのか、現時点では不明確だ。

当ウェブサイトへのご支持を見ていればわかるはずだ。もしご支持が減り続ければ、我々は戦争に負けたことが分かる。私は勇敢だが、馬鹿ではない。人々に耳を傾けてもらえないのであれば、書く意味はない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/26/dear-readers/
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著者再三、映画『マトリックス』を題材に書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

個人的なことで恐縮だが、運動神経なるものが全く欠如していて、野球もゴルフもできず、わからない。勝負事能力も皆無で、囲碁も将棋も全くできず、わからない。

私は運動神経も、勝負事もさっぱりだが、馬鹿ではない。人々に耳を傾けてもらえないのであれば、翻訳する意味はない。

某所で大臣が都議候補者応援演説する場を通った。人はさほど集まっていなかった。

武器輸出と日本企業』という本をご存じだろうか?前に購入して、そのままになっていたのを読み始めた。著者は、あの官房長官記者会見で曖昧回答を見事に追求した方だ。
ネット巨大書店書評を見ると、評価する意見が当然圧倒的に多い。ところが、著者の無知をけなす、とんでもない悪罵に、途方もない人数が賛成しているのに驚いた。
あの書店では、本購入も書評を書くこともしていないが、意見操作の悪辣さにはあきれる。日本版PropOrNot代行?

2017年6月26日 (月)

プーチン大統領の国民との直接対話 2017抜粋

タチヤーナ・レメゾワ: コール・センターの話を聞きましょう。マリア・グラドキフさん。

マリア・グラドキフ: 有り難うございます。大統領、質問は地理的にあらゆるところから来ています。独立国家共同体からも、それ以外からも多くの電話を受けています。編集担当者がキエフからも質問があると言っています。ドミトリーさん、ご質問をどうぞ。

質問: 今日は。私はドミトリーと言います。ウクライナに住んでいます。

あなたはなぜ我々を見捨てたのですか? ウクライナ国民全員がバンデラやシュヘーヴィチを支持しているわけではありません。私たちは先祖をしのんでいます。私たちは「不滅の連隊」で行進しました。ロシアのテレビは、一体なぜ我々を一緒くたにして中傷するのでしょう?

ウラジーミル・プーチン: ご意見と、我々共通の歴史を評価下さって有り難う。「不滅の連隊」について話されました。これには本当に大変感謝します。しかし、ロシアのテレビが全員等し並みに悪く言って中傷しているという点には同意できません。

概して、我々は人を悪く言わないよう注意しています。しかし、余りあなた方を公的に支援し過ぎないよう注意しているのです。それは実際、皆さんにとって害になりかねませんから。我々はウクライナの内政には干渉しないようにしています。

繰り返しますが、あなたの立場を我々は大変に有り難く思っています。ご意見有り難う。

タチヤーナ・レメゾワ: 大統領、この話題で、あなたの友人たちは何と言っていますか? 例えば、ヴィクトル・メドヴェドチュク、彼はドンバスの戦争捕虜交換に積極的に関与していましたね?

ウラジーミル・プーチン: ウクライナには多くの仲間がいます。あなたは、ヴィクトル・メドヴェドチュク氏に触れましたね。クチマ大統領政権で、彼が大統領首席補佐官だった時に彼と知り合いました。ロシア大統領府の大統領首席補佐官だったドミトリー・メドベージェフと彼は主に協力していました。彼らは今もとても良い関係です。

メドヴェドチュク氏には信念があります。彼はウクライナ民族主義者だと思いますが、彼はこの表現は気に入らないでしょう。彼は自分のことを、開明的なウクライナ愛国者だと考えています。彼の父親がウクライナ民族主義者組織の活動的メンバーで、ソ連裁判所により有罪宣告され、投獄され、更にクラスノヤルスク地方に追放されたことは秘密ではありません。後にメドヴェドチュクがそこで生まれたのです。

ウクライナ独立について、彼自身の考え方があります。彼はもちろん、ウクライナ独立の熱烈な支持者ですが、彼の信念体系は、仮にウクライナ民族主義者と表現できる人々、19世紀、そして、それ以降に盟約書を書いた人々の基本的盟約書に基づいています。それはグルシェフスキー、フランコ、ドラゴマノフたちです。現代では、ビャチェスラフ・チェルノボルがいます。

彼ら全員が、ウクライナは、連邦国家として独立すべきだという前提で活動していることを強調したいと思います。しかも彼らの一人は、彼の表現によると、過剰な“機械的”中央集権化は、ウクライナでの内部抗争を招くと言っていますが、これが、実際、今我々が目にしているものです。

しかし、ヴィクトル・メドヴェドチュクは、彼らの考え方を支持しています。彼はこれを講演や論文で公式に発言しています。彼は学術的な研究もしています。彼は公に記事を書いています。おそらく、ウクライナ人のなかには、これが気にくわない人もいるでしょうが、それが彼の立場です。

ちなみに、これらウクライナ独立、ウクライナ民族主義の原理主義者たちは - 彼らの中には、クリミアは、決してウクライナの一部ではない考えている人々もいますが、適切なことです。ともかく彼ら全員、連邦化を、個人のより大きな自由とウクライナ国家の民主的発展を、支持していました。

メドヴェドチュク氏もこの視点を共有しているとは言え、ロシアとの非常に良好な関係、何らかの形の連合ではないにせよ、経済統合を支持しています。彼は、共通のインフラ、共通のエネルギー供給網や、共通の金融上、技術上の可能性や協力をあげて、我々が過去から受け継いだ有利な要因を破壊するのは馬鹿げていると言っています。こうしたもの全てを破壊するのは馬鹿げています。

彼は経済協力は可能であるのみならず合理的だと考えています。彼は彼がそうだと思う国民の利益に由来する考えを構想し活動しています。ですから彼は孤立していません。

キエフというか、ウクライナから、我々の共通の記憶とつながった活動に参加している男性のお話を伺いました。メドヴェドチュクのような人々も、そうしています。彼は我々の共通の過去や、過去の全ての肯定的な出来事を大切にすべきだと考えています。

彼は、抑留者、そう呼べるのであれば戦争捕虜、の交換に携わっていますが、ペトロ・ポロシェンコ大統領の指示でそうしています。

ドミトリー・ボリソフ: ウクライナのテーマには続きがあります。

ソーシャル・ネットワークVKontakteでの質問があります。“ウクライナは、ヨーロッパへのビザなし旅行開始を大々的に祝っています。ポロシェンコ大統領は、これはロシア帝国に最後の別れを告げるものだと言いました。その後、彼はミハイル・レールモントフの詩“さらば 汚れたるロシアよ 奴隷の邦よ、領主の邦よ”を引用しました。

彼にお答え頂けますか?

ウラジーミル・プーチン: いいえ、私は彼のこの発言は読んでいません。とは言え、この件については昨日聞いており、この事実を隠すつもりはありません。実際、ポロシェンコ大統領は、レールモントフの詩“さらば 汚れたるロシアよ 奴隷の邦よ、領主の邦よ、青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”から一部を読むのがうってつけと思ったのでしょう。まず、これで彼がロシア古典文学を良く知っていて、興味を持っていることがわかります。その点で彼を褒めましょう。とは言え、詩はこれで終わりではありません。二番があり、こういうものです。“ああ ロシアの畠よ 一切を見聴するその眼と耳よ わたしはお前たちを逃れて身を隠す、カフカスの山々のかなたに”

ミハイル・レールモントフは先進的な人物で、ロシアの政治状況が良くなることを願っていました。当時、ロシアで優勢だった雰囲気を、彼は息苦しく感じていました。しかも、彼はそれについて、公然と発言していました。

そもそも、この詩を書いたのはミハイル・レールモントフで、1841年-1842年頃に書いていて、記憶が正しければ、現役軍に加わるためカフカスに向かっていた頃です。彼は将校で、祖国の利益を守りました。彼は勇敢な将校でした。

しかも当時は、現在ウクライナと考えられている地域はロシアの地域で、もし現ウクライナ大統領が、レールモントフがどこか他の場所に去ると言ったと引用しているのであれば、レールモントフは、現在ウクライナとして知られている地域も含めた全体のことを言っているのです。何ら自慢するべきことになりません。

またレールモントフは当時ロシア帝国の一部だったカフカスに向かっていました。彼はロシア帝国の一部、生まれ故郷サンクトペテルブルクから、ロシア帝国の別の地域に向かっていたのです。彼は実際問題、どこかロシアの外に向かっていたわけではありません。

おそらく、ポロシェンコ大統領は、我々に彼はどこにも行かないというメッセージを送っているのです。とは言え、彼は後ろを振り返って、やみくもな愛国者や本物の民族主義者やナチスのかぎ十字章を振って走り回るぼんくら連中を見ながら、実に巧妙に演じています。彼はこう言っているのです。皆さん、私はロシアに興味がある、だから私はどこにもいきません。実際そうかも知れません。

もちろん、これは憶測に過ぎません。実際は、ポロシェンコ大統領は、支持者たちに、国をヨーロッパ寄りに動かし、ウクライナ指導部の表現によれば、文明的な選択をして、自分が約束を果たしているのを見せたかった可能性が大です。

ちなみに“青い制服どもよ、また、彼らに従順なる人民よ”という行は、彼がウクライナに、わが国より多くの青い制服ども増やすことを意味することをお忘れなく。ですから、彼は危険な目に会わぬよう警戒を怠らず、周囲を注意深く見渡すべきでしょう。

たしかに、私たちは彼らに何の反感も持っていません。私が言いたいのはこういうことです。あなた方には何の反感もない。平和に仲良く暮らしてください。どうぞお幸せに、特に新人は。

ことの核心ですが、ウクライナでは、ここ数年、収入が下落していて、これについて率直にお話しましょう。ロシアの平均賃金は、ルーブルとグリブナでの換算ではなく、ドルで言うと、およそ月540ドルです。ウクライナの賃金は同様で、平均は、大体、450ドル、457ドル、あるいは460ドルでした。ロシアでの賃金はさほど上がってはいませんが、上がってはいて、今年4月の平均は、月624ドルでしたが、一方、ウクライナでは、月251ドルに下落しました。

同時にガス価格は少なくとも三倍になり、家計は更に高い料金を払っています。水と湯の値段もあがりました。それぞれ200パーセント、しかも年金は、45パーセント減りました。もしこの状況が続けば、ウクライナの多くの人々が公衆衛生の問題に直面することになるでしょう。

洗濯をしなければならない人々には、どこで、どのくらいの頻度でするかが大問題になります。もちろん、ロシア文学にもウクライナ文学にも、ポロシェンコ大統領に反撃するのに挙げることができる印象的で無遠慮な例がありますが、ウクライナ国民と両国の共通の歴史と、宗教を尊重して、そうするのはやめましょう。

ヨーロッパ人になりたいのであれば、まず、自分たちのオフショア口座を閉じて、それから、国民の利益を語るべきです。この点で、ある言葉が思い浮かびます。正確に一字一句は引用できませんが、意図するところは伝えられます。

約170年前、タラス・シェフチェンコは言いました。“ウクライナは、戦い過ぎたあまり、かつてポーランド人のせいで苦しんだ以上に、自らの子供たちのせいで苦しむに至った”。ウクライナとウクライナ国民の生活のそういう時期が終わるよう望んでいます。

記事原文のurl:http://en.kremlin.ru/events/president/news/54790
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離党議員が次々合流 現実味帯びる小池新党は“第2自民”か という日刊ゲンダイ・デジタル記事を読んだ。
民進党を離党した長島昭久衆院議員と街宣車上で談笑する写真がある。
渡辺喜美参院議員も小池知事との連携を公言しているという。
事実上、第二自民党そのものだろう。合計すれば考えるのも恐ろしい自民・公明独裁都議会になる。

共謀罪を押し通した公明党と組んでいる大資本ファーストと、自民党の綱領に違いがあるのだろうか。

長島昭久衆院議員、ズビグニュー・ブレジンスキー教授のセミナーでAを取ったのが勲章だと、ご本人が語っている。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー」で触れた。

上記翻訳は「プーチン大統領の国民との直接対話 2017」のごく一部を、英語版から翻訳したもの。

自国トップの答弁・会見、日常、必ず音声を消すか、テレビを消すかしている。
隣国トップ四時間番組は英語書き起こしを読みながら英語同時通訳版を長く聞いた。

レールモントフの詩『さらば 汚れたるロシアよ』は木村浩訳を使わせて頂いた。

タラス・シェフチェンコの詩の該当部分英訳は、こうある。

Ukraina struggled on,
Fighting to the limit:
She is crucified by those
Worse-than-Poles, her children.

ロシア語はこうなっている。
http://rkrp-rpk.ru/content/view/11241/1/

Доборолась Украина...
И за что страдает:
Хуже ляха свои дети
Ее распинают.

大本のウクライナ語はこうなっている。

http://litopys.org.ua/shevchenko/shev140.htm

Доборолась Україна

До самого краю.

Гірше ляха свої діти

Її розпинають.

2017年6月25日 (日)

トランプもろとも沈み行く世界

2017年6月23日
Paul Craig Roberts

これは皆様のサイトだ。ご指示願いたい。

6月21日、CIAや陰の政府と結託していると考えられている長年のプロパガンダ装置、ワシントン・ポスト編集委員会がロシアに対する経済制裁と圧力の強化を呼びかけた。

一瞬考えれば、そうした助言がいかに酷い代物かすぐに分かる。ロシアと、ロシア大統領を悪者として描く画策は、イギリス議会とロシア外交が、ネオコン化したオバマ政権が計画したシリア侵略を阻止した2013年晩夏に始まった。他の国々がワシントンに立ち向かい始める前に、ロシアを見せしめにしておく必要があったのだ。ロシア人が、ソチ・オリンピック大会に集中していた間に、ワシントンは、ウクライナでクーデターをしかけ、民主的に選ばれた政府を、先祖が第二次世界大戦、ヒトラーのために戦ったバンデラを信奉するネオナチ暴漢集団に置き換えた。ワシントンは、ネオナチ暴漢に政府を掌握させることで、ウクライナに民主主義をもたらしたと主張した。

ワシントンの暴漢連中は即座にウクライナ内のロシア系住民に暴力的攻撃を開始した。ソ連の慰霊塔は破壊された。ロシア語の公式使用は禁止された。ソ連指導部連中によって、行政的にウクライナに編入されたロシア部分で、すぐさま分離主義運動が始まった。1700年代以来ロシアの一部だったクリミアでは、圧倒的多数がウクライナからの分離を主張し、ロシアへの再編入を要求した。同じことが、ルハンスクとドネツク地域でも起きた。

こうした個々の行動がワシントンと、提灯持ち売女マスコミによって、 “ロシア侵略”として事実を曲げて伝えられる。逆を示すあらゆる事実にもかかわらず、この事実歪曲は今も続いている。アメリカ外交政策において事実は分析対象ではないのだ。

最も重要な事実は、ワシントン・ポストと、アメリカ政府のロシア嫌い連中が見過ごしているのは、強力な軍隊と戦略核能力を有し、ワシントンは奇襲核攻撃の準備をしていると軍最高司令部と政府が既に結論を出した国に対して、さらなる懲罰と圧力を呼びかけるなど狂気の沙汰であるのを見過ごしていることだ。

ワシントン・ポストの編集者連中には、核のハルマゲドンをもたらそうとしているのだろうか? ワシントン・ポストに、もし多少の知性が残っていれば、新聞は、トランプ大統領は、すぐさまプーチン大統領に電話をかけて、安心させ、状況を緩和するための必要な会談を設定するよう促しているはずだ。ところが、徹底的に愚かな編集委員連中は、緊張のレベルを上げるだけでしかない行動を強く促しているのだ。ロシアが恐怖でがたがた震え、座視して、ワシントンによる攻撃を待っているはずがないのは、ワシントン・ポストのまぬけ連中にさえ明らかなはずだ。プーチンは、ロシア安全保障に対する欧米の脅威の高まりについて何度も警告を発している。彼はロシアは“二度と自国領内で戦争をすることはしない”と述べている。彼が学んだ教訓は“もし戦闘が不可避なら、先制攻撃する”ことだと言っている。彼は、誰も彼の警告に耳を傾けないことで、状況は益々悪化しているとも言っている。

欧米が耳が聞こえない理由は一体何だろう? 答えは尊大と傲慢だ。

売女マスコミは、論理的に考えることが出来ないので、私が連中の代わりに仕事をしてさしあげよう。私なら、レイキャビクで、トランプとプーチンの緊急直接会談を要求する。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマが始めた冷戦IIは、今、終わらせなければならない。

トランプ大統領は何をしているのだろう? アメリカ大統領は一体なぜ立ち上がって反撃できないのだろう? 一体なぜ彼は、ロナルド・レーガンがそうであったような男にならないのだろう? デイビット・ストックマンが言うように、トランプはツイート以外は何もできないのだろうか? http://www.informationclearinghouse.info/47310.htm

一体なぜトランプ大統領は、ずっと前に、ロシアとのおしゃべり盗聴を全て集め、機密解除し、公表するよう命じなかったのだろう? 一体なぜトランプは、ジョン・ブレナンやスーザン・ライスやコミーや、彼を破滅させようとしている他の殺し屋連中に対して刑事訴追しないのだろう?

一体なぜ、トランプは、ロシア嫌い連中とイスラエルが選んだ政権で、自ら武装解除してしまったのだろう?

デイビット・ストックマンが書いている通り、トランプは“陰の政府/民主党/ネオコン/主流マスコミの追求に直面していて”彼を破滅させようと動いている連中に対する“積極的攻勢をしなければ、生き残れる可能性はない”。だが“ホワイト・ハウスで、自分が何をしているのか、さっぱり分かっておらず、一致できないアマチュアとばか者のお仲間連中に助言されているおかげで。彼には、衝動的にツイッター・アカウントに手を出す以下の行動計画はない”ので、トランプ攻勢は無い。

大統領も地球も、破滅に向かって追いやられながら、彼はツイッターをしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/23/world-going-trump/
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末期症状妄想発言。獣医学部を速やかに全国展開を目指す!

日本獣医学会は、そもそも、開発特区に反対している。

開発特区といえば、こういう記事がある。

れっきとしたネオコン、ネオリベ、大資本ファースト。自民党別動隊。
それでも、いや、だから、大資本の走狗、大本営広報部により、自民党、公明党とともに圧倒的大多数を占めるべく年中大宣伝されている。
自民党とファーストの対決を宣伝するバラエティー洗脳番組、見る気力がおきない。もちろん日本白痴製造放送協会も。

日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。

古賀氏は「権力とメディアの癒着の裏事情」についてもお話されています。ぜひ再配信をご視聴ください。

※内閣支持率急落でも相変わらず!? 腐った権力とメディアの結託を暴く! 岩上安身による元経産省官僚・古賀茂明氏インタビュー・その1 2017.6.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384862

 その前川氏ですが、一昨日、再び記者会見し、「国家権力とメディアの関係」に言及。読売新聞の記事には「官邸の関与があったと思う」と明言し、前回の記者会見より、はるかに踏み込んで批判しました。前川氏のインタビューを最初に撮ったNHKが今もインタビューをお蔵入りさせていることについても疑義を呈しました。この模様はIWJが取材し、完全中継していますので、ぜひ、以下の記事・動画をご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

※「読売記事は官邸の関与あった」「NHKはいまだに私のインタビューを報じていない」~前川喜平・元文科事務次官が再び会見!「権力と報道」の危険な関係に危機感示すも記者クラブの記者らは完全スルー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385210

 古賀氏や前川氏が強い懸念を示す「権力とメディア」の問題については、IWJが「権力とメディアの腐敗」と題してシリーズで報じていますので、併せてご覧ください。

※【第一弾】「前川潰し」に「レイプ事件抹殺」!権力とメディアの腐敗した癒着の罪~岩上安身による民進党参議院議員・有田芳生氏インタビュー 2017.6.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382649

※【第二弾】「読売新聞は死んだに等しい」新聞史上最悪の「前川潰し」記事を検証! 陣頭指揮したと噂される山口寿一・読売社長はなぜ変節したのか!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー! 2017.6.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383068

 また、岩上さんが行った、フリーライターの黒薮哲哉氏インタビューも必見です。黒薮氏は、新聞の「押し紙問題」について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語っています。ぜひご覧ください!

※【読売・押し紙問題】「押し紙を告発する者は手段を選ばずにつぶせ、ということ」 ~黒薮哲哉氏、新聞業界のタブーを語る 2012.5.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/17213

2017年6月22日 (木)

壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩

2017年6月19日、
Paul Craig Roberts

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

マヌケなアメリカ人パイロットが、ISISを攻撃していたシリア戦闘機を撃墜し、ワシントンが主張するように、ワシントンはISISに対して戦っているのではなく、シリア政府を打倒するため、オバマとヒラリーによってシリアに送られたアメリカの手先、ISISを守っていることを裏付けた。マイケル・フリン元中将が、TVインタビューで、国防情報局局長たる彼の反対にもかかわらず、オバマとヒラリーが、ISISをシリアに送る“意図的な決定”をしたことを暴露していた。

ワシントンは、ISISを支援しているのではなく、ISISと戦っているという素振りは、シリア紛争に、ワシントンが違法に存在している言いわけだ。ロシアとイランは、選挙で選ばれた政府に招かれ、合法的に、シリアに駐留している。アメリカは、招待されていない戦犯として、現地にいる。アメリカ自身が確立した国際法の下で、自国に戦争をしかけていない国に対して侵略するのは戦争犯罪だ。

だから、シリア内に駐留するため、ワシントンは、テロの支援ではなく“テロに対して戦っている”ふりをせざるを得ないのだ。何度もこのウソが主張されてきたが、アメリカ人パイロットが、アメリカがシリアに駐留しているのは、手先であるISISを支援するためであることを証明してしまった以上、マスコミ売女のメーガン・ケリーでさえ、ワシントンがISISと戦っていると信じているとは、正直に主張できない。

そもそものはじめから、ロシア、シリアとイランはこれを知っていた。ところが、欧米売女マスコミでは、こうした公式情報源は全て要注意扱いだ。だから、まぬけなアメリカ人が、シリア戦闘機とパイロットともども、空から吹き飛ばすまでは、売女マスコミの共謀のおかげで、ワシントンのウソが通っていた。

もちろん、ワシントンは白々しいウソをつくだろう。ワシントンがやり方を知っているのは、それだけだ。ワシントンは“連合軍戦闘機”つまり、誰か他の連中がアメリカF-18を操縦していたと主張するだろう。アメリカではなかったのだ。あるいは、連中は、シリア戦闘機が、女性や子供たちや、トランスジェンダーの居住区や、アサドの“残虐な軍隊”に強姦された女性たちの妊婦病棟を攻撃していたと主張するだろう。攻撃的な戦争犯罪を、被害者集団の英雄的防衛に変えるべく、ワシントンが何らかの形で歪曲するのだ。

ここで疑問だ。マヌケなアメリカ人パイロットは、『トップガン』の無茶をする戦闘機乗りを演じて、自分の判断でしたのか、それとも、トランプ大統領がロシアとの高いレベルの緊張を緩和するという彼の目標を復活させるあらゆる可能性を阻止しようとしての、正式ルート外の軍治安複合体による、アメリカとロシア間の紛争を始めるための計画的挑発 なのだろうか? アメリカ納税者が支払う1兆ドル、10000万ドルという軍/安全保障の年間予算が危険に晒されているのだ。

パイロットが自分で判断したのか、命令でしたのか我々にはわからない。

我々に分かるのは、ロシアの受けは良くなかったということだ。今日、ロシア国防省は“アメリカ司令部による判断は、2015年10月20日に調印した、シリアにおける作戦中の事故防止と航空の安全に関する覚え書きの枠組みにあるアメリカの意図的な義務違反”と見なすと述べた。

驚いた! 驚いた! アメリカは、ワシントンがロシアと調印したもう一つの協定を破った。

ロシアが最終的に、ワシントンとの署名入り協定は無意味なのを理解するまでに、ワシントンは一体いくつのロシアとの合意を破らなければならないのだろう? ロシア人は、いつか学ぶのだろうか? アメリカ・インディアンは決して学ばなかった。有名なアメリカのTシャツがある。“確かに政府は信じられる。インディアンに聞けば良い。”

おそらくロシア人は、ワシントンとのあらゆる合意は、最善でも、無価値で、最悪の場合、死刑執行令状だということを、とうとう学んだのだ。今日、ロシア国防省は、ロシアは、シリア領空における事故防止覚え書きの枠組み内の、アメリカとのあらゆる協力を停止すると発表した。更に、ロシア国防省は、ロシア・ミサイル防衛システムが、シリアで、ロシア航空宇宙防衛軍の作戦区域におけるあらゆる航空機を要撃すると述べた。また“ロシア航空機が、シリア領空で戦闘任務を遂行している区域において、ユーフラテス川の西で発見された国際的連合軍のジェット機や無人航空機を含むあらゆる飛行物体は、ロシアの防空、地上防衛部隊により、空中目標として追跡される。”

言い換えれば、ロシアは控えめな言い方で、シリアとロシア軍が活動しているシリア全空域に、ロシアは飛行禁止空域を宣言したのだ。この空域への侵入者は誰であれ、撃墜されることになる。アメリカであれ、イスラエルであれ、誰であれ、お陀仏だ。

シリアで制空権を握っているのは、ワシントンではなく、ロシアなのだから、もう一人のどあほうアメリカ人パイロットが撃墜されさえすれば、ワシントンの完璧なまぬけは、しり込みするか、誤りを犯すことを強いられる。ワシントンは実にあほうで、傲慢の固まりなので、あほう連中は誤りを犯す。

ワシントンに知性は皆無だ。あるのは傲岸と尊大のみだ。私があそこで過ごした四半世紀は、地上で最も完全に愚かな人々との暮らしだった。

ロシアには聡明な指導部があり、ワシントンにはないので、私はここで、ロシアに勝って欲しいと思う。

とは言うものの、誰も全てを知ることはできないのだから、おそらく誤ってだろうが、シリア危機を進展させてしまっているのは、ロシアも悪いと私は思う。常にワシントンとの合意に至れると期待して、ロシアか尚早に勝利宣言し、撤退し、また舞い戻らざるを得なかったことさえなければ、ロシアとシリアは、とうの昔に戦争に勝てていたはずだ。実際、ロシア政府にとって、戦争に勝利することや他の何より、ワシントンとの合意に至ることが重要だった。

逆の証拠があるにもかかわらず、ロシアとワシントンが協力して、テロに対して戦う合意に至れるという、ロシア政府の希望は決して消えないのだ。一体何というたわごと。ロシアのチェチェン地方でのテロは、ワシントンが扇動したものだ。ロシア政府は、自立したテロリストなど存在していないことを理解していないように見える。テロはワシントンの武器なのだ。テロをロシアに対する武器として利用している国とロシア政府が、テロに反対する協定を結ぶことが一体どうして可能だろう?

シリアとイランを征服するというネオコン計画の狙いが、ロシアに更なるテロをもたらすものでないとしたら、一体何だとロシアは考えているのだろう。

ウラジーミル・プーチンは聡明で、強く有能な国家指導者だ。おそらく彼は中国以外で、唯一の人物だ。指導部の不毛の地、欧米には明らかに皆無だ。

プーチンが、戦争に反対し、あらゆる国の幸せを望んでいる道義をわきまえた指導者であることに疑いの余地はない。しかしながら、ワシントンと合意するという馬鹿げた考えのため、折角彼が得た有利な立場を毎回犠牲にしているのは、ワシントンには弱さとしか見られない。ワシントンは、プーチンは、ワシントンが圧倒的に打ち負かすことができる人物の一人に過ぎないと考えている。これは見込み違いで、戦争になりかねない。プーチンが挑戦して“戦争したいなら、30分で始められる”ことをはっきりさせた方がずっと良いだろう。 突如、ロシアは真剣に受け止められることになるはずだ。

私はプーチンに敬服している。しかし彼のやり方はまずい。ワシントンの攻勢をかわすのではなく、自ら攻勢に転じ、ヨーロッパとワシントンに、解決策を求めて、彼のもとを訪れるように強いるべきなのだ。

自由な世界の指導者プーチン大統領は、悪にふけって破綻した、とるにたらないチンピラの、使い物にならないワシントン政府に対して、守勢にたつべきではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/19/another-step-toward-devastating-war/
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「内閣府が強盗犯キャンペーン」と誤読した見出し「おとう飯」。

特捜部の機能、「体制に不都合な人々を虐待する」ことなのが再度証明された。国策捜査、調べる相手が違い居酒屋経営者はのうのうとしている。ISISを打ち破るといいながら、実は支援している、悪を助け、善をくじく宗主国のふるまいさながら。

この記事をお読み頂いた後、この記事の原文に触れておられる『私の闇の奥』の「ISの最後の謎が解けた(1)」をお読み頂きたい。

2017年6月21日 (水)

テリーザ・メイの対インターネット戦争

Dan Glazebrook
公開日時: 2017年6月17日  15:00
RT

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイギリスのテリーザ・メイ首相 Philippe Wojazer / ロイター

昨夜、テリーザ・メイは、フランス新大統領エマニュエル・マクロンとの共同記者会見で、フランスにいた。私の知る限り、イギリスで生放送したのは、アル・ジャジーラだけだった。

BBCラジオ4の最重要ニュース番組「Today」で触れたのは、唯一、五分間の宗教枠「Thought for the Day」だった。ニュース枠では全く報じなかった。

だが、これは極めて重要なニュースのはずだ。先週の選挙以来、テリーザ・メイ初めての政策発表なのだ。しかも話題は、彼女がそのために選挙を前倒しにしたはずのBrexitではなかった。二日前の非公開会議で、自党議員たちに語ったであろう緊縮政策でもなかった。彼女の重要な公共政策発表は、インターネットの自由の終わりだった。

    .@theresa_may、フランスの@EmmanuelMacronと会い、オンライン過激主義 & インターネットの安全強化を話し合った。https://t.co/zAz8dpYKxF
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

具体的には、両国とも、非常に漠然と“過激派の内容”と政府が規定したものを削除し損ねたインターネット企業に重い罰金を導入する予定という発表だった。

発表を額面通りに受け取れば、ISIS [「イスラム国」、旧ISIL]新兵募集ビデオや、オンラインの自爆攻撃訓練ビデオやらのことを言っているように見えるかも知れない。しかし、暴力の直接奨励は既に違法だ。すると、この提案の真意は何だろう? 本当は一体誰が対象なのだろう?

そもそも、暴力的な過激主義と並んで“非暴力過激派”も非合法化すべきだと思いついたのは元首相デービッド・キャメロンだった。興味深いことに、彼が意図する一例として、“欧米が悪い”という考え方をあげ、“突飛な陰謀論”推進もそれにあたると主張した。

例えば、イギリス諜報機関とアルカイダとの共謀というのは、突飛な陰謀論に聞こえるかも知れない。だが、イギリスとアルカイダには、カダフィとアサドという共通の敵がいたという文脈では、この共謀は実際に起きていたのだ。MI5は、戦士がイギリス、シリアとリビアの間を行き来するのを助長し、SASが彼らを訓練し、MI6が連中に装備を与えていた。実際、この共謀は秘密ですらない。2016年の時点で BBCですらもが、アルカイダと提携している可能性があると認めた反政府集団を訓練するために、イギリス政府は更なるイギリス軍兵士を、シリアに派兵すると公然と発言した

すると、この情報の公表は、過激主義として禁じられることになるのだろうか? ユーチューブやフェイスブックやグーグルやツイッターは、キャメロンによれば過激主義にあたる“突飛な陰謀論”を推進したかどで、重い罰金を科されるのを恐れて、この種の暴露を削除するのだろうか?

この種の情報が急速に広まりだし、一体なぜイギリス国家がインターネットを弾圧したがっているのかは明らかだ。ところが、終わったばかりの選挙が危険を更に高め、もし政府がインターネットに対し権限を確立しなければ、政治的言説に対する支配を永久に失いかねないことを実証したのだ。起きたばかりのことを吟味しよう。

一ヶ月前には、テレサ・メイが予言していたような、マーガレット・サッチャーが実際に圧勝した悲惨な1983年選挙の再現による労働党の消滅をほぼ全員が予想していた。時代は何と変化したことだろう

1983年当時は、ほとんど全員が新聞かBBCから政治情報を得ていた。言い換えれば、巨大新聞社、4から5社と、イギリス国家が、政治情報を完全に独占支配していた。

つまり、連中が労働党党首マイケル・フットを「不器用なでくのぼう」と表現すると、それが彼の不変のイメージになったのだ。ごく少数の大金持ちの保守党連中が、事実上、イギリスのあらゆる政治家に関する一般人のイメージを完全に支配していたのだ。

今回は全く話が違う。新聞とTVは、コービンに対し、できる限りのあらゆる悪罵を投げかけた。‘彼はテロを支持し、魔法の金のなる木を売り込む、Brexitで苛立っている残留狂信派だ’。ところが国民は受け付けなかった。一体なぜ国民が受け付けなかったのだろう? 彼らは新聞を読まず、衛星TVも見ないからだ。今回、国民、特に若者は、益々ソーシャル・メディアから政治情報を得るようになっており、保守党は、ソーシャル・メディアの言説は支配していないのだ。

    .@jeremycorbynの反緊縮政策構想が@保守党の綱領を潰した。https://t.co/vehQxnGkkn
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日

例えば、選挙少し前の、イギリスのテロへの共謀に関する私のRTインタビューは、フェースブックで、150万ビューだったが、これはデイリー・メイルの一日の読者数より多い。保守党の‘強く、安定’というたわごとを粉砕した、ジョナサン・パイのすばらしい記事は、1100万ビューだった。これは、デイリー・メイル、デイリー・エクスプレス、ガーディアン、サン、デイリー・スター、タイムズ、テレグラフ、イブニング・スタンダード、ミラーとメトロ - イギリス主要新聞10紙の発行部数合計より250万も多い。しかも実に面白いことに、選挙運動中に、私がたまたまテレサ・メイの演説の一つをYouTubeで見た際、その直後、YouTubeは、自動的に、先週イギリス・ポップ・チャートで四位になった反メイ賛歌「Liar Liar ウソつき、ウソつき」を流したのだ。YouTubeは、使用しているアルゴリズムのおかげで、テレサ・メイに関して何かを見た誰に対しても、その後に、自動的に、このビデオを流したのだろうと私は推測している。

だから、保守党が一体なぜインターネットに怒り狂っているかおわかりだろう。連中と、イギリス国家が、言説の支配を、全くできなくなっているのだ。その結果が、今回の選挙実績だ。

すると、この新たなインターネット弾圧の本当の狙いは一体何だろう。この言説に対する支配力を取り戻すのが狙いなのだ。協力を拒否した場合には、彼らをはっきり懲罰する新たな関係を築くことで、YouTube、フェイスブック、ツイッターや、グーグルのCEO連中を、21世紀のルパート・マードック、つまりイギリス国家と資本家階級の政治的盟友、代弁者に変えるのが狙いだ。

政府自身の‘テロ法査読者 ’、マックス・ヒルさえもが、“私の考えでは… 既に適切な法律があり、基本的に、我々を安全にしておくのが仕事である組織、警察と治安機関には自由に使える権限がある”と言って、この動きに反対を表明している。

経験から、オンラインの過激な内容を特定する責任を負っている警察部隊は、既にハイテク企業の全面的な協力を得ていると彼は述べている。

    #Grenfellタワー火事: 120の部屋が#fireに包まれている恐ろしいビデオ、人々は依然中に閉じ込められている恐れ https://t.co/C9YeTAYzm6pic.twitter.com/WDWlyMt0PS
    - RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月14日

同様に、Open Rights Groupはこう警告している。“インターネット弾圧という、これらの過激な提案の推進は、現在の政治状況や、テロに対する効果的措置から、目を逸らすもののように見える。"

政府には既に強力な監視能力がある。保守党によるインターネット自動検閲提案は、イギリス国民がオンラインで見ることができるものに関する判断を、コンピューター・アルゴリズムにまかせ、究極的には裁判所ではなく、私企業によって判断が行われるようにするものだ。企業に通信システムの安全を弱体化するよう強いる内務省の計画は、我々全員を大変な犯罪の危険に曝しかねない。

過激派を懸念する人々は、イギリス諜報機関によるテロ共謀やテロ助長の停止、外国で攻撃を実行した、あるいは促進した人々の引き渡し、関与した全員の国際捜査と起訴を要求すべきなのだ。

テリーザ・メイの新提案は、テロを訓練し促進していることに対する彼女自身の政権の刑事免責を終わらせる何の役にも立たない。それどころか、この刑事免責の拡張に貢献する。これには反対しなければならない。

Dan Glazebrookは、フリーランスの政治評論家で、とりわけ、RT、Counterpunch、Z magazine、Morning Star、ガーディアン、New Statesman、IndependentやMiddle East Eyeに寄稿している。初めての著書“Divide and Ruin: The West’s Imperial Strategy in an Age of Crisis”は、Liberation Mediaから2013年10月に刊行された。本は、2009年以来の、経済崩壊、BRICSの勃興、リビアとシリアに対する戦争と '緊縮政策'のつながりを検討する記事集成である。彼は現在、1970年代と、80年代の北アイルランドや中米、更に現代の中東やアフリカの独立国家や独立運動に対するアメリカ-イギリスによる宗派的暗殺部隊の利用に関する本のために調査を進めている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392701-uk-may-tories-internet/
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大本営広報部は「国策捜査」と「豊洲移転」ばかり。政府に飛び火しないよう、「国や府の補助金不正容疑」にして、土地価格を避ける陰険さ。

読みはじめた『東京をどうする』の12ページに、評価できない点として、
築地市場の豊洲移転への是非についての結論が出ていないことです。至急、移転中止の判断を示すべきだと思います。
とある。
34ページ以降にも、この件は詳しく書かれている。

2017年6月18日 (日)

例外主義に酔いしれるアメリカ支配層を怒らせたストーンのプーチン・インタビュー

John Wight

公開日時: 6月16日 2017年 13:59
編集日時: 6月16日 2017年 16:38
RT


©SHOWTIME / YouTube

オリバー・ストーンのウラジーミル・プーチンについてのドキュメンタリー・シリーズは、ロシア大統領に関するがさつな風刺を超えて、彼の世界観に対する洞察を得ようとする欧米の人々にとって必見だろう。

ヨーロッパ最大の国、主要核大国、地政学的な違いから生じる緊張が激化しており、近年、ワシントンとのライバル関係にあるロシアについて、そうした洞察は、確かになくてはならない。

ところが、欧米のリベラル評論家にとっては、理解ではなく、糾弾こそが当たり前で、ストーンのロシア大統領についてのドキュメンタリー・シリーズが、欧米の主流メディアから受けている雨あられの批判がその証拠だ。

ストーンが彼のインタビュー・プロジェクトについて、リベラルなアメリカのトークショー司会者スティーヴン・コルベアとしたインタビューが典型例だ。

コルベアの一連の質問は、彼の育ち、家族歴、経歴、指導者という地位についての考え、1990年代の暗い日々にロシアが直面した難題の山、様々なアメリカ大統領との関係、NATO、その他諸々実に様々な話題での、プーチンとの20時間を越えるインタビューで、ストーンが超えて先に進もうと試みたことを反すうする戯画にも等しいものだ。

ところが、コルベアのような連中にとって、インタビュー最初の質問にあるような公式言説に沿うのがずっと気楽なのだ。“あなたの[オリバー・ストーンの]は残虐な独裁者にへつらうインタビューだという人々に対して、どうお考えでしょう?”質問自体のみならず、のんきで無頓着な質問のし方が、アメリカ合州国で、何十年にもわたって進行中のニュース報道、分析や論評の知的レベルの低下を裏付けている。

その結果が、知的に余りに浅薄で、無知が軽蔑されるのではなく称賛され、わが国は例外だ論やら傲慢さが、否定されるのではなくあがめられる、見るのも恐ろしい文化だ。一方、アメリカの文化的価値観をひどく腐食した、この無知の霧や、アメリカ例外論にあえて切り込もうとするオリバー・ストーンのようなあらゆる人々には災難が降り懸かる。

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‘ロシアは、決してカリフ国にさせない’ - シリアでのISISに対する戦いについて、プーチン

プーチンは、アメリカ・マスコミによって、不当に扱われ、酷評されているというストーンの発言に対し、コルベアのスタジオにいる観客たちが笑うのを聞いて、私は古代ギリシャの哲学者ソクラテスに対する扱いを思い浮かべた。このような比較は、一見して、人が思うほど突飛なものではない。

お考え願いたい。通説、一般に真実と認められたもの、支配的なものの考え方に、あえて疑問を投じたことで、哲学者は当てこすられ、あざ笑われ、最終的には、現在ワシントンがそうである - あるいはより正確には、そうだと主張しているのと同様、当時、民主主義と自由の故郷と見なされていたアテネの権力者連中によって死刑宣告された。

興味深いのは、ソクラテスを有罪にしろという叫びが、ペロポネソス戦争(BC431-404)終結からわずか数年後、アテネと、そのライバルで敵のギリシャ都市国家スパルタとの間の緊張がまだ高かった時期に起きたことだ。

誰でも知っていることだが、まさにそういう時にこそ、反対意見が必要であるにもかかわらず、冷戦であれ熱戦であれ、戦時には、あえて文化的風潮に逆らう反対意見に対する国民の寛容は消えてなくなる。結局、最近ロシアとアメリカ間で目にしているような緊張が高まる中、万一そうした緊張が燃え上がり、直接の軍事紛争になった場合、戦闘に送られるのは、スティーヴン・コルベアのような連中ではないのだ。

これを念頭におけば、戦闘を経験し、まさに上述の例外的な国の大義で解き放たれた壊滅的な戦争を自身で直接体験している人物、オリバー・ストーンの話をじっくり聞いたほうが、おそらく、ずっと、トークショー司会者のためになっていたはずだ。

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戦略的均衡を維持すべく、NATO拡大にロシアは対応する - プーチン

1980年代にまでもさかのぼる映画監督オリバー・ストーンの一連の作品は、芸術家として、そして人間としての彼の品格の証しだ。エルサルバドルの右翼暗殺部隊に対する、アメリカによる秘密支援のひるむことのない暴露である1986年の『サルバドル』から、アメリカ諜報機関の内部告発者エドワード・スノーデンについて語る2016年の最新映画『スノーデン』に至るまで、この映画監督は真実の追求に強い情熱をもっている。だから、今後長い間にわたり、彼の作品が尊敬を集め、真面目に分析されるだろうことは、まず確実だろう。スティーヴン・コルベアの一連の作品にも、同じことが言えるだろうか?

質問をすることは、それに答えることだ。

‘Carthago delenda est’ - ともあれ、カルタゴ滅ぶべし。ローマ政治家で雄弁家の大カトが彼のあらゆる演説の最後に必ず繰り返して言っていたとされるこの言葉は、欧米文化生活の特徴たるウラジーミル・プーチンを悪者として描くキャンペーンの背後にある心情だ。

そうしたキャンペーンが大いにまん延し、強迫的なので、様々な国々、つまりアフガニスタン、ユーゴスラビア、イラクやリビアを丸ごと破壊したのはロシア大統領で、第二次世界大戦以来、どの時期よりも、より多くの人々を殺害し、より多くの混乱を招いたのは彼の外交政策だったと考えかねない。

何十年にもわたり、世界中で、アメリカがこれまでにもたらし、今ももたらしている損害に、アメリカ人を目覚めさせようとしたオリバー・ストーンは称賛に値する。彼がそうしているのを攻撃し、あざ笑う連中は、智恵ではなく、全くの無知を基盤に構築された文化の退廃を裏付けるに過ぎない。

John Wightは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive JournalやForeign Policy Journalなどの世界中の新聞やウェブに寄稿している。RTやBBCラジオの常連解説者でもある。彼は現在、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼のツイッターをフォローできる

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/392566-oliver-stone-putin-colbert-us/
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IWJの築地問題インタビューに驚いて、インタビューに出演しておられる方々の著書『築地移転の闇をひらく』を早速拝読した。
まるで東京都版モリ・カケ共謀。国も都も劣化の極み。
大企業ファースト、間もなく、移転を発表するだろう。

『築地移転の闇をひらく』99ページの二行が目をひいた。

水谷:しかし、仮にですが、小池都知事が新しい「村」をつくったとしたら恐いことになりそうですね。
中澤:それは恐い村になりそうだ。都民の信任を得ているからよけい恐いことになりそうです。

100%そうなる。国からも都からも逃げられない奴隷。共謀罪強行で、不評になった自民党、公明党に対する、真正の新自由主義ネオコン、第二自民党の受け皿を用意しておいて、東京を第二の大阪にするという長年仕組んだ壮大な計画だろう。

今日の孫崎享氏メルマガ、お説の通りと思うが余りに悲しい現実。題名が全てを物語っている。

戦後トルーマン米国大統領「日本人は軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国。一方のボスのもとから他方のボス(占領軍)の切り替えに平気」・タゴール「明治政府下の日本国民は精神的奴隷制度を快活と誇りをもってうけいれ」。今も続く精神的奴隷

2017年6月16日 (金)

ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物

2017年6月12日
Paul Craig Robertss

読者の皆様:対応中ではあるが、当ウェブ・サイトの機能に障害が起きていて、ニュースレターと、電子メールに影響しており、恒例による四半期の寄付願いに対する少なめの反応から判断すると、寄付にも影響している可能性がある。
問題が完全に特定され、治されるまで、記事部分を機能させておくため、ウェブマスターはいくつかの機能を停止した。機能が停止していて、寄付する上で、読者が問題に遭遇されておられるかどうかを知ることができない。多少ご寄付は頂いているが、その数は過去の実績と比較にならない。これは皆様のウェブサイトであることを想起願いたい。このウェブは皆様のご支持に依存している。もし私がロシアの手先だというPropOrNotや売女マスコミを信じられるのであれば、マスコミ情報や分析の上で、皆様は、PropOrNotと売女に頼ることになる。

以下が今日のコラムだ。

ウラジーミル・プーチンであって、世界で最も強力な人物であるのは素晴らしいことに違いない。しかも自分でそう言う必要すらない。あらゆる欧米売女マスコミとCIAとFBIと共に、アメリカ民主党が、プーチンのために、そう言ってくれる。ロシア・メディアは、プーチンの権力を自慢する必要はない。メーガン・ケリーや、欧米売女マスコミや、欧米指導者連中が代わりにやってくれるのだ。プーチンは実に強大なので、選んだ人物をアメリカ大統領の座に就けられるのだ。

わぉー! 何という権力だろう! アメリカは、ゲームから完全脱落だ。膨大な諜報予算と、16の諜報機関と、更にNATO傀儡諸国の諜報機関にもかかわらず、何であれ、アメリカは、ウラジーミル・プーチンに太刀打ちできないのだ。

本当だろうか! CIAは一体何のためにあるのだろう? NSAは一体何のためにあるのだろう? 他の機関は一体何のためにあるのだろう? アメリカ人は、これらの無能なのに金を喰う“諜報機関”を閉鎖し、その金を、アメリカ大統領を選ばないでくれと、プーチンに賄賂として支払った方が良いだろう。CIAは、プーチンにひざまずき、アメリカ大統領を選ぶのをやめるよう懇願しなければならないのかも知れない。何という不面目。私には到底耐えられない。“世界唯一の超大国、単一覇権、例外的な必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいた。我々はロシア大統領に支配される無価値な国民だと判明したのだ。

民主党とCIAとマスコミが、反トランプPRキャンペーンを開始すると決めた際、アメリカ民主主義を、プーチンの手中のものだとしてしまうことで、アメリカ合州国がいかに取るに足らないものに見せてしまうか、連中は気づいていなかったのだ。連中は一体何を考えていたのだろう? 連中は何も考えていなかったのだ。連中は、トランプが、決してロシアとの正常な関係を回復し、膨大な軍治安複合体予算を危険に曝すことがないようにするのに固執しているのだ。

あらゆる分野のアメリカ指導部が、実際に思考能力があるという兆しは皆無だ。ウオール街や大企業の幹部連中をお考え願いたい。株価をあげるため、ウオール街 forced あらゆる企業に、自国を見捨て、アメリカ人に売られる商品とサービスの製造を、労賃と、規制による経費がより安い海外に移転するよう強いたのだ。より安い経費で、利益と株価格は上がった。抵抗する大企業を、利益を増やすための海外移転を拒否すれば、会社を乗っ取ると、ウオール街は脅したのだ。

ウオール街も大企業取締役会やCEO連中も、雇用を海外移転すれば、アメリカ消費者所得と購買力も海外移転することを理解できるほど賢くなかった。言い換えれば、金融界、産業界の幹部連中は実に愚かで、高付加価値の、生産性の高いアメリカ雇用による収入がなければ、アメリカの消費者には、経済を駆動する役割を継続するための可処分所得が無くなってしまうことを理解できなかったのだ。

連邦準備金制度理事会は、ウオール街の過ちに気がついた。過ちをただすため、連邦準備金制度理事会信用を拡大し、信用買いによって、経済を回らせ続けるべく、消費者の負債増強を可能にした。ところが、消費者の負債が、収入に対して、過大になってしまえば、より多くのものを購入する能力はなくなる。言い換えれば、信用の拡大は、消費者所得成長の欠如に対する、恒久的対策ではない。

金融業界、産業界の指導部が余りに愚昧で、益々多くパートタイムの最低賃金の職につきつつある国民は、大量消費する国民ではないことが理解できない国は、指導部が破綻している国なのだ。

アメリカ消費者所得も海外移転せずに、雇用の海外移転によって、利益を押し上げるなど全く不可能だ。だから、海外移転による利益は一時的なのだ。十分な雇用が海外移転されて、総需要が行き詰まると、国内市場は停滞し、衰退する。

長年にわたって、私やジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)が何度もご説明してきた通り、アメリカ労働統計局の労働者統計はたわごとだ。2009年6月以来、回復したとされる雇用は、大半が低賃金の国内サービス業雇用で、理論的なbirth/deathモデルの産物だ。2007年-08年金融危機からの回復とされるものは、史上初めての、就業率が減少した回復だ。経済に雇用機会が上昇しておらず、僅かな雇用の機会しかない時に、就業率は低下する。

アメリカの雇用について、我々が知っているのは、雇用が益々パートの最低賃金のものになりつつあることだ。本当かどうかわからない売女マスコミ報道によれば、最低賃金の所得で、寝室が一つの家を借りられるのは、アメリカ合州国全体で、わずか12の郡しかないという。https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/08/minimum-wage-affordable-housing-rentals-study

この記事に対し、バージニア工科大学教授が、賃貸物件への支援を増やし、手頃な価格の住宅に投資する住宅信託基金などのプログラムを強化するよう政府に提案している。

言い換えれば、アメリカ大企業が見捨てたアメリカ国民、アメリカ労働人口の費用を納税者が払わされるのだ。雇用を海外移転した企業やウオール街が、自らの住宅費を支払う十分な収入を得られないアメリカ労働者から奪い取った失われた所得を埋め合わせるため、依然として、中流階級の所得を得ているアメリカ人は課税される。

言い換えれば、下落する中、資本主義によって財産を取り上げられた人々に対する公的助成無しには、資本主義が存在できない地点に至ったのだ。

一体どれだけの製造コストが環境などの第三者に押しつけられているか、何度も私は書いてきた。資本主義企業の利益のかなりの部分は、製造コストを第三者に押しつけられるの企業の政治的、法的な能力に由来している。言い換えれば、資本主義は製造の経費を、利益の分け前を得られない環境と人々に押しつけることができるがゆえに、金を儲けているのだ。この多くの例を、特に不動産開発分野で、私は挙げている。宅地開発業者は、そのコストの大半を他者に転嫁できるのだ。

このコスト転嫁は、今やハルマゲドンを引き起こすまでのレベルに達した。トランプを弾劾して、戦争屋のペンス副大統領を大統領にする取り組みが行われている。トランプはロシアとの正常な関係を回復すると選挙運動をしたのだから、緊張を緩和する取り組みの敗北は、ワシントンが先制核攻撃対ロシアを計画しているというロシア軍最高司令部の最近の結論を補強する。

これは、アメリカ軍治複合体が、その権力と儲けを、戦争と敵に依存しているおかげで、全世界が直面しているリスクだ。

言い換えれば、アメリカ合州国存在の論理的根拠は一つしか残っていない。軍治安複合体権益だ。しかもこの権益は、本物であれ画策されたものであれ強力な敵を必要とする。

元CIA職員ジョン・ストックウェルは、こう書いている。“世界を不安定のままにし続けて、支配体制が、好きなだけの金額を兵器に使うのを我々に認めさせるため、アメリカ人に憎悪を宣伝し、教え込むのはCIAの機能だ。”七カ国の丸ごと、あるいは一部のワシントンによる破壊と、何兆ドルものアメリカの新たな戦債を支えたイスラム教徒に対する、画策された憎悪と不信と同様、欧米が、現在無理やり詰め込まれているロシアに対する憎悪と不信は、ストックウェルの暴露を反映している。

グローバリズム、つまり国境を越えた労働の鞘取り、金融化、消費者所得の銀行利子と手数料への転換がアメリカ経済を破壊した。“機会の社会”は消滅した。子供たちの経済的見込みは、両親より悪い。製造業やITやソフトウェア技術などの専門職の海外移転が、アメリカ国内の総需要を崩壊させたのだ。連邦準備金制度理事会の信用拡大は一時的救済に過ぎなかった。

かつて繁栄していた地域が今や荒廃している。国家予算や年金制度は破綻しつつある。大学教育の見返りはない。アメリカ人の経済的展望はグローバリズムによって消し去られた。貴族社会でそうだったように、出世にはコネが要る。所得と富の高度の集中が、民主主義を無効にした。政府は金持ちに対してしか責任を負わない。

アメリカの政治と産業界の指導部は、アメリカ民主主義をプーチン支配下におくことで、アメリカ主権のイメージを破壊しただけでなく、かつて世界の羨望の的だった、往時の活気のあったアメリカ経済も破壊したのだ。

アメリカ人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 民主党にも、共和党にも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのようなアメリカが、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 戦争だけが、この疑問の答えなのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/12/vladimir-putin-powerful-person-world/
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今日の孫崎享氏のメルマガに驚いた。釜山総領事更迭か、異例の交代、私的な会合での首相批判が漏れたとは呆導で知っていたが、何と記者との会合だったというのだ。漏らした記者は卑劣だが、その事実を報じない他の大本営広報部、まさにマスコミ売女、マスコミ男娼。メルマガ・タイトルは下記の通り。

今や、マスコミは「官邸のイヌだ」。当時「政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」と報道。この私的会合とは何だったのか。何と旧知の記者との食事会。そしてこの内容を政府高官にご注進。イヌだ。貴方達は。

狂暴政権は、国民に対する恫喝テロ法、狂暴罪法を強引に成立させ、都議選をまんまと乗り切ろうとしている。市場移転問題、大本営広報部と共謀し、一番重要な部分を隠し、自民、公明。そして、ファーストで、圧倒的多数議席をとる計画だろう。マクロンの前進のように。もちろん、インチキ政党各党の名前と同じで、巨大資本権限の「前進」で、国民の権利の「後退」だが。政権による共謀罪に、テロという縁もゆかりもない名前をつけて、だましたのと同じ、支配層のいつもの手口。

市場問題、IWJの下記インタビュー、つくづく驚いた。昼間のワイドショーを100回見てもわからない驚きの事実を知った。投票先の判断に大いに役立つ。

豊洲市場の使い勝手の悪さは大手流通も嘆くレベル!? 市場は諦め商業施設に! 築地市場は約700億円で再整備可能! ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(前編) 2017.4.7

「豊洲の水は飲まないから安全」!? 橋下氏の詭弁に大反論! 「直接飲まない場合も84.2%の汚染地で除去工事を実施」 ~岩上安身が森山高至氏・水谷和子氏・中澤誠氏にインタビュー!(後編) 2017.4.7

日本人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう? 自民党にも、公明党にも、維新にも、ファーストにも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのような日本が、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう? 宗主国による戦争参戦あるいは、鉄砲玉役だけが、この疑問の答えなのだろうか?

もちろん、マスコミにも、例外的に素晴らしい方がおられる。IWJの下記インタビューは必見。 日刊IWJガイドから引用させて頂こう。

 「共謀罪法」の成立を無事に見届けるのを待っていたかのように、昨日午後、文科省が加計学園問題の文書をめぐる再調査結果を発表しました。詳細は後ほど、<★取材報告★>のコーナーでお伝えしますが、今回の再調査では、「総理のご意向」などと書かれた文書は、一部を除き「あった」という結論に。そして、「官邸の最高レベル」として萩生田光一官房副長官が内閣府の藤原豊審議官に指示を出し、藤原審議官から文科省に対し、加計学園の獣医学部新設を有利に運ぶような段取りをつけていたことをうかがわせる新しい文書も出てきました。文科省の再調査結果については、ぜひ、後段でお読みください。

 やっぱり文書はちゃんと文科省から出てきたじゃないか!どこが「怪文書」か!と菅官房長官の方を見てみると、なんと昨日の記者会見で菅官房長官は、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」などと述べています。怪文書という言葉にしたのは、他ならない菅長官、あなたです!「怪文書」ではなかったとわかった途端、凄まじい態度の変わり方ですね。怪人物です、この方。並の神経じゃありません。

※菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」(NHK、2017年6月15日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

 岩上さんは本日、この菅官房長官の記者会見で鋭い追及を続ける、東京新聞・望月衣塑子記者に独占インタビューをします。ぜひ、お見逃しなく!

★【IWJ_YouTube Live】10:00頃~
岩上安身による東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏インタビュー
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2017年6月12日 (月)

ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない

Paul Craig ROBERTS
2017年6月4日

軍治安複合体は、70年を費やして、帝国を構築した。複合体は、帝国を脅かしたアメリカ大統領の一人(JFK)を暗殺し、もう一人の大統領(リチャード・ニクソン)を辞任させた。ワシントンの外交、経済政策方針に従わない可能性がある政治家が、ヨーロッパで当選するのを、複合体は容認しない。

欧米マスコミ、更にロシア・マスコミによれば、複合体は、突然、アメリカを支配してはいない一人の男性、トランプと、ドイツを支配してはいない一人の女性、メルケルに、帝国を破壊させようとしている。

売女マスコミによれば、パリ協定(気候変動枠組み条約)から離脱し、アメリカ納税者が過剰負担している同盟予算に、もっと貢献すべきだと、NATO加盟国に語って、トランプは、メルケルに、ヨーロッパは、もはやワシントンには頼れないという結論を出させた。トランプとメルケル間の不和と、ワシントンが指導的立場を放棄したことが、欧米同盟を破壊しEU自体、崩壊の瀬戸際にある。

こうした説は全て途方もなく愚かだ。実際に起きているのはこういうことだ。

ダークスーツを着て、ダークなネクタイをしめ、ブリーフケースを持った連中が、トランプに、ロシアとの関係正常化はワシントンの政策ではないと説明し、パリ協定を離脱するのは、ワシントンの政策ではないと説明した。トランプは、これに類することを言った。なあ君たち、ロシアとの和平構想や、シリアから撤退するという私の意向をあきらめるよう既に要求したではないか。今度は“アメリカ・ファースト”の公約を放棄するよう強いている。もし国民が、私が本当に大統領なのではないと気づいたら、一体誰を使って支配するつもりだ? 妥協してはどうだ?

そこで取り引きがまとまり、トランプは演説で実にはっきりさせたのだ。彼は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座に始めている。言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、二つの重要な意味あいがある。一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/04/washington-empire-not-unraveling.html

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イギリス選挙、結果報道を見ていて、うらやましく思ったのは、投票箱を運ぶ少年たとちと、票を数えるらしき人々、それを見ている人々。ムサシのようなシステムがないことが、イギリス選挙で劇的な結果をもたらしたのでは、と妄想。

それに引き換え、フランス、まるで日本のコピー。新自由主義万歳。肉屋を支持する豚。

東京都議選挙、確実に、イギリス風ではなく、フランス風。

『知られざる真実』で植草一秀氏が主張されている通りだと思う。

小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

NHKは1時間枠8党討論を基本編成とすべし

そうなったら、討論も見る気になる。現状のままでは、画面に向かって怒鳴るだけなので、全く見ていない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

 

2017年6月 9日 (金)

言論の自由に対する欧米の戦争

Tony Cartalucci
2017年6月6日
New Eastern Outlook

“全米民主国際研究所”(NDI)のような名前を聞けば、アメリカ国務省が資金提供する、大企業-金融業者が統括するフロント団体が、世界中で、自由と民主主義の主要な擁護者役を果たしていると人は予想するだろう。そして実際そういう振りをしているが、まさにその逆を行っているのだ。言論の自由、民主主義、報道の自由や人権などの原則を隠れ蓑として利用し、その背後で、連中の活動に資金を提供し、指示をしている特殊利益集団の為、政治的な動機の計画を推進している。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

偽ニュースを特定し、それと戦うため、自動アルゴリズムを利用することを狙うプロジェクト瞥見。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

記事そのものにはこうある。

5月7日、フランス人有権者が、大統領選挙の二回目投票に向かうが、今後数ヶ月間に、イギリスとドイツでも選挙が行われる。コンピューター科学者、巨大ハイテク企業や、新興企業が、高度なアルゴリズムと、多量のオンライン・データを利用して、迅速かつ自動的に - 伝統的な事実確認集団が行えるよりも早く、偽ニュースを見つけようとしている。

専門家たちによれば、狙いは、ヨーロッパ全体に、これらのデジタル・ツールを適用し、この地域が、11月のアメリカ合州国大統領選挙中、大変な混乱や怒りを引き起こした偽ニュース、フェイスブックやツイッター上で頻繁に野火のように広がった。全くの偽報道に対処できるようにすることだ

記事は更に、“偽ニュース”が発見されたら、それはインターネットから抹消されると説明している。記事はこう報じている。

アメリカ合州国での選挙中、ニセ報道を広めていると役割を批判された後、フェイスブックは、3月のオランダ選挙と、4月23日のフランス大統領選挙一回目投票前に、事実確認ツールを導入した。フランス国内約3300万のフェイスブック・ユーザーにとっては、ごくわずかに過ぎないが、フランスで、偽ニュースを共有していた30,000のアカウントも削除した。

外国、たとえばタイやロシアで、政府とつながるハイテク企業が、何万かのアカウントを選挙前に削除するようなことがあれば、NDIのような組織や、ニューヨーク・タイムズなどのメディアが、検閲だと報じ、不当だと抗議する可能性が極めて高い。

一体何が“偽ニュース”で、何がそうではないのかの判断について、ニューヨーク・タイムズは、多少の手がかりを説明している(強調は筆者):

検証済み記事のデータベースと、人工知能の専門知識を活用して、ライバル集団 - 大学チーム、既存のハイテク企業の独立プログラマーや集団の組み合わせが - 特定の主張の正確さを、既にほぼ90パーセント予想できていると、ポメロー氏は言う。彼の挑戦が終わる6月前に、この数値が、90の真ん中あたりにまであがるのを彼は期待している。

言い換えれば、“偽ニュース”は、連続的な欺瞞、偽報道や、戦争宣伝での、悪名高い実績を誇る、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ他の既存マスコミが提供する言説と、直接比較して決定されるのだ。

ニューヨーク・タイムズは、一体いかにして、これらの“検証済み記事”が事実という点で正確だと判断されるのかについては全く説明しておらず、逆に、こうしたアルゴリズム全てが行っているのは、あらゆるメディアを、欧米の言説と必ず同調させることに見える。

もし疑問の対象のメディアが、欧米が支配するマスコミと一致していれば許され、もしそうでなければ、ニューヨーク・タイムズ記事の至る所で説明されている通り、抹殺されることとなる。

欧米が、言論の自由や市民参加や開放性や説明責任の主な擁護者を装う中、ニューヨーク・タイムズ記事は、欧米マスコミの論点から逸脱するあらゆる言説を完全に粉砕し、“参加”を奨励するのではなく、市民の感じ方を支配し、欧米だけが、何が“開かれていて”、“説明責任”を負うことなのか決められるようにしておく進行中の計画を暴露した。

自動アルゴリズムと人工知能によって、ほぼリアル・タイムで、世界で、何が読まれ、聞かれるべきで、何がそうでないのか判断する計画ほど酷いシナリオは、人類史上、あるいはフィクションにおいてさえ存在しない。ジョージ・オーウェルの警告的なディストピア小説『1984年』の範囲と規模さえ越えている。

本当に自由な社会においては、教養ある市民は、何が“偽ニュース”で、何がそうではないか自ら判断できるのだ。世界の情報に対する欧米の独占に対する、代替手段が増大したため、多くの人々は、まさにそうしている - 欧米の言説は、実際、欺瞞だと判断している。現代史上、欧米マスコミが、これほど多くの代替手段、これだけの規模の不信感、国内外での信頼の衰退に直面したことは、これまでなかった。だから、たとえ“偽ニュース”といった類の言葉表現で和らげるにせよ、欧米が公然の検閲を使うことになっても何ら驚くべきことではない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/05/the-west-s-war-on-free-speech/
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心中転じて殺人事件と北朝鮮ミサイル発射しか報じない昼の洗脳番組。
それだけの暇があるなら共謀罪の悪辣さを報じろと液晶にむかって怒鳴っても無駄。
話題の新型スピーカーをおけば、そうした怒りも、盗聴され、宗主国・属国治安組織のデータベースに蓄えられるようになるだろう。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違いを思い出す。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

とはいえ、官房長官に対する最近の記者質問、驚くほどまともな質問が多い。もちろん木で鼻をくくったような怪答しかしないが。

今日は下記を拝見しようと思う。大本営広報部大政翼賛会は報じないので。

【Ch4】18:00~「いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム ―国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ氏によるスカイプ解説ほか」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※「日本弁護士連合会」主催のシンポジウムを中継します。

重要なお知らせ部分もコピーさせていただこう。

 さて、IWJでは今年4月21日に第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過を発表し、このままでは今期末、1200万円の赤字になってしまうことをご報告いたしました。

※岩上安身からの報告とお願い。第6期(平成27年8月1日~平成28年7月31日)の決算状況と、今期第7期(平成28年8月1日~)の途中経過(2017年4月21日発表)
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/30480

 あと2ヶ月を切った7月末の期末決算に向け、再度の収支見返しの試算を、経営者の岩上さんと経理陣が試みています。みなさまからの温かいご支援のおかげで、一時危ぶまれた1200万円の大赤字は免れることができそうな兆しが見えてきていますが、そうは言っても当然、左うちわでのんびり気楽…というわけにはいかず、相変わらず岩上さんは、どうしたらIWJを今後も今の活動規模で継続していくことができるか、日々、頭を悩ませています。

 そんな岩上さんは、今期も自身の役員報酬580万円の半分をIWJに寄付することを決めています。すでに過去何度もIWJの経営危機を救うため、私財を投じてきましたが、さすがにもう、私財を削り続けることもできなくなってきています。

 詳細な収支報告については、改めてご報告いたしますが、どうか、今後もIWJが活動を継続できるよう、みなさまの会費でIWJをお支えください。まだ、会員にご登録いただいていない方は会員のご登録を、今、一般会員の方はサポート会員へのグレードアップをぜひ、ご検討ください!

※会員登録はこちらから。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 また、みなさまのご寄付・カンパが何よりのお支えです。わずかでも構いませんので、どうか、ご寄付・カンパをよろしくお願いします!!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらから。
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 まだまだ「共謀罪」反対署名も継続中です!5261名を越えたこの署名に、どうかみなさまもぜひ、ご賛同をお願いします!そして、もっともっと広めてください!

※「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」ホームページ
https://www.kyobozai.net/

2017年5月29日 (月)

良い気分になれる映画と、むなしい期待の新たな波を流布する欧米

Andre Vltchek
2017年5月27日
New Eastern Outlook

“南”の大ヒット映画を見ると、世界は実はそれほど絶望的な場所でないと信じ始める可能性が高い。現在の帝国主義者と超資本主義者による世界支配のもとで、事態は常に良くなると確信さえするかも知れない。インド亜大陸やアフリカのどこかの貧民街で暮らしているのであれば、一生懸命頑張れば、“自分を信じて、自分を愛すれば”、“自分の直感に耳を傾ければ”、あらゆることが最後はうまいところに落ち着く。あなたは認められ、報われ、成功という緑の丘を覆う素晴らしい新天地に持ち上げられるかも知れない。

熟考願いたい! というより… 全くお考えにならぬよう - 見て見ないふりをして頂きたい。

欧米の資金提供機関やプロパガンダ機構を喜ばせるためだけに、本や映画が常に生産されている。その過程を、私の最近の政治/革命小説“Aurora”で興味深く描いた。

アフガニスタン-アメリカ作家カーレド・ホッセイニの書いた『君のためなら千回でも』や、サルマン・ラシュディや、エリフ・シャファクのインドやトルコに関する、ほぼもっぱら欧米の読者が狙いで、作家たちの母国では軽蔑されていることが多いあらゆるベストセラーをお考え願いたい。

ラシュディやシャファクの作品は、少なくとも“文学”と見なせよう。だが今や欧米市場も主流マスコミも、、益々多くの貧しい国々の、単純で、美しい ‘前向きで’、多くの貧しい国々の現地の人々を実際には混乱させ、むなしい期待を抱かせる、より多くの‘良い気分にさせる’物語の駄本や映画を求めている。

『スラムドッグ$ミリオネア』をまだ覚えておられるだろうか? シナリオはどれだけ現実的だっただろう? そもそも、インド映画でさえなかった。『トレインスポッティング』も監督したダニー・ボイル監督の2008年のイギリス映画だった。ムンバイのジュフー・スラムが舞台だ。

2011年、映画が制作された同じムンバイのスラムで私も撮影した。多数の人々に、あの不潔で、絶望的な地域で、あのような‘成功談’がどれほどありうるのか聞いてみた。ジュフー・スラムの住民たちは、軽蔑的な身振りで映画まるごとを切って捨てた。貴重な言葉を無駄にする必要などないのだ。

益々、益々多くの絵画が制作されている! 良い気分になれる; 世界のことをとても気分良く感じられる! 映画館を出る際、涙を何滴か流そう。小声でこうつぶやこう。“あらゆることが可能だ。”体制に協力しよう。革命など忘れ、‘前向きに’考え (体制が国民にそう考えて欲しい方向で)、なにより、自分のことを考えよう!

(作品に『炎の二人』や『Water』などがある)インド人監督ミーラー・ナーイルが制作した 実際のウガンダ人チェスプレーヤーのフィオナ・ムテシに関する映画『Queen of Katwe カトウェの女王』は、本物の個人主義大作だ。実際、ウガンダかインドの映画をご覧になっていると思われたなら、完全に間違っている。アフリカ映画のように見えるが、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズが制作したアメリカ映画だ。しかも、実際“良い気分にさせる映画”として意図され、誇らしげに宣伝されている。

筋は単純で、予想通りのものだ。少女は、首都カンパラ郊外のアフリカでも最も過酷なスラムの一つ、カトウェで、徹底的な貧困の中で成長する。父親はAIDSで既に死んでおり、母親は家賃が払えず、姉は売春婦として、かつかつの生活をしている。わずか10歳のフィオナは退学を余儀なくされる。

彼女の人生は完全崩壊に近づきつつある。だがそこで突如奇跡が起きる! ハレルヤ!

フィオナは国が主催するチェス棋士養成計画に登録する。彼女は才能に恵まれていた。彼女はどんどん出世し、間もなくスーダンまで飛行機旅行し、数カ月後にはロシアにまで旅する。

これは‘実話’だとされている。確かに、ウガンダのスラムで育った貧しい少女がいた。彼女は決して頂点には至らず、決して金メダルを勝ち取ってはいないが、彼女は才能があった。映画では、彼女はトーナメントで勝利し、大量の賞金を獲得し、一家のために大邸宅を購入する(まるで宮殿のようだ)。

これが、この映画を見た貧しい幼い少女が狙うべきことなのだろうか? そのような夢は現実的だろうか、それともこれは全くの妄想なのだろうか?

悪事をあばくドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』のため、私もカトウェで撮影した。子供だった頃、私はいくつかトーナメントや競技に参加し、才能のあるチェス棋士として通っていた。映画『Queen of Katwe カトウェの女王』は、どこか変だ。チェス・チャンピォンになるには、単なる幸運と熱意以上のものが必要だ。コンサートピアニスト同様、チェス棋士が一定のレベルで戦えるようになるには、文字通り自分を殺す長年の厳しい訓練が必要だ。

私の子供時代、科学者だった父親は、私をチャンピォンにしようと夢中だった。率直に言って、長年一生懸命やったとは言え、私はさほど興味はなかった。いくつかメダルを取ったが、それ以上は伸びなかった。飢えて、ほとんど屋根もない家で暮らすフィオナが、わずか数カ月ののんびりしたコーチを受けただけでチェス名人になれただろうか?

そうなっていたら良かったと思う。だがウガンダを知り、スラムを知り、彼らの現実がいかに過酷か十分知り、もちろんチェスも知っている私は、そうはゆくまいと思う。

一体だれがこうした映画の恩恵をえるのだろう? 最も貧しい人々ではないのは確実だし、インド人やアフリカ人ではないのも確実だ!

恩恵を受けるのは、欧米や植民地で現状を維持しようとつとめている連中のように思える。連中は現地の人々に悟って欲しくないのだ。希望などほとんど残されておらず、根本的変革、唯一革命だけが、収奪されている彼らの国で、物事を逆転し良くすることができることを。

革命というのは‘共同参加の’出来事だ。決して個人が突然進歩したり‘救助されたり’‘救われたり’というものではない。ある個人や、ある家族が‘成功する’話ではない。それは国民全員が、その権利のため、進歩のために戦うことであり、全員のための社会的公正の問題なのだ。

ちょっとした‘成功談’は実際むなしい期待を抱かせて、共同社会を分裂させる。

親欧米で、超資本主義的ウガンダのフィオナの物語には、典型的な青年オーケストラや、ケーブルカー、保育所、公共図書館、コミュニティーの学習センターや、無料医療拠点などのベネズエラ・スラムの偉大な共同体プロジェクトとの共通点は皆無だ。

ミーラー・ナーイルの映画撮影技術がいかに‘素晴らしくとも’、クジに当たったり、あちこちで幸運な目にあったりしても、国が丸ごと変わるわけではない。欧米帝国主義の中心地で、これらのささやかな個人主義者の行動や勝利は慶賀され、賛美される理由はまさにこれだ。国内であれ、植民地であれ、本当の変化が起きても、決して歓迎されない。一方、あらゆる利己的な小さな勝利は、神聖なものとして扱われる。状況とは無関係に、人は自分自身のために生きるべきなのだ。

最近一体何本の、大いに‘前向きな考え方’/ 非現実的/‘良い気分になれる’/‘むなしい期待’映画を見ただろう? 沢山。たとえば、2016年オーストラリア/イギリス共同制作の、列車に乗って、故郷の町から離れ迷ってしまい、最後に愛情ある献身的なオーストラリア人家族の養子になる貧しいインドの少年に関する『LION ライオン 25年目のただいま』だ。

同じような映画や本やニュース報道の土砂降りか、なだれのようだ。ある種の‘前向きな考え方’の新たな波、あるいは‘実際、個人的幸運や個人主義によって改めることができないほど酷いものは世界にはないという教条のようだ。そうしたものの大半は、どういうわけか、欧米イデオロギー洗脳の震源地 - 英国(自国民や絶望的な植民地化された国々からやってくる移民、更には様々な遥か離れた場所で、絶望の中に暮らしている人々までの、あらゆる革命への熱望をまんまとそいだ国)とつながっている。

欧米は‘偽の現実’を産み出すのに多忙だ。そして、飢えているチェス棋士、露店商や、スラムの住民など何人かの貧しい個人が突然金持ちになり、成功し、満たされるこの奇怪な似非現実。彼らを取り巻く他の何百万人は苦しみ続ける。しかしなぜか、彼らはたいした問題にならない。

形成されつつある新たな名士集団がある - 彼らを‘魅力的貧乏人’と呼ぼう。この‘例外的な人々’、魅力的貧乏人は、欧米では、理解しやすく、祝いやすい。彼らは素早く、いそいそと、グローバルな‘やり手連中’やナルシスト大金持ちの‘主流’クラブに統合される。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作している。彼は、革命的な小説『Aurora』と他の何冊かの本を書いている。本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/27/the-west-spreading-new-wave-of-feel-good-movies-and-false-hopes/
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映画と言えば、『この世界の片隅に』いまだに見ていない。

昼の洗脳番組、最近、音声を消すだけでなく、テレビ自体つけなくなった。

一方、IWJのインタビューはしっかり拝聴させていただいている。以下に、今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。共謀罪、たとえば、沖縄の米軍基地反対運動、ぴったりの標的であることがわかる。一般国民こそが対象なのだ。ちなみに、今日の日刊IWJガイド、加計問題についても、詳しい。

 昨日、岩上さんは40年以上にわたりメディア業界に携わり、現在TBSの「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏にインタビューをしました。

 金平氏は、「共謀罪」について「これまでと全く違う、あまりにも危険な中身で、やり方も拙速」と批判。さらに、「共謀罪が招致するディスユートピアはすでに現実化している」として、沖縄の米軍基地反対運動の山城博治さんが逮捕された際、「警察が通話記録をおさえ、誰と誰が通話し、どういうメールをし、お金がどう動いたかを調べた。山城博治を中心にどういうネットワークができているかを調べた」という、共謀罪の「先取り」が行われている事実をお話くださいました。

 金平氏と岩上さんは、4月27日に行われた記者会見でも一緒に登壇し、「共謀罪」反対を表明しました。

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※【全文文字おこし掲載】「共謀罪は自由な情報発信を殺す」――ジャーナリストら14人が共謀罪に反対する共同声明を発表!岩上安身も呼びかけ人として参加「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」 2017.4.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780
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 昨日のインタビューは、以下のアーカイブからご視聴いただけます!

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※「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」~岩上安身がインタビュー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791
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 NHKや読売など、巨大な影響力をもつ大マスコミの、見るも無残な劣化と不潔な正体が明らかになった今、政権への「忖度」一切なしに報じるIWJのようなメディアは珍しいと言えます。しかし、残念ながらIWJがこれから先もきちんと「ジャーナリズム」をしていくためには、みなさまの会費やご寄付・カンパでのお支えが不可欠です。

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