いつも通り、トランプの対ベネズエラ犯罪的攻撃を助長するアメリカ・メディア

フィニアン・カニンガム
2025年11月28日
Strategic Culture Foundation

　真実に即した報道を行う能力をアメリカ・メディアは全く持ち合わせていない。彼ら自身こそ問題の一因だ。

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　ニュルンベルク裁判でナチス指導者が国家に対する犯罪的攻撃行為で起訴されてから80年、トランプ政権はベネズエラに対して露骨に同じ行為をしている。しかし、アメリカ・メディアや欧州の同盟諸国から、非難の言葉は一言も出てこない。

　過去2ヶ月間、中南米の国バヌアツ沖で20隻以上の民間船舶が米軍の空爆を受け、80人以上が殺害された。これら殺害が麻薬密売人容疑者に対するものだったという主張を裏付ける証拠をトランプ政権は一切示していない。これらは超法規的処刑、つまり殺人だ。

　今週、トランプ大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を、アメリカに麻薬を大量に流入させているとされる麻薬カルテルとされる外国テロ組織の首謀者に指定した。だが、今回も証拠は示されていない。ベネズエラは、この疑惑をばかげた嘘だと一蹴し、その裏に、カラカス政権転覆を狙う米軍の違法な武力行使があると主張した。

　違法薬物取り引き対策という口実は、透明性が確保されるべきだ。1962年のキューバ危機以来、カリブ海地域における米軍の最大規模の展開は、それ自体、本当の目的が麻薬取り締まりでないことを示している。

　国連薬物犯罪事務所によると、アメリカへの麻薬密売におけるベネズエラの役割は、他の中南米諸国と比べてそれほど大きくない。コカイン供給源としては、コロンビアとペルーの方が重要だ。アメリカにおける過剰摂取による死亡の大半はフェンタニルによるもので、アメリカ麻薬取締局（DEA）は、メキシコを違法フェンタニルの最大の供給源として認定している。

　もちろん、より大きな目標は、ベネズエラの社会主義政権を打倒し、世界最大の埋蔵量を誇る同国の膨大な石油埋蔵量をアメリカが支配することだ。この大きな理由と相まって、ワシントンは中南米全域で拡大する中国の正当な戦略的協力関係を阻止したい願望を抱いている。シラー研究所主催の最近の円卓会議で、ガイアナの元大統領ドナルド・ラモターをはじめとする識者たちが指摘した通り、アメリカは自国の「裏庭」とされる地域で力を見せつけ、衰退しつつある世界的権力を取り戻そうとしているのだ。

　これは犯罪行為なので、当然のことだ。トランプ大統領のベネズエラに対するあらゆる行為を国連憲章は明確に禁止している。第2条第3項は、全ての紛争は平和的手段によって解決されなければならないと規定している。第2条第4項は、軍事力の行使または軍事力による威嚇を禁じている。

　言い換えれば、トランプ政権は明らかに犯罪的侵略行為をしており、これは第二次世界大戦を引き起こしたナチスの平和に対する犯罪の恐ろしい経験を受けて、1945年に国連憲章が追放するために制定された行為そのものだ。

　アメリカ報道機関は、まさにこの点で、特に忌まわしく、時代遅れの役割を果たしている。トランプ大統領がベネズエラへ攻撃を開始して以来、国民に情報を伝え、政府の権力濫用の責任を問う職務を主流メディア報道は著しく怠っている。

　いくつかの例外を除き、ニューヨーク・タイムズ、 ワシントン・ポスト、フォックス・ニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、NBC、アクシオス、ABC、ニューズウィークなど、アメリカの全ての主要ニュース・メディアは、ベネズエラを「麻薬テロ」の中心地だというトランプ政権の主張と中傷を認めてきた。

　国家主権の侵害が国際法上違法であるにもかかわらず、疑わしいノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドなどベネズエラ反政府派指導者による政権転覆のためのアメリカによるベネズエラ介入の主張をアメリカ・メディアは推進してきた。

　もしアメリカ報道機関が批判的報道を行う誠実さと真の独立性を持っていれば、トランプ政権の犯罪的外交政策の責任を問うはずだ。なぜメディアは、あからさまな嘘や不条理を厳しく追及し、殺人や侵略といった非道な行為を非難しないのだろう？

　中南米諸国に対するワシントンの犯罪的侵略を正当化、あるいは隠蔽するためのプロパガンダという歴史的役割をアメリカ・メディアは担っている。中南米だけでなく、世界中の多くの国々が、政権転覆を目的とした違法な侵略や転覆工作に耐えてきた。

　第二次世界大戦終結と国連憲章の制定以来、アメリカ合衆国は、共産主義からの民主主義の防衛から人権擁護、大量破壊兵器の廃棄から国家建設の促進など、様々な口実を盾に、国連憲章の原則を組織的に侵害してきた。最新の口実は「麻薬テロ」からアメリカ国民を守ることだ。

　アメリカ合衆国は支配階級の利己的な覇権主義的利益のために国際法を蹂躙し、侵害してきたならず者国家だというのが真実だ。この行為は80年も続いており、国際法とアメリカ民主主義の主張は、もはや完全に信用を失いつつある。

　これこそが、過去80年間、従順なアメリカメディアが、犯罪の口実を軽々しく流布することで組織的に隠蔽してきた真実だ。ワシントンによる政権転覆のための介入や戦争によって、どれほど多くの国が破壊されようと、どれほど多くの人々が殺害され、避難を強いられようと、アメリカ・メディアは忠実に犯罪的侵略行為を隠蔽し続けている。

　アメリカ既存メディアの自己満足は彼らを帝国犯罪に加担させている。この共犯関係こそが、アメリカが何の罰も受けずに他国に対して容赦ない侵略行為を続ける理由だ。

　ベネズエラのような厚かましい例を挙げて、アメリカ・メディアがこの問題を指摘できないなら、そのようなメディアは真実に基づいたジャーナリズムを提供できないという結論に至る。彼らこそ問題の一部だ。

　フィニアン・カニンガムは、近々出版予定の『民主主義の破壊：西洋帝国主義による体制変革とメディア操作の遺産』の共著者。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/28/as-usual-us-media-facilitate-trumps-criminal-aggression-against-venezuela/

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　植草一秀の『知られざる真実』

是は是、非は非とする対応不可欠

　日刊IWJガイド 　

「高市早苗総理の『存立危機事態』発言によって生じる日本の損

【目次】
■はじめに～高市早苗総理の「存立危機事態」発言によって生じる日本の損失額は、観光業だけで年間約2.2兆円にのぼる!! 日本映画上映停止！ 日本人アーティストの公演にも影響！ さらに日本の海産物の全面輸入停止へ！ 日米中関係のそもそもの火種は、サンフランシスコ講和条約にあった！ 高市総理も、日本の外務省も、御用学者も、アメポチ右派論者も、台湾問題の原点にある、米国の政策の戦略的曖昧さ、そして米国に追従すると、敗戦後の日本の対中外交と矛盾をきたしてしまうパラドクッスを、根本から批判することができない！

■12月です！ 11月は55％の目標達成率でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円が足りませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくために、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、12月も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。11月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

■【中継番組表】

■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登壇！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）米国による和平計画とNABUによる汚職捜査は「密接に関係している」！「NABUは、設立以来、ウクライナでは『米国やその他の西側諸国、特に欧州連合諸国の利益を代表する機関』」であった！ 欧米に利用し尽くされるウクライナの悲劇!!

計画的戦争犯罪を隠蔽するためにジャーナリストを暗殺するイスラエル

ジャーナリストはハマスで、病院はハマスで、国連はハマスで、平和活動家はハマスで、デモはハマスで、真実を語るのはハマスで、共感はハマスで、客観的現実はハマスだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年8月11日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　国連当局がパレスチナ人の死と苦しみを更に悪化させると警告するガザへのイスラエルによる計画的攻撃に先立ち、イスラエルは同市に駐在するアルジャジーラ記者五人を暗殺すると決定した。殺害された記者の中には、ガザで生き残った最も著名な記者の一人、アナス・アル＝シャリフもいた。

　イスラエル国防軍は当然、アル＝シャリフはハマスだったと主張している。いつもそうしているからだ。彼らは史上未曾有の数のジャーナリストを殺害し、殺害したジャーナリスト全員ハマスだと主張して、ガザにおける自らの行動を世界に隠蔽する組織的な取り組みを擁護してきた。ジャーナリストはハマス、病院はハマス、国連はハマス、平和活動家はハマス、デモはハマス、真実を語ることはハマス、人間の共感はハマス、客観的現実はハマス。全てハマスだ。

　今回、イスラエルがこの標的を絞った攻撃で自らの堕落に注目を集める必要があると感じていることは、ガザに対して世界に知られたくない非常に醜い意図をイスラエルが持っていることを示している。

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　ガザは安全ではないため外国人ジャーナリストの入国を認めないとイスラエルは主張しているが、その主張には多くの矛盾がある。その一つは、イスラエル国防軍に完全に制圧・管理されている広大な地域が存在することだ。そこはGHFの拠点で、まさに今、ジャーナリストが最も必要とされている場所だ。

　2023年や2024年になって、ジャーナリストがイスラエル軍に同行してガザに入り、ハマスとの銃撃戦を記録したり、イスラエル国防軍が空爆をしている可能性のある地域を取材班で通ったりする必要がなくなった。救援物資配給拠点にカメラを設置し、起きていることを記録するだけで済むのだ。

　これが実現していない唯一の理由は、イスラエルが援助物資配給拠点でしていることを世界に知られたくないからだ。他の説明は全く不可能だ。

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　政府が活動家集団をテロ組織として禁止したのを受けて、「ジェノサイドに反対、パレスチナ行動を支持する」と書かれたプラカードを掲げていたとして、イギリス警察は、522人逮捕した。逮捕者のほぼ半数は60歳以上だった。

　若くて世間知らずだった頃、テロリズムとは誰かが自動車爆弾を爆発させたり、飛行機を高層ビルに衝突させたりすることだと考えていた。今や大人になり、知識も身に付き、テロリズムというものは、実際は「ジェノサイドに反対する権利があるべきだ」と訴えるプラカードを掲げる老婦人のことだと分かった。

　これは完全に狂った社会だ。

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　ガザでの大量虐殺が二年たって、U2のリーダー、ボノがとうとう平和を求める声明を発表した。皆様がどんなに酷い事を予想していたにせよ、実際もっと酷い代物なのは確実だ。

　彼は、パレスチナ人のことを気にかけるふりをしながら、イスラエルのジェノサイド推進の主張をほぼ全てに取り組んでいる。10月7日に、何段落も費やし、「ハマス」という言葉を14回も使い、「ハマスは戦争で飢餓を武器にしている」と虚偽の主張をし、「ハマスは学校から、モスク、病院へとトンネルを掘り進み、意図的に民間人を標的にした」と述べ、1988年のハマス憲章について饒舌に語りながら、2017年改訂版を無視し、全てをネタニヤフのせいにし、もちろん「イスラエルの生存権」に言及している。

　ハスバラの主要論点を彼は全て網羅していると本気で思う。彼は一つも見逃していないと思う。これは人道主義を装うジェノサイド・プロパガンダだ。ボノはくそ野郎だ。

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　ガザでのジェノサイドにどれだけ反対しているかで、私はユダヤ人の人格を判断する。これはユダヤ人でない人の人格を判断する基準でもある。

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　誰かが宗教的理由でイスラエルを支持すると言ったら、イスラエルの行動を擁護する彼らの発言は全て無視して構わない。彼らは宗教的使命を推進するため、どんな嘘てもつき、どんなプロパガンダもすると分かっているからだ。彼らは事実を共有し、意思疎通を図るために対象と関わっているのではなく、来世で約束された報酬を得て、目に見えない神を喜ばせるために、これに関わっているのだ。それを実現するためなら、彼らは何でも言う。

　お考え願いたい。もし、ある預言を成就させるためにはイスラエルを何としても支援する必要がある、あるいはイスラエルの権益を促進しなければ地獄で永遠に拷問を受ける、あるいは実在する形而上的ヤハウェがイスラエルを支援することが世界で最も重要なことだと命じている、という宗教的信念をあなたが心から抱いているなら、それを実現するために、あなたは必要なことは何でも言い、必要な物語を広めるのではないだろうか？ もちろんそうするだろう。そのような人々にとって重要なのは、事実や真実ではなく、天国に入り、イエスを復活させることなのだ。

　宗教的理由でイスラエルを支持していると誰かが認めた瞬間、その人の言うことを無視してかまわない。自分が本当に真実かどうかわからないことを言ったり、人生で最も重要なことだと言われたことを実行するために、その人は本当は信じていないことを信じているふりをしたりするのだから。そのような人と真実に基づいた会話をするのは不可能だ。

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　画像は、Al Jazeera Englishのスクリーン・ショット。 (Fair Use)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/08/11/israel-assassinates-more-journalists-to-hide-its-planned-war-crimes/

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　Judge Napolitano - Judging Freedom

AMB. Chas Freeman : Can the US Bring Peace?　25:41

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナの安全保障、①ウクライナにNATO拡大と、②U西部の安全を保障は異なる。NATO拡大は核兵器搭載ミサイル配備の可能性。露受諾できない。他方ウクライナの西部は歴史的にハプスブルグ支配、カトリック。植民地経営は第二次大戦後宗主国にマイナスが定着。露も認識

イスラエルがイランを爆撃しつつある。将来のニューヨーク・タイムズ見出しの一例はこうだ。

イスラエルはイランに一連の大規模空爆を開始した。当然ながら、これらの空爆は「先制攻撃」だったというイスラエル政府の根拠のない主張を、何の疑問も持たずに欧米メディアは繰り返している。トランプ政権は、これはイスラエルによる完全に一方的な攻撃だと歪曲しようとている…

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月13日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　イスラエルは一連の大規模空爆をイランに開始した。

　もちろん、これら攻撃は「先制攻撃」だったというイスラエル政府の証拠のない主張を欧米メディアは何の疑問も持たずに繰り返し伝えている。

　これをアメリカと何の関係もない、イスラエルによる一方的攻撃であるかのようにトランプ政権は歪曲しようとしているが、もしあなたが昨日生まれたのなら、そんな主張を鵜呑みにしても許されるだろう。

　今後、予想できるニューヨーク・タイムズ見出しのリストは下記の通りだ。

– イランによるいわれのない一方的攻撃でイスラエルが揺さぶられる。

– 反ユダヤ主義爆撃テロの中、イスラエル人家族が避難する。

– 受動的に、無邪気にアメリカが見ているだけのイラン紛争について、ネタニヤフ首相に対する不満をトランプ大統領が個人的に表明した。

– 中東で戦争が激化する中、支援がないアメリカ人ユダヤ人は不安を感じている。 – 意見：テルアビブ空爆の間、私は命の危険を感じた。世界の誰も、どんな気持ちか理解できるはずがない。 – 意見：新たな中東戦争に巻き込まれる危険にアメリカはさらされているのか？

– 意見：再び中東戦争にアメリカは巻き込まれつつあるのか？

– 意見：おっとっと、アメリカはうっかり新たな中東戦争に巻き込まれてしまうのか？

– 意見：歴史的に、いかなる犠牲を払っても避けてきた中東戦争に、足をバタバタさせ泣きわめきながらアメリカは引きずり込まれつつあるのだろうか？

– 先制攻撃で、アメリカがイラン攻撃を開始。

– 意見：アメリカは第三次世界大戦に巻き込まれつつあるのか？

– 意見：ロシアと中国との核戦争にアメリカは向こう見ずに突入するのか？

– 意見：核放射能が我々の国土に忍び寄る中、空は暗くなりつつある。だから我々全員団結して、ハマスを非難しなければならない。

– 意見：地球は不毛の荒野だ。何も残っていない。ユダヤ人の友人の様子を確認しよう。

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画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/06/13/israel-is-bombing-iran-here-are-some-future-new-york-times-headlines/

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　Real Scott Ritter

Ritter's Rant Ep. 6: Who Control's the President?　6:53

Tulsi Gabbard is supposed to brief the President on all matter pertaining to intelligence. He says he doesn't care what she says. Who is briefing the President?
Scott Ritter

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「トランプ氏、自動車関税の大幅引き下げに難色…日米首脳会談で合意に至らず」（読売）トランプの、MAKE AMERICA GREAT AGAIN は1980年代のイメージ。鉄鋼・自動車が核。この関税上げる意思は強い。他方日本は日本は自動車追加関税の見直しを最重視。両者の歩み寄りは難しい。

禅とニューヨーク・タイムズ見出し書きの技巧

イスラエルと欧米同盟諸国の犯罪を公然と免罪する必要がある際に、これら変人が創造的になる様子は驚くべきものだ。

ケイトリン・ジョンストン
2025年6月5日

　この記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　私がこれまで見た中で最も狂った見出しの一つをニューヨーク・タイムズが掲載したばかりだが、これは実際、重要なことを物語っている。

　「ガザでの命懸けの援助物資配布」と見出しは大声で叫んでいる。

　あなたが、記事が残りの部分は読まず、見出しだけざっと読む大多数の一員でおられるなら、イスラエルがここ数日、援助活動拠点で飢えた民間人を虐殺し、それについて嘘をついていたのに全く気づかないはずだ。そもそも彼らを飢えさせているのが、イスラエルであることさえ気づかないはずだ。

Who keeps shooting and killing starving Palestinians during “aid deliveries”? Who starved them in the first place? pic.twitter.com/IljdDFmuT6

— Assal Rad (@AssalRad) June 4, 2025

　見出しはあまりに受動的で漠然とした書き方をしており、まるで援助物資の配布自体が命懸けであるかのようだ。まるで小麦粉の袋がアサルト・ライフルを拾い上げ、食料を求めて列に並ぶ必死のパレスチナ人に向けて発砲しているかのようだ。

　副題もいかがわしい。「イスラエル軍、食糧配給所付近で繰り返し発砲。」

　うわー？ 彼らは食糧配給所「付近」で発砲したんだな？ 救援物資配布場所の付近で、彼らがライフルを発砲したのは、上記の救援物資配布がいかに致命的かということと何か関係があるのだろうか？ 読者の我々は、この二つの情報を結びつけて考えるよう期待されているのだろうか？ それとも、我々は、互いに関連性があるかどうかわからない二つの別データとして捉えるよう意図されているのだろうか？

　「警告射撃」に応じなかったため、援助を待つ人々の「付近」にイスラエル国防軍兵士がライフルを発砲したのをイスラエルが認めていると記事自体が明記しているため、ここで起きたことを理解するのにシャーロック・ホームズである必要はない。だが大手メディアでは、見出しは記事を書くジャーナリストでなく編集者が書くために、彼らは見出し以外の部分を読まない大多数の人々に対して、自分のプロパガンダに都合が良いように記事を組み立てられるのだ。

What are you doing @nytimes? What is this shit pic.twitter.com/X42jTdK06i

— Assal Rad (@AssalRad) May 22, 2025

　先月ジェニンを訪問しようとしていた外国政府代表団にイスラエル国防軍が「警告射撃」したことについて「欧米外交官たちを解散させるためイスラエル軍が空に向け発砲」という驚くほど巧妙な見出しがニューヨーク・タイムズに載った。

　これは欧米諸国全体で激しい非難と非難を招いた事件だが、イスラエル国防軍の行動を可能な限り無害な形で描くためなら、ニューヨーク・タイムズ編集者は、どれだけ苦労を惜しまない」のか考えよう。彼らは空に向けて発砲した。「欧米諸国の外交官を解散させるため」発砲したのだ。まるで外交官がトウモロコシ畑のカラスか何かのように。ああ、そうだ、外交官が集まりすぎたら解散させるため数発撃たないといけないのだ。当然のことに過ぎない。

　イスラエルと欧米同盟諸国の犯罪を公然と免罪しなければならない時に、こうした変人連中がど創造力を発揮する様子は驚くべきものだ。イスラエル国防軍が戦争犯罪をすると、人生で一度も芸術を創作したこともない堅苦しいマスメディア編集者連中が突如詩人に変貌し、英語を巧みに操り、重要ニュース報道というより禅の公案のような文章を紡ぎ出すのだ。

　こういう連中をいくら軽蔑しても、しすぎることなどあり得ない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/06/05/zen-and-the-art-of-new-york-times-headline-writing/

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　日刊IWJガイド

「本日午後7時より『米経済破綻と社会崩壊の危機！ 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾 前編』を撮りおろし初配信！」2025.6.10号 ■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「貿易政策と安全保障政策の融合!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 逆に米国には、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！

■6月も3分の1が過ぎようとしています！ 6月1日から9日までのご寄付・カンパは、5万1000円で、月間目標額の約1％です！ 今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月半あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から5月までの10ヶ月間で約1863万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！

■【中継番組表】

■＜速報＞米ロサンゼルスで、トランプ政権による不法移民の取り締まりが暴動に発展！ トランプ大統領は「合衆国政府の権威に対する反乱」として、連邦法にもとづき、60年ぶりにカリフォルニア州知事やロサンゼルス市長の要請なしに、暴動鎮圧のため州兵を派遣！ 9日には米軍が海兵隊派遣も発表！ カリフォルニア州は、トランプ大統領による州兵派遣を「違法」と提訴!! トランプ大統領は、カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）の逮捕を示唆!! 米国の社会崩壊について、本日午後7時より撮りおろし初配信の「岩上安身による田代秀敏氏インタビュー第2弾 前編」をぜひご視聴ください！

■＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第12回＞衆参ダブル選挙になれば、東京24区（八王子市）から衆院選への出馬の意向を示す、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏への注目度が急上昇！ 裏金と統一教会問題で、萩生田光一・自民党元政調会長に失望した、新たな保守層の受け皿へ！ 深田氏の特筆すべき点は、保守的スタンスながら、改憲による緊急事態条項の導入に、明確に反対しているところ！

あなたの心をプロパガンダで操られにくくする方法

権力者から欧米人が受けるプロパガンダは、典型的には、完全な捏造ではなく、むしろ歪曲や半分の真実や操作された強調や省略による嘘で構成されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年5月13日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ニュースを読む際に犯しうる最悪の間違いは、あることをマスメディアが、そう報じるからには、それなり理由があると思い込むことだ。イスラエル・パレスチナ問題は、一見自明に見えるにもかかわらず、複雑で、道徳的に曖昧で、明確な解決策がない問題として捉えられるのは、それなり理由があると考えてしまうのだ。あるニュースが、一見遙かに重要に見えるニュースより多く報道されるのは、もっともで正当な理由があるに違いないと人は考える。例えば、一人のイスラエル系アメリカ人人質の解放が、民間人で溢れる地域全体を意図的に飢えさせるニュースより遙かに多く報道されるのと同じだ。

　現実には、なぜこのように報道されるのかという、もっともで正当な理由は存在しない。報道がこのような形で行われるのは、イスラエルと欧米諸国の情報権益にかなうからで、他に理由はない。

　欧米諸国の無知の多くは、世界で起きていることを帝国主義メディアが巧みに報道することで助長される。ある問題について頻繁に報道されない、あるいは特に緊急性の高い報道がなされないから、それは自分たちが注意を払うべき、特に重要な問題でないに違いないと人々は思い込む。紛争の一方が、明らかに間違っているように描かれていなければ、それは間違っているはずがないと彼らは思い込む。

　再びのホロコーストや、再びの大西洋奴隷貿易や、再びのキューバ危機を世界が経験すれば、適切な緊急度でニュースで報じられるはずだと欧米人は想定している。だが現実は決してそうではない。何か悪いことが、頻繁に、高い緊急度で起きたと欧米諸国民が知らされるのは、欧米帝国に都合が良い時だけだ。例えば、ロシアがウクライナに侵攻した時など。あの事件は長年あらゆる欧米メディアの主要ニュースになり、ロシアは明らかに邪悪な侵略者として描かれ、この侵攻を引き起こしたNATOの攻勢行為は全く触れられなかった。

　「プロパガンダ」という言葉を聞くと「嘘」と同じ意味だと人は思いがちだが、それは正しくない。権力者が欧米人流布するプロパガンダは、多くの場合、完全な捏造ではなく、歪曲や半端な真実や操作された強調や省略による嘘で構成されている。

　アメリカと同盟諸国が世界で行っている最悪な行為のほとんどは、欧米諸国メディアで特定時期に特定出版物で正確に報道されはするものの、短い言及の後、強調も拡大もされないままになる。記事中、帝国の犯罪行為を説明するため私が引用するハイパーリンクを見ると、大半は主流メディアの引用か主流ニュースを引用する他の独立系筆者の引用だ。野何時の違いは、そうれら自白を私が頻繁に強調するのに対し、帝国主義メディアは記事中で一度だけ触れ、その後、日々のニュースでメモリー・ホールに流してしまう点だ。

　欧米諸国のプロパガンダは、報道内容の操作より、報道の仕方の操作に重点を置いている。ある出来事がどれくらいの頻度で言及されるか。虐待の加害者がどれくらいの頻度で、はっきり名前を挙げられるか。ある犯罪行為を説明する際、どんな言葉が使われるか。こうした調整は、説明されている時には取るに足らないことに思えるかも知れないが、実際全面的に実行された場合、世界情勢に対する国民認識の形成上、極めて効果的だ。

　これを避ける唯一の方法は、報道頻度や強調点や論調といった歪曲要因は無視し、報道内容に注意を鋭く払い続けることだ。帝国が日々何をしているかに関し、報道されている生データのみに焦点を当て、報道方法には惑わされないようにしなければならない。帝国の犯罪行為に関する重要情報に遭遇したら、それをしっかり握りしめ、自分にとっての重要性を心に留めておく必要がある。帝国報道機関は、決してあなたにそれを想起させようとしないためだ。来週、彼らは、まるで何もなかったかのように振る舞う。

　現実とマスメディアによる世界情勢報道の乖離の大きさに気づき始めると、奇妙なことに気がつく。時折、実際重要な出来事も取り上げるが、内容に正確なバランスはない。友人とレストランにいると、ウェイターの制服が燃えたのに、友人が「あ、あの人、燃えてるよ」と何気なく言っただけで、その後食事の話に戻り、その間、部屋の反対側でウェイターが焼死してしまう状況のようだ。全く現実離れした光景だ。

　だから、真実に基づく世界観を維持するために最も重要なことの一つは、視界に入る情報の重要性に対する自分の理解を完全に制御することだ。情報の重要性を他人が教えてくれるとは期待できない。社会で最も増幅され影響力ある意見は全て重要性に対するあなたの理解を操作しようとしており、あなたが接する大半の一般人も多かれ少なかれそうした意見に操られているためだ。公式政治言説は圧倒的にこうした歪曲に支配されている。

　情報の緊急性や重要性は自分で判断しなければならない。帝国の工作装置に情報がごちゃ混ぜにされる前に、自分の足で立ち、帝国のスピン装置にごちゃごちゃにされる前に、新鮮な目で生データを見ることで、あなたの心は、ずっと、帝国の意志で曲げられにくくなるはずだ。

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画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/05/13/how-to-make-your-mind-harder-for-the-propagandists-to-manipulate/

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap 16-May　35:08

　植草一秀の『知られざる真実』

山上氏殺人罪の証明困難

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

コミー元連邦捜査局（FBI）長官がトランプ大統領の暗殺を呼びかけか。自己のインスタグラムに"Cool shell formation on my beach walk."として「86 47」、86は大戦や冷戦時代、軍隊や諜報活動の隠語、「86」を「抹殺」47は第47代大統領。

「世界に轟く死を願う」―真実を伝えたためイスラエルに暗殺されたジャーナリスト

イスラエルは真実の敵であるため、ジャーナリストを敵とみなしている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年4月19日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　水曜日、彼女の家族の家を狙った空爆で、報道写真家をイガザ地区でスラエルが暗殺した。前日に彼女が出演するドキュメンタリーが来月カンヌで初公開される予定だと発表された翌日だった。

　彼女の名前はファティマ・ハソウナ。彼女の家族9人も爆撃で亡くなったと伝えられている。彼女は数日後に結婚予定だった。

　このドキュメンタリーは「魂を手に乗せて歩こう」と題されており、イスラエルによるガザでの犯罪を描いている。

　昨年8月のインスタグラム投稿で、ハソウナは次のように書いている。 　

「もし死ぬなら、轟音を立てて死にたい。ただの速報ニュースでも、集団の中の一人になるわけでもなく。世界中が耳にする死、時を超えて残る衝撃、そして時や場所に埋もれることのない永遠のイメージとして残るように死にたい。」

Palestinian photographer Fatima Hassouna was killed, along with nine members of her family, in an Israeli airstrike that targeted their home in Gaza on Wednesday.

Hassouna, who had gained international recognition for her photojournalism documenting the impact of Israel’s… pic.twitter.com/y0FEJ60emH

— Middle East Eye (@MiddleEastEye) April 17, 2025

　自分のカメラを、世界を変え、家族を守るための武器とみなしているとハソウナは語り、ミドル・イースト・アイが共有した動画の中で次のように述べている。 　

ファティマとして、私は写真とカメラを武器だと信じている。だからカメラを私のライフルだと思っている。何度も、様々な状況で、友達にこう言う。「見てください。ライフルに装填するのは弾丸ではない。さあ、カメラにメモリーカードを入れよう」。これがカメラの弾丸、メモリー・カードだ。世界を変え、私を守ってくれる。私に何が起きているのか、他の人に何が起きているのかを世界に示してくれる。だから私はこれを武器だと考え、それで自分を守ってきたのだ。家族が忘れ去られないように。人々の物語を記録し、私の家族の物語が消えてしまわないように。

　どうやらイスラエルも、ハソウナのカメラを武器とみなしていたようだ。

　ライアン・グリムはツイッターで次のように述べている。 　

これが意図的な行為だったとしたら――明らかにそうだった――その意味を考えてみて頂きたい。イスラエル国防軍のある人物が、ファトマの映画がカンヌ映画祭に出品されたというニュースを目にした。そして、その人物は彼女を暗殺することを提案した。他の人々がその提案を検討し、承認した。そして、他の人々がそれを実行したのだ。

　イスラエルはガザ地区で記録破りの数のジャーナリストを殺害する一方、ガザ地区への あらゆる外国メディアの出入りを一切遮断している。これは、イスラエルがジャーナリストを敵視しているからだ。イスラエルがジャーナリストを敵視するのは真実を敵視しているためだ。

　イスラエルと欧米諸国の支援者は、真実とイスラエルへの支持は相反するのを理解している。イスラエルを支持する人々は真実に興味がなく、真実に興味を持つ人々者はイスラエルを支持しない。

　だからこそ、世論を動かすためイスラエルが宣伝予算を大幅に増やす一方、ガザではジャーナリズムの光が積極的に消されつつある。

　だからこそ、ファティマ・ハソウナのようなジャーナリストは暗殺され、一方で主流メディアとして知られる欧米プロパガンダ機関はイスラエル犯罪の真実を隠すため不正ジャーナリズム行為を犯している。

　だからこそ、西側諸国のジャーナリストはガザへの立ち入りを禁じられており、一方、西側諸国の機関はイスラエルの犯罪行為について声を上げる人々を沈黙させ、国外追放し、解雇し、疎外している。

　イスラエルと真実は共存できない。イスラエルの敵もイスラエルもそれを知っている。だからこそ、イスラエルの主要な武器は爆弾や銃弾やプロパガンダや検閲や妨害で、一方、イスラエルの敵の主要な武器はカメラなのだ。

ファティマ・ハソウナの死は確かに聞こえた。この大きな音が、眠りから覚めた人々の目を次々と目覚めさせている。

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　画像はFatima Hassounaから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/04/19/i-want-a-death-that-the-world-will-hear-journalist-assassinated-by-israel-for-telling-the-truth/

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　寺島メソッド翻訳NEWSが「オデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決」記事を翻訳された。

やっとオデッサ労働会館虐殺事件に有罪判決―キット・クラレンバーグの筆による精緻な分析

　2014年5月7日に、当ブログで、この事件に関わる下記記事を掲載した。ロシア特別作戦の遠因の一つではと思われるウクライナ右翼による、2014年5月2日、オデッサでのロシア人住民虐殺事件。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

　なぜか重要な画像のリンクが切れている。上記記事末尾に読者の方からご教示頂いた「魚拓」リンクを記した。魚拓ではリンク切れの画像が全て見られる。 　当時も今も「マスコミ（紙媒体であれ、ネットであれ）」による、この事件報道報の記憶皆無。

　2024年5月3日にも下記記事を翻訳掲載した。

オデッサ虐殺から10年…NATOの犯罪を隠蔽する欧米メディアの沈黙

アメリカ援助に依存する「独立系」メディアを主流メディアが後押し

2025年2月8日
Moon of Alabama

　英語「independent」の意味は一体何だろう？

　ケンブリッジ辞典 　

independent（独立した）　形容詞（影響を受けない）

　

• 他人や出来事や物により、いかなる形でも影響を受けず支配されない

　American Heritage Dictionary of the English Language (第5版) など:

　independent （独立の） /ĭn″dĭ-pĕn′dənt/ 形容詞

外国の支配を受けず、自治権を持つ。

1. 他人の影響、指導、または支配を受けず、自立している。
2. 「独立した心」
3. 他の誰かまたは何かにより決定または影響されない、偶発的ではない。
4. 「研究結果とは無関係の決定」
5. 特定政党や組織に所属せず忠誠を誓わない。
6. より大きな組織または支配的組織に依存したり提携したりしていない。
7. 「独立系食品店、独立系映画。」
8. 支援や世話や資金を他人に頼らず、自立している。
9. 働かずに生活できるだけの十分な収入があること。
10. 「独立した資力のある人」

　多くの報道機関やジャーナリストがUSAIDやNEDなどのアメリカ政府機関から直接または間接的に資金提供を受けていることが最近明らかになったことを受けて、主流メディアが「独立」の意味を再定義し始めた。

　「独立系」というのは、現在アメリカ政策の筋書きに合うように作られた報道や噂を作りながら、アメリカから給料をもらっている人々のことのようだ。

　最近の下記報道を検討頂きたい。
　

• 「怪物の時代」におけるUSAIDとメディア-コロンビア・ジャーナリズム・レビュー、2025年2月4日
　
• 援助資金凍結は世界中の独立系ジャーナリズムにとって何を意味するのか。
　
• マスクがアメリカの援助機関を解体すると外国有力者が歓喜（アーカイブ） -ニューヨークタイムズ、2025年2月5日
　
• トランプ大統領の援助凍結がメディアに報じられる中、有力者は歓喜-フィナンシャル・タイムズ、2025年2月6日
　
• ロシアとウクライナの独立系メディア、USAID資金凍結で資金を失う（アーカイブ） -ワシントンポスト、2025年2月7日

　最初の記事から: 　

国境なき記者団（RSF）によると、援助凍結により、今年「独立系メディアと情報の自由な流れ」に充てられる予定だった2億6800万ドルが凍結されたようだ。USAIDは最近まで、30か国ほどの6000人以上のジャーナリストや約700の独立系ニュース組織やメディアに重点を置く300近くの市民団体を支援していると自慢していたが、支援を受ける側の多くが「長期的な資金援助を失うリスクや政治的攻撃を受けることを恐れて注目を集めるのをためらっている」ため援助凍結の全体的影響を測るのは困難だとRSFは指摘している。

　NYT記事 　

民主主義や人権や健全な支配を促進するための政府機関助成金は、選挙監視団体や汚職監視団体や独立系メディアや人権団体支援に充てられてきた。まさにプーチンのような指導者が嫌悪する類いの監視だ。

　Post記事 　

USAID停止は、運営を補助金に依存し、しばしば政府に批判的な記事を執筆してきたウクライナとロシアの独立系報道機関に劇的影響を及ぼした。...小規模地方メディアや不正を暴く調査ウェブサイトやインターネット・ニュース・サイトの集合体であるウクライナの独立系メディアは、この発表以来動揺しており、一部組織は、人員削減または完全閉鎖まで、あと数週間だと述べている。

　先週「30年間の取り組みの成果が失われ、ウクライナの国家性や民主主義的価値観や親欧米志向への脅威が増大する恐れがある」とジャーナリズム監視団体ディテクター・メディアが自社ウェブサイトで声明を発表した。

　最後の段落は「ウクライナの国家性、民主主義的価値観、親欧米志向」は表面を少し掘り下げてみるとどれもかなり疑わしいが、アメリカが金で買ったプロパガンダの結果だと認めているようだ。 　

またウクライナの「Detector Media」（これもアメリカが資金提供）が数段落でもこれらメディアが外国からの支払いに依存していることを認めているのに、ワシントンポスト記者が独立系メディアについてどのように書けるか疑問に思う人もいる。

　外国から助成金を受けているメディア組織の「50％以上」がアメリカ援助に依存していると考えているとディテクター・メディア代表ナタリア・リガチョワがワシントン・ポストに語った。

　より正確なWaPo記事見出しは下記のようなものだ。 　

「ロシアとウクライナのアメリカ政府系メディアはUSAID資金凍結で資金を失う」

　組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCPR）は、アメリカが嫌う多数の人々の汚職オフショア・ビジネスを暴露したパナマ文書など、いくつかの大きなニュースの背後にいる。このプロジェクトに関するビデオレポート（非常にお勧め）で、この「独立」組織がアメリカ政府機関に設立され、資金提供されていることを創設者で発行者のドリュー・サリバンがカメラの前で認めている。

　OCCPR予算の50%以上を占めるこの資金には条件がつく。OCCPR内の全ての主要管理職は、アメリカ資金提供機関に承認される必要がある。アメリカが関与する犯罪に関するOCCRP 報道は、禁止されていないとしても推奨されない。OCCPRが報道するハッキングや漏洩された資料の出所を推測したくなるかも知れない...

　先週多くの「独立系」国際メディアが主にアメリカ政府機関から資金提供を受けていることを我々は知った。直接的、あるいはアメリカが資金提供する非政府組織を通じてだ。ウクライナ・メディアの90%がアメリカ納税者の金に依存していると推定する人もいる。

　これら全てトランプ政権がアメリカ国際開発庁（USAID）資金を凍結したため明らかになった。だが全米民主主義基金や国務省や国防総省やCIAなどアメリカ政府機関は他にも多数あり、それぞれ「独立」外国メディアや影響力ある組織に支出する金を持っている。

　これらのネットワークを解体する時期が来ている。

ウィキリークス @wikileaks - 2025年2月8日 3:47 UTC

USAIDは、アメリカ政府が資金を提供する秘密のNGO「インターニュースネットワーク」（IN）を通じて、約5億ドル（4億7,260万ドル）投じてきた。同組織は4,291のメディアと「協力」し、1年間で4,799時間の放送を制作し7億7,800万人に届け、9,000人以上のジャーナリストを「訓練」してきた（2023年の数字）。INはソーシャルメディア検閲構想も支援している 。...

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/02/mainstream-media-boost-independent-media-which-depend-on-us-assistance.html

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　Scott Ritter Extra

Justice

Scott Ritter
Feb 12, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税。米国と世界の貿易関係を全面的に見直しの一環。自動車や電化製品等メーカーのコストは増加→生活費を引き下げるというトランプの選挙公約と相容れない。米国の鉄鋼輸入は加22.7%、ブラジル15.6%。日本は7位で4.1%

　日刊IWJガイド

「NHKもCIAとUSAIDの操作を受けていた！ R.F.Kジュニアがメディア支配として言及した『TNI』に『NHK』が入っていた！」2025.2.12号

■はじめに～トランプ政権下のイーロン・マスク率いるDOGEによって閉鎖された米政府機関USAID（その3）。『NHK』もCIAとUSAIDの操作を受けていた！ ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2023年7月7日、ポッドキャスト番組の中で、CIAとUSAIDによる世界のメディア支配について言及!! パンデミックも、ウクライナ紛争における反ロシア・プロパガンダも、CIAとUSAIDによるものだった!!

■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

イスラエルのために欧米諸国全体で公民権が破壊されている

イギリス人ジャーナリスト、リチャード・メドハーストは、今度はオーストリアで、イスラエルとその欧米諸国の人権侵害に関する報道を理由に、またもや欧米諸国の連邦法執行機関から迫害を受けている。
ケイトリン・ジョンストン
2025年2月8日

　物語マトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　イギリス人ジャーナリストのリチャード・メドハーストは、イスラエルとその欧米支援者による人権侵害を報道したため、またしても欧米諸国で連邦法執行機関から迫害を受けている。今度はオーストリアだ。オーストリア警察と諜報機関は月曜日、ウィーンでメドハーストを拘束し、その後自宅を捜索し電子機器を押収したと報じられている。ハマスと関係がある嫌疑があるという。

　8月にメドハーストは、 2000年英国テロ対策法第12条に基づきイギリス対テロ警察に逮捕され、24時間拘留された。報道によると、逮捕理由は、禁止されているテロ集団に過度に同情的とみなされる政治的意見を表明したためだという。

　言い換えれば、欧米諸国のジャーナリストがイスラエルを批判する発言をしたため、複数欧米諸国法執行機関の標的となり迫害されているのだ。



　これは、ジャーナリストのアリ・アブニマがイスラエルについて誤った考えを表明したとしてスイス警察に2晩拘留されてから数日後のことで、ガザでの虐殺が始まって以来エスカレート傾向が続いている。

　中東の大量虐殺アパルトヘイト国家の情報権益を守る名目で欧米世界全体で公民権が組織的に解体されているのが、いかに不気味で恐ろしいことかじっくり考えてほしい。

　トランプ大統領の命令により、学校や大学における反ユダヤ主義と闘うことを公式目的とし、親パレスチナ活動家を標的にすることを非公式目的とした複数機関からなるタスクフォースがアメリカで発足した。

　オーストラリアでも状況は悪化している。先日、イスラエルの虐待に関する事実をリツイートしたためにスポーツ記者が解雇された。解雇理由は、彼のリツイートのせいでメルボルンのユダヤ人がラジオで彼の声を聞いて「不安を感じた」ためだと告げられた。ガザにおけるイスラエルの犯罪行為に関する事実をリツイートしたため解雇されたジャーナリスト、アントワネット・ラトゥフの解雇を正当化するため「パレスチナの不法占領」という表現を使うのは反ユダヤ的だとオーストラリア国営放送局ABCのトップは述べた。

　最近、オーストラリア・シオニスト連盟代表が私をツイッターでフォロー/監視していることに気付いた。同連盟は、イスラエル批判を抑圧し、わが国のジャーナリストを標的にする上で主導的役割を果たしてきた。こうした変人連中が自分を監視していると気づくと、不快な気持ちになる。

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　10月7日にイスラエル国防軍がイスラエル人への発砲を開始した際に起きた多くの死傷者と破壊は、イスラエル人が人質に取られるのを防ぐためイスラエルの悪名高いハンニバル指令施行により、イスラエル国防軍が引き起こしたのだという既に確立された事実をイスラエルの元国防大臣ヨアブ・ギャラントが認めた。

　そう、子供たち、10月7日を決して忘れないで。イスラエルの銃弾や戦車やヘリコプターや、ハマスによって1000人のイスラエル人が虐殺されたあの恐ろしい日だ。

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　ガザとヨルダン川西岸で我々が目にしてきたこと全てが、パレスチナ人を全員死なせたり、強制退去させたりしてパレスチナから追い出そうとする計画の結果だ。全て。テロと戦うためではなかった。破壊された飛び地からパレスチナ人を救出するためではなかった。自衛のためでも人質のためでもない。パレスチナ人領土をユダヤ系イスラエル人が完全に所有できるよう、パレスチナ人のパレスチナでの存在を終わらせるためだった。

　これは、2023年10月以降のイスラエルのあらゆる虐待行為に当てはまり、また2023年10月以前のイスラエルのあらゆる虐待行為にも当てはまる。これがパレスチナ人が抵抗していることで、そもそも10月7日が起きた理由だ。地球全体に広がる帝国が支援する彼らの故郷での民族としての存在を終わらせようとする計画に反対する先住民の闘いを我々は目の当たりにしているのだ。


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　この民族浄化計画を、トランプ就任時にどこからともなく現れた動きとして民主党が位置づけるのは非常に不快だ。ガザが破壊された翌日、民族浄化は常に計画されていた。私自身、バイデン政権時代にこのことについて頻繁に書いてきたし、他の多くの人もそうだ。イスラエルが10月7日を、もう一つの植民地主義的土地強奪の口実に利用していたのは最初から明白だったし、イスラエルがガザにある人の生活に必要なもの全てを故意に破壊し組織的にガザを居住不可能な荒れ地に変えるにつれ益々明白になっていた。

　これは全てバイデンが大統領だった時に起きたことだ。バイデンは殺人を犯し、トランプは死体処理を手伝いに現れただけの男だ。同じ犯罪の異なる部分でしかない。死体を処分する計画なしに殺人を犯すことはないし、殺人を犯さずに死体処分することはできない。川に死体を沈めているギャングを指差して叫び「見ろ！ 彼は一人であの男を殺したんだ！」と民主党支持者は言っているが、まるで、もう一人のギャングが被害者の頭を撃つところを、我々全員ただ見ているだけでないかのようだ。

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　Judging Freedom

Larry Johnson : Does Trump Understand Putin?　29:21

USAID停止のおかげで悪意ある対外的影響力が露呈

2025年1月29日
Moon of Alabama

　数日前、トランプ政権が対外援助を90日間停止した。 　

金曜日の覚書は、世界中で開発援助を行っている人道支援団体やコミュニティに衝撃を与えた。この指令の範囲は広範囲に及ぶように見えるが、それがどのように実行されるかには不確実性が残っている。

　土曜日のメモでは部分的にしか明確に示されていない。

　対外援助支出の一時停止は「完全停止」を意味すると政権は述べた。唯一の例外は緊急人道食糧支援と政府職員が任務地に戻る場合だ。審査期間中の緊急食糧配達を許可する免除には「詳細な情報と正当性」が必要になる。
...
USAIDは「直ちに作業停止命令を発令」し「既存の契約を修正または停止」するよう請負業者に命じる通知送付を開始した。

　USAIDや他のアメリカ政府機関は広汎な目的で資金を提供している。その中には、人道的目的もあり、継続すべきものもいくつかある。

　トランプ大統領の命令により、援助凍結の一環として貧困国へのHIV・マラリア治療薬の供給が停止される見込みだと情報筋が語る- NYポスト、 2025年1月28日

　しかし、そうでないものもある。

　多くの場合、外国援助は、アメリカの思想的理念を外国社会に移植するため、またはアメリカ権益に有利になるよう外国を操作するために利用される。これはしばしば政府や企業と異なる「第三セクター」としての「市民団体」という誤解を招く概念で隠蔽されている。アメリカはUSAIDや他の同様団体を通じて、外国「非政府」組織 (NGO) や外国メディアに資金提供し、アメリカの利益になる政策に従うよう外国政府に圧力をかけている。 　

非営利団体による奴隷化：NGOが発展途上国を植民地化する方法-ミント・プレス・ニュース、 2023年12月12日

　このような「援助」停止が、多くの国々で即座に効果を現した（機械翻訳）。 　

ドナルド・トランプ新大統領によるアメリカ助成金プログラム停止を受けて、ウクライナ主要メディア数社が読者に財政支援を要請した。

　特に、これはHromadskeフロマドスケとBihus.Infoが直接報告している。

　「助成金のおかげで実施しているプロジェクトの一部が一時的に停止しています。だからこそ皆様一人ひとりの支援が特に必要なのです」とフロマドスケは書いている。
…
　ウクラインスカ・プラウダ紙とデテクトル・メディアも寄付を求めたが、USAIDプロジェクト停止理由を直接には述べてはいなかった。

　アメリカは事実上、ウクライナ・メディア界を丸ごと支配している（機械翻訳）。

　全面戦争勃発以来、ウクライナ・メディアの約90％がアメリカ補助金に依存するようになった。

　これは外国助成金も受け取っているマス情報研究所所長、オクサナ・ロマニュクが公共ラジオで述べたものだ。

... 　テレグラム・チャンネルで、政治評論家コスチャ・ボンダレンコは皮肉を込めてこの発言に反応し、報道機関の関与の欠如を疑問視した。

　「ウクライナ・メディアのほぼ90％は補助金のおかげで生き延びた」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。普通の言葉に訳すと、ウクライナ・メディアの90％は補助金を通じて欧米諸国に支配されている。メディアの独立と言論の自由、とでも言うのだろうか？」とボンダレンコは書いている。

　アメリカが資金提供する数十のウクライナ「独立系」戦争支持メディアは、ウクライナにおける合計112のUSAID公式プロジェクトのほんの一部に過ぎない（機械翻訳）。
　

アメリカ国際開発庁（USAID）はウクライナで112のプロジェクトを実施しており、資金総額は70億ドルに達する。

　これらデータは国会議員マリアン・ザブロツキーが自身のFacebookで提供したものだ。...特に、3年間で2億9,700万ドルが以下の活動に割り当てられた。

• YouTubeでのトーク番組「Ebout」の制作支援。
• TVORCHI音楽グループによる「At Once」の楽曲制作とコンサート開催支援。
• Zminy組織(Don't Take Fake、またはDTFとしても知られる) は、エレクトロニック・ミュージシャンのキャンプを主催している。
• CUKRによる壁画制作と一連の文化的催し。
• プロデューサーのタチアナ・ポスタヴナと歌手のウラジミール・ダンテスは最前線の集落における文化空間の修復に関するリアリティ番組を制作した。
• プロジェクト「College Check」シリーズ第1弾のリリース。
• プロジェクト「ウクライナの宮殿。黄金の日」第2シーズンのリリース。

　「そして、そのようなプロジェクトは数十件ある。誰かがそれを必要としているのかもしれない。だが一体なぜアメリカ納税者がこれをしなければならないのか、私にはよく分からない。そして、なぜ我々は明らかにもっと必要なことのために資金を求めないのか？」とザブロツキーは自問した。

　ウクライナ（や他地域）でのUSAIDプロジェクトにはネオナチ思想推進が含まれる。

Ivan Katchanovski @I_Katchanovski - 2025年1月29日　4:47 UTC

トランプ大統領がUSAIDへの資金提供を停止したために、ウクライナのネオナチC14指導者のポッドキャストも停止するとネオナチとつながる活動家がツイートした。
(写真)

　制作されるコンテンツに外国資金は影響を与えないと主張する人もいる。 　

ウクライナ・ジャーナリズムに外国資金が流入していることを警戒するのは当然だが、その背後に隠された意図はない。メディアを支配したり、特定言説を押し付けたりすることが狙いではない。それは国内当事者にとってより一般的だ。外国に助成金を提供する組織は、メディアに何を書くべきか指示したり、ジャーナリストに特定政策や人物を支持または攻撃するよう命令したりしない。それは地元オリガルヒがすることだ。

　最近、メディア・オリガルヒーが編集者支配を通じてメディア内容に実際影響を与えていることをワシントンポストが明らかにした。外国援助への依存も同様な構造を生み出す。

　ウクライナ元大統領元顧問アレクセイ・アレストイヴィッチは下記のように説明している（機械翻訳）。 　

「ウクライナ・メディアのほぼ90％が助成金のおかげで生き残った」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。

　実際、これは「知的占領」と呼ばれている。
...
国内の人文科学とメディアは90年代に遮断され、管理下に置かれた。これが、ウクライナの大規模で多文化な交響楽団の代わりに「人道主義者」がヨーロッパ最大の国と同じ大きさのUPAの塹壕をここに建設し始めた理由の秘密だ。

　これが戦争勃発の主要因の一つだ。

　なぜなら、バイデン政権がロシアを封じ込めるためウクライナを買収する必要があった際に、一生懸命努力する必要がなかったためだ。全てずっと前に既に買収されていたのだ。

　ここで関係する国がウクライナだけでないのは確実だ。

Balazs Orban @BalazsOrban_HU - 2025年1月29日　9:58 UTC

　アメリカ対外援助を90日間停止するというトランプ大統領の大統領令にハンガリーの野党系メディア最大手の一つが憤慨している。ハンガリーのこの「独立系」メディアが資金面で数百万フォリント失うことになるためだ。他国政府の資金に頼ったら、一体どこまで独立性を保てるのか疑問に思う…

　ウクライナ・メディアのアメリカ資金喪失を、ウクライナ政府は、これらメディアを安価に支配する好機と見ている（機械翻訳）。

　大統領府は、ドナルド・トランプ大統領により資金援助が凍結された助成ウクライナ団体の管理を引き継ぐ意向だ。

　これはウラジーミル・ゼレンスキーの昨日の演説に続くものだ。

　彼によれば、政府は重要とみなすプロジェクトや非政府組織への資金提供を開始する。この過程は大統領府副長官アレクセイ・クレーバが監督する。

　外国NGO活動に対するアメリカ資金援助停止は、これらが作り出す深い影響を物語っている。これは現地メディアや「市民」団体に対する外国（と国家）支援を禁止する法律制定の重要性を示している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/halt-of-usaid-exposes-malign-foreign-influence.html#more

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　怖い物見たさで滅多に見ない某茶番呆導番組を見た。想像通り愚劣なウクライナ・プロパガンダ。この記事そのもの。

　 　属国茶坊主でなく、宗主国の反主流派、ダグラス・マグレガー氏、ラリー・ジョンソン氏、スコット・リッター氏、アンドレイ・マルチャノフ氏などの評論を字幕付きで放映してくれるサイトができないものだろうか？

　Dialogue Works 自分が完全支配するウクライナ・メディアに嘘八百を言わせ、トランプが繰り返してもプーチンは聞く耳を持たないとMark Sleboda氏。

Mark Sleboda: Is Trump Shattering the Unity of the Western World?　1:35:09

　日刊IWJガイド

「2月です！ IWJの財政は大ピンチです！ ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！」2025.2.1号

■2月です！ 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■フジサンケイグループの「独裁者」日枝久氏の「正体」！ フジテレビを筆頭とするグループ会社の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスという上場企業がありながら、その上に「フジサンケイグループ」という任意団体がある！ 企業ではなく、法人格もなく、所在地もない精神共同体！ その代表が日枝氏！ 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない！ にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう！ IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材！

■【中継番組表】

■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回

■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

破綻国家アメリカ。ジョー・バイデンによる言論の自由の完全破壊

マーティン・ジェイ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

　だが、欧米でジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安価で簡単に消し去れるブランドに取って代わられたかに関する手がかりを我々は与えられたのだ。

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　時々、破綻国家の実態を示す面白い例を示す映像がインターネットに溢れるようだ。最も一般的なものの一つつは、国会議員、つまり「代議士」が、実際議会内で互いに争うものだ。皮肉なことに、これら映像は通常、欧米諸国の民主主義モデルの現実を後押ししたり、高級化したりするための手段として欧米人によってアップロードされる。

　だが、もはや、そうではない。

　ジョー・バイデンの大量虐殺狂クラブのおかげで、彼の統治最後の数日間、記者会見という形で貴重なものが提供された。それは、アメリカが機能する民主主義と程遠い存在である限界が限界点まで引き伸ばされ、深く悲しくも、滑稽にも見えるものだった。

　嫌悪すべきアンソニー・ブリンケンが、彼の前に集まった、いわゆるジャーナリスト連中に、貴族が図書館の使用人を集めて、失くした夫人の宝石の発見を祝福するかのように、上から目線の演説をした時、アメリカと国務省の記者会見が実際はどのようなものかを我々はリアルタイムで目撃した。それは詐欺だった。

　難しい質問をしてくれた出席者にブリンケンは感謝したが、実際は4年間に一度も質問されてはいなかった。なぜか？ それは、こうした記者会見の暗黙のルールに含まれていないからだ。だが彼が「難しい質問」に言及した瞬間、おそらく適切に、ユダヤ系アメリカ人ジャーナリストのマックス・ブルーメンソールから一連の難しい質問が投げかけられた。それほど意外ではなかったのは、それら質問に一つも答えられなかったことだ。賢いやり方をするブリンケンは、落ち着いて餌に食いつかなければ、ブルーメンソールを更に怒らせ、カメラの前では、少なくとも制御不能になった暴言のように見えてしまうとわかっていたからだ。数秒経過し、ブルーメンソールは職員に連れ去られたが、彼は何の抵抗も示さなかった。ベテランのアラブ人ジャーナリスト、サム・フセイニが、益々驚いているブリンケンに更に難しい質問を投げかけるまで、しばらく時間が経った。アメリカが、かつて世界に唱えていた自国の言論の自由原則を、どれほど放棄してしまったのか明らかになる前に。フセイニは、太り気味の武装警官によって物理的に排除された 。警官は自分たちの行為に明らかに不快感を抱いているのが見て取れる。記者会見でのこの行為は、ほとんどの人がアメリカ政府でなく、西アフリカのちっぽけな国の政権与党の行為を思い浮かべるだろう。

　だが、この話の本当に衝撃的な部分は、これからだった。口頭で異議を唱えることさえ記者室の同僚連中が全く拒否したのは世界中のジャーナリストを驚愕させただろう。それは、ジャーナリズムについてや、記者室にいるこれら連中が実際は一体何をしているかについて多くの疑問を喚起する。だが、欧米諸国では、ジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安く、簡単に消せるブランドに取って代わられた手がかりを我々は与えられたのだ。エセ・ジャーナリズムでは、以前は、実際の印刷物を購入して、このモデルに資金提供していた大衆のために働いていたのに、役者がジャーナリスト役を担い、実際は支配エリートのために働いている。この大失態に関するCNN報道は実に示唆的だった。連中は即座に痛烈にブルーメンソールを批判した。当然ながら、彼は本物のジャーナリストとして活動しているのに、それが何を意味するのかを忘れ、連中は何年も前に、フェイク・ニュース担当者という新モデルを選んだため、ブルーメンソールを軽蔑しているに違いない。彼らはブルーメンソールを「活動家」と呼んだが、これは素晴らしい仕事をするジャーナリストに対して、大手メディアが使う典型的中傷だ。

　この事件の真実は、国務省やブリュッセルの欧州委員会での記者会見は完全に演出されたものだということだ。それはエリート層と報道機関自身が作り上げた劇場であり、ジャーナリストが簡単な質問をし、用意した演説を政権幹部が披露する汚い取り引きの一環だ。いわゆるジャーナリストは、これに甘んじて応じ、見返りに、本人に接触したり、スクープをとれたりするようになる。ただし、ほとんどの場合、スクープは国家の目的に役立つ新情報であることに留意することが重要だ。これは信憑性があるように見える何かを奇術師がほのめかし、自分たちがだまされているのを一般大衆が理解していない長年続いているゲームだ。これら記者会見では、一部ジャーナリストは、会議主催者が提案した特定質問をするよう求められることさえあるが。私自身ブリュッセルで何度も目撃した。

　ブリンケンに投げかけられた質問がそれほど辛辣だったわけでも、型破りだったわけでもない。重要なのは、ブルーメンソールもフセイニもホワイトハウスの決まりを破り、台本にない質問をするという、多くの人が本物のジャーナリストの仕事だと考えることをしたことだ。これをしたら、ジャーナリストがどうなるか見よう。グローバル・サウス、あるいは30年代のナチス・ドイツで必ず見られるだろう大失態を我々は目の当たりにしているのだ。これは一体アメリカだろうか？

　秘密がばれてしまったのだ。アメリカが民主主義モデルとのつながりを全て失い、イスラエル資金で運営、資金提供、支配される独裁国家になったことを今や全世界が目にしている。ジャーナリストがこのように排除されるのを見て、ネタニヤフと取り巻き連中は、本当に大笑いしたに違いない。おそらく彼らの記者資格は取り消されるだろうし、確実に彼ら二人が抱える懸念は、今や彼らが税法違反や窃盗や詐欺や、更に、なぜかコンピューターに児童ポルノを所持しているかどで調査を受けることだ。ディープステートにとってブルーメンソールのようなジャーナリストは最大の脅威だ。彼らは決して体制の一部にならず、従って常に最も危険な相手になるためだ。失うものがない者こそ最大の脅威だ。国務省のシナリオをCNNが速記録のように再現し、フェイク・ニュースで時折味付けするのとは対照的に、グレイゾーンはロシアやウクライナ戦争の報道について、より成熟した姿勢を取っているにもかかわらず、トランプと徒党が彼に優しくすると私は思わない。

　欧米エリートにとって本当の敵は残忍な真実だ。機能する民主主義という見せかけは、この記者会見惨事によって、ほんの数分で一掃され、今や中央ヨーロッパ諸国の国会議員が議会で互いに椅子を投げ合う状況に取って代わった。でかした、ジョー。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/failed-state-america-joe-biden-absolute-destruction-freedom-speech/

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