テロと報道されているものごと

2022年1月10日 (月)

主要テロ源としてのアメリカ

2022年1月1日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation

 党派を超えた戦いの熱気の中、衝撃的ニュースを追って、ニューヨーク・タイムズは米軍がイラクやシリアやアフガニスタンで行った無謀な空爆で殺された無辜の一般人に関する何百もの国防総省秘密記録の公表を強いられた。世界で最も「民主的」ながら、最も攻撃的な国の諜報機関について語る際、不完全で正常に機能しないアメリカ諜報機関というのが、世界の国々が今慣れつつある概念だ。

 新聞が入手した、これまで決して見られたことのない文書は、(酷く欠陥がある諜報機以外)、攻撃中に、西アジアでの、軍用機あるいは無人機による慌ただしい、しばしば不正確な標的設定が、いかにして何千人もの無辜の一般人、その多くが子供たちを殺害したかを示している。1,300以上の秘密報告(全部で5,400ページ以上)が新聞社の手中にあり、その時間枠は、2014年9月から2018年1月までに渡る。

 新聞は自身、独自調査を行い、結果は国防総省文書の基本的情報の多くと、かなり一致するが、それは、場所や、攻撃後、殺されたり、傷つけられたりした人々の数を含め、国防総省による重要な相違と見落としを発見した。間違った諜報情報、まずい標的設定、多くの民間人の死、必要最小限の書類の明らかにされたデータは、狂った国防総省報告と合わず、この場合、アメリカ軍人が国際法管轄にあたる犯罪を行っていたことを証明する。

 バラク・オバマ大統領は、アメリカ航空戦の開拓者として広く知られている。イラクの悲惨な侵略に続く、2011年から2003年までのアメリカ軍死傷者数は(約4,500人の兵士が死亡し、約900人の請負業者が死亡し[精神的傷害を含まず]負傷兵士は32,000人)だ。兵士を帰国させろという要求が日ごとに強くなり、イラク戦争の死傷者に反対する国民の反発は大きかった。2016年、前アメリカ大統領は「我々の並外れた技術で...我々は史上最も正確な空爆作戦を行っている。」と言った。だがオバマ大統領がアメリカ人と国際社会にウソを言っていたことが、今ますます明白になっている。「並外れた技術」は史上最も不正確な空爆作戦を行っている。2014年から2019年の間の5万回以上のアメリカ空爆で、何千人も、ひょっとすると何万人もの一般人を殺害したオバマの構想は、アメリカを、それら一般人の裁判官兼、陪審兼、死刑執行人にしたことを意味した。この調査によって文書化された何百もの例の一つで、2016年、アメリカ特殊作戦部隊が、北シリア河岸村落周辺で、三カ所のダーイシュ(ロシアで違法とされるテロ組織)「集結地」と信じたものを爆撃した。当局は当時、85人のテロリストが殺害されと報告した。現実は、国防総省秘密文書と続く調査の結果、120人以上の無辜の村人が殺害されたことを示している。テロリストは皆無で、農民だけ、家族と他の地元の人々が、爆撃や銃撃からの夜間避難所を探した前線から遠くで、村人と家に爆弾が落ちたのだ。問題は、オバマは、彼が始めた「平和的」構想に対する説明責任を問うため、もはや呼び出すことができないのだ。国防総省の他のアメリカ当局者も、民間人死者を意図的に過少計算し、過小報告したかどで同じ責任を共有している。

 これは氷山の一角に過ぎないと考えられている。これまで数カ月間にわたり、アメリカ空襲の性質についての意外な事実がゆっくり表面化し、報道は更に多くのことが明らかにされることを示唆している。それはアメリカ国務省が、そうなくるのを阻止しようと努めて昼も夜も働いていることを意味する。9月、ニューヨーク・タイムズが、アメリカ当局が爆弾満載の車を破壊したと主張したアフガニスタン、カブールでの無人機攻撃は、そうではなく、家族10人を殺したと報じた。先月、タイムズはアメリカ軍が公衆の目から意図的に隠していた2019年のシリアでの爆撃で多数の一般人が死んだと報じた。今タイムズ調査で、これらは一度限りのことでなく、むしろまずい諜報情報や、意図的におかしく変化した秘密戦争のよくある犠牲者だったことが分かった。

 将官の制服を着た国際犯罪者と国務省外交官を使うホワイトハウスの政策は実に卑劣だ。公正な調査を行い、無辜の一般人の殺害に責任がある犯人を罰するどころか「勇敢な戦士」はメダルを授与され、称賛され、昇進させられ、多少の甘い金銭的ボーナスを受け取る。一方、それら戦士は、どのように一般人を根絶したかを自慢して自叙伝を書く。野蛮人!他に、どんな言葉も思いつけない。

 10人のアフガン文民を殺したアメリカ空爆後、アムネスティ・インターナショナルが言った。「アメリカは今この事件の全面的な透明な公正な調査を約束しなければならない。刑事責任の容疑をかけられた人々は公正な裁判で起訴されるべきだ。生存者と被害者の家族は調査の進展について知らされるようにし、全面的補償を与えられるべきだ」。

 だが何の裁判も行われなかった。そして、それは決して行われるまいと筆者は付け加えたい。「偉大な民主主義」の国民を一体どうして迫害できようか?彼らは常に責任を避けている。アメリカ海岸に上陸した彼らの先祖は、この国が正当に所属していた何億人もの先住民、アメリカ先住民を残酷に殺害した。そして建国の父の誰かが、これに対して罰を受けただろうか?お考え願いたい。先住民が根絶される場合、それは通常、大量虐殺と呼ばれる。だが彼らの先祖同様、軍や政治支配体制の代表連中は、他民族の大量虐殺が癖になっているのだ。彼らの「偉大な民主主義」哲学は、他の人々の土地を爆撃し、征服し、彼らの富を専有することだ。これは普通の人の心理ではない。それは犯罪の、食うか食われるかの心理だ。

 この場合、タイムズは、カブールで「現在、アフガニスタンを世界中が精査しているため、アメリカ軍は、この攻撃の失敗を認めるよう強いられただけだったと報じた。シリア、イラクとソマリアで多くの同様な攻撃が、公の目に見えない場所で起きており、打ちのめされた家族が静かに苦しむ中、アメリカは責任を否定し続けている。アメリカは、不法な攻撃を終わらせ、攻撃で傷つけられた一般人の全ての主張を終始、徹底的に調査し、調査結果を公式に発表すると保証しなければならない。」

 アメリカ政権は去来するが、彼ら全員、終始他の国々が「テロの国家スポンサー」だと言う。だが実情は、アメリカ自身こそテロ支援国なのだ。ワシントンによる国家テロ行為について、アメリカ・メディアで見られる豊富な証拠がある。それはアメリカで、それは良く知られている事実で、それはテロリズムの発祥地だったのだ。中南米の多くの国々や、アフリカやアジアとヨーロッパでの彼らの野蛮な行動を見さえすればよい。ちなみに、ロシアで活動禁止されているテロ組織、アルカイダやダーイシュを作ったのは誰か?それは、あの「民主的な」アメリカ合州国ではなかったか?

 アフガニスタン、イラク、シリアでのアメリカ爆撃は死と破壊だけをもたらしたが、公式に述べた「平和と安全」を推進するという目標は実現しなかった。ワシントン界隈では、アメリカ軍が民間人犠牲者の実数を「過小報告している」という考えが広まっている。だが、最近の暴露は、全く異なった物語を示している。ワシントンは自身の調査を隠蔽しようとしているという物語で、今世界は、その理由を知っている。タイムスの記者が三カ国の100以上の犠牲現場(!?)を訪れ、被害者家族にインタビューし、評論家たちが言っていることは、現実のごく一部に過ぎないことを示した。

 だが、最新報告書が言うように、アメリカ軍人は、ビデオゲームと同様に、巨大な液晶ディスプレー画面の前に座り、爆弾投下するためボタンを押しているので、アメリカは、この野蛮な政策を続けている。だがビデオゲームと異なり、彼らの標的は実物で、彼らの致命的攻撃は、シリアやアフガニスタンやイラクや他の国々で既に多数の人々を死なせている。国防総省が依然そのテロ活動を軽視し続けようとする中、ワシントンは、これらの犯罪を罰せられずに、やり通している。これまで、2014年末にさかのぼる、これら評価の20以下しか公表されていない。これらテロリストに法の裁きを受けさせ、諸国をこれのテロ活動から保護し、世界中で秩序を復活させる頃合いだ。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/01/the-united-states-as-the-primary-source-of-terrorism/

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 この集団も宗主国の傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

労働者の味方ヅラ「連合」の噴飯 いよいよ正体があからさまに

 昨日、IWJインタビュー再配信、拝聴した。本当にタイムリーな教訓的内容。そのまま現在と直結する。西でウクライナを煽り、東で日本を煽る戦術は現在益々露骨になっている。彼の著作、翻訳本は興味深く拝読しているが(今は古書しか入手できない)読んでいなくとも、よく分かる見事な解説。拝聴しながら、カザフスタンでのイギリス諜報機関の暗躍とされるものを思い出した。

<本日のタイムリー再配信>2014年、ウクライナ東部で軍事衝突が勃発するなか、岩上安身がドイツを訪れ、米ロの対立について識者に行ったインタビューを3夜連続配信します! 本日はその第1弾! 夜8時より、「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ! 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」~岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 2014.9.12をお送りします!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 数日前に日本記者クラブでの下斗米教授の講演youtubeを拝見した。宗教的な観点からロシア史を見直す講演。上記インタビュー同様、ウクライナ紛争理解の為には必見と思う。ただし、エリツィンを巡る最新刊を含め、下斗米教授の著書を拝読していないと、聞き慣れない人名の羅列は、筒井康隆の『バブリング創世記』のように聞こえるかも知れない。

 IWJアーカイブを見て、下記インタビューがあったの気がついた。当時、拝見していたはずなのだがすっかり忘れていた。こちらは、直接ウクライナ問題を話題に解説されている。

「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授・下斗米伸夫氏 2015.5.7

2021年11月30日 (火)

テロリスト記念碑  我々こそテロリスト

マイケル・ムーア
2021年11月23日


2003年3月21日、ウソに基づいて、違法で不道徳な戦争を開始するためバグダッドに
爆弾投下するアメリカ軍(Mirrorpix/ゲティ・イメージによる写真)

 11日前の退役軍人の日、ケーブルニュースを見ていて、中流アメリカ人が望むだろうもの、より多くの軍への資金、より多くの至る所で翻る旗、より多くのエセ愛国心や、エセ愛国者への迎合などで、自身を良く見せる好機を決して逃さない我が議会が、ワシントンD.C.のリンカーン記念碑とアメリカ国会議事堂間の既に混雑し過ぎたナショナルモール公園に新たな国の記念碑を作る頃合いだと決定したのを知った。この記念碑は「グローバル対テロ戦争記念碑」と呼ばれる。私はこの話をでっち上げているわけではない。

 それに賛成しない愛国的政治家や男らしいアメリカ人がいるのだろうか!

 私がいる。私は賛成しない。読者もそうでないよう願う。

 犠牲者への記念碑、世界対テロ戦争で死んだ勇敢なアメリカ人。これは悪ふざけなのか?オーウェルの小説か?私の最初の疑問は、誰のテロの犠牲者なのか?少数の狂ったイスラム教徒の散漫な行動の?

 それとも国民の半分が赤いネクタイのオレンジ男を崇拝する、いささか気が狂ったキリスト教国政府が出資する大規模組織的テロ?

 提案されたこの記念碑は、我々の剣で殺された第三世界の人々を讃えるものではないことがわかった。それは我が国の死者に対するものなのだ!私が不都合な事実を言ったら、どなたか不快に思われるだろうか?2001年9月あの一日の僅か二時間での約3,000人の人々の恐ろしく悲劇的な死以外では、これまで50年間、外国人テロリストに殺されたアメリカ人の総数は、おそらく年平均総計10-20人だ。

 全ての命は尊い。だが私の意見も言わせて頂きたい。数学や歴史や正直さや何であれ、テロを作りだし、無辜の人を殺すという話となると、アメリカ合衆国は、ジンギスカンと腺ペストをひとくくりにした現代版だ。60年代と70年代に、東南アジアを侵略し、爆弾投下して殺した400万人、あるいは我々が長年、イラク、イラン、ベネズエラ、旧ユーゴスラビアやシリアに課した制裁によって殺された何十万人もの一般人、あるいはジョージ・W・ブッシュが2003年のイラク侵略で殺した200,000人、あるいは80年代に、父親ブッシュとレーガンが(しかも殺害が十分ではなかったので、我々は方針を換え、楽しむために、武器を両側に売り始めた)イラン侵略でサダムを支持し武装させた時に、死んだ百万人のイラン人であれ。

 
バグダッドの西にあるファルージャ総合病院の先天性欠陥を持ったイラクの子供。アメリカ侵略後
ファルージャで先天性欠陥が急増した(Muhannad Fala 'ah/ゲッティー)


 D・H・ロレンスがかつて指摘した通り「アメリカ魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。」我々のヨーロッパ人の先祖はここに来て、想像できないほどの先住民大量虐殺をしたが、民主的に選出されたアドルフ・ヒトラーが権力の座に到達するまで、世界が再び、このような流血と狂気を見ることはあるまい。

 我々がアメリカインディアンを絶滅させていた時、我々のヨーロッパ人祖先は人間を誘拐し、鎖をつけてアメリカに連れて来て、最も残忍な条件の下で、我々のために、この新しい国を築き、我々のために耕作し、我々の子供の多くを育てるよう強いるためアフリカに行った。奴隷の我々白人ご主人連中が、日々その女性たちを強姦し、あえて字を読むことを学んだ人々は誰であれリンチにかけていた。テロ?ああ、そうだ。我々はそれにユーザーマニュアルを書いたのだ。

 だが世界的テロに関するこの新たな国の記念碑は、我々が犯したテロのためのものではない。それは外国人テロリストに殺されたアメリカ人を讃えるものだ。しかもそれらテロリストと無辜の家族を殺した我々の部隊を讃えるためだ。皮肉は実に豊富で気が滅入る。1619年以来既にここにいた人々を威嚇し、虐殺し、ジョージ・フロイドやその後も黒人を殺している国、決して一日も禁固刑にあわず(実際、彼らは議会で議席を得ている)無数の白人優越論テロリストと、主に、このひどい国を運営しているのが誰かを証明するため、彼らの隣人や家族を威嚇するため、投獄され、狩られ、拘留され、足かせでつながれた約200万人の有色人種が暮らしていいる国だ。

 それで今テロリストの親玉連中が、自身の記念碑、自分達がどれほど勇敢にテロと戦ったか自己称賛てんこ盛りを計画をしている。うわーっ。思い上がりについて話そう!ベルファストで、どれほど巧妙にカトリック教徒と戦って撃退したかについて自身の記念碑を建てるイギリス人のように。

 あるいは彼らの邪悪な異端審問を称賛するスペイン人。

 あるいは自分達がパレスチナ民間人を何人殺したかの記念碑を建てるイスラエル人。

 あるいは女性の生殖器を政府に支配させる業績のための「フェミニストのリーダーミッチ・マコーネル」像。

 どうか。きちんと用語を定義をしよう。何千人もの警官が、スラムやトレーラーの貧しい人々を制圧するため雇われる時、それはテロだ。子供の医療請求書を支払えないがゆえに、その家族の家を差し押さえるのはテロだ。貧困な生涯を保証する崩壊しかかった学校に子供たちを通わせるのはテロだ。自国の4000万人が空腹で、5000万人が5年生レベル以上に読み書きできず、100万人が、路上あるいは橋の下で眠らなくてはならない時、それはテロだ。インフラだ!貧しい人々を威嚇するのが主な考えなのは、全て世論の問題だ。

 テロ実行者ではなく、犠牲者の隠れ蓑を主張するのを望まない良いテロリストなどいるだろうか?もちろん我々が「テロリスト」というレッテルを貼った多くの人々は、実際は我々か他の人々によるテロの被害者だ。家がブルドーザーでならされ、子供たちが殺されたパレスチナの母親。それから彼女は家族を殺害した人々に対し、暴力行為、我々が自己防衛と呼ぶもので返答する。彼女はテロリストだろうか?あるいは彼女は愛国者、植民地住民、米国人、自由の戦士だろうか?我々がイラクを侵略し、何十万人もの一般人を殺害し、一般人の一部が今度はIEDを作り、侵入する我が国の兵士を殺すため道路にそれを置いて殺した時、彼らは「敵テロリスト」か、それとも彼らは、ただ彼らの家を守り、自身の命を救おうとしているのだろうか?

 
ベトナム戦争から何10年も後、ベトナムの子供たちは依然Agent Orangeの米国の使用
(Chau Duan/ゲティイメージ)の影響を感じている

 (我々がしているように)世界だけでなく自国民をも威嚇する国には、テロ「被害者」で、無辜の人々の擁護者として記念碑を建てる道義的権利はない。それを、ベトナム戦争記念碑、ベトナムの人々に我々の無意味なテロ行為を思い出させるため存在する記念碑、我々の若い死者約60,000の名前を謝罪して建っている記念碑、悲しそうに決して繰り返さないと金切り声で言う記念碑のすぐ隣にそれを建てるために。死ぬためにそこに送られた私の高校の少年9人の名を刻まれた花こう岩の壁。むなしく。無駄に。それがあなたが記念碑で彼らの栄誉を讃える理由だ。

 だが今の議会は、我々がウソの記念碑の横にたって、ノルマンディー海岸で亡くなった、あなたの祖父、あの日真珠湾で命を犠牲にした、あなたの父親の碑の横に立つのを許すよう願っている。我々のナショナルモール公園を政治化しようと努める連中が、彼らの命を傷つけるのを許さないようにしよう。我々には既に多数の9/11事件記念碑がある。我々にはウンデッドニー記念碑が必要だ。我々は奴隷の子孫への補償(あるいは何か似たもの)が必要だ。我々はアメリカ男性にレイプされた何百万人ものアメリカ女性、我々の国の初めから引き止められ、押さえつけられ、目の前で扉を閉ざされ、良い仕事を拒否され、女性が実際過半数なのに、今日に至るまで、議会で26%の議席しか持てない何億人もの女性の記念碑が必要だ。バス運転手の命令に背いて白人に席を譲るのを拒んで逮捕されたローザ・パークスの日が我々には必要なのだ。

 我々は誰かに許してもらう必要がある。

記事原文のurl:https://www.michaelmoore.com/p/a-memorial-to-the-terrorists

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 属国傀儡政治家、政党、彼らと価値観が同じだという、というより、彼らを支持する人々が25%もいる凄さ。

 元記事には100を越えるコメントが書かれている。

 日刊ゲンダイDIGITAL 毎度おなじみのザル対策。

オミクロン株の猛烈感染力、しかも空気感染する可能性 空港ザル検疫すり抜けすでに日本上陸か

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.139】久々の安倍直撃!/立憲民主 立ち位置どこ?/リニア反対 岐阜集会 20211129

 日刊ゲンダイDIGITAL

反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声

 警報音という意味のサイレンという言葉、海を航行中の船の乗組員を美声で誘惑、難破させる半人半鳥の精、ギリシャ神話のセイレーンが語源とされる。ドイツのローレライは川に出る。ともあれ憲法破壊、国家破滅をさそう女性の声を大本営広報部洗脳機関は徹底的に拡声中。

 日刊IWJガイド 冒頭の文章と、再配信番組が直結する現実。

はじめに~連合は立憲の支持団体と言いながら、野党の自滅を望んでいるのか!? 連合芳野友子会長がBS番組で「立憲民主と国民民主の合流を求めたい」「新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める」と発言! 選挙協力なしにどうやって議席を確保するつもりなのか!? 4候補は誰も「連合依存」から抜け出せず! 本日IWJは立憲民主党臨時党大会 記者会見を生配信します!

<本日のタイムリー再配信>野党壊滅のあとにやってくるものは、内閣独裁による国家総動員体制を再現する緊急事態条項! 本日午後8時より2016年4月9日収録「長谷部恭男教授 講演会『緊急事態条項は必要か』」を再配信します!

【タイムリー再配信 1029・IWJ_YouTube Live】20:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 長谷部恭男教授 講演会『緊急事態条項は必要か』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年10月 4日 (月)

リストから外された「死からよみがえる」反中国テロ集団

2021年9月22日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 2020年末、時にトルキスタン・イスラム党(TIP)とも呼ばれる、東トルキスタンイスラム運動(ETIM)を、アメリカがテロ集団リストから外して、疑念が生じた。

 これは、理論的根拠として、リストから削除する二年前の2018年、アメリカ自身、アフガニスタンでETIM/TIP標的を攻撃したのを認めているにもかかわらず、10年以上、ETIM/TIPが活動的ではなかったと主張しているためだ。

 例えば「攻撃をしかけていると中国が非難している正体不明の集団を、アメリカはテロ・リストから削除」という題の2020年のガーディアン記事は、こう報じている。

 金曜、新たなアメリカ法と規則を公表する「連邦官報」通知で、マイク・ポンペオ国務長官は東トルキスタンイスラム運動(ETIM)の「テロ集団」指定を削除したと述べた。

 「10年以上、ETIMが存在し続けているという信用できる証拠がなかったので、ETIMはリストから削除された」と国務省報道官は述べた。

 ETIM/TIPの指定解除7年前の2013年に、ガーディアンは「イスラム教集団、中国の天安門広場での攻撃実行を主張」という題の下記記事を報じていたにもかかわらず、アメリカ国務省報道官の主張には異議を唱えていない。

 トルキスタン・イスラム党(TIP)は、10月28日、北京中央の象徴的な天安門前近くで歩行者集団の中を四輪駆動車が突進し、5人が死亡し、多数が負傷し、橋の欄干に衝突し、炎上したテロ攻撃を実行したと主張する最初の集団だ。中国当局は早々、運転手が中国北西の人口過疎の反抗的だ地域新彊出身のイスラム教ウイグル族少数民族だと認めた。

 記事は、10年以上、テロ集団が活動していなかったという主張でアメリカ国務省がウソをついたことを示すだけでなく、新彊に本拠があるテロ組織によって、中国が全国的に直面している、まさに本物のテロの脅威を例証している。

 アメリカ政府や欧米メディア全般は、何年も、この脅威に対処するため北京が実行している安全保障政策を「大量虐殺」として描写している。

 ETIM/TIP「死者のよみがえり」

 この全てを考えると、アメリカを本拠とするニューズウィークが、今年9月、この記事を発表したのも驚きではない。「スクープ:タリバンに対する中国の圧力にもかかわらず、ウイグル分離主義者はアフガニスタンに好機を見いだしている。記事の中で「存在しない」ETIM/TIP報道官が、アメリカ・メディアにインタビューされているのだ。

 この記事は、この中央アジアの国におけるアメリカの公然の軍事駐留軍から、アフガニスタン国境内だけなく、それを遙かに超えて、隣接する中国内を含め、混乱の種をまく武装組織を支援する、ずっと内密の役割への移行を可能にした動き、アフガニスタンからのアメリカ撤退後のものだ。

 ニューズウィーク記事は、こう報じている。

 「アメリカは強国で、自身の戦略を持っており、地球上の全人類と宗教の敵である中国と対決するための手段として、莫大な経済的損害を被っているアフガニスタンでの戦争からのアメリカ政府撤退を我々は目にしている」と一般に東トルキスタンイスラム運動(ETIM)として知られるトルキスタン・イスラム党政治事務所の報道官が「ニューズウィーク」に述べた。

 昨年アメリカのテロ組織リストから削除されて以来、初めての、秘密主義集団による国際メディアへの発言と思われるもので、トルキスタン・イスラム党報道官は、先月のアメリカ軍撤退後、中国に対するより大きな圧力が続く希望を表明した。

 「中国へのアメリカの反対は、トルキスタン・イスラム党とトルキスタンの人々だけに恩恵があるわけではないと我々は信じる」「全人類にとってもだ」と報道官は述べた。

 「ニューズウィーク」は2018年のETIM/TIPの標的に対するアメリカ攻撃にも言及し、こう報じている。

 9/11攻撃後に導入された愛国法措置の一環として、何年もの間、アメリカはテロリスト・リストにETIMを載せていた。国防総省は、少なくとも2018年まで、アフガニスタンでの空爆で、この集団に狙いを定めさえしていた。

 ETIM/TIPのテロ団体対象リストからの削除は、この組織が明らかに存在し続け、テロ行為を実行し、その「再出現」で、自身を中国に対するアメリカの外交政策に公然と合わせているのに、この組織がもう存在しない証拠とされてものに基づいていると信じるようアメリカ国民は期待されているのだ。

 アメリカは、標的に定めた国に対する紛争で、武装代理人として使おうとしているテロ組織もリストから外した。これは2011年に、アメリカがリビア国内だけではなくシリアに対し、2011年以降、戦士や兵器を北アフリカから中東に移した後も代理戦争で使ったリビア・イスラム闘争グループ(LIFG)を含む。

 アメリカは、イラン当局に対するテロ活動を行うため、アメリカと同盟諸国に使われるテロ集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)もリストから外した。

 アメリカが中国の新彊で分離主義を支援しているのは秘密ではない

 ニューズウィーク記事はETIM/TIPを「圧制的」中国占領からの独立のため英雄的戦いに従事していると描写しようとして記事の多くを費やしている。記事はこう主張する。

 「東トルキスタンはウイグル族の土地だ」とトルキスタン・イスラム党報道官が述べた。「中国政府が武力で我々の故国を占領した後、彼らは我々を圧迫して、故国を去るよう強いた。全世界は東トルキスタンが常にウイグル族の土地だったことを知っている。」

 ニューズウィークは記事の中程で、最終的にこう認めている。

 中国と国連だけでなく、欧州連合、キルギスタン、カザフスタン、マレーシア、パキスタン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦やイギリスを含め一連の国々や国際機構がETIMをテロ集団と見なしている。

 実際、国連はETIM/TIPをテロ集団と見なし、この組織は「中国とその人々の安全保障への差し迫った脅威だ」と指摘したとニューズウィークが引用している。

 国連安全保障理事会は、公式国連ウェブサイト「東トルキスタン・イスラム運動」という題の声明で明示的に述べている。

 東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)は、中国内で、独立した、いわゆる「東トルキスタン」を設立する目標を推進するために暴力を使う組織だ。

 国連安全保障理事会声明は、二つのことを極めて明確にしている。第一に、国連と、の拡張として、大多数の国際社会が「東トルキスタン」という表現を認めておらず、代わりにこの地域を中国の一部、新疆として認めている。

 第二に、国連安全保障理事会は、ETIM/TIPを、分離主義野心を推進するために暴力を使うテロ集団だと明示的に指定している。

 「東トルキスタン」という表現は国際法と矛盾し、分離主義者にだけ使われ、この地域は国際的に、ステータスを新彊、中国として認めている。

 だから、アメリカ政府の全米民主主義基金公式ホームページで「新彊/東トルキスタン(中国)」と題するページに列記された新彊での計画が多くを物語っている。

 ウイグル人権プロジェクト(UHRP)と世界ウイグル会議(WUC)を含めリストに載っている組織は、中国の新彊を、中国に「占領されている」と見なし「東トルキスタン」と明示的に呼んでいる。

 UHRPは、ウェブサイトで、自身についてこう主張している。(強調は筆者)

 ウイグル人権プロジェクトは、中国政府により新彊ウイグル自治区と呼ばれる東トルキスタンのウイグル族や他のチュルク系イスラム教民族の人権を推進している

 WUCのウェブサイトは、この組織は「東トルキスタンの中国占領に対する抵抗運動」を宣言すると主張している。

 UHRPはワシントンD.C.に本拠を置き、両組織はアメリカ政府に資金供給されている。

 世界ウイグル会議はアメリカ政府に資金供給され、いわゆる「ウイグル裁判所」を始めた組織だ。ウイグル裁判所の公式ホームページは(強調は筆者)こう認めている。

 2020年6月、世界ウイグル会議総裁ドルクン・エイサはウイグル族やカザフ人や他のチュルク系イスラム教住民に対する「進行中の残虐行為で大量虐殺の可能性があるもの」を調査するため独立民族裁判所を設立し議長を務めるよう勅選弁護士ジェフリー・ナイス卿に公式要請した。

 だから、アメリカは分離主義を推進する組織に直接資金供給し、中国新彊で明らかに分離主義を推進しているだけでなく、活動中のテロ集団、ETIM/TIPを、テロ組織リストから削除し、資金を与え、世界規模での旅行をより容易にし、中国領域と国民を狙った、この分離主義とテロの組織的活動に対する中国の対応を「大量虐殺」として表現するため、世界的メディアや国際機関に対する支配力を活用しているのだ。

 換言すれば、アメリカは片手には、アメリカによる中国包囲と封じ込め参加に熱心な「再出現した」ETIM/TIPテロリストという剣を持ち、もう一方の手には、この脅迫に対処する中国の試みから守るための「人権提唱」の盾を持っている。

 アメリカは、自身主張する世界の平和と安定を保証する「ルールに基づく国際秩序」の指導力を前提にしながら、同時に、その両方に対する最大脅威なのは永遠の皮肉だ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/22/de-listed-anti-china-terror-group-rises-from-the-dead/

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 新疆問題、日刊IWJガイドのの説明を再度拝聴したばかり。

冒頭オープン【10/3 20時~再配信】岩上安身によるインタビュー第1051回 ゲス
ト 『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』著者 元外務省国際情報局長
・孫崎享氏(後編)

 日刊IWJガイドによると 今日は話題の睡眠障害人物についての再配信。

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2016年収録「甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?『甘利問題』を風化させるな!自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた!~岩上安身によるインタビュー 第626回 ゲスト『甘利前大臣疑惑追及チーム』座長・大西健介衆議院議員」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信します!

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49554

2021年8月30日 (月)

まるでタイミングを見計らったようなカーブルのテロ攻撃 一体誰が恩恵を得るだろう?

Finian Cunningham
2021年8月28日
Strategic Culture Foundation

 テロ行為、CIAの要請でバラダルの手先の一部に手配された可能性はあるのだろうか?

 カーブル空港での血まみれの大虐殺の3日前、ウィリアム・バーンズCIA長官は、アフガニスタン首都でタリバンのトップ指揮官と秘密会談を行っていた。それは今週の劇的なアメリカ撤退秒読み段階の、いくつかの怪しい出来事の一つに過ぎない。

 カーブル空港入り口を警備していた少なくとも13人のアメリカ兵が明白な自爆攻撃で亡くなった。軍用貨物機で出国するため並んで待っていた多数のアフガニスタン人も殺された。二番目の爆発はイギリス当局者が移住書類処理に使っている近くのホテルを襲った。

 テロ行為を実行したのはタリバン兵士ではなかった。カーブルを占拠した後、8月15日、素早く権力掌握した過激派組織は、検問所で首都を整備していた。爆発は、アメリカとイギリス軍の支配下にある空港区域で起きた

 ほとんど知られていないテロ集団、イスラム国ホラサン州(IS-K)が爆破犯行を主張している。IS-Kはアメリカとイギリスの諜報機関が、この集団によるカーブル空港の差し迫るテロ攻撃の注目を引く警告を公表した今週まで、これまでほとんど報じられていなかった。警告は実際の攻撃の僅か数時間前だった。ジョー・バイデン大統領は今週早々この新しいテロ組織に言及さえし、彼らはタリバンの「宿敵」だと辛辣に主張した

 不可解なテロ集団が、一体どのように、過去の「宿敵」タリバン検問所を通過し、大いに安全な地域に潜入し、アメリカとイギリス軍の非常線を突破したのだろう?

 8月15日、タリバンによるカーブルの歴史的奪取で、完全に不意を突かれたアメリカとイギリスの諜報機関が、どうして、この差し迫った脅迫に関して、これほど正確な情報を得られたのだろう? タリバンが首都に素早く入り、アメリカとイギリスがアフガニスタン軍事占領中、20年間支えていた政権が崩壊した。これほど極めて重大な事件を予見しそこなった、これら諜報機関が、そのわずか二週間以内に、複雑な計画が必要な差し迫ったテロ行為を正確に指摘することが可能だったと信じるよう我々は期待されているのだろうか?

 空港爆破の政治的副産物は何だろう? バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相は、カーブルからの退去を8月31日の期限までに完了するよう断固主張している。バイデンは加害者を「我々は追跡して捕らえる」と名ばかりの誓いをしたものの、このテロ行為は、アフガニスタンから撤退する緊急性を強調していると述べた。

 タリバンとテロリストに屈服することに対し、同盟国アフガニスタンを裏切ることに対し、大統領は強烈な政治攻撃を受けている。一部の共和党員は、彼がこの大惨事を監督したことと国辱のかどで辞任を要求している。米軍占領に協力した最大250,000人のアフガニスタン人が後に残され、報復攻撃される危機におかれると推定されている

 だから、2011年8月、38人が搭乗していたチヌーク・ヘリコプターが撃墜された時以来、アフガニスタンでのアメリカ兵士の一日最大13人ものアメリカ軍兵士死者が、アフガニスタンでの国防総省活動の延長を引き起こす可能性は、ほとんど皆無に思われる。爆発後の今週でさえ、国防総省は、バイデンに8月31日の期限を固執するよう助言した。タリバンも、アメリカとNATOの全軍隊が、その日付までに国外に出るに違いないと述べた。

 世論調査は、大半のアメリカ人がバイデンのアフガニスタンからの撤退に同意していることを示している。アメリカによる最長の戦争は徒労で、勝てないと考えられている。今週の胸が悪くなるような爆弾攻撃は国民の戦争疲労の感覚を強調するだけだろう。大規模軍をアフガニスタンに戻すというタカ派の呼びかけには政治的反響がほとんどない。

 ここで、我々は、今週早々のウィリアム・バーンズCIA長官とタリバン指揮官アブドゥル・ガニ・バラダル間の秘密会談に戻る。ワシントン・ポストは、バイデンがバーンズをカーブルでバラダルと会うよう行かせたと報じている。8月15日、タリバンによるアフガニスタン奪取以来、バイデン政権とタリバン間の最高上位の接触だった。議論の詳細は明らかにされず、一部報道は、他のタリバンの人々は、この会談を知らなかったことを示している。

 バラダルはタリバン創設メンバーの一人だ。彼は2010年にパキスタン諜報機関とCIAに捕らえられた。だが2018年、アメリカの要請で、バラダルは刑務所から釈放された。その後彼は戦争終結を見いだすアメリカとの交渉でタリバンを率いた。こうした会談で、トランプ政権が今年の軍撤退に同意し、2020年2月合意で頂点に達した。バイデンは撤退計画に固執した。

 彼の経歴から、バラダルはタリバン内のCIAの手先と見なす十分な理由がある。少なくとも彼は、CIAに顔が利くとは言えるだろう。

 CIA長官バーンズは、なぜこのようなアフガニスタンからの米国撤退で重要な時にバラダルと会うのだろう? 撤退するアメリカ軍を、タリバンが保護する治安維持の保証を得るため? それは明らかに起きなかった。

 すると他に何があるだろう? CIAの要請で、バラダルの手下の一部がテロ行為を手配したことはあり得るだろうか? 狙いは、無秩序で恥ずかしい撤退から、テロの脅威のため必要性へと焦点を移すことだったのだろうか。それが正に予測された形で起きる、ほんの数時間前に、アメリカとイギリスの諜報機関が事件を警告したのは気味悪いほど異様に思われる。テロ事件の一つの恩恵は、カーブル空港近くで列を作っている死に物狂いのアフガニスタン人の群れが、多くの流血の不安から追い散らされたことだ。もう一つの恩恵は、アメリカとイギリスの軍用機が、彼らを追って滑走路を走るアフガニスタン人の実に痛ましい光景なしで、8月31日に離陸することだ。おかげで帝国は、そうでない場合よりは、恥ずかしさをいささか少なくして、血まみれの犯罪戦争を終えられるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/28/terror-attacks-in-kabul-suspiciously-on-cue-who-gains/

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 昨日のIWJ番組を拝聴。てっきり入管問題だけかと思っていたが、説明文通り、アフガン残留の保護対象者の話題も延々。もちろん害有省は対象人数公表拒否。質問していおられる野党議員の言われる通り「そもそも難民受け入れ自体を徹底的に拒否している日本が難民救援」ということ自体論理矛盾。カーブルから救出はするが、難民として受け入れないのが基本なのだから、どこかに捨ておく結果にしかならない。

 ウィシュマさんの尿検査結果、さすが医師の阿部議員、追求はお見事。まるでNHKのポアロ。尿検査結果を、入管の?看護師が、内科医に知らせたと報告書にあるが、内科医は覚えていないと報告書にあるという。この尿検査結果を見て放置したのであれば、医療過誤だと阿部議員は言われる。そこに、通常量ではない向精神薬のクエチアピンの強制投与では意図的殺人行為と変わらない。これからも追求すべき大問題。ウイシュマさんがDV被害者であることも知らない「無知」ネトウヨのコメントがわずらわしいので、何とかコメント欄の消し方を習得したい。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 日刊IWJガイド 今日は柳沢氏の再配信

【タイムリー再配信 984・IWJ_YouTube Live】20:00~「『日本は日米同盟を自己目的化している』イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る~岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2013年4月に収録した、岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビューを再配信します。今までIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9F%B3%E6%BE%A4%E5%8D%94%E4%BA%8C

2020年9月13日 (日)

ナワリヌイ偽旗作戦の張本人連中がウソを隠蔽するため新しい展開を発明

Finian Cunningham
2020年9月11日
Strategic Culture Foundation

 ナワリヌイ毒物中毒事件は、その後、ドイツ軍諜報部が、ロシア反体制派分子が飲んでいたとされる一本の水のボトルで、ノビチョクの痕跡を発見したと主張し、新展開をしている。これは、むしろ、この偽旗作戦の張本人連中が「酔っぱらった」ように聞こえる。つまり、彼ら自身の物語固有のばかばかしさに狼狽したのだ。

 先週ドイツ政府は、ドイツ軍研究所が、セルゲイ・ナワリヌイの体液中にノビチョクを発見したと発表した。それは即座に、クレムリンがソ連時代の神経毒を使い、ナワリヌイ殺人未遂に責任があるという非難になった。

 ドイツ側にとっての問題は彼らの話が、まもなく、8月20日、彼がシベリアからモスクワまでのフライトで病気になった際、最初にナワリヌイを治療したロシアの毒物学者からの反対に出くわしたことだった。ロシアの医療関係者は、彼らは、神経系を攻撃する有機リン酸タイプの化学物質を含め、あらゆる範囲の毒に関してナワリヌイを検査したと言った。ロシアの医者は、ほんのわずかの毒も見いださなかったと断言した。彼らはナワリヌイの昏睡は、既存疾患、おそらく糖尿病に誘発されたと結論した。更に、ナワリヌイが、8月20日に連れて行かれたオムスクの病院の医者は、彼の体液の原試料を持っていると言った。

 この後者の詳細が、ドイツに、毒の入った水のボトルという新しい要素で、連中の話を説明するよう強いたように思われる。もしロシアが、本当に、毒の存在を示さないナワリヌイの生体試料を持っているなら、ドイツの話は、デッチアゲとしてばらばらに崩壊する。それはただ、8月22日に彼がロシアからに空輸されたベルリンの病院で治療されている間に、ドイツ人によるノビチョク発見とされるものは、彼の体液を故意に汚染した結果だったことを意味するだけだ。

 彼がシベリアの市トムスクからのフライトで病気になった後、ナワリヌイの親族が、ボトルとされるものを保持していたことはデア・シュピーゲルが報じている。彼らはオムスクでは、ボトルをロシアの毒物学者に渡さず、ナワリヌイが二日後にベルリンに到着したとき、その代わりにドイツ人にボトルを渡したとされている。

 この「ボトル仕掛け」はロシア側の主張による壊滅的矛盾を避けるのに便利で必要な小道具だ。今ドイツは、ロシアが入手できなかった証拠を持っていると主張できるのだ。

 だが、このような策略は、更なる疑問を招き、ドイツの説明を、ばかばかしくないにせよ、一層信じ難くする。

 ノビチョクがナワリヌイを毒殺するのに使われていたなら、44歳の反体制派分子は今頃死んでいた可能性が高い。彼の側近と、飛行中、彼に近づいたフライト・アテンダントも中毒症状を示したはずだ。致命的な神経ガスで汚染されたボトルを、ナワリヌイの家族が被害を受けずに、ドイツに持ち込んだことなど想像もできない。

 奇妙なナワリヌイ事件は、同様に異様なスクリパリ事件と確実に似ている。それでも後者は、ロシアの罪を「実証する」ため、前者の先例として引用されている。ノビチョク武器とされるものは、すぐ近くにいる人に対しては、その致命的な効力を失うという驚くべき能力を持っているように思われる。直接の被害者たちは、不可解な昏睡に入り、イギリスや、今回はドイツ政府に、密かに拘留され、人前で再び見られたり聞かれたりしないのだ。両方の事件とも、不思議な容器が登場する。2018年3月、イギリスのスクリパリ事件でノビチョク武器が入っていたとされるのは香水ビンで、ナワリヌイ事件で今、水のボトルだ。

 MI6二重スパイのセルゲイ・スクリパリ暗殺未遂とされていることと同様、ロシアの反対派アレクセイ・ナワリヌイに関する最近の事件は、モスクワに対する欧米制裁と敵意を煽動するための偽旗挑発なのは疑いようはない。

 ナワリヌイの体からドイツがノビチョクを発見したとされることについての報道の直後、予想通り、ロシアとドイツのノルド・ストリーム2ガス・プロジェクトの中止要求がでた。ワシントン支持派のドイツ人政治家連中は、長い間、ロシアとの意欲的なエネルギー貿易に反対だったのは秘密ではない。

 トランプ政権と米議会からの放棄しろという巨大な圧力にもかかわらず、今までドイツのアンゲラ・メルケル首相はノルド・ストリーム2完成を望む決心が固かった。アメリカの狙いは明らかにロシアのガス・エネルギー供給をアメリカ輸出で置き換えることだ。

 ナワリヌイの明白な毒殺の試みは、戦略上のこのアメリカの狙いとぴったり一致する。ドイツ軍情報部と特定政治家の太西洋対岸枢軸への忠誠からすれば、モスクワに対する偽旗挑発がどのように画策されたか想像するのは困難ではない。

 問題は、ノルド・ストリーム2を妨害するため、ナワリヌイを被害者に仕立て上げるのをあせる余り、張本人連中は、ナワリヌイの身体でノビチョク発見という主張の誤りを立証するロシア医師による生憎の例外を見落としたことだ。自分たちの不器用なミスを悟って、張本人連中は、話の中に、汚染された水のボトルという、もう一つのしかけを考え出すしかなかったのだ。だが、信頼性という点で、彼らの発明は筋が通らない。

 これはナワリヌイの生存可能性に対する重大な帰結的意味を持っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の宿敵として、欧米に長年かつぎ上げられ、誇張された反対派としてのナワリヌイは、プロパガンダ兵器としては、生きているより、死んだ方が、価値が高いのだ。偽旗物語が失敗したので、ナワリヌイ、ノビチョクに「屈する」と脚本を訂正して、掛け金を劇的に上げる誘惑があるのかもしれない。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/08/navalny-false-flag-authors-invent-new-twist-to-cover-lies/

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 コロナも政治も、大本営広報部呆導を見ていない。とはいえ、昨晩の報道特集(JNN / TBSテレビ)は、さすがに素晴らしい内容だったらしい。見損ねたのは残念。公安情報と人事恫喝による恐怖政治の実体。これから一層激化する。

 日刊ゲンダイDIGITAL 杞憂であってほしい話題。

秋冬は危険 新型コロナ“第3波”国内死者12万人の衝撃データ

 デモクラシータイムス 決してテレビでは語られない話題。

菅談合政権への茶番劇 哀れ石破の愚直ぶり WeN20200911

2020年9月11日 (金)

ロシア人は地球上で最もおろかなばか者だ!

2020年9月4日
The Saker

 ロシア人はばかだ。絶望的に愚かだ。彼らは最悪のアマチュアだ。ステロイドで強化した無知だ。なぜだろう?

 そう、一例をあげれば、彼らのいわゆる超一流生物戦薬剤「ノビチョク」は誰も殺すことができないように思われる。ロシア人はそれを認識したに違いない。(刑務所から彼を解放した後)スクリパリを殺そうとした際、彼らは、ノビチョクを辺り一面に置いたのだ。ソールズベリー近くのベンチ上、スクリパリ家のドアのノブ上、現地の麻薬中毒者がゴミの中で見つけた数本の香水にさえ。おそらく、スクリパリの家全体に。それがイギリスが当初、極めて有毒な場所を取り壊すと言った理由(それでもスクリパリの猫もハムスターも無事生き延びて、生物戦物質とされるものが、実際は全く役に立たないかを示している)だ。

 これだけ一斉にアラームが鳴ればロシア人とて教訓を学んだはずだと思いたくなる。

 ところが、そうではない。彼らは余りに愚かで学べないのだ。

 そこで連中は著名「反体制派分子」アレクセイ・ナワリヌイを毒殺すると決めた。

 そして彼らは失敗した。

 またしても!

 全く同じ「ノビチョク」(ドイツ・メディアはそう言っている)を使用しただけでなく、彼らはナワリヌイの飛行機が緊急着陸をするのを許し、ナワリヌイを病院に送り込むための救急車を阻止するべく連邦保安院FSBは何もしなかった。どうやら連邦保安院は彼らが殺したいと願っている人物の緊急治療を阻止する権限され持っていないのだ。ふん、彼らはナワリヌイが病院に到着するのを阻止するため交通渋滞さえ作れるのに。

 なんと無能なのだろう!

 さらに悪いことに、これらの忌まわしいロシア人医師はナワリヌイに、ドイツが彼に投与したのと、まさに同じ薬品アトロピンを投与していた。これらの医師はナワリヌイの命を救おうとしていたCIA/BND工作員だったのではあるまいかと私は疑いたくなる。

 明らかに、FSBもばかだ。彼らは飛行機や医者たちさえ、彼らに従わせることができなかったのだ。

 だが事態は更に酷い。ナワリヌイが執行猶予の条件に違反した事実にもかかわらず、そのような人物は国を出ることができない事実にもかかわらず、これらのロシア低能連中は、体内で、ノビチョクまだ一杯で、あふれているのにドイツに飛ぶのを許したのだ。

 ナワリヌイを殺すためには、ロシア人は、検出できない薬剤のどれか(例えば、塩化カリウム)を使って、彼に心臓発作を起こさせるだけで良かったのだ。

 絶望した愚かな連邦保安院は、自動車「事故」でナワリヌイを死なせるぬかもしれない。

 だが彼らはそれさえできない。恥を知れ、連邦保安院!

 そして、ナワリヌイは糖尿病なのだから、彼を殺すのは驚くほど単純なはずなのだ。彼に誤った分量の薬さえ与えれば、ご覧あれ、さよならナワリヌイだ。だが、そうではなく、これらのばか者連中は、今悪名高いノビチョクを使うと決めたのだ。

 明らかに、ロシア人は地球上で最もあほうな、最も無能な、ばか者だ! ロシアの特殊部隊と生物学研究所は、特に、ひどい無能力で知られている。証拠はこれだ。

 彼らはイギリスからCovid19ワクチンを盗み、それから連中はそれを危険にした。

 ばか者!

 そうではないか?!

 (極端に低いIQ!で有名なロシア人のもう一つの範疇の)民主党全国委員会コンピュータに不正侵入したり、2016年の選挙で不正に勝利したりした、いわゆるロシア人ハッカーと全く同様、至る所に、連中のロシア風のエイリアスを残さずにはいられないのだ。もう、このハッカー連中、モスクワ時間の執務時間にしか働かなかった。

 本当だ。ロシア人は驚くほど愚かで、地球上最もばかな連中だ。

 特に彼らの諜報要員と保安要員、細菌戦専門家とハッカー。全員、脳タリンだ!

 皆で繰り返そう。ロシア人は低能だ!、ロシア人は低能だ!、ロシア人は低能だ!

 それは実に「大いにありそうだ」!

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/russians-are-the-dumbest-most-incompetent-idiots-on-the-planet/

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 9/13追記:The Sakerの記事の読者であれば、この記事、皮肉であることがすぐにわかるが、この記事の勝手な引用を巨大掲示板?で読んだ方々、与太記事と怒る向きが余りに多い。もともと、そうなると想像していたが、民度を証明している。Sakerの様々な記事を読んでから評価してはと思うが、この国の素晴らしい民度で期待は全く不能。巨大インチキ掲示板、小生のコメントはご丁寧に必ず削除している。日本の状況に惹きつけて、興味がある記事を訳しているのに、その意図を全く無視する掲示板転載者の知性・品格を深く疑っている。

 益々ひどくなる言論弾圧。北朝鮮を笑えない。

 AERAdot.

菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」

 LITERA

総裁選で自民党がまた新聞社に圧力文書! 菅の圧倒的優勢でも「公平・公正な報道」を求めたのは政権誕生後の圧力を正当化するため

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅氏1000万円銅像計画にドッチラケ…地元秋田の発起人直撃

2020年9月 9日 (水)

ロシア - ノルド・ストリーム2 対 アレクセイ・ナワリヌイ毒物被害

2020年9月7日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 8月2日水曜日 - すべてのドイツのテレビ局、主流メディアは一方的にロシア反体制派アレクセイ・ナワリヌイの毒物被害とされることに熱心だった。二週間後、彼がシベリアのトムスクからモスクワまで飛行機で移動する際、機内で病気になった時、定期航空便はオムスクで緊急着陸を強いられた。

 ナワリヌイはオムスクで入院し、人工的に昏睡させられ、しっかり観察された。彼の家族は、即座にロシアからドイツのベルリンに飛行機で移送し、西の注目と西の治療を得るよう望んだ。そういうことになっている。最初オムスク病院の医療スタッフは、ナワリヌイの健康は、この種の輸送のために十分安定していないと言った。数日後、彼らは輸送可能だと言った。ベルリンは、「毒を盛られた」患者をベルリンに飛行機で運ぶため、ドイツ納税者の負担で病院飛行機を送り、これまで12日間、彼はベルリンの「シャリテ」大学病院で人工昏睡状態だった。少なくともそれが政府報告だ。

 11日後、最終的に「科学者」、おそらく軍の毒物学者が、ナワリヌイは軍用神経ガスノビチョクを盛られていたことを発見した。

 軍用! で、もう一つの奇異なノビチョク事件を鮮やかに思い出す。2018年、セルゲイ・スクリパリとユリア・スクリパリ親子が、世界でもノビチョクを製造する少数の研究室の一つ、ウィルトシャーのポートンダウン極秘軍研究室から、約12キロ離れた公園のベンチで意識不明で発見されたのだ。当時のイギリスと世界の即座の反応は、現在と同じだった。プーチンがやった! セルゲイ・スクリパリは、10年前、ロシアから解放されたロシアの二重スパイで、イギリスで平穏に暮らしていた。ロシアはソ連崩壊後、化学兵器製造をやめたと主張している。

 ナワリヌイ同様、スクリパリ親子が生き残ったのは奇妙ではないだろうか? しかも、軍事専門家たちが、今までで最も致命的な神経ガスだというものを盛られた後で? 二年前に彼らが入院した後、誰もスクリパリ親子を見ていないが、彼らはまだ生きているように思われる。彼らは、いわゆるアメリカ証人保護プログラムの名目で、全く新しい身分で、アメリカ-イギリス避難所を与えられ、目につく場所で隠れているのだろうか?

 当面の問題は、プーチンは、なぜ敵に毒を盛るのかだ。それは、するべきことの中で最も愚かなことのはずだ。プーチンが愚かではないのは全員重々承知している。アレクセイ・ナワリヌイは本格的な競争相手でさえなかった。彼の人気は5%以下だった。これをプーチンのロシア国民約80%の支持と比較されたい。ナワリヌイは右翼活動家、トラブル・メーカーとして有名だ。このようなばかげたことを提案する人は全く頭がおかしい。

 もしナワリヌイを排除する陰謀があったとすれば、存在する最も致命的な神経ガスを盛られ、生き残り、文字通り、獣のはらわた、西欧に移送されるのを許されるのだろう? それは更に一層ばかげているだろう。

 世界の一体誰が、このばかげたことを信じるほど愚かだろう? それでも主流メディアは最もわずかな疑いもせずに、いかなる疑念もゆるさずに、無慈悲に、洗脳されたドイツ人と世界の人々の脳に叩き込み続けている。だがドイツ国民は、全ヨーロッパの中で最も洗脳されていない。実際、ドイツ人は、世界の欧米国民の中で、最も目覚めている。8月1日、彼らの政府(そして世界中の193カ国の政府)のcovidでの圧制的権力行使に、130万人の穏やかなベルリン街頭抗議で抵抗した際、明らかにそれを示している。

 にもかかわらず、9月2日、メルケル首相の反応は、テレビで、メディアで、世界中のリーダーに対して、この最近のロシアの残虐行為に、どのように反応すべきか、プーチン大統領を罰し、制裁すべきかについて語って、実に猛烈で、保守的政治家や主流ジャーナリストたちさえが思い始めた。一体何が起きているのか?

 それは問答無用のロシア非難だ。何の選択肢さえ考慮されていない。このような状況でするべき最も単純な当面の疑問は「cui bono」誰が利益を得るかだ。この疑問への答えは、明らかにプーチン大統領とロシアが、この毒物攻撃とされることから利益を得ないことを示す。すると一体誰が利益を得るのだろう?

 状況の進展は非常にばかばかしいので、ドイツ政府から出る言葉は一つも信じることができない。全て、はなはだしいウソに聞こえる。ドイツに率いられたヨーロッパが、ロシアとの関係を改善しようとしていた、まさにその時に、理由なしで、ロシアを中傷する邪悪な行為のようだ。ガスパイプライン・ノルド・ストリーム2は、ロシアとドイツ、またその関連で、ヨーロッパとの間のより親密な関係の生き生きした証拠ではあるまいか?

 ヨーゼフ・ゲッベルス(ヒトラーの宣伝大臣)の有名な言葉の一つに、ウソが十分繰り返されると、それが真実になるというものがある。

 実に奇妙なことに、いかなる考えもなしに、ドイツ右翼、特にキリスト教民主同盟CDU党が即座に、ノルド・ストリーム2プロジェクトの即座停止 - ロシアとの契約キャンセルの推奨、いや要求を言い出したのだ。プーチンに対する「最大の処罰」。「それはロシアの既に惨めな踏みつぶされた経済を深く傷つけるだろう」。それは怒りの反ロシアの声だ。もう一つのウソ。ロシア経済は、covidにもかかわらず、大半の西欧経済と比較して、かなり順調だ。

 他のドイツ政党メンバーの誰もインタビューされなかった。例えばDie Linke(左翼党)やSPD社会民主党。誰も。シャリテ病院でナワリヌイを治療し、ナワリヌイの体で猛毒(しかし十分致命的ではない)を発見した医者や「科学者」の誰もインタビューされなかった。

 また前首相ゲアハルト・シュレーダー(1998-2005)も意見についてインタビューされなかった。SPDメンバーのシュレーダーはノルド・ストリーム2立案者の一人で、現在ノルトストリームAGとロスネフチの役員だ。彼は、プーチンが、敵でもない右翼活動家を毒殺して、この共同プロジェクトを潰すほど愚かだと考えるだろうか?

 もちろんそんなことはない。だから誰が利益を得るかなのだ。アメリカは何年も、このパイプラインに、ハッキリと、どん欲に反対していた。トランプ:「ドイツがロシアからガスを買い、自身をロシアに依存させる時、我々はなぜドイツを守るため、NATOに支払うべきだろう?」彼は更に言った。「我々はドイツとヨーロッパに、必要な全てのガスとエネルギーを提供する。」 そう、アメリカは「水圧破砕ガス」を申し出ている。ヨーロッパには、環境上有害な水圧破砕過程のため、憲法上、水圧破砕ガス購入が許されない国々がある。

 これは、CIAあるいは、アメリカ諜報(原文のまま)機関による、もう一つの素晴らしい行為だった可能性はあるだろうか? それとも、ドイツBundesnachrichtendienst(ドイツ連邦諜報局)との組み合わせ、それとも、EU- NATOの策略? NATOが、ブリュッセルを動かしていること、あるいは欧州連合、あるいは加盟諸国に関するアメリカ権益問題に関して、少なくとも支配していることは、もはや秘密ではない。

 お考え願いたい。ドイツ・ロシアのノルド・ストリーム2プロジェクトを潰すための、ロシア反政府派リーダー殺害(あるいは、これまでのところ毒物被害)? これはアメリカ政府と西欧同盟諸国の一般的な範囲と「能力」内の犯罪なのは確かだ。

 Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/07/russia-nord-stream-2-vs-poisoning-of-alexei-navalny-2/

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 植草一秀の『知られざる真実』

役割終えた連合分割は歴史の必然

 この三人の方々の放談は毎回楽しみ。

3ジジ放談 生配信! 安倍退陣の真相 疑惑に蓋・利益再分配の安倍後継計画20200908

 日刊ゲンダイDIGITAL

金子勝の「天下の逆襲」
アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない

 IWJ岩上氏の今日午後のインタビュー。更に、興味深いインタビューが続く。

【IWJ YouTube Live】15:15~
立憲・国民民主等が合流して野党第1党となる新党代表に立候補! 枝野幸男氏と一騎討ち! 岩上安身による衆議院議員泉健太氏インタビュー
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

10日はジャーナリスト山岡俊介氏、11日は放送大学名誉教授の高橋和夫氏、12日は自民党総裁選に立候補した石破茂氏に、連続してインタビューを行います!

2020年9月 8日 (火)

ノルド・ストリーム2毒殺

Finian Cunningham
2020年9月4日
スプートニク

 大半の刑事事件同様、動機や加害者を裏切って、まもなく狙いがさらされる。そしていつもの通り、一体誰が利益を得るかという問題は捜査にとって信頼性の高い指針だ。

 今週、ドイツ当局が、ベルリン病院で、まだ昏睡状態に陥っているとされる反体制派人物アレクセイ・ナワリヌイについて、劇的にロシア政府が毒を盛ったと非難した。ナワリヌイが先週末ロシアからベルリンまで空輸された数日後、ドイツ軍研究所が、彼の体から、命を脅かす神経ガス・ノビチョクの痕跡を見いだしたと主張している。

 今裏付けのないモスクワによる犯罪の主張を背景に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ロシアとのノルド・ストリーム2ガスプロジェクトを放棄しろという再開された圧力にさらされていることが表面化している

 メルケル与党の有力ドイツ議員が、ナワリヌイ「殺人未遂」に対する報復として、意欲的なエナジープロジェクトを放棄するようベルリンに要求している。とりわけルベルト・レトゲンなどのドイツ議員はノルド・ストリーム2パイプラインの長年の反対者だ。

 トランプ政権とアメリカ議会は、90パーセント以上完成している110億ドルの海底ガス・パイプラインを頓挫させる政治的取り組みを強化している。最近マイク・ポンペオ国務長官はプロジェクト完成を阻止するためアメリカは「出来る限りのことをする」と述べた

 ノルド・ストリーム2で、ドイツへのロシア・ガス供給は二倍になる予定だ。それは巨大な戦略的取り引きだ。ワシントンは自身の高いガスを、ヨーロッパ大陸に売る計画で、このプロジェクトを中止させたい願望を決して隠していない。

 ドイツやポーランドやバルト諸国のワシントン寄りの政治家は、彼ら生来のロシア嫌いと、疑いなく、アメリカ政府からの名誉職や賄賂のため、これまで、積極的にロシアとのエネルギー貿易反対運動をしている。

 ナワリヌイ事件は好都合な時に起きた。先週メルケル首相はナワリヌイの病気はノルド・ストリーム2経済問題には影響しないと強く主張していた。そこで今週、ドイツ軍情報部が、ナワリヌイがソ連時代の化学兵器ノビチョク毒を盛られた「明確な証拠」を持っていると発表した。今非難の猛吹雪で、非難はクレムリンに鋭く向けられている。

 そして最も示唆に富んでいるのは、最大の政治的反響が、メルケルにノルド・ストリーム2を放棄しろという有無を言わせぬ要求だ。

 出来事を全体的視点で見よう。8月20日、ナワリヌイがシベリアからモスクワへのフライトで病気になった際、彼を治療していたロシア医師は、彼の身体で、何の毒も、特にノビチョクのような有機リン酸タイプではない神経ガスの痕跡も見いださなかった。ロシアは、ナワリヌイの病気は、極端な低血糖などの代謝疾患のためにだったと評価しており、もし彼が伝えられている通り糖尿病を病んでいるなら、信じ難いものではない。

 8月22日に彼がベルリンに飛行機で運ばれた際、ナワリヌイを治療したドイツ人医師は特定の毒物を検出しなかった。彼らはコリンエステラーゼ阻害薬に対して陽性検査反応があったと主張したが、これはロシアの医師が見いだしたものの繰り返しだった。

 ところが、物質を広範な合法的薬物の可能性があるとしたロシアとは異なり、ベルリンの医師たちは、それが神経毒に関連していると信じると劇的な主張をしたのだ。

 当初のドイツの主張は、後に、ナワリヌイの体でノビチョクを発見したと断言するドイツ連邦軍研究所によって、数日後「確認された」ように思われる。

 だから、根本的に異なる結論に至っている、ロシアの医師が本当のことを言っているのか、ドイツの医師が言っているかのどちらかなのだ。だが意味深長な疑問は、ドイツは、なぜ彼らが主張するノビチョクに対し陽性検査を示した生物試料を供給しないのだろう? ロシアの医師は、彼らがほんのわずかの神経毒も示さない大本の生物試料を持っていると言う。議論は、もし双方が協力すれば、解決可能なはずなのは確実だ。

 だが、ただそれだけのことだ。ドイツは、ナワリヌイの病気原因を解明するため、ロシアの医師や検察官に関わりを持つのを、あからさまに拒否している。その代わりに、罪を負わせることを狙った既定の対応で、ベルリンは欧米同盟諸国とともに、モスクワに対する重大な主張を急いでしたのだ

 ナワリヌイに対するノビチョク使用とされるものを示す試料証拠の分析過程を提供しなければ、ベルリンによる全ての告発は、法的手続きの基本水準に合わず、法的に無効だ。当てこすりと偏見に基づく疑問を実証する責任はモスクワにではなくベルリンにある。

 奇妙な事件の現段階で、一体誰が利益を得るかという最大の問題は、ノルド・ストリーム2ガス・プロジェクト破壊を強く要求していた大西洋両岸の政治家を示している。

 その体が、当初ほんのわずかの毒も示さなかった欧米メディアが称賛する「反体制派」人物をベルリンに飛ばす。そこで、ドイツ軍研究所検査で、致命的神経ガスのほんのわずかを「検知する」。そして、ロシアとのエネルギー貿易を中止させるための予測通りの騒音が続く。毒殺策謀は明白に思われるが、それはモスクワが書いたものではない。

 記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202009041080367400-poisoning-nord-stream-2/

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 孫崎享氏メルマガ題名 日本国の正体「異国の眼」で見た真実の歴史でも書かれていた。

日本の歴史と民主主義?トルーマン大統領回顧録;日本人は奴隷。ボス変えただけ。軍人のボスから今占領軍のボス。国民は生計がたてられればいい。

 日刊ゲンダイDIGITAL あの人が総務大臣!

維新とタッグ説まで 永田町に飛び交う“解散総選挙Xデー”

 大本営広報部は見ず、youtubeを見ている。

生配信!【横田一 の現場直撃 】No.77 菅の正体/野党のゴタゴタ/全国モンダイ総ざらい

菅、菅、菅ほんとにいいのか? 片山元総務相 日刊ゲンダイ週末号Vol 146 2020 09 04

2020年9月 7日 (月)

ノビチョクのたわごと:「事実後」から「論理後の世界」に

Gilbert Doctorow
2020年9月3日

 「誰にでも自身の意見を主張する権利があるが、自分の事実を主張する権利はない。」というニューヨーク州選出故ダニエル・パトリック・モイニハン上院議員の賢明な言葉は、我々が「フェイク・ニュース」の世界に入り、事実が公的論議と無関係になった五年前にくつがえされた。以来、彼らの最近の論争的な位置に適していたように、二つのアメリカ政治エリート集団と、それぞれのメディアは、論争上、自分の立場にふさわしい「事実」を恥知らずに発明する。実際に証明できないことに対する特別な修飾語は「大いにありそうだ」。

 残念なことに、昨日のドイツからのナワリヌイ毒物事件に関する最新ニュースは、民事の議論の紛争解決を、武力による方向、つまり戦争による可能性への劣化を示している。我々の指導者は分別をなくしたように思われ、論理に全く合わない物語を示している。

 ドイツの軍事専門家が、アレクセイナワリヌイの中毒は、ソールズベリーでスクリパリ親子に対し、ロシア軍諜報部隊に使われたとされる同じ毒、ロシアの神経ガスノビチョクだとしたとメルケル首相は発表した。我々はその件では、大いにノビチョクについて聞かされたが、現在の事件で、唯一最も適切な情報は、それは国家組織しか入手できない厳重に管理された物質で、使用は、最高レベルで承認されなければならない。そうした背景を考えれば、ナワリヌイに関する専門家調査結果を通知され、外交チャネルによる、いかなる事前警告もなしで、メガホン外交によって、ロシアは、メルケル首相から、それに続いて、NATO事務総長から、欧州委員会委員長から、ホワイトハウス報道官から、ロシアは起きたことを説明しろと、しつこく要求されているのだが、これは、ウラジーミル・プーチンが毒殺を命令したという遠回しの非難に過ぎない。メルケル首相が非難の先頭に立ち、今、欧米の指導者全員、反ロシアで団結している。

 ドイツの毒物調査結果の証拠を自分たちにも共有させろというロシアの要求は、スクリバリ事件時と全く同様、対応されなかった。だから、彼のフライト前にトムスクでナワリヌイに何が起きたかのロシアの「説明」は、ロシアを非難する欧米の連中を満足させないのは確実だ。

 我々が次に予想できるのは、ロシアに対する欧米制裁の新たなもので、大いに論争の的になっているノルド・ストリーム2パイプライン・プロジェクト中断を伴う可能性が高い。もしそうなら、アメリカが、ドイツをいじめて、ノルドストリーム2をキャンセルさせようとして失敗していたが、クリミア併合と、ドンバスでのウクライナ内戦介入のかどで、ロシアに対するアメリカが率いる制裁で、2014年夏のMH17撃墜で、ヨーロッパを引き入れたのと全く同様、ナワリヌイ中毒は、ロシアとの関係で、ドイツの立場を変えてしまうだろう。

 このシナリオ丸ごとの唯一の問題は、始めから終わりまで、全く意味をなさないことだ。ファイナンシャル・タイムズのような評判の高い主要新聞さえ、ナワリヌイ事件についての報道で、最初から、1か2を含めて、ロシアに彼らが名指した、彼ら自身の理由から、ナワリヌイ殺人を喜んで計画するだろう、新聞が名指しした、あれやこれや多くのオリガルヒがいるのに対し、クレムリンは、欧米での反応が完全に予測可能なので、この反腐敗、反プーチン活動家が傷つけられるのを望まない、あらゆる理由があると書いていた。ファイナンシャル・タイムズ編集委員会は、彼らが一日前に発表したロシアに対する制裁の全く異なる理由をでっち上げるのに忙しかった。万一、プーチンが、ルカシェンコ大統領への反対勢力を鎮圧するよう、ロシア軍にベラルーシ介入を命じた場合だ。

 今や、毒としてノビチョクが特定されたことは、状況全体を全くばかげたレベルに導いた。メルケルが昨日行った基本的非難である、ナワリヌイを黙らせるのをクレムリンが望んでいたら、クレムリンには、そうするための膨大な手段があるはずなのだ。我々が聞いているこの軍用毒物に対する厳しい管理と、特にその起源がロシアだと特定されたことからすれは、ロシア大統領は、ナワリヌイののどを切り裂いて、このブロガーグの額に彼の署名を書いたも同じことだ。

 だが、この没論理さえ、我々のメディアでは通るのだ。欧米の臆病さに対し、プーチンは、なんであれ、好きなことができると我々は言われているのだ。早い話、ウラジーミル・プーチンは狂人だと、我々は言われているのだ。このメッセージはほかでもないブリュッセルの政治力を決定している、ヨーロッパ最強の経済の代表、最も人口ちゅう密な国のアンゲラ・メルケルからのものだ。その場合、ノルドストリーム2の中止は手ぬるい懲罰に過ぎない。論理的には、彼女の話から何か得られるとすれば、彼女が昨日主張したように「我々の全ての基本的価値観に反しているかどで」カダフィのように、サダム・フセインのように、プーチンも物理的に排除されるべきだということだ。

 昨晩のナワリヌイ事件に関するBBCワールド報道で、一番興味深かったのは、ロシアが、毒物ノビチョクを公式の所持が化学兵器禁止条約に違反しているので、ロシアの国内犯罪が世間の注目を集める事件だと説明したことだ。同時に、彼らはドイツとイギリス両国が管理の目的で、彼らの軍研究室で、ノビチョクを「ごく少量」持っていると指摘した。我々の「論理後の世界」に関する限り、ドイツとイギリス諜報機関両者が、クレムリンの軍隊と同様に、ナワリヌイ氏を毒殺する手段を持っている同じぐらい可能性が高く、クレムリンとは違って、彼らにはそうする遥かに多くの理由あるはずだと私は指摘したい。クレムリンがそれをしたとはほとんど信じられない。そうすれば、直接プーチンを非難することになり、生き残れないはずだから、ロシア・オリガルヒがそれをしたとも、ほとんど信じられない。

 一つの最後の論点は、ナワリヌイに対する毒物攻撃は、二年前のスクリパリ親子に対する毒物攻撃の時とは、非常に異なる国際関係の時に行われたことだ。当時、世界には、一人だけ大悪人がいた。ロシアだ。今日、ドナルド・トランプ下のアメリカは、11月の選挙への準備段階で、世界的悪党のレッテルを中華人民共和国に貼り替え、彼は、中国と経済を切り離すことや、台湾との結びつきを強化するなど、多様な分野で、中華人民共和国に対する外交的、軍事的、商業的圧力を着実に強化している。トランプは中国に対して、アメリカに追随するよう、ヨーロッパを説き伏せようとしているのだが、この問題に関する抵抗は、対ロシア制裁に関する抵抗より確かに遥かに大きい。二日前、中国外務大臣のドイツ訪問の際に学んだように、中華人民共和国は年間売り上げが2000億ユーロを越え、ドイツの最大輸出市場だ。これらの事実からすれば、メルケル首相には、ヨーロッパやアメリカの制裁に対する欲望を、すぐ東の隣人ロシア連邦に向け直すあらゆる理由がある。すなわち、もし国家の行動の上で、論理が果たす役があるとすれば、彼女には「あらゆる理由」があるのだ。

Gilbert Doctorow、2020

[もしこの記事を価値があると思われたなら、2019年11月発売で、amazon、barnes& noble、bol.com、fnac、Waterstonesや他のオンライン小売店から電子書籍、ペーパーバックやとハードカバーで入手可能なA Belgian Perspective on International Affairsという私の最新刊にもご関心があるはずだ。本のWebページでブラウズするには“View Inside”タブをお使いになるよう。]

記事原文のurl:https://gilbertdoctorow.com/2020/09/03/novichok-and-nonsense-from-a-post-factual-to-a-post-logic-world/

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 孫崎享氏のメルマガ題名

リベラル系国民強く望むのは原発全廃。これに対し電力総連(21万人)が反対し、連合は原発ゼロに賛同せず、逆に原発再稼働側に回り野党分裂の主因。今回立憲民主を中心とする新党綱領に原発ゼロ。UAゼンセン、自動車労連、電気労連、JAM、基幹労連支持せず。

 旧総評系は昔の社会党、旧同盟系は昔の民社党。個人的に民社党に投票したことは一度もなlい。野党と思ったことも一度もない。ゆ党。隠れ与党と思っていた。

 最近、全くテレビをみていない。特に忖度の塊、大本営広報部呆導番組。コロナや地震や原発のように傀儡政権に忖度しない物事には一切触れないのだろう。さすがにイヌ・ネコを飼い始めた家族のドキュメンタリーは安心して見た。イヌ・ネコとて飼い主には忖度するだろうが。

 植草一秀の『知られざる真実』

 福井震度5で原発情報伝えないNHK

 大本営広報部では決して聞けない人々の話しをネットで拝見している。

【ニッポンの崖っぷち】五輪は中止だ!巨額負担と負のレガシー(本間龍×山岡淳一郎)20200831

古賀茂明と佐高信の『官僚と国家』第1回 菅は真綿でクビを締める 20200903

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

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