テロと報道されているものごと

2018年4月 9日 (月)

無頓着なロシア人?

2018年4月6日
Paul Craig Roberts

アメリカ支配層が、ロシアやプーチン大統領について語っている無礼で 見下したような言説を、ロシア・マスコミは、ロシア人から遮っているのではあるまいかといぶかしく思うことが良くある。

例えば、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授はこう言っている。
“ロシアがどれほど悪魔的で、どれほど破壊的で、どれほど腹黒く、どれほど絞め殺しに値しようとも、我々は自殺せずには、このろくでなしを殺せないというのが厳然たる事実だ。” http://nationalinterest.org/feature/america-russia-back-basics-21901

ブルームバーグ・ニュースはこう報じている。
国際刑事警察機構は“外国での暗殺に関与しているロシア人職員の国際指名手配をもっと行うべきだ。理想的には、ロシアが、イランのように無法者国家の立場におかれることだ. . . . これには、ロシアをテロ支援国家として指定することも含まれる。”https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-03-09/u-k-spy-poisoning-treat-russia-like-the-terrorist-it-is

Here is a collection ofスティーヴン・コーエン教授が集めたロシアについて、無礼に、悪魔のように描きだす発言 。
https://www.thenation.com/article/russophobia-in-the-new-cold-war/

ヒラリー・クリントンはプーチン大統領を“新たなヒトラー”と呼んだ。

ロシアと大統領に対する悪魔化が続いており、狂ったニッキ・ヘイリーが最近、国連で、ロシアは“決してアメリカの友人”にはなれず、アメリカは“必要な時に、連中をひっぱたく”と発言しているにもかかわらず、ロシア・マスコミは依然とんでもない妄想をしているように見える。ワシントンによって、ワシントンでの放送が最近停止されたRTさえもが“改善の兆しが見えるようだ”と考え “プーチン大統領や何人かのロシア人幹部が、モスクワは、信頼と尊敬に基づいて、アメリカや欧米との関係を改善する用意があることを絶えず示し続けている”と報じている。
https://www.rt.com/usa/423422-us-russia-stalemate-haley/

一体どういう尊敬だろう? 一体どういう信頼だろう?

スクリパリ毒ガス攻撃やマレーシア旅客機撃墜やウクライナ侵略やバルト三国侵略計画、イギリスでの何十もの暗殺とされるもの、アサドの化学兵器使用とされるもの、イラン核兵器とされるものの隠蔽などに対する制裁や、いわれのない経済制裁につぐ経済制裁やロシア資産の没収などで締めくくられる延々といまも続くぬれぎぬリストを前に、ロシアは一体どうして、ワシントンやらどこかの欧米政府やらを信じることができるのだろう?

彼が暗殺されるようにすべく、ワシントンが出来る限りのことをしているのをプーチン大統領が理解しているのかどうか私は危ぶんでいる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/06/insouciant-russians/
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またしても、というか、予想通りシリアで毒ガス攻撃。大本営広報部は、宗主国の指示通り、シリア政府実行犯報道をたれ流している。

スクリパリ毒ガス事件では、イギリスの言い分を垂れ流し、パレスチナ人の抗議デモを狙撃兵が銃撃して、18人が亡くなった事件を一切報じない大本営広報部、マスコミとは呼べない。ロバーツ氏のように、prestituteとしか表現したくない。

ロシア軍部は、こういう事件がおきることを警告していた。

ロバーツ氏は、3月17日に『戦争は差し迫っている』でも書いておられる。

首相、映画『チャーチル』を見たという。

まさか『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は見にゆけまい。

この映画については、先にwswsの下記記事を翻訳した。

スティーヴン・スピルバーグの『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』: 政府の秘密を暴露すべきか否か?



2018年4月 3日 (火)

‘でっちあげられた’スクリパリ事件に関する14の疑問で、モスクワはロンドンと対決

公開日時: 2018年3月31日  16:51
編集日時: 2018年3月31日  19:23

Daniel Leal-Olivas / AFP

在ロンドン・ロシア大使館が、元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリと、その娘に対する神経ガス攻撃事件捜査の詳細を明らかにするよう要求する14項目の疑問リストをイギリス外務省に送った。

以下に全文を示す質問には、神経ガスА-234(“ノビチョク”としても知られている)のサンプルがイギリスで製造されたことがあるのかどうかを明らかにする要求も含まれている。大使館声明は、最近の外交騒動を引き起こした事件を“ロシアに対するでっちあげ事件”と呼んでいる

更に読む:‘アメリカは、友人を追放: 外交官がDCを去る中、ロシア大使は、トランプの動きを激しく非難

1. ロシアは一体なぜ、イギリス国内で危害を受けた二人のロシア国民に接触する領事館の権利を拒否されているのか?

2. 具体的にどのような解毒剤を、どのような形で、被害者は注射されたのか? そのような解毒剤を事件現場のイギリス人医師が一体どのようにして入手していたのか?

3. フランスは、一体どういう理由からロシア国民が危害を与えられた事件捜査の技術協力に関与したのか?

4. イギリスはOPCW(化学兵器禁止機関)にソールズベリー事件捜査へのフランスの関与を通知したのか?

5. イギリス国内でのg二人のロシア国民が巻き込まれた事件に、フランスは一体どういう関係があるのか?

6. イギリスの手続き法制のどの規則が、国内捜査への外国の関与を認めているのか?

7. 検討のため、捜査を行うため、どのような証拠がフランスに引き渡されたのか?

8. フランス人専門家は、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質試料採取に立ち会ったのか?

9. セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質の検討がフランス人専門家によって行われたのか、もしそうであれば、具体的に、どこの研究所か?

10. イギリスはフランスによって行われた捜査で使われた物質を持っているのか? 

11. フランス捜査の結果はOPCW (化学兵器禁止機関)技術事務局に提出されたのか?

12. 一体どのような属性を基に、ソールズベリーで使用された物質が“ロシア製”とされると認められたのか?

13. イギリスは、イギリスが“ノビチョク”と呼んでいる化学兵器の対照試料を持っているのか?

14. “ノビチョク”(イギリスの用語による)と同じ種類の化学兵器、あるいは類似物の試料がイギリス国内で製造されたさとかあるのか?

更に読む:モスクワ、スクリパリ事件を巡ってロシア人を追放した国々の外交官を追放

同様の質問10項目のリストが、在パリ・ロシア大使館から、フランス外務省に送られた。文書によれば、モスクワは、一体どのような理由で、フランスは、スクリパリ毒ガス攻撃に関するイギリスの捜査に関与したのかを知りたがっている。

リストはパリにイギリスからどのような証拠がフランスに渡されたのかを明らかにするよう要求し、またフランス人専門家が、神経ガスА-234 (“ノビチョク”としても知られている)のサンプルあるいは、セルゲイとユリア・スクリパリの生体物質を持っていたのかどうかも質問した。

ロシアは、フランス専門家が、一体なぜ、ソールズベリー攻撃で使用された物質が神経ガスА-234であり、それがロシア製だと結論を出したかの説明も要求した。質問リストの最後はこういうものだ。“この種の化学兵器や類似物のサンプルがフランスで開発されていたのか、もしそうであれば、どんな目的なのか?”

セルゲイ・スクリパリと彼の娘ユリアは、3月始め、ソールズベリーの公園ベンチで発見され、イギリスは二人に対して、ソ連で設計された神経ガスが使用されたと主張している。適切な捜査を行うことなく、ロンドンは、攻撃にロシアが関与している“可能性が極めて高い”と主張し、ロシア人外交官追放を含む対ロシア経済制裁を導入した。

モスクワは、あらゆる非難を否定し、非難を“挑発”だと激しく非難し、イギリス側からの証拠を要求した。ところが、ロンドンは、この事件でのロシアとの協力を拒否し、ロシア領事館職員が、ロシア国民ユリア・スクリパリに接触するのを拒み、問題となっている毒物試料提供という要求を拒絶している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/422871-russia-questions-uk-skripal-case/

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属国大本営広報部、この事件を詳しくとりあげているのだろうか?

芸能界内紛を延々解説してくれても、こうした出来事や、パレスチナ人の抗議行動に対して、狙撃兵を並べ、18人も殺害したイスラエルの暴挙については、「一分も」「一行も」載らないのではあるまいか?というのが、紙媒体は読んでおらず、もっぱち昼の洗脳白痴ショーと夜の報道番組を眺めての感想。

ファシズムは、イスラエルでこそ盛んなように見える。もちろん、ここ属国でも。

驚くことに、何とイスラエルの新聞ハーレツが、この事件をとりあげて報道している

他のネットの記事や、放送も扱っている。

Murder In Gaza

US media’s silent complicity in Israeli massacre in Gaza

Massacre in Gaza: Israeli Forces Open Fire on Palestinians, Killing 18, Wounding As Many As 1,700

属国にあるのは大本営広報部呆導ばかり?

日刊IWJガイド・番組表「『今までの人生の中で生活するお金がなく困った経験はありますか!?』中谷一馬衆議院議員が生活保護費切り下げを安倍総理に問う!~新年度、庶民の台所は値上げで切り詰め!? 生保切り下げ案で子どもの貧困狙い撃ち!?格差広がるアベノミクス!/パレスチナ人デモにイスラエル軍が実力行使!/本日20時『自民党が改憲で目指す家族国家観の危険性!「純血日本人主義」「血の共同体」がファシズム・排外主義の根拠に!? 岩上安身による前川喜平氏インタビュー第3弾(前半)』をタイムリー再配信!」2018.4.3日号~No.2028号~

2018年3月31日 (土)

欧米から姿を消した品位

2018年3月26日
Paul Craig Roberts

欧米政治指導者たちには、ほんのわずかの品位も道徳規範もない。欧米の印刷メディアも、TVメディアも、修復不能なほど、誠意がなく、腐敗している。ところがロシア政府は“ロシアは欧米のパートナーと協力する”という幻想に固執している。ロシアが詐欺師連中と協力する唯一の方法は、詐欺師になることしかない。ロシア政府は、それを望んでいるのだろうか?

トランプが(遅ればせながら)プーチンに電話をかけて、欧米政治指導者の誰も実現できそうもない国民による支持を示す投票の77パーセントを得て再選された彼を祝ったことを巡る政界とマスコミの大騒ぎのばからしさを、フィニアン・カニンガムが書いている。アリゾナ州選出の狂ったアメリカ上院議員は、圧倒的多数の支持票を得た人物を、現代の“独裁者”と呼んだ。ところが本当に血まみれのサウジアラビア独裁者には、ホワイト・ハウスで祝宴を開き、アメリカ大統領がちやほやした。
http://www.informationclearinghouse.info/49069.htm

ロシア大統領本人による命令での、どうでも良いような元スパイへのいかなる証拠の裏付けもない毒ガス攻撃とされるものを巡り、欧米の政治家と売女マスコミare morally 激怒した。世界で最も強力な軍事国家の指導者と、雑駁な欧米諸国とは違い、二十世紀の冷戦中のリスクも超えた核のハルマゲドンの可能性を高められる国、ロシアに、この常軌を逸した侮辱が投げ付けられているのだ。これらの裏付けの無い非難をしている狂気の阿呆連中は、地球上のあらゆる生命を全く無視しているのだ。それなのに、彼らは自らは、地の塩で“例外的で、必要欠くべからざる”国民だと見なしている。

ロシアによるスクリパリ毒ガス攻撃とされるものを考えて頂きたい。これはロシア大統領を悪者扱いするための画策された企て以外にあり得ないではないか? 元二重スパイ、つまり人を欺く人物の死を巡って、欧米がそれほど激怒できるのに、21世紀だけでも、欧米によって破壊された何百万人もの人々に対して全く無関心なのはどういうわけだろう。代理人のサウジアラビアを通して欧米が動いていて、欧米にも責任があるイエメンでの大量死を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? シリア国内の死者を巡って激怒している欧米国民がどこにいるだろう? リビア国内の死者を、ソマリア、パキスタン、ウクライナ、アフガニスタンの? 欧米による他の国々の絶えざる内政への干渉を巡って激怒している人々が欧米のどこにいるだろう? ワシントンは、一体何回、ホンジュラスで、民主的に選ばれた政府を打倒して、ワシントンの傀儡を据えつけただろう?

欧米での腐敗は、政治家、売女マスコミや無頓着な国民を超え、専門家にまで広がっている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当補佐官の不合理なコンディ・ライスが、サダム・フセインの、ありもしない大量破壊兵器が、アメリカ都市上にキノコ雲を立ち上げると言った際、専門家たちは彼女を一笑に付そうとしなかった。そのようなことが起きる可能性は全くゼロだと、あらゆる専門家が知っているのに、堕落した専門家連中は黙っていた。彼らは、もし真実を語れば、TVに出してもらえず、政府助成金をもらえず、政府の役職につける勝算が無くなることを知っているのだ。それで連中はイラクを破壊したアメリカ侵略を正当化するように作られたばかげたウソを受け入れたのだ。

これが欧米だ。ウソと他者の死に対する無関心以外は何もないのだ。激怒は画策され、標的に向けられる。タリバン、サダム・フセイン、カダフィ、イラン、アサド、ロシアとプーチン、中南米の改革派指導者たちに対して。欧米の激怒の標的は決まって、ワシントンから独立して行動する人々や、ワシントンの目的にもはや役に立たなくなった人々だ。

欧米政府内の人々の質は、どん底に落ち込んでいる。イギリスには、実際、そういう人物、余りに下劣で、元イギリス大使は、彼のことを平気で、明確なウソつきと呼んでいる外務大臣のボリス・ジョンソンがいる。http://www.informationclearinghouse.info/49067.htm イギリスのポートンダウン研究所は、ジョンソンの主張に反して、スクリパリ攻撃にまつわる毒ガスを、ロシアのノビチョク毒ガスだと特定していない。もしイギリスの研究所が、ノビチョク毒ガスを特定することができるなら、調合法は既にとうの昔に本に掲載されているので、研究所には多くの国が持っている能力である毒ガスを製造する能力もあることに留意願いたい。

スクリパリへのノビチョク毒ガス攻撃が、でっちあげなのは明白だ。事件が起きた瞬間に、説明が用意されていた。何の証拠も無しに、イギリス政府と売女マスコミは“ロシア人がやった”と叫んだ。それでは満足できずに、ボリス・ジョンソンは“プーチンがやった”と叫んだ。ロシア恐怖と憎悪をイギリス人の意識に根付かせるため、イギリスの小学生は、プーチンは、ヒトラーのようなものだと教えられている。https://russia-insider.com/en/uk-schools-ask-students-putin-hitler-discuss-and-develop-video/ri22867

画策がこれほどあからさまなのは、欧米政府が、自国民の知性など尊重していないことを実証している。欧米政府が、こうした異様なウソをついて済んでいるのは、政府が責任を取るのを免れられることを示している。たとえ説明責任は問えても、欧米諸国民が自国政府に責任を取らせることができる兆しは皆無だ。ワシントンが世界を核戦争へと押しやっているのに、どこで抗議が行われているだろう? 唯一の抗議行動は、洗脳された生徒たちによる全米ライフル協会と銃器を保有・所持する権利を保障する憲法修正第2条に対するものだ。

欧米民主主義は作り話だ。カタルーニャをお考え願いたい。住民は独立に賛成投票し、そうしたことで、ヨーロッパの政治家たちから非難された。住民が自分たちの将来に関する意見を示した住民投票は違法だったと主張して、スペイン政府は、カタルーニャを侵略した。ベルギーに逃れたカルラス・プッチダモン以外のカタロニア指導者たちは投獄され、裁判を待っている。ヘルシンキ大学で講演したフィンランドからベルギーへの帰路、今やドイツが、民主主義というより、フランシスコ・フランコに良く似ているスペイン政府のために彼を捕らえ、拘束している。https://www.rt.com/news/422269-catalan-puigdemont-detained-germany/ 欧州連合そのものが、民主主義に対する陰謀だ。

ありもしない自分たちの美徳を作り上げることに欧米プロパガンダが成功したのは、史上最大の広報活動の成果だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/26/integrity-vanished-west/
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最近の学校乱射事件と憲法修正第2条に触れたPaul Craig Roberts氏の記事には、2018年2月18日のものがある。

A Real Solution for School Shootings

証人喚問『佐川氏が答える前に「ございませんでした」とテロップが先に流れた問題』に絶句!本当だろうか。

日刊IWJガイド・番組表「NHKのテロップ先行問題は質問と答えを聞いた上で字幕を作成する時間差が原因との回答。しかし一般視聴者への説明はなし。公共放送であるNHKの権力忖度文化が問題の本質!/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!3月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」~加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』前編です!」2018.3.31日号~No.2025号~

9/11事件の際に倒壊したのはツイン・タワーだけではない。
飛行機の突入もなかった第7ビルも、敷地内に芸術的に倒壊した。
BBCのジャネット・スタンドレー記者が、「第7ビルが崩壊しました」と、まだ建っているビルを前に報じていたあの事件を思い出す。

9/11、飛行機の操縦もできないサウジアラビア人青年が自力で起こした事件などでありえず、アフガニスタンやイラクへの侵略を含め対テロ戦争推進の口実として実行された茶番だろう。

佐川証人喚問で、活躍した政府御用達弁護士や、立て板に水の元アナウンサーと佐川氏のやりとりを考えると、シナリオが事前に渡されていたのではと思いたくなる。

日本共産党の山下芳生議員によるNHK職員の内部告発文書の話は実に納得がゆく。

森友問題をトップニュースで伝えるな、
トップでも仕方がないが放送尺は3分半以内、
昭恵さんの映像は使うな、
前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな、などというものです。

属国から姿を消した品位

2018年3月 5日 (月)

シリアの子供たち - 我々は決して忘れない

Peter Koenig

(2016年3月に初出、2017年2月10日に更新。 http://www.informationclearinghouse.info/46420.htmを参照)

2018年3月2日
"Information Clearing House"

韓国、平昌での冬季オリンピックも終わり、戦争を商売にする威嚇や爆撃が再び世界の注目を浴びている。シリアは再び血まみれの帝国ハンドラー連中や、NATOとその西欧傀儡諸国の標的となっている。アメリカは、一連の恒久的な違法の招かれざる基地を、北シリアに設置しつつあり、全員、シリア領土の三分の一を占領することを狙って - シリア分割の始まりと、正統な民主的に選ばれたシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を排除する、決して変わらない究極的‘政権転覆’を目標に、大半傭兵の約30,000人を配備し、アメリカが訓練し、武器を与えた50,000人のクルド人のいわゆるクルド人民防衛隊、YPGと、新たに訓練され、資金と武器を与えられたISIS戦士連中を指揮している。

ダマスカス郊外の地域、東グータは、既に大半が、またしてもアメリカが命じたISや、彼らと連合するテロリスト連中の支配下にあり、ダマスカスを一日平均70発のロケット弾で砲撃している。ロシア大使館に命中するだけでなく、子供を含む、おびただしい犠牲者、更なる苦難、住宅や病院や学校の破壊、更なる孤児、浄化された国連用語“難民”と連中が呼ぶ - 名もなく、顔もない子供たち、両親がおらず、教育もない子供、奴隷や性や労働での搾取対象 - 未来の無い子供たちを生み出している。

これはたぶん続くだろう。猛攻撃を止めようとして、ロシアは干渉するだろうが、北部のアメリカ基地は増加し、立ち去ろうとしない - PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の方針の一つは、決して譲歩するな、たとえ何が起ころうとも狙いを追求せよだ… ロシアは、この断固たる教義を知っておくのが身のためだ。“たとえ何が起ころうとも”というのはこういう意味の可能性がある。もし我々が駄目になるなら、世界も駄目になる。

2007年の“デモクラシー・ナウ”放送でウェスリー・クラークが証言している通り、打倒されるべき七カ国がある。https://www.youtube.com/watch?v=9RC1Mepk_Sw シリアはその一つだ。レバノンは、同時に複数の脅威下にある。幸いにも、ロシアがレバノンのサード・ハリーリー首相と軍事防衛協定を調印した。イスラエルとレバノン国防軍の間の対立は激化する可能性があり - 更なる子供たちが危険にさらされている。そして、主流売女マスコミが洗脳ウソ-プロパガンダを既に開始しており、アメリカ/NATOが指揮するテロリストが実行しておいて、アサド政府のせいにする偽旗行為 - 今回は特に子供を標的にしての、もう一つの東グータ・サリン・ガス攻撃の可能性がまぎれもなくあるのだ。ホワイト・ヘルメットは、あるいはジョージ・クルーニー監督で撮影するために現地にいるだろう。これは世界の人々に大きな効果があるだろう。

2013年8月、東グータで、1,700人を死亡させ、うち約三分の一が子供だった、塩素ガスと、サリン・ガス攻撃で、元スイス法務長官カルラ・デル・ポンテが率いた最初の国連調査派遣団が、ガス攻撃は‘反政府派’つまりテロリストが行った可能性が極めて高いと結論づけたのを想起されたい。"反政府派による神経ガス使用という最初の兆候にはいささか仰天しました"とスイスTVで彼女は述べたのだ。国連専門家が、アサド大統領でなく、“自分たちの連中’’がそれをしたというのを聞いて、ワシントンと、そのヨーロッパ傀儡同盟諸国のフランスもドイツもイギリスも‘仰天’したのは確実だ。デル・ポンテ女史が明らかに言外に語ったのは、欧米が連中に偽旗作戦を実行するよう命令した可能性が高いのだが、テロリストを支援して、戦争犯罪に大いに加担しているということだ。

おそらく脅されて、後にデル・ポンテ女史は発言を撤回せざるを得なくなった - 暴虐な帝国の最終兵器は、所定の言説からそれる人々を脅すのだ。以来、主流売女マスコミで見ることができるもの全て、シリア政府が自国民をガス攻撃しているという非難だけだ。これはアサド大統領のスタイルではない。しかし確かに欧米の特性だ。9/11自体を含め、それ以降の何百件もの偽旗 - 学校での乱射事件をご覧願いたい。

もちろん、2013年以来何も変わってはいない。偽旗作戦の先駆け、9/11以来、欧米は日常的に、何百万人もの人々を殺して、測り知れない戦争犯罪に貢献している。犠牲者の少なくとも三分の一は子供で - 生き残れた子供たちは、孤児や難民や奴隷として、極貧の中での生活、見苦しい暮らしをしいられる。

2009年、シリアを地中海、カスピ海、黒海、紅海とペルシャ湾とつなげる“五つの海構想”をアサド大統領がうたいあげた、最も戦略的に重要な位置にある、石油や鉱物資源が豊富なこの中東国家を最終的に支配するという、権力と強欲に突き動かされている支配層エリートのために、無辜の子供たちが犠牲になっているのだ。あの構想で、シリアは、中東における経済中心地の一つになっていたはずだ。

二年後の2011年、ワシントンは、CIAとNATOが訓練したテロリストを使って、現在で七年目になる、いわゆるシリア内戦を始め、少なくとも50万人が亡くなり、シリア国民1800万人のほぼ半数が家から追われ、そのうち400万人以上の難民が外国にいる。もし邪悪なPNACが幅をきかせることになれば、野蛮な搾取のために、シリアは今後何十年も混乱状態におかれ続けるだろう。何世代もの子供たちがいなくなる。中東の中でも最も教養ある国民の一つである残ったシリア人は、貧窮した奴隷状態に身を落とすことになろう。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、PressTV、The 21st Century、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/48890.htm
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Global Researchにも、彼氏の同記事が掲載されている。

大本営広報部のこの話題呆導、たまに見ると、どうやらホワイト・ヘルメットの画像に見える。引用されるのは、イギリスにある「シリア人権監視団」なる不思議な組織。
内容を信じていいのだろうかと猜疑心だらけになる。

イスラム関係新刊新書を三冊読んだ。奇異に感じるのは、いずれも、911を宗主国政府発表のままに奉じていること。ビン・ラディン殺害も宗主国広報そのままだったりする。こうした記述を読んだ瞬間、その本の他の内容を信じていいのかと猜疑心だらけになる。
テレビと違い、自費を払って読んでいるので、そういう本を買ってしまったこと、読んでしまったことを、恥ずかしく、残念に思う。

日刊IWJガイド・番組表「かつてなら内閣総辞職につながるような失態! 総理の度重なる侮辱に、『森友文書』改竄のスクープで応じた朝日新聞!! ジャーナリズムの矜持を示す!/小泉進次郎は『騙し屋パンダ』~有権者を騙して制した名護市長選の真相!嘘を繰り返す進次郎氏の『イケメン・ファシズム』の正体!(ジャーナリスト・横田一)/本日20時『「検事は血尿に苦しむ私に『クズ!』と罵倒、虚偽自白を迫った」~談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー・小堀隆恒氏が密室の取り調べを激白!!』タイムリー再配信!」2018.3.5日号~No.1999号~

2018年2月28日 (水)

フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校乱射事件

2018年2月26日
Paul Craig Roberts

ヴァレンタイン・デーのフロリダ州での乱射事件に関して私が沈黙していることに、読者の方々から問い合わせをいただいている。学校乱射事件は私の専門分野ではないというのがお答えだ。しかも独立したTVや印刷物の全国版メディアがもはや存在していないアメリカのような国では、事実を見出すことが不可能で、当局説明に頼るしかない。おそらく一体何が起きたのかを見出すのは不可能だろうが、時間と努力を惜しまない人であれば、独立したインターネット・メディアによって、それぞれの結論にたどり着くことが可能だろう。考慮すべきいくつかの点を下記にあげる。

フロリダ州パークランド ストーンマン・ダグラス高校のある教師は、高校で非常事態の訓練が行われる予定だと聞かされていたと言っている。銃撃音を聞いた時、彼は訓練だと思ったのだ。https://www.youtube.com/watch?v=tAN4g66RFug

本物の乱射事件が起きた際に生徒を備えさせるため、警官が空砲を発砲し、生徒が悲鳴をあげるを行う予定だと言われたという生徒たちをインタビューしている記者たちのビデオを、デビーという女性が投稿している。https://www.bitchute.com/video/hCp33awMjsq9/ ビデオのおよそ28分あたりで、フロリダ州パークランド高校の生徒が、インタビューしている記者たちに、高校で本物の攻撃をシミュレートする本物そっくりの訓練が行われる予定だと言われたと語っている。

デビーに関して、私は何も知らない。主張をしているのがデビーではないという点は留意に値する。生徒インタビューは報道機関が流したインタビューだ。

デビーのビデオは、もっと整理し、ずっと短く、混乱を少なくできたはずだ。事前に簡潔な報告をまとめるのではなく、彼女はご覧の通りの報告を作った。55分のところで、大衆のだまされやすさと、公式な事件の推移と、ニュース報道との間の、アメリカ人が矛盾や、マスコミが提示している証拠と マスコミによるその証拠の説明との間の矛盾に、気付くことができないことを巡って、デビーは感情的になっている。

矛盾については疑問の余地がない。これがただのいい加減な報道なのか、記者が事前に用意された公式説明報道発表を読み上げているだけなのか私にはわからない。

非常事態訓練が予定されていると言われたと語っている高校教師と生徒のビデオ・インタビューが本物であることに疑問の余地はない。私が怪訝に思うのは、公式説明では訓練に触れられていないことだ。ボストン・マラソン爆破事件を想起されたい。あの日、ボストン新聞はレース最後に、爆発訓練が予定されていると発表し、訓練発表ビデオは、爆発直前、その発表では本当の爆弾ではないといった現場で作成されていた。

フロリダ州パークランドの高校事件でわけがわからない他の点として(1)一人の女生徒が、校舎から容疑者と歩いて出たが、校舎の他の場所で銃撃は続いていたと語っており、彼女は銃撃犯は二人いたという結論に至っている。別の銃撃犯は、銃撃犯は三人いたと言っている。(2) 銃撃が行われている最中、警官が校舎内にいたと生徒たちが言っている。(3) 銃撃犯を高校まで乗せたUber運転手のインタビュー報道は皆無に見える。(4) わずか数分しかない時系列は、容疑者が 防弾チョッキ、ヘルメット、ガスマスクを着け、吹き抜けで階段を上がって、異なる階三つで銃撃するには不十分だ。

この件について私が言えるのは、他の出来事について言ったことと同じだ。矛盾を明らかにし、訓練予定が発表されていたことを認めるどころか、マスコミは当然の疑問を呈する人々を陰謀論オタクだと切って捨てている。我々は合理的な説明の代わりに、中傷を聞かされている。一体なぜだろう?

当局やマスコミが、どうして、教師と生徒が誤解し、訓練が発表されたと取り違えてしまったのかを説明したり、あるいは、そうではなく、発表されていた訓練と同時に実際の事件が起こった例がいくつかあるのは一体なぜかを説明したりするのが一体なぜそれほど困難なのだろう? 9/11そのものも含め、事件の訓練と同時に、本当の事件が起き、実際の出来事の前に、一体どうして事実がわかっていたのかというのは、印刷もTVメディアも、実に興味深い話題と思うはずだろうにと思いたくなる。

ところが、またしても、事前に準備された話を聞かされたのだ。今回の場合、時系列の問題は、2001年9月11日、まだ建っているワールド・トレード・センター第7ビル前に立ったBBC記者が、予想外のビル崩壊が起きたと、出来事の20分か30分前に発言したのを思い出させる。

多くのアメリカ人がひどく洗脳されていて、実にだまされやすいので、当局や売女マスコミに吹き込まれる公式説明に完全に矛盾する証拠を見抜くことができないのだ。ロレイン・デイ医師はサンフランシスコ総合病院心療外科主任だった。彼女はボストン・マラソン爆発公式説明が、信用に値せず、誤っていることを完膚なきまでに示した。ご自分でご覧願いたい。https://www.reddit.com/r/conspiracy/comments/34vs8r/lorraine_day_md_former_chief_of_orthopedic/

シェイラ・ケーシーは、爆発現場とされるものの写真を駆使して、ボストン爆発が、クライシス・アクターを雇ってしかけられたでっち上げだったことを徹底的に明らかにした。 https://truthandshadows.wordpress.com/2013/05/08/false-flag-theatre-boston-bombing-involves-clearly-staged-carnage/

建築家、エンジニアと物理学者たちが、WTC 第7ビルは制御倒壊で倒されており、ツイン・タワーは飛行機と火事のせいで倒壊したのではないことを決定的に証明している。

全てではないにせよ、ほとんど全ての悲惨な事件には、答えられている疑問より、答えられていない疑問の方が多い。もし公式説明が本当なのであれば、一体なぜそうした疑問が答えられないままになっているのか、皆様お考えいただくべきなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/26/shooting-marjory-stoneman-douglas-high-school-parkland-florida/
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北方相、かわるなり「しゃこたん島」。これが適材適所。

日刊IWJガイド・番組表「『憲法9条の2』新設で『9条は堅持』!? 『首相が最高指揮官』の『内閣に属する』自衛隊!?姿を現し始めた自民党改憲案!/本日21時、石川知裕衆議院議員の女性秘書Aさんが東京地検民野健治検事から受けた不当な取調べの実態を配信!/【新記事】電車を遅れさせてもかまわない!? 女性専用車両に乗り込む男たちの攻撃性の影に潜む差別意識/『岩上安身のIWJ特報』発行!『改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学・長谷部恭男教授インタビュー』後編!」2018.2.28日号~No.1994号~

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年11月30日 (木)

国境なき記者団はホワイト・ヘルメットに批判的な記者クラブの催しを中止させようとしている

公開日時: 2017年11月27日 20:46


©Ammar Abdullah / ロイター

報道の自由監視団体、国境なき記者団が、スイス記者クラブに、議論の多いホワイト・ヘルメット集団の“本当の狙い”に関するパネル・ディスカッションを中止するよう要求した。しかし記者クラブの事務局長は、そのような要求は普通は圧政的な政権がするものだと述べて、譲ろうとはしなかった。

スイス記者クラブ事務局長のGuy Mettanは、スイスの国境なき記者団(RSF)から会議を中止するよう要求されたと述べた。スイス記者クラブのメンバーであるこの報道の自由擁護団体は、催しに関わりたくないと述べた。

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シリア兵士たちのバラバラ死体を捨てている様子を撮影されたホワイト・ヘルメット・メンバー(なまなましい映像に注意)

"このようなことは見たことがありません"とMettanはTribune de Geneveに語った。“今や情報の自由を擁護する組織が、私に記者会見を検閲するよう要求するのです。"

"普通、記者会見を中止しろという圧力は、独裁制として知られている国々からきます。国境なき記者団のやり口には、あきれます。彼らはジャーナリストを馬鹿扱いしています。まるでジャーナリストたちが、自分の意見を考えられないかのように!”

火曜日の催しでは、シリア国内から詳しい報道をしている独立ジャーナリスト ヴァネッサ・ビーリーや、中東と国際テロの専門家のフランス人ジャーナリストRichard Labeviereや、スウェーデン人権医師会(SWEDHR)会長のMarcello Ferrada de Noliが話をする。

マルチメディア・プレゼンもある会議は、“演技に対してアカデミー賞を受賞したハリウッドのいわゆる‘緊急救援隊員’の本当の狙いが一体何なのかに関して明快な見解”を提供すると宣伝されている。

    ウオール街が作り出した"#Syria Campaign" が、アメリカ-イギリスが資金提供する、#alQaeda PR group #The_White_Helmetsを暴露しようとするスイス記者クラブの催しを妨害しようとしている。偽物は偽物を支援する。@VanessaBeeley@EvaKBartlettpic.twitter.com/B8pbJcDW9E
    - tim anderson (@timand2037) 2017年11月23日

Tribune de Geneveが公表したMettanへの書簡で、スイスの国境なき記者団の理事長と事務局長のGerard TschoppとChristiane Duboisは、ビーリーを“ロシアのメディア・プロパガンダ”にしか引用されない“いわゆる”ジャーナリストだと切り捨てた。彼らはスウェーデン人権医師会は“ロシア・プロパガンダの手先”として活動しているとも主張している。

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テロリストとのつながりという主張がある中、シリア ホワイト・ヘルメットに関する映画がアカデミー賞を受賞

おそらく、Mettanは、この“情報”に気づいていないのだろうと書いて、書簡は、スイス記者クラブに 催しを“中止”するよう促し、さもなくばクラブのイメージを汚す可能性があるとしている。Mettanは、この団体の要求を拒否し、報道の自由擁護に専念する団体が、検閲を主張することへの不信を表明して、返信した。

“過去20年間、私はtスイス記者クラブで働いており、人々が自分の意見を言うのを阻止するよう、常に圧力を受けている。しかし、これまでの所、そうした圧力は常に、中国、サウジアラビア、エジプトやバーレーンなどの権威主義的あるいは独裁政権からのものだった”とMettanは書いた。

“民主的な国のジャーナリスト-擁護団体がそのような要求を私に送ってきたのは今回が初めてだ。私がそのようなことなど出来ないのは言うまでもない。それは皆さん方が行っているはずだと私が期待する仕事の名誉を汚すことになる。”Mettanは国境なき記者団に、検閲しようとするのでなく、催しに参加し、彼らの視点を説明するよう呼びかけた。

2月に、シリアのホワイト・ヘルメットをシリアでの英雄、救世主として称賛するドキュメンタリーがオスカーを受賞した。一方、目撃者たちは、彼らを、テロ組織と協力し、自分たちの救出活動に関するやらせ報告を撮影し、略奪や他の悪事に関与していると非難している。この集団のメンバーたちは、囚人処刑の明らかな幇助を含め、何度か怪しげな行動をしている所を撮影されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/411116-reporters-white-helmets-censorship/
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大本営広報部洗脳機構、フル活動。相撲界暴行不祥事と、北朝鮮ミサイル一辺倒。売国政治家集団の悪行は放置したまま。

国境なき記者団のうろんさに関わる記事を一昔前に訳したことがある。あの巨大PR企業も関係していたのを知って納得。連中は、大本営広報部と同じ穴の狢。

「国境なき記者団」のまやかし 2008年4月26日

それで当然、大本営広報部は、時折、国境なき記者団や、彼らによるランク付けに触れる。記事中のツイッターにある「偽物は偽物を支援する。」を絵に書いたようなもの。

大本営広報部から極力遠ざかる以外、正気でいる方法はないだろう。そこで本日のIWJガイド。素晴らしいジャーナリズム活動をされているのに、会員が6000人のままという。
こういう貴重な情報を拝読している方々が、これほど少ないことに、毎回、驚き、不思議に思っている。十倍会員がいて当然に思えるのだが?

日刊IWJガイド「一昨日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・川内博史議員と逢坂誠二議員が森友学園問題について追及!森友学園への土地取引の異常さが明らかに!さらに、日本共産党の宮本岳志議員の追及により、『口裏合わせ』の音声データの存在を財務省が認める!/北朝鮮がICBMミサイル『火星15』を発射!柳澤協二氏は『年末にかけて緊張高まる』が米国の先制攻撃の可能性は『ない』と断言!!/『IWJ設立7周年ファンドレイジング・トークイベント』、お早めにお申し込みください!」2017.11.30日号~No.1903号~

2017年10月28日 (土)

ラスヴェガス銃乱射事件の疑念は消えない

2017年10月26日
Paul Craig Roberts

読者の皆様の勝ちだ。たしかにラスヴェガス銃乱射事件は何か変だ。今日のZero Hedgeでのタイラー・ダーデンだけではなく  http://www.zerohedge.com/news/2017-10-26/mysterious-missing-vegas-security-guard-left-country-days-after-vegas-massacreだけではなく、昨日の、フォックス・ニューズのタッカー・カールソンもそう言っている。 http://insider.foxnews.com/2017/10/25/tucker-carlson-las-vegas-massacre-questions-jesus-campos-security-guard-and-police-hung。カールソンraises多くの鋭い疑問that do not have obvious answers。捜査は、普通そうした捜査が行われるような形では扱われていないように見える。それが何を意味するか、私にはわからない。公式説明など全く期待していない。これはうさんくさいという読者の皆様に私は同意する。

銃撃犯が、ホテルのパトックに、あるいは、目撃者が主張するように、群衆の中にいたのか明らかではないが、クライシス・アクターと、本当に殺害された被害者の存在の組み合わせは、ばかげているということに私は同意する。本当の被害者が少なくとも数人はいるように見えるのに、攻撃された演技をする意味は一体なんだろう。

もし500人以上の負傷者がいたのなら、そのうち何人かは、病院で、傷の合併症で、亡くなっているはずだが、そのような報道は無いというご指摘にも同意する。傷の合併症による死者がいないことなどあり得ないという外傷専門家の意見が正しいことに私は同意する。

死者と負傷者の総計600人に近い数は、映像が示すものより遥かに多い大虐殺であるということに私は同意する。

ラスヴェガスは他の全ての事件と同じだ。到底信じがたいことだらけの話を聞かされ、我々はそれを信じるものとされるのだ。新聞もTVも、タッカー・カールソンを除いて、お決まりの筋書きから外れる連中はいない。フランス、ニースのトラック攻撃を覚えておられるだろうか? トラックが走った通りのあらゆる区画に沿って監視カメラがあったことは覚えておられるだろうか? パリからニース市当局に対する、カメラ録画の何も見せたり、公表したりせぬよう、そして録画証拠を破壊するようにという命令を覚えておられるだろうか? ニース市当局が、パリを司法妨害だと非難したことを覚えておられるだろうか? 売女マスコミが我々に伝える公式説明は、フランス中央政府から、ニース市政府に対する証拠を破壊しろというとんでもない命令を、決して説明も、調整もしていない。一体どうして、そのような命令が下されたのだろう? なぜこの命令は膨大な数の疑問を引き起こさなかったのだろう? 命令によって、一体何が隠蔽されたのだろう?

ボストン・マラソン爆発とされる事件で生き残ったジョハール・ツァルナーエフを除いては https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/26/case-judicial-murder/、これらあらゆるテロ攻撃の実行犯は、誰一人として生き残って、言い分を言えてはおらず、ジョハールは大衆からも、マスコミからも隔離されていることを想起願いたい。彼は警官によって、二度も、違う場所を銃撃されたのだから、ジョハールが生き残ったこと自体が奇跡だ。明らかに、彼は生き残って、言い分を語ることを期待されていなかったのだ。

そう、読者の皆様、人生を楽しんでいる裕福な億万長者が、一体なぜ、600人に近いカントリー・ミュージック・ファンを銃撃するのかという説明が皆無なことを私は知っている。そう彼の部屋の床に、あるはずの何千もの真鍮薬きょうがなかったことも私は知っている。そうY、 ルーム・サービス担当者が、それほど長い間、山のような武器に気がつかなかったり、あるいは、ルーム・サービス担当者が、何日も部屋に入らないで滞在できたりするはずがないことを私は知っている。そう、もし連日“起こさないでください”の札がドアに下がっていたら調査が必要という方針がホテルにはあるのを私は知っている。

読者の皆様のこうしたご意見には賛成するが、当局は説明するまい。そして、ちなみに、タッカー・カールソンは、まだ首にされていないだろうか、それとも彼の逃走する車が、時速160キロで、電柱に衝突してはいないだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/26/las-vegas-shooting-wont-go-away/
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大本営広報部呆導番組なるもの全く見ていない。電気代も節約できて一石二鳥。ドキュメンタリーと歌番組は見る。

呼吸するように、易々と、謙虚、丁寧を言って、平然と逆の行動をする連中。

日刊IWJガイドウィークエンド版「選挙に勝った途端に手の平返しか!『謙虚に』『丁寧に』とは真逆、『傲慢』で『ぞんざい』な政権運営! 特別国会は実質3日のみ、臨時国会は召集しない方針~安倍総理には、トランプとゴルフする暇はあっても、まともに国会審議をする時間はないというのか!?/民進党・前原誠司代表が辞任表明、希望の党・小池百合子代表はフリージャーナリスト横田一氏を完全無視」2017.10.26日号~No.1870号~

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