「国内テロリスト」というレッテル：安全保障言説がいかに暴力を正当化し支配を拡大するか

ジェフリー・シルバーマン
2026年2月12日
New Eastern Outlook

　アメリカ当局は、特にICEが関与する衝突で、抗議行動参加者や民間人に対する致死的な武力行使や監視や脅迫を正当化するために「国内テロリスト」というレッテルを益々利用しつつある。

　

　本稿は、最近発生した二件の銃撃事件、公式言説、そして「国内テロリズム」という用語を取り巻く法的曖昧性を検証し、本来極度の暴力を描写するはずの言葉が、反対意見を抑圧し責任を回避するために転用されていると主張する。抗議活動をテロリズムと再定義することは、市民の自由や、国民の信頼や、政府権力は、恐怖ではなく法によって制約されるべきだという原則を損なう危険性があると警告している。

　移民関税執行局（ICE）職員に殺害された2人のアメリカ国民に対し、公式対応は遺憾の意も自制も責任追及も示さず、犠牲者を「国内テロリスト」と烙印を押すだけだった。南北戦争にまで遡るアメリカ史において、我々はこうした出来事を何度も耳にしてきた。しかし、近年、こうした出来事に真剣に向き合う人はほとんどいない。時代は移り変わり、レッテルも、意味合いも、人々の反応も変わる。連邦捜査官による民間人殺害はもはやスキャンダルではなく、むしろ必然となっている。遺体が冷めやらぬうちに、物語は既成概念にとらわれ、従順なまま、死者を真の脅威へ、連邦政府のICEを無実の犠牲者と英雄へと変貌させる。

　安全と制御の境界線が既に越えられて初めて、社会はその境界線に気づく。

　バイデン政権下で、PTA会合で怒り狂った両親を国内テロリストとして捜査するよう執行機関が要請されたことがある。だが現在アメリカで起きている、いわゆる「テロの脅威」は、まさにその典型だ。しかし、狂気の中にも方法論は存在する。ICE反対デモに参加する人々は写真を撮られ、その情報はデータベースに入力され、後日、潜在的国内テロリストとしてフラグ付けされると言われている。

　ニュースメディアReasonが伝えた、あるやりとりは下記の通り。 　

「なぜなら我々には優れたデータベースがあるからだ。そして今、あなたは国内テロリストとみなされている。」 覆面ICE捜査官が、その理由で彼女の車を撮影していたと法律専門家に告げた。

　何気なく、何の説明もなく発せられたこの発言は、ネット上で瞬く間に拡散し、市民権擁護者の間で警鐘を鳴らした。「国内テロリスト」とは何かという問題は、もはや法的厳密さを問う問題ではなく、むしろこの言葉がどのように使われているかを映し出す鏡となっている。暴力を描写するためというより、正当化するために使われることが多いのだ。私自身も5年前、アメリカ生まれの国民としてアメリカ空港に到着した途端、ロシア・メディアに寄稿したというだけでICE/HLSに拘束された経験があり、気持ちはよく分かる。

　ICEは完璧な嵐を醸成している

　1月初旬、ミネアポリス在住で3児の母、37歳のレネー・ニコル・グッドさんが連邦移民執行活動中のICE（移民税関捜査局）捜査官に射殺された。連邦当局は直ちに彼女の行動を「国内テロ」と断定した。地元動画には、彼女が車で逃げようとしていた様子が映っていた。これはクリスティ・ノーム国土安全保障長官が致死的武力行使を擁護する際に用いた表現だ。この用語の誤用をミネソタ州当局と法曹専門家たちは直ちに非難した。

　わずか数週間後、同じ年齢のアメリカ人で集中治療室の看護師アレックス・プレッティが、市内で進行中の抗議活動と執行措置の最中、ICE（移民税関捜査局）職員に射殺された。連邦当局は再び脅迫と暴力の影を持ち出し、事件を同じ主張で描写した。しかし、これら処刑は全国的抗議を引き起こし、超党派から、この行為だけでなく、一部連邦当局者が「国内テロ」というレッテルを貼ったことで、この用語の理解の乖離が露呈している（あるいは都合よく定義されていない）ことへの精査を求める声が上がった。

　連邦政府独自の定義は、各機関や法令に散在しており、民間人を脅迫・強要したり、政府の政策に影響を与えたりすることを意図した人命を危険にさらす行為を規定している。だが法律専門家が指摘している通り、アメリカ法には、ある人物を「国内テロリスト」として正式起訴する仕組みはなく、政府が個人をそのような人物に指定することを認める法令もない。つまり暴力的衝突（死に至るものも含む）の後に、この用語が臨機応変に再利用され、致死的武力行使が、防衛上の必要性に、反対意見が、口実に使われる可能性があるのだ。

　ミネアポリス住民や全国的な批判者たちが指摘してきた通り、あらゆる抵抗行為や混乱行為が遡及的にテロリズムと言い換えられる場合、その用語は具体的意味を失い、政治的効用を得る。暴力や監視や責任を追及されない、あらゆる警察活動の包括的正当化になる。移民や抗議活動の権利や連邦政府の権力をめぐって深く分断されているこの国において、この弾力性こそが重要問題なのだ。つまり、この法的レッテルは、国民を守るためではなく、遡及的に致死的武力を正当化し、権力がどのように、誰に対して行使されるのかという不快な疑問を沈黙させるために、認識できないほどに拡大解釈されているのだ。

　こうした死や拘束や、直接的・間接的な脅迫を総合的に考えると、国家権力が法よりもレッテル貼りによって機能していることが浮き彫りになる。「国内テロリスト」という万能の呪文は、適正手続きを無効化し、致死的武力行使を免責し、反対意見が十分に形成される前にそれを抑制している。浮かび上がるのは、単に濫用的な執行パターンではなく、党派を超えた監視と脅迫の枠組みだ。存在するかどうかわからないデータベース、決して忘れないカメラ、容疑をかけなくても永続的打撃を与える告発。このような状況下では、抗議は犯罪前段階で、言論は疑わしく、意図は推定されるが証明されない。

　そこから得られるメッセージは明白だ。ビッグ・ブラザーはただ見ているだけではない。彼は聞き耳を立て、記録し、結論を導き出しているのだ。あなたが誰なのか、何を言うのか、そして益々あなたが一体何を考えているのかについて。監視技術（顔認識など）は、抗議活動に参加する個人を特定できる。これは確実に市民の自由に関する問題を提起するが、少なくとも理論上、国内テロリストというレッテルを貼られることとは別問題だ。

　ICE反対デモ参加者全員が今や国内テロリストだ

　もし政府がICE反対デモに参加する人を「国内テロリスト」と決めつけるのが新たな手口だとしたら、その定義はもはや意味を失っている。ほとんどのアメリカ人は監視が日常的で、連邦政府データベースが存在することを、ある程度知っている。彼らが抵抗するのは、それを声に出して言うことだ。その話題が出た途端、冗談か空想として片付けられてしまう。それは現実ではないからではなく、不快感を覚えるためだ。歴史を振り返れば、こうした不快感はよくあることだ。安全と管理の境界線が実際に越えられて初めて、社会は、その境界線に気づく。

　移民法執行支持者の間でさえ、不安は高まっている。より厳格な国境政策を主張するある人物は、率直にこう述べた。「執行は合法かつ抑制されるべきで、脅迫や死者数に左右されるべきではない」。市民や退役軍人や不法移民が同じ網にかけられるとなると、問題はもはや移民問題ではなく、権力の問題となる。

　この状況を不安定にしているのは、警察の戦術だけでなく、政治的駆け引きだ。抗議活動参加者は敵視され、執行機関は兵士のように扱われ、非営利団体は影の立て役者のように扱われる。どちら側も、相手は操られていると主張する。その結果、政策ではなく陰謀、反対意見ではなく脅威を見るよう国民は仕向けられる。この混乱は誰かの役に立つ。常にそうだ。恐怖が明瞭さに取って代わると、説明責任はより困難になる。あらゆる騒動が妨害行為とみなされれば、あらゆる取り締まりが防衛として売り込まれる。

　だからこそ、この不快感は重要なのだ。人々は何かがおかしいと感じながら、それを口に出すのを恐れている。一方からは裏切り者、もう一方からは過激派とレッテルを貼られるためだ。中道は、もはや自由奔放な領域と化している。今や最も大きな声は辺境から発せられ、懐疑論は不忠として退けられ、疑問は挑発とみなされる。

　歴史の教訓は明白だ。社会は一夜にしてバランスを失うわけではない。言葉一つ一つが崩れていくのだ。「テロリズム」が抗議を意味し、法執行が見せ物を意味するようになると、本当の犠牲者は、信頼と自由だ。かつて信頼していた制度や、互いへの信頼や、権力が依然国民に責任を負っているという考えへの信頼を国民は失いつつある。もはや問題は、アメリカ合衆国で何が変化したかではない。問題は、恐怖が支配する政治をアメリカ人が受け入れるのか、それとも武力の脅威と行使に依然厳しい説明が必要な状況に固執するかだ。

　NGO活動や、カラー革命シナリオが利用される可能性についても疑問が残る。彼らはアメリカで返り咲くのだろうか。そして、いわゆるトラブル・メーカーのうち、実際は攻撃を受けている機関のために活動しているクライシス・アクターは一体何人いるのか。このような手口は、連邦政府が私兵を保有する口実を探している偽旗作戦の匂いがプンプンする。今年の中間選挙で、選挙が連邦政府管理下に置かれ、各州から憲法で保障された選挙権が剥奪される可能性を考えると、動機は容易に理解できる。

　今問題になっているのは、レッテルが認識できないほど拡大解釈されているかどうかではなく、言葉が暴力を正当化し、監視を黙らせるための武器として利用される体制を国民が受け入れるかどうか、あるいは当局が再び法律や証拠や、当局が守ると主張している国民に説明責任を強いられるよう要求するかどうかだ。

　ジェフリー・K・シルバーマンは、ジョージアと旧ソ連に30年間拠点を置くフリーランス・ジャーナリスト、国際開発専門家で、理学士、理学修士学位を取得。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/02/12/the-label-domestic-terrorist-how-security-rhetoric-justifies-force-and-expands-control/

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　東京新聞　夕刊　一面 　

　米政権、3都市の州兵撤兵

　不利な司法判断続き方針転換か

ロシアでイーゴリ・キリロフ将軍テロ暗殺に加担したNATO

2024年12月20日
Strategic Culturel Foundation
論説

　今週モスクワで起きたロシア人高官暗殺は野蛮なテロ行為だった。卑劣な敵による卑劣な行為でもあった。

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　この事件や数え切れないほどのロシアに対するテロ行為にアメリカとNATO同盟諸国は加担している。だが、イーゴリ・キリロフ中将殺害は特に悪質、卑劣で、戦争のあらゆるルールに違反している。これまでと異なる熟慮された対応が必要だ。

　火曜日早朝、軍補佐官イリヤ・ポリカルポフ少佐とともにキリロフ中将はモスクワの自宅アパートから出てきたところを爆殺された。二人が無防備だったため、ロシア軍の安全保障プロトコルに大きな疑問が生じている。

　建物の入り口近くに駐車していたスクーターに仕掛けられた爆弾が爆発し、二人は即死したとみられる。その後、犯罪捜査官らが現場を封鎖する中、雪に覆われた歩道にうつ伏せになった二人の遺体が発見された。陰惨な光景で、ロシアの敵が、いかに戦争状態にあるかを冷徹に物語っていた。

　暗殺者連中が現場の車に隠したカメラで、キリロフと側近はリアルタイムで監視されていたとみられる。爆弾は遠隔操作で爆発した。これほど巧妙な待ち伏せ攻撃にNATO高官や装備が関与していなかったとは信じ難い。

　木曜日のダイレクトライン記者会見で、この殺人はテロ行為だとロシアのウラジミール・プーチン大統領は非難した。死亡した将軍には、死後ロシア英雄勲章が授与された。

　2017年以来、キリロフはロシアの放射線・化学・生物防衛軍司令官を務めており、大量破壊兵器からロシア国民を守る任務を負っていた。NATOが支援する侵略を無力化するために、ロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始して以来、キリロフの調査チームは国防総省が運営するウクライナの生物兵器研究所のネットワークを発見した。

　ロシアの主張は、生物兵器研究所の活動を裏付ける傍受されたアメリカ機密文書に基づいているようだ。キリロフのプレゼンテーションと詳細な報告は、大量破壊生物兵器製造への国防総省の不気味な関与について国際的警戒を引き起こした。ロシアの調査によると、生物兵器計画はオバマ政権とバイデン政権に承認されていた。計画には、アメリカの大手製薬会社、エンジニアリング会社、金融会社も秘密裏に関与していた。

　キリロフとそのチームによる物議を醸す研究は、アメリカにとって大きな恥辱の源となったが、「クレムリン偽情報」だと欧米メディアはあっさり否定した。先祖の第三帝国が信じていたように、大量虐殺によるロシア破壊を信条とするネオナチ政権が推進する組織的バイオテロ計画にワシントンが関与しているのをこの研究が暴露したとされている。

　アメリカ生物兵器産業がウクライナにあるという疑惑が発覚したことで、キリロフ中将は優先標的となった。この背景が彼の殺害につながったと元CIAアナリストのラリー・ジョンソンは述べている。

　この暗殺はアメリカの生物兵器計画に関する真実の隠蔽が狙いだったと他の評論家たちは主張している。

　だが、この幹部を排除しても、彼の調査チームがまとめた調査が無効になるわけではない。これら元研究所から回収された文書化された情報と物的証拠は、国際法廷に提出できる進行中の調査なのは確実だ。独立した専門家が裁定する世界フォーラムに、この調査を、持ち込むようロシア当局は努めるべきだ。

　キリロフ殺害実行犯は、ウクライナ軍情報局（SBU）が黒幕だと報じられている。SBUが攻撃実行のため採用したウズベキスタン国籍の人物がロシア国家保安部に逮捕された。

　金曜日、ロシアのキーウ空爆でSBU管制センターが破壊された。報道によれば、ウクライナ人高官数名が死亡したとのこと。これは報復措置とみられる。

　だが、加害者の問題は、より広く、根深い。アメリカやイギリスや他のNATO諸国は、過去三年、キーウ政権が犯したあらゆるテロ行為に責任がある。これはキリロフ中将と側近の残忍な暗殺だけでなく、ドネツク、クルスク、ブリャンスク、ロストフなどにおけるロシア民間人に対する数え切れないほどの攻撃にも当てはまる。

　キリロフ殺害で特に不快なのは、キリロフ暗殺をNATO諸国が仕掛けておきながら、路上に横たわる血まみれの遺体に歓喜した様子だ。キリロフの死をグロテスクに喜ぶイギリス・メディアが目立った。SCFのコラムニスト、フィニアン・カニンガムの論評（拙訳はこちら）を参照。

　殺人現場のBBC取材班の語り口は鮮血によだれを垂らすジャッカルの群れのような口調だった。

　今年初め、ウクライナの戦場で化学兵器使用をキリロフが監督したとアメリカとイギリスは非難した。これは根拠のない非難で証拠は示されなかった。化学兵器使用をロシアは否定し、使用したのはウクライナ軍だと反論した。NATOが支援する政権に対する軍事的前進が急速に成功しているのを考えればロシアによる化学兵器使用は全く意味をなさない。

　国連監視機関の化学兵器防止機関による最近の報告書は、ウクライナが提供したサンプルに基づいているにもかかわらず疑惑の事件に結論を出しておらず公平とは言い難い。

　いずれにせよ化学兵器使用はキリロフ中将の任務ではなかった。彼の広範な仕事は、国防総省が運営する生物兵器計画の疑惑を追跡し、脅威に対抗することに費やされた。

　アメリカとイギリスが狙っていたのは、彼を中傷して暗殺を仕組むことだった。10月、このロシア司令官に制裁を課すとイギリスが発表した。イギリス外務省の告発文は、甲高く大げさで、何の証拠もなかった。悪者に仕立て上げるためのプロパガンダだった。

　イギリスの非難を受けて、ウクライナ軍情報部はキリロフを戦争犯罪人として指名した。今週の攻撃直前、SBUは事実上の死刑宣告を出していた。

　この殺人に対する復讐をロシアは誓った。キーウのSBU司令センター攻撃は正当とみなせる。だが、それは一体、同等なものだろうか？

　ロシアに対するテロ首謀者のアメリカとイギリスが痛みを感じない限り、ロシア国民に対する残虐行為は続くだろう。

　ロシアに対する組織的蛮行や侵略にNATO諸国は加担している。先月、無敵のオレシュニク極超音速ミサイルをロシアは披露し、報復の脅しをかけたが、今週のATACMS、ストームシャドウ、HIMARSによるロシア領への度重なる攻撃が示している通り、残念ながら連中は耳を傾けていない。クルスク州リルスクの医科大学施設がアメリカから供与されたHIMARSロケット攻撃を受け、民間人数人が死亡した。

　これは尊敬される将軍がモスクワの自宅前で暗殺された同じ週のことだった。その後、様々なメディアを通じて、CIAとMI6の首謀者連中は、この件を笑いものにした。

　次期アメリカ大統領ドナルド・トランプが、紛争解決に、より積極的になるかもしれないという期待から、ロシアは、より強力な報復の誘惑に抵抗すべきだろうか？

　トランプ登場を待つのは、おそらく、まともな戦略ではない。そもそも彼は成功するだろうか？ 一方、犯罪をしてもお咎め無しで済むテロ首謀者連中は殺人を続けるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/20/nato-complicit-in-terrorist-murder-russia-general-igor-kirillov/

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　PBD Podcast　亡命元ウクライナ大統領府顧問オレクシー・アレストヴィチ全てを語る （本人ロシア語）英語翻訳

"I Trust Putin More Than Zelenskyy" - Exiled Zelenskyy Top Insider Oleksii Arestovych TELLS ALL　1:49:58

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本1人当りGDP、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位（2013年11位）、、21位の韓国の下。CIAの購買力平価ベースの1人当り「真のGDP」では世界の各国・地域では51位。如何に安倍首相時代から今日まで日本経済の凋落が激しかったか。多くの日本人はだまされました。

キリロフ殺害首謀者を思わず漏らすイギリス・メディアの喜びよう

フィニアン・カニンガム
2024年12月19日
Strategic Culture Foundation

　モスクワでのロシア高官暗殺を巡るイギリス報道機関の騒ぎは、いくつかの点で示唆に富んでいる。

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　モスクワでのロシア高官暗殺を巡るイギリス報道機関の騒ぎは、いくつかの点で示唆に富んでいる。

　まず第一に、これは、いわゆるジャーナリズムのひどい実例だ。イーゴリ・キリロフ中将の血まみれの遺体が雪の中に横たわっているのを見て、イギリス・メディアが祝賀ムードを醸し出したことは、敬意の卑劣な欠如を物語っている。これはイギリス文化堕落の深さを物語っている。

　それに比べると、アメリカ・メディアによる暗殺事件報道は比較的平凡で事実に基づくものだった。

　イギリスはそうではなかった。イギリスメディアは、ほとんど陶酔的反応を示した。

　国防総省の反応は示唆的だった。この殺害へのアメリカの関与をパトリック・ライダー報道官は否定した。アメリカは暗殺について事前に知らされていなかったと彼は述べ、アメリカはこのような行動を支持しないと付け加えた。

　もちろん、そのような否定は常に懐疑的に扱われるべきだ。

　だが、アメリカ人が控えめな態度を貫く良識を持っていたのに対し、イギリス人はその残忍さに浮かれていた。

　ロンドン・タイムズ編集委員会はキリロフ中将は暗殺の「正当な標的」だと宣言した。

　デイリー・テレグラフ紙は、ハミッシュ・デ・ブレトン＝ゴードンによる論説記事を掲載し「プーチンの化学兵器担当の手下キリロフは本当に邪悪な男だった。死刑に値した」という見出しをつけた。

　一方、BBCはキリロフを「クレムリン偽情報の悪名高い代弁者」と評した外務省説明を軽々しく利用し、暗黙のうちに殺人を正当化した。

　ガーディアン紙は、報道基準をすっかり、かなぐり捨てて、ロシア嫌いの記者ルーク・ハーディングが、ウクライナ軍情報局（SBU）の「成功」を称賛し、こう付け加えた。「SBUは、独自の残忍な超法規的処刑を執行する組織としての評判を固めた。まるで天から降ってきたかのような突然で素早い復讐だ。」

　ウクライナ諜報機関が関与していたのは確実だ。SBUは犯行声明を出し、モスクワのアパートの外で起きた爆破事件の映像を欧米メディアに配信している。この爆破事件で、火曜日朝、キリロフと補佐官がアパートから出てきたところを殺害された。

　ウクライナ工作員に雇われて、キリロフのアパートの通り側入り口に爆発物を搭載したスクーターを仕掛けたとされる29歳のウズベキスタン人をロシア保安局（FSB）が逮捕したと報じられている。10万ドルの支払いとヨーロッパ・パスポートを約束されたと容疑者は言っている。

　これら全てが暗殺にNATO軍事情報機関が深く関与していることを示している。アメリカのCIAとイギリスのMI6はウクライナ軍事情報機関の背後にいる二大主要機関だ。

　だが状況は、イギリスが主犯であることを示している。

　10月、ウクライナの戦場で化学兵器の使用を監督したとしてキリロフを非難した後、イギリスは彼に制裁を課した。モスクワはこれを激しく否定した。イギリスは信頼できる証拠を示さずに陳腐な主張だけした。更に、ロシアが紛争で決定的に勝利していることを考えれば、この主張は意味をなさない。一体なぜ化学兵器使用に頼る必要があるだろう？

　キリロフ中将はロシア軍の放射線・化学・生物防衛軍の司令官だった。部下の捜査官たちは、ペンタゴンが運営するウクライナにある生物兵器研究所の秘密かつ違法なネットワークを発見した。彼らの捜査により、生物兵器研究所がアメリカ大統領レベルで認可され、アメリカ大手製薬会社が関与している実質的証拠が得られた。典型的に、その情報を考慮せず、ロシアの主張を「クレムリン偽情報」だと欧米諸国は否定したのだ。

　言い換えれば、キリロフの仕事は、イギリスが主張したように化学兵器使用を監視することではなく、NATOが運用する大量破壊兵器の阻止に主眼を置いていた。

　三年前にウクライナ紛争が勃発して以来殺害されたロシア軍司令官として、キリロフは最高位の人物だ。

　イギリスの狙いは、キリロフを「化学兵器の手先」で「邪悪な男」として悪者に仕立て上げることだった。その後、このロシア人将軍は「戦争犯罪者」だとウクライナ諜報機関が非難した。今週、暗殺前日に、死亡通知をウクライナは発表していた。

　キリロフの生物兵器に関する捜査が、アメリカにとって不利な可能性があったこと、それにバイデン大統領が関与していたことを考えると、イギリスより、アメリカに、キリロフ排除の動機があったと主張するむきもあるかもしれない。

　だが、おそらくそれは暗殺の動機ではなかった。単に心理作戦で、彼は注目度の高い標的だったにすぎない。

　キーウ政権背後の主要諜報機関としての地位を、アメリカからイギリスが引き継いだという重要な見解をウクライナ野党政治家ヴィクトル・メドヴェドチュクは示している。ウクライナ傀儡大統領ウラジミール・ゼレンスキーと取り巻きを利用して、ロンドン銀行に流れ込むウクライナに送られるアメリカと欧州資金の多くをイギリスが洗浄していると彼は述べている。

　ウクライナ紛争の終結とキーウ軍事政権への資金供給停止について、次期アメリカ大統領ドナルド・トランプが懸念を表明する中、イギリスはそうした取り組みを妨害したい考えだ。紛争と金銭授受をイギリスは長引かせたいのだ。

　モスクワでのロシア高官暗殺は、クレムリンに屈辱を与え、四週間後に大統領に就任するトランプ大統領との和平交渉の可能性を台無しにする形での紛争激化誘発が狙いだ。

　イーゴリ・キリロフとイリヤ・ポリカルポフ補佐官殺害をイギリス・メディアが大喜びしていることが悪意あるイギリスの行為を暴露している。

　被害者が中傷され非難されただけでなく、殺害が美化された。致命的爆発直後にモスクワ市民が感じた「深い衝撃」の報道に特にBBCは強い関心を示した。

　国営メディアは以下のように論評した。「深い衝撃を受けていると、この地域に住む人々はBBCに語った。ロシアのウクライナ全面侵攻から三年近く経った今でも、多くのモスクワっ子にとって、戦争は遠く離れた場所で起きていることで、テレビや携帯電話でしか見られない。モスクワでロシア人将軍が殺害されたことは、この戦争が現実で、非常に身近なものであることを示している。」

　イーゴリ・キリロフ殺害に対して報復するとロシアは誓った。キーウのゼレンスキー大統領と取り巻き連中は確実に身構えている。ロンドンのイギリスの狼人間連中も安全保障体制を再確認した方が良いかもしれない。

　ロシア治安機関のやり方も問われるべきだ。クレムリンから僅か数キロの場所に、どうしてこれほど容易に侵入できたのか。しかも、これが初めてではない。つい先週、上級ミサイル科学者ミハイル・シャツキーが、ウクライナ秘密機関によるものとされる攻撃でモスクワで射殺されたばかりだ。

　だが復讐という点で、ロシアが甘すぎるかどうかも問われるべきだ。キーウ傀儡以上にテロ活動の黒幕も、イギリス人が好んで言う「正当な標的」とするべきだろうか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/19/british-media-gloating-betrays-masterminds-behind-kirillov-killing/

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　Daniel Davis / Deep Dive 諜報機関が吹き込むウソゆえ正しい大統領判断は困難

Col Doug Macgregor: Trump Up Against the Globalists in the Ukraine Russia War 15:47

　日刊IWJガイド

「第2次トランプ政権で、ウクライナ・ロシア担当特使となるキース・ケロッグ氏が、『今は停戦のパーフェクトなタイミング』と表明！」2024.12.23号

■はじめに～第2次トランプ政権で、ウクライナ・ロシア担当特使に指名されたキース・ケロッグ退役陸軍中将が、1月に欧州とキエフを歴訪予定！ ケロッグ氏「今は、停戦のパーフェクトなタイミング」「ロシアとの消耗戦に入りたくない」！ トランプ氏の大統領就任式にあわせて、米国は停戦への準備を進める!? ただし、ウクライナ支援から米国が抜けた後のNATOとEUによる「欧州平和維持軍」の派遣に関する協議は難航中！ 日本、特に外務省は武器支援の権化のバイデン政権の追随をいいかげんやめて、「トランプ2.0停戦」に向けて方向転換する準備をすべきではないか!?

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 自民・公明・国民民主の3党協議で「103万円の壁」の引き上げ額が合意できないまま、与党は税制改正大綱に123万円への引き上げを明記！】財源確保は「政府・与党側の責任だ」と主張し、さらなる引き上げを要求する国民民主に、自民党の小野寺五典政調会長が「何で穴埋めするのか提案してもらいたい」と逆ギレ！ 切るべき無駄な支出はウクライナへの支援に増税してまでの防衛費増などいくらでもある！ 試算では123万円への引き上げでの減税額は、年収300万円でわずか5000円のみ！ SNSでは自民党から対応を一任された「財務省の代弁者」、宮沢洋一税調会長の10年前の「SMバー」スキャンダルも再燃！

■【第2弾！ 衆院農水委員会で江藤拓農水大臣が「国民は輸入したものが食べたいんですよ」と述べ、食料自給率を高めると「生産過剰になる可能性がある」と売国的答弁！】内閣府の世論調査では、「買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」と答えた人が、73％！ 記録的な米価高騰で、輸入米まで品薄なのに、江藤農水大臣のお粗末過ぎる「食料安全保障」への認識！ 自給率を下げてまで米国から輸入したいのか!? 有事の際には1億列島が飢えることに!! 自民党石破内閣に「有事」を語る資格なし！（『衆議院インターネット審議中継』、2024年12月18日）

ロシア - 挑発に応じるか、それともチャーリー・ブラウンのようにルーシーのサッカー・ボールで騙されるのか?

2024年12月17日
Moon of Alabama

　今朝早く、モスクワでウクライナ軍事情報局の暗殺者がロシアの放射線・化学・生物防衛軍の司令官、イーゴリ・キリロフ中将を殺害した。 　

核・生物・化学戦力司令官イーゴリ・キリロフ中将がモスクワの住宅から出る途中、爆発で死亡したとロシア軍は声明で発表した。

　近くに駐車していた電動キックボードに爆発物が隠されていた。キリロフ側近もこの襲撃で死亡したと捜査委員会は述べ、刑事捜査を開始すると発表した。ポリティコが入手したビデオ映像は、この事件説明を裏付けている。

　キリロフは普通のアパートに住んでいた。補佐官が仕事に迎えに来ていた。彼らは監視されており、彼らを監視（および撮影）していた誰かが引き金を引いたのだ。

　キリロフは著名人物だった。ウクライナにおけるアメリカの秘密生物兵器実験について、彼は何度か公開講演を行っていた。 　

キリロフの死亡について、彼は軍人生活で終始「シリアでの化学兵器によるNATOの挑発行為、ソールズベリーとエイムズベリーでのイギリスによる禁止化学物質の扱いや挑発行為、ウクライナでのアメリカ生物学研究所の致死的活動など、英米の犯罪を繰り返し暴露してきた」とロシア外務省ザハロワ報道官は述べた。

　「彼は恐れることなく働いた。人々の背後に隠れることはなかった」とザハロワは述べている。

　もちろんこれは、ドナルド・トランプ次期大統領がおそらく進めるロシアとの和平交渉を困難にするため、ウクライナが仕組んだ挑発行為だ。

　ロシアにとっての問題は、これに、どう対応するかだ。

　全力で反撃して、この事件の責任者たるキーウの「意思決定センター」を破壊するべきだろうか？（注：「意思決定センター」の正確な定義には、キーウにあるアメリカとイギリス大使館も含まれるだろう。）

　それとも、ドナルド・トランプとのウクライナ問題に関する交渉が、一時的であれ、実際何らかの前向きな結果をもたらすことを期待して、待つべきなのだろうか？

　難しい質問だ。

　トランプ新政権の全体的構成はタカ派的だ。

　従って、ロシアにとってプラスになると考えられるいかなる合意も、それが書かれた紙の価値しかないと、ジェームズ・ジョージ・ジャトラスは書いている。 　

一時的休戦や停戦や、破るために結ばれる合意や、現在の拡大する軍事的優位をロシアに放棄させるための身勝手な策略としての休戦は受け入れないとロシアは明言している。(...) 相互の安全に基づく永続的平和を保証する、本物の、決定的な、拘束力ある和解が必要で、さもなければ、ロシア軍は、彼らの目的、特にウクライナの「非軍事化と非ナチ化」が軍事的に実現するまで押し進むとロシアは主張している。そのような結果は、少なくともキーウ現政権転覆を意味し、より可能性が高いのは、ウクライナ国家の終焉だ。

　欧米諸国にとって、これはアフガニスタン規模の大惨事となり、事実上、アメリカ帝国の至宝、ヨーロッパにおける覇権の終焉を告げることになる。それを避けるために、トランプはロシアに何を提供できるだろう？

... 　トランプ政権にとっての本当の問題は、過去に何度も破られた約束に、これ以上頼らないというロシアが表明した決意に、どれほど余裕があるのかという政治的問題になる。言い換えれば、ルーシー・トランプが、GAEとBRICS-ユーラシアの世界対立のヨーロッパ戦線で完全敗北を避け、イランや中国と争いたければい、 チャーリー・ブラウン・プーチンをだまして、再びサッカー・ボールに挑戦させられるのだろうか？

　少なくとも彼なら成功する可能性は高いと私は思う。

　ジャトラスは、ロシアに対しアメリカが一時的に譲歩し、後にそれらの各項についてことわざどおりにボールを引っ込める可能性があるいくつかの点を列挙している。

　ロシアは当然これを予想しているはずだ。しかし、挑発に乗るか、それとも別の方法を見つけるかという最初の疑問は、より大きな文脈の中で問うことも可能だ。

　2019年、国防総省シンクタンクRANDは、ウクライナ戦争をもたらした主要政策文書を発表した。

　Extending Russia - Competing from Advantageous Ground（能力以上にロシアに背伸びさせる - 有利な立場で競争する）

　要約はこう述べている。 　

この報告書は、ロシアに手を広げさせるための様々な手段を検討している。2018年の国家防衛戦略で認められている通り、アメリカは現在、ロシアとの大国間競争に関与している。この報告書は、アメリカが自らの権益のために競争できる分野を定義しようとしている。欧米とロシアの情報源からの定量的、定性的情報を利用して、この報告書はロシアの経済的、政治的、軍事的な脆弱性と不安を検証している。次に、それらをイデオロギー的、経済的、地政学的、軍事的（航空宇宙、海上、陸上、マルチドメイン選択肢を含む）に利用するための可能性ある政策選択肢を分析している。各対策について説明した後、この報告書は関連する利点、コスト、リスク、および対策がうまく実施され、実際にロシアに手を広げさせる可能性を評価している。この報告書で取り上げられている手順のほとんどは、ある意味エスカレーション的で、そのほとんどはロシアによる対抗エスカレーションを引き起こす可能性がある。

　ウクライナを武装させて、ロシア介入を誘発させるのは、ロシア連邦を弱体化させる最も「効果的な」方法だと考えられていた。

　ウクライナで特別軍事作戦を開始して、実際ロシアはランドが計画した挑発に騙されたのだ。その時点で、ロシアには他に選択肢はなかった。

　アメリカの対ロシア強硬派はロシアをウクライナに閉じ込めておくため全力を尽くすだろう。

　だが紛争の長期化が欧米諸国にもたらす危険が増大していると見る人々もいる。紛争が引き起こした経済的損害は既に甚大で、アメリカの能力を対中国紛争から転用させている。

　トランプの平和への誘いは、RANDの罠からロシアが抜け出すための現実的選択肢になるかもしれない。

　全てを賭けてキーウを占領し、ウクライナを国家として打倒するか、交渉を選び、いくつかの問題で譲歩し、永続的になるかもしれない（あるいは永続的にならない可能性が高い）不完全な解決策に同意するか、どちらかだ。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と周囲の人々は、これら困難な問題について熟考することになるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/12/russia-agree-to-be-provoked-or-fall-for-lucys-football.html#more

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap Up　 32:18

最近のレバノン・ポケベル・テロ攻撃は予測可能、予防可能だった

ブライアン・バーレティック
9月20日
New Eastern Outlook

　レバノン全土でイスラエルが起こし、最少子ども一人を含む、数人を殺害し、数千人を負傷させたこの無差別テロ攻撃を「未曾有の」「 巧妙な」ものと欧米メディアは呼んでいる。この攻撃で、遠隔操作で爆発物を爆発させたポケベル5,000台が使われたと報じられているが、この攻撃には予測不可能なものても、防げないものでもなかった。


　最近のレバノン・ポケベル・テロ攻撃は予測可能、予防可能だった。

　「イスラエルがヒズボラのポケベル5,000台に爆発物を仕掛けたと情報筋が語る」という記事で、ロイターは次のように報じている。 　

この作戦はヒズボラにとって未曾有のセキュリティー侵害であり、レバノン全土で数千台のポケベルが爆発し、ヒズボラの戦闘員やベイルート駐在のイラン特使を含む9人が死亡、約3,000人が負傷した。

　レバノン治安筋によると、ポケベルは台湾のゴールド・アポロ社製だが、同社がポケベルを製造したのではなく、自社のブランドを使用する権利を持つ欧州企業が製造したものだと主張している。

　新品のポケベルの中に最大3グラムの爆発物が隠されており、「暗号化されたメッセージが送信され、同時に爆発物が作動した」時に爆発したとロイター通信は報じた。

　ポケベルは台湾を拠点とするメーカーが製造したもので、メーカーは自社ブランドの使用許可を得てヨーロッパで組み立てられたと主張しているとロイター通信は報じている。

　ヒズボラの治安、行政、医療、救援や関連ネットワークに配布するため購入されたポケベルは、製造から出荷までの間ずっと敵の手にあり、その後レバノンに到着したため、少なくともアメリカと代理組織が10年以上にわたり実行してきた十分証拠のあるセキュリティー侵害にさらされた。

　安全保障の防衛は、適切に行われてさえ、ひるむほど困難な作業だ。

　今回、この装置は遠隔起爆装置に改造され、装置を所有している人を重傷または死亡させるか近くにいる人を重傷または死亡させるに十分なエネルギーを持つものになった。

　この攻撃が可能になったのは、安全保障対策の不備や、脅威がこれまで考えられなかったからではなく、国外から技術を調達する危険性が良く知られているにもかかわらず、公的や国内での使用を目的とした製品調達に関わる国家や運用上の安全保障政策と手順が全く欠如していたためだ。

　IT機器を時限爆弾に変える長い実績

　アメリカ国民で元アメリカ国家安全保障局（NSA）契約職員のエドワード・スノーデンはポケベル攻撃はイスラエルの「ハッキング」により装置のバッテリーが改ざんされた結果ではなく、工場または出荷施設で装置が改ざんされて爆発物が挿入された結果だと最初に疑った人物の一人だった。2024年9月18日ソーシャル・メディアXへの投稿で、2013年にNSAチームが輸送中に荷物を開けてIT機器を改ざんした写真をスノーデンは掲載した。

　スノーデンは下記のように発言している。

　

2013年に暴露された大規模監視の極秘写真のことを私は常に考えている。この写真では輸送中の商用貨物 (多くの場合、空港) をNSAが改変し、最終受取人をスパイしていたことが明らかになっている。10年経っても貨物のセキュリティーは改善されていない。

　2015年の記事で、情報技術を他国に依存することによる国家安全保障への影響について、筆者は警告した。その記事で、ポピュラー・サイエンス誌が「interdiction（阻止）」と呼ばれる過程に言及しているのを引用し、その過程について「郵送される物品を途中で取り押さえて、改変した物と入れ替えること」と説明した。

　また、2013年のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー記事「インテル・チップがアメリカ・スパイを内部侵入させる可能性：専門家」も引用して、多数のサイバー・セキュリティー侵害について説明し、アメリカ国家安全保障局（NSA）が 「インテルとAMDが製造したチップにバックドアを埋め込み、装置にアクセスして制御できるようにしている」可能性を指摘した。

　既に2013年には、海外で製造されたIT機器が、工場内や輸送中に「セキュリティを損なわれる」リスクが非常に高いため、ロシアや中国などの国々は、公務に不可欠なプロセッサやオペレーティングシステムやコンピューターなどのハードウェアを独自に製造し始めたり、そのようなハードの使用を完全に排除したりする作業手順を作成していた。

　10年以上、海外から調達するITハードは、隠喩的に、情報セキュリティーを危険にさらす時限爆弾だった。今回、この長年のセキュリティーの欠陥に対処する真剣さが欠けていたために、ITハードが文字通り爆弾に改変されたのだ。

　今回はレバノンにとって、余に少な過ぎ、余に遅すぎた

　今日、こうした脅威の危険性はより深く理解されているだけでなく大幅に増大している。現代のスマートフォンはレバノン中で、イスラエル諜報機関に頻繁にセキュリティが損なわれており、ヒズボラ指導部はスマートフォンを捨てるよう構成員に奨励している。

　ロイターは次のように報じている。

　

2月13日のテレビ演説で、携帯電話はイスラエル・スパイより危険で、壊すか埋めるか鉄の箱に閉じ込めるべきだとヒズボラのハッサン・ナスララ事務局長は支持者に厳しく警告した。

　その代わり、ヒズボラは、戦闘員から救援活動に従事する医療従事者まで、この集団の様々な支部の構成員へのポケベル配布を選んだ。

　ITハードのセキュリティ侵害がもたらす一般的危険性は理解されてはいたものの、それを防ぐための効果的な対策は実施されていなかった。

　ハードとソフト全てが海外製造されており、アメリカが頻繁に（多くの場合、業界パートナーと協力して）両方のセキュリティを侵害しているため、侵害されたスマートフォンを廃棄して、アメリカや、その代理組織と結託、または影響下にある業界が同様に製造したポケベルに置き換えるのは、レバノンの国家安全保障やヒズボラの作戦上の安全性を損ねる機会を増やすだけだ。

　ITセキュリティを本気で考える

　ITハードや、それが可能にする情報空間は、国家にとって国境や空域や海岸同様、保護すべき重要な国家安全保障の新領域だ。

　重要な防衛機器が改ざんや破壊や他の方法で危険にさらされると知りながら、アメリカや、その代理組織から、そのような物品を、ヒズボラやイランやロシアや中国が購入しないのと同様に、国家や組織は、自分の情報空間を維持し、使用し、保護するために、敵からの、そうした手段の購入は避けなければならない。

　ヒズボラやレバノン政府や軍や、新興の多極世界の政府や軍や重要機関や組織は、国家安全保障の他分野と同様に、情報技術の面でも、緊急に自立を確立する必要がある。

　コンピュータやプロセッサやスマートフォンや無線やポケベルや他の全ての電子装置を含むコンピュータの個々の部品やソフトやオンライン・プラットフォームの製造は、国家自身または信頼できる同盟諸国により設計、製造、および/またはコーディングされる必要がある。情報領域全体で使用されるハードやソフト設計、製造やコーディング・プロセスは、情報技術を有する政府や組織や機関で働く専門家が監督する必要がある。

　ヒズボラがITハードとソフトを組織の安全保障とレバノンの国家安全保障の中心として優先していれば、この技術の取得、使用、安全保障の確保に専念する組織を創設していたはずだ。専門家が、スマートフォンの代替として検討していたポケベル製造を監督し、エンドユーザーへの輸送を監督していたはずだ。5,000台のポケベルに爆発装置を埋め込む可能性は考えられなかったはずなのだ。

　言い換えれば、ITハードやソフトの購入には、無害な消費者向け商品の購入としてではなく、国家および運用上の安全保障の中心として、この重要技術を危険にさらす機会が与えられれば潜在的な敵がそれを利用するという前提で取り組む必要がある。

　これら商品がどのように設計され、製造され、出荷され、誰に出荷されるかが非常に重要だ。保管チェーンのどこかで、この技術が潜在的な敵の手に渡った場合、購入した機器やソフトは侵害されたと想定する必要がある。

　多極化世界における情報領域のセキュリティー確保

　ロシアや中国のような国々は情報領域とそれを構成するハードやソフトの安全保障確保の点で他国より遙かに進んでいるように見えるが、多くの同盟諸国や潜在的同盟諸国はそうではない。情報空間を国家安全保障領域ではなく、周辺的なものと見なす情報空間に対する時代遅れの考え方が、自己満足や無知や無能という根深い文化を生み出している。

　アメリカやイスラエルや、おそらく台湾に拠点を置くポケベル製造会社（またはヨーロッパのパートナー）が、レバノン全土でこの悪意ある無差別テロ攻撃を実行するのに成功したのは、彼らの特別な能力のせいでも、レバノン側の一時的な安全保障の不備のせいでもなく、レバノンの情報領域が事実上無防備なまま、保護されるべきだという認識すらなく、まして保護するための効果的な戦略がなかったためなのだ。

　この攻撃は阻止できた。将来の攻撃も阻止できる。

　ロシアや中国が陸、空、海の伝統的な国防領域に関する伝統的フォーラムや演習を実施しているのと同様に、情報領域の防衛に焦点を当てたフォーラムや演習も不可欠だ。国家、政府、行政、組織、機関、更には個人に、情報技術主権の重要性、つまり、この技術を自ら作るか、近い同盟諸国から入手するか、工場の現場から輸送、配布まで、透明なプロセスで自ら監督する重要性を印象づけることで、アメリカや代理組織が最近の攻撃で悪用した開いた無防備な門は排除可能だ。

　国家安全保障領域を守ることは、適切に行ってさえ困難な作業だ。情報空間は、これら領域の中でおそらく最も複雑で最も理解されていない領域だ。しかし多くの場合、政治および軍事指導者は、情報空間が、そもそも国家安全保障領域であることを理解していない。この姿勢を変え、既存の共同防衛協力を情報空間に拡大することが、この悲劇が少なくとも簡単に繰り返されないように、また再び試みられた場合に、大規模にならないようにするための第一歩だ。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/20/latest-lebanon-pager-terrorist-attack-predictable-preventable/

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9/11：未だ治療法のないアメリカの病

マーティン・ジェイ
2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

　それがどのようにして起きたのか、そして、なぜこれまで検証も適切な調査もされなかったのかを考えると、9/11は病気と呼べる現象だ。

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　それはほとんど気づかれることなく、やってきて去った。9/11は、この若い国の歴史におけるアメリカ司法最大の茶番で、おそらく自国民に対する最大の裏切りであることに疑いの余地がないことを考えると、これは驚くべきことではない。ハリスとトランプが事件に敬意を表し、同じ論点を単に焼き直した記事がいくつか書かれた一方、国中が心を痛めた。9/11は実際何にも比べられない現象だ。それがどのようにして起きたのか、そしてジョージ W ブッシュやディック・チェイニーやコンド・ライスや、おそらくそれに加担した多数のシークレット・サービス職員を守るため、捜査も適切な調査もされなかったことを少し考えれば、それはほとんど病気と呼べるだろう。そう、9/11は本当に治療法のない病気なのだ。それを引き起こした、ごく少数の（ハーマン・メルビルの小説の）白衣の狂人だけが、その病気と無縁だ。

　ニューヨーク市の世界貿易センターに飛行機で突っ込んだテロリストにアメリカ人の多くは、どう対処しているのだろう。そして、それが自分たちエリート層の承知と支援のもとで行われたという概念をどう理解しなければならないのだろう。答えは「理解していない」だ。ほとんどのアメリカ人は、目を閉じ、耳をふさぎ、何も見聞きしようとしない。それは、彼らが自国を崇拝し、300年以上もの間信じようとしなかった現実を直視することを頑なに拒否しているためだ。17世紀に自分の腐敗した欲求のために労働者階級を操ったヨーロッパ支配層は、アメリカが建国された際、ピルグリム・ファーザーズを通じてそのビジネスモデルを単に移転しただけだ。ヨーロッパの堕落に対する「解決策」としてアメリカが建国されたという考えは茶番だ。文字通り、ひどい冗談だ。

　9/11の23周年を迎えた今、 ごく少数のアメリカ人が、たとえその気があるとしても、抱いている二つのシナリオは、どちらも同様に恐ろしいものだ。ジョージ W ブッシュと取り巻きが、差し迫ったテロ攻撃に気付いたのに、起こさせたか、あるいはもっと酷い場合、彼らは最初からテロ攻撃計画に加わり、あらゆる細部の準備に何ヶ月も費やしたか、どちらかだ 。

　誰が計画したにせよ、あることをしっかり確保した。民間航空機が2,500人以上の命を奪ったその日の真実を、アメリカ国民が決して発見できないようにすることだ。フォックスやCNNやタイムズやポストに勤めるアメリカ人ジャーナリストは残された証拠の痕跡（主に個人からの逸話）を掘り起こすために、会社での一日の仕事さえ無駄にして、迫害や経済的困窮や投獄、更には暗殺の洗礼を受けるようなことはしない。

　我々に残されているのは「真実追及者」だ。これは、9/11委員会のNIST報告書が提示した物語を受け入れず、インターネットを利用してアマチュアやセミプロのドキュメンタリーを制作する何千人ものアメリカ人に付けられた愛嬌がありながらも見下したような呼び名だ。そして、それらは全て体制側マスコミにより同じ「陰謀論」という呼び名で汚されている。

　だが陰謀論者は依然、適切な質問をし、今日も存在する扇動的証拠を指摘している。そして、JFK暗殺事件とは異なり、当時権力を握っていた人々が恩恵を得る政府の陰謀により、9/11事件犠牲者2,500人の家族は愛する人々を奪われたため、この事件は様々なレベルで特異だ。アメリカ人が民主主義を生来の権利として信じているなら、彼らはその日実際に何が起きたのかを知る権利がある。特に、真実からかけ離れた、ほとんど信じがたい公式見解しか残されていない家族はそうだ。

　私たちはアメリカをかなり奇妙な場所だと思いがちだ。インターネットにはアメリカ人が毎日行っている狂気じみた、馬鹿げた、奇妙で笑えるスタントが撮影されて溢れている。だが、私たちが見ていないのは、誰かが廃墟となった鉄骨建築に行って、上階にガソリンを注ぎ、火を付けることだ。もし誰かが民主主義の名の下で、そんなことをした場、最終的にその建物が倒壊しないことが明らかになった時、CNNやFoxはどうやってその火災を報道するだろう? 鉄骨建築は火災では倒壊しない。ガソリン燃焼で発生する熱は、建物を支えている垂直の柱を曲げたり折ったりするほどではない。これは3年生の理科の授業で習う内容だ。

　そして、アメリカ国内の13か所の墓地（いわゆる「ボーンヤード廃機置き場」）に毎日飛行機が送られているにもかかわらず、実験の一環として、これら飛行機を空の鉄骨高層ビルに突っ込ませた人はアメリカにはまだいない。ディープステートも個人も。誰も。

　もしこれら実験のどれかが実行されたら、陰謀論の領域に引き込まれるのを拒んで身をかがめているアメリカ国民は最も残忍な悪魔と対峙するしか選択肢がなくなるだろう。

　ツインタワーを倒壊したのは飛行機ではない。火災でもない。それを証明する証拠は圧倒的で、9/11以前に鉄骨高層建築が焼け落ちたことは一度もない。それ以降も一度もない。

　9/11の最も驚くべき点は、隠蔽の規模の大きさだ。隠蔽を実行した連中は、本物の調査が一切行われないようにした。ブッシュが瓦礫の上に立ち、消防士たちと写真を撮ってから数日のうちに、建物を支え、建物に強さを与えていた鉄骨が現場から撤去され、船で中国に送られた。調査の一環として捜査官が鉄骨を持ち帰って調査できないことが極めて重要だった。

　特に酸素不足で航空燃料が燃焼する低温では鉄骨は壊れない。最終的に鉄骨が曲がって壊れるには、遙かに高い約1300度で燃焼する必要がある。この温度に達し、主要な垂直支持梁を破壊するには、現場で大量に見つかったテルミットが必要だった。文字通り、ほこりの中に何トンものテルミットがあった。そして何百人もの建築家やエンジニアが口を揃えて言う通り、建物の「自由落下」を実現するには、各階から一定の「抵抗ゼロ」を実現する必要があるが、これは各階で完璧なタイミングで制御された解体によってのみ実現可能だ。これは陰謀論ではない。これは歴史によって証明された事実で、世界中の専門家に支持されている。

　しかし、主流メディアはこれらの点を認めるどころか、タワーが倒壊する直前に爆発音を聞いたという消防士たちの証言も認めようとしない。ほとんどのアメリカ人はそうではないと信じており、それは主流メディアとそれを支配するエリート層に都合が良い。パンケーキ崩壊説をアメリカ人は信じている。つまり、支持梁が曲がって支えきれなくなり、1つの階が次の階に崩れ落ちたという説だ。そして、その複合的重量だけで、全ての階が完璧に連続して崩壊したのだ。

　そして、これほど恐ろしいテロ行為にジョージ・W・ブッシュと取り巻きの手が付いているはずなどないと信じることをほとんどのアメリカ人が選んでいる。ブッシュは易々と二期目を確保し、父親の野望であるイラクとアフガニスタンに侵攻し、全てを略奪する野望が実現したにもかかわらずだ。イラクには石油が豊富にあった。アフガニスタンでは、ブッシュ家が関係するカリフォルニアのエネルギー会社の青写真だった5兆ドルのガス・パイプライン合意の機が熟していた。だが一体誰が首謀したのだろう？ イスラエルの可能性も否定できない。イスラエルも、9/11を利用してイスラム教徒に対する欧米諸国の憎悪を煽って恩恵を得ようとしていたからだ。これにアメリカのイラク侵攻がISIS創設につながり、欧米諸国で数々のテロ攻撃を引き起こして以来非常にうまく機能している。実際今日のイスラエルによる大量虐殺も、ヨーロッパでのこの集団への忠誠を求めるテロリストによる多数の恐ろしい殺人がなければ実行されなかったかもしれない。点と点をつなげてみよう。

　しかし、9/11記念日に欧米メディアは歴史的背景を提供していない。ツインタワー攻撃に関する卑劣な真実をメディアが暴露するまでには、おそらく数十年かかると我々は知っている。そして、真珠湾攻撃以来、おそらく最もトラウマ的な体験を癒すためにアメリカ人が本当に必要としているものの再調査には、おそらく50年はかかりかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/9-11-american-illness-which-still-has-no-cure/

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　The Chris Hedges Report　トルコ系アメリカ人女性を射殺したイスラエル狙撃兵に

To the Israeli Soldier Who Murdered Aysenur Ezgi Eygi - Read by Eunice Wong

　東京新聞　朝刊　一面

デブリ採取　また中断
福島第一　作業確認映像届かず
東電、再開時期見通せず

　デブリ総量推計880トン（880x1000000グラム）
一方、とりだそうとしている量は耳かき一杯程度とされるデブリ３g。計算すると、取り出すには、二億六千万年かかる。取り出す前に人類は滅亡するだろう。正気の人間がすることではない
　三面にも詳細記事。

　チェルノブイリと同様石棺で覆うしかないだろう。

　三面には、

解雇規制の見直し
野党や労働界から反発続出

　特報部も 　

解雇ルール　向かう先は

　この人物を見ても、ボオマルシェを思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ

　アメリカ政府がRTをロシア・スパイ組織の一環と指摘したのをうけMetaはRTを排除。

　Meta bans RT

Facebook’s owner has announced the move after Washington claimed Russian outlets are espionage offshoots

　日刊IWJガイド

「バイデン政権下で『32万5000人の移民の子供達が行方不明』と、トランプ氏が国境担当長官のハリス副大統領の責任を厳しく追及！」

■【IWJ号外】「元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、『ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる』と警告！」を発行します！

■＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その7）＞「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」!!「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」!! 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露！『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のナラティブ（物語）に反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除していた！ それを有難く受け取って垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のナラティブの孫請け産業だった!!（中編）

二つのパイプライン物語…ヨーロッパが失い、中国が得たロシアの戦略的ガス

2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。

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　今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。

　まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。

　この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。

　これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。

　信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。

　この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。

　最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。

　しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。

　先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。

　これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。

　だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。

　ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。

　ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。

　愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。

　アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。

　そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。

　中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。

　「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/

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　Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕

Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing　31:38

　ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。

«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе

（「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」：メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた）　

　
　「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
　「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。

今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」

549回　UIチャンネル

時事放談（2024年8月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20

　日刊IWJガイド

「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が！」

■はじめに～ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型（侵攻）と非通常型（原発攻撃）を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」！ ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告！ ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる！ ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発！ その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!

ノルドストリーム2爆破とゼレンスキーの「三人の男と一隻の船」話

マーティン・ジェイ
2024年8月17日
Strategic Culture Foundation

　カマラ・ハリス当選を支援するためにジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があるし、ウクライナでも、相当掃除が必要だ。

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　ノルドストリーム2爆破事件が再び話題になっている。キーウからのものと思われる最近の報道は、事件の背後には最初からウクライナ人がいたと主張している。当然ゼレンスキー大統領は否定しているが、この主張は間が悪く、荒唐無稽だ。しかし、この最新のエセ・ニュースの背後には一体何があるのだろう？

　一言で言えば、カマラ・ハリス当選を支援するためにはジョー・バイデンは自宅の裏庭をきれいにする必要があり、ウクライナでも相当掃除が必要だ。これはウクライナ自体がワシントン新政権との関係を維持するためだけでなく、アメリカとドイツとEUとの関係のためにも必要だ。

　そこで、パイプラインをアメリカが爆破することでバイデン政権とショルツ政権の間に不安と緊張が生じる中、ワシントンとドイツ間の未解決問題を解決し、ウクライナとハリスを助けるという寓話が作り出されたのだ。

　ロシア侵攻から数か月後の2022年9月に起きたノルド・ストリーム2パイプライン爆破事件は、アメリカが巧妙に作り上げた嘘のかたまりだ。同年6月に爆弾を設置したのは、最終的に爆破する3か月前にノルウェーの協力を得たアメリカ特殊部隊だった。

　当初、あっと言う間ロシアが非難されるのに非常に疑問を感じた。

　「全てロシアのせいだ」と爆発から2日後、ポリティコの見出しは大々的に報じた。記事には、ロシアだけがそれを実行する手段と動機を持っていたと主張するドイツ人トップ諜報員を含む数人の外国人評論家発言が引用されている。だがドイツへのロシア・ガス供給契約が突然停止されたことを考えると、その動機は十分詳しくは述べられていない。

　驚くべきことに、真実がまだ動き出さない間に、嘘はあっという間に広まる。数日のうちに、馬鹿げた主張を裏付ける証拠を一切示さずに、一流評論家たちもロシアを非難し始めた。

　「ロシアが関与していたかどうか、まだ100％は分かっていない」と、大西洋評議会の欧州エネルギー安全保障担当副部長オルガ・カコバは語った。「しかし、全てがロシアが背後にいることを示している」。9月30日、破壊行為の背後にはロシアがいるように「思われる」と米エネルギー長官ジェニファー・グランホルムがBBCに語った。

　大半の欧米ジャーナリストは、アメリカが発表した物語に従って、それを余り詳しく、あるいは懐疑的に見ないことを選んだ。もし誰かがそうしていたら、もっぱら勝者と敗者は一体誰かと問うていたかもしれない。

　その後、数週間、ガス市場を見て、アメリカ企業に通常価格の3倍支払う新顧客がヨーロッパにいるのを知るだけで良かったはずなのだ。それが手がかりになるはずだ。

　二つ目は、地政学とドイツだ。ウクライナ戦争が始まる僅か二週間前の2022年2月にドイツ首相がアメリカ大統領執務室を訪ねた際、ウクライナとの戦争に非常に消極的だったドイツとパイプラインに対して計画していることを、ショルツ本人にバイデンは非常に明確に説明していたのだ。

　「ロシアが侵攻すれば、つまり戦車や軍隊が再びウクライナ国境を越えることになれば、ノルドストリーム2は存在しなくなる。我々はそれに終止符を打つ」とバイデンは述べた。

　パイプラインはドイツの管理下にあるのに、どうやってそれができるかと記者に問われて「我々はやる、私は約束する、我々はできる」とアメリカ大統領は明言した。

　6ヵ月後にパイプラインが爆破されると、ドイツは即座に戦争計画に加わった。これは状況を変える出来事だった。

　驚くべきことに、バイデンはパイプラインを破壊する計画をした最初のアメリカ大統領ではなる、だから、ウクライナをより深く調べれば、最初から、アメリカはパイプラインを爆破してプーチン大統領を挑発し、侵攻させる口実にする計画だったのではないかと一部ジャーナリストが考える可能性もあり得たはずだ。

　2014年にアメリカのウクライナ内政干渉が頂点に達した際、元アメリカ国務長官コンドリーザ・ライスが指摘した通り。

　「エネルギー依存の構造を変えたい。北米エネルギー基盤にもっと依存させたい。ウクライナやロシアを通らないパイプラインが欲しい。ヨーロッパに別のパイプライン経路に関心を持ってもらうよう我々は何年も努力してきた。今こそ、それを実行する時だ。」

　これらの発言以上に決定的証拠となる見本があり得るだろうか。ウクライナ人とセイモア・ハーシュ、どちらが偽ニュースを流したのかを考える際、これら発言を熟考する価値は確実にある。ノルドストリーム破壊を成功させる長期的動機や軍事力や金銭的動機や地政学的優位性を持っていたのはアメリカだけだ。もしあなたがジャーナリストで、ウクライナが破壊を成功させたという最新傑作エセ・ニュースにふける覚悟があるなら、あなたは、おそらく庭の隅の妖精や歯を真っ白にするという宣伝の歯磨き粉も信じるはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/08/17/nord-stream-2-bombing-and-zelenskys-three-men-and-a-boat-story/

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　「ウクライナがノルドストリームを爆破したなどというたわ言を信じるのは子どもか、うぶな人間だけだ」とドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使Dmitry Polyanskiy

Russia on Nord Stream Pipelines | Security Council Stakeout | United Nations 11:30

　Alex Christoforou Youtube

Biden farewell speech. Elensky to destroy Russia war potential. Tusk, shut up about Nord Stream　26:07

　民主党大会でのバイデン退任演説　NATO拡大を誇り、 「プーチンは三日でキエフをとるといったが、三年たった今も依然自由だ。」

演説内容より聴衆の大喝采におどろく。

　Politico見出し

Dems give a thunderous ovation to the president they dethroned

　耕助のブログ

No. 2245 誰がアメリカを動かしているのか？

アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった

2024年4月3日
Moon of Alabama

　時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

　警告義務　シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

　少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

　アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

　上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

　同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

　クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

　事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
　3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

　やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

　だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

　しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

　事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

　一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

　「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

　在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
　「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

　イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

　警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

　期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

　元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

　過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか？」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

　したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

　いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える。

　そして、それはまさにその通りなのだ。

　襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者（馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長）は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

　ベルトランの翻訳から。

　2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

　長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
　イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
　2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

　2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

　更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

　明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

　イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

　三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

　アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

　イスラム国ホラサン州（ISKPまたはISIS-K）に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク（AAN）の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
　アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

　イラクとシリアのイスラム国（ISIS）とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

　2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

　アレックス・ルービンスタインは次のように要約している。

　　　アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
　　　イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
　　　さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

　イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた。

　IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

　一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

　しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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　Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立７０周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

「テロ」組織の世界主要スポンサー、アメリカ

2024年3月29日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　イスラエルのシンクタンク、エルサレム戦略安全保障研究所は、ウェブサイトで「アメリカ合州国は本当にハマスに反対しているのか？」と題するウディ・レヴィの記事を掲載し「ハマス資金に対抗する効果的活動をアメリカ合州国が組織できないのは、その意図が宣言されているにもかかわらず、ワシントンが財政的影響力を失っていることの表れだ」と指摘している。かつては特定領土や個々の国家に対し、うまく適用されていた制裁は、もはや機能していない。大規模制裁の乱用により、ワシントン反対派は対抗策を練り、制限を回避する方法を学ぶようになった。その財政的梃子の有効性低下は、軍事対決に関与する意思がなく、最近では無力なことと相まって、中東におけるアメリカの信頼を損ない、筆者の見解では、見かけほど怖くないという評判をもたらしている。

　アメリカの軍事援助と財政援助に完全に依存しているイスラエルの専門家社会内でさえ、中東におけるワシントンの立場が弱まりつつあり、かつて全能だった「世界警察官」の威信が劇的に低下した感覚がある。この見解は、イスラエル国防軍(IDF)などの諜報機関で30年以上にわたり、テロ資金対策と資金追跡を専門とする作家エフード(ウディ)・レヴィ博士によって、はっきり表明されている。彼は1996年、首相官邸テロ対策局のイスラエル国防軍代表に任命され、首相官邸のテロ資金対策特別委員会委員長メイア・ダガン将軍の副官を務めた。2003年、ダガン将軍がモサド長官に任命された後、レヴィ博士は経済戦争部門の責任者に任命され、国内および多国間国際作戦を指揮し、テロ組織や大量破壊兵器計画から数十億ドルの資金を奪った。

　最も複雑で最古のアラブ・イスラエル紛争解決に決定的役割を演じるというアメリカの計画と願望は、期待された結果をもたらさず、完全な失敗であることが判明した。グローバル・サウスの国々を味方につけようとするアメリカの不器用で軽率な政策は、完全に信用を失った。アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官を含むバイデン政権高官が、かつて世界覇権国だった国の外交政策を指揮する能力がないことを世界中のメディアが益々批判している。例えば、1月、新聞発行者でコラムニストの一人、ドヴィド・エフネによる「アフガニスタンからのアメリカ撤退に触発されたハマスのイスラエル攻撃」という注目を集める見出しで、大いに議論の的となる記事をニューヨーク・サン紙が掲載した。。

　この出版物は、アフガニスタンの国民抵抗戦線指導者の一人、アリ・マイサム・ナザリの言葉を引用し、現在中東に蔓延している混乱と、ハマスのイスラエルに対する攻撃は、同じ連鎖の二つの環で、アフガニスタンからのアメリカ軍の性急で無能な逃亡に直接関係していると主張している。「アフガニスタンからのNATO軍突然撤退...過激ジハード主義運動を著しく煽り、地域的にも世界的にもテロ新時代に火をつけている。欧米がイランの代理勢力と未曾有のレベルで対決するのに成功していないのも、ワシントンと専門職に満たない高官による軽率な決定の結果だ。

　多くの評論家によれば、ハマスのイスラエル攻撃成功、その後のパレスチナ人防衛のためのフーシ派活動、イエメンにおけるアメリカ対応の失敗は、全てアフガニスタンにおけるバイデン政権の軽率な政策に端を発する連鎖だ。2021年8月の欧米派遣軍団の不名誉な撤退は、タリバン運動の繁栄と、他の21アフガニスタン集団の活性化につながった。この連鎖反応は、中東地域全体に影響を及ぼし、この地域の国々や人々に、今後長い間、負の影響を与えるといえるだろう。アフガニスタンに、アメリカが軍事力と威力の全てを携えてアフガニスタンに襲い掛かった時に約束した平和と繁栄はどこにあると問う人もいるかもしれない。アフガン人がアメリカ占領と支配に耐え、あらゆる屈辱に耐え、特に結局彼らに何の利益ももたらさなかった20年間、アメリカ人に対する彼らの非常に否定的な態度に同情するしかない。

　アメリカの不名誉な撤退は、他の国際「テロ」組織やそのスポンサーを鼓舞し、これらは中東を弱体化させ、不安定化させ始め、アメリカが支配する国際秩序に抵抗できることを敵対者に示した。アリ・マイサム・ナザリが述べて通り、これはアフガニスタンでは一般的な見方だが、ハマス攻撃は、非国家集団が国家全体や民族全体の存在を脅かせることを示すため計画された。アフガニスタンに平和をもたらせず、暴力的テロ攻撃の歴史を持つタリバンに権力を委ねるというアメリカの決断のせいで、アメリカは今や世界の他の国々と対立している。結局、アメリカはシリアやリビアやイラクやイエメンのようなアラブ諸国に平和も繁栄ももたらさなかったことを今や多くの人々が理解するようになったのだ。その上、今やアメリカは、ガザ地区の民間人に対するイスラエルの血なまぐさい戦争を支援し、イスラエルに高度な兵器システムと莫大な資金を供給し、国際舞台でイスラエルを守っている。

　一月末、中国の英字新聞「Global Times」は「紅海、ウクライナ危機における米国の責任のなすり合いに皆目を覚ますべきだ」と題する論説を掲載した。この論説で、アメリカ人政治学者で歴史家のジェームズ・スミスは、紅海地域におけるアメリカの政策に注目した。ワシントンは今や、イエメンのフーシ派反政府勢力と紛争状態にあり、事実上の戦争状態にあると全く正しく考えている。紛争の原因は、イスラエルでの停戦と和平交渉をアメリカが推進できなかったことで、その結果、中東、特に紅海地域での緊張と不安定化をもたらしたと、論説の著者は論じている。さらに、この紛争は何十年も続いており、歴代のアメリカ政権は、その解決に口先だけの対応をしながら、実際はイスラエルに資金と武器を供給し、国際舞台での政治的支援を行ってきた。ロシアに対して欧米とNATOが解き放ったウクライナ戦争のように、中東の危機において「賢明なアメリカ人」が、起きていることの責任を第三国に負わせようとしているのは極めて自然なことだ。しかし現実には、上記の2つの状況において、アメリカの外交政策は、和平実現という目標と完全に矛盾しているだけでなく、更に、ホワイトハウスは、調停者が提示した条件を考慮に入れたバランスの取れた解決を発展させようとさえしていない。

　衰退しつつある覇権国の政策の完全崩壊は、最近のアメリカ国務副長官ビクトリア・ヌーランド退任によって明確に示されており、彼女が国務省を突然辞任した理由について様々な説を生み出している。しかし辞任は、アメリカの「反ロシア」姿勢と、アメリカの「プロジェクト・ウクライナ」全体の失敗と結びついていることを多くの専門家が認めている。様々な政権下、アメリカ国務省での35年以上の経験は、現在のアントニー・ブリンケン国務長官より遙かに印象的だ。彼もヌーランドの功績に敬意を表し、彼女を国務省から歴史教科書や外交史へと厳かに送り込んだ。彼は、大統領6人と国務長官10人への彼女の奉仕に言及し、ジョー・バイデン政権での最後の職で、「アメリカのグローバル・指導力」を取り戻したい願望を彼女は体現したと主張した。ヌーランドが近年取り組んだ主要課題は、ロシアの「戦略的敗北」と「ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自立するのを支援すること」だったと彼は述べた。

　だがヌーランドは歴史書に載るのではなく、歴史の灰の山に埋もれてしまうのは明らかだ。ロシア憎悪の思惑を追求した中心人物の彼女がそうだったからだが、ヌーランドにまつわる政策は今や失敗に終わっている。彼女は、アメリカ、特にウクライナの文脈における反ロシア感情と政策の中心的存在だった。彼女はイデオローグとは言い難いが、これら政策の調整役だったのは確実で、それゆえ政策と密接に結びついている。そして彼女を手放すにあたり、国務省は感謝の意を表すことさえできなかった。実際、これは親米政治家にとって良い教訓だ。アメリカ人が自国役人に対して、それほど無礼なら、しばらくの間だけ利用する召し使いのことなど気にかけないのは当然だ。

　これは多くの事実により、はっきり証明されているが、アメリカ外交政策は、平和や安定や均衡を実現することより、いかなる犠牲を払っても、消えゆく覇権を維持したいという願望によって動かされている。冷戦時代と違い、アメリカはライバルや敵と見なす国々と妥協するつもりはない。それどころか、ワシントンは時代遅れの一極体制国際関係を維持するため、あらゆる手段を講じて最大目標を追求しているが、そうすることで戦略的競争相手の成長を促進している。また両国関係の緊張を緩和し、ウクライナ紛争を終わらせるのに役立つはずのNATO拡大に関して、アメリカはロシアと妥協するつもりはなかった。それどころか、競争相手を排除し、ロシアのヨーロッパとの経済統合を破壊するため、モスクワに戦略的敗北を負わせる機会として、この危機を利用しようとホワイト・ハウスは誤って試みたのだ。だが、これが、ゆっくり死にゆく覇権国が権力や力を維持するのを救うとは思えない。アメリカの利益だけに奉仕する一極政策の時代は今や終わったのだ。

　ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/29/the-usa-the-worlds-main-sponsor-of-terrorist-organizations/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの、いつもの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics　 26:00

　植草一秀の『知られざる真実』

震災対応に見る日本台湾の落差

　日刊ゲンダイDIGITAL

台湾東部地震の避難所はプライバシーに配慮 日本とは雲泥の差…国民の血税はどこへ？ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338563

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会　パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容１：日米安全保障関係の基本的流れ、２つの方向性：一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する２：世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

　日刊IWJガイド

「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー！」

はじめに～＜岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告！＞自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授！「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」！

IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

＜IWJクロニクル＞ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ＋欧米対ロシアの構図へと拡大している！ ロシア連邦捜査委員会が新発表！ タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開！ そこに写っていたのはウクライナの画像の数々！ 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露！