テロと報道されているものごと

2017年2月14日 (火)

テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談

公開日時: 2017年2月12日 16:18


FILE PHOTO サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子  ©Ahmed Jadallah / ロイター

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

CIAは、サウジアラビア皇太子に、彼のテロに対する戦いで、メダルを授与した。サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。

    サウジアラビア皇太子にテロとの戦いの功績でメダルを授与するのは、肥満との戦いの功績で、マクドナルドにメダルを授与するのと一緒  https://t.co/lrJC9UFkp5
    - Ali (@LoyaltyIsFirst) 、2017年2月10日

RT:  サウジアラビアは、テロ問題に関して、明らかに大いに論議の的ですが、このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。サウジアラビアが他の形でテロを推進しているというのも事実です。例えば、シリアで。大半のスンナ派聖戦士連中はサウジアラビアに支援されています。アメリカが、テロとの戦いに対して、彼らにメダルを授与するというのは全くある種の悪い冗談です。

一体なぜこのメダルを、このサウジアラビア皇太子に与えたのか、我々にはわかりません。我々には理由はわかりません。推測できるだけです。おそらく、これはシリア国内のテロリストを、我々が支配するのを、彼らが手助けしてくれるようにするためのサウジアラビアに対する外交上の申し出か、ある種のおべんちゃら作戦です。

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。

更に読む
CIA、サウジアラビア皇太子に、対テロ取り組みの功績でメダルを授与

RT: トランプ大統領はISISとの戦いが彼の主な地政学的狙いだと言っています。今後、アメリカとサウジアラビアとの関係はどのように変わるとお考えですか?

RA: おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。この王国の多くの個人がアルカイダや関連する集団に資金提供しています。おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。ですから、これはたぶんイランにメッセージを送っているのです。ですから、色々な可能性があります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/
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これは、元「ロシア・トゥデー」現在、RTというサイトの記事だ。

マイケル・フリン国家安全保障顧問に関するタブロイド紙記事で、『ロシア政府が出資する宣伝放送「ロシア・トゥデー」で講演を行い、報酬をもらったこともある。』という記述をみた。それをいうなら、この属国の場合は、一局は「政府が出資する宣伝放送」で、他は皆、「政府が出資をしていない宣伝放送」ということになるだろう。

若手女優出家騒ぎを一斉に報じている。それを見ている無頓着な国民丸ごと、属国教に洗脳されているという、もっと恐ろしい事実は報じられない。
最寄り書店を覗くと、「ロシアの本音 プーチン大統領守護霊」という本が他のシリーズものと一緒に並んでいた。立ち読みしたことはない。購入する人をみかけたこともない。
30年ほど前だろうか、某駅前書店で見た光景を思い出した。平積みになっている新刊教祖本を数人の男女が一斉に購入して去っていった。ベストセラーになる理由がわかった。

大本営広報部洗脳からの離脱目的で拝読しているブログ、サイト、記事は、当然、逆のことを報じておられる。

植草一秀の『知られざる真実』に書かれている「意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交」に過ぎないものが、不思議に絶賛を浴びているようだ。大本営広報部によれば。

大本営広報部の有名女性記者が登場する番組、音を消して眺めていたので、何をどうもちあげたのかわからない。深夜のヨイショ番組はちらり眺めた。劣等列島「一億ストックホルム症候群」。

安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。この時期だからこそ、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」を読んでみよう。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」
と、孫崎享氏はメルマガで書いておられる。

今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。

■<はじめに>メキシコ全土で大規模な「反トランプ」デモ!フロリダで計27ホールもまわってゴルフ三昧の安倍総理とは大違い!?

 おはようございます。IWJの平山茂樹です。

 米国のトランプ大統領が国境沿いに「壁」を建設すると明言しているメキシコ。そのメキシコ全土で2月12日、大規模な「反トランプ」デモが行われました。首都メキシコシティーでは約2万人の市民が参加し、「トランプの壁にノー」「メキシコに敬意を」などと声をあげました。

・メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か(AFP、2017年2月13日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3117612?cx_part=topstory

 トランプ氏は選挙期間中より、「壁」の建設以外にも「メキシコの不法移民は麻薬や犯罪を持ち込んでいる」「メキシコ人は強姦魔だ」などといった暴言を連発。大統領就任後も「壁の費用はメキシコに払わせる」と述べたことから、怒ったペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談が中止となる事態となっていました。

 トランプ大統領の「大暴走」に対し、大統領と国民がともに気骨をもって「怒り」を表明したメキシコ。他方、我らが日本の安倍総理は、「在日米軍基地負担増を」と求めていたトランプ大統領に対し、その要求をはねのけるどころか大統領に就任する前に、金のゴルフクラブを進呈すべく送りつけ、就任後の今度は、日本の国富51兆円(その中には私たちの年金資産が含まれています)を手土産に、同大統領に厚遇されたと大はしゃぎ。日米首脳会談後にトランプ大統領となんと計27ホールを回るゴルフ三昧。米国内外のメディアからも批判されたこのへつらいぶり、尋常ではありません。

 そして退去して金魚のフンのように随行した報道陣からは、この異様な光景を批判する声はろくろくあがらず、「ゴルフ交え信頼構築の2日間」(時事通信)などとその「成果」を大げさに持ち上げて報じる始末ですから、本当に目も当てられません。

 トランプ大統領をヨイショする太鼓持ち・安倍総理、その安倍総理のやることなすことヨイショする太鼓持ちの記者クラブメディアらの、気色の悪いお追従とへつらいとおべっかぶり。報道に接していて胸が悪くなった人は少なくないと思われます。

・安倍首相、トランプ氏と27ホール=ゴルフ交え信頼構築の2日間(NHK、2017年2月11日)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200013&g=pol

 日米交渉の次なる焦点は、ペンス副大統領の来日です。日米首脳会談で安倍総理とトランプ大統領は、麻生副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」を開始すると発表。この「日米経済対話」で、TPPに代わる日米FTAやGPIF資金の米インフラ投資などが具体的に話し合われる可能性があります。

 麻生副総理といえば、かつて日本の水道を民営化し外資に売り渡すことまで言及した人物です。甘利明氏が主導したTPP交渉以上に、日本の国富・国益を米国に売り渡してしまうことが危惧されます。

※2013/08/12 「日本のすべての水道を民営化します」 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944

 こうした日米二国間の枠組みについては、日米首脳会談が行われる以前から、長くTPP反対運動を展開してきた山田正彦元農水相らがその危険性を指摘し、声をあげています。TPPはほぼ消滅したものの、IWJは引き続き行き過ぎた自由貿易の危険性について取材し、報じてゆきますので、どうぞご注目ください!

※2017/01/13 TPPを懸念する政府宛の意見書を採択させた若手女性市議・笹岡ゆうこ武蔵野市議会議員に岩上安身が訊く!――TPPや日米FTAなどの「自由貿易協定」が地域経済・地方自治を破壊!負の影響とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356158

※2017/02/09 「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362165

 共同通信による世論調査によると、今回の日米首脳会談を「よかった」と評価する人はなんと70.2%に達し、内閣支持率も1月の前回調査から2.1ポイント増えて61.7%となったということです。これも、安倍政権と一体化した既存大手メディアの「プロパガンダ」が功を奏した結果であると言えるでしょう。

 各論の政策では支持していないのに、政権を支持すると答える人が多いというのは、「他に代わる政治家や政党がいない」と、繰り返し刷り込みをおこなってきた洗脳のたまものに他なりません。まさに我が国の国民は、米帝国の属国であり、宗主国の傀儡政権下にあり、洗脳のプロパガンダメディアのコントロール下にあるといえるでしょう。

・日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず(共同通信、2017年2月13日)
http://www.47news.jp/news/2017/02/post_20170213190109.html

 しかしIWJは、「プロパガンダ」機関に堕した大手既存メディアが報じない真実を伝え続けます。後段で原佑介記者が改めてお知らせしますが、本日17時より岩上さんは、「ニュース女子」によるヘイトデマの標的となった辛淑玉氏と、同番組を制作した「DHCシアター」の親会社である株式会社DHCの経営者・吉田嘉明会長からのスラップ訴訟に対して勝訴した澤藤統一郎弁護士にインタビューを行います。

 澤藤弁護士は自らの経験にもとづき、「ニュース女子」問題で最も大きな責任があるのは、DHCの経営者、吉田嘉明氏だと断定しています。このようなインタビューは、DHCをスポンサーのひとつとするテレビ局などでは絶対に取り上げられないものです。

 貧困、排外主義の蔓延、そして軍事国家化への邁進と、現在の日本は「昨日」までの明るさ、豊かさを打ち捨てて、必要のない「暗く貧しく恐ろしい時代」に向かっていこうとしつつあります。そして、そうした「暗い時代」の主たる原因となっている政権が6割以上もの国民に支持されている今こそ、IWJはそのことの異常さを指摘し続けてゆきたいと考えています。

 IWJのスポンサーは、市民の皆様ひとりひとりです。DHCのような企業から金を受けとり、デマ・ヘイト番組を作るマスコミとは、対極に位置しています。IWJの財政状況は、依然として厳しい状態が続いていますが、「まともな社会を取り戻したい」と願う皆さまからのご支援がある限り、まっとうなジャーナリズムの本道を歩み続けたいと存じます。定額会員にご登録いただき、ご寄付・カンパでのご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。

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2017年1月13日 (金)

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ(学校)やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
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「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは? 洗脳組織に対するクラウド・ファンディング?

平成の眠りを覚ますツイッターたった4行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

2017年1月 7日 (土)

ウソを維持するため無辜の人間を殺害

Paul Craig Roberts
2017年1月5日

読者はご存じの通り、ボストン・マラソン爆破とされる事件に関して、私は事実に基づいて、書いてきた。ロシア連邦在住の弁護士であるロシア人の叔母に代わり、兄がFBIに殺害され、冤罪をこうむっているツァルナーエフ兄弟の弟ジョハールのため訴訟に加わった無料奉仕弁護士、ジョン・レミントン・グラハムに、入念にインタビューした。グラハム弁護士はFBI自身の証拠から、ジョハール・ツァルナーエフが潔白であることを、疑う余地なく証明したが、それはつまり、兄もそうだったということだ。

ボストン・マラソンでは、本当の爆発やテロ事件とされるものは起きておらず、うつけもののアメリカ人を、本当に“イスラムの脅威”にさらされていると思い込ませるよう、クライシス・アクターを使って画策されたのだということに全く疑いの余地はない。21世紀、アメリカ合州国のあらゆる外交政策は、でっち上げられた“イスラムの脅威”に基づいている。

でっち上げの脅威は、でっち上げられた事件の悪漢として選ばれた若者を殺害する狙いで、犯人追跡をすべく、アメリカ最大の都市の一つを閉鎖する演習を行うのにも利用された。アメリカ国民は、銃をつきつけられて、自宅から追い立てられ、ヒトラー時代のナチスを思わせる名称の国家安全保障省が、このでっち上げの出来事のために、都市生活と空港のサービスまるごと混乱させ、アメリカの市民的自由にとどめをさした。 演習丸ごとが、ウソに基づいており、決しておきてなどいない、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどと同様に。“例外的な人々”のための、もう一つのウソに過ぎない。

多数のウェブサイトが、ツァルナーエフ兄弟に対する偽りの訴訟の誤りを証明している。ジョン・レミントン・グラハム弁護士が、司法当局に訴えたが、アメリカ司法省は、公正への関心は皆無だ。

そこに、メリー・マクスウェル弁護士が、本を書いて登場した。本はオンラインで無料で読める。始めの8章を読んだが、テロリストによるボストン・マラソン爆破など無かったという、私独自の結論を確認するのに十分だった。

皆様に、メリー・マクスウェルの説をお勧めする。ただし、彼女は余りに皮肉を多用し過ぎていて、時にその皮肉が、事実説明の邪魔になるように思えると申しあげておこう。これを承知の上で、彼女の説明を読み通して頂きたい。

彼女は、皮肉をスタイルとして選んだのだが、残忍なアメリカ支配体制に対して立ち上がり、アメリカ警察国家と、アメリカ政府による対世界戦争の創設神話の一つに異議を申し立てる覚悟を持った人物は、尊敬しなければならない。

彼女の本をここで読む:https://daliamaelachlan.files.wordpress.com/2017/01/boston-ail-book-jan-5-9.pdf

ボストン・マラソン爆破に関するでっち上げの主張を信じるアメリカ国民は、アメリカの市民的自由や、地球上の何百万人もの生命にとって危険で、直接の脅威だ。

もし、アメリカ人が、浴びせられ続けている、こうしたでっち上げに覚醒しなければ、彼らは自由を喪失することになる。彼らは熱核戦争による地球の破壊を防げまい。

ロシアと中国は、それぞれが、そして両国協力すれば、アメリカ政府より強力で、両国は、無頓着なアメリカ人が満足しているウソに我慢するするつもりはない。

もしアメリカ人が、政治力を有する利己的なひと握りの集団から、国を取り戻せなければ、アメリカ人は絶望的だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/05/murdering-the-innocent-in-order-to-support-the-lie-paul-craig-roberts/
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最後の文章、国名を入れ替えれば、そのまま。

筆者、2013年4月19日に下記の文章を書いておられる。

ボストン・マラソン爆破事件 

次期大統領による自動車メーカー叩き開始。宗主国の自動車メーカーは、攻撃に屈して、メキシコ工場計画を撤回したという。

基地、もっと金を払えと言ってくるだろう。TPPがなくなっても、悲惨なFTAで奴隷化させられるだろう。

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織

オスプレイ給油再開を認める属国傀儡の言葉の空虚さが、絶望的な未来を示している。

そういう時に、チリ人の行方を知ったところで、一体何の意味があるだろう。

大本営広報部のあらゆる放送局が同じことを報じる時は、常に何か重要な陰険な法案を成立させたり、選挙で与党を勝たせたりするための煙幕だと思っている。その時の話題は決まって、庶民の生活に何の影響もない主題。おきまりのめくらまし作戦。

共謀罪の煙幕だろうか。それとも家庭教育支援法?衆議院選?あるいは都議選挙?
都議選新党、案の定、7人の侍が手駒らしい。自民・新党対立を装う自民党強化策茶番。

2016年11月 8日 (火)

万一トランプが勝った場合のデジタル9/11

2016年11月6日
Finian Cunningham
Sputnik

ドナルド・トランプが当選しないようにするため、投票日選挙、アメリカで、デジタル9/11偽旗テロ攻撃が準備されている不穏な兆しがある。

広範なインターネットや配電の機能停止を含むそうした攻撃は、ロシアなり、どこか他の国なりと何の関係もないだろう。それは、アメリカの陰の政府機関によって、典型的な非公然の“偽旗”手法で実現されるだろう。しかし、結果として生じる混乱と“アメリカ民主主義に対する攻撃”は、好都合にもロシアのせいにされることになる。

これには、二つ利点がある。ロシアは外国侵略者として、更に悪魔化され、アメリカやヨーロッパ同盟諸国による、モスクワに対する一層厳しい対抗策を“正当化できる”。

二つ目は、今週のアメリカ選挙投票日にデジタル攻撃があれば、ワシントンの支配層は、“ロシアのサイバー破壊工作”のせいで、トランプの当選は無効だと宣言することが可能になる。もし投票結果で、共和党候補者のドナルド・トランプが今にも当選することが分かった場合、結果の無効化が、用意された選択肢だ。
ワシントン支配層の中では、民主党のライバル候補ヒラリー・クリントンこそがホワイト・ハウスの主としての明らかな選択肢だ。彼女は、ウオール街の金融資本、商業マスコミ、軍産複合体や、ペンタゴンとCIAという陰の政府機関に支援されている。彼女はアメリカ帝国主義権益に、しっかり服従しているので、権力者連中によって、彼女を勝たせるよう不正選挙工作が何カ月も行われてきた。

アメリカ支配層からすれば、億万長者で不動産事業家のトランプは余りに異端者すぎて、到底ホワイト・ハウスを任せるわけにはゆかないのだ。

問題は、トランプの信頼を損なうための大規模キャンペーンにもかかわらず、彼に対する支持が、断固、クリントンに近いままであることを世論調査が示している。後者は、国務長官在任時に、ウオール街とのいかがわしい取り引き、いわゆる「参加するなら、入場料を払え(ペイ・トゥ・プレイ)」とされるものに関わる余りに多くのスキャンダルや、政権転覆のための海外戦争を、聖戦戦士を利用して引き起こす嗜好から、評判は傷ついている。

わずか数日前のマクラッチー・ニューズの見出しにはこうある。“新たな世論調査で判明 大多数の有権者はクリントンの行為は違法だと考えている”。

トランプは正しい。アメリカの選挙では不正が行われている。制度は、支配層の権益に合わないあらゆる候補者に対して、酷く不利になっている。マスコミによる周到に用意された大規模な反トランプ・キャンペーンが、その証拠だ。

クリントンや、だらしのない夫ビルや、ワシントン支配層に、国民がすっかり飽き飽きしているので、彼女の勝利は確実とは程遠い。実際、火曜日の投票前、最後の週、様々な世論調査では、大接戦で、共和党がわずかに先行しているという指標すらある。

週末、毎日のようにトランプを酷評している主要マスコミの一つであるワシントン・ポストがこう報じている。“選挙地図は、決定的にトランプの方向に動いている”。

最近、アメリカ・マスコミは“選挙日のサイバー大混乱”を引き起こそうというロシアのたくらみと連中が主張するものを阻止するための、アメリカ政府と治安機関による事実上の非常事態を報じている。

11月3日のNBCによる“独占”報道はこうだ。“アメリカ政府は、ロシアや他の国のハッカーが、来週の選挙をだめにしようとする可能性があると考えており、連中のサイバー介入に反撃するため、未曾有の取り組みをしている。” 

11月4日、ワシントン・ポストはこう報じた。“諜報機関幹部は、選挙や、それ以外のものに対するロシアによる破壊を警告している。” 

NBCによれば、どうやら、ホワイト・ハウス、国土安全保障省、CIA、国家安全保障局や、国防省の他の連中によって、緊急治安対策の準備が行われているようだ。

ロシアの政府ハッカーが、アメリカ政治体制に干渉しているというこうした主張は目新しいものではない。先月、オバマ政権はこの違法行為とされるものに対し、公式にモスクワを非難した

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアが選挙を混乱させようとしているというアメリカの主張を、遥かに根深い国内問題から有権者の目をそらせることを狙った“ヒステリックなたわごと”だと強く非難した

オバマ政権や国家治安機関は、ロシアに対する彼らの主張を裏付ける何の証拠も示していない。それでも、繰り返されれば、訴えはしっかり刷り込まれがちだ。

クリントン選挙運動は、何カ月も、トランプを“ロシア派傀儡”だと非難してきた。クリントン選挙運動は、また、選挙をトランプに有利に変える狙いで、ロシア人ハッカーが、クリントンを傷つける何千通もの電子メールを公表するのに、内部告発組織ウィキリークスと共謀していると主張している。

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジも、ロシア政府も、両者が何らかの形で協力している、あるいは、トランプを勝たせようと協力しているという疑念を否定した。

ところが投票日直前、アメリカ当局は無謀にも、ロシアが、アメリカ民主主義を破壊しようとしているというヒステリーを推進している。

2012年から2014年まで元ロシア大使だったマイケル・マクフォールの発言が引用されている。“ロシアは攻撃モードにあり、アメリカは、それに反撃する戦略を進めている。それも最高のレベルで。”

NBCは、ロシアは“できるだけ混乱の種を蒔いて、我々の選挙過程を損なおうとしている”というオバマ政権幹部発言を報じている。

不気味なことに、報道機関は“配電網やインターネットの一部を停止するサイバー攻撃を含め、最悪のシナリオに備える措置がとられている”とも報じている。

約二週間前の10月21-22日、アメリカは広域のインターネット停止に見舞われた。“分散型サービス妨害”の黒幕は特定されなかったが、範囲は全国規模で、一時的に多くの有名な消費者向けサービスが使えなくなった。ある元アメリカ国土安全保障省幹部は、出来事には“予行演習と見なせるあらゆる兆候がある”と述べた

あのサイバー攻撃は、アメリカの陰の政府機関による仕業、11月8日の投票日に予定されている、より大規模な停止の予行演習だった可能性はあるのだろうか?

ワシントンの支配体制は、トランプではなく、クリントンを望んでいる。彼女は、シリア、ウクライナや他のあらゆる場所でのロシアに対する、より敵対的な外交政策を含め、連中の戦略的権益に最適な傀儡だ。だがトランプが有権者の選択肢になる可能性がある。その場合、アメリカを本当に支配している闇の勢力は“デジタル版9/11”を引き起こすことができる。

たとえ数時間という、ごくわずかな期間でも、インターネット、電力遮断、交通、金融や通信麻痺に起因する混乱や破壊行為を想像するのは困難ではない。“同志トランプ”をホワイト・ハウスに送り込むべく、アメリカ民主主義に介入することをたくらんでいる不安定化させる外国の敵だと、何カ月もロシアを非難してきたことが、自己達成的な予言として機能する。その場合、アメリカ当局がドナルド・J・トランプの当選は無効だと宣言する方向に動く可能性が高いだろう。

実際、シナリオは、単に選挙結果を無効にする以上の遥かに深刻なレベルで仕組まれている可能性がある。アメリカ当局は、“国家の安全保障を守る”ために、非常事態が必要だという振りを簡単にできるだろう。そうした緊急事態はcatapult beyond“歪められた政治”を。“通常の”不正選挙手段では勝てないことに気がついた陰の政府勢力によるクーデターに対するゴーサインだ。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201611061047117877-digital-9-11-if-trump-wins/

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岩波書店 2016年12月号の「TPP承認の代償」いずれの記事も読みごたえがある。
大本営広報部は決して報じないことが書かれている。是非ご一読を。

米谷ふみこさんの文章は、毎回楽しみにしているが、ヒラリー支持なのが残念。

今日も、大統領選挙とTPPについて、しっかり書いておられる日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。

■■■日刊IWJガイド「いよいよ決戦の日、米大統領選!本日17時30分から国際情勢解説者・田中宇氏に岩上さんが単独インタビュー!!米大統領選の表裏を徹底解説!!/歌手のレディー・ガガさんがトランプ候補を痛烈批判!/安保法成立後、初の日米共同訓練を実施/電通に88人態勢で一斉強制捜査!」2016.11.8日号~No.1516号~ ■■■
(2016.11.8 8時00分)

 おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

 いよいよやってきました、決戦の日!!今日11月8日は世界が注目している米大統領選当日。次期大統領は民主党のヒラリー・クリントン氏か、共和党のドナルド・トランプ氏か。いくら斜陽の帝国とはいえ、超大国、米国の大統領。その権力、影響力は強大です。泣いても笑っても、米国のみならず、世界は今日を境に新しい時代に突入することになります。

 4日、米国人歌手のレディ―・ガガさんが、日本テレビ『NEWS ZERO』に生出演した映像はご覧になりましたか。米国では俳優や著名人が政治的なスタンスを主張するのは当たり前に行われることですが、この日、ガガさんはトランプ氏を痛烈に批判しました。

 「大衆から注目を浴びる“有名人”という立場である私たちには、トランプ氏がどういう人間なのか、良く分かります。彼は『役者』であり、あれはすべて『演技』です。私たちがヒラリー候補を応援するのは、あんな政治的ペテン師が大統領になればとんでもないことになるからです」

 トランプ氏を強く非難し、ヒラリー氏支持を明らかにしたガガさん。彼女の主張に賛同する人も、異論を唱える人もいることでしょう。トランプ批判はわかるとしても、ヒラリーは支持に値する政治的リーダーなのか?という疑問があっても当然です。そうであっても、議論はまず、それぞれが政治について関心をもち、コミットし、自分の考えを述べて、他方の考えを聴くところから始まるはずです。

 足を組み、堂々と自分の考えを意見するガガさんの姿は、女である私が惚れてしまうほどにかっこいいものでした。「有名人」であれば、政治的発言に伴う「リスク」は当然大きなものとなります。自分が批判した候補が勝利したとき、何らかの「不利益」を被るのではないか、という懸念は、当然あるでしょう。にもかかわらず、堂々と自分をさらけ出す勇敢さ、そしてそれをよしとする米国社会の懐の深さを改めて感じさせます。

・“歌姫”レディー・ガガ 大統領選「アメリカに変化を」(映像一部)
https://twitter.com/SurvivorHealer/status/795070879860477952

 さて、日本と米国間の時差の関係で、開票が始まるのは日本時間11月9日の午前9時頃と言われています。その前に、本日17時30分から行われる、国際情勢解説者・田中宇氏インタビューにぜひ、ご注目ください!

 米大統領選をにらんだ田中氏の分析は、今回の選挙結果が及ぼす未来について考える手助けになると思います。インタビュー内容は中東情勢の現状にまでおよぶ予定ですが、詳細は後段で城石エマ記者がお伝えするのでぜひ、ご一読ください!

 他方、国内では大統領選を前にTPP承認案と関連法案の衆議院通過を狙っていた与党が、どうやら今日11月8日の本会議での採決を断念したという「朗報」も!

 安倍政権は、米大統領選の前に何が何でもフライング気味にTPP承認案を通してしまい、TPP推進に向けて、米国内のTPP推進努力に「アシスト」したかったようですが、そのもくろみは外れたようで、裁決が強行されるとしても、米大統領選後となりそうです。

 もし、TPPへの反対をヒラリー氏以上に鮮明に主張しているトランプ氏が勝利した場合、それでも安倍政権は強行するのか、できるのか。この点も、俄然、焦点として浮上してきます。

 野党は山本有二農水相の辞任を今も求め一歩も譲らないようですが、目が離せない状況になっています。

 TPPは政府が情報を隠し、大手メディアが真実を伝えることを絶対の「タブー」としてきたため、その危険性が十分に国民に浸透していませんが、それでも反対の声は、日増しに大きくなりつつあります。

 国民の反対の声こそ、売国条約TPPに前のめりになっている売国政府の恐れるところです。

 今日も衆議院議員会館前では、TPPを批准させない!全国共同行動による「衆議院通過阻止!」の抗議集会が正午から行われます。IWJはCh4で中継しますので、ぜひ、ご視聴ください!

★TPPを批准させない!全国共同行動「TPP 衆議院の通過阻止!抗議行動」
[日時]2016年11月8日(火)12:00~
UST視聴URL:http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

 米大統領選の結果次第では、TPPの強行採決は、ひょっとしたら止められるかもしれない。国益を損ねる対米従属にストップをかけられるかもしれない。その可能性が、見えてきました。

 皆さん、あきらめないで声をあげていきましょう!マスメディアの伝えないTPPの危険性について、ぜひまわりの方々にお知らせしてください!!IWJのコンテンツの紹介による情報の拡散も、きっとお役に立つと思います!IWJはTPPには明確に反対しています!TPPは百害あって一利なしです!

 また、本日15時からは、10月27日に行われた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士のインタビュー前編を再配信します!岩月浩二弁護士は「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表。10月31日の国会にも参考人として招致されました。

 インタビューの前編では、主として三雲弁護士がTPP問題の基本を説明。岩月弁護士が人々の「暮らし」と「民主主義」を破壊するTPPの本質に迫っています。現在、TPP関連の記事は公共性に鑑み、会員でなくてもフルアクセスできるよう、特別に公開していますので、ぜひまわりの方への拡散にもご協力ください!

★【再配信】食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー!(前編)
[日時] 2016年11月8日(火)15:00~
UST視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

※食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が緊急インタビュー! 2016.10.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954

※【国会ハイライト】TPP審議の「前提」が覆る!岩月浩二弁護士が参考人質疑で「政府による重大な誤訳」を指摘!「ISD」を「ISDN」と言い間違い!?無知・無理解のまま世紀の売国条約にサインしてしまう安倍政権 2016.11.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344007

 2011年の時点で、先駆的にTPPの危険性を察知した岩上さんは地上波のテレビで警鐘を鳴らし、そのため番組を降板させられました。その経緯は、以下のツイ録にまとめてありますので、ぜひご一読ください。

※【岩上安身のツイ録】TPP承認案、採決間近に必読!2011年にTPP批判が引き金で、岩上安身が『とくダネ!』のコメンテーターを「降板」した一部始終! 2016.11.3
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342985

 そうした「圧力」を受けてもなお、節を曲げることなく、岩上さん率いるIWJはこれまで590本を超えるTPP関連の動画・記事をアップしてきました!それらはTPP特集に集結しています。新たな記事も、日々特集ページにアップしていますので、ぜひ、御覧ください!

※【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

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2016年10月14日 (金)

南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍

公開日時: 2016年10月6日  08:38
編集日時: 2016年10月6日  14:14
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国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター(Center for Civilians in Conflict)(略称Civic)の報告にある。

UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。

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人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”

ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”

文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

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中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、思っていたより大規模 - NGO

“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
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大本営広報部の紙媒体は購読をしておらず、電気洗脳白痴製造装置の虚報は真面目に見ていないので、この話題が報道されたのかどうか、全く知らない。

なんとしても犠牲者を出し、侵略戦争への永久派兵を強引に「常識」にしようとしているとしか思われない属国傀儡与党。衝突であって、内戦状態ではない、不思議な世界。

ボート・レースの会場を検討しているという二人の知事。どちらも、開発特区推進派。つまりTPP推進派。

都知事になって、抜けた議席に、立候補した人物を、自民党が推薦している。露骨な茶番。分裂と見せかけて、実は、分派による補強に過ぎない。女性版小泉劇場。

昨日も、今日も、大本営広報部洗脳報道を見る時間がないのを嬉しく思っている。

植草一秀の『知られざる真実』
日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗らない! 2016年10月14日 (金)

2016年9月30日 (金)

ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略

Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation

2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、マニラ議会は、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテを、第十六代フィリピン大統領に任命した。71年前、マアシン に生まれたドゥテルテは、長い行政経験があり、ダバオ市長を22年以上、七期つとめた。ドゥテルテの選挙マラソンは、世界中の人々の間で益々広がる反体制感情の結果による本当の勝利だ。マニラの政治支配階級と対照的なドゥテルテが、予想外の勝利を得たのだ。

新大統領の成功とつながる基本的側面に選挙綱領があるが、四つの大綱は単純で効果的だ。

- 麻薬密売人と軽犯罪との戦い(フィリピンを悩ませている災厄)。

- 自立したマニラにとって有利な外交政策(アメリカ政府の利益を第一番にしない)。

- 素早く維持可能な経済回復のために必要な条件の醸成。

- テロ組織アブ・サヤフの根絶。

ドゥテルテの勝利後、マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。予想通り、ドゥテルテの四点は、地域におけるワシントンの戦略目標とあからさまに対抗している。アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。この意味で、歴史的な違いや、北京との最近の緊張を、何とかひとまず脇におこうとしているマニラの態度はさほど驚くべきものではない。

多極構造への移行手段としての経済

フィリピンの経済再構築を目指す前進策は、中華人民共和国との完全な協力無しには不可能だ。これを念頭に、大統領に選ばれる前から、ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。北京にとって、フィリピンの提案は、中国が、外部勢力(アメリカ)が原動力となっている地域における紛争を減少し、経済繁栄をもたらす産業上の協力を強化しようと主張し、外交活動で常に推進している、お互いの利益をめざす戦略と完全に合致する。高速鉄道建設プロジェクトは、この行動計画に完全に対応し、新たな地域政治バランスの仕組みともなりうるのだ。

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。この経済組織の重要な特徴に、投資承認メカニズムがある。全メンバーが署名した、この極めて具体的な条項は、資金を出したプロジェクトの政治的利用と、インフラ開発プロセスに影響を与えようとする外部の介入を防ぐことを狙った重要な要素で、AIIBの中心基軸だ。

残された大きな障害は、フィリピンのAIIB参加に関するマニラの上院における最終的批准だ。具体的には、AIIB調印のような国際協定で決められた国内政策を実施できるようにするには、上院で三分の二の多数の賛成票がなければならない。

圧力と影響力行使の手段としてのテロ

地政学的、戦略的な意味から明らかな通り、オバマの有名なアジア基軸は、北京との協力に基づく、自立した有益な外交政策の追求を目指しているマニラにとって、多くの問題を生み出している。

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。1980年から今日までの間に、過激派イスラムは、極めて限られた地域に限定されたものから、フィリピンを含め、地球上のほとんどあらゆる場所に存在するものになった。イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。アブ・サヤフ集団の例は、直接関係があり、実態を明らかにするものだ。

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

アメリカの計画をめちゃめちゃにするドゥテルテ

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。アメリカ軍は、フィリピン南部にあるアメリカ軍事基地を一時的に放棄することを強いられるのだ。アメリカ軍が一体いつ帰還を認められるのかも、ワシントンとマニラ間の戦略的提携を再定義する交渉の一環だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)で最近開催された会合で、フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、提案されている軍事作戦の間、アメリカ兵士に保護と安全保障を提供することは困難だと説明した。もちろん、これは外交的な口実にすぎず、本当の理由はずっと深遠で、地政学に基づくアメリカの戦略目標を達成するため、テロを利用するアメリカの戦略と本質的に結びついている。マニラは、アブ・サヤフに対する取り組みは、アメリカ軍要員の厄介な駐留がない方がより効果的なことを知っているのだ。言い換えれば、ドゥテルテは、ワシントンを信じておらず、テロリストがアメリカの駐留から恩恵を受けるのを知っているのだ。

止められない革命

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。これは、つまりアメリカ合州国による一極支配から、世界覇権を押しつけるための必要性によって、地域の利益が犠牲にされないような完全に多極的な環境への、ゆっくりとした世界の姿を作り替える転換の一歩だ。ドゥテルテの言葉と約束から、フィリピンには、ワシントンとの関係を絶ち、アメリカにあからさまに反対している国々に加わるという意図は皆無であることを我々は知っている。そうではなく、フィリピンの経済回復にとって最も重要な要素である中国との関係を修復したいという希望を公表している。

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。再三繰り返されるのを目にしている、アメリカが損害をこうむる一連の出来事なのだ。既にドゥテルテは、第一番の優先事項は、アメリカが拒否しがちな、フィリピンの絶対的な主権と国益という二つであることを十分示唆してきた。対立で、必然的に両国間の関係悪化という結果となり、マニラと北京の関係を益々緊密にして、アジアにおけるアメリカ戦略の大きな失点となろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/25/duterte-multipolar-strategy-that-shakes-washington.html
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たまたま、大本営広報部番組を見ていたら、ドゥテルテ大統領を特集していた。

過激発言は、自信がある対麻薬取り締まりにケチをつけられた憤りである、というような趣旨で、アメリカとの関係悪化を懸念する雰囲気。

「フィリピンは属国ではない」「ルビコンを渡る可能性」「アメリカ特殊部隊の撤退要求」など、いずれも実にもっとも。希望がつきはてる属国、あるいは、絶望がゆきわたる属国の国民としては、うらやましくなる。

「警察は工事業者の単なる下請け警備員!」市民の安全より工事優先の警備に小口弁護士が怒りの訴え!警察庁は「ロープで縛ったのは市民を守る命綱」と開き直り―高江ヘリパッド建設を巡る防衛省・警察庁交渉 2016.9.29

2016年9月 9日 (金)

形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論

Paul Craig Roberts
2016年9月7日

あと数日で、9/11の15周年で、今年11月13日で、テキサス州ダラスでのジョン・F・ケネディ大統領暗殺53周年だ。民主主義に対するこの二つの国家犯罪が、アメリカ民主主義、責任を負う政府と、憲法による市民的自由の保護を破壊した。

こうした出来事で悪事が実行されてから何年もたった今、アメリカ人は、もはや公式説明を信じていない。政府も、そうなのだが、政府は、アメリカ国民が、今少数独裁者政府に対し、共通して抱いている不信を、決して真実を認め、それを確認しようとしない。

ケネディ大統領暗殺の公式説明は、全くつじつまがあわなかった。暗殺のビデオも、目撃者たちも、公式説明と矛盾し、多数の信頼をおける人々が政府説明に異議を申し立てた。CIAは、公式説明がうまく行かなくなることに直面し、疑問を抱く人々を“陰謀論者”として汚名を着せるマスコミによる計画を立ち上げた 下記を参照。
http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/ (記事の日本語訳は、あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?

国民に対するCIAの心理戦争が、当時、そして何年かは成功し、その間に、目撃者たちが不思議な死を遂げ、手掛かりは減っていった。しかし、1970年代末に、公式説明に対する大衆の懐疑が高まったため、アメリカ議会“陰謀論変人”とレッテルを貼られる危険を負ったのだ。下院暗殺調査特別委員会は、JFK殺害の調査を再開した。下院暗殺調査特別委員会は、ウォーレン委員会の調査には、深刻な瑕疵があり、ケネディ大統領を銃撃したのは複数であり、JFKを暗殺する陰謀があったと結論付けた。

腐敗したアメリカ司法省は、下院暗殺調査特別委員会の報告に反駁した。しかしながら、アメリカ人は、どんなことについても、決して真実をいわない腐敗したアメリカ司法省ではなく、下院暗殺調査特別委員会を信用した。

2013年、世論調査が、大半のアメリカ人は、JFK暗殺についての政府公式説明を信じない“陰謀論変人”であることを示している。だから、JFK暗殺に関しては“陰謀論者”が多数派なのだ。 少数派は、洗脳から逃れられないアメリカ人なのだ。https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2013/11/20/poll-62-percent-believe-broader-plot-killed-kennedy/

数日後が、ワールド・トレード・センターとペンタゴンに対するアルカイダ攻撃とされるものの15周年だが、“陰謀論者”という疑惑で、政府公式説明を守っていた保護がかすれつつあるのを我々は目にしている。実際、9/11公式説明は、我々の目の前で崩壊しつつあるのだ。

評価の高いヨーロッパ物理学界の機関誌Europhysicsが、圧倒的に[ワールド・トレード・センター]のビル三棟は制御解体で破壊された”という結論を示す証拠を結論づける科学者による論文を掲載した。これを受け入れられるアメリカ人科学者はごく少数だ。彼らの出世は、アメリカ政府と、軍安保複合体の研究契約に依存しているためだ。アメリカ国内の自立した科学者というのは、消えつつある種族で、絶滅危惧種だ。

科学者たちは、彼らの所見からして“9/11は“担当当局による、本当に科学的で、公平な調査が是非とも行われるべきだ。”と主張している。http://www.europhysicsnews.org/articles/epn/pdf/2016/04/epn2016-47-4.pdf

だから、我々は現在、おかしな状況に直面している。科学的に無知な、取るに足らない、アメリカ売女マスコミ連中が、ヨーロッパ物理学界機関誌の編集者や、調査を行った科学者より詳しく知っていると主張しているのだ。強引で、無知で、堕落して、臆病な、金のためにウソをつくアメリカ人ジャーナリスト連中が、アメリカ議会に、9/11の本当の調査を呼びかけた物理学者や、科学者や、2,700人の高層建築家や、彼ら全員が、9/11についての、信じられない、物理学的にあり得ない公式説明正式に異議申し立てをしている構造技術者や、WTCの現場にいた消防士や緊急救援隊員、軍用機や民間機のパイロットや元政府高官よりも、詳しく知っているなどと思えるだろうか? アメリカ合州国政府と、その売女マスコミが、物理学の法則を知っているなどと信じるのは、一体どういう、ど阿呆だろう?

アメリカ人に影響を与える売女マスコミの能力は衰退しているように見える。共和党予備選挙の間、トランプを指名させまいとして、マスコミは、ドナルド・トランプを集中攻撃した。 だが、有権者たちはd売女マスコミを無視した。現在の大統領選挙戦で、ヒラリーは、売女マスコミが書いているような、抜きんでた勝者ではない。プロパガンダ省の努力にもかかわらず、9/11公式説明の足元は、控えめに言っても、ぐらついている。

実際、9/11の公式説明は、既にアメリカ国民の信頼を失っている。4月の ラスムッセン世論調査では、“アメリカ国民は、2001年9月11日のアメリカ合州国に対するテロ攻撃に関する、あらゆる事実を語られたかどうかを疑っており、政府should come cleanだと強く考えている。”ことがわかった。http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

2013年のYouGov世論調査では、50パーセントのアメリカ人が“政府の9/11説明を疑っている”ことがわかったが、これは大衆が、国民にウソをつくために、金をもらっている売女マスコミより、はるかに知的で、堕落の度合いが少ないことを示している。この世論調査では、アメリカ売女マスコミが行った隠蔽作業の結果、46パーセントのアメリカ人は、三つ目のWTCビル、第7ビルが、9月11日に崩壊したことさえ知らないことが判明した。WTC第7ビル崩壊の映像を見た後、46パーセントが、それを制御解体と見ている。世論調査回答者は、2対1の割合で、第7ビルの崩壊の新たな調査を支持している。
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

だから、現在アメリカでは“陰謀論変人”の方が、公式ウソを信じる人々の数を上回っている。公式ウソそのものが陰謀論なのだから、公式陰謀論を信じないアメリカ人が公式陰謀論を信じるアメリカ人の人数を上回っているのだ。問題は、一体誰が本物の陰謀論変人かということだ。公式ウソを信じない多数派か、それとも公式ウソを信じる少数派か?

CIAのマインド・コントロール心理作戦が、JFK暗殺と9/11の場合には、有効ではなくなったのに、サンバーナーディーノや、オーランド、パリやニースなどの最近仕組まれた出来事では、いまだ有効なのは奇妙だ。これはおそらく、大衆が公式説明と証拠との大きな違いに注意を払うには、間が十分にたっていないためだろう。

インターネットには、公式説明に対する反論が多数ある。ニースに関しては、フランス、ニース警察当局者自身が、公式説明で問題を抱えている。パリのフランス対テロリスト局が、ニース当局に、“ニースのテロ・トラック攻撃”を防犯カメラが録画した記録を削除するよう命じた。ニース当局は、それは犯罪証拠の破壊にあたるという理由で、拒絶した。この話はニュースから消え去った。フランスの友人に、この紛争はどのように解決したのか質問しているが何の回答もない。フランス人は、生活を楽しむことを好んでおり、ワシントンの戦争からの難民に直面しており、生活を楽しめるうちに楽しむことに集中しているように見える。何か答えがあったら、お知らせしたい。http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/22/french-anti-terrorist-police-demand-destruction-of-nice-evidence-paul-craig-roberts/print/

どうも、“攻撃”の録画された証拠を消すという命令だけではフランス内務省には十分ではなかったようだ。ニース警察幹部サンドラ・ベルタンによれば、内務省は、ニース“トラック虐殺”に関する警察報告を捏造するよう、彼女に圧力をかけたという。ベルタンは、Journal du Dimanche に、“彼は、 [報告] の中に、私が画面で見ていない、国家警察の特定の立場を盛り込むよう命じたのです。” http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV

ベルナール・カズヌーブ内務大臣は、腐敗した欧米のどこにおいても、どの政治家の中傷もありうるかのように、このニース警察幹部を“中傷”のかどで訴えている。http://www.newsweek.com/french-interior-minister-bernard-cazeneuve-sue-police-officer-over-nice-attack-483595。ニース幹部に、報告書を書き換えるよう命じられたことに関して、どうして話をでっちあげる必要などあるだろうか? 全く意味をなさないではないか? 明らかに、中央政府は公式説明に反する証拠を隠そうとしているのだ。 http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV
http://www.foxnews.com/world/2016/07/24/french-government-denies-cover-up-nice-police-deployment.html

フランス・マスコミは、彼女に現政府に反対する右翼人種差別主義者というレッテルを貼って、ニース警察幹部をかたづけようとしているように見える。http://www.france24.com/en/20160725-french-government-hits-back-nice-security-allegations

ナレーターの口汚い言葉の部分は無視して、この録画をご覧頂きたい。https://www.youtube.com/watch?v=ytM-cYfLxzk 売女TV報道で、走っているすべての人々は、なぜ走っているのかわかっていないことがわかる。売女マスコミは、彼らがトラックから逃げているような印象をかもし出している。ところがインタビューでわかる通り、彼らは他の人々が走っていたので、警官が彼らに“テロリストだ、逃げろ”と言ったので、そして銃声を聞いたので、走っているのだ(どうやら警官が空砲を発砲したらしい)。インタビューされた人々はこう言っている。“一体何から逃げているのか、分からないままに走ったのです。一緒に走るしかありませんでした。”走っている人の誰一人トラックを見ていない。

口汚いナレーターによれば、人々が逃げて走っているビデオは、トラックが185人をひき殺そうとし、そのうち85人を殺害する前に撮影された。もしビデオの時刻表示が正しければ、ナレーターが正しいように思える。何が起きたのかについて、我々の心を支配するのに使われる見せ物を、クライシス・アクター連中が演じるため、街路を封鎖する必要があったと、ナレーターは述べている。

185人に衝突し、そのうち85人を殺害したトラックなら、血まみれで、遺体が道路中いたるところ血まみれで、飛散しているはずだと私は以前に指摘した。ところが、我々が見せられる写真やビデオは、そうした証拠を示していない。警官が銃撃を浴びせている、止められたトラックは、雪のように真っ白だ。

“ニース攻撃”とされるものの録画された証拠の膨大な、オンラインの分析とは独自に、ペンタゴン攻撃を疑わしいと思う同じ理由で、私はニース“テロ攻撃”を疑わしいと思っている。公式説明とは矛盾するあらゆる証拠にもかかわらず、当局は、もしそれが当局が主張していることを示しているのであれば、懐疑論者連中を沈黙させ、公式説明を証明するはずの録画された証拠の公開を拒絶しているのだ。

政府はその公式説明を証明している録画証拠を持っていると主張しながら、公開するのを拒否し、実際、録画証拠の破壊を要求しているのだから、録画証拠は、完全に公式説明と矛盾するというのが絶対的真実だと分かる。それが唯一可能な結論だ。

政府は、自分のでっちあげから、9/11の場合は偽旗テロ画策から、一体どうやって逃げおおせると期待しているのかと、読者の方々は、私に質問してこられよう。答えは、おそらく、JFK暗殺と9/11のウソの場合、政府の不正を見破るのに長い時間がかかったのと同様、最近の画策を、ゆっくりと目覚める大衆が不正を見破るには多少時間がかかるということなのだ。その間、画策された出来事は、連中が意図した目的に役立ち続け、画策によるものだということを、大衆が理解するまで、新たな画策によって、新たな状況が生み出されることになる。

大衆はそれを、証拠が示されたと思い込んでしまうことに留意願いたい。新聞は、記事には視覚的情報として写真が必要で、TVは、出来事のビデオが必要だ。報道機関は、時間の圧力に晒されており、手渡されたもの、あるいは手元にあるものを使うしかない。画像資料を精査したり、それについて疑問を呈したりする時間はない。大衆の大半は、見せられている写真とビデオや、見せられないものを、疑問も持たずに、映像証拠と思い込む。以前のコラムで、イギリス・デイリー・メール紙が提供している膨大なニース関連写真に、私はリンクを貼った。写真は穏やかな状況を示している。身体の損傷や血も全く無い少数の人々が道路に横たわっており、大衆が、死んだ人々だろうと想像する覆われた物体もある。しかし、街路には、トラックが185人をはねた結果であろう飛び散った血や目茶苦茶になった遺体がない。同様に、我々は、ごくわずかのビデオしか見せられておらず、どうやら、ニースとドイツ“テロ攻撃”の両方で、要領を得ない撮影をすべく、事前に配置されていたリチャード・グティエール(Richard Gutjahr)のものとされる写真を除いては、出所不明だ。ビデオのオンライン分析は、ビデオが公式説明の証拠ではないことを示している。本当の疑問は、一体なぜフランス内務大臣が、パリ中央政府がニース当局と対立することになった、出来事丸ごとを撮影した防犯カメラ録画の公表を阻止し破壊を命じたのかだ。アメリカ・マスコミは、この実に奇妙な出来事に全く関心がない。何が実際に起きたのかを示している映像証拠を一体なぜ、一般人が見られないのかと質問するのは“陰謀論者”ではない。

パリとニースの攻撃は一体何の役にたつのだろう? これは、全員が問うべき疑問であり、もしまっとうなメディアであれば、調査すべき疑問だ。私に現在入手可能な情報からの、私の回答はこうだ。西ヨーロッパ全国民中で、フランス人が最も独立志向が高い。フランスの自立が、ワシントンによって、最近続けて攻撃されているのだ。

フランス最大の銀行は、ワシントンの不支持国リストにある国と取り引きをしたかどで、90億ドルを、ワシントンに引き渡すよう強制された。

ワシントンは、フランスに、利益の多いロシア向け造船商談のキャンセルを強い、フランス企業と、造船所労働者が損失を被った。

ワシントンは、フランスを、フランスが望んでもいないロシアとの外交的紛争に追いやり、更に差し迫った軍事紛争、フランスがまして望んでいるはずもないフランスの消滅を意味する紛争に追いやっている。一発のロシアSS-18で、ニューヨーク州の四分の三を消し去れるので、フランスを地表から消し去るのに、一体何発必要と思われるだろう? ほんの一握りもいるまい。

1966年、国際問題で、フランスの独立を維持するにはそれが必要だという理由で、シャルル・ド・ゴール大統領は、フランスをNATOから脱退させたことに留意願いたい。2009年に、ワシントンの手駒ニコラ・サルコジを、アメリカ政府の金で、フランス大統領に押し込み、彼の命令に従って、NATOに再復帰するまで、フランスは、ワシントンの支配下に再び屈することはなかった。

パリとニースで画策された出来事は、フランスを脅して、ワシントン支配下に戻らせるのに役立つ。自立すると、フランス国民が、テロリストとロシアに翻弄されることになれば独立の夢は悪夢と化す。またしてもワシントンのフランス大統領候補者となっているサルコジを手駒にしているワシントンは、フランスをNATOに留まらせるつもりだ。

9/11公式説明などありえないことを指摘するEurophysics論文は、ヨーロッパ人の間に懐疑論を復活させる可能性がある。秘密の狙いに役立つよう仕組まれたテロ事件を止めることができるのは、政府公式説明を進んで調査する懐疑心を持ったマスコミしかない。

ワシントンは、9/11ペンタゴン攻撃の映像証拠をたっぷり持ち合わせているが、公式説明を裏付けていると主張している証拠公表を拒否していることに留意願いたい。同様に、フランス連邦政府は、ニース当局に、ニース・トラック攻撃の防犯カメラ映像公表を禁じ、映像証拠を破壊するよう命じた。我々に確かな証拠を示すのを拒否する政府を、我々が一体どうして信じることができるだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/07/the-tide-is-turning-the-official-story-is-now-the-conspiracy-theory-paul-craig-roberts/
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いわゆる「マスコミ」、大本営広報部、今最も重要な項目を意図的に避けている。洗脳・痴呆化報道を見ている余裕は、もはやない。

秘密の狙いに役立つよう仕組まれた売国策謀を止めることができるのは、政府公式説明を進んで調査する懐疑心を持ったマスコミしかない。

秋の臨時国会が正念場!「多国籍企業600社の顧問弁護士が仕掛けた罠」TPPの危険性を山田正彦氏が指摘! 2016.8.20

【岩上安身復帰第一弾!】熊本・大分大地震の取材・支援活動の特別番組を明日より2夜連続で配信!!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2016年9月 3日 (土)

あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年8月31日

誰かが、オーランド、サンバーナーディノ、パリやニースの公式説明に疑問を呈するのを聞いて、したり顔でほくそえんだことがおありだろうか? 9/11に関する疑問を投じた、2,500人の建築家やエンジニア、消防士、民間機や軍用機のパイロット、物理学者や化学者や元政府高官よりも、自分の方が優れていると感じておられるだろうか? もしそうであれば、読者は、マインドコントロールされたCIAのカモの姿にあてはまっている。

“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”。

ランス・デ・ヘイヴン・スミス政治学教授が、論文審査を受けた著書『アメリカにおける陰謀論』テキサス大学出版局刊の中で、そう言って、政府説明に異議申し立てする人々に対し、人々が、反射的、自動的に汚名を着せるようにするのに、CIAがいかにして成功したかを説明している。これは極めて重要で、読みやすい本で、『マトリックス』の世界から、読者を解放する力を持った、まれな一冊だ。

デ・ヘイヴン・スミス教授は、CIAの策謀を立案している原本のCIA公文書#1035-960を、情報公開法請求によって入手できたおかげで、この本を書くことができた。官僚は、これほど古い文書が重要だなどとは思わなかったのだろう。文書には“不要になり次第、破棄すること”と記されているが、なぜか破棄されなかったのだ。CIA文書#1035-960は、本書中に複製されている。

CIAが、政府説明に対する懐疑論に汚名を着せるのに成功したことによって、9/11のような民主主義に対する国家犯罪 (SCAD)を調査するのを困難にしている。政府が証拠を破壊し、所定の手続きを無視し、捜査を遅らせ、それから、公式説明にお墨付きを与える政治的委員会を立ち上げることができる9/11のような怪しい出来事の場合でさえ、人々の頭は“陰謀論変人”とあざ笑うよう、洗脳されているのだ。デ・ヘイヴン・スミス教授は、ケネディ暗殺や9/11などの出来事では、公式の警察や検察による捜査は決して行われなかったと書いている。出来事の解明は、政治的委員会に任されたのだ。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、私が読者の皆様に書いてきたことを裏付けている。政府は、SCADが起きる瞬間に、公式説明を用意していおいて、そもそもの発端から論議を支配しているのだ。これによって、他の全ての説明が“陰謀論”になる。デ・ヘイヴン・スミス教授は、それをこう説明している。

“ミーム情報に対するSCADの手法は、CIAや、他の関与している可能性がある機関が、作戦のずっと前に、ミーム情報を作成しておいて、それゆえ、いかなる競合する概念が出現する前に、SCADのミーム情報が極めて迅速に現れ、広まってしまうようにするのだ。”

建国の始祖だったら、政府内部の権力の座にいる連中が、隠れた思惑に役立つ出来事の画策を可能にするのに、政府が関与している怪しい出来事と、見なしたであろうものに対する世論を支配するのに、CIAは成功しているのだ。9月11日の出来事は、ワシントンが支配する世界のための果てしない戦争という新たなパラダイムをうみ出した。CIAが世論の支配に成功したおかげで、支配層エリートの政治犯罪を捜査するのが不可能になっている。結果として、反逆罪が、アメリカ政府の公式政策になることさえ可能になっている。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、アメリカ軍、CIAと、シークレット・サービスの人間によるケネディ大統領暗殺について語っている。ウォーレン委員会が、民主主義に対する国家犯罪を隠蔽したのと同様、デ・ヘイヴン・スミス教授は、なぜ我々は、9/11公式説明を疑うべきなのかを示している。そして、政府が我々に語るあらゆることも。

本書をお読み願いたい。薄い本だ。手頃な価格だ。現実を知るための準備だ。本書は、阿呆で、無頓着な、洗脳されたアメリカ人にならずに済む予防接種になる。CIAが、印刷された本書全てを購入し、燃やさないのに、私は驚いている。おそらく、CIAは、国民の洗脳に成功したことで、何の恐れもないとたかをくくり、アメリカ民主主義や、責任を負う政府が回復できるなどとは思っていないのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/

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蛙の子は蛙。

「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」という報道にも平然と、のんびり白痴製造装置の番組を見て笑っているあなたはマインドコントロールされたカモだろうか?

国やら管理機関が10万年続くわけがないだろう。

2016年8月17日 (水)

リビア-シリアと同じ仕打ちを受けているタイ

2016年8月14日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

いわゆる“アラブの春”の初期段階に、リビアやシリア国内で展開された暴力行為の本質を、欧米マスコミが隠そうとしたのと同様に、連中は今、東南アジアの国タイで、同じことをしようとしている。

8月11-12日、わずか24時間のうちに、数発の爆弾が、タイ国内の別々の四カ所、トラン、リゾート地のフワヒン、プーケット、スラートターニーで爆発した。数人が死亡し、破片が体内を貫通して、何十人もが負傷したと報じられている。

欧米マスコミは、すぐさま、事件を南部の分離主義者の仕業としたが、ここ数十年にわたる低強度紛争で、これらの地域のいずれも、最近攻撃されていない。そのような劇的エスカレーションの動機は存在しないのだ。

しかしながら、欧米マスコミが意図的に無視している、あるいはそれぞれの報道記事で何十段落も曖昧に書いているが、主な容疑者は、打倒された元首相タクシン・チナワットと、彼のタイ貢献党(PTP)と、彼の超暴力的フロント組織“赤シャツ”としても知られる反独裁民主戦線(UDD)が率いる、アメリカが支援する反政府派だというのが事実だ。

彼らには手段も、動機もあり、標的と時期も、彼らを示唆している。

攻撃された地域は、2014年に、妹のインラック・シナワトラを権力の座から追い出すのを促進した指導部がある地域を含め、全て反チナワット志向の拠点だ。フワヒンには、タイで大いに敬われている国家元首、王の別邸もある。

時期は、タイの母の日と重なったが、この日はタイ国民が王室を祝う日でもある。チナワットと彼の支持者は、この体制を弱体化させ、打倒し、チナワット家が率いる政治王朝と置き換えようと企んできた。

攻撃は、チナワットが権力の座に復帰するいかなる見込みもなくす新憲法草案が、民主的国民投票で、過半数で承認されたわずか数日後におきた。

最後に、不安定なタイ南部地域でおきるものより遥かに大きな規模で、チナワットの熱烈な支持者連中が、暴力行為やテロを政治的手段として利用するという問題もある。

欧米マスコミが報じようとしないこと

権力の座について以来、チナワットと彼の支持者が、暴力行為やテロを、政治手段として利用してきたことを、欧米マスコミが読者に伝えようとしない事実がある。

  • 2003年: タクシン・チナワット政権は“麻薬戦争”を推進し、約3,000人の無辜の人々が死亡したが、その大半は、麻薬取り引きとは無関係で、犠牲者の誰一人、令状も、裁判も、逮捕すらされていなかった。街頭で射殺されたのだ。
  • 2004年: チナワット政権は、タイのディープ・サウスでの抗議行動を残虐に弾圧し、一日に80人以上が死亡した。
  • 2001年-2005年: アムネスティー・インターナショナルによると、チナワット首相一期目の時期に、18人の人権擁護活動家が、暗殺されたか、行方不明になった。
  • 2006年: チナワット政権は、街頭で、彼の退任を要求する抗議行動参加者のレジスタンスと直面し始めた。ウィキリークスが、この時期に、アメリカ大使館自身が複数の爆破を、チナワットと彼の支持者と結びつけていたことを暴露している。アメリカ大使館は、バンコク中で画策された攻撃である、2006年大晦日爆破の被疑者の中に、チナワットも含めていた。
  • 2009年: 権力の座から追い出され、彼の傀儡閣僚連中の何人かも、一連の有罪判決や、裁判所の裁定で、権力の座から追われると、チナワットは、彼のUDDが率いる暴徒をバンコク街頭に繰り出した。“赤シャツ”抗議行動は間もなく略奪と放火へと転換し、居合わせた無辜の二人が死亡した。
  • 2010年: チナワットは再度暴徒を街頭に繰り出し、今度は300人の重武装テロリストが、M-16(M203 40mm 擲弾発射筒)、AK-47、M-79 40mm 擲弾発射筒、携行式ロケット弾(RPG)、手投げ手榴弾、拳銃や狙撃銃を使った。戦闘で、約100人が死亡し、数百人が負傷し、チナワット支持者が行った全市内中での放火で終わった。暴力行為の間、チナワットのUDD指導部は、バンコクでの紛争を、全国規模にエスカレートさせようとして、支持者に、武力“内戦”という考え方を提案しようとした。
  • 2013年-2014年: 2011年、チナワットの妹、インラック・シナワトラが首相となった。彼女は、すぐさまその立場を利用して、2年の刑を逃れるために自ら亡命生活をしている、有罪判決を受けた犯罪人である兄の責任を免除する“恩赦法”を推進しようとした。この動きは広範な大規模抗議行動を引き起こし、抗議行動は、2013年から2014年まで続いた。チナワットは、またもや重武装した過激派を配備し、戦争用の兵器を使って、夜襲のようなもので、抗議行動参加者を鎮圧した。女性と子どもを含め約30人が死亡した。暴力行為は、クーデターをひき起こした。既に裁判所の裁定で弾劾されているのに、首相の座を降りることを拒否した、チナワットの妹を権力の座から追い出した。この期間中、チナワット支持者は、最近の爆破に見られるように、バンコクのみならず、タイ全国各地で、暴力行為を実行したことにも留意すべきだ。
  • 2015年: 8月にバンコク繁華街で爆弾が爆破し 20人が死亡し、更に何十人も負傷した。戦闘員は、NATOとつながるトルコ人テロ集団と結びつけられており、政治的に強制をするための、タイ政府に対する暴力行使に、チナワットの欧米支援者が直接関与している可能性を暴露している。

こうしたことを考えれば、チナワットと彼の支持者が、外国のスポンサーとともに、少なくとも、そのような暴力行為をする能力と意志を持っているのが実証済みであるのは疑いようもない。動機も揃っているのに、欧米マスコミは無視し、被疑者として、チナワットと彼の支持者に触れようとさえしないことが協調した隠蔽であることを示している。

タイに、リビア-シリアと同じ仕打ちをしつつある欧米

十分情報に通じた読者なら、今や一体誰が暴力行為の背後にいるのか、更なる暴力行為が行われる可能性があり、その理由が一体何か、実に明瞭にわかるはずだ。そうした読者ならこのタイ国民に対する脅威を無効化し、タイの政治風景から、影響に根絶するために、現政府が、論理的かつ、正当な措置をとるべきであることも理解されよう。

これこそが、欧米マスコミが、読者に十分情報を伝えない理由だ。

欧米マスコミが、リビアやシリアで、テロリストが“自由の戦士”として報じ、テロを“レジスタンス”として報じ、暴力行為を実行する戦闘員を - 政府が反撃した場合 - “犠牲者”として報じたのと同様に、マスコミはそれをタイでしようとしているのだ。

タイの爆破の背後に、一体誰がいそうなのかについての空々しい曖昧さが、2013年-2014年、2010年、2009年、更に、2006年の昔、チナワットによる暴力行為隠蔽を目にし、隠蔽を企んだ欧米の編集者連中によって、広められつつある。

また他の人々も述べているように、チナワットが、2006年-2007年における一連の爆撃の背後にいた可能性があるとアメリカ大使館は認めたものの、彼らは依然、絶えず、彼や彼の仲間を権力の座に据えようとしてきた。

リビアとシリアでの欧米作戦の手法 - テロリストに武器を与え、支援し、“抗議行動”を、危機を暴力の急増へとエスカレートさせる隠れ蓑として利用し、傭兵やテロリストが、外国の支援を得て、主権国家をばらばらにするのを“内戦”として描く - というのが、今、タイで序盤戦にあるようだ。

代替メディアさえもが、情報を、BBCや、ロイター、AP、AFP、CNNやアル・ジャジーラから得ているので、この陰謀は、不当にも先手を打って有利なスタートができるのだ。

とは言え、リビアやシリアの惨事を、後から振り返って良く吟味すれば、この有利なスタートを無効にし、逆に、次にタイを、そして、タイ以降の他の国々を焼き尽くす前に、この世界的な地政学的不安定化作戦の敗北へと変えることができるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/08/14/thailand-gets-the-libya-syria-treatment/

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「タイ訪問中止」という見出しの背景にある実情。

国民投票がおこなわれたタイ新憲法草案、宗主国支配者の命令、あるいは、傀儡がその意向を忖度し、徹底的に壊定しようとしている新属国憲法とは全くちがうもののようだ。
それゆえ、破壊工作をしかけられているのだろう。

バイデン副大統領、ヒラリー応援演説で、「日本国憲法はアメリカが作った」と発言している。自民党壊定草案も、アメリカが作らせようとしているとは言わなかった。

8・15平和のつどい ―講演:永井幸寿弁護士「災害をダシにして、憲法を変えてはならない」 2016.8.15

Paul Craig Roberts氏が、アメリカ警官の市民殺害の背景は、パレスチナ占領をしているイスラエル軍の教育を受けていることがあると指摘しておられる。
高江の機動隊の殴打や誤認逮捕風見せしめを見聞きするにつけ、Paul Craig Roberts氏の指摘を思う。治安維持法、緊急事態条項の先取り?

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様 2016.8.11

2016年8月 6日 (土)

帝国の亀裂

Paul Craig Roberts
2016年8月4日

フランスやドイツでの色々なテロ事件は一体何か不思議に思っておられるなら、答えはこれだ。http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/01/french-mps-visit-crimea-suggesting-early-end-sanctions.html

アメリカは、帝国の仲間でありつづける為の経費をつりあげすきたのだ。フランスやドイツのような属国は、ロシアに対して独自の政策をとりはじめた。帝国に亀裂が入りつつあるのを見たアメリカは、テロで属国をアメリカに縛りつけておくことに決めたのだ。フランスとドイツでおきた攻撃は、グラディオ作戦である可能性が極めて高い。

アメリカ政府によって、ヨーロッパ全ての国に押しつけられているアメリカ政府の対ロシア政策は、ネオコンとして知られているごく少数のアメリカ人理論家以外、誰のためにもならない。ネオコンはアメリカ覇権のためなら、喜んで地球を破壊する狂った精神病質者連中だ。

フランスの国民議会と元老院の議員代表団は、7月28日のロシア海軍記念日に出席するため、クリミアを訪問した。代表団団長ティエリ・マリアーニは、クリミア議会で演説し、フランスがアメリカの違法な対ロシア経済制裁支持を継続する理由は皆無だと述べた。

Strategic Culture Foundationが報道しているように、これは“ヨーロッパで起きつつある傾向の一環だ”

“6月8日、フランス元老院は、ヨーロッパ中で、懲罰的措置への反対が高まる中、政府に、対ロシア経済制裁を漸次緩和する要求を圧倒的多数で可決した。フランス国民議会は、4月末に、経済制裁解除賛成投票をした。”
以下を参照: https://www.rt.com/news/345898-french-senate-lifting-sanctions/

イタリア、ベルギーやキプロスの政治家も同じ方針をとっている。ギリシャやハンガリーの政治家たちも経済制裁に疑問を抱いている。

ドナルド・トランプもそうしており、それこそが、従順なアメリカ・マスコミが、彼を「受け入れられない」ように追い込んで、選挙戦から排除しようとしている理由だ。

民主党ウェブサイトは、トランプは決して候補指名を獲得するつもりはなかったというウワサを広めている。彼の狙いは二位になることだった。彼の選挙活動は、彼の事業を推進するため、知名度をあげる狙いでしかなかった。ところが彼と顧問たちは、有権者の既成支配政党に対する不満を誤算して、トランプは勝利してしまったというのだ。

トランプは、戦争英雄のイスラム教徒家族や、女性を中絶で批判して、大反対されて、撤退できるようにし、支配している寡頭制支配者連中や売女マスコミへの訴求という点で、ヒトラリーに拮抗できる候補者を共和党全国委員会が選べるようにしようとしているのだと民主党ウェブサイトは主張している。

アメリカの退廃度合いを考えれば、これは本当かも知れない。

だが、とりあえずは、そういう説は疑って、トランプと支持者を攻撃する取り組みだと考えるべきだ。アメリカを支配している悪は、何があっても、ホワイト・ハウスには自分の召し使いを押し込むつもりで、召し使いとはヒトラリーだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/04/fissures-in-the-empire-paul-craig-roberts/
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ヒラリーの宣伝文句に『ガラスの天井』がある。組織内で女性の昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁を意味するもののようだ。それを私は乗り越えるというのだろうか?ネオコン走狗が出世するのは、宗主国も属国も同じ。大臣も知事も。

民進党代表選候補が『ガラスの天井』を口にするのには違和感を感じる。

孫崎享氏のメルマガ題名「蓮舫、選挙で共闘するのか否か。綱引きの中、混沌。国民の大多数が主唱する点を盛り込んだ合意土台に野党共闘をするのかしないのか。ぐらついている。」

『ガラスの天井』より、『野党共闘』が気になる。

『ガラスの天井』で思い出した。
男性中心の時代に筆一本で生きようとした樋口一葉を描いた芝居『頭痛肩こり樋口一葉』三年ぶりに上演中。

一葉が使った井戸や質屋は以前見学した。そのうち記念館にも行ってみよう。

幽霊の花蛍、自分を死に追いやった恨みの相手を探し出して、恨みをはらそうとするのだが、みつけた相手の背後には更に別のやむに已まれぬ事情がある。次の相手の背後には、またやむにやまれぬ事情が‥と無限に追い続ける羽目に。最後に皇后にたどり着くが、その皇后も列強に追いつけ追い越せで悩んでいる天皇から‥。因果は巡る水車。

笑いながら、考えさせられる、いつもの井上流芝居。

中東や、ヨーロッパにおける恨みの連鎖をふと連想。

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