テロと報道されているものごと

2020年9月13日 (日)

ナワリヌイ偽旗作戦の張本人連中がウソを隠蔽するため新しい展開を発明

Finian Cunningham
2020年9月11日
Strategic Culture Foundation

 ナワリヌイ毒物中毒事件は、その後、ドイツ軍諜報部が、ロシア反体制派分子が飲んでいたとされる一本の水のボトルで、ノビチョクの痕跡を発見したと主張し、新展開をしている。これは、むしろ、この偽旗作戦の張本人連中が「酔っぱらった」ように聞こえる。つまり、彼ら自身の物語固有のばかばかしさに狼狽したのだ。

 先週ドイツ政府は、ドイツ軍研究所が、セルゲイ・ナワリヌイの体液中にノビチョクを発見したと発表した。それは即座に、クレムリンがソ連時代の神経毒を使い、ナワリヌイ殺人未遂に責任があるという非難になった。

 ドイツ側にとっての問題は彼らの話が、まもなく、8月20日、彼がシベリアからモスクワまでのフライトで病気になった際、最初にナワリヌイを治療したロシアの毒物学者からの反対に出くわしたことだった。ロシアの医療関係者は、彼らは、神経系を攻撃する有機リン酸タイプの化学物質を含め、あらゆる範囲の毒に関してナワリヌイを検査したと言った。ロシアの医者は、ほんのわずかの毒も見いださなかったと断言した。彼らはナワリヌイの昏睡は、既存疾患、おそらく糖尿病に誘発されたと結論した。更に、ナワリヌイが、8月20日に連れて行かれたオムスクの病院の医者は、彼の体液の原試料を持っていると言った。

 この後者の詳細が、ドイツに、毒の入った水のボトルという新しい要素で、連中の話を説明するよう強いたように思われる。もしロシアが、本当に、毒の存在を示さないナワリヌイの生体試料を持っているなら、ドイツの話は、デッチアゲとしてばらばらに崩壊する。それはただ、8月22日に彼がロシアからに空輸されたベルリンの病院で治療されている間に、ドイツ人によるノビチョク発見とされるものは、彼の体液を故意に汚染した結果だったことを意味するだけだ。

 彼がシベリアの市トムスクからのフライトで病気になった後、ナワリヌイの親族が、ボトルとされるものを保持していたことはデア・シュピーゲルが報じている。彼らはオムスクでは、ボトルをロシアの毒物学者に渡さず、ナワリヌイが二日後にベルリンに到着したとき、その代わりにドイツ人にボトルを渡したとされている。

 この「ボトル仕掛け」はロシア側の主張による壊滅的矛盾を避けるのに便利で必要な小道具だ。今ドイツは、ロシアが入手できなかった証拠を持っていると主張できるのだ。

 だが、このような策略は、更なる疑問を招き、ドイツの説明を、ばかばかしくないにせよ、一層信じ難くする。

 ノビチョクがナワリヌイを毒殺するのに使われていたなら、44歳の反体制派分子は今頃死んでいた可能性が高い。彼の側近と、飛行中、彼に近づいたフライト・アテンダントも中毒症状を示したはずだ。致命的な神経ガスで汚染されたボトルを、ナワリヌイの家族が被害を受けずに、ドイツに持ち込んだことなど想像もできない。

 奇妙なナワリヌイ事件は、同様に異様なスクリパリ事件と確実に似ている。それでも後者は、ロシアの罪を「実証する」ため、前者の先例として引用されている。ノビチョク武器とされるものは、すぐ近くにいる人に対しては、その致命的な効力を失うという驚くべき能力を持っているように思われる。直接の被害者たちは、不可解な昏睡に入り、イギリスや、今回はドイツ政府に、密かに拘留され、人前で再び見られたり聞かれたりしないのだ。両方の事件とも、不思議な容器が登場する。2018年3月、イギリスのスクリパリ事件でノビチョク武器が入っていたとされるのは香水ビンで、ナワリヌイ事件で今、水のボトルだ。

 MI6二重スパイのセルゲイ・スクリパリ暗殺未遂とされていることと同様、ロシアの反対派アレクセイ・ナワリヌイに関する最近の事件は、モスクワに対する欧米制裁と敵意を煽動するための偽旗挑発なのは疑いようはない。

 ナワリヌイの体からドイツがノビチョクを発見したとされることについての報道の直後、予想通り、ロシアとドイツのノルド・ストリーム2ガス・プロジェクトの中止要求がでた。ワシントン支持派のドイツ人政治家連中は、長い間、ロシアとの意欲的なエネルギー貿易に反対だったのは秘密ではない。

 トランプ政権と米議会からの放棄しろという巨大な圧力にもかかわらず、今までドイツのアンゲラ・メルケル首相はノルド・ストリーム2完成を望む決心が固かった。アメリカの狙いは明らかにロシアのガス・エネルギー供給をアメリカ輸出で置き換えることだ。

 ナワリヌイの明白な毒殺の試みは、戦略上のこのアメリカの狙いとぴったり一致する。ドイツ軍情報部と特定政治家の太西洋対岸枢軸への忠誠からすれば、モスクワに対する偽旗挑発がどのように画策されたか想像するのは困難ではない。

 問題は、ノルド・ストリーム2を妨害するため、ナワリヌイを被害者に仕立て上げるのをあせる余り、張本人連中は、ナワリヌイの身体でノビチョク発見という主張の誤りを立証するロシア医師による生憎の例外を見落としたことだ。自分たちの不器用なミスを悟って、張本人連中は、話の中に、汚染された水のボトルという、もう一つのしかけを考え出すしかなかったのだ。だが、信頼性という点で、彼らの発明は筋が通らない。

 これはナワリヌイの生存可能性に対する重大な帰結的意味を持っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の宿敵として、欧米に長年かつぎ上げられ、誇張された反対派としてのナワリヌイは、プロパガンダ兵器としては、生きているより、死んだ方が、価値が高いのだ。偽旗物語が失敗したので、ナワリヌイ、ノビチョクに「屈する」と脚本を訂正して、掛け金を劇的に上げる誘惑があるのかもしれない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/08/navalny-false-flag-authors-invent-new-twist-to-cover-lies/

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 コロナも政治も、大本営広報部呆導を見ていない。とはいえ、昨晩の報道特集(JNN / TBSテレビ)は、さすがに素晴らしい内容だったらしい。見損ねたのは残念。公安情報と人事恫喝による恐怖政治の実体。これから一層激化する。

 日刊ゲンダイDIGITAL 杞憂であってほしい話題。

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菅談合政権への茶番劇 哀れ石破の愚直ぶり WeN20200911

2020年9月11日 (金)

ロシア人は地球上で最もおろかなばか者だ!

2020年9月4日
The Saker

 ロシア人はばかだ。絶望的に愚かだ。彼らは最悪のアマチュアだ。ステロイドで強化した無知だ。なぜだろう?

 そう、一例をあげれば、彼らのいわゆる超一流生物戦薬剤「ノビチョク」は誰も殺すことができないように思われる。ロシア人はそれを認識したに違いない。(刑務所から彼を解放した後)スクリパリを殺そうとした際、彼らは、ノビチョクを辺り一面に置いたのだ。ソールズベリー近くのベンチ上、スクリパリ家のドアのノブ上、現地の麻薬中毒者がゴミの中で見つけた数本の香水にさえ。おそらく、スクリパリの家全体に。それがイギリスが当初、極めて有毒な場所を取り壊すと言った理由(それでもスクリパリの猫もハムスターも無事生き延びて、生物戦物質とされるものが、実際は全く役に立たないかを示している)だ。

 これだけ一斉にアラームが鳴ればロシア人とて教訓を学んだはずだと思いたくなる。

 ところが、そうではない。彼らは余りに愚かで学べないのだ。

 そこで連中は著名「反体制派分子」アレクセイ・ナワリヌイを毒殺すると決めた。

 そして彼らは失敗した。

 またしても!

 全く同じ「ノビチョク」(ドイツ・メディアはそう言っている)を使用しただけでなく、彼らはナワリヌイの飛行機が緊急着陸をするのを許し、ナワリヌイを病院に送り込むための救急車を阻止するべく連邦保安院FSBは何もしなかった。どうやら連邦保安院は彼らが殺したいと願っている人物の緊急治療を阻止する権限され持っていないのだ。ふん、彼らはナワリヌイが病院に到着するのを阻止するため交通渋滞さえ作れるのに。

 なんと無能なのだろう!

 さらに悪いことに、これらの忌まわしいロシア人医師はナワリヌイに、ドイツが彼に投与したのと、まさに同じ薬品アトロピンを投与していた。これらの医師はナワリヌイの命を救おうとしていたCIA/BND工作員だったのではあるまいかと私は疑いたくなる。

 明らかに、FSBもばかだ。彼らは飛行機や医者たちさえ、彼らに従わせることができなかったのだ。

 だが事態は更に酷い。ナワリヌイが執行猶予の条件に違反した事実にもかかわらず、そのような人物は国を出ることができない事実にもかかわらず、これらのロシア低能連中は、体内で、ノビチョクまだ一杯で、あふれているのにドイツに飛ぶのを許したのだ。

 ナワリヌイを殺すためには、ロシア人は、検出できない薬剤のどれか(例えば、塩化カリウム)を使って、彼に心臓発作を起こさせるだけで良かったのだ。

 絶望した愚かな連邦保安院は、自動車「事故」でナワリヌイを死なせるぬかもしれない。

 だが彼らはそれさえできない。恥を知れ、連邦保安院!

 そして、ナワリヌイは糖尿病なのだから、彼を殺すのは驚くほど単純なはずなのだ。彼に誤った分量の薬さえ与えれば、ご覧あれ、さよならナワリヌイだ。だが、そうではなく、これらのばか者連中は、今悪名高いノビチョクを使うと決めたのだ。

 明らかに、ロシア人は地球上で最もあほうな、最も無能な、ばか者だ! ロシアの特殊部隊と生物学研究所は、特に、ひどい無能力で知られている。証拠はこれだ。

 彼らはイギリスからCovid19ワクチンを盗み、それから連中はそれを危険にした。

 ばか者!

 そうではないか?!

 (極端に低いIQ!で有名なロシア人のもう一つの範疇の)民主党全国委員会コンピュータに不正侵入したり、2016年の選挙で不正に勝利したりした、いわゆるロシア人ハッカーと全く同様、至る所に、連中のロシア風のエイリアスを残さずにはいられないのだ。もう、このハッカー連中、モスクワ時間の執務時間にしか働かなかった。

 本当だ。ロシア人は驚くほど愚かで、地球上最もばかな連中だ。

 特に彼らの諜報要員と保安要員、細菌戦専門家とハッカー。全員、脳タリンだ!

 皆で繰り返そう。ロシア人は低能だ!、ロシア人は低能だ!、ロシア人は低能だ!

 それは実に「大いにありそうだ」!

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/russians-are-the-dumbest-most-incompetent-idiots-on-the-planet/

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 9/13追記:The Sakerの記事の読者であれば、この記事、皮肉であることがすぐにわかるが、この記事の勝手な引用を巨大掲示板?で読んだ方々、与太記事と怒る向きが余りに多い。もともと、そうなると想像していたが、民度を証明している。Sakerの様々な記事を読んでから評価してはと思うが、この国の素晴らしい民度で期待は全く不能。巨大インチキ掲示板、小生のコメントはご丁寧に必ず削除している。日本の状況に惹きつけて、興味がある記事を訳しているのに、その意図を全く無視する掲示板転載者の知性・品格を深く疑っている。

 益々ひどくなる言論弾圧。北朝鮮を笑えない。

 AERAdot.

菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」

 LITERA

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 日刊ゲンダイDIGITAL

菅氏1000万円銅像計画にドッチラケ…地元秋田の発起人直撃

2020年9月 9日 (水)

ロシア - ノルド・ストリーム2 対 アレクセイ・ナワリヌイ毒物被害

2020年9月7日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 8月2日水曜日 - すべてのドイツのテレビ局、主流メディアは一方的にロシア反体制派アレクセイ・ナワリヌイの毒物被害とされることに熱心だった。二週間後、彼がシベリアのトムスクからモスクワまで飛行機で移動する際、機内で病気になった時、定期航空便はオムスクで緊急着陸を強いられた。

 ナワリヌイはオムスクで入院し、人工的に昏睡させられ、しっかり観察された。彼の家族は、即座にロシアからドイツのベルリンに飛行機で移送し、西の注目と西の治療を得るよう望んだ。そういうことになっている。最初オムスク病院の医療スタッフは、ナワリヌイの健康は、この種の輸送のために十分安定していないと言った。数日後、彼らは輸送可能だと言った。ベルリンは、「毒を盛られた」患者をベルリンに飛行機で運ぶため、ドイツ納税者の負担で病院飛行機を送り、これまで12日間、彼はベルリンの「シャリテ」大学病院で人工昏睡状態だった。少なくともそれが政府報告だ。

 11日後、最終的に「科学者」、おそらく軍の毒物学者が、ナワリヌイは軍用神経ガスノビチョクを盛られていたことを発見した。

 軍用! で、もう一つの奇異なノビチョク事件を鮮やかに思い出す。2018年、セルゲイ・スクリパリとユリア・スクリパリ親子が、世界でもノビチョクを製造する少数の研究室の一つ、ウィルトシャーのポートンダウン極秘軍研究室から、約12キロ離れた公園のベンチで意識不明で発見されたのだ。当時のイギリスと世界の即座の反応は、現在と同じだった。プーチンがやった! セルゲイ・スクリパリは、10年前、ロシアから解放されたロシアの二重スパイで、イギリスで平穏に暮らしていた。ロシアはソ連崩壊後、化学兵器製造をやめたと主張している。

 ナワリヌイ同様、スクリパリ親子が生き残ったのは奇妙ではないだろうか? しかも、軍事専門家たちが、今までで最も致命的な神経ガスだというものを盛られた後で? 二年前に彼らが入院した後、誰もスクリパリ親子を見ていないが、彼らはまだ生きているように思われる。彼らは、いわゆるアメリカ証人保護プログラムの名目で、全く新しい身分で、アメリカ-イギリス避難所を与えられ、目につく場所で隠れているのだろうか?

 当面の問題は、プーチンは、なぜ敵に毒を盛るのかだ。それは、するべきことの中で最も愚かなことのはずだ。プーチンが愚かではないのは全員重々承知している。アレクセイ・ナワリヌイは本格的な競争相手でさえなかった。彼の人気は5%以下だった。これをプーチンのロシア国民約80%の支持と比較されたい。ナワリヌイは右翼活動家、トラブル・メーカーとして有名だ。このようなばかげたことを提案する人は全く頭がおかしい。

 もしナワリヌイを排除する陰謀があったとすれば、存在する最も致命的な神経ガスを盛られ、生き残り、文字通り、獣のはらわた、西欧に移送されるのを許されるのだろう? それは更に一層ばかげているだろう。

 世界の一体誰が、このばかげたことを信じるほど愚かだろう? それでも主流メディアは最もわずかな疑いもせずに、いかなる疑念もゆるさずに、無慈悲に、洗脳されたドイツ人と世界の人々の脳に叩き込み続けている。だがドイツ国民は、全ヨーロッパの中で最も洗脳されていない。実際、ドイツ人は、世界の欧米国民の中で、最も目覚めている。8月1日、彼らの政府(そして世界中の193カ国の政府)のcovidでの圧制的権力行使に、130万人の穏やかなベルリン街頭抗議で抵抗した際、明らかにそれを示している。

 にもかかわらず、9月2日、メルケル首相の反応は、テレビで、メディアで、世界中のリーダーに対して、この最近のロシアの残虐行為に、どのように反応すべきか、プーチン大統領を罰し、制裁すべきかについて語って、実に猛烈で、保守的政治家や主流ジャーナリストたちさえが思い始めた。一体何が起きているのか?

 それは問答無用のロシア非難だ。何の選択肢さえ考慮されていない。このような状況でするべき最も単純な当面の疑問は「cui bono」誰が利益を得るかだ。この疑問への答えは、明らかにプーチン大統領とロシアが、この毒物攻撃とされることから利益を得ないことを示す。すると一体誰が利益を得るのだろう?

 状況の進展は非常にばかばかしいので、ドイツ政府から出る言葉は一つも信じることができない。全て、はなはだしいウソに聞こえる。ドイツに率いられたヨーロッパが、ロシアとの関係を改善しようとしていた、まさにその時に、理由なしで、ロシアを中傷する邪悪な行為のようだ。ガスパイプライン・ノルド・ストリーム2は、ロシアとドイツ、またその関連で、ヨーロッパとの間のより親密な関係の生き生きした証拠ではあるまいか?

 ヨーゼフ・ゲッベルス(ヒトラーの宣伝大臣)の有名な言葉の一つに、ウソが十分繰り返されると、それが真実になるというものがある。

 実に奇妙なことに、いかなる考えもなしに、ドイツ右翼、特にキリスト教民主同盟CDU党が即座に、ノルド・ストリーム2プロジェクトの即座停止 - ロシアとの契約キャンセルの推奨、いや要求を言い出したのだ。プーチンに対する「最大の処罰」。「それはロシアの既に惨めな踏みつぶされた経済を深く傷つけるだろう」。それは怒りの反ロシアの声だ。もう一つのウソ。ロシア経済は、covidにもかかわらず、大半の西欧経済と比較して、かなり順調だ。

 他のドイツ政党メンバーの誰もインタビューされなかった。例えばDie Linke(左翼党)やSPD社会民主党。誰も。シャリテ病院でナワリヌイを治療し、ナワリヌイの体で猛毒(しかし十分致命的ではない)を発見した医者や「科学者」の誰もインタビューされなかった。

 また前首相ゲアハルト・シュレーダー(1998-2005)も意見についてインタビューされなかった。SPDメンバーのシュレーダーはノルド・ストリーム2立案者の一人で、現在ノルトストリームAGとロスネフチの役員だ。彼は、プーチンが、敵でもない右翼活動家を毒殺して、この共同プロジェクトを潰すほど愚かだと考えるだろうか?

 もちろんそんなことはない。だから誰が利益を得るかなのだ。アメリカは何年も、このパイプラインに、ハッキリと、どん欲に反対していた。トランプ:「ドイツがロシアからガスを買い、自身をロシアに依存させる時、我々はなぜドイツを守るため、NATOに支払うべきだろう?」彼は更に言った。「我々はドイツとヨーロッパに、必要な全てのガスとエネルギーを提供する。」 そう、アメリカは「水圧破砕ガス」を申し出ている。ヨーロッパには、環境上有害な水圧破砕過程のため、憲法上、水圧破砕ガス購入が許されない国々がある。

 これは、CIAあるいは、アメリカ諜報(原文のまま)機関による、もう一つの素晴らしい行為だった可能性はあるだろうか? それとも、ドイツBundesnachrichtendienst(ドイツ連邦諜報局)との組み合わせ、それとも、EU- NATOの策略? NATOが、ブリュッセルを動かしていること、あるいは欧州連合、あるいは加盟諸国に関するアメリカ権益問題に関して、少なくとも支配していることは、もはや秘密ではない。

 お考え願いたい。ドイツ・ロシアのノルド・ストリーム2プロジェクトを潰すための、ロシア反政府派リーダー殺害(あるいは、これまでのところ毒物被害)? これはアメリカ政府と西欧同盟諸国の一般的な範囲と「能力」内の犯罪なのは確かだ。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/07/russia-nord-stream-2-vs-poisoning-of-alexei-navalny-2/

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 植草一秀の『知られざる真実』

役割終えた連合分割は歴史の必然

 この三人の方々の放談は毎回楽しみ。

3ジジ放談 生配信! 安倍退陣の真相 疑惑に蓋・利益再分配の安倍後継計画20200908

 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない

 IWJ岩上氏の今日午後のインタビュー。更に、興味深いインタビューが続く。

【IWJ YouTube Live】15:15~
立憲・国民民主等が合流して野党第1党となる新党代表に立候補! 枝野幸男氏と一騎討ち! 岩上安身による衆議院議員泉健太氏インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

10日はジャーナリスト山岡俊介氏、11日は放送大学名誉教授の高橋和夫氏、12日は自民党総裁選に立候補した石破茂氏に、連続してインタビューを行います!

2020年9月 8日 (火)

ノルド・ストリーム2毒殺

Finian Cunningham
2020年9月4日
スプートニク

 大半の刑事事件同様、動機や加害者を裏切って、まもなく狙いがさらされる。そしていつもの通り、一体誰が利益を得るかという問題は捜査にとって信頼性の高い指針だ。

 今週、ドイツ当局が、ベルリン病院で、まだ昏睡状態に陥っているとされる反体制派人物アレクセイ・ナワリヌイについて、劇的にロシア政府が毒を盛ったと非難した。ナワリヌイが先週末ロシアからベルリンまで空輸された数日後、ドイツ軍研究所が、彼の体から、命を脅かす神経ガス・ノビチョクの痕跡を見いだしたと主張している。

 今裏付けのないモスクワによる犯罪の主張を背景に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ロシアとのノルド・ストリーム2ガスプロジェクトを放棄しろという再開された圧力にさらされていることが表面化している

 メルケル与党の有力ドイツ議員が、ナワリヌイ「殺人未遂」に対する報復として、意欲的なエナジープロジェクトを放棄するようベルリンに要求している。とりわけルベルト・レトゲンなどのドイツ議員はノルド・ストリーム2パイプラインの長年の反対者だ。

 トランプ政権とアメリカ議会は、90パーセント以上完成している110億ドルの海底ガス・パイプラインを頓挫させる政治的取り組みを強化している。最近マイク・ポンペオ国務長官はプロジェクト完成を阻止するためアメリカは「出来る限りのことをする」と述べた

 ノルド・ストリーム2で、ドイツへのロシア・ガス供給は二倍になる予定だ。それは巨大な戦略的取り引きだ。ワシントンは自身の高いガスを、ヨーロッパ大陸に売る計画で、このプロジェクトを中止させたい願望を決して隠していない。

 ドイツやポーランドやバルト諸国のワシントン寄りの政治家は、彼ら生来のロシア嫌いと、疑いなく、アメリカ政府からの名誉職や賄賂のため、これまで、積極的にロシアとのエネルギー貿易反対運動をしている。

 ナワリヌイ事件は好都合な時に起きた。先週メルケル首相はナワリヌイの病気はノルド・ストリーム2経済問題には影響しないと強く主張していた。そこで今週、ドイツ軍情報部が、ナワリヌイがソ連時代の化学兵器ノビチョク毒を盛られた「明確な証拠」を持っていると発表した。今非難の猛吹雪で、非難はクレムリンに鋭く向けられている。

 そして最も示唆に富んでいるのは、最大の政治的反響が、メルケルにノルド・ストリーム2を放棄しろという有無を言わせぬ要求だ。

 出来事を全体的視点で見よう。8月20日、ナワリヌイがシベリアからモスクワへのフライトで病気になった際、彼を治療していたロシア医師は、彼の身体で、何の毒も、特にノビチョクのような有機リン酸タイプではない神経ガスの痕跡も見いださなかった。ロシアは、ナワリヌイの病気は、極端な低血糖などの代謝疾患のためにだったと評価しており、もし彼が伝えられている通り糖尿病を病んでいるなら、信じ難いものではない。

 8月22日に彼がベルリンに飛行機で運ばれた際、ナワリヌイを治療したドイツ人医師は特定の毒物を検出しなかった。彼らはコリンエステラーゼ阻害薬に対して陽性検査反応があったと主張したが、これはロシアの医師が見いだしたものの繰り返しだった。

 ところが、物質を広範な合法的薬物の可能性があるとしたロシアとは異なり、ベルリンの医師たちは、それが神経毒に関連していると信じると劇的な主張をしたのだ。

 当初のドイツの主張は、後に、ナワリヌイの体でノビチョクを発見したと断言するドイツ連邦軍研究所によって、数日後「確認された」ように思われる。

 だから、根本的に異なる結論に至っている、ロシアの医師が本当のことを言っているのか、ドイツの医師が言っているかのどちらかなのだ。だが意味深長な疑問は、ドイツは、なぜ彼らが主張するノビチョクに対し陽性検査を示した生物試料を供給しないのだろう? ロシアの医師は、彼らがほんのわずかの神経毒も示さない大本の生物試料を持っていると言う。議論は、もし双方が協力すれば、解決可能なはずなのは確実だ。

 だが、ただそれだけのことだ。ドイツは、ナワリヌイの病気原因を解明するため、ロシアの医師や検察官に関わりを持つのを、あからさまに拒否している。その代わりに、罪を負わせることを狙った既定の対応で、ベルリンは欧米同盟諸国とともに、モスクワに対する重大な主張を急いでしたのだ

 ナワリヌイに対するノビチョク使用とされるものを示す試料証拠の分析過程を提供しなければ、ベルリンによる全ての告発は、法的手続きの基本水準に合わず、法的に無効だ。当てこすりと偏見に基づく疑問を実証する責任はモスクワにではなくベルリンにある。

 奇妙な事件の現段階で、一体誰が利益を得るかという最大の問題は、ノルド・ストリーム2ガス・プロジェクト破壊を強く要求していた大西洋両岸の政治家を示している。

 その体が、当初ほんのわずかの毒も示さなかった欧米メディアが称賛する「反体制派」人物をベルリンに飛ばす。そこで、ドイツ軍研究所検査で、致命的神経ガスのほんのわずかを「検知する」。そして、ロシアとのエネルギー貿易を中止させるための予測通りの騒音が続く。毒殺策謀は明白に思われるが、それはモスクワが書いたものではない。

 記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202009041080367400-poisoning-nord-stream-2/

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 孫崎享氏メルマガ題名 日本国の正体「異国の眼」で見た真実の歴史でも書かれていた。

日本の歴史と民主主義?トルーマン大統領回顧録;日本人は奴隷。ボス変えただけ。軍人のボスから今占領軍のボス。国民は生計がたてられればいい。

 日刊ゲンダイDIGITAL あの人が総務大臣!

維新とタッグ説まで 永田町に飛び交う“解散総選挙Xデー”

 大本営広報部は見ず、youtubeを見ている。

生配信!【横田一 の現場直撃 】No.77 菅の正体/野党のゴタゴタ/全国モンダイ総ざらい

菅、菅、菅ほんとにいいのか? 片山元総務相 日刊ゲンダイ週末号Vol 146 2020 09 04

2020年9月 7日 (月)

ノビチョクのたわごと:「事実後」から「論理後の世界」に

Gilbert Doctorow
2020年9月3日

 「誰にでも自身の意見を主張する権利があるが、自分の事実を主張する権利はない。」というニューヨーク州選出故ダニエル・パトリック・モイニハン上院議員の賢明な言葉は、我々が「フェイク・ニュース」の世界に入り、事実が公的論議と無関係になった五年前にくつがえされた。以来、彼らの最近の論争的な位置に適していたように、二つのアメリカ政治エリート集団と、それぞれのメディアは、論争上、自分の立場にふさわしい「事実」を恥知らずに発明する。実際に証明できないことに対する特別な修飾語は「大いにありそうだ」。

 残念なことに、昨日のドイツからのナワリヌイ毒物事件に関する最新ニュースは、民事の議論の紛争解決を、武力による方向、つまり戦争による可能性への劣化を示している。我々の指導者は分別をなくしたように思われ、論理に全く合わない物語を示している。

 ドイツの軍事専門家が、アレクセイナワリヌイの中毒は、ソールズベリーでスクリパリ親子に対し、ロシア軍諜報部隊に使われたとされる同じ毒、ロシアの神経ガスノビチョクだとしたとメルケル首相は発表した。我々はその件では、大いにノビチョクについて聞かされたが、現在の事件で、唯一最も適切な情報は、それは国家組織しか入手できない厳重に管理された物質で、使用は、最高レベルで承認されなければならない。そうした背景を考えれば、ナワリヌイに関する専門家調査結果を通知され、外交チャネルによる、いかなる事前警告もなしで、メガホン外交によって、ロシアは、メルケル首相から、それに続いて、NATO事務総長から、欧州委員会委員長から、ホワイトハウス報道官から、ロシアは起きたことを説明しろと、しつこく要求されているのだが、これは、ウラジーミル・プーチンが毒殺を命令したという遠回しの非難に過ぎない。メルケル首相が非難の先頭に立ち、今、欧米の指導者全員、反ロシアで団結している。

 ドイツの毒物調査結果の証拠を自分たちにも共有させろというロシアの要求は、スクリバリ事件時と全く同様、対応されなかった。だから、彼のフライト前にトムスクでナワリヌイに何が起きたかのロシアの「説明」は、ロシアを非難する欧米の連中を満足させないのは確実だ。

 我々が次に予想できるのは、ロシアに対する欧米制裁の新たなもので、大いに論争の的になっているノルド・ストリーム2パイプライン・プロジェクト中断を伴う可能性が高い。もしそうなら、アメリカが、ドイツをいじめて、ノルドストリーム2をキャンセルさせようとして失敗していたが、クリミア併合と、ドンバスでのウクライナ内戦介入のかどで、ロシアに対するアメリカが率いる制裁で、2014年夏のMH17撃墜で、ヨーロッパを引き入れたのと全く同様、ナワリヌイ中毒は、ロシアとの関係で、ドイツの立場を変えてしまうだろう。

 このシナリオ丸ごとの唯一の問題は、始めから終わりまで、全く意味をなさないことだ。ファイナンシャル・タイムズのような評判の高い主要新聞さえ、ナワリヌイ事件についての報道で、最初から、1か2を含めて、ロシアに彼らが名指した、彼ら自身の理由から、ナワリヌイ殺人を喜んで計画するだろう、新聞が名指しした、あれやこれや多くのオリガルヒがいるのに対し、クレムリンは、欧米での反応が完全に予測可能なので、この反腐敗、反プーチン活動家が傷つけられるのを望まない、あらゆる理由があると書いていた。ファイナンシャル・タイムズ編集委員会は、彼らが一日前に発表したロシアに対する制裁の全く異なる理由をでっち上げるのに忙しかった。万一、プーチンが、ルカシェンコ大統領への反対勢力を鎮圧するよう、ロシア軍にベラルーシ介入を命じた場合だ。

 今や、毒としてノビチョクが特定されたことは、状況全体を全くばかげたレベルに導いた。メルケルが昨日行った基本的非難である、ナワリヌイを黙らせるのをクレムリンが望んでいたら、クレムリンには、そうするための膨大な手段があるはずなのだ。我々が聞いているこの軍用毒物に対する厳しい管理と、特にその起源がロシアだと特定されたことからすれは、ロシア大統領は、ナワリヌイののどを切り裂いて、このブロガーグの額に彼の署名を書いたも同じことだ。

 だが、この没論理さえ、我々のメディアでは通るのだ。欧米の臆病さに対し、プーチンは、なんであれ、好きなことができると我々は言われているのだ。早い話、ウラジーミル・プーチンは狂人だと、我々は言われているのだ。このメッセージはほかでもないブリュッセルの政治力を決定している、ヨーロッパ最強の経済の代表、最も人口ちゅう密な国のアンゲラ・メルケルからのものだ。その場合、ノルドストリーム2の中止は手ぬるい懲罰に過ぎない。論理的には、彼女の話から何か得られるとすれば、彼女が昨日主張したように「我々の全ての基本的価値観に反しているかどで」カダフィのように、サダム・フセインのように、プーチンも物理的に排除されるべきだということだ。

 昨晩のナワリヌイ事件に関するBBCワールド報道で、一番興味深かったのは、ロシアが、毒物ノビチョクを公式の所持が化学兵器禁止条約に違反しているので、ロシアの国内犯罪が世間の注目を集める事件だと説明したことだ。同時に、彼らはドイツとイギリス両国が管理の目的で、彼らの軍研究室で、ノビチョクを「ごく少量」持っていると指摘した。我々の「論理後の世界」に関する限り、ドイツとイギリス諜報機関両者が、クレムリンの軍隊と同様に、ナワリヌイ氏を毒殺する手段を持っている同じぐらい可能性が高く、クレムリンとは違って、彼らにはそうする遥かに多くの理由あるはずだと私は指摘したい。クレムリンがそれをしたとはほとんど信じられない。そうすれば、直接プーチンを非難することになり、生き残れないはずだから、ロシア・オリガルヒがそれをしたとも、ほとんど信じられない。

 一つの最後の論点は、ナワリヌイに対する毒物攻撃は、二年前のスクリパリ親子に対する毒物攻撃の時とは、非常に異なる国際関係の時に行われたことだ。当時、世界には、一人だけ大悪人がいた。ロシアだ。今日、ドナルド・トランプ下のアメリカは、11月の選挙への準備段階で、世界的悪党のレッテルを中華人民共和国に貼り替え、彼は、中国と経済を切り離すことや、台湾との結びつきを強化するなど、多様な分野で、中華人民共和国に対する外交的、軍事的、商業的圧力を着実に強化している。トランプは中国に対して、アメリカに追随するよう、ヨーロッパを説き伏せようとしているのだが、この問題に関する抵抗は、対ロシア制裁に関する抵抗より確かに遥かに大きい。二日前、中国外務大臣のドイツ訪問の際に学んだように、中華人民共和国は年間売り上げが2000億ユーロを越え、ドイツの最大輸出市場だ。これらの事実からすれば、メルケル首相には、ヨーロッパやアメリカの制裁に対する欲望を、すぐ東の隣人ロシア連邦に向け直すあらゆる理由がある。すなわち、もし国家の行動の上で、論理が果たす役があるとすれば、彼女には「あらゆる理由」があるのだ。

Gilbert Doctorow、2020

[もしこの記事を価値があると思われたなら、2019年11月発売で、amazon、barnes& noble、bol.com、fnac、Waterstonesや他のオンライン小売店から電子書籍、ペーパーバックやとハードカバーで入手可能なA Belgian Perspective on International Affairsという私の最新刊にもご関心があるはずだ。本のWebページでブラウズするには“View Inside”タブをお使いになるよう。]

記事原文のurl:https://gilbertdoctorow.com/2020/09/03/novichok-and-nonsense-from-a-post-factual-to-a-post-logic-world/

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 孫崎享氏のメルマガ題名

リベラル系国民強く望むのは原発全廃。これに対し電力総連(21万人)が反対し、連合は原発ゼロに賛同せず、逆に原発再稼働側に回り野党分裂の主因。今回立憲民主を中心とする新党綱領に原発ゼロ。UAゼンセン、自動車労連、電気労連、JAM、基幹労連支持せず。

 旧総評系は昔の社会党、旧同盟系は昔の民社党。個人的に民社党に投票したことは一度もなlい。野党と思ったことも一度もない。ゆ党。隠れ与党と思っていた。

 最近、全くテレビをみていない。特に忖度の塊、大本営広報部呆導番組。コロナや地震や原発のように傀儡政権に忖度しない物事には一切触れないのだろう。さすがにイヌ・ネコを飼い始めた家族のドキュメンタリーは安心して見た。イヌ・ネコとて飼い主には忖度するだろうが。

 植草一秀の『知られざる真実』

 福井震度5で原発情報伝えないNHK

 大本営広報部では決して聞けない人々の話しをネットで拝見している。

【ニッポンの崖っぷち】五輪は中止だ!巨額負担と負のレガシー(本間龍×山岡淳一郎)20200831

古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第1回 菅は真綿でクビを締める 20200903

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2019年8月11日 (日)

新彊のためのワシントンの本格的な行動

2019年8月4日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の言論戦と制裁が激化する中、ワシントンは中華人民共和国の新彊ウイグル自治地域で、分離主義感情を益々かき立てる決意を強くしている。新彊を独立地域に変えるか、混乱に陥れるかすることで、地政学上の主要な競合相手に実際の損害を与える能力が、ウイグル分離主義問題を、グレート・ゲーム現代版の北京に対する闘いの上で、ワシントンお気に入りの武器に転換した。

 中国内の分離主義運動の問題が持ち出される時は常に、チベットと新彊について考えさせられる。後者は、現地の分離主義者にも、彼らの欧米スポンサーにも、東トルキスタンと呼ばれることが多いが、彼らのいずれも、この地域に10.3兆立方メートルの天然ガスと推定210億トンの石油埋蔵がある事実には言及さえせずにいる。更に新彊の石炭埋蔵は中国の合計のほぼ40%を占め、またレアアース金属とウラン鉱床は、中国の鉱物埋蔵量の4分の3以上を構成している。アメリカの権益集団が、この富に足を踏み入れたがっているのは言うまでもない。

 だが、新彊は単なる天然資源だけでなく、人口も2300万人より遥かに多く、省レベルでて中国最大の地域でもある。この地域が合計8つの省と国と境界を接している事実から、新彊は中国の世界インフラ構想、一帯一路で枢要な役割を果たす主要輸送ハブになっている。上海からフランクフルトまでのユーラシア横断光ファイバー線が、新彊ウイグル自治地域を通っていることも注目に値する。カスピ海地域からアジア太平洋まで邪魔されない炭化水素の流れを保証する主要な石油と天然ガス輸送ハブも、ここに設置される計画になっている。

 今やウイグル分離主義は、多面的な現象になっている。最前線にはミュンヘンに本拠を置く世界ウイグル会議がある。この組織は、彼の支持を得るため、2007年にホワイトハウスで伜ジョージ・ブッシュと会ったラビア・カーディルに率いられている。同年アメリカ議会は、ウイグル分離主義者は、新彊で自己決定を追求することを許されるべきで、北京はこの立場を示すべく、国内政策を変えるべきだという法案を採択した。アメリカ国務省が毎年この組織の活動に、約21万5000ドルを割り当てているのは驚くべきことではない。

 2008年のチベット反乱、2009年のイランの環境保護運動や、多くの「カラー革命」を支援した全米民主主義基金が、世界ウイグル議会も支援していることはさほど驚くべきことではない。さらに、この組織は、ラビア・カーディルに率いられるアメリカ・ウイグル人協会を通し義援金を受けている。全部で、この組織が受け取る資金は、本の出版、世界のあらゆる場所から何百という参加者を惹きつける会議開催、イギリス、トルコ、オーストラリア、スウェーデンとカナダで多くの事務所を維持・管理するのを可能にしている。

 それらの活動は、サウジアラビアやトルコの機関と協力して働く欧米諜報機関のために「ウイグルの大義を推進する」完ぺきな煙幕となっている。トルコの情報局員は、新彊で活動する分離主義者と連絡を持続する仕事を与えられ、偽造パスポートを与え、機関が維持している活動家のための安全な経路の手がかりを与えている。サウジアラビア情報局員は、ずっと昔に慣れた新彊での様々な活動に従事している。布教活動やモスク支援を装った潜入工作や、未来の過激派戦士を訓練するため、宗教教育を促進するという口実の下で渡される補助金だ。

 だから、 The New Great Game: Blood and Oil in Central Asia(新しいグレート・ゲーム:中央アジアの血と石油)という題の新彊での大失敗に関する本を書いたドイツ人従軍特派員ルッツ・クレヴマンによれば、外交交渉という欺瞞的装いの背後に隠した人の目を欺く仕掛け戦術で、その狙いを達成することができると確信しているので、アメリカは中国の本当の封じ込め戦略には、さほど興味を持っていない。

 新彊での人権侵害とされていることに対し、メディアで反中国ヒステリーを強化しようとして、ワシントンは、興味深い非政府組織Chinese Human Rights Defendersが作成した報告書を衆目を引くため、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥガルを使った。この最初の狙いが達成された途端、ガーディアンを含めた欧米メディアが、報告書で提示されている主張は事実だと言い始めた。だが、多数の憤激した個人が、シリアから帰国した元ISIS戦士を社会生活に再度順応させる教育キャンプを閉鎖するよう中華人民共和国に要求することで状態で終わり、この報告を巡って、いかなる国際的当事者にも公的に中国を非難するよう強いるのに十分な勢いをアメリカは得損ねた。

 2月中旬、トルコ外務省は「100万人以上のウイグル族テュルク人が恣意的に逮捕され、捕虜収容所と刑務所で拷問と政治的洗脳を受けさせられた」という主張を含むハミ・アクソイ報道官による声明を発表した。更に、ハミ・アクソイ報道官は著名な民族詩人、アブドゥレヒム・ヘイットを、とんでもない状態において、早過ぎる死を招いたと言って北京を非難し始めた。二日後、反撃として、中国はステージで演じている当の詩人のビデオを公開して、この最近の中傷の企みにとどめをさした。

 一カ月前、イェニシャファク紙の政府寄りジャーナリスト、イブラヒム・ カラギュルがツイッターで、新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深いが、このツイートが削除されるまでに長くはかからなかった。だが彼の新たな暴露は「CIAは中国に圧力をかけるためトルコを使っている」という題の記事を書いた著名なフランス人評論家ティエリー・メイサンも支持している。

 反中国連合を作ろうとして、ワシントンは世界各国の宗教的自由の状態を論じるための外務大臣と市民運動の著名代表者による年次会議を設立しようとしている。今年、会議は7月中旬に行われたが、アメリカは最終的に報道価値のある材料を得損ねた。新彊を巡って、イスラムの反中国連合を集めることの失敗は、デイリー・シグナルのインタビューで、国際的な宗教的な自由のためのアメリカ特使が認めた。それ自身がしている主張に対する信頼を自身がほとんど持っていないため、国際監視団がこの中国の自治区を訪問するのをワシントンが阻止しようとしているのも興味深い。

 テロリストや過激組織が論争を起こすという手強い課題に直面して、北京がこの状況に対処するため多くの処置をとるのは当然のことで、その一つは、新彊住民への教育を促進して、より良い就職の機会を提供する試みだ。三年以上、大規模テロ攻撃や大規模市民暴動事件がなかったことで、この戦術が機能しているように思われる。中華人民共和国は、ウイグルの社会情勢も改善しようとしている。中国は、欧米が繰り広げる挑発と、その後に続く主張の両方に対する完ぺきな答えを見いだしたように思われる。

ジーン・ペリエは、独立研究者、評論家、近東・中東の著名専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/04/washingtons-major-push-for-xinjiang/

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新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深い

 というので、それにつながる記事。

日刊IWJガイド・日曜版「声を発する草の根運動 憲法改正への危機感と地域で繋がるIWJ」2019.8.11日号~No.2523号~(2019.8.11 8時00分)

 題名にはないが、記事を読むとある。ごく一部だけ引用させていただこう。

はじめに~CIAの別組織とも言われるCSISと関係の深い小泉進次郎衆院議員、総理官邸・婚約会見の裏で「有志連合」への自衛隊参加要請に暗躍する米国高官の姿が!?

 詳しくはガイドをお読みいただきたい。ただ、下記の部分には驚いた。国会討論、自民党、公明党、維新のものは全くみないので、知らなかった。選挙応援人集め要員だけのはずはないだろうが。

政治家・小泉進次郎氏の成果に焦点を絞ってみると、国会議員の重要な仕事に挙げられる本会議や各委員会での質問、議員立法、質問趣意書の3点について、2009年の初当選以来通算4期に渡る衆議院議員でありながら前国会ではただの一度も行ったことがない「実績ゼロ」の議員であることがわかります。

 

2019年5月 1日 (水)

スリランカ爆破攻撃:もう一つの中国同盟国を標的にしたテロ

2019年4月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 南アジアの国家スリランカにおける最近の悲劇的なイースター攻撃は、何百人も殺害し、負傷させたが、不幸なことに、全て余りに良く知られた手口だ。

 ニューヨーク・タイムズが「スリランカ攻撃について我々が知っていることと、知らないこと」という記事でこう報じている。

スリランカ当局は、ほとんど知られていない急進的イスラム主義集団ナシュナル・タウヒード・ジャマアトが国際過激派戦士の手助けで攻撃を実行したと述べた。

 これら過激派が大規模攻撃に外国スポンサーから資金を得ていたことも報じられている。この攻撃で、全て不適切な理由で、多くの一般大衆に、スリランカが初めて有名になった。

 一帯一路への反撃。分割と破壊

 スリランカは、一帯一路主要構想パートナーとして、最近、決定的に、北京に軸を転回した。そうなるのを阻止するためのワシントンによる最善の努力にもかかわらずだ。

 結果的に、ワシントンの「文明の衝突」に拍車をかけられた過激派が、スリランカの多数派仏教徒と、少数派イスラム教共同体の間での紛争拡大をお膳立てするのを助けたのだ。結果として生じる紛争は、スリランカの国としての団結を、そしてそれにより、中国のパートナーとしての生存能力を傷つけることを目指す、アメリカによる強要と、不安定化と、介入のための手段として機能する。

 アメリカが支援する仏教徒過激派が、アメリカ-サウジアラビア-カタールが支持するイスラム教徒ロヒンギャ少数派の下からのし上がった過激派に対して戦っている近くのミャンマーでも、ほとんど同じ策略が使われている。

 結果として、まさに中国が、地域で広がる一帯一路構想のもう一本の脚を作ろうと試みている国、ミャンマーのラカイン州で、暴力紛争と増大する人道的危機が進展しているのは、決して偶然の一致ではない。

 スリランカは、大規模な鉄道港湾や空港や道路プロジェクトを、全て北京援助で推進するという形で、本格的に一帯一路に参加した。スリランカは、欧米政策当局にも、伝統的にアメリカに支配された海域を通って、中国が航路を安全に保つことができる強みである中国の戦略上の「真珠の数珠」の一つと考えられている。

 これらプロジェクトは「中国が、スリランカに港をしぶしぶ差し出させた手口」という見出しのニューヨーク・タイムズ記事や「スリランカでの、中国新シルクロードは期待はずれ」という France24記事が、ワシントンが長い間優位性を得ていると思い込んでいた地域アジア中に、中国が影響を広げていることに対する、ワシントンの反対の高まりを特徴づけて、欧米メディアこぞって、あざ笑っている。この地域の発展に関して、中国と競争する能力はワシントンにはない。その代わりに、アメリカはスリランカのような国を軍事援助で誘惑しようとした。

 「戦略上重要な島に対する中国投資への対応で、アメリカはスリランカ軍に3900万ドル供与」という見出しの記事で、AFPは、こう報じている。

スリランカの向けのアメリカ資金は、ワシントンが「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」を保証すべく、南アジアと東南アジアのために取ってある3億ドル・パッケージの一部だ。

 この「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」は、あらゆる政策文書外交声明政治演説で、アメリカが定期的に、アジアでのアメリカ優位性に言及する手口だ。

 「軍事援助」が、具体的インフラ計画を通して、国家発展に拍車をかけることを目指す、中国による大規模投資と決して競争することができないのは明白だ。

 公然と平等な経済基盤上で競争するアメリカの能力のなさが、政治干渉と暴力にとって変わられているのだ。

 スリランカの危機は、アメリカが操るミャンマーでの危機とつながっている

 アメリカは、何年もの間、ミャンマーで民族間対立をあおってきたことは文書で証明されている。アメリカは、上から下までアメリカ国務省に資金供給された「活動家」が居並ぶ彼女の政党国民民主連盟党(NLD)とともに、アウン・サン・スー・チーを「国家顧問」据えて、権力の座につけた。

 スー・チーと彼女の政党と、両方を支持する党派を巡り、欧米メディアが作り上げたリベラルなうわべにもかかわらず、見境ない偏狭と人種差別がこの三者に蔓延している

 同時に、アメリカに資金供給された非政府組織(NGO)を装うフロント組織が、ロヒンギャ共同体を、同様な、対立する政治的武器として取り込み組み巧みに利用しているが、アメリカ同盟者のサウジアラビアやカタールは、ラカイン州で武装暴力を実行するため、ロヒンギャ共同体の派閥を急進化させ、武装させ始めている。

 結果として生じる紛争は、北京の増大する影響力に対抗するため、ワシントンがミャンマーにアクセスし、利用できるよう、アメリカと、そのパートナーが、より大規模に介入する口実となっている。

 アメリカが今のスリランカを含め、他のアジア諸国で再びそうしようと試みているのとまさに同じ方法で、アメリカはミャンマー内政に介入している。

 イギリスのインデペンデント紙の「強暴な過激派仏教徒がスリランカでイスラム教徒を標的にしている」という見出しの2018年の記事を含め、欧米メディア記事が、ミャンマーとスリランカで増大している紛争の直接のつながりを確証さえしている。

 記事は(協調は筆者)こう認めている。

現在、スリランカの最も活動的な過激派仏教集団はボドゥ・バラ・セーナ(仏教の力部隊、略称BBS)だ。指導者はスリランカ人が不道徳になり、仏教を断念したと主張しており、BBSは仏教-民族主義イデオロギーと綱領で2012年に政治に参入した。それは誰を非難しているだろう? スリランカのイスラム教徒だ。

イスラム教徒は高い出生率のおかげで「国を乗っ取りつつある」と主張して、BBSの言説は、世界中の他のポピュリスト反イスラム運動を見習っている。イスラム組織が、ハラル食品認証産業の金で、国際テロリストに資金を供給していると言って非難もしている。これらはただの空念仏ではない。2014年、南部の町アルスガマでの、連中による反イスラム教抗議大集会の一つでは、4人のイスラム教徒が亡くなった。

BBSは、ミャンマーの過激派、969運動ともつながっている。彼らは自らを「ビルマのビン・ラディン」と呼ぶ民族主義の僧アシン・ウィラトゥに率いられており、ロヒンギャ・イスラム教社会に対する強硬路線言説で悪名高い。

 一連の侵略戦争の売り込みと、世界中で国を分裂させるための欧米による「イスラム恐怖症」利用は「分割して、支配せよ」の典型例だ。

 欧米には、もはや標的に定めた国を「征服する」本物のいかなる手段もないが、結果として生じる分裂を、彼らを破壊するため使う能力は持っている。もしアメリカがアジアで優勢を維持できないなら、誰にもそうはさせないぞ。それが「対テロ戦争」の装いの下で行われている「平和に対する戦争」だ。

 スリランカは今やワシントンの権益に反対する政治体制を破壊し、その灰塵上に、自分たちに役立つ組織を作るため、対立に拍車をかけるというワシントンのトレードマーク、「焼き畑方式」外交政策による最新被害者以外の何物でもないように思える。

 今後、何日、何週と、何カ月にもわたって、スリランカでの最近の攻撃をワシントンやリヤドやドーハの世界テロ・ネットワークに関連づける、より多くの情報が出現するのみならず、北京を捨て、欧米へと方向転換させるべく、スリランカに対する追加圧力がかけられ始めるだろう。

 実際、スリランカでの暴力行為は、人為的な民族・宗教分裂のいずれか側の、ごく少数の過激派に遂行された人為的しわざだ。混乱は、ごく少数の衰退しつつある既得権益しか役立たず、平和と安定が、彼ら全員に役立つのだから、この国も地域も、その目的で、団結しなくてはならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/25/sri-lanka-blasts-terrorism-targets-another-chinese-ally/

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 スリランカにNATO基地という記事を見た。納得。ベネズエラでは、宗主国の命令で、とうとう軍隊が反乱を始めたようだ。あるいは悲惨な未遂なのだろうか?

 昨日も大本営広報部テレビはみなかった。洗脳呆導洪水から得るものはない。下記のような意見、大本営広報部はながさない。

 五十嵐仁の転成仁語 4月30日(火) 改元と天皇代替わりのバカ騒ぎによって私たちは何を失おうとしているのか

 植草一秀の『知られざる真実』「連休の時間空間を知的充電のために活用する」で紹介されている『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は刊行直後に拝読した。こういう本こそベストセラーになって欲しいもの。今『株式会社化する日本』を読んでいる。

 より良い理解と精神衛生のために、下記の再配信インタビュー拝見しよう。

日刊IWJガイド「平成から令和へ! ポストモダンと古代が同時進行! 本日午後7時より、『岩上安身による「知ってはいけない2」「天皇メッセージ」著者・矢部宏治氏インタビュー』を再配信!」 2019.5.1日号~No.2421号~(2019.5.1 8時00分)

 

2019年4月19日 (金)

落着というより、正確には崩壊した金正男殺人事件

2019年4月16日
コンスタンチン・アスモノフ
New Eastern Outlook


 先に、我々は金正恩の異母兄を毒殺したとして非難された女性たちの一人の無罪放免について書いた。3月11日、検察官が彼女に対して告訴するのを拒否したため、インドネシア国民シティ・アイシャが拘置所から釈放された。

 2019年4月1日、事件のもう一人の容疑者、ベトナム国民ドアン・ティ・フォンは、3年4カ月の禁固刑を宣告され、彼女の訴因が、計画殺人から、危険な武器や手段により危害を加えたことへと格下げになったと宣告された。この犯罪に対する最大の処罰は10年の刑期で、他方、殺人罪では、ドアン・ティ・フォンが死刑宣告される可能性があることを意味していた。これは彼女の弁護団が、考えが甘く信用し易い女性たちがだまされ、自分たちが殺人共犯者になるとは知らなかったのを裁判所に確信させるのに成功したことを意味する。

 ベトナム社会主義共和国の大使館と政府は、事件容疑者を積極的に支援した。加えて、マレーシアは、2人の女性を必然的に死刑宣告で罰せられる殺人罪で告訴したのを批判されており、他方主犯はまだ逃亡中だ。だが、いかなる公式声明でも、北朝鮮が殺害の黒幕だったと直接非難されていないことがわかる。実際に書かれているのは以下の通りだ。彼の家族が朝鮮民主主義人民共和国を支配しているのを批判したため、北朝鮮政権が金正男を殺すよう命令した、と韓国とアメリカの当局者が述べた。平壌は関与を否定した。

 有罪宜告された女性が拘留された日(2017年2月)は彼女の実刑判決の初日として数えられるだろうから、彼女は1年で釈放されることを意味している。スター紙は、裁判官がドアン・ティ・フォンにこう話したと報じている。「間もなくあなたは国に帰り、あなたの家族に戻れるでしょう」。他の放送局はベトナム人女性が態度良好のために早ければ5月に釈放され、レクリエーションセンターで働き続けるだろうと示唆した。

 金正男殺人事件はこれで落着したと見なせるかもしれない。要約として、捜査結果は朝鮮民主主義人民共和国の関与を決定的に確証してはいないことを筆者は強調したいと思う。

 女性たちの弁護士が、一見絶望的な状態からクライアントを救出するのに成功した頼りになる専門家であることが分かったのは明きらかだ。弁護団は、容疑を彼らの被告から他の誰かに転嫁する必要があったというだけの理由で、弁護団は検察側よりずっと頻繁に、北朝鮮の切り札を使った。北朝鮮政権の秘密主義の嫌われているイメージが、無知な女性たちに罪を犯すよう説得した悪党にぴったりだったのだ。

だが、事件にはいくつかおかしな点がある。

  • 女性たちが法律上の支援を受ける前の最初の証言で、彼女らが(殺人の日に)いたずらを後援した男性たちと夜を過ごしていたと言った。後でこの情報は消えた、なぜなら、事件の「公認説明」によれば、北朝鮮の容疑者が暗殺の日に国から逃げたから。
  • 故人は亡くなる前、彼の目に誰かが何かスプレーしたと言うのに十分な時間があった。だが(ビデオでわかるように)被告のいずれもそうしていない。これは多分攻撃が、より前に起きていて、女性たちは注意をそらすことをしたのに過ぎなかったのを意味するのだろうか?
  • 単に捜査官が彼らを尋問することができなかったのが主な理由で、朝鮮民主主義人民共和国国民が事件容疑者のままでいる。読者は、韓国放送局が素早く報道したように、殺人の黒幕で、毒の製造者(教育を受けた化学者)として逮捕された容疑者リ・ジョンチョルが、彼に不利となる証拠欠如のために釈放されたのを想起されたい。警察には彼らを尋問する機会があったが、マレーシアの朝鮮民主主義人民共和国大使館館員は、もはや事件の容疑者として言及されなかった。
  • だが捜査は、この事件の真犯人を示したかもしれない非常に多くの手がかりを無視したように思われる。例えば彼らは、一部の見解によれば、そこで毒が作られた研究所で、一連の捜査ができたはずだ。所有者は地元の人だったが(彼の借り手は言うまでもなく)彼に質問した結果は未知のままだ。
  • 女性たちが連絡をとっていた人々についても同様で、彼女らは二人とも韓国人と関係があったのが分かっている。シティ・アイシャには彼女を旅行で日本と韓国に連れて行ったスポンサーがいたように思われる。ドアン・ティ・フォンは、一回以上、韓国を訪問しており(彼女のフェースブックの友人198人中、40人が韓国人だ。)彼女は金正男が死んだ同じ日にフランスに旅行していた韓国人から公証人が署名した招待状を受け取っていた。女性は二人とも(明らかにプレゼントとして贈られた)高価なスマートフォンを持っていたと報じられたが、誰もその電話の連絡リストを調査しようとしなかった。
  • 女性たちに不利となる証拠には、彼女たちが行き当たりばったりで見知らぬ人に、いたずらをしかける練習をする「予行演習」ビデオがあるのは常識だ。だが女性たちの指導者が朝鮮民主主義人民共和国民と確認されたという理論は一度も言及されなかった。
  • 更に、金正男のコンピュータ・データが、これまで分析されたのかどうか、あるいは何が明らかになったかについてのニュース報道はない。
  • 被告にとっての主要目撃者たち全員が、なぜ死んだか、あるいは姿を消したのか見出すことも興味深い。もしこれが、掃討作戦あるいは、圧力作戦であれば、読者には、殺人と、続いた外交的危機の後、朝鮮民主主義人民共和国のスパイが、おそらく自国内で、安全とは感じないだろうことを想起いただく価値がある。

 未解決の細目数を考えると、パズルの断片がうまく組み合わさって、平壌や、アメリカや韓国の諜報機関には向かわない、全く違う構図を描き出すかもしれないと筆者は思うのだ。この事件には、前回触れた機関、すなわち忌まわしいプロテスタント宗派から十分な支援を得ていて、殺人に訴える能力まで有する反北朝鮮組織と接触がある人々が関与している。

 それ故、事件は「落着した」ように見えるが、筆者は事件追及を続けるつもりだ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/16/kim-jong-nam-murder-case-is-closed-or-more-precisely-falls-apart/

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 最近は、昼の痴呆番組だけでなく、夜の呆導番組も見ていないので、この件どのように報じられたのか、あるいは報じられなかったのか、全く知らない。ネットを見るといくつか記事がある。

 正男氏殺害事件のベトナム人被告、傷害罪に訴因変更 近く釈放か

 不思議な事件がおきるたびに思うのは、cui bono、誰の利益になるのか。一方的に北朝鮮のせいにされていたことから、不思議に思っていた。マドリッドの北朝鮮大使館襲撃なども考えると、この事件の実行犯、反北朝鮮組織では、といぶかっている。

 消費税、植草一秀の『知られざる真実』でも「安倍内閣による消費税増税再々延期有力に」と書いておられる。

 「リテラ」も、理不尽な異神スラップ訴訟について報じている。

 橋下徹が岩上安身hリツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

 既に、ハーバー・ビジネス・オンラインに、浅野健一氏による下記記事がある。

 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される

 それ以外の、いわゆる大手マスコミ、つまり大本営広報部大政翼賛会は、報道しているだろうか?実質、自民党や異神の広報部でしかない彼ら、IWJを支援することはなるまい。

 昨日、見た番組を忘れていたが、思い出した。『陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜』。一緒に飲みましょうという電話をいただいて、わずか二週間後に急逝された、大変お世話になった知人に教えられて読んだ文庫が原作。知人を思い出したくなって見たもの。

2019年3月 2日 (土)

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 ウイグル・テロは現実だ

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 経歴では、こうも認めている。

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

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