テロと報道されているものごと

2018年8月17日 (金)

最新の対ロシア経済制裁は、トランプが政権を掌握していないことを示している

Michael Maloof
公開日時: 2018年8月10日 15:03
RT

 3月、イギリスでのスクリパリ親子に対する毒ガス攻撃への関与のかどで、ロシアに対して課される最新の経済制裁から明らかなように、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自身の政権を掌握できていない。

 モスクワ訪問中のランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー選出)が、両国間のより良い関係を呼びかけるトランプ大統領のウラジーミル・プーチン大統領あて書簡を手渡したと発表したのとまさに同じ日、経済制裁が実施された。

 その理由から、時期は疑わしく見え、トランプ自身に外交政策があるが、陰の政府と呼ばれる、主に官僚で構成されるトランプ政権にも、連中の政策があることを強く示唆している。現在、彼自身の政権を、トランプ大統領ではなく、連中が掌握していように見え、ワシントンとモスクワを更に疎遠にさせる悪影響を及ぼしつつある。

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 国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトン率いるネオコンが、マイク・ポンペオ国務長官とニッキ・ヘイリー国連大使とともに、シリアや北朝鮮やイランや、更にロシアに対しても、より強硬な路線に向けること表向き狙ったトランプ“戦時内閣”を構成している。

 とりわけボルトンは、こうした国々の一部での政権転覆を主張し、遠慮ない物言いをしている。トランプはそれほどでもない。実際、彼は、まさにその逆を言っている。ところが、ワシントンで、連中の反ロシア才能がネオコンを活性化し、民主党や陰の政府や主要マスコミの大半とともに、ロシアとトランプの共謀というエセ言説を押し出している。

 しつこい反ロシア怒号と、繰り返して課されてきた経済制裁が、疑わしい理由による更なる経済制裁の威嚇を招く効果を及ぼし、外交関係停止見込みの可能性を高めている。

 冷戦絶頂期でさえ、アメリカとロシアの間の関係は、今の状態ほどのどん底状態になったことは決してなかった。最新の経済制裁は、主に軍事利用も可能な民生品、デュアルユース・テクノロジーに影響する。これには、今回拒否されるだろうガス・タービン・エンジン、電子機器や集積回路を含んでいる。とは言え、オバマ政権にさかのぼるこれまでの経済制裁で、既にこれらデュアルユース・テクノロジーの多くに禁止が課されている。

 おまけに、もしロシアが、90日以内に、これ以上、化学兵器を使用しないと保障し、国際査察官がロシア製造施設を視察するのを認めなければ、更なる経済制裁を実施すると述べて、アメリカは最後通告をした。しかしロシアは化学兵器の使用を否定している。アメリカと異なり、ロシアは国際条約に従い、化学兵器備蓄を破壊した。

 経済制裁実施は、1991年のChemical and Biological Weapons Control and Warfare Elimination Actの条項に由来する。

 現在はイギリス国民であるセルゲイ・スクリパリとその娘ユリアがノビチョク神経ガスで中毒にされたとトランプ政権が確定してから、経済制裁の実施開始までに、法律は60日間の猶予を定めている。イギリス政府による最初の確定に続き、アメリカがこの結論に至った。

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 ところが、アメリカ政権は、期限に一カ月以上遅れている。そこで下院外交委員会委員長エド・ロイス下院議員(共和党-カリフォルニア選出)が、約二週間前、トランプ宛に、大統領の期限無視を非難する書簡を書くことになった。

 奇妙にも、アメリカが実施しているにもかかわらず、イギリス政府は同様な経済制裁を実施していない。ノビチョクの出所を巡り、一部のイギリス政治家と専門家たちの間で、続いている疑念と、イギリスが、貿易でロシアに依存しているのを懸念していることの反映かも知れない。しかし、アメリカが既存の法律をもとに経済制裁を実施することにして以来、当初、ロシア外交官を追放して、経済制裁を実施とは言え、ロンドンからの反対はどうやらなかったようだ。

 ところが、モスクワは、スクリパリと娘の毒ガス攻撃に関与したことを断固否定した。ノビチョクは、ロシア人科学者が冷戦中に開発したが、戦場では決して使用されなかった。ロシア当局はイギリスにロシア関与の証拠を要求し、クレムリンとイギリス政府で共同捜査を行うことを呼びかけた。

 モスクワがそうした共同捜査要求しているのに、国連安全保障理事会の他の欧米諸国、アメリカとフランスもしたように、イギリス政府は、繰り返し、申し出を拒否した。

 アメリカは毒ガス攻撃をロシアと結びつける情報は“機密扱い”だと主張している。

 奇妙にも、3月に毒ガス攻撃とされるものが起きたソールズベリーからほど遠からぬエイムズベリーのポートンダウンにある政府研究施設がノビチョク残滓を調べた。ポートンダウン研究所は、イギリス国防省と保健省が運用し、国防科学技術研究所のために働いている。

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 検査の結果、毒がノビチョクの一種だったことが確認されたが - 重要なことに - 毒がどこで作られたのか、誰がそれを使ったのかは判断できなかった。この進展で、更なる混乱が生じ、政治家同士の論争を引き起こした。

 ドイツの外国諜報機関、連邦情報局BNDが、ロシア人亡命者から見本を入手したとされている1990年代以降、ノビチョクの標本が、長年、多くのNATO諸国の手中にあることが知られている。

 イギリスやアメリカやフランスやカナダやオランダが化学式を共有し、d解毒剤を開発するための取り組みとして、少量のノビチョクが製造されたと報じられている。ポートンダウン研究所も同様に、研究のため標本を得ていた。最近、チェコのミロシュ・ゼマン大統領が、チェコがある種のノビチョクを合成し、実験したことを認めた。ロシア当局によれば、スウェーデンとスロバキアも、神経ガスを製造する技術能力がある。

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 こうしたこと全てから、イギリスと、アメリカが、スクリパリ親子の毒ガス攻撃で採取された標本を、一体なぜ決してモスクワと共有したがらなかったかという問題が、一層気にかかる。ところが、毒ガス攻撃では、連中全員、いかなる証拠も無しに足並みを揃えて、モスクワを非難している、ロシアを更に孤立化させる狙いでの、更なる対ロシア経済制裁のためにロビー活動するより邪悪な理由を示唆している。

 これは、そもそも新たな封じ込め政策の一つの形として冷戦を始め、NATOをロシア連邦国境まで強化すべく国防費を正当化するための取り組みで、特にアメリカが悪魔を必要としていることを反映している。

 国防省国防予算案が発効しようとする中、最近更なる対ロシア経済制裁が成立し、ロシアに対するこの主張は、政治的な動機の、濡れ衣の主張は、トランプ政権で、アメリカ率いる一方的な世界秩序が、これまでになく益々挑戦を受けつつある中、ロシアを封じ込める、より大きな地政学的理由として利用する口実であることが明らかになりつつある。

 ところが、その理由は、モスクワが始めた何かではなく、自身の政権を掌握していない、あるいは、一度も掌握したことのないトランプ本人なのだ。彼の選挙公約の多くはsuch as 包括的共同作業計画、イラン核合意からの離脱、イランと商売をするあらゆる企業に経済制裁するという威嚇、アメリカ同盟諸国との彼の関税戦争は、お互いに矛盾しており、世界の不安定化を増すことになっている。トランプはロシアとの良好な関係を語るが、同時に、モスクワを悪者扱いする彼の政権の行動は、違うことを示している。

 自己破壊的になって、長い歴史を持つアメリカの政治的、経済的世界支配に対する挑戦を引き起こしているトランプの矛盾する政策を考えれば、モスクワ-ワシントン関係の行く先が暗いのは明らかだ。

 F.マイケル・マルーフは、元ペンタゴンの安全保障専門家。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない.

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 当ブログをほとんど全て読んでいるという読者から、小生が見るドキュメンタリー番組について、見損ねたものは再放送を見ることがあるとも、言われた。数日前のドキュメンタリー『祖父が見た戦場 ~ルソン島の戦い 20万人の最期~』も見応えがあった。早速、悪名高い自民党広報副本部長和田政宗議員が文句をつけたというから、大本営広報部にはまれな「良い番組というお墨付き」を貰ったも同然。

 ノモンハンのドキュメンタリーは、都合で途中までしか見られなかった。録画もできずにいたのが残念。

日刊IWJガイド「韓国の文在寅大統領が『光復節』式典で『東アジア鉄道共同体』構想を提唱!問われる日本の外交政策と歴史認識!/『統一教会』の著者・櫻井義秀北海道大学教授への岩上安身によるインタビューは、明日収録しますが中継ではありません。後日、配信日をお知らせいたします/
元ツイートは、周知の事実にもとづくものだった! それなのに1回のリツィートだけで名誉棄損!? 橋下徹氏によるIWJ岩上安身への『スラップ訴訟』8月23日 第三回口頭弁論・報告集会のお知らせ/他」2018.8.17日号~No.21634号~

2018年8月 4日 (土)

売女マスコミの沈黙

2018年7月25日
Craig Murray

 政府や諜報機関が売り込んでいる既にばかばかしい陰謀論に、チャリー・ローリーのガス被害説明を、うまくはめ込もうとする努力を、主流マスコミは、ほとんどしていない。

 ITVニュースは鋭い質問を全くしないチャーリー・ローリー独占インタビューに“ロシアの神経ガスで中毒になった”という言葉を果敢に挿入し、ひどく編集した部分しか放映しなかった。同社ウェブサイトには同社の記者ルパート・エヴリンのコメントが載っている。

それは未開封で、入っていた箱は封がされていて、それを切るのにナイフを使わざるを得なかったと彼は言っている。 “そこで、こういう疑問がわく。もし未使用だったのなら、これがこの都市に存在する唯一のノビチョクなのだろうか? セルゲイとユリア・スクリパリを攻撃するのに使われたのと同じノビチョクだったのだろうか?

 だが、箱をナイフで開けたことに関する情報は、リンク先のインタビューにはない。ローリーがインタビューで言っているのは、箱はセロファンで封がされていたということだ。彼はナイフで、セロファンを切って開けたのだろう。

 これは一体どのように政府公式説明にうまくはまるのだろう? たぶん、ロシア工作員が密かにスクリパリの家を訪れ、この香水瓶からノビチョクをドアの取っ手に吹きかけ、それから、不明の場所で、ビンから噴射口を取り外し(ローリーは、それを取り付けなければならなかったと言っている)、更に、ビンを箱に入れ、まだ新しく見えたので、たぶん、どこか室内で、四カ月後、ローリーに発見されるよう放置する前、セロファンをかけたという主張になるのだろう。だがその四ヶ月間、警察や軍や治安組織の捜索で、誰にも発見されなかったのだ。

 率直に言って、瓶がスクリパリのドアの取っ手に塗布するために使われたとされる主張はとうてい信じがたく見える。しかし、そうなると政府の話丸ごと既に非常にありそうもなく見え、私のかなり右寄りの家族や友人の中にさえ、これを信じる人が文字通り一人もいないほどだ。ローリーの極めてぶざまなニュースにあわせ、全く証拠のない“ロシア人がやった”という言説を臆面もなく押し出すマスコミの反応は、ニュースを極力強引に押しつけるだけで、ニュースの辻褄をあわせるための現実的努力は皆無だ。

 本人の説明でも、ローリーは信頼できる証人ではなく、彼の記憶は“ノビチョク”によって影響を受けている。この香水のパッケージを、一体どこで、どのようにして手に入れたのかに関して彼が曖昧なのには他の理由があり得ると推測しても不合理ではない。

 香水瓶は現在警察の手にある。四カ月間、どこかでそれを見たか、誰かそれを持っていたのを見た一般大衆の記憶を呼び起こせるかどうかためすのに、その写真を公表しないのは、むしろ奇妙ではあるまいた?“実行犯”は、それがどんな姿なのか知っており、警察がそれを入手していることを既に知っているのだから、そうしても何ら危険な情報を与えてしまうことにはならない。当局にとって、話題を封じ、言説を支配することが、今や殺人事件となった犯罪解決よりも重要なのだと考えたくなる。

記事原文のurl:https://www.craigmurray.org.uk/archives/2018/07/the-silence-of-the-whores/

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 大本営広報部、野菜価格高騰は報じてくれている。膿本体については報道皆無。

 ボクシングのトップ、巨大私大のトップ、まるで膿氏の戯画。膿は酷いな、多いな。

 演説の書籍刊行を待っている。

日刊IWJガイド「『【広告連動企画】「原発事故後の子ども保養支援」の現場から、現代日本の日常的な社会的な分裂や不公正を問い直す!岩上安身による保養支援団体・リフレッシュサポート代表 疋田香澄氏インタビュー』を8月5日午後2時半からフルオープンで配信します!/立憲民主党・枝野代表の2時間43分に及ぶ名演説が書籍化! 8月10日の書籍発売を前に、8月6日午後3時から岩上さんによる枝野代表インタビュー!! 公共性に鑑み、フルオープンで中継します!
/杉田水脈衆議院議員の『LGBTは生産性がない』発言問題に対して、二階俊博衆議院議員が『この程度の発言』とトンデモ擁護!/【動画班からお知らせ】8月6日より日々の現場からの中継が『ユーストリーム』から『ツイキャス』に替わります!/他」2018.8.4日号~No.2151号~

2018年5月21日 (月)

民主党、拷問者をCIA長官として承認

2018年5月19日
Paul Craig Roberts

 アメリカでも国際刑事裁判所でも、拷問監獄を運営していたかどで被告席につくべき人物が一体どうしてアメリカ中央情報局(CIA)長官に任命されたのだろう? 拷問者が秘密作戦の責任者に任命されるのなら、人権擁護に関するワシントン言説に何の意味があるだろう?

 ワシントンの侵略から自国を守ろうとしたセルビア指導者ミロシェビッチは、ワシントンによって、戦争犯罪法廷、ワシントン侵略の犠牲者だけを裁判する場所に送られた。彼は獄死したが、ワシントンに殺されたという人々もいる。裁判所は、彼をアメリカによるぬれぎぬから無罪にして終わった。だが死者に対しては、ほとんど役に立たない。

 だが今やワシントンは、本物の犯罪人、争う余地のない“人類に対する犯罪”をおかした人物をアメリカ上院で、CIA長官として承認した。これは、ワシントンの政府の偽善、二重基準と、徹底した虚言癖について多くを物語っている。

 共和党議員の一部は最高拷問者に反対票を投じたが、拷問者をCIAのトップに据えたのは民主党議員だった。

 彼らの言い訳を聞こう。

 ウェストバージニア州のジョーマンチンはこう述べた。ハスペルはアメリカの安全を優先事項にしている。彼女は“信じられないほど素晴らしい公僕だ。”

 ノースダコタ州のハイディ・ハイトカンプは、トランプは仕事に最適の長官を選んだとのべた。ハイディは、議会にハスペルの職務をしっかり監督させるつもりだといったが、もし職務がアメリカの慣行として奉じられているように見える拷問であれば曖昧な発言だ。

 インディアナ州のジョー・ドネリー上院議員は、ハスペルは“経験に学んでおり、CIAは彼女の指揮の下で、アメリカが深刻な国際的脅威や挑戦と対決するのを支援できる”と信じていると述べた。
一体何の脅威? 一体どのような挑戦だろう? たわごとだ。ちょっと待っただ。裁判官の前の犯罪人が、こういうのを想像願いたい。“私の過去の犯罪から私は学んだので、アメリカを支援できる立派な市民として、私は適任です。”

 フロリダ州のビル・ネルソンは、道徳的人物としての破綻を ハスペルと直接会って、彼女は職務に適しているという結論に至ってごまかした。

 ニューズウイークによれば この四人のアメリカ民主党上院議員は、困難な再選に直面しており、嘆かわしいトランプ支持者をなだめるために、ハスペル承認に賛成投票したのだ。言い換えれば、この四人の上院議員は、彼がシリアとロシアとの和平に賛成で、アメリカが世界の警察官でいることに反対すると言ったのでトランプに投票した「哀れな連中」が、拷問者をCIA長官として承認させたいと望んでいると考えたのだ。民主党は、トランプ支持者を恐れたがゆえに、拷問者を支持したのだ。もしトランプ支持者が拷問者を職に就けたがっているなら、上院議員は面目にかけてトランプ支持者に反対すべきなのだ。

 ジャンヌ・シャヒーン上院議員(民主党、ニューハンプシャー州)は、ハスペルが二度と拷問しないと信じていると述べた。被告席の殺人者が言う“裁判官”“私は二度と人殺しはしません。plumb警察署長に任命してください。”

 バージニア州のマーク・ウォーナー下院情報問題常設特別調査委員会副委員長は、もしトランプが拷問するように命じたら、彼女は命令を拒否するはずだと請け合って、ハスペル就任を認めた。言い換えれば、ウォーナーは、実際に拷問を行ったハスペルではなく、トランプを拷問と結びつけているのだ。

 アメリカが他の国々を解放するやら、人権を擁護するやら、道徳的良心があるやら、世界に対する光だやらなどと、頼むから、もう言わないで欲しい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/19/64514/
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 宗主国の異様な人事に、「倒錯した懲罰にとりつかれている欧米」(The West is Obsessed with Perverse Types of Punishment)というAndre Vltchek氏の記事を連想した。

 属国傀儡も異様な人々の集団だが、宗主国では、輪をかけて異様。
RTの米朝首脳会談の見通しに関わる記事をちらりと読むと、コメント欄に、「まずレジーム・チェンジが必要だ」というのがあった。「宗主国幹部全員をまず変えるべきだ」というので納得。

 読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党37%

 毎回ながら絶望的数字。幼なじみ以外、支持者・党員を見たことがないのだが。
大本営広報部電気洗脳箱のバラエティー番組や呆導番組が、この数値に大きく貢献しているのは確実だろう。一日24時間、週7日間の洗脳の効果は絶大だ。とは言え、昨夜もBSで、良い番組を見て驚いたのだが。ネット記事は玉石混淆というが、大本営広報部も。

 昨日は、下記インタビューを拝聴した。

【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第3弾!】~『大災厄(ナクバ)』の日70年を目前に米大統領がエルサレムに移転!ガザでは今日もイスラエルが非武装の市民を殺戮している!岩上安身による 東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー 2018.5.14

 今日もIWJインタビューを拝見予定。

日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信!/『5月23日衆院予算委で強行採決!? 『高度プロフェッショナル制度』の異次元の危険性!~岩上安身による上西充子法政大学教授インタビュー』は5月22日15時半から生配信!!/『ナクバ』に米国大使館のエルサレム移転式典をぶつける、トランプの非情! だが、ガザのデモはそれに対する抗議ではない!!~公開講演会『ナクバ70周年』/
祝・パルム・ドール受賞映画『万引き家族』!是枝裕和監督には2016年3月に『放送法』をテーマに岩上さんが独占インタビュー!! この機会にぜひIWJサポート会員になって、動画アーカイブのご視聴を!」2018.5.21日号~No.2075号~

IWJ Independent Web Journal - 岩上安身責任編集

2018年4月 9日 (月)

無頓着なロシア人?

2018年4月6日
Paul Craig Roberts

アメリカ支配層が、ロシアやプーチン大統領について語っている無礼で 見下したような言説を、ロシア・マスコミは、ロシア人から遮っているのではあるまいかといぶかしく思うことが良くある。

例えば、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授はこう言っている。
“ロシアがどれほど悪魔的で、どれほど破壊的で、どれほど腹黒く、どれほど絞め殺しに値しようとも、我々は自殺せずには、このろくでなしを殺せないというのが厳然たる事実だ。” http://nationalinterest.org/feature/america-russia-back-basics-21901

ブルームバーグ・ニュースはこう報じている。
国際刑事警察機構は“外国での暗殺に関与しているロシア人職員の国際指名手配をもっと行うべきだ。理想的には、ロシアが、イランのように無法者国家の立場におかれることだ. . . . これには、ロシアをテロ支援国家として指定することも含まれる。”https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-03-09/u-k-spy-poisoning-treat-russia-like-the-terrorist-it-is

Here is a collection ofスティーヴン・コーエン教授が集めたロシアについて、無礼に、悪魔のように描きだす発言 。
https://www.thenation.com/article/russophobia-in-the-new-cold-war/

ヒラリー・クリントンはプーチン大統領を“新たなヒトラー”と呼んだ。

ロシアと大統領に対する悪魔化が続いており、狂ったニッキ・ヘイリーが最近、国連で、ロシアは“決してアメリカの友人”にはなれず、アメリカは“必要な時に、連中をひっぱたく”と発言しているにもかかわらず、ロシア・マスコミは依然とんでもない妄想をしているように見える。ワシントンによって、ワシントンでの放送が最近停止されたRTさえもが“改善の兆しが見えるようだ”と考え “プーチン大統領や何人かのロシア人幹部が、モスクワは、信頼と尊敬に基づいて、アメリカや欧米との関係を改善する用意があることを絶えず示し続けている”と報じている。
https://www.rt.com/usa/423422-us-russia-stalemate-haley/

一体どういう尊敬だろう? 一体どういう信頼だろう?

スクリパリ毒ガス攻撃やマレーシア旅客機撃墜やウクライナ侵略やバルト三国侵略計画、イギリスでの何十もの暗殺とされるもの、アサドの化学兵器使用とされるもの、イラン核兵器とされるものの隠蔽などに対する制裁や、いわれのない経済制裁につぐ経済制裁やロシア資産の没収などで締めくくられる延々といまも続くぬれぎぬリストを前に、ロシアは一体どうして、ワシントンやらどこかの欧米政府やらを信じることができるのだろう?

彼が暗殺されるようにすべく、ワシントンが出来る限りのことをしているのをプーチン大統領が理解しているのかどうか私は危ぶんでいる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/06/insouciant-russians/
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またしても、というか、予想通りシリアで毒ガス攻撃。大本営広報部は、宗主国の指示通り、シリア政府実行犯報道をたれ流している。

スクリパリ毒ガス事件では、イギリスの言い分を垂れ流し、パレスチナ人の抗議デモを狙撃兵が銃撃して、18人が亡くなった事件を一切報じない大本営広報部、マスコミとは呼べない。ロバーツ氏のように、prestituteとしか表現したくない。

ロシア軍部は、こういう事件がおきることを警告していた。

ロバーツ氏は、3月17日に『戦争は差し迫っている』でも書いておられる。

首相、映画『チャーチル』を見たという。

まさか『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は見にゆけまい。

この映画については、先にwswsの下記記事を翻訳した。

スティーヴン・スピルバーグの『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』: 政府の秘密を暴露すべきか否か?



2018年4月 3日 (火)

‘でっちあげられた’スクリパリ事件に関する14の疑問で、モスクワはロンドンと対決

公開日時: 2018年3月31日  16:51
編集日時: 2018年3月31日  19:23

Daniel Leal-Olivas / AFP

在ロンドン・ロシア大使館が、元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリと、その娘に対する神経ガス攻撃事件捜査の詳細を明らかにするよう要求する14項目の疑問リストをイギリス外務省に送った。

以下に全文を示す質問には、神経ガスА-234(“ノビチョク”としても知られている)のサンプルがイギリスで製造されたことがあるのかどうかを明らかにする要求も含まれている。大使館声明は、最近の外交騒動を引き起こした事件を“ロシアに対するでっちあげ事件”と呼んでいる

更に読む:‘アメリカは、友人を追放: 外交官がDCを去る中、ロシア大使は、トランプの動きを激しく非難

1. ロシアは一体なぜ、イギリス国内で危害を受けた二人のロシア国民に接触する領事館の権利を拒否されているのか?

2. 具体的にどのような解毒剤を、どのような形で、被害者は注射されたのか? そのような解毒剤を事件現場のイギリス人医師が一体どのようにして入手していたのか?

3. フランスは、一体どういう理由からロシア国民が危害を与えられた事件捜査の技術協力に関与したのか?

4. イギリスはOPCW(化学兵器禁止機関)にソールズベリー事件捜査へのフランスの関与を通知したのか?

5. イギリス国内でのg二人のロシア国民が巻き込まれた事件に、フランスは一体どういう関係があるのか?

6. イギリスの手続き法制のどの規則が、国内捜査への外国の関与を認めているのか?

7. 検討のため、捜査を行うため、どのような証拠がフランスに引き渡されたのか?

8. フランス人専門家は、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質試料採取に立ち会ったのか?

9. セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質の検討がフランス人専門家によって行われたのか、もしそうであれば、具体的に、どこの研究所か?

10. イギリスはフランスによって行われた捜査で使われた物質を持っているのか? 

11. フランス捜査の結果はOPCW (化学兵器禁止機関)技術事務局に提出されたのか?

12. 一体どのような属性を基に、ソールズベリーで使用された物質が“ロシア製”とされると認められたのか?

13. イギリスは、イギリスが“ノビチョク”と呼んでいる化学兵器の対照試料を持っているのか?

14. “ノビチョク”(イギリスの用語による)と同じ種類の化学兵器、あるいは類似物の試料がイギリス国内で製造されたさとかあるのか?

更に読む:モスクワ、スクリパリ事件を巡ってロシア人を追放した国々の外交官を追放

同様の質問10項目のリストが、在パリ・ロシア大使館から、フランス外務省に送られた。文書によれば、モスクワは、一体どのような理由で、フランスは、スクリパリ毒ガス攻撃に関するイギリスの捜査に関与したのかを知りたがっている。

リストはパリにイギリスからどのような証拠がフランスに渡されたのかを明らかにするよう要求し、またフランス人専門家が、神経ガスА-234 (“ノビチョク”としても知られている)のサンプルあるいは、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質を持っていたのかどうかも質問した。

ロシアは、フランス専門家が、一体なぜ、ソールズベリー攻撃で使用された物質が神経ガスА-234であり、それがロシア製だと結論を出したかの説明も要求した。質問リストの最後はこういうものだ。“この種の化学兵器や類似物のサンプルがフランスで開発されていたのか、もしそうであれば、どんな目的なのか?”

セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリアは、3月始め、ソールズベリーの公園ベンチで発見され、イギリスは二人に対して、ソ連で設計された神経ガスが使用されたと主張している。適切な捜査を行うことなく、ロンドンは、攻撃にロシアが関与している“可能性が極めて高い”と主張し、ロシア人外交官追放を含む対ロシア経済制裁を導入した。

モスクワは、あらゆる非難を否定し、非難を“挑発”だと激しく非難し、イギリス側からの証拠を要求した。ところが、ロンドンは、この事件でのロシアとの協力を拒否し、ロシア領事館職員が、ロシア国民ユリア・スクリパリに接触するのを拒み、問題となっている毒物試料提供という要求を拒絶している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/422871-russia-questions-uk-skripal-case/

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属国大本営広報部、この事件を詳しくとりあげているのだろうか?

芸能界内紛を延々解説してくれても、こうした出来事や、パレスチナ人の抗議行動に対して、狙撃兵を並べ、18人も殺害したイスラエルの暴挙については、「一分も」「一行も」載らないのではあるまいか?というのが、紙媒体は読んでおらず、もっぱち昼の洗脳白痴ショーと夜の報道番組を眺めての感想。

ファシズムは、イスラエルでこそ盛んなように見える。もちろん、ここ属国でも。

驚くことに、何とイスラエルの新聞ハーレツが、この事件をとりあげて報道している

他のネットの記事や、放送も扱っている。

Murder In Gaza

US media’s silent complicity in Israeli massacre in Gaza

Massacre in Gaza: Israeli Forces Open Fire on Palestinians, Killing 18, Wounding As Many As 1,700

属国にあるのは大本営広報部呆導ばかり?

日刊IWJガイド・番組表「『今までの人生の中で生活するお金がなく困った経験はありますか!?』中谷一馬衆議院議員が生活保護費切り下げを安倍総理に問う!~新年度、庶民の台所は値上げで切り詰め!? 生保切り下げ案で子どもの貧困狙い撃ち!?格差広がるアベノミクス!/パレスチナ人デモにイスラエル軍が実力行使!/本日20時『自民党が改憲で目指す家族国家観の危険性!「純血日本人主義」「血の共同体」がファシズム・排外主義の根拠に!? 岩上安身による前川喜平氏インタビュー第3弾(前半)』をタイムリー再配信!」2018.4.3日号~No.2028号~

2018年3月31日 (土)

欧米から姿を消した品位

2018年3月26日
Paul Craig Roberts

欧米政治指導者たちには、ほんのわずかの品位も道徳規範もない。欧米の印刷メディアも、TVメディアも、修復不能なほど、誠意がなく、腐敗している。ところがロシア政府は“ロシアは欧米のパートナーと協力する”という幻想に固執している。ロシアが詐欺師連中と協力する唯一の方法は、詐欺師になることしかない。ロシア政府は、それを望んでいるのだろうか?

トランプが(遅ればせながら)プーチンに電話をかけて、欧米政治指導者の誰も実現できそうもない国民による支持を示す投票の77パーセントを得て再選された彼を祝ったことを巡る政界とマスコミの大騒ぎのばからしさを、フィニアン・カニンガムが書いている。アリゾナ州選出の狂ったアメリカ上院議員は、圧倒的多数の支持票を得た人物を、現代の“独裁者”と呼んだ。ところが本当に血まみれのサウジアラビア独裁者には、ホワイト・ハウスで祝宴を開き、アメリカ大統領がちやほやした。
http://www.informationclearinghouse.info/49069.htm

ロシア大統領本人による命令での、どうでも良いような元スパイへのいかなる証拠の裏付けもない毒ガス攻撃とされるものを巡り、欧米の政治家と売女マスコミare morally 激怒した。世界で最も強力な軍事国家の指導者と、雑駁な欧米諸国とは違い、二十世紀の冷戦中のリスクも超えた核のハルマゲドンの可能性を高められる国、ロシアに、この常軌を逸した侮辱が投げ付けられているのだ。これらの裏付けの無い非難をしている狂気の阿呆連中は、地球上のあらゆる生命を全く無視しているのだ。それなのに、彼らは自らは、地の塩で“例外的で、必要欠くべからざる”国民だと見なしている。

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃とされるものを考えて頂きたい。これはロシア大統領を悪者扱いするための画策された企て以外にあり得ないではないか? 元二重スパイ、つまり人を欺く人物の死を巡って、欧米がそれほど激怒できるのに、21世紀だけでも、欧米によって破壊された何百万人もの人々に対して全く無関心なのはどういうわけだろう。代理人のサウジアラビアを通して欧米が動いていて、欧米にも責任があるイエメンでの大量死を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? シリア国内の死者を巡って激怒している欧米国民がどこにいるだろう? リビア国内の死者を、ソマリア、パキスタン、ウクライナ、アフガニスタンの? 欧米による他の国々の絶えざる内政への干渉を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? ワシントンは、一体何回、ホンジュラスで、民主的に選ばれた政府を打倒して、ワシントンの傀儡を据えつけただろう?

欧米での腐敗は、政治家、売女マスコミや無頓着な国民を超え、専門家にまで広がっている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当補佐官の不合理なコンディ・ライスが、サダム・フセインの、ありもしない大量破壊兵器が、アメリカ都市上にキノコ雲を立ち上げると言った際、専門家たちは彼女を一笑に付そうとしなかった。そのようなことが起きる可能性は全くゼロだと、あらゆる専門家が知っているのに、堕落した専門家連中は黙っていた。彼らは、もし真実を語れば、TVに出してもらえず、政府助成金をもらえず、政府の役職につける勝算が無くなることを知っているのだ。それで連中はイラクを破壊したアメリカ侵略を正当化するように作られたばかげたウソを受け入れたのだ。

これが欧米だ。ウソと他者の死に対する無関心以外は何もないのだ。激怒は画策され、標的に向けられる。タリバン、サダム・フセイン、カダフィ、イラン、アサド、ロシアとプーチン、中南米の改革派指導者たちに対して。欧米の激怒の標的は決まって、ワシントンから独立して行動する人々や、ワシントンの目的にもはや役に立たなくなった人々だ。

欧米政府内の人々の質は、どん底に落ち込んでいる。イギリスには、実際、そういう人物、余りに下劣で、元イギリス大使は、彼のことを平気で、明確なウソつきと呼んでいる外務大臣のボリス・ジョンソンがいる。http://www.informationclearinghouse.info/49067.htm イギリスのポートンダウン研究所は、ジョンソンの主張に反して、スクリパリ攻撃にまつわる毒ガスを、ロシアのノビチョク毒ガスだと特定していない。もしイギリスの研究所が、ノビチョク毒ガスを特定することができるなら、調合法は既にとうの昔に本に掲載されているので、研究所には多くの国が持っている能力である毒ガスを製造する能力もあることに留意願いたい。

スクリパリへのノビチョク毒ガス攻撃が、でっちあげなのは明白だ。事件が起きた瞬間に、説明が用意されていた。何の証拠も無しに、イギリス政府と売女マスコミは“ロシア人がやった”と叫んだ。それでは満足できずに、ボリス・ジョンソンは“プーチンがやった”と叫んだ。ロシア恐怖と憎悪をイギリス人の意識に根付かせるため、イギリスの小学生は、プーチンは、ヒトラーのようなものだと教えられている。https://russia-insider.com/en/uk-schools-ask-students-putin-hitler-discuss-and-develop-video/ri22867

画策がこれほどあからさまなのは、欧米政府が、自国民の知性など尊重していないことを実証している。欧米政府が、こうした異様なウソをついて済んでいるのは、政府が責任を取るのを免れられることを示している。たとえ説明責任は問えても、欧米諸国民が自国政府に責任を取らせることができる兆しは皆無だ。ワシントンが世界を核戦争へと押しやっているのに、どこで抗議が行われているだろう? 唯一の抗議行動は、洗脳された生徒たちによる全米ライフル協会と銃器を保有・所持する権利を保障する憲法修正第2条に対するものだ。

欧米民主主義は作り話だ。カタルーニャをお考え願いたい。住民は独立に賛成投票し、そうしたことで、ヨーロッパの政治家たちから非難された。住民が自分たちの将来に関する意見を示した住民投票は違法だったと主張して、スペイン政府は、カタルーニャを侵略した。ベルギーに逃れたカルラス・プッチダモン以外のカタロニア指導者たちは投獄され、裁判を待っている。ヘルシンキ大学で講演したフィンランドからベルギーへの帰路、今やドイツが、民主主義というより、フランシスコ・フランコに良く似ているスペイン政府のために彼を捕らえ、拘束している。https://www.rt.com/news/422269-catalan-puigdemont-detained-germany/ 欧州連合そのものが、民主主義に対する陰謀だ。

ありもしない自分たちの美徳を作り上げることに欧米プロパガンダが成功したのは、史上最大の広報活動の成果だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/26/integrity-vanished-west/
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最近の学校乱射事件と憲法修正第2条に触れたPaul Craig Roberts氏の記事には、2018年2月18日のものがある。

A Real Solution for School Shootings

証人喚問『佐川氏が答える前に「ございませんでした」とテロップが先に流れた問題』に絶句!本当だろうか。

日刊IWJガイド・番組表「NHKのテロップ先行問題は質問と答えを聞いた上で字幕を作成する時間差が原因との回答。しかし一般視聴者への説明はなし。公共放送であるNHKの権力忖度文化が問題の本質!/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!3月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』前編です!」2018.3.31日号~No.2025号~

9/11事件の際に倒壊したのはツイン・タワーだけではない。
飛行機の突入もなかった第7ビルも、敷地内に芸術的に倒壊した。
BBCのジャネット・スタンドレー記者が、「第7ビルが崩壊しました」と、まだ建っているビルを前に報じていたあの事件を思い出す。

9/11、飛行機の操縦もできないサウジアラビア人青年が自力で起こした事件などでありえず、アフガニスタンやイラクへの侵略を含め対テロ戦争推進の口実として実行された茶番だろう。

佐川証人喚問で、活躍した政府御用達弁護士や、立て板に水の元アナウンサーと佐川氏のやりとりを考えると、シナリオが事前に渡されていたのではと思いたくなる。

日本共産党の山下芳生議員によるNHK職員の内部告発文書の話は実に納得がゆく。

森友問題をトップニュースで伝えるな、
トップでも仕方がないが放送尺は3分半以内、
昭恵さんの映像は使うな、
前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな、などというものです。

属国から姿を消した品位

2018年3月 5日 (月)

シリアの子供たち - 我々は決して忘れない

Peter Koenig

(2016年3月に初出、2017年2月10日に更新。 http://www.informationclearinghouse.info/46420.htmを参照)

2018年3月2日
"Information Clearing House"

韓国、平昌での冬季オリンピックも終わり、戦争を商売にする威嚇や爆撃が再び世界の注目を浴びている。シリアは再び血まみれの帝国ハンドラー連中や、NATOとその西欧傀儡諸国の標的となっている。アメリカは、一連の恒久的な違法の招かれざる基地を、北シリアに設置しつつあり、全員、シリア領土の三分の一を占領することを狙って - シリア分割の始まりと、正統な民主的に選ばれたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を排除する、決して変わらない究極的‘政権転覆’を目標に、大半傭兵の約30,000人を配備し、アメリカが訓練し、武器を与えた50,000人のクルド人のいわゆるクルド人民防衛隊、YPGと、新たに訓練され、資金と武器を与えられたISIS戦士連中を指揮している。

ダマスカス郊外の地域、東グータは、既に大半が、またしてもアメリカが命じたISや、彼らと連合するテロリスト連中の支配下にあり、ダマスカスを一日平均70発のロケット弾で砲撃している。ロシア大使館に命中するだけでなく、子供を含む、おびただしい犠牲者、更なる苦難、住宅や病院や学校の破壊、更なる孤児、浄化された国連用語“難民”と連中が呼ぶ - 名もなく、顔もない子供たち、両親がおらず、教育もない子供、奴隷や性や労働での搾取対象 - 未来の無い子供たちを生み出している。

これはたぶん続くだろう。猛攻撃を止めようとして、ロシアは干渉するだろうが、北部のアメリカ基地は増加し、立ち去ろうとしない - PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の方針の一つは、決して譲歩するな、たとえ何が起ころうとも狙いを追求せよだ… ロシアは、この断固たる教義を知っておくのが身のためだ。“たとえ何が起ころうとも”というのはこういう意味の可能性がある。もし我々が駄目になるなら、世界も駄目になる。

2007年の“デモクラシー・ナウ”放送でウェスリー・クラークが証言している通り、打倒されるべき七カ国がある。https://www.youtube.com/watch?v=9RC1Mepk_Sw シリアはその一つだ。レバノンは、同時に複数の脅威下にある。幸いにも、ロシアがレバノンのサード・ハリーリー首相と軍事防衛協定を調印した。イスラエルとレバノン国防軍の間の対立は激化する可能性があり - 更なる子供たちが危険にさらされている。そして、主流売女マスコミが洗脳ウソ-プロパガンダを既に開始しており、アメリカ/NATOが指揮するテロリストが実行しておいて、アサド政府のせいにする偽旗行為 - 今回は特に子供を標的にしての、もう一つの東グータ・サリン・ガス攻撃の可能性がまぎれもなくあるのだ。ホワイト・ヘルメットは、あるいはジョージ・クルーニー監督で撮影するために現地にいるだろう。これは世界の人々に大きな効果があるだろう。

2013年8月、東グータで、1,700人を死亡させ、うち約三分の一が子供だった、塩素ガスと、サリン・ガス攻撃で、元スイス法務長官カルラ・デル・ポンテが率いた最初の国連調査派遣団が、ガス攻撃は‘反政府派’つまりテロリストが行った可能性が極めて高いと結論づけたのを想起されたい。"反政府派による神経ガス使用という最初の兆候にはいささか仰天しました"とスイスTVで彼女は述べたのだ。国連専門家が、アサド大統領でなく、“自分たちの連中’’がそれをしたというのを聞いて、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡同盟諸国のフランスもドイツもイギリスも‘仰天’したのは確実だ。デル・ポンテ女史が明らかに言外に語ったのは、欧米が連中に偽旗作戦を実行するよう命令した可能性が高いのだが、テロリストを支援して、戦争犯罪に大いに加担しているということだ。

おそらく脅されて、後にデル・ポンテ女史は発言を撤回せざるを得なくなった - 暴虐な帝国の最終兵器は、所定の言説からそれる人々を脅すのだ。以来、主流売女マスコミで見ることができるもの全て、シリア政府が自国民をガス攻撃しているという非難だけだ。これはアサド大統領のスタイルではない。しかし確かに欧米の特性だ。9/11自体を含め、それ以降の何百件もの偽旗 - 学校での乱射事件をご覧願いたい。

もちろん、2013年以来何も変わってはいない。偽旗作戦の先駆け、9/11以来、欧米は日常的に、何百万人もの人々を殺して、測り知れない戦争犯罪に貢献している。犠牲者の少なくとも三分の一は子供で - 生き残れた子供たちは、孤児や難民や奴隷として、極貧の中での生活、見苦しい暮らしをしいられる。

2009年、シリアを地中海、カスピ海、黒海、紅海とペルシャ湾とつなげる“五つの海構想”をアサド大統領がうたいあげた、最も戦略的に重要な位置にある、石油や鉱物資源が豊富なこの中東国家を最終的に支配するという、権力と強欲に突き動かされている支配層エリートのために、無辜の子供たちが犠牲になっているのだ。あの構想で、シリアは、中東における経済中心地の一つになっていたはずだ。

二年後の2011年、ワシントンは、CIAとNATOが訓練したテロリストを使って、現在で七年目になる、いわゆるシリア内戦を始め、少なくとも50万人が亡くなり、シリア国民1800万人のほぼ半数が家から追われ、そのうち400万人以上の難民が外国にいる。もし邪悪なPNACが幅をきかせることになれば、野蛮な搾取のために、シリアは今後何十年も混乱状態におかれ続けるだろう。何世代もの子供たちがいなくなる。中東の中でも最も教養ある国民の一つである残ったシリア人は、貧窮した奴隷状態に身を落とすことになろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、PressTV、The 21st Century、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48890.htm
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Global Researchにも、彼氏の同記事が掲載されている。

大本営広報部のこの話題呆導、たまに見ると、どうやらホワイト・ヘルメットの画像に見える。引用されるのは、イギリスにある「シリア人権監視団」なる不思議な組織。
内容を信じていいのだろうかと猜疑心だらけになる。

イスラム関係新刊新書を三冊読んだ。奇異に感じるのは、いずれも、911を宗主国政府発表のままに奉じていること。ビン・ラディン殺害も宗主国広報そのままだったりする。こうした記述を読んだ瞬間、その本の他の内容を信じていいのかと猜疑心だらけになる。
テレビと違い、自費を払って読んでいるので、そういう本を買ってしまったこと、読んでしまったことを、恥ずかしく、残念に思う。

日刊IWJガイド・番組表「かつてなら内閣総辞職につながるような失態! 総理の度重なる侮辱に、『森友文書』改竄のスクープで応じた朝日新聞!! ジャーナリズムの矜持を示す!/小泉進次郎は『騙し屋パンダ』~有権者を騙して制した名護市長選の真相!嘘を繰り返す進次郎氏の『イケメン・ファシズム』の正体!(ジャーナリスト・横田一)/本日20時『「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」~談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー・小堀隆恒氏が密室の取り調べを激白!!』タイムリー再配信!」2018.3.5日号~No.1999号~

2018年2月28日 (水)

フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校乱射事件

2018年2月26日
Paul Craig Roberts

ヴァレンタイン・デーのフロリダ州での乱射事件に関して私が沈黙していることに、読者の方々から問い合わせをいただいている。学校乱射事件は私の専門分野ではないというのがお答えだ。しかも独立したTVや印刷物の全国版メディアがもはや存在していないアメリカのような国では、事実を見出すことが不可能で、当局説明に頼るしかない。おそらく一体何が起きたのかを見出すのは不可能だろうが、時間と努力を惜しまない人であれば、独立したインターネット・メディアによって、それぞれの結論にたどり着くことが可能だろう。考慮すべきいくつかの点を下記にあげる。

フロリダ州パークランド ストーンマン・ダグラス高校のある教師は、高校で非常事態の訓練が行われる予定だと聞かされていたと言っている。銃撃音を聞いた時、彼は訓練だと思ったのだ。https://www.youtube.com/watch?v=tAN4g66RFug

本物の乱射事件が起きた際に生徒を備えさせるため、警官が空砲を発砲し、生徒が悲鳴をあげるを行う予定だと言われたという生徒たちをインタビューしている記者たちのビデオを、デビーという女性が投稿している。https://www.bitchute.com/video/hCp33awMjsq9/ ビデオのおよそ28分あたりで、フロリダ州パークランド高校の生徒が、インタビューしている記者たちに、高校で本物の攻撃をシミュレートする本物そっくりの訓練が行われる予定だと言われたと語っている。

デビーに関して、私は何も知らない。主張をしているのがデビーではないという点は留意に値する。生徒インタビューは報道機関が流したインタビューだ。

デビーのビデオは、もっと整理し、ずっと短く、混乱を少なくできたはずだ。事前に簡潔な報告をまとめるのではなく、彼女はご覧の通りの報告を作った。55分のところで、大衆のだまされやすさと、公式な事件の推移と、ニュース報道との間の、アメリカ人が矛盾や、マスコミが提示している証拠と マスコミによるその証拠の説明との間の矛盾に、気付くことができないことを巡って、デビーは感情的になっている。

矛盾については疑問の余地がない。これがただのいい加減な報道なのか、記者が事前に用意された公式説明報道発表を読み上げているだけなのか私にはわからない。

非常事態訓練が予定されていると言われたと語っている高校教師と生徒のビデオ・インタビューが本物であることに疑問の余地はない。私が怪訝に思うのは、公式説明では訓練に触れられていないことだ。ボストン・マラソン爆破事件を想起されたい。あの日、ボストン新聞はレース最後に、爆発訓練が予定されていると発表し、訓練発表ビデオは、爆発直前、その発表では本当の爆弾ではないといった現場で作成されていた。

フロリダ州パークランドの高校事件でわけがわからない他の点として(1)一人の女生徒が、校舎から容疑者と歩いて出たが、校舎の他の場所で銃撃は続いていたと語っており、彼女は銃撃犯は二人いたという結論に至っている。別の銃撃犯は、銃撃犯は三人いたと言っている。(2) 銃撃が行われている最中、警官が校舎内にいたと生徒たちが言っている。(3) 銃撃犯を高校まで乗せたUber運転手のインタビュー報道は皆無に見える。(4) わずか数分しかない時系列は、容疑者が 防弾チョッキ、ヘルメット、ガスマスクを着け、吹き抜けで階段を上がって、異なる階三つで銃撃するには不十分だ。

この件について私が言えるのは、他の出来事について言ったことと同じだ。矛盾を明らかにし、訓練予定が発表されていたことを認めるどころか、マスコミは当然の疑問を呈する人々を陰謀論オタクだと切って捨てている。我々は合理的な説明の代わりに、中傷を聞かされている。一体なぜだろう?

当局やマスコミが、どうして、教師と生徒が誤解し、訓練が発表されたと取り違えてしまったのかを説明したり、あるいは、そうではなく、発表されていた訓練と同時に実際の事件が起こった例がいくつかあるのは一体なぜかを説明したりするのが一体なぜそれほど困難なのだろう? 9/11そのものも含め、事件の訓練と同時に、本当の事件が起き、実際の出来事の前に、一体どうして事実がわかっていたのかというのは、印刷もTVメディアも、実に興味深い話題と思うはずだろうにと思いたくなる。

ところが、またしても、事前に準備された話を聞かされたのだ。今回の場合、時系列の問題は、2001年9月11日、まだ建っているワールド・トレード・センター第7ビル前に立ったBBC記者が、予想外のビル崩壊が起きたと、出来事の20分か30分前に発言したのを思い出させる。

多くのアメリカ人がひどく洗脳されていて、実にだまされやすいので、当局や売女マスコミに吹き込まれる公式説明に完全に矛盾する証拠を見抜くことができないのだ。ロレイン・デイ医師はサンフランシスコ総合病院心療外科主任だった。彼女はボストン・マラソン爆発公式説明が、信用に値せず、誤っていることを完膚なきまでに示した。ご自分でご覧願いたい。https://www.reddit.com/r/conspiracy/comments/34vs8r/lorraine_day_md_former_chief_of_orthopedic/

シェイラ・ケーシーは、爆発現場とされるものの写真を駆使して、ボストン爆発が、クライシス・アクターを雇ってしかけられたでっち上げだったことを徹底的に明らかにした。 https://truthandshadows.wordpress.com/2013/05/08/false-flag-theatre-boston-bombing-involves-clearly-staged-carnage/

建築家、エンジニアと物理学者たちが、WTC 第7ビルは制御倒壊で倒されており、ツイン・タワーは飛行機と火事のせいで倒壊したのではないことを決定的に証明している。

全てではないにせよ、ほとんど全ての悲惨な事件には、答えられている疑問より、答えられていない疑問の方が多い。もし公式説明が本当なのであれば、一体なぜそうした疑問が答えられないままになっているのか、皆様お考えいただくべきなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/26/shooting-marjory-stoneman-douglas-high-school-parkland-florida/
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北方相、かわるなり「しゃこたん島」。これが適材適所。

日刊IWJガイド・番組表「『憲法9条の2』新設で『9条は堅持』!? 『首相が最高指揮官』の『内閣に属する』自衛隊!?姿を現し始めた自民党改憲案!/本日21時、石川知裕衆議院議員の女性秘書Aさんが東京地検民野健治検事から受けた不当な取調べの実態を配信!/【新記事】電車を遅れさせてもかまわない!? 女性専用車両に乗り込む男たちの攻撃性の影に潜む差別意識/『岩上安身のIWJ特報』発行!『改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学・長谷部恭男教授インタビュー』後編!」2018.2.28日号~No.1994号~

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

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