マスコミ

2019年5月13日 (月)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)日本語訳の初出は、2007年8月26日。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

ナオミ・ウルフ、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日 9:50 am

昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。

連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった-

建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。

我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。

コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は
終わりが決まっていないのです。」

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある(あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法(授権法)の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

世界的なイスラム教徒のテロが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。

2 政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のCIA「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。

政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。

だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年4月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラク民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は刑事訴追を受ける恐れがないのだ。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカの都市で危機管理を引き受ける方式が継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば抗議あるいは脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。

4 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ

2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに国民の電話を盗聴し電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡する秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も自分たちも国家の監視下におかれ得ることが分かるようになった。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

5 市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入し、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁に査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカ税法の元では同様に非合法だが、放置されている。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体にスパイが潜入していると米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大し、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されていると書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客リストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領がブッシュ大統領を批判して以降のベネズエラ政府職員、そして何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy(憲法によるデモクラシー)」の著者だ。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。

「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。

「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をし、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対し、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」

「それで十分ですよ」と担当の男は言った。

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。

アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。

これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したCIAの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。

ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような8人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とTVプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。

他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・C・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがCIAスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。

とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからBBCにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、BBCのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のITNのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のCBSもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。

時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮している偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で10年間、沈黙させられた。

スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。

たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)

アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった
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お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法(Posse Comitatus Act)に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励していると言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。1922年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け… 何もかもまったくのんびりして イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物や著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民はこれまでになく弱体化した。今や終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は動いているのだ。

つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。

もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう?
為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう?
彼なり彼女が10年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう?
歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。

今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に

アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

記事原文url:www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment

http://kurtnimmo.com/?p=843

この記事、当然、ナオミ・ウルフの新著"The END of AMERICA: Letter of Warning to a Young Patriot"にゆきつきます。176ページ。Chelsea Green刊。New York Timesのベストセラー。$13.95 USD
Theendofamericanw

とても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語(=訳者)で読めるのでは?

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壊憲で導入する緊急事態条項の名称は悪辣な偽装。本質は、この記事にある「全権委任法条項」

 ケイトリン・ジョンストンさん、「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で、検索エンジンで見つかるものは、ベネズエラの偽大統領や、本物の駐米大使が宗主国が任命した偽物に勝手に置き換えられているのを指摘しておられる。彼女がおっしゃる通り、いわゆる「検索エンジン」実際は隠蔽エンジン。

 ウソと思われるなら、ネットでこの記事の検索を試して頂きたい。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。コピーはみかけるが。

 属国完全植民地化を狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。

 三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。

 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。決してブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。

 2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事アドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html

 2013年8月5日、末尾以外再掲記事のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html

 2007年8月26日、最初の掲載時のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html

 よそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。とは言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。

 サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。

 コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。
付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。

 ちなみに元の英語記事は今も健在。Fascist America, in 10 easy stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。
https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment

原文は2007年4月、翻訳掲載は8月、12年前の翻訳ながら、今の属国状況そのままの記事。不思議なことにネット検索で探しても、この元記事は見つからない。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
ミサイル北朝鮮、尖閣中国、竹島韓国、北方領土ロシア。沖縄や首都圏の空を支配している宗主国は不思議に恐ろしくない。
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる この記事がネット検索してもみつからないのも、ささやかながら一例。
5 市民団体に嫌がらせをする  逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索

6 専断的な拘留と釈放を行う
辺野古基地反対の座り込みやカヌー隊に対する取り締まりをみれば明らか。そして、なぜ関生支部にいま弾圧が?

7 主要人物を攻撃する
植草一秀氏を全くの冤罪で排除した。植草一秀の『知られざる真実』2016年1月11日の記事、まさしく「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」真実を語っておられるがゆえの理不尽な人物破壊。「一回も成功したことがない日本の「地震予知」に未来はない」と正論を主張される島村英紀武蔵野学院大学特任教授も冤罪で長期間投獄された。経済学者と称する経済破壊首謀者の新書が書店でも目につく。批判の立て看板を出した学生さんは偉い。

8 マスコミを支配する
改元フィーバーが延々続いた。
官房長官の有名な「指摘にはあたらない。問題ない」答弁や、まともな質問の抑圧を官邸記者クラブは放置しているようだ。一方的確な批判的発言をする報道キャスターに降板を強いた。個人的に、今年の「連休」以来、全く見なくなった。
日本呆送狂会責任者が復帰した。記者クラブ、実は「速記者クラブ」。憲法破壊の国民投票では、与党が湯水のように洗脳テレビ・コマーシャルを垂れ流す。改元フィーバー、予行演習だったのかも。どうでも良い話題だけを延々ニュースだと語るのも、与党幹部連中が国会でわざと無意味な答弁をするのも、国民か政治に興味を失ってあきらめ、投票所に行く気力を削ぐのが本当の狙いだろう。

9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する 憲法の恣意的解釈。戦争法案、改憲による緊急事態条項、つまり、この記事にある「全権委任法」導入。

大本営広報部が垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、児童虐待や北朝鮮ミサイルばかり。自分の頭の蠅は追わない。TPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の悪質な本質には絶対ふれない。

「月刊現代農業 TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性」内田聖子 (残念ながら今はリンクが切れている)

アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかしていたが、屁理屈では足りなくなり、計画的に組織的に統計を改竄するに至ってた。ウソしかない国家。

植草一秀の『知られざる真実』
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱、たとえ終日みていても、絶対にTPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の客観的評価番組はありえない。大本営広報部、実質、ある種の4 国内監視制度でもあるだろう。

ちくま文庫『夕陽妄語 1』1984-1991 を購入した。
成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。

二〇〇四年四月の「夕陽妄語」は、

思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。

と述べる。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。加藤周一が主要な呼びかけ人のひとりとなる「九条の会」の発足は、この直後二〇〇四年六月のことである。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。

二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。大本営広報部が報じない『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』を報じるメディアはある。

【改憲勢力が狙う「緊急事態条項」の危険性に迫る!シリーズ再配信 11・IWJ_Youtube Live】20:00~「『スーパーマン』になりたがる内閣の下心 ~安倍政権が『無邪気』に導入を目論む『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』!憲法学者・石川裕一郎聖学院大学教授講演」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2016年1月に収録した、学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ?」を再配信します。主催は「戦争に協力しない!させない!練馬アクション」ほか。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284255

 

2019年5月 2日 (木)

ワシントンが欧米の自由を破壊した

専制政治の時代が始まった
2019年4月26日
Paul Craig Roberts

 魚は頭から腐る。欧米では腐敗が加速している。ワシントンでの腐敗は速く、州政府や地方自治体や、外国の帝国属国政府にも広がっている。

ジュリアン・アサンジの違法な逮捕によって示された、ジャーナリズムに対するワシントンの攻撃は、今フランスに広がった。ワシントンの命令に従わない主権を持った国家を制裁するアメリカ政府の政策は、ニューヨーク州に広がり、そこで、知事は全米ライフル協会と事業する金融機関に対する制裁を警告した。

 フランスでは、家臣大統領のマクロンが、イエメンの女性や子供の大虐殺に意図的に使うのを承知の上で、マクロン政権が兵器をサウジアラビアとUAEに売ったことを明らかにした3人のジャーナリストに、取り調べのため出頭するよう命令した。この報道は、マクロン政権が、フランス兵器が、2014年の武器貿易協定に違反して、防衛用ではなく、攻撃用に使われることに気付かなかったと言った際、意図的にウソをついていたことを証明している。ジャーナリストが「国家防衛機密を危険にさらした」かどで、フランス・ゲシュタボに取り調べを受けているのだ。

 言い換えれば、フランス政府がウソをつくのは、報告すべき国家防衛機密の違反なのだ。

 欧米丸ごと、ワシントンのアサンジに対する手口を採用し、政府犯罪を守り、ジャーナリズムの実践を違法にしているのだ。もしあなたがウィキリーク情報がそうしたように、政府の犯罪を明らかにすれば、あなたは、そのかどで犯罪政府に起訴されるだろう。犯罪人を逮捕しようとしている警察と検察官を、犯罪人が起訴するのを許すようなものだ。

 修正第1条は「ヘイト・スピーチ」を可能にしているかどで、アイデンティティ政治により既に攻撃され、廃絶の標的に定められており、修正第10条は、戦争犯罪人エイブ・リンカーンに破壊され、人身保護令と適法手続きは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって破壊されており、修正第2条だけがまだ有効だが、ニューヨークのアンドリュー・クオモ知事から攻撃を受けている。

 クオモは、金融機関に対する制裁という彼の恫喝が「全米ライフル協会を廃業させる目的であることを明らかにした。我々は全米ライフル協会に金融危険を押しつけている。彼らを潰すまで、我々は止めないつもりだ。」 専制君主クオモは、全米ライフル協会が、銀行預金口座と保険適用なしでは営業することができないことを知っている。

 誤解のないように言えば、人々に対して政府を兵器化することのワシントンによる成功は、帝国中、合衆国州政府へと下方にも広がったのだ。

 これに、デジタル革命により可能になった国民に対する大規模スパイを加えれば、結果は、自由の死だ。

 もはや「欧米民主主義国家」について語ることは、ウソを言うことだ。国民が責任を問うことができる欧米政府は皆無だ。出版・報道の自由がなければ、説明責任ある政府などあり得ない。政府による弾圧の標的になっている組織と事業関係を持っていたという理由で、事業が罰せられる時には、経済的自由も、結社の自由もありえない。

 「対テロ戦争」は、成功した攻撃、アメリカ憲法に対する攻撃のための偽装だった。歴史上、最悪の反逆罪行為は、アメリカ政府によるアメリカ憲法の破壊だ。

 専制政治の時代が始まった。選挙ではそれを止めることができない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/26/washington-has-destroyed-western-liberty-the-era-of-tyranny-has-begun/

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 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』を読んでいる。題名からは想像できない中身の濃さ。東京新聞の望月衣塑子記者と、ジャーナリストの伊藤詩織さん、上智大学の三浦まり教授、公立中学校の平井美津子教師、新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表の四人との対談本。
 三浦教授が語る今の大学生、子供のような劣化に驚嘆。平井先生の語る中学校での教育に対する政府の悪辣な攻勢はすごい。慰安婦という言葉を教科書から削除し、育鵬社の教科書を広域採用させて押しつける先駆者が、何と大阪だったという。『マンガ嫌韓流』を出している晋遊舎と同じ住所にある日本教科書株式会社が中学校の道徳教科書を出しているという。園児が教育勅語を唱える大阪の幼稚園を思い出した。

 中学校の歴史、公民教育、宗主国侵略戦争にだまって出征する国民を作り出すのが狙いだろう。今幼稚園児や中学生だけでなく国民全員洗脳キャンペーンにさらされている。

 大本営広報部では、読めない記事を、『ちきゅう座』で拝読している。
 山川哲氏の記事
 テレビ、新聞の報道管制(自主規制、忖度、あるいは強制)に断固抗議する!

 澤藤統一郎弁護士の記事
 本日退位する天皇夫妻が客観的に果たした役割とは


 植草一秀の『知られざる真実』の5月1日記事
 2019年重要日程設定のすべてが国政選挙対策

 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』の三浦まり教授との対談に、「独立メディアは空気をかえます」とある。猿田弁護士との対談にも、岩上氏による質問の話がある。

日刊IWJガイド「『新元号がつく最初の社会問題!』令和『お祭りムード』が演出される一方で、令和の年金制度は『大改悪』へ急加速!?新元号の陰で進む安倍政権の年金改悪を見逃すな!/本日午後7時より、【平成から令和へ天皇と日本の歴史を考えるシリーズ】岩上安身による 作家・編集者 矢部宏治氏インタビュー(第2弾)」 2019.5.2日号~No.2422号~(2019.5.2 8時00分)

 

2019年4月29日 (月)

ロシアゲート、三つの狙い

2019年4月22日
Paul Craig Roberts

 ロシアゲートは三つの狙いがあった。

 一つは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化して、軍安保複合体の膨大な予算と権限を危険にさらすのを阻止することだ。

 もう一つは、ジェームズ・ハワード・クンストラーの言葉を借りれば、「ヒラリー・クリントン選挙運動と共謀して、アメリカ政府幹部が2016年選挙に干渉した犯罪行為を隠蔽するため」あらゆる国民や政治の注目を、でっちあげた事件にそらせることだ。

 三つ目は、トランプ選挙運動を妨害し、彼が選挙に勝った場合に、彼の方針を阻止することだだ。

 アメリカ大統領選挙で不正行為をするため、トランプやトランプ関係者がロシアと共謀したという、いかなる証拠も発見できなかったマラーの無能さや、トランプを法廷妨害の罪で告発するための証拠も発見できなかったマラーの無能さにもかかわらず、ロシアゲートはそのすべての狙いを実現した。

 トランプはロシアとの敵対的関係に閉じ込められている。ネオコンは、巧みにトランプを操って、白昼公然とベネズエラ政府を打倒する露骨な犯罪的な取り組みをさせ、この敵対的関係を悪化させるのに成功した。

 ヒラリーの犯罪行為や、党派的政治目的から、虚偽の口実で、FISA法廷からスパイ令状を入手したFBIを含め、様々な重罪をもたらしたCIAやFBIやオバマ司法省の犯罪行為は、でっち上げのロシアゲート策略のおかげで、視界の外に押し出されてしまった。

 マラー報告は、トランプのいかなる起訴を裏付ける、いかなる証拠も欠如しているにもかかわらず、報告でトランプによる妨害という嫌疑を晴らすのを拒否し、司法長官に責任を転嫁したような形で書かれた。言い換えれば、証拠がないので、マラーは、バー司法長官を、もみ消し容疑を着せて、この論議が継続するようにしたのだ。

 マラーは報告で、捜査権限を与えられた犯罪は見いだすことができなかったと述べながら、一体どうしてトランプが司法妨害をすることが可能なのか説明しないのはマラーの腐敗の証拠だ。一体どうして、人が起きなかった犯罪の調査を妨害するだろう?

 クンストラーが言うように「特別検察官のわるさの主要部分は、もちろん、法廷妨害の罪状について結論を出すのを彼が拒絶したことだ。メディアが受け入れるの拒み、明らかにしていることは、検察官が結論を出し損ねているのは、有罪を証明する上での無能さと全く同じで、彼の報告で、失敗をそうではないように不正直に提示しているのは、マラーの義務違反だったし、マラー側の「検察職権乱用」の可能性がある。

 だがこれはマラー報告唯一の不正ではない。マラー報告は軍安保複合体、民主党と売女マスコミに売りこまれたロシアゲート陰謀論を完全破壊しているが、マラー報告は、トランプやトランプ選挙幹部の人々との共謀ではなく、ロシアが選挙干渉したのは当然の事としている。マラーは一片の証拠も提出せずに、事実であるかのように、この干渉を述べている。報告、あるいは他のどこにも、ロシア干渉の証拠は本当にないのだ。

 多数の売女マスコミによる果てしない繰り返しで、それが真実になるかのように、マラーは、ロシアによる干渉を当然のことと考えている。例えば、マラー報告は、ロシア人がDNC電子メールに不法アクセスしたと言うが、証拠は存在しない主張だ。しかも、それは周知の証拠によって否定される主張だ。ウィリアム・ビニーや他の専門家たちは、タイムスタンプによれば、DNC電子メールは、インターネット経由で可能なものよりずっと速くダウンロードされたことを明らかにしている。この事実は、マラーや民主党や売女マスコミに意図的に無視されている。

 この議論の余地のない事実を無視する一つの理由は、彼ら全員ジュリアン・アサンジを捕らえたいと願ってのり、アサンジに対してでっち上げられた公的主張は、伝えられるところでは、アサンジが、不法アクセスした電子メールを彼に与えたロシア人と共謀していることだという。ロシアが電子メールを不法アクセスしたという証拠はなく、アサンジはロシアが情報源ではないと言っているのに、マラーの証拠は何だろう? どうやら、マラーの証拠は、DNCコンピュータを不法アクセスしたとマラーが主張しているロシア人に対する彼自身による政治的起訴だ。その証拠がないこのエセ告発は、マラーが、トランプとプーチンのヘルシンキ会談をだめにするのを狙って、会談前日に発表した。

 起訴は証拠を必要とせず、マラーは証拠を一つも持っていなかった。さらにマラーは伝えられるところではハッキングしたロシア情報局員の正体をどうしても知ることができなかった。これはマラーには重要ではなかった。彼は裁判がないことを知っていたので、証拠を必要でないことを知っていたのだ。起訴は本物ではなく、政治的宣伝だった。

 ロシア干渉神話は強固に確立されているので、彼のロシアゲート・ペテンに関する入念な正しい解説で、グレン・グリーンワールドさえロシア干渉を事実であるかのように信じ込んでいる。実際、トランプ支援者の大半ではないにせよ、多くが、ロシア意中の人物トランプを誘惑しようとしたが失敗したとしてロシアを非難する用意ができている。

 ロシアゲートの虚偽とペテンの政治的目的は完全に明白だが、トランプ支援者さえ彼らがトランプを過度に支持して、後ろめたくならないよう、ロシア干渉という偽りに、賛意を表している。言い換えれば、ロシアゲートは、特に彼にロシアとの緊張を緩和する意志が残っている場合、トランプ支持者が彼を一体どこまで守って良いのかを限定することに成功したのだ。

 ロシアゲートはアメリカ人の心の中で、ロシアとのあらゆる接触を違法とするのに成功した。こうして軍安保複合体は、その予算と権力が、核保有国間の平和に向かう動きによって脅やかされることがないようにしたのだ。

 民主党と売女マスコミは事実など気にしない。彼らは事実と無関係にトランプを捕まえると固く決めている。マラーやブレナンやコミーやその他諸々の不正公務員もそうだ。

 ジャーナリズムによる不正行為の好例は、グレン・グリーンワールドの「インターセプト」で「ウィリアム・バーはマラー報告について皆を誤導した。今民主党員は彼の辞任を要求している。」と書き散らしていているジェームズ・ライズンだ。ライズンは「トランプの首を高くつるせ」という民主党員連中の言葉を引用して、間違っていた彼らのウソを問題にせず、民主党に、マラー報告がトランプ有罪と証明するという主張を展開させているのだ。ライズン自身、民主党を支持して、報告を誤り伝えている。彼はバーが、発表しようとしている報告の事実を曲げて述べているかのように、報告に関するバーのメモと、報告そのものとの間には大きな相違があると主張している。

 メモと報告の唯一の違いは長さだ。それでもライズンは書くのを止めようとしない。「実際、マラー報告は、マラーが司法妨害のかどで、トランプを起訴しようとしなかった主な理由は、司法省が現職大統領を起訴することができないと言う長く続いている司法省の法律上の意見だったことを明らかにしている。」これはマラーがトランプを起訴する証拠を持っていなかったと言った後で書き加えたものだ。それは理由ではない。起訴しないもう一つの理由だ。ライズンは、マラーは、アメリカ司法省政策に反対であること以外、トランプを起訴することができたはずだと主張する党派心が強い民主党員レナート・マリオッティの発言で虚報を裏付けている。またしても、ライズンもマリオッティも他の誰も、マラーが起きなかった犯罪だったと言った捜査を妨害したかどで、マラーが一体どうしてトランプを起訴できたのかを説明していない。

 マラーは、証拠なしでロシアの情報局員を起訴したのと全く同様、証拠無しでトランプを起訴できたはずだが、証拠なしでの大統領起訴は明らかに治安妨害行為なので、検察官は裁判沙汰にしたがらないのだ。

 民主党員と売女マスコミが、起きなかった犯罪の捜査をトランプが妨害したかどで起訴されるのを望んでいることは、トランプ憎しの思いで駆り立てられている彼らが、どれほど正気でないを示している。民主党やアメリカ・マスコミの中で機能しているのは狂気と憎悪だ。他に何もない。

 またライズンは証明されていないロシアのハック報告を、バーがメモで無視したと主張している。これは単に正しくないだけではなく、どうやらライズンは、そうした調査が、非合法の何かをするためのロシアとトランプの共謀についてで、捜査が、このようなことはどれも起きなかったと判断したのを忘れている。ライズンは、他の売女マスコミ連中やグリーンワールドのように、証明されていないロシアによるハッキングが起きたというのを当然の事と思っている。再び我々は、嘘がより長く繰り返されると、それだけ本当になるのを目にしているのだ。グリーンワールドさえ彼がだまされているのに気づけない。

 かつてジェームズ・ライズンは誠実な記者だった。彼はピューリッツァー賞を受賞し、彼がCIAの非合法活動について報じた際、情報源を明らかにするのを拒否し、司法省に投獄すると脅された。だがライズンは、ジャーナリズムの新世界では、真実を語ると罰せられ、ウソをつけば報いられることに気がついた。ライズンは他の全員と同様、収入が真実より重要だと判断したのだ。

 企業のために嘘をつくジャーナリストに修正第1条は必要性がない。おそらく、これが連中がジュリアン・アサンジに対するワシントンの攻撃が、修正第1条を破壊する懸念を持っていない理由だ。彼らは、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、ワシントンがアサンジを破壊するのを助けているのだ。

参考記事

http://www.informationclearinghouse.info/51455.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51462.htm

http://www.informationclearinghouse.info/51459.htm

https://www.rt.com/op-ed/456902-mueller-report-cold-war-worse/

https://theintercept.com/2019/04/19/william-barr-mueller-report/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=cfbdf35848-EMAIL_CAMPAIGN_2019_04_20&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-cfbdf35848-131966649

https://www.rt.com/usa/456960-mueller-report-russian-meddling/

 ここで、売女マスコミが連中の嘘が、マラー報告によって正当化されると主張しているのを読むことができる:https://on.rt.com/9snj

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/22/the-three-purposes-of-russiagate/

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 この記事、4・27に公開するつもりだったが、設定を誤り、公開しそこねた。現在のココログ、youtube映像の貼り込みもできなくなっている。ユーザーにとって、ほとんど利点のない運営者のための、運営者による改悪。

 改悪と言えば、今の改元大洗脳、憲法破壊国民投票の予行演習もかねているのではと勘繰っている。膨大な広告番組による一方的情報の垂れ流しになるはずだ。今でさえ「緊急事態条項」の危険さについて、大本営広報部は決して触れない。TPP翼賛報道と同じことが繰り返されるはずだ。報道機関、実態は、大資本の大資本による大資本のための政治のための速記者宣伝部隊。

 三年近く、新聞購読を止めていたが、最近、望月記者が活躍されている東京新聞を購読し始めた。

 たまたま池袋に出かけたので、事故現場まで歩いた。有名ラーメン店、大勝軒の反対側。警察車両が二台とまり、黒いスーツの人々が何やら作業をしていた。献花台はペットボトルと花の山。道行く人も手をあわせていた。事故犯人、原発にも関係していたようだ。

『大工殺すにゃ刃物は入らぬ。雨の三日も降ればよい。』ではないが、アサンジのような真実を報道するジャーナリズム、大本営広報部の速記者部隊の標的にされ、攻撃される。IWJも、大本営広報部の速記者部隊の標的にされて孤立無縁。スラップ訴訟も、攻撃の典型的な一環。

日刊IWJガイド「4月のご寄付・カンパが達成率74%と大変厳しい状況です!衆参同日選からの改憲・緊急事態宣言が現実味を帯びてきています! IWJと岩上安身へのご支援をどうかよろしくお願いいたします!」 2019.4.29日号~No.2419号~(2019.4.29 8時00分)

以下は前に書いていたもの。

 IWJの岩上氏による明石純平氏インタビューを拝聴。うかれた大本営発表とは正反対のすさまじい現状と未来が見えてくる。属国大本営広報部は、本物のジャーナリズム活動をする本物のジャーナリストがいる事実によって彼らの自尊心が脅かされないよう、宗主国がアサンジを破壊するのを助けているのだ。

 日刊IWJガイド「 維新は自民党とともに『ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい』という吉村洋文知事の言葉通り、改憲発議目指して突進の構え!? 一方で衆参同日選に備えて改憲阻止の野党共闘は進むのか!? ひとまず国民民主党と自由党は合流合併!」 2019.4.27日号~No.2417号~(2019.4.27 8時00分)

2019年4月26日 (金)

The Veto (拒否権)

2019年4月25日
Paul Craig Roberts

 これが本物のジャーナリズム、もはや欧米の印刷メディアやTVメディアでは行われていない専門的職業だ。彼らはあらゆる品位と、あらゆる人間性を欠いているので、欧米メディアは、本当に、今や売女マスコミとして知られている。

 この映画、The Veto(拒否権)は、CNNや、チャンネル4や、アルジャジーラさえもが、ワシントンとイスラエルがシリアを破壊するために使った、欧米が資金供給するテロの被害者である子供たちの死を、シリア政府が引き起こしていると、不誠実に報じて、いかにニセ・ニュース報道に参加したかを示している。

 欧米売女マスコミの熱狂的な参加を利用して、どのように宣伝が演出されたかを見れば、欧米世界における、悪の領域がどれほど大規模か、語り、悪が欧米政府だけに限定されていないことがわかる。本当に、悪が、ジャーナリストのふりをする欧米宣伝屋の職業になってしまったのだ。

 もし読者がわずかでも品位をお持ちなら、読者は、もう二度と、CNNやMSNBCやBBCや、他の嘘工場のどれかの局を見たり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやガーディアンの新聞は購入しないはずだだ。

https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/

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 小生、とうとう嫌気がさして、昼の洗脳バラエテイだけでなく、夜の呆導番組も見なくなった今、ロパーツのこの記事を拝読して納得。

 The Veto (拒否権)、今は英語版だが、日本語版で早急に上映いただきたいもの。

 ホワイト・ヘルメット宣伝映画『アレッポ 最後の男たち』上映中。もちろん、予告編を見ただけで、決して見に行かない。ハリウッドは、宗主国の重要な宣伝機関、アカデミー・ノミネートというのに納得。

『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論! なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか

 

2019年4月23日 (火)

ジュリアン・アサンジの殉教

2019年4月11日
Chris Hedges
TDオリジナル


 木曜日のジュリアン・アサンジ逮捕は、法による統治と、自由出版の権利のあらゆる見せかけを骨抜きにする。アサンジ奪取で、エクアドルとイギリスとアメリカ政府が奉じた違法行為は不気味な前兆だ。これは、大企業支配国家と世界支配層エリートの内部機構や、彼らによって行われる虐待や、汚職や、嘘や犯罪、特に戦争犯罪が、大衆から隠蔽される世界の前兆だ。これは権力の乱用を暴く勇気と品位を持った人々が、追い詰められ、捕らえられ、拷問にかけられ、偽裁判を受けさせられ、独房監禁の終身刑を与えられる世界の前兆だ。これは、ニュースが、宣伝や些事や娯楽で置き換えられるオーウェル風ディストピアの前兆だ。アサンジ逮捕は、我々の生活を規定する大企業全体主義の正式な始まりを示しているのではと私は恐れている。

 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのジュリアン・アサンジの亡命権を、いかなる法律の下で気まぐれに終了させたのだろう? モレノが、一体どの法律によって、外交上認められた独立領土エクアドル大使館に入ったイギリス警官が、エクアドルに帰化して市民権を所有している人物を逮捕するのを認めたのだろう?テリーザ・メイ首相は、いかなる法律の下で、一度も罪を犯したことがないアサンジを逮捕するようイギリス警察に命じたのだろう? ドナルド・トランプ大統領は、いかなる法律の下でアメリカ国民でない、アメリカに本拠地がない報道機関の発行人アサンジの引き渡しを要求したのだろう?

 私は、大切にされている権利を骨抜きにするため、政府の弁護士連中が、巧妙な司法の恣意的判断で、もっともらしい法的議論を駆使して、大企業支配国家の絶対条件となったことを行っているのだと確信している。こうして、プライバシーがないプライバシー権が成立しているのだ。こうして、大企業に資金供給され、従順な商業マスコミが報じる、大企業に絶対的に支配された「自由な」選挙があるのだ。こうして、企業ロビイストが法律を書く立法過程があり、大企業に年季奉公する政治家がそれを投票して、法律にするのだ。こうして、我々は適法手続きがない、適法手続きの権利を持っているのだ。こうして、国民を守ることが基本的な責任であるアメリカ政府が、急進的聖職者アンワル・アル・アウラキやと彼の16歳の息子のような自国民の暗殺を命令し、実行しているのだ。こうして、報道機関が機密情報を公表するのを法的に許容されているのに、発行人がイギリスでアメリカへの引き渡しを待って拘置所に座っていて、アメリカ拘置所に、内部告発者チェルシー・マニングがいるのだ。

 謀議の容疑に基づく、ワシントンからの身柄引き渡し要求を、逮捕の法律上の口実としてイギリスは使うだろう。機能している裁判所制度では、この法的主張は、裁判所で却下されるはずだ。不幸にも、我々にははもはや機能している裁判所制度がない。我々はまもなく、イギリスも同様に、機能している裁判所制度が欠けているのかどうかわかるだろう。

 アサンジは、最終的に取り下げられた性犯罪の申し立てについての尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるため、2012年に大使館で亡命を認められた。アサンジと弁護士は、もし彼がスウェーデンの拘置所に入れられれば、彼はアメリカに引き渡されるだろうと常に主張していた。彼が亡命とエクアドル市民権を認められると、イギリス政府は、彼を7年間大使館に閉じ込め、彼の健康を着実に悪化させ、アサンジのロンドン空港への安全通行を認めることを拒否した。

 トランプ政権は、2010年に、彼がマニングと一緒にウィキリークスが入手したイラクとアフガニスタン戦争の記録を盗もうと企んだという罪でアサンジを裁判にかけようとするだろう。マニングに漏洩された国防総省と国務省の50万の内部文書は、2007年の、子供たちやロイター記者二人を含め、イラク民間人を平然と銃撃するアメリカ・ヘリコプター・パイロットのビデオとともに、アメリカ政府による中東での戦争や外交関係における、偽善や、無差別暴力や、拷問常用や、嘘や、贈収賄や、脅迫のための露骨な戦術の豊富な証拠を提供した。アサンジとウィキリークスは、報道機関の最も重要な役割として、我々が帝国内部構造を見ることを可能にし、そのために彼らは帝国の餌食になったのだ。

 アメリカ政府弁護士連中は、文書の盗みにアサンジが関与していたとして、ウィキリークスとアサンジを、いずれもマニングから同様に漏洩した資料を公表したニューヨーク・タイムズやイギリスの新聞ガーディアンと区別しようとするだろう。マニングは彼女の拘留と裁判中、彼女はそうするのを断固拒否しているが、資料奪取にアサンジを巻き込むよう繰り返し頻繁に残酷に圧力をかけられていた。彼女はアサンジ起訴のため集められた大陪審の前で、弁護士なしで証言するのを拒絶したため現在拘置所にいる。バラク・オバマ大統領は35年の刑期を与えられたマニングが軍刑務所で7年服役した後、恩赦を認めた。

 アサンジとウィキリークスに、マニングによって提供された文書とビデオがニューヨーク・タイムズとガーディアンのような報道機関に発表され、広められた途端、報道機関は無情かつ愚かに、アサンジを攻撃した。数日間ウィキリークスの資料を報道した報道機関は、間もなくアサンジとウィキリークスの信用を失墜させるための偽情報攻勢のパイプ役をつとめた。この組織的な中傷工作は、サイバー防諜機関評価部が準備したもので、漏洩された、2008年3月8日付けの国防総省書類で詳述されている。文書は、アメリカにウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶し、アサンジの評判を破壊するよう要求していた。

 マニング漏えいで、アサンジは、ジョージ・W・ブッシュ政権の戦争犯罪や、ウソや犯罪的な改ざんをあばき、民主党全国委員会(DNC)や民主党幹部の70,000の不法アクセスされた電子メールを公にして、まもなく民主党支配体制の怒りを買った。電子メールは、ヒラリー・クリントンの選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされていた。ポデスタ電子メールは、イスラム国への主要出資二国であるサウジアラビアとカタールからの何百万ドルもの、クリントン財団への寄付を暴露した。ゴールドマン・サックスが講演のためにヒラリー・クリントンに支払った657,000ドルという単なる賄賂と思われるほど大きな金額を明らかにした。クリントンが繰り返したウソを明らかにした。彼女は、金融エリートに、彼女が「自由貿易と開かれた国境」を望み、ウォール街経営者が最も良く経済、彼女の選挙運動の声明を否定した陳述を管理するように配置されたと信じたと言って、例えば電子メールに巻き込まれた。それはトランプが共和党指名候補だったことを保証するために共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。クリントンが、候補者討論会での質問を事前に知っていたことを暴露した。クリントンがリビアの戦争、彼女が大統領候補として彼女の経歴に更に光沢を加えるだろうと信じた戦争の主要設計者だったことを暴露した。ジャーナリストは、戦争記録と同様、こうした情報は隠されたままであるべきだったと主張できるが、そうすれば、彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできない。

 ジェームズ・コミー前FBI長官が、電子メールは、おそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたことを認めたが、落選をロシアの責任にするのに懸命な民主党指導部は、ポデスタ電子メールはロシア政府ハッカーに入手されたと主張した。アサンジは電子メールは「国家機関」から提供されたのではないと言っている。

 ウィキリークスは他のどの報道機関より遥かに多くのアメリカ帝国の職権乱用と犯罪を明らかにした。戦争の記録やポデスタ電子メールに加えて、フランスの選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国の選挙に対する彼らの干渉を公にした。イギリス労働党下院議員による労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内の陰謀も明らかにした。彼が香港からモスクワまで逃亡するのを支援して、アメリカ諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンを、アメリカへの引き渡しから救うために介入した。スノーデンによる漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人捜査標的リストに」載っていることを明らかにした。

 やつれたように見えるアサンジは、イギリス警察に大使館から引き出された際、指を振り大声で言った。「イギリスは、トランプ政権によるこの試みに抵抗しなければならない。イギリスは抵抗しなければならない。!」

 我々全員抵抗しなくてはならない。我々は可能なあらゆる方法で、アサンジの司法リンチを止めるよう、イギリス政府に圧力をかけなくてはならない。もしアサンジが引き渡され、裁かれるなら、それはトランプが繰り返し「人民の敵」と呼んでいる報道機関の、権力に責任をとらせる能力を終わらせる判例を作ることになるだろう。戦争や金融の犯罪、反体制派や少数人種や移民に対する迫害、アメリカ大企業による国や生態系の強奪や、金持ちの銀行預金口座を膨張させ、オリガルヒ全体の世界的政権掌握を強固にするための、働く全ての男女の無情な窮乏化は、単に拡張するだけでは済まず、公的議論の一部でさえなくなるだろう。最初はアサンジ。次は我々だ。

Chris Hedges

Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本の著者

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-martyrdom-of-julian-assange/

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 1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動き

 やはり、と思わせられる記事。戦犯の伝統を受け継ぐ人々は慰安婦問題でも「証拠がない」という。
 南京大虐殺も同様。
 戦犯の伝統、今の政府の行動で十分わかる通り、記録の改竄や廃棄がおはこ。
 ニュースに驚いた方々は、映画『主戦場』もご覧になられてはと思う。

 クリス・ヘッジズ氏、多数の本を書いておられるが、日本語翻訳で読めるのは『戦争の甘い誘惑』『本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄』の二冊だけのようだ。それも今は古本しか買えない。街の書店に行くと、ネトウヨ本は山積み。自国のまともなジャーナリズムを支えない属国民、属国には、彼のようなまっとうなジャーナリストを受け入れる素地、ないのだろうか。テレビや新聞だけではなく、書籍の世界も大本営広報部大政翼賛会が跳梁跋扈。

日刊IWJガイド「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種の副反応の研究を『捏造』であると記事にし、元信州大学教授の池田修一氏に名誉毀損で訴えられていたジャーナリスト村中璃子氏と株式会社ウェッジ、元編集長の大江紀洋氏が敗訴! 村中氏は控訴を発表」 2019.4.23日号~No.2413号~(2019.4.23 8時00分)

  IWJのおかげで、大本営広報部が決して報じない集会の中継が見られる。こうした理不尽に追い詰められているアサンジやWikileaksの記事をよむたびに、岩上安身氏とIWJを連想する。

【IWJ・Ch5】14:00~「第12回院内集会『日米FTA交渉をただす!』―内容:東京大学教授 鈴木宣弘氏 講演会、各省庁担当者との意見交換 ほか

 視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta

 ※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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2019年4月22日 (月)

グッチやプラダについて言うのは止めなさい!中国人もロシア人も好きなように生きたいのだ

2019年4月9日
Andre Vltchek

 欧米で講演する際、私はいつも繰り返し聞かされる。

「中国の共産主義は一体どういうものだろう? あらゆる大都市の全ての一流デパートにプラダとグッチの店がある。」

 欧米左翼はこの話題に取りつかれている。彼らはその議論が実際どれぐらいばかばかしく、どれぐらい人種差別的か分かっていない!

 約6,000年の歴史、人口13億人、世界で二番目に大きな経済の中国は、都市や地方の極端な貧困をほぼ絶滅させた。近代史で初めて、人々が都心から地方に移動している。生態文明の素晴らしい取り組みは、どのように環境と惑星を救うべきかを世界に示している。中国はその「中国の特徴を持った共産主義」の素晴らしいモデルでしっかり復活している。外交政策はますます国際主義だ。

 だが中国がいっそう進歩的で、独立志向で、国民に優しくなると、それだけ益々欧米に攻撃され、反感を買うのだ。共産党モデルは一層子細に調べられる。

 右翼や人種差別主義者や帝国主義者にそうされるのは当然だが、左翼によってというのは?

 問題は、欧米左翼が右翼と同じぐらい例外主義に賛同していることだ。

 左翼は中国やロシアのような国には、純粋さや多大な犠牲や質素な生活を要求するのだ。

 既に「Revolutionary Optimism」を含め多くのエッセイや本で説明したように、ロンドンやパリには実際ほとんど何も残っていない。ほぼ誰にも何かイデオロギー的なもの、特に革命闘争に身を捧げるつもりは皆無だ。彼らがどのような政治的立場にあるかにかかわらず、犠牲や質素な生活はヨーロッパ人や北アメリカ人には全く無関係だ。

 だが中国人とロシア人は聖人のように振る舞うよう期待されるのだ。

 実際、世界全体が消費をやめ、高価な自動車を運転するのをやめ、ブランドものの靴やバッグを身につけるのをやめ、もし可能なら旅行もやめるよう期待されている。

 これらすべての特権は、欧米人と属国エリートだけにとっておかれるのだ。

 決して一気呵成に、そう言われることはない。だがそれが、欧米の左翼知識人が、連中の古びた、世界中から否定されている「アナルコ -サンディカリズム論理」で、全ての非欧米人に無理やり押し付けようと願っているものなのだ。

 私は言いたい。このようなひねくれた論理は侮辱的で汚らわしくさえある。

 欧米は何世紀も世界の至る場所で強奪し、略奪した。

 イギリスとフランスの「紳士」はブランド・ブーツで「非人間」の股や尻をけったものだ。北アメリカやヨーロッパで、第一、第二世代の洗練された婦人がブランドの服を身につける一方、先住民は根絶され、プランテーションで奴隷が働いて、強姦されていたのだ。

 欧米人がファッションやら、誰に「それを着る」権利があるかを語るのを私は好まない。ヨーロッパ人と北アメリカ人には、人を判断したり、世界中のどこであれ、どのように生きるべきか、何を身につけ、食べるべきかについて、人々に「助言したりする」権利など決してないと私は心から信じている。

*

 ロシア人同様、中国人は実に一生懸命働く。彼らはドイツやフランスの大半の人たちよりずっと一生懸命働く。西洋人と異なり彼らは略奪しない。彼らは誰も搾取しない。

 もし彼らが金を稼ぎ、好きなようにそれを使いたいと望むなら、欧米の偽善者が文句を言うのは余計なお世話だ。

 ヨーロッパ人や北アメリカ人が(彼らのトイレの電灯を消したり、トイレでタンク半分の水を使ったりして)どれほど気乗りのしない「緊縮」措置をとろうと、彼らの国が犯し続けている略奪と、彼らの社会全体が享受する特権は圧倒的で未曾有だ。そして、ヨーロッパ人は数枚の紙を再利用しているが、彼らの多国籍企業は南米で帯水層を丸ごと奪い、民営化している。

 ひどい欧米帝国主義から世界と環境を救うために、既に中国とロシアは、できる限りのことをしている。彼らがそのために働くなら、国民には最新の携帯電話や優雅な靴を買う権利は十分ある。もし彼らが休暇でタイやトルコ旅行を望むなら、全く結構だ。それで彼らは、今以上あるいは以下の共産党員や国際主義者になるわけでもない。

*

 だが欧米の人々は、そうは考えない。

 フランスやアメリカやイギリスの「同志」は実際、一体何が左翼か、何がそうでないか、あるいは、共産党員とは何か、資本主義者とは何かについて、全員が連中の定義を聞くよう要求するのだ。

 中国やロシアの偉大な文化が、どのように自身を定義するか決めるのが信頼できないのだ。定義は、ロンドンのソファーで、あるいはニューヨークのバーや、ヨーロッパ中心主義の大学で解説されなければならないのだ。全面的に承認し、「野蛮人」に対して彼らが本当は誰かと言うのは「伝統的マルクス主義者」かアナルコ-サンディカリストでなければならないのだ。

 欧米は「政治的配慮」に取りつかれているのかもしれないが、それは今まで同様人種差別的だ。人種差別的で、原理主義でもあるとつけ加えねばならない。

*

 私に提案がある。中国とロシアの国民が適切な自動車を運転し、優雅な服を着るのを望んでいることについて、欧米がそれほど気にするのなら、彼らは、そもそも自分たちの国々で、そうした製品の製造停止を要求しないのだろう。フランスやイタリアやアメリカで。彼らの国は何百万という仕事を失うだろうが、彼らにそれほど確固たる信念があるなら、そうすれば良いだろうに? 自分自身ぼろを着れば良いではないか?

 真面目な話、彼らはなぜ自身「本物の純粋な」共産主義を作ろうとしないのだろう?

 これまで、彼ら欧米「左翼」がしたことと言えば、カメレオンのように色を変えただけだ。彼らは社会主義も共産主義も裏切り、全く何もせず、戦うかわりに、実際により良い世界を築くことで忙しい他の人々を絶えず批判しているのだ。

 我々は彼らに家庭教師をされ、助言されるのはもう嫌なのだ。私は北アメリカとヨーロッパのぜいたくな別荘で、豪華な椅子とソファーに座って、高価な酒をのみながら、中国人やロシア人とベトナム人は最新携帯電話やブランドの服をやめるべきであるかを聞くのにうんざりしている。どこかニューイングランドの贅沢なマリーナの邸宅に住むアナルコ・サンジカリストが「少数の億万長者がいるから、中国は本当は共産党ではない」という類の奇異な発言など聞きたくない。

 私の映画の封切りや私の新刊刊行の折りに講演のため欧米を定期的に訪れる。夜は「高尚な抽象的道徳の場」に招待される。アフリカやアジアの新植民地化された国の国民よりも犬が良い暮らしをしている場所に。それは常に同じ事の繰り返しだ。

 そして今回、私は本当にうんざりしている。

 有り難いが、我々に助言は不要だ。我々は、ありのままの自分を知り、明確にするのに十分な頭を持っている。

 欧米の「左翼」は自身の問題を処理するべきだ。彼らは自国で、自身の大陸で負けたのだ。現在彼らは世界を引き起こすことができる人物が一人もいない。彼らができる全てと言えば、正真正銘の革命家や共産主義と社会主義両方が、しっかり政権を握っている国に吠えることだ。彼らが言うことに重要なものが何もないから吠えるのだ。彼らは戦う勇気を持っていないから吠えるのだ。彼らは決して選ばれないから吠え、実際に支配する力は持っていない。彼らは実際、正真正銘の共産主義者や社会主義者が全く好きではないから彼らは吠えるのだと私は信じている。本物の世界で本物の問題と本物の敵に直面している人々を。

 共産主義と社会主義は、至る所、アジアやラテンアメリカのいくつかの国や中東でさえ勝利した。そこの人々は勇敢に戦った。欧米左翼のおかげではなく、欧米左翼にもかかわらず、彼らは勝利したのだ。

 既に我々は、欧米の尊大な自己中心的な例外主義は宗教的狂信に類似していると判断した。欧米左翼も例外ではない。

 彼らは我々が単に「純粋な」だけでは満足せず、貧しく、屈辱を受けた、従順な我々を必要としている。彼らは我々を哀れに思い、いつも彼らが我々自身のためではなく、彼ら自身のもので)我々を救おうとしているふりをすることができる。

 彼らにとって不幸なことに、我々は彼らの慈愛を必要としていない。我々は勝利しつつある。目の見えない人以外誰でも、中国とロシアが堂々と前進しているのが明らかに見える。そして他の独立志向の国々も同様に勝利しつつあるのだ。

 我々は自分が誰か正確に知っている。助言は無用だ。我々の女性や男性がブランドものの服を着たり良い自動車を運転したりしても我々が脅かされるわけではない。実際そうではないと主張するのはあきれるほどの上から目線の態度だ。人種差別のたわごとだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/09/stop-that-gucci-and-prada-talk-chinese-and-russians-people-want-to-live-too/

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 鶴岡八幡宮にでかけたが、まるで昔経験した朝の通勤ラッシュの混雑のよう。アレックス・カー氏の『観光亡国論』 (中公新書ラクレ)を実感。山の手線は不具合で、東海道線は事故で不規則運行だった。中国語や韓国語が聞こえた。英語やスペイン語やフランス語も。ロシア語は聞かなかった。

日刊IWJガイド「衆院補選沖縄3区は『オール沖縄』屋良朝博氏が当選確実! 大阪12区は自民・公明を攻撃しながら『改憲が悲願』と訴える改憲勢力の一角・維新の藤田文武氏が当選確実!」 2019.4.22日号~No.2412号~(2019.4.22 8時00分)

 映画『主戦場』が描きだしているように、日本会議の活動は実に強力だ。それに対抗すべき野党共闘の現実が、どの程度か示されたわけだろう。論戦を見れば、どちらに理があるかあきらかだが、政治的現実は、悪の側の圧倒的勝利状態。消費税増税を延期にしてのダブル選挙の結果も、想像できそうだ。映画『主戦場』の監督の懸念が実現する可能性は益々高くなっている。

 『主戦場』の中で、LGBTに対する暴言で悪名高い議員、韓国や中国が日本のようなハイテク製品を作れないくやしさが、慰安婦問題をあおる原因の一つであるかのようなことを平然と語っていた。韓国や中国のハイテク企業と、日本企業、どちらにより勢いがあるかについて、小生の認識と全く異なっているので、驚いた。こういう人々は、まともな産業政策を本気で考えるわけがない。

 昨日、たまたま金子勝氏と高橋洋一氏の討論番組をちらり見た。日本の産業の未来を懸念する金子勝氏に対し、雇用があればいいではないですかという高橋洋一氏に唖然。今、金子勝氏の『平成経済 衰退の本質』を拝読中。

2019年4月14日 (日)

アサンジ逮捕は歴史からの警告

ジョン・ピルジャー
2019年4月13日
johnpilger.com

 この暴挙が、マグナ・カルタの国で、ロンドンの中心で起きたことは「民主的」社会を案じる全員恥ずかしい思いをし、怒るべきなのだ。アサンジは国際法に保護された政治亡命者で、イギリスも署名者である厳密な契約の下の亡命受益者だ。国際連合はこれを恣意的拘留に関する作業部会の法律上の裁定で明確にした。

 だがそれもくそくらえだ。凶悪犯にやらせろだ。エクアドルのレニン・モレノ、中南米のユダ、嫌な支配体制を粉飾しようと努めているうそつきや、イギリスのエリートと一緒になったワシントンはトランプ政権内の準ファシストに指揮されて、帝国最後の神話、公正と正義を放棄したのだ。

 ハーグ裁判所の被告席に送られるべく、ロンドンはコノートスクエアにある数百万ポンドもするジョージ王朝形式の家からトニー・ブレアが手錠をかけられて引きずり出されたと想像願いたい。ニュルンベルグ裁判の基準によれば、ブレアの「主要犯罪」は、百万人のイラク人の死だ。アサンジの犯罪はジャーナリズムだ。強欲な連中の責任を問うこと、彼らの嘘を暴くこと、全世界の人々に真実によって力を与えることだ。

 アサンジの衝撃的な逮捕は、オスカー・ワイルドが書いたように、「[それがなければ]文明に向かう前進がないだろう不満の種を蒔く」全員にとっての警告なのだ。この警告はジャーナリストに対して明らかだ。ウィキリークス創設者・編集者に起きたことは、新聞やラジオやTVスタジオやポッドキャストで活動している人にも起こり得る。

 アサンジを苦しめるている主要マスコミで、闇の国家協力者であるガーディアンは、今週、新しい逃げ口上論説で極度の緊張を見せた。ガーディアンは同紙の元編集者が「これまでの30年で最大のスクープ」と呼んだもので、アサンジとウィキリークスの仕事を利用した。同紙はウィキリークスの暴露から甘い汁を吸い、彼らの称賛と富を横取りした。

 ジュリアン・アサンジやウィキリークスには、一銭もわたらずに、誇大宣伝されたガーディアン本は、儲かるハリウッド映画になった。著者のルーク・ハーディングとデイビッド・リーは彼らの情報源を攻撃し、虐待し、漏れたアメリカ大使館電報を含むデジタルファイルを守るよう意図されて、アサンジが信用して新聞に与えた秘密パスワードを明らかにした。

 アサンジがエクアドル大使館に閉じ込められているのに、ハーディングは、外の警察に加わり、ブログで「ロンドン警視庁が最後に笑うかもしれない」とほくそえんだ。「ガーディアン」は以来、アサンジについての一連のウソ、とりわけ、ロシア人グループとトランプの手先ポール・マナフォートが大使館のアサンジを訪問したという覆された主張を報道した。会談は決してなかった。それはウソだった。

 だが今調子は変化した。「アサンジの事件は道徳的にもつれたクモの巣だ」と新聞は述べた。「彼(アサンジ)は出版されるべきでないことを出版する正しさを信じていた。だが彼は常に決して隠されるべきではなかったことに光をあてた。」

 これらの「こと」とは、アメリカが植民地戦争を行う際の殺人癖や、チャゴス島民のような弱い人々の権利を否認するイギリス外務省の嘘や、中東での聖戦主義の後援者・受益者としてのヒラリー・クリントンの暴露や、シリアやベネズエラの政府をどうすれば打倒できるかというアメリカ大使による詳細な記述、その他多くのものに関する真実だ。そうした全てがウィキリークス・サイトで入手可能なのだ。

 ガーディアンが神経質になるのはもっともだ。秘密警官がすでに同紙を訪れ、ハードドライブの儀式的破壊を要求し破壊させた。これに関し、同紙には前歴がある。1983年、外務省の事務員、サラ・ティズダルがアメリカの巡航核兵器がいつヨーロッパに到着するかを示す英国政府文書を漏らした。ガーディアンは称賛を浴びた。

 法廷命令で情報源を要求した際、情報源を守る基本原則で、編集者が刑務所に入る代わりに、ティズダルは裏切られ、告訴され、6カ月投獄された。

 もしガーディアンが真実の「もの」と呼ぶものを公表したかどで、アサンジがアメリカに引き渡されるなら、何が現在の編集者キャサリン・バイナーや前編集者アラ・ラスブリッジや多作の宣伝屋ルーク・ハーディングが彼の後に続くのを止められよう?

 ウィキリークスやスペインのエル・パイスやドイツのデア・スピーゲルやオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドの編集者から始まった一片の真実を、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの編集者が掲載するのを一体何が止めるのだろう。このリストは延々長い。

 ニューヨーク・タイムズの弁護団長デイビッド・マクローがこう書いた。「私は[アサンジの]起訴は、発行人たちにとり極めて良くない先例だと思う。私が知っていること全てからして、彼は言わば典型的発行人の立場にあり、ニューヨーク・タイムズとWilLeaksを区別する上で、法律は非常な困難を味わうだろう。」

 たとえウィキリークスの漏えいを発表したジャーナリストがアメリカ大陪審に召喚されないにせよ、ジュリアン・アサンジとチェルシー・マニングへの脅迫は十分だ。本物のジャーナリズムが悪漢に違法とされているのが丸見えだ。反体制は放縦になったのだ。

 オーストラリアで、のぼせあがった現アメリカ政府は、ティモール海のごく小さな貧困に陥った国から石油とガス資源の適切な分け前をだまし取るはっきりした目的のため、キャンベラのスパイが、東ティモール新政府の閣僚会議を盗聴したのを明らかにした2人の内部告発者を起訴している。彼らの裁判は秘密裏に開催されるだろう。太平洋の島のナウル島とマヌス島に子供たちが自傷し自殺する難民用強制収容所を設立したことで、オーストラリアのスコット・モリソン首相は悪名が高い。2014年、モリソンは30,000人のための大規模拘置所を提案した。

 これら悪漢連中にとって、本物のジャーナリズムは敵だ。10年前、ロンドンの国防省が社会秩序に対する三者で構成される「主な脅威」を記述した秘密文書を作成した。テロリストとロシア・スパイと調査ジャーナリストだ。後者は重大な脅迫に指定された。

 文書類は適法にウィキリークスに漏らされて、ウィキリークスそれを出版したのだ。「我々は他に選択肢はありませんでした」とアサンジは私に言った。「実に単純です。人々には知る権利や、質問し権力に異議を申し立てる権利があります。それが本当の民主主義です。」

 もしアサンジとマニングや、彼らの後で他の人々が沈黙させられたら、「知り、質問し、異論をさしはさむ権利」は剥奪されるのだろうか?

 1970年代、その映画で、ナチがドイツを魅了するのを助けたアドルフ・ヒットラーの親友、レニ・リーフェンシュタールに会った。

 彼女は私に、彼女の映画のメッセージ、宣伝は「上からの命令」にてはなく、大衆の「従順な空虚さ」と彼女が呼ぶものに依拠していたと言った。

 「この従順な空虚さはリベラルな知的ブルジョアジーも含んでいたのですか?」と私は彼女に尋ねた。

 「もちろん」と彼女は言った、「特に知識人。人々がもはや真面目な質問をしない時には、彼らは従順で影響されやすいのです。何でも起き得ます。」

 事実そうだった。

 その続きは言うまでもありません、と彼女は付け加えたかもしれない。

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/the-assange-arrest-is-a-warning-from-history

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 外国のまともなサイト、筆者、一斉にアサンジ逮捕を非難している。翻って、属国の大本営広報部、一体何分、この事件を報じてきただろう。提灯持ちによる夜の「ニュース」も見る気力を失いつつある。電気代節約には役に立つ。

 写真は記事と全く無関係。祖父が育てていたヒマラヤユキノシタ、もう80年以上咲いている。

20190322

ウィキペディアにおける問題とデジタル革命

2019年4月11日
Paul Craig Roberts

 昨日(2019年4月10日)ある読者が、ウィキペディア項目で私が「現在のロシア政府とその政策を声高に主張する支持者」として中傷されていると警告してくださった。読者は同様に、デイリー・ビースト記事が、私を「プーチン崇拝者」と呼んでいると教えてくださった。読者はウィキペディア項目を編集しようとしたがうまくゆかず、それで彼は、それに注意するよう私に促してくださったのだと言う。

 私にはウィキペディア項目を書いた人物が私を中傷するつもりだったのか、知らなかっただけなのかどうかはわからない。だが反体制意見はウィキペディア上で誹謗される。それは我々の多くにとって進行中の問題だ。何年も、読者や私を知っている人々が、ウィキペディアの私の記述を訂正されているが、訂正されるとすぐ消され、中傷が復活する。

 ウィキペディアの問題は、選り抜きの専門家や集団が説明するより、誰でも発言できる時の方が、真実が現れる可能性が高いという信念に基づく理想主義の手法であることだ。この理想主義手法には利点がないわけではない。イデオロギー的な敵がなく、言説を支配するのに懸命な連中にとって脅威でない話題や人々の場合には、大変うまく機能するかもしれない。

 問題は、もし人や話題が議論の的の、特に公式説明の誤りを立証したり、体制と意見を異にしたりするとそうなる。我々が暮らしている「マトリックス」では、本当のことを言う人は、自分たちの狙いを推進するため言説を支配している連中に歓迎されない。本当のことを言う人は沈黙させられるか、完全に非難され、そうした人々の信用は中傷で失墜させる慣習になっている。それで、私や多くの他の人たちは、9/11に関する公式の証明されていない説明を否定する事実情報を提供すると「陰謀論者」だ、イスラエルによるパレスチナ人虐待や、アメリカ外交政策への影響力を非難すると、反ユダヤ主義者だ、ウクライナやシリアや、欧米で軍事衝突を回避するプーチンの努力について誤解を招かぬよう、はっきりさせると、「ロシアの工作員」あるいは「プーチンの手先」だと非難される。

 インターネット前の時代、人々を中傷するのは難しかった。新聞編集者は、事実の間違いを修正したり、事実の集合に対して異なる解釈を提供したりする投書は受け入れたが、中傷は避けた。これは中傷が決して起きなかったことを意味しないが、インターネット時代ほど奔放ではなかったのだ。

 ウィキペディアやインターネットのコメント欄やソーシャル・メディアは、いかなる訂正より先に、人を中傷し、世界中に中傷を広めるのに理想的にびったりだ。だからデジタル革命は、CIAや国務省やモサドのような行政機関や、イスラエル圧力団体や、企業や私的既得権益利益団体、ネオコンのようなイデオロギー活動やアイデンティティ政治や言説の支配で推進したい狙いを持っている政治家にとって天のたまものだった。

 多くの人々にとっては金が最高の価値なので、公式説明に異論をさしはさむ人々を中傷するために雇われる人々の供給は無限だ。中傷はコメント欄からを始めることができ、更に、ソーシャル・メディア、更にウェブサイトやウィキペディア上へと広がる。

 ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンやマニングのような真実を語る人々や、その発言が、強力な民間や政府の既得権益に不都合な内部告発者が中傷されるのだ。

 中傷は効果的だ。真に受けやすい、情報を良く知らないか、誤った情報を与えられた人々はあふれている。彼らは中傷を額面通りに信用し、中傷された人や考え方を避ける。ジュリアン・アサンジの迫害が画策されているのが実に明快なのにもかかわらず、多くの人々が、彼を「裁判官から逃れているレイプ犯人」や「ロシアのスパイ」や「政府や人々に対するゆすり」と見ている。

 要するに、泥の方が事実より良くはり付くのだ。それがデジタル時代における真実の未来に対して、私が楽観的ではない理由だ。多くの人々はデジタル時代を、真実が栄える時代と見ている。私は彼らの考えは理解する。彼らの信念に事実がないわけではない。だがデジタル時代は、印刷時代と異なり、ウソを実に容易に広めることができるので、ウソが繁栄できる時代でもあるのだ。

 例えば、私に対する記述「現在のロシア政府とその政策を声高に主張する支持者」や「プーチン崇拝者」をお考え願いたい。私はロシア政府のネオリベ経済政策に対する良く知られた批判者だ。マイケル・ハドソンと私は共同でロシア政府のネオリベ経済政策を批判し、それがロシア経済に有害であることを明示した。ワシントンやイスラエルの侵略に対して、もう一つの頬を向けるプーチンの政策に対する懐疑論者として知られている。私はプーチンの壮大な自制心を正当に評価し称賛するが、プーチンの断固とした態度を取る気のなさが、激怒を退け損ね、逆に、遅かれ早かれ熱核戦争をもたらすような更に多くの攻撃を促してしまうという懸念を私は表明している。

 ロシア政府は私にしばしばインタビューするロシア・マスコミと同様、私の立場に気が付いている。私の立場は国際的に読まれている私のウェブサイトでも明らかにしている。デイリー・ビーストやウィキペディアはなぜ私の立場を曲解して伝えるのだろう?

 発言者がきちんと責任を取る人々で、しかも彼らが見識ある監督者に慎重に監督されている場合に限りウィキペディアやコメント欄はうまく機能する。だがそれではウィキペディアがそれを避けるべく作られた「同業者による審査を受けた記事」に戻ってしまう。

 歴史的に使者は殺され、真実を語る人々は中傷を予想しなければならず、あるいはもっと酷くて、ジュリアン・アサンジはロンドンのエクアドル大使館で今朝逮捕された。人類は劣化している。政府が悪事を働く。悪に抵抗する人々に対して、最悪のことが行われる。真実は、真実を話す人物の犠牲なしでは語ることができないのだ。

 私が真実を語る人々について語る際、私はその動機が真実を語ることである人々について語っている。真実が彼らの狙いなのだ。私は真実を語る人々が絶対に間違うことがなく、常に正しいと言っているわけではない。私は彼らがそうであろうと努力していると言っているのだ。彼らは意図的にウソを書いたり、人を欺いたりはしない。

 真実は意見ではない。真実を語る人々に、自分は意見が違うと言っても無意味だ。彼らの事実は間違っているという反論することは可能だ。もっと良い事実の説明があると反論することはできる。

 私の経験で、意見が違うと言う際、たいていの人々は、彼らは彼らの感覚や感情により合った別の説明をより好むことを意味している。例えば、率直なイスラム教徒女性の議員に対して使えるので、今、保守的なラジオ番組が、9/11事件の公式説明を採用したのと全く同じように、彼らはトランプが嫌いなので、多くのアメリカ人は途方もないロシアゲートのうそを信じたのだ。事実は、信念がどういうものかとは全く関係ない。いずれの場合も、真実では気持ちが安らがないか、ウソにすれば当面の狙いに役立つので、事実は抵抗を受けるのだ。

 私はウィキペディアで私について書かれた記事を読者が監視し、修正しようと試みるのには決して反対しない。それは継続するプロセスで、多くの読者の献身が必要だろう。私に対する攻撃の背後の連中は多くの金があって、多くの人を雇っており、読者が作業を終えるやいなや、連中が読者の作業を消去できるのだ。

 デジタル革命と、その制御機構は、我々がディストピアに陥る見込みは、印刷時代に可能であったより遥かに高い。だがデジタル革命は、多分人間性に対するさらに大きな脅威を意味している。それは人を解雇するのだ。

 人はすべてが自動化された場合、一体何をすべきだろう? もし技術ばかが好き勝手にすれば、我々はまもなく自動車運転を許されなくなるだろう。

 人は労働の必要がない時、何をするのだろう? マサチューセッツ州ウォルサムの企業ボストン・ダイナミックスは倉庫労働者に取って代わるロボットを考え出した。予測では、今後10年にわたり、4000万人以上のアメリカ人がロボットによって労働力から押し出される。

 誰が雇用されていて、ロボットによる製品を購入する金を持っているかについて誰か考えたのだろうか? 我々が海外移転された製造や専門サービス職に代わるものを約束されたように、我々はあらゆる類の新しい、より良い仕事を約束されることに疑いはない。約束された仕事は決して現れなかった。これは技術革新反対論ではない。ロボットが人に取って代わるようにする設計のために全員が雇用されるわけにはゆかないのだ。

 どの倉庫も利益を増やそうとして急いで従業員を解雇し、倉庫内の製品に対する個人消費に対する集約的効果は誰も考えないだろう。倉庫は失業者を支援するために、彼らが得た利益を税金で返さなければならないのだろうか? もし倉庫内の製品を買うための、仕事から得る収入が人々になければ、倉庫は利益を得られるのだろうか? ロボット時代には、人命維持のため、利益は社会化されなければならないことを意味するのだろか?

 技術に対する知的な方法は、人の必要を排除する技術でなく、人の能力を高める技術に焦点を合わせることだろう。

 話者が話しているものと違う発言内容を放送するため、話をする際に、人の口の動きを、リアルタイムで変更することを可能にする技術が、スタンフォード大学で実現したか、実現しつつある。この技術で可能になる悪事は許容できない。テレビは、人が自分を破滅させるよう意図されたことを話しているのを見せることで、歓迎されないどの政治家や指導者も破滅させることができるのだ。もし人々がそれを理解すれば、誰も自分が出席していない演説は信じないだろうから、それはテレビで放映される演説の終わりを意味するだろう。

 人々は既に現実を理解することが困難であることに気がついている。リアルタイムで現実を改ざんできる技術の出現は、事実と虚構が識別できなくなる未来の前兆だ。この技術の意図しない結果は、真実の死だろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/11/the-problem-with-wikipedia-and-the-digital-revolution/

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 大本営広報部「安倍政治の支持者は4人に1人しかいない現実」を伝えず隠すのが仕事。

 鳩山由紀夫氏 桜田氏の発言は自民党の本音とツイート「国の将来任せられない」

2019年4月12日 (金)

不正の時代

2019年4月11日
Paul Craig Roberts

 2019年4月11日、新たなユダが現れた。銀30枚でジュリアン・アサンジをワシントンに売ったエクアドルのモレノ傀儡大統領だ。

 今朝のロンドン・エクアドル大使館中のアサンジ逮捕はアメリカ憲法修正第1条を非合法化するワシントンの取り組み第一段階だ。

 キトにいるワシントンの手先は、アサンジが言論の自由に関与したので、アサンジの政治亡命とエクアドル市民権を取り消したと述べた。

 多様な人種と性の警官が今朝大使館からアサンジを引き出したと時、私はアメリカとイギリスとエクアドルの三政府と連中の組織の全くの腐敗を熟考した。

 アメリカ拘置所への通過点として、これまで7年の大使館刑務所からイギリス拘置所まで彼らがアサンジを連行した際、イギリス警官は何ら恥じることがなかった。もしイギリス警官に品位があれば、警官全員、病欠の電話をしていたはずだ。

 もしイギリス議会に品格があれば、彼らは来るべきワシントンでの見せしめ裁判に対するロンドンの貢献を阻止したはずだ。

 もしイギリスに、ワシントンの手先ではなく首相がいれば、アサンジはずっと前に解放され、ワシントンがモレノの言い値がわかるまで事実上の監獄に拘束されていなかったはずだ。

 ロンドンのエクアドル大使に品格があれば、彼はアサンジを連行するため警察を呼び入れず、公式に辞職したはずだ。大使は非常に卑劣なので、モレノがエクアドルの評判を汚すのを手伝った男として、良心に恥じないよう生きられるのだろうか?

 もし英米ジャーナリストに品格があれば自分たちの仕事が犯罪化されているのに憤慨しているはずだ。

 トランプ大統領はアサンジの7年の苦難に似た3年の苦難から生き伸びた。トランプはアメリカ諜報機関と司法省がどれほど不正か知っている。もしトランプに品格があれば、彼は審理前恩赦を与えることで、アサンジに対する恥ずべき迫害を即時終結させるはずだ。同様に、非合法なマニング再投獄を終わらせるはずだ。

 だが品格は、ワシントンやロンドンやキトで良く成長するものではない。

 犠牲者に仕上げたい人物を告訴する犯罪が司法省にない場合、司法省は「陰謀」を持ち出す。沈黙したままでいて、所属新聞社と自分の職業を裏切ったワシントン・ポスト記者に既に知られていた、アメリカ兵士が自責の念も感じることなく異常戦争犯罪を行っているフィルムなどの秘密の政府情報を取得し、公表するためマニングと共謀したとしてアサンジは非難されている。アメリカ部隊の罪と失敗を報告し、違法な命令には服従しないことは、アメリカ兵士として、実際マニングの義務だった。マニングは、犯罪を大衆にではなく、上司に報告しなければならないことになっているが、彼は軍が既に、ジャーナリストや一般人大虐殺を隠蔽しており、もう一つのソンミ虐殺風事件を望んでいないのを知っていた。

 私はアサンジに対する告訴を信じない。もしウィキリークスがマニングのために暗号を解読したのであれば、ウィキリークスはマニングを必要としなかったのだ。

 ワシントンがアサンジに罪を着せられるかもしれない何かを捜している間、伝えられるところでは告訴をした大陪審と、名指された人は何年にもわたり秘密裏に行われた。もし大陪審が実際にあったなら、陪審員は品格を欠いていたが、我々はどのようにして大陪審があったことを知れるだろう? 「サダム・フセインの大量虐殺兵器」や「アサドによる自国民に対する化学兵器使用」や「イランの核兵器」や「ウクライナへのロシア侵略」や「ロシアゲート」をその他延々の後、我々はなぜワシントンの言い分を信じるべきなのだろう。なぜ今回は、ワシントンが真実を話していると信じるのだろう?

 大陪審が「国家安全保障」のために秘密だったように、裁判は秘密で、証拠も秘密なのだろうか? 我々がここで目にしているのは、人が秘密裏に起訴され、秘密裏に秘密の証拠に基づいて有罪とされる専断組織星室庁の密室訴訟手続きなのだろうか? これは破滅させるつもりの人に対して何の言い分もない場合、専制王政に使われた手順だ。

 ワシントンとロンドンとキトの政府は非常に恥知らずなので、世界中に彼らの無法状態と品格の欠如を実証するのを嫌と思わないのだ。

 おそらく世界の他の国々も非常に恥知らずなので、ワシントンやロンドンやキトにとって、なんのおとがめもないだろう。他方、多分アサンジに対するでっち上げは、ロシアゲートというエセ策略や、ベネズエラで民主主義を転覆し、ワシントンの手先を大統領として就任させる恥知らずな試みの後、「自由世界」がならず者の非合法政府に率いられていることを全ての人々に明らかにするだろう。ワシントンが尊敬に値しないことを、ワシントンが明確にするにつれ、ワシントンはその帝国の衰退を加速している。

 あらゆるアメリカの裁判で、正義がなされると確信することはもはやできない。アサンジの裁判に公正はあり得ない。アサンジはマスコミに有罪宜告されているので、彼の無罪を確信している陪審でさえ「ロシアのスパイ」を自由にしたかどで非難を浴びるより、彼に有罪宣告をするだろう。

 アサンジの有罪判決は、政府に不利な漏洩情報をマスコミが報道するのを不可能にするだろう。判例は拡張し、政府に害を加える意図のかどで、政府を批判する人々を起訴する際、未来の検察官は、アサンジ裁判を判例として主張するだろう。公正で説明責任がある政府の時代は終わりつつある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/11/the-age-of-injustice/

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 国際機関、余り信用していないが、時々、まともなことをする。

 WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に

 昼間の洗脳痴呆番組で、アサンジ問題を論じるのを見たことがない。最近すっかり見ていない。たわごとを聞くたび、テレビに怒鳴らなくてすむので精神衛生に良い。しかも電気代が概算で1500円程安くなる。夜の報道番組なるものでも、ほとんどアサンジ問題を見たことがないが。

 NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

【第305-314号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー 2017.5.25


【タイムリー再配信 354・IWJ_Youtube Live】19:00~「F35墜落事故は予見されていた!? 一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に!予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い!モノシリンも知らなかった驚愕の『買国奴』っぷり!~3.13岩上安身による弁護士明石順平氏インタビュー(第2弾)」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2019年3月13日に収録した、岩上安身による弁護士明石順平氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%98%8E%E7%9F%B3%E9%A0%86%E5%B9%B3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683

2019年4月 4日 (木)

マラー捜査後、アメリカ-ロシア関係がリセットされない理由

Finian CUNNINGHAM
2019年3月28日
Strategic Culture Foundation

 ドナルド・トランプ大統領と彼のホワイトハウス・チームは、2016年大統領選挙で、クレムリンとの共謀嫌疑は晴れたかもしれない。驚異的な結論は、ロバート・マラー特別検察官によるほとんど2年の調査後、今や、トランプに、モスクワとの関係正常化を進める自由を与えると見るむきがあるかもしれない。決してそんなことはない。

 マラー報告と、ウィリアム・バー司法長官によるその評価は、いわゆる「ロシアゲート」物語丸ごと「ペテン」だというトランプが長い間続けてきた主張を部分的にしか正当化していない。

 そう、マラーとバーは、トランプと彼の選挙運動チームの誰も、大統領選挙戦に勝とうとロシアと「共謀していない」と結論している。だが今、反対する民主党連中は、ホワイトハウス入りすべく、2016年のライバル、ヒラリー・クリントンに害を与えるクレムリン・サイバー作戦を、トランプが「知らずに」促進した可能性を蒸し返している。

 マラー報告の要約で、ロシアがアメリカ選挙に干渉したという異論の多い主張を、バーは事実として無条件で受け入れている。民主党と反トランプのアメリカ・マスコミは、クレムリンがアメリカ民主主義に干渉した、という連中のおとぎ話の推進を妨げられていないのだ。トランプの嫌疑は晴れたが、ロシアの嫌疑は決して晴れていない。ロシアは、干渉という中傷をべったり塗りたくられたままだ。

 この物語の核心には、ロシアのサイバー工作員が、2016年、民主党コンピュータ・システムにハッキングし、内部告発ウェブサイト、ウィキリークに、クリントンを危険な状況に陥れる電子メール情報を提供したという、マラーとバーが強化した不当な主張がある。その主張丸ごと、これら情報は、外から不法アクセスされてはおらず、おそらく、クリントンのライバル、バーニー・サンダースの大統領候補指名に対して、でっちあげ陰謀する民主党の腐敗に憤慨して、民主党部内者が公表したことが、元NSA技術専門家ウィリアム・ビニーや他の元アメリカ諜報機関幹部が全く議論の余地なく暴いている

 それこそが、FBI非合法盗聴や「ロシアの手下」だとしてトランプに卑劣な企みを浴びせるというオバマ政権の決定同様、捜査が求められている本物のスキャンダルなのだ。ロシアの共謀茶番は、終始、オバマ・ホワイトハウスとFBIと民主党によって実行された本当に大きな重大犯罪から目をそらすための物だった。

 いずれにせよ、ロシアが、アメリカ選挙に - トランプの共謀なしでさえ - 干渉したという考えは、アメリカ政界と既存メディア体制の信条になったのだ。

 その嘘は、アメリカ-ロシア関係を駄目にし続け、更なる経済制裁をモスクワに課すのを正当化するために使われるだろう。トランプは「クレムリンの手下」だったという嫌疑を晴らせるかもしれない。だが彼は、ロシアによるアメリカ民主主義干渉というありきたりの念仏のおかげで、両国関係正常化を追求する政治的自由は見い出せまい。

 だがアメリカ-ロシア関係がリセットされないのには、より深い理由がある。それはトランプがホワイトハウスにいるかどうかと全く無関係だ。問題は戦略上のもの、つまり、アメリカが望んでいる世界覇権と、ワシントンの命令通りにならない、独立した外国勢力でありたいというロシアの正当な願望との間の基盤にある地政学的対立の問題だ。

 ウラジーミル・プーチン大統領指導下のロシアは、アメリカ支配階級にとって、いささか衝撃的な困惑をもたらした。アメリカ支配層は、国際関係で、もはやロシアは、ワシントンの圧制的権力行使に迎合する隷属状態にないことに気がついたのだ。プーチンの下、ロシアは、ボリス・エリツィンの無気力な大統領(1991-99)下、不幸にも獲得した家臣の地位を投げ捨てたのだ。

 2007年、ミュンヘンでのプーチンの画期的演説は、ロシア指導者がアメリカの犯罪戦争で中東中あばれ回るのを非難した、地政学上の重大な分岐点だった。

 それから2008年、ジョージアを侵略すというアメリカとNATOによる試みが失敗したが、隣接する南オセチアを支持するロシアによる決定的軍事介入のために失敗した。

 GWブッシュ前大統領下のアメリカ-ロシア関係の冷戦再来は、プーチンとロシアはもはやアメリカ帝国主義が好きに使える部下ではないというワシントンの認識のおかげだった。

 アメリカはそれからもう一つの方策を試みた。 広報活動と籠絡だ。

 2009年に、バラク・オバマがホワイトハウス入りした際、モスクワに向け、ワシントンが始めた有名な「リセット政策」があった。2009年3月、ジュネーブで、ヒラリー・クリントン国務長官が新たな二国間関係を開始するワシントンの意志を実証すべく、おどけて「リセットボタン」をプレゼントしロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣を歓迎した

 縁起悪いことに、クリントン国務省は、ボタンに「リセット」ではなく「過負荷」という間違ったロシア語単語を振っていた。懐疑的なラブロフに気に入られようとする空虚なカラカラ笑いも、リセットのいんちきさを明かしていた。

 ワシントンによるこの「リセット」なる表向きの主張が、以来どれほど虚ろだったか良くごろうじろ。

 確かに、2010年の新たなSTART条約、オバマの核軍縮交渉で大いに得る所はあった。

 しかしながら、ワシントンが、その命令にへつらわない外国に対するいつもの破壊活動と政権転覆のための秘密戦争に戻るまでには長くかからなかった。我々は通して、2011年のリビア政府の打倒、同じ年に始まったシリアでの打倒未遂、2014年早々、過激に反ロシア政権を据えたウクライナ非合法クーデターでの一層大胆なアメリカ介入で、我々は十分に証拠を目にしている。

 現在我々は、このアメリカ犯罪帝国主義が、恥知らずにベネズエラに対して推進されているのを目にしており、そこでワシントンは、ベネズエラの膨大な石油埋蔵をアメリカ企業の手に入れるため、社会主義大統領を打倒しようと企んでいる。

 その間、ワシントンの世界中でのギャング行為に対するロシアの反抗的態度が、益々決意の固いものになっている。アメリカに率いられたシリアの政権転覆から、モスクワが軍事力て守ったのは、ロシアによるクリミア防衛と同様、確かにモスクワの許容限界の輪郭を示す極めて重要な瞬間だった。

 これらの理由から、悔しさから、ワシントンは、ヨーロッパに、短距離・中距離核弾頭ミサイルを設置可能にし、ロシアに対する恫喝と緊張を強化できるよう、もう一つの重要な軍縮協定INFを離脱しようとしている。大宣伝された新戦略兵器削減条約(新START)の未来はアメリカの同様のおかげで疑わしい。オバマの「リセット」はもはやこれまで。

 これがワシントンがモスクワに対し、敵意の進路を進む決意が固い理由の、構造的、戦略的要因だ。それは、トランプ大統領がホワイトハウスにいるのがどうかや、モスクワとの「共謀」の嫌疑を晴らされたかどうかとは、ほとんど無関係だ。

 ワシントンにとっての基本的問題は、ロシアがアメリカ帝国主義の家臣ではないことだ。 それが、リセットされない理由だ。アメリカ帝国主義が、法律を守る正真正銘民主的なアメリカ政府に置き換えられて初めて、リセットされるだろう。その時まで、ロシアに対しては、一層のアメリカの敵意や、対決や、戦争さえあり得よう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/28/why-therell-be-no-us-russia-reset-post-mueller.html

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 属国の売女マスコは、宗主国の売女マスコミに輪をかけて劣化した速記者集団。ロシアゲートの虚報についての訂正、聞いたことがない。

 記事中のリセット・ボタン誤訳問題、youtubeで二人のやりとりがみられる。余りに基本的な間違い。本当に誤訳なのだろうか?

 Clinton gift of "reset" button lost in translation。リセットは、ロシア語ではperezagruzka peregruzkaはoverchargeという意味だと、ラブロフ外相が即座に指摘している。

 イラクの大量破壊兵器、ないことを証明しないフセインが悪いといって宗主国侵略を支持し、膨大な人数のイラク国民を不幸に陥れながら、現首相が適切な津波対策を拒否したおかげで、宗主国の欠陥商品原発が未曾有の大惨事を起こすと、助けに来たとされるお友達を支援しようという主張を繰り返すワニの涙男。私の間違いで不幸にさせたイラク国民を助けたいというならわかるが。それをもちあげる大本営広報部大政翼賛会、悪質な共犯者。元号集中豪雨呆導もその一環。4月15日の矢部宏治氏インタビューは是非拝聴しよう。

 日刊IWJガイド「4月15日には憲法9条について作家・編集者の矢部宏治氏にインタビュー!加藤典洋氏『戦後再発見双書』新刊についてうかがいます!」 2019.4.4日号~No.2394号~(2019.4.4 8時00分)

 今回のリツイート・スラップ訴訟で証言された方が大阪府議会選挙に立候補されるという。上記ガイドの一部を引用させていただこう。

 そして、当時大阪府庁で起きた職員自殺の事実をめぐる「リツイート」によって、岩上安身は不当なスラップ訴訟を橋下氏から提起されました。去る3月27日に大阪地裁大法廷で開かれた第6回口頭弁論では、元大阪府職員の大石あきこ氏が、岩上側証人として証言台に立ち、橋下府知事時代の過酷な職場環境について、胸に迫る証言を行いました。この日の口頭弁論では、午後には岩上安身と橋下徹氏の当事者尋問が行われ、2人が直接対峙する場面もありました。

 「橋下府知事時代のパワハラを、なかったことにはさせない」という強い思いで大阪地裁の証言台に立った大石あきこ氏は、半年前に大阪府職員を辞し、4月7日の統一地方選に、大阪市淀川区から、大阪府議会議員候補として無所属で立候補しています。IWJは4月3日、大阪に飛び、大石候補が阪急十三(じゅそう)駅西口で行った街頭宣伝を取材しました。

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区阪急十三駅西口) 2019.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446010

※大阪府議選 大石晃子候補 街頭演説(淀川区東三国駅南東口)およびスポット街宣(淀川区内) 2019.4.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446071

 

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