テロと報道されているものごと

2017年6月25日 (日)

トランプもろとも沈み行く世界

2017年6月23日
Paul Craig Roberts

これは皆様のサイトだ。ご指示願いたい。

6月21日、CIAや陰の政府と結託していると考えられている長年のプロパガンダ装置、ワシントン・ポスト編集委員会がロシアに対する経済制裁と圧力の強化を呼びかけた。

一瞬考えれば、そうした助言がいかに酷い代物かすぐに分かる。ロシアと、ロシア大統領を悪者として描く画策は、イギリス議会とロシア外交が、ネオコン化したオバマ政権が計画したシリア侵略を阻止した2013年晩夏に始まった。他の国々がワシントンに立ち向かい始める前に、ロシアを見せしめにしておく必要があったのだ。ロシア人が、ソチ・オリンピック大会に集中していた間に、ワシントンは、ウクライナでクーデターをしかけ、民主的に選ばれた政府を、先祖が第二次世界大戦、ヒトラーのために戦ったバンデラを信奉するネオナチ暴漢集団に置き換えた。ワシントンは、ネオナチ暴漢に政府を掌握させることで、ウクライナに民主主義をもたらしたと主張した。

ワシントンの暴漢連中は即座にウクライナ内のロシア系住民に暴力的攻撃を開始した。ソ連の慰霊塔は破壊された。ロシア語の公式使用は禁止された。ソ連指導部連中によって、行政的にウクライナに編入されたロシア部分で、すぐさま分離主義運動が始まった。1700年代以来ロシアの一部だったクリミアでは、圧倒的多数がウクライナからの分離を主張し、ロシアへの再編入を要求した。同じことが、ルハンスクとドネツク地域でも起きた。

こうした個々の行動がワシントンと、提灯持ち売女マスコミによって、 “ロシア侵略”として事実を曲げて伝えられる。逆を示すあらゆる事実にもかかわらず、この事実歪曲は今も続いている。アメリカ外交政策において事実は分析対象ではないのだ。

最も重要な事実は、ワシントン・ポストと、アメリカ政府のロシア嫌い連中が見過ごしているのは、強力な軍隊と戦略核能力を有し、ワシントンは奇襲核攻撃の準備をしていると軍最高司令部と政府が既に結論を出した国に対して、さらなる懲罰と圧力を呼びかけるなど狂気の沙汰であるのを見過ごしていることだ。

ワシントン・ポストの編集者連中には、核のハルマゲドンをもたらそうとしているのだろうか? ワシントン・ポストに、もし多少の知性が残っていれば、新聞は、トランプ大統領は、すぐさまプーチン大統領に電話をかけて、安心させ、状況を緩和するための必要な会談を設定するよう促しているはずだ。ところが、徹底的に愚かな編集委員連中は、緊張のレベルを上げるだけでしかない行動を強く促しているのだ。ロシアが恐怖でがたがた震え、座視して、ワシントンによる攻撃を待っているはずがないのは、ワシントン・ポストのまぬけ連中にさえ明らかなはずだ。プーチンは、ロシア安全保障に対する欧米の脅威の高まりについて何度も警告を発している。彼はロシアは“二度と自国領内で戦争をすることはしない”と述べている。彼が学んだ教訓は“もし戦闘が不可避なら、先制攻撃する”ことだと言っている。彼は、誰も彼の警告に耳を傾けないことで、状況は益々悪化しているとも言っている。

欧米が耳が聞こえない理由は一体何だろう? 答えは尊大と傲慢だ。

売女マスコミは、論理的に考えることが出来ないので、私が連中の代わりに仕事をしてさしあげよう。私なら、レイキャビクで、トランプとプーチンの緊急直接会談を要求する。クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマが始めた冷戦IIは、今、終わらせなければならない。

トランプ大統領は何をしているのだろう? アメリカ大統領は一体なぜ立ち上がって反撃できないのだろう? 一体なぜ彼は、ロナルド・レーガンがそうであったような男にならないのだろう? デイビット・ストックマンが言うように、トランプはツイート以外は何もできないのだろうか? http://www.informationclearinghouse.info/47310.htm

一体なぜトランプ大統領は、ずっと前に、ロシアとのおしゃべり盗聴を全て集め、機密解除し、公表するよう命じなかったのだろう? 一体なぜトランプは、ジョン・ブレナンやスーザン・ライスやコミーや、彼を破滅させようとしている他の殺し屋連中に対して刑事訴追しないのだろう?

一体なぜ、トランプは、ロシア嫌い連中とイスラエルが選んだ政権で、自ら武装解除してしまったのだろう?

デイビット・ストックマンが書いている通り、トランプは“陰の政府/民主党/ネオコン/主流マスコミの追求に直面していて”彼を破滅させようと動いている連中に対する“積極的攻勢をしなければ、生き残れる可能性はない”。だが“ホワイト・ハウスで、自分が何をしているのか、さっぱり分かっておらず、一致できないアマチュアとばか者のお仲間連中に助言されているおかげで。彼には、衝動的にツイッター・アカウントに手を出す以下の行動計画はない”ので、トランプ攻勢は無い。

大統領も地球も、破滅に向かって追いやられながら、彼はツイッターをしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/23/world-going-trump/
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末期症状妄想発言。獣医学部を速やかに全国展開を目指す!

日本獣医学会は、そもそも、開発特区に反対している。

開発特区といえば、こういう記事がある。

れっきとしたネオコン、ネオリベ、大資本ファースト。自民党別動隊。
それでも、いや、だから、大資本の走狗、大本営広報部により、自民党、公明党とともに圧倒的大多数を占めるべく年中大宣伝されている。
自民党とファーストの対決を宣伝するバラエティー洗脳番組、見る気力がおきない。もちろん日本白痴製造放送協会も。

日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。

古賀氏は「権力とメディアの癒着の裏事情」についてもお話されています。ぜひ再配信をご視聴ください。

※内閣支持率急落でも相変わらず!? 腐った権力とメディアの結託を暴く! 岩上安身による元経産省官僚・古賀茂明氏インタビュー・その1 2017.6.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384862

 その前川氏ですが、一昨日、再び記者会見し、「国家権力とメディアの関係」に言及。読売新聞の記事には「官邸の関与があったと思う」と明言し、前回の記者会見より、はるかに踏み込んで批判しました。前川氏のインタビューを最初に撮ったNHKが今もインタビューをお蔵入りさせていることについても疑義を呈しました。この模様はIWJが取材し、完全中継していますので、ぜひ、以下の記事・動画をご覧ください!

※【岩上安身のツイ録】「全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官」~前川喜平・前文科事務次官が再び会見!「読売の記事は権力と関係ある」!権力と報道の癒着にも強い懸念表明! 2017.6.23
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385292

※「読売記事は官邸の関与あった」「NHKはいまだに私のインタビューを報じていない」~前川喜平・元文科事務次官が再び会見!「権力と報道」の危険な関係に危機感示すも記者クラブの記者らは完全スルー!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385210

 古賀氏や前川氏が強い懸念を示す「権力とメディア」の問題については、IWJが「権力とメディアの腐敗」と題してシリーズで報じていますので、併せてご覧ください。

※【第一弾】「前川潰し」に「レイプ事件抹殺」!権力とメディアの腐敗した癒着の罪~岩上安身による民進党参議院議員・有田芳生氏インタビュー 2017.6.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382649

※【第二弾】「読売新聞は死んだに等しい」新聞史上最悪の「前川潰し」記事を検証! 陣頭指揮したと噂される山口寿一・読売社長はなぜ変節したのか!? 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー! 2017.6.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/383068

 また、岩上さんが行った、フリーライターの黒薮哲哉氏インタビューも必見です。黒薮氏は、新聞の「押し紙問題」について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語っています。ぜひご覧ください!

※【読売・押し紙問題】「押し紙を告発する者は手段を選ばずにつぶせ、ということ」 ~黒薮哲哉氏、新聞業界のタブーを語る 2012.5.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/17213

2017年6月23日 (金)

ワシントンの危険な中東計画

2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは?

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう?

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル=ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon 1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は?

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう?

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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都議選挙が始まった。フランスはマクロン一色。東京はマシロン一色。民進壊滅、ファシスト与党独占。維新との類似をけむにまこうと、大阪で除名茶番を演じても、資本ファーストは、しょせん自民党右派別動隊。まんまと大本営広報部による大規模洗脳にひっかかって後で泣きをみるのは国民・都民。気がついた時は手遅れ。

日刊IWJガイドを引用させて頂こう。

 小池知事は、選挙の争点の一つとなる築地市場の豊洲移転問題について、長らく方針を明らかにしてきませんでしたが、3日前の20日午後、築地市場を豊洲へ移転することを正式に表明しました。築地市場は5年後をめどに再開発し、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にするとしています。

※「築地市場の改修と豊洲市場の機能強化を両立させていく」――小池都知事が実質的な築地市場の豊洲移転を表明! 土壌汚染、耐荷重、1兆円累積大赤字…山積みの課題はどうする? 2017.6.20
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384491

 そして昨日、小池知事は築地市場を訪れ、築地市場の業界団体の代表者らと会談をおこないました。

 「築地の再開発」と「豊洲の活用」という一見「いいとこ取り」をしたかのような印象を与える小池知事の「判断」ですが、市場関係者からは怒りと困惑の声が聞こえてきました。

 長年、築地市場の豊洲移転を「推進派」の立場から見守ってきた「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、小池知事を前に、「これだけ近距離に2つの市場があるなどありえない。築地か、豊洲かと言うとき、みんな一つの市場を想定しているんですよ」と声を荒げました。

 そもそも、土壌汚染の残る豊洲で生鮮食品を扱う市場を運営するなど、到底現実味があるとは思えません。小池知事は「追加の対策をする」と主張していますが、すでに豊洲には858億円もの大金をつぎ込んで対策工事をしてきたはず。それでも深刻な汚染は、除去できていません。2年間の地下水モニタリングで環境基準値超えの有毒物質が検出されています。そもそも汚染除去できると考える方が間違っているのです。

 IWJ記者がこのことを小池知事の囲み取材で質問すると、小池知事は言葉少なに「環境アセス等を確認していきたい」とだけ述べました。市場建物の建ってしまった豊洲で、その建物の地下の土壌が、流動する地下水ごと汚染されたままである、という現象に対して、一体どんな対策ができるのかという具体案は、まったく示されていません。

 ワイドショーは早くも、豊洲市場への移転はいつになるのかと、そればかり煽り立てているようですが、本当にこれで良いのでしょうか?昨日の小池知事の築地市場訪問の様子は、以下の記事でご確認ください!

※小池百合子氏「多額の費用を費やし土壌汚染対策に取り組んだが無害にするという目的は達成できなかった」が「風評被害の払拭に努める」!?――築地市場業界団体代表との会談後囲み会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384877

 また、都議選に関わる中継については、後段の中継番組表をご覧ください。

 マスメディアは選挙戦を「都民ファースト+公明」対「自民」ととらえ、これらの政党に焦点を当てると予想されます。IWJは、「公平公正」な選挙報道を実現するために、こうした構図でのみ報じられると埋没しかねない、民進、共産、社民の野党3党(自由党は今回は独自候補を立てず、応援に回る)の動きを逆に厚めにフォローし、報道していくつもりです。

 そのための都議選の短期ボランティアスタッフを募集しています!昨日は、さっそくボランティアの方が事務所まで駆けつけてくださいました。どうもありがとうございます!今日から都議選中継のお手伝いをしていただけるということで、とても助かっています。

 まだまだボランティアは募集しています。ぜひ、この機会にIWJの一員として、一緒に働いてみませんか?

※ボランティアのご応募はこちらからお願いします!
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevAklxFS5MirKqMh3s3RNG0VQmus8RJ4HletabushDJf497Q/viewform

これも、見逃せない。

【Ch4】16:45~「前川喜平前文科事務次官 記者会見」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※前川喜平前文科事務次官による記者会見を中継します。

2017年6月11日 (日)

テロの罪をなすりつける

2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照 http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085 および  http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ (日本語訳は、こちら)冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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孫崎享氏の今日のメルマガ、驚いた。戦時と戦後、そのままつながっていたのだ。新刊『日米開戦へのスパイ』が待ち遠しい。

記事題名は以下の通り。

『日米開戦へのスパイ』(7月発売予定)、ゾルゲはソ連のスパイだ。それは事実。だが日本への実害は、実はない。東條が近衛追い落としに使った大冤罪事件だ。問題はその時の担当検事井本台吉、布施健は戦後検事総長。井本は砂川事件の担当検事。

末尾を引用させていただこう。

井本台吉、布施健は戦後検事総長になっている。吉河光貞は公安調査庁長官である。

 つまり、冤罪に加担した思想検事は戦後検察の中枢になったのである。

 それだけではない。

 砂川事件、伊達裁判官による米軍の日本駐留違憲判決に対する最高裁での裁判の時の担当検事が井本台吉である。そしてこの裁判の判決が、今日の集団的自衛権を支える法的根拠として使われた。

 ゾルゲ事件は単なる戦前の事件ではない。

2017年6月10日 (土)

地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト

Federico PIERACCINI
2017年6月8日
Strategic Culture Foundation

最近の一連の出来事で、フィリピンは急速に混乱に向かっている。悪名高いフィリピンの組織アブ・サヤフの指導者と目されるイスニロン・ハピロンを、フィリピン特殊部隊が逮捕しそこねたことと、一連のダーイシュとつながるテロ集団による、素早い作戦でのミンダナオの都市占拠と同時に起きた。これは、彼が外交政策を変更したことで行われている、ドゥテルテ政権に対する国内、海外からの圧力のエスカレーションだ。

5月23日、フリピン、ミンダナオで、アジア最初の都市がダーイシュ掌中に落ちた出来事は、シリア、イラクとリビアにおけるダーイシュの作戦手法との不穏な類似を示している。500人の工作員の存在、ミンダナオ島内の様々な休眠細胞が、警察署や市の刑務所への協調した攻撃を可能にし、徴募兵士の数を増やし、その過程で、複数の火器も入手した。確認が困難な一連の出来事で、ダーイシュが都市を支配し、いくつかの検問所を設置した。2011年と2014年、ダーイシュが、イラクからシリアへと素早く拡張した、初期の対シリア攻撃から着想された戦術の作戦の組み合わせが使われた。

フィリピン政府と国軍は、多数の死者と負傷者を出し、ミンダナオの都市の支配を取り戻したとは言え、脅威に対決するための固定翼と回転翼航空機と、無数の地上部隊の配備は続いており、問題は残っている

ドラマはアジアの国々で続き、マニラでの爆発か、フィリピンをパニックに陥れ、状況の悪化と思われるものに対し、当局は、ほとんど情報を漏らさなくなった。

わずか12カ月前、ドゥテルテが経済的、社会的意味で、フィリピンの再生について語ったのに、一体どうして、こういう状況が起きたのだろう?

12カ月前、筆者は記事を書き、そこで、ドゥテルテの戦略的目的、彼がモスクワと北京との協力を深めようとする原因、フィリピンにおけるアメリカ政策の失敗、オバマとドゥテルテ間のつながりのこじれについてご説明した。ワシントンの命令に逆らう、そのような状況からあり得る結果は、はっきり予測できていた。

ドゥテルテは、多くの政治家と違って、有権者への公約を守り、彼の前任者連中とは対照的に重要な変化を実現してきた。ワシントンとの歴史的なつながりを絶つことはせず、ドゥテルテは、中国との、更にある程度はロシアとの、本格的な実り多い対話を始めて、フィリピンの可能性を広げることを選んだ。南沙諸島にまつわる紛争は、厳しいやりとりを含め、マニラと北京を離反させ続けているが、ドゥテルテも習近平も、外交による解決のみが可能な選択肢だと言っており、この地域の状況は進展し続けている。これは、ワシントン軍-産-諜報機関にいる主戦論者の介入路線とは決して一致しない。アメリカが選んだ同盟国、この場合、フィリピンが、仕掛け線になるのに同意する限り、南沙諸島は、中国とアメリカとの対決の要となりうると、アメリカ人専門家や戦略家たちは見なしている。この文脈で、特にアジア地域で、アジアにおける北京の政治的、軍事的、経済的拡大を封じ込めようという死に物狂いの取り組みで、あらゆる同盟を中国に対する武器として利用するという、アメリカの狙いをドゥテルテは理解している。フィリピン大統領は、アメリカや日本など外国の利益のために、フィリピン国益を犠牲にするつもりがないことを明らかにしている。

ドゥテルテは、アメリカ支配層権益にとって、アジアにおける本当の危険だ。過去12カ月間、国内のテロ組織に対する戦いのエスカレーション、麻薬密売に対する戦いの強化、北京と、更には、最近のプーチン・ドゥテルテ会談に見られるように、モスクワとの新たな外交的つながりと、彼は公約を文字通り実行してきた。

ワシントンとの対立の兆しは、既にオバマ大統領時代か明らかだった。マニラをワシントンとの真正面での対決に至らせた経路は三段階だった。最初は、ドゥテルテのオバマに対する厳しい言葉と、アメリカ国務省の当惑した対応だった。次は、テロ細胞と麻薬密売業者に対する作戦と、人権保護国際的組織や、EUやアメリカを含むいくつかの政府の抗議。数カ月のうちに、確立された、マスコミ操作と歪曲テクニックのおかげで、ドゥテルテは傲慢で、型にはまらない大統領として通るようになり、アメリカ・マスコミの一部によって、残虐な殺人者として描かれている。

数週間前、インドネシアとマレーシアから、ダーイシュをフィリピンに潜入させ現地テロ集団と連携させて第三段階が始まり、フィリピン破壊作戦は本格化している。ワシントンはドゥテルテに対する希望を全く無くし、中東や北アフリカやアフガニスタンなど、アメリカ権益に敵対的な国々で行ってきたのと同様に、フィリピン国内で永久の混乱を産み出し続けることにしたように見える。

国内の大きな圧力と、テロリストと野党間の邪悪な同盟という噂まであらわれ、ドゥテルテは危険な状況に陥った。フィリピンが直面している現在の国内の混乱は、最近の力学と、外的、内的両方で働いている複数の力の合計のように見える。

この二重対決の最終結果が一体どうなるのか知るにはまだ早過ぎる。ドゥテルテは、まず彼の敵たちからの国内圧力に抵抗して、連中を殲滅する必要がある。そうすることで、彼はテロリストの危険に注力し、拡散を抑えることが可能になる。

シリアにおけるダーイシュとアルカイダ勢力の敗北と退却で、多数の工作員やテロリスト連中を、世界の他の地域に移動させるため、アジアは、次の標的とされたように見える。フィリピン治安部隊が、テロリストを孤立させ、将来の危険に迅速に対応することが極めて重要だ。シリアとイラクでは、テロ攻撃に対する当初の反撃の遅れが、タクフィール主義者が当初の優勢を勝ち取るのを可能にし、その間に連中
防備を構築し、連中を追い出すのが困難になった。

シリアとイラクのテロリスト救出・撤退作戦に関する無数の噂が報じられている。テロリスト連中が送りこまれた場所を正確に知ることは困難だが、このネットワークに注がれる、金の流れを追えば、全て、サウジアラビアにまで遡ることができる。パキスタン経由で、アフガニスタンで、既に見たパターンで、リヤドに資金提供されるテロリスト連中は、いずれもワッハーブ派か金をもらっており、タクフィール主義同調者であるマレーシアとインドネシア経由で、フィリピンに到着したのだろう。

おそらく、ほとんど驚くべきことではないが、フィリピンでの対ダーイシュ作戦開始時に、ジョン・マケインがオーストラリア訪問中だったのは特記に値する。シリアでの出来事の場合には、トルコに、あるいはフィリピンの場合には、オーストラリアにと、ダーイシュが新たな作戦を開始する際、この上院議員が必ず近くにいるのは奇妙なことだ。

第二段階で、ドゥテルテは地域のあらゆる可能な同盟国が必要となろう。万一、ドゥテルテが国内の敵に勝利した場合、フィリピンを、中東における状況に良く似た緊張のエスカレーションに苦しめられるようすると、ワシントンは決めているように見える。ワシントンの観点からすれば、ある国を支配できないのであれば、連中は、その国を破壊し、続く混乱の中、燃え上がるがままにする。

もしドゥテルテに、支援を求める賢明さがあれば、北京にとって、フィリピンの治安確保と、テロリストの脅威解決に向けて貢献することが重要だ。

アメリカ陰の政府は、アジアに、中東の混乱の種を広める好機と見ている。狙いは二つある。地域における北京の役割とつながる経済的、政治的発展の阻止と、テロと戦うためだといって、地域におけるアメリカの軍事駐留を正当化することだ。トランプ大統領は、過去数日間、アメリカが“マニラの状況を観察し続けている”ことを強調している

私が前回記事で報じた、サウジアラビアとイスラエルとアメリカ間の合意が、連中のテロリストの一部を、中東、特にシリアとイラクから、東南アジアや、中央アジアの国々にさえ、移動させるための最初の措置のように見える、最初の結果を産み出しつつあるのだ。この点で、トランプと陰の政府は、両者の戦略的目標をいかにして実現するかについて、共通の見解を持っている。トランプにとっては、中東のテロリストを打ち破り、公約を守った大統領というイメージを獲得することに帰着する。陰の政府にとっては、基本的に、中国封じ込めに向けた取り組みで、使える限りのあらゆる手段を使うということだ。テロは使える多数の手段の一つであり、この文脈で、テロリストを(イラン-ロシア-シリアとイラクが、タクフィール主義者連中を壊滅している)シリアとイラクから移動させ、連中をアジアに移転するという同意は全員の希望を実現することになろう。

この邪悪な協定こそが、現在、フィリピンが直面している多くの問題の根源のように見える。状況が展開するにつれ、北京とマニラ間の外交的な動きを観察することが、混乱からフィリピンを救うため、ドゥテルテがどのような進路を選ぶのかを理解するのに極めて重要になるだろ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/08/path-hell-daesh-philippines-us-project.html
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態度を豹変させ、再度調査すると言うのは、おなじみの強引なウソでしのげる自信あればこそだろう。結論ありきの調査など、全く期待しない。

「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」という低劣野次、こちらが言いたい。

大本営広報部大政翼賛会、警官による殺人事件ばかり。
公安警察による、不良日本人(政府の言うことを聞かない人々は全てそうなる)弾圧の手段、共謀罪の危険さに全く触れないための煙幕なのだろうか。

共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文珖氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る 2017.5.23

2017年6月 8日 (木)

イギリスのメイ首相はテロ・カードを切ったが、実はジョーカーかも知れない

Finian CUNNINGHAM
2017年6月6日
Strategic Culture Foundation

追い詰められたイギリス保守党首相テリーザ・メイは、“強い指導者”姿勢を強化するため、今週の総選挙のわずか数日前、臆面もなく“テロ・カード”の切り札を使った。

一時的に選挙運動を中止するというライバル諸政党との非公式合意を破り、メイは性急に首相官邸前で演説し、“新たなテロの脅威”に対し“厳格な”法と秩序を呼びかけた。

土曜日夜、ロンドンでの、近くにいた七人が殺害された致命的テロ攻撃後、翌朝、メイは全国向け演説をした。これ見よがしの演説では、主要ライバル、労働党のジェレミー・コービンは“テロに甘い”という中傷も試みた。

保守党を国家安全保障の強力な擁護者として、外の政党を“内部の敵”として描くのは、すっかり使い古した保守党の策略だ。これはメイにとって、過去、効果的に機能してきたに。しかし、現在の状況では、頼りになるはずのかつてのテロ・カードも、ウソや重大な矛盾のおかげで、擦り切れている。

土曜日深夜、三人のイギリス生まれの聖戦士が、ロンドン橋付近で歩行者にしかけた、ワンボックスカーとナイフによる攻撃の後、週末、全てのイギリス政党が、24時間選挙運動を控えることに合意した。ところが、死に物狂いの現れで、テリーザ・メイは結束を乱し、日曜日朝早々現れて、対テロを訴えた。

最近の出来事が起きたのは、イギリスの突然の総選挙に先立つ極めて重要な時期だ。保守党政権が、突然選挙の前倒しを呼びかけて以来、テリーザ・メイは、ライバル・ジェレミー・コービンの労働党に対する、20プラス・ポイントの優勢から、わずか数ポイントのハラハラする僅差へと、支持率が崩壊するのを目にしていた。

コービンの指導の下、労働党は、ここ数十年で最も左翼的と言われる綱領で選挙運動を展開している。広範な社会主義政策を訴える彼の演説は、予想外に、イギリス国民の支持を得ている。この支持急増が、伝統的に、大企業寄りで、ネオリベラル緊縮政策を主張する保守党を警戒させた。

概して保守党支持のイギリス・マスコミは過去数週間、コービンに対し“テロに甘い”と、否定的な主張を積み重ねてきた。これらの主張は、パレスチナのハマース、イランが支援するレバノンのヒズボラや、1980年代のアイルランド共和党などの集団に対する彼の過去の口頭による支持に言及している。こうした集団に対する彼の過去の支持は、様々な当事者が参加する和平交渉を促進することを目指していたと、コービンは主張している。

ところが保守党は、労働党指導者を“テロリスト同調者”として、また“反NATO”で“ロシアに甘い”と情け容赦なく中傷している。後者の悪口は、もし首相だったら、核兵器使用を命じるのを渋ると、コービンが述べたことに由来している。

ロンドンでの最近のテロ攻撃 - イギリスでは、三カ月間で三度目の聖戦戦士が関わる攻撃で、テリーザ・メイと、窮地に陥った保守党は、コービンを追求するためのより多くの弾薬を得られた、あるいは、彼らはそう考えたいのだ。

それが彼女の政権を強化するだろうことに賭けた、総選挙の前倒しというギャンブル同様、テロ・カードという切り札を使う策謀も、裏目にでる可能性がある。

手始めに、労働党や他の野党は、指摘しているイギリスを見舞っている一連のテロ攻撃は、保守党が数年に渡って行った大規模支出削減によって可能になった。コービンは、メイの最近の“強い指導部”姿勢に反撃して、彼女の政権が警察官人数を、約20,000人削減したことを有権者に想起させた。この削減が、必然的に国家治安を損ない、聖戦士希望者が画策するのを可能にしたと彼は主張している。

実際、マスコミは、4月にロンドンのウェストミンスター橋で四人を殺害した聖戦戦士も、先月マンチェスターのコンサートで、22人を殺害した自爆攻撃犯も、最近のロンドン橋テロ攻撃の三人の容疑者も、全員、治安機関が把握していたと報じている。

一体なぜ、こうした容疑者たちが事前につかまらなかったのかが、警察が手を広げ過ぎで、人手不足であることを示唆している。したがって、経費削減した保守党政権に、治安の悪化に責任があるのはほぼ間違いない。そして怒れる国民はそれを知っている。

評論家の中には、大衆の反応は、労働党のコービンにとって、政治的に打撃がより大きいという極悪非道な計算に基づいて、イギリス支配層内の秘密勢力が、これらのテロ攻撃が推進されるのを許したとまで言う向きさえある。故意にせよ、故意でないにせよ、これで保守党が、注目をコービンは“テロリスト同調者”だという主張に向けることが可能になる。

とは言え、上述の通り、策略は、保守党にとって、裏目にでかねない。Brexit国民投票を巡って昨年辞任したデービッド・キャメロンから首相の座を引き継ぐ前、テリーザ・メイは五年間、内務大臣をつとめていた。彼女の監督の下で、警察は大規模な人員削減を行い、それは必然的に治安対策を弱体化させた。強い指導者を装い、“厳格な”法と秩序を呼びかける彼女の最近の作戦は、たとえ卑劣に聞こえなくとも、空虚に響く危うさがある。

ベテラン・ジャーナリストのジョン・ピルガーも、イギリスの諜報機関MI5とMI6と、リビアとシリアにおける政権転覆のためのイギリスが支援する戦争で戦うための地元出身聖戦士を養成する上で、彼らの秘密の関与とのつながりを示す多くの証拠があると、最近報じている。聖戦士との共謀というイギリス国家によるこの秘密政策は、メイが内務大臣として務めていた時期に、行われていた。だから、メイが善意を装って、イギリスが直面している新たなテロの脅威について語っても、この脅威を、汚い戦争に対するイギリスの関与のブローバックだと結びつけて解釈するのは、国民にとって困難なことではない。

メイと政権は、イギリス内のテロ攻撃を“悪のイデオロギー”の“孤立した”現れとして扱いたがっているが、イギリス内の都市を襲っている暴力行為は、政権転覆のための戦争を支援し、代理テロ集団と協力しているイギリスの犯罪的外交政策と密接につながっているという国民の理解が増えている。

メイが“テロに対して寛容に過ぎる”と主張して、コービンを当てこすった後、イギリスは、組織的に、過激聖戦主義とつながっているサウジアラビアや他のペルシャ湾岸王政諸国との関係を批判的に見なければならないと述べて、労働党指導部は反撃した。

“我々は、過激イデオロギーに資金提供し、あおっているサウジアラビアや他の湾岸諸国と、困難な対話を始めることが必要だ”とコービンは言っている。

特に、メイ政権は、これらの政権が、国内でも、国外でも、悪名高い人権侵害実績があると益々見られつつある中、サウジアラビアや他の湾岸諸国への兵器輸出増加を狙っている。特に、イギリスが支援するサウジアラビアが、イエメンで虐殺をしていることは、イギリス国民に嫌悪感を引き起こしている。

メイ首相が、官邸前に立って“テロはテロを生む”と語った際、彼女は、うっかり、自らの政権のすさまじい実績に対し、自らを非難する発言をしたのだ。彼女の政権が、テロリストを支援しているワッハブ派産油王国と協力していることは、中東で大惨事を引き起こしているだけではない。そのような無謀な犯罪的政策は、イギリス中の町で跳ね返っている。しかも、政府やマスコミが責任をそらせようとしても、イギリス国民にはそれが見えるのだ。

イギリス国民の間で、テロへのイギリスの共謀に関する認識が高まるにつれ、かつては頼りになったテロ・カードも、使っても、頼りにならないカードと化している。コービンに、エースと思って、テリーザ・メイが出したカードは、そうではなかった。逆に、それはひどいジョーカーになりかねない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/06/britain-may-plays-terror-card-but-it-could-be-joker.html
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対テロ取り締まりを厳しく行っているはずの国で、何度も起きる不思議。カタールと他の湾岸諸国不和があきらかになった直後に、イランでテロが起きる不思議。

現代版治安維持法・共謀罪報道以外なら、何でも呆導する大本営。
家族三人無理心中から、他殺事件に変わった呆導。あるいは将棋、卓球ばかり。

知りたい事実は、大本営広報部からは決して得られない。

初代会長が、治安維持法で逮捕され、獄中で死亡した創価学会が、現代版治安維持法・共謀罪の片棒を担ぐのを、あきれて見ている。もはやカルト集団と化しているのでは?

そこで今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただく。

18日の会期末を控え、会期内の共謀罪成立を目論む与党による強権的な国会運営が続いています。

 参議院の法務委員会は公明党の秋野公造参議院議員が委員長を務めています。自民党とは異なり、公明党は強行採決というかたちに抵抗するのではないかと、わずかな期待を持っていましたが、残念ながら期待外れのようです。

 秋野委員長は答弁能力のない金田法務大臣の代わりを務めさせるため、法務委員会への林真琴刑事局長の「常時出席」を強行採決。さらに、野党4党が反対する中、職権で6日の審議を強行する姿勢を示したため、民進党は秋野委員長の解任決議案を提出しました。しかし、昨日の参議院本会議で、解任決議案は自民・公明・維新の反対多数で否決されました。今日にも共謀罪についての審議が再開されます。公明党は自民党とともに、「現代の治安維持法」復活に向けて全力疾走しています。

・自民・公明 テロ等準備罪の新設法案など会期内成立へ全力(NHK、2017年6月7日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009061000.html

 こうした公明党の対応を強く批判しているのが、日蓮宗僧侶の小野文こう*氏です。小野氏は5月16日に日比谷野音で開かれた集会で、「公明党はいま、初代会長を虐殺された治安維持法の復活にも進んで協力する、愚かな行動をとっている。公明党よ、血迷うな!」と批判しました。

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*小野文こう氏の「こう」は本来「王偏に光」ですが、機種依存文字にあたり、日刊IWJガイドをメールで送信できなくなりますため、本ガイドでは「こう」と表記させていただいております。なにとぞご了承下さい。
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※「公明党よ、血迷うな!」~「創価学会初代・牧口会長を獄死させた治安維持法復活に学会・公明党が協力するのは自らの存在意義を放棄する愚行」日蓮宗・小野僧侶が学会員と共に訴え 2017.5.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378529

 IWJは5月23日、小野氏に直接お話をうかがいました。本日は、小野氏にお話をうかがった際の動画と共に、テキストを掲載した記事をアップしましたので、ご紹介いたします。

※共謀罪が成立してしまえば、一般市民が監視・処罰の対象になることは、歴史の証明するところではないか――日蓮宗僧侶・小野文こう氏が共謀罪に対する危機感を宗教者の立場から語る
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/379692

 「今回安倍政権が考えている共謀罪は、『テロ等準備罪』と言いながら、『等』の方が多くて、結局『テロ等』の『等』を、捜査機関や政府がいくらでも解釈できる。拡大解釈をしていけば、必ず一般市民が監視対象・処罰の対象になるだろう。その恐れは、誰が考えても、今までの歴史を振り返ってみますと、そのようなことは歴史の証明するところじゃないかと思います」

 小野氏はこのように語り、共謀罪法案に対する危機感を語りました。そして小野氏は、日蓮宗が戦前、危険思想として特高警察から厳しい監視を受けており、教義が「不敬である」として弾圧を受けたほか、右翼が「日蓮宗抹殺建白書」を出したということを紹介しました。

 また小野氏には、仏教者として、どのように社会と関わり、声を上げていくのかについてもお聞きしました。すると小野氏は、法華経に出てくる「常不軽菩薩(じょうふきょうぼさつ)」のエピソードをお話ししてくださいました。

 そして小野氏は、日蓮の教えは、右から左まで、幅広い信徒の層をもっていますが、その中でも特徴的なのは、「社会に出て行って、社会をよくしよう」という、社会改革の想いが強いことがあげられますと述べ、「その情熱が、右と左の方に走ってしまうという部分もあると思います」と語りました。「八紘一宇」という言葉を生んだ田中智学や、『銀河鉄道の夜』『雨ニモマケズ』などで知られる宮沢賢治も、日蓮の教えの影響を受けています。

 宮沢賢治は『農民芸術概論綱要』のなかで、「世界全体が幸福にならなければ、個人の幸福はありえない」と書いており、小野氏はこのエピソードを挙げ「(宮沢賢治は)東北から世界全体の幸福を願っていた。それはやっぱり、法華経の菩薩の一つのあり方だったんじゃないでしょうか」と語りました。

 さらに、創価学会が受けた弾圧についてもお話をうかがいました。創価学会の創始者、牧口常三郎氏は戦時中、国家神道を拒否したため、治安維持法違反と不敬罪で逮捕され、獄中で亡くなりました。小野氏は、次のように語りました。

「牧口氏は、自分の信条、思想、信仰を貫き通して、殉死してしまった」「当時の権力者に批判を投じて殉死をした牧口常三郎さんのあの信仰、生き方というものを、(創価学会・公明党は)もう一度振り返って、自分たちの在り方を考えなくてはいけないんじゃないかと、私は主張をしているんです」

 このように小野氏には、共謀罪に対する懸念に加えて、仏教についても、色々お話をうかがいました。

 ぜひご一読ください。

2017年6月 4日 (日)

責任転嫁: アメリカは、一体どのようにして、イランに、9/11の責任を負わせたのか

Eric ZUESSE
2017年5月29日

イランは、アメリカでの9/11攻撃に責任がある国だというのが、アメリカ政府公式説明だ。2016年3月9日、アメリカの民事裁判所が、イランは、9/11攻撃犠牲者の一部に、105億ドルの罰金を支払わなければならないと評決し、オバマ政権は何もいわず、アメリカ・マスコミは、ほぼ完全に判決を無視した。しかし、この評決は、これまでのところ、事件から16年後、9/11攻撃の国家支援に関するアメリカ裁判所唯一の公式評決だ。だから、2016年3月9日のこれは、アメリカ政府が、イランが9/11攻撃を引き起こしたと非難し、結果的に(イスラエルが長年主張しているように)‘第一番のテロ国家’にできる判例を産み出した大ニュースだ。しかし、これは当時ほとんど報道されなかった。

この評決の判例は極めて重要だが、大半の‘報道’機関は、この重要判例を全く報じなかった。イランが、2001年9月11日にアメリカを実際に‘侵略した’と主張するアメリカ政府最初の正式結論なのだ。ところが、まだアメリカ政府が、国民に、アメリカ軍によるイラン侵略を支持させようとしていないので、イランが、9/11にアメリカを侵略したとは今も誰も言っていない。それでも、この判例は、イランを憎悪するアメリカ‘同盟諸国’であるイスラエル、および/あるいは、サウジアラビアどちらにも、イランを侵略させるようにできなかった場合、そうした準備のきっかけになりうる。

5月20日、トランプ大統領は、歴史破りの3500億ドルにものぼるアメリカ製兵器のサウジアラビア向け輸出を発表し、イラン侵略の可能性に向け、大きな一歩踏み出し、“この防衛機器とサービスの契約は、イランの脅威に対する、サウジアラビアと湾岸地域の長期的安全保障を支援する”とホワイト・ハウスは述べた。象徴的な意味は、サウジアラビアはアメリカの同盟国で、イランはアメリカの敵ということだ。アメリカ大統領が出演する気になった場合の舞台は整ったのだ。

2017年2月5日、トランプ大統領は、スーパー・ボウルのテレビ・インタビューで、イランに関する、彼の政策はどのようなものかと質問され、彼はこう答えた(ビデオはここ、書き起こしはここ): “彼らはわが国のことを完全に軽視している。彼等は一番のテロ国家だ”。(2016年の、アメリカ大統領選挙戦中、彼が語っていたのはこれだけだった。“ワールド・トレード・センター攻撃でのサウジアラビア人とサウジアラビアの役割だ。これは極めて深刻だ。一体誰が友人で、おそらく誰が敵なのかを知るのは良いことだ”。ところが、アメリカ大統領の座につくや、彼の最大で最初のアメリカ雇用実績が、史上最高の3500億ドルものアメリカ製兵器のサウド王家への販売で、大統領としてのトランプは、サウド王家は、もはやテロ支援者ではなく‘同盟者’としてしか触れない。)

9/11におけるイランの実際の役割に関して知られている全ての情報は、民事裁判訴訟の裁判官の2011年12月22日“事実認定と法的結論”に含まれており、それは裁判官が、もっぱらアメリカ人犠牲者を代理して訴えている法律事務所がまとめた調査を元に述べたものだ。基本的に、彼らの主張の要点は、9/11ハイジャッカーの何人かが、9/11以前にイランを旅行していたことだ。この“事実認定と法的結論”中には、イランが 9/11攻撃計画に参加したことを証明する証拠の主張はなく、イラン人の誰もハイジャッカーの誰にも金を支払っていない。ところが、メスバヒという名の一人の反政府イラン人が、イランから購入された可能性があるフライト・シミュレーターについて言及し、“シミュレーターは、おそらく、9/11ハイジャッカー・パイロットを訓練するのに使われたと思う”と言ったとされている。それが全てだ。こうしたことに対し、裁判官はイラン政府に105億ドルの罰金を科し、告訴した犠牲者たちに、彼らが使える何らかの方法で金を得るように言ったのだ(イランが評決を嘲笑し、否定したので、全く可能性はないかも知れないが、‘イランが9/11を引き起こした’という判例は確定した)。

すると、イランと9/11攻撃の現実は一体どうなのだろう? 民事訴訟の原告でさえ、9/11以前の時期については、なんら実質的なものを主張していなかったが、9/11以後の時期については、どうだろう?

2013年5月23日、FBI捜査官ダニエル・A・メホチコが、Army School of Advanced Military Studiesの“AOASF [この学校の]プログラムで最高の小研究論文を書いた”ことで表彰されたが、この104ページの研究は“9/11後のイランの大バーゲン: イランとアメリカ合州国間の戦略的和解の失われた好機”という題だった。その“要約”と“結論”にはこうある。

9/11の出来事は、アメリカ合州国とイラン間における戦略的和解の未曾有の好機をもたらした。9/11後、イランは攻撃を非難し、アフガニスタンで、アメリカ合州国に協力したのみならず、いかなる前提条件も無しで、食い違いの包括的解決交渉まで申し出た。

イラン国民の主体性に対する1953年クーデターの大きな影響を認知しそこない、続いて、シャーを支援するという政治決定は、アメリカ合州国が、イランの屈辱の主原因だという考え方を強化するだけだった。… アメリカ国家安全保障会議NSCの政策形成過程を牛耳るブッシュ・ネオコンは、アルカイダやタリバンやサダム・フセインを見るのと同じレンズを通して、イランを見ていた。アメリカ人の注意持続時間は短い。政権は、1979年の文脈で、イランに対応し、大半のイラン人が、いまだに、アメリカを、1953年の出来事を通して見ていることを考えた人々はわずかだった。イランにとって、政権転覆は、まずい政策なのだった。政権が、アフガニスタンとイラクでは実にうまく行ったと考えた軍事力を使う外交政策手法は、イランには当てはまらない。ブッシュ政権が後に気づくように、中東という複雑なものに、一つだけの政策を適用することはできないのだ。ブッシュ・ドクトリンは、まさにそれをした。

ジョージ・W・ブッシュの政策を継続するトランプ。

メホチコは、52ページでこう書いている。

9/11に対するイランの反応は、多くの専門家を驚かせた。テヘランでのロウソクを灯す自発的な集い、アメリカ人死者を悼み、テヘランとイスファハンの知事は、ニューヨーク市民にお悔やみの言葉を贈り、イラン人は、サッカー試合前に黙祷した。イラン政府は、テロ攻撃を非難する強い声明を発表し、ハタミ大統領は“犠牲者に対する深い遺憾と共感”の意を公に表明した。11月の国連総会訪問時、ハタミ大統領は、犠牲者のために祈り、ロウソクを灯すため、グラウンド・ゼロ訪問許可まで依頼した。88

55ページ:

2002年1月、東京でのアフガニスタン復興支援に関する国際会議で、イランはアフガニスタン新政権支援に、5億4000万ドルを約束したが、比較すると、アメリカ合州国の約束は2億9000万ドルだった。東京滞在中、イラン代表は、アフガニスタン担当のドビンズ特使のもとにやってきて、アフガニスタンでの協力を継続するのみならず、他の問題でも、適任のアメリカ人幹部と検討したいという希望を表明した。同じ会議で、ポール・オニール財務長官も、同様なメッセージをイラン政府から受け取った。ドビンズもオニールも、イランの申し出を、ライスとパウエルに報告したが、イランには何の回答もなかった。後に、2002年3月、ジュネーブでの会談中、イラン代表団は、再度ドビンズと会見し、アメリカが率いる取り組みの下で、20,000人のアフガニスタン軍兵士を受け入れ、訓練する軍事援助を申し出た。ドビンズは、この申し出を政権に伝えたが、パウエルは、この件をライスに任せ、ライスは、この件をラムズフェルドに任せた。数日後、この件が話し合いの議題になった、国家安全保障会議の会合で、ドビンズがイランの申し出を伝えたが、ラムズフェルドはその件を無視し、誰にも興味が無いように見えた。

59ページ:

2001年10月、国務省政策企画本部の中東専門家フリント・レベレットが、シリア、リビア、イランや他の厄介な国々からの支援の申し出に対処する戦略を策定する責任者だった。レベレットがパウエルに出した提案は、基本的にギヴアンドテイクの対応だ。もしこれらの国々が、テロ集団を追放し、大量破壊兵器を入手する取り組みを辞めるのに同意すれば、アメリカ合州国は引き換えに、関係を正常化するのだ。12月、この政策提案が国家安全保障会議の会合(国家安全保障問題大統領補佐官スティーブン・ハドリーが議長をつとめた)で議論の対象になった際、ハドリーも、副大統領事務所とアメリカ国防長官府の代表も、この考えをはねつけた。

更にメホチコはこう述べている。“ペンタゴンは、既にテヘランでの政権転覆のための選択肢を検討していた”。更に: “イスラエルとパキスタンも、イランとアメリカ合州国間の協力の強化を警戒した”。

65ページで、メホチコは2002年1月29日のブッシュ大統領一般教書演説を引用している。

我々の二つ目の狙いは、テロを支援し、アメリカや我々の友好国や同盟諸国を、大量破壊兵器で脅かす政権を阻止することだ。これら政権の一部は、9月11日以来、かなりなりを潜めているが、我々は連中の本性を知っている。北朝鮮は、国民を飢えさせながら、ミサイルや大量破壊兵器を装備している政権だ。イランは、これらの兵器を積極的に得ようとしており、テロを輸出し、選挙で選ばれたわけではない少数の連中が、イラン国民の自由への希望を抑えつけている。イラクは、アメリカに対する敵意をひけらかし、テロを支援し続けている。イラク政権は、炭疽菌や神経ガスや核兵器の開発を、十年以上画策している…このような国々や、連中と同盟するテロリスト連中は、世界平和に対する脅威のための戦いを準備している悪の枢軸だ。

明らかに、アメリカは征服に心血を注いでいる。最初に、アフガニスタンが侵略された。次にイラク。次にリビア。次にシリア - これらの国々全てが破壊され(根本的に変えられた - アフガニスタンで、アメリカは、1979年の昔に始めていた)。たぶん、次はイランだ。このような政府を人々が信じる理由は一体何だろう?

メホチコのレポートは、イスラム世界が、サウジアラビア率いるスンナ派と、イラン率いるシーア派とに別れており、全てのシーア派を絶滅するというサウド王家の願望は少なくとも、1744年のムハンマド・イブン=サウードと、ムハンマド・イブン=アブドゥルワッハーブとの間の盟約、サウジアラビアを作り上げた憎悪の盟約にまでさかのぼる事実を無視している。メホチコのレポートは、アメリカとサウド王家間の極めて重要な同盟を無視している。アメリカ支配層が憎悪しているロシアを征服するため、サウジアラビア支配層が憎悪しているイランを征服するため、アメリカが、サウド王家と共に、1979年にアルカイダを創設した事実をメホチコは無視している。しかし、大半のアメリカ人幹部や軍と諜報職員や学者が、イランや、イランに対して友好的な国々に関して書いているものと比較して、メホチコの論文は非常に正直なので、ここに引用した。

アメリカ政府は、サウド王家指導部、つまりサウジアラビアの全てを所有する王家が、アルカイダと 9/11攻撃の最大の資金提供者であったのみならず、それ以降も、アルカイダだけでなく、アルカイダ指導部を受け入れ、従う多くの他の聖戦戦士集団に対する世界最大の資金提供者であり続けている膨大な動かぬ証拠を持っており、隠蔽している

もしトランプが誠実なら、彼は、アメリカ外交政策が基づいている欺瞞を公式に暴露し、イランと、スンナ派と同盟しているイスラエルと、スンナ派が支配している国々を除く全世界に対する、サウジが率いる原理主義スンナ派戦争から、イランと、その同盟諸国を、アメリカが守るべきことを証明する歴史記録を暴露するはずなのだ。そうなれば、ロシアと中国とインドも、アメリカ同盟国となり、地球丸ごと絶滅させる核世界大戦、第三次世界大戦の可能性は、即座に消滅しよう。そうでなければ、第三次世界大戦の準備に費やされるはずの何百兆ドルが、建設的支出に使われることになる。しかし、何かが、アメリカ大統領がそのようなことをするのを妨げている。イラン、ロシアと中国を征服するためのアメリカの長年の戦争は、何があろうとも継続すべきもののようだ。9/11攻撃は、それをフル回転にさせた。

最初に、アメリカは、9/11で、アフガニスタンを懲らしめた。次にアメリカは、9/11でイラクを懲らしめた。更にアメリカ裁判所が、どういうわけか、イランは9/11で有罪の国だと言った。そして、アメリカ大統領が、イランは‘一番のテロ国家’だと言ったのだ。

舞台は整った。だが幕間の後、残りの芝居は一体どういうものなのだろう? 今後起きることの脚本は書き終えられているのだろうか? 9/11に始まった芝居が、どう終わるのか知っている人はいるのだろうか?

これまでの証拠から出る結論は、ジョージ・W・ブッシュ政権の内部犯行協力を得て、サウド王家が、9/11を実行し、その後、それに無関係だった国、イラクが侵略され破壊され、もう一つのそれに無関係の国、イランが最近、それを引き起こしたかどで罰金を科されたということだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/29/shifting-blame-how-us-made-iran-responsible-for-9-11.html
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細工は流々か。

Eric Zuesse氏、昨年3月15日にも、この判決について、記事を書いている。
U.S. Government Blames 9/11 on Iran, Fines Iran $10.5 Billion; Iran Refuses to Pay

当時、途中まで訳してはみたものの、あまりに無茶な判決にあきれ、翻訳を中断していた。
どなたかが訳され、pdfにしておられる。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160322.pdf

あまりに無茶な判断といえば、金田勝年法相による衆院法務委員会での答弁。「治安維持法は適法」。政府の本当の狙い、治安維持法状態の実現にあることは明白。

今日の日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

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<はじめに>「治安維持法は適法」――金田勝年法相が衆院法務委員会で仰天答弁!/山口敬之氏の「準強姦」逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長・中村格氏が、「報ステ」古賀茂明氏に圧力をかけていた!
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 おはようございます、IWJの城石エマと申します。通常日曜日は、中継番組表だけの「日曜版」としてお送りしておりますが、諸事情により、本日をフルバージョンでお届けし、明日を簡易版でお届けしたいと思います。よろしくお願いします。

 またまた飛び出しました、我が国法務大臣の「金田砲」です。

 6月2日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員が、「治安維持法」について金田勝年法相の見解を問いただしたところ、金田法相は次のように答えました。

 「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります勾留・拘禁は適法でありまして、同法違反に関わる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる勾留、もしくは拘禁、または刑の執行により生じた損害を、賠償すべき理由はなく、謝罪および実態調査の必要もないものと思います」

 平成のこの時代において、治安維持法をここまで擁護する答弁を現職閣僚から聞くことになるなんて、誰が想像できたでしょうか?しかも、「平成の治安維持法」たる「共謀罪」を強引に成立させようとしている、その文脈での発言です。何なのでしょうか、この開き直りっぷりは?とうとう、政府の「ホンネ」が露わになったと言わざるを得ません。

 治安維持法は、今国会で強行採決された「共謀罪」法案同様、制定過程において、国会で「権力による濫用を招く」と批判を浴びたものの、強行採決されました。その結果、この治安維持法のもとで、194人が拷問や虐殺などにより獄死、数十万人が逮捕され、徹底的な思想弾圧が行われたのでした。

※治安維持法の犠牲者は戦後どう扱われたの?(しんぶん赤旗、2005年9月22日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-22/20050922faq12_01_0.html

 治安維持法を「適法」などと平然と答弁してみせる法務大臣のもとで、「共謀罪」が成立してしまえば、国民の思想弾圧・自由抑圧に利用されていくのは確実ではないでしょうか?

2017年6月 1日 (木)

‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン

公開日時: 2017年5月30日 23:53
RT


エドワード・スノーデン © Rafael Marchante / ロイター

火曜日夜、国際移民会議でのビデオ・リンクによる講演で、内部告発者のエドワード・スノーデンが、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対するという情熱の込もった説を述べた。

2013年に、ロシア亡命を認められて以来、四年間暮らしているモスクワからのビデオで、ポルトガル、エストリルでのグローバル移民に関する国際会議で講演し、テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力を持ってはいないとスノーデンは述べた。そういうことが起きるのは、権力の座にある連中が、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する場合だけだと、彼は述べた。

更に読む: ‘ウィキリークス・スタッフは危険な状態にある’: ピルガー、キリアコウ、継続中のアサンジの法的闘争を論議

“テロリストは、我々の自由が理由で、我々を憎悪しているのではありません、連中は我々の自由が一体何かすら知りません... テロリストには、我々の権利を破壊したり、我々の社会を衰えさせたりすることはできません。彼等には力が欠けています。それができるのは我々だけです。”

“バニックの最中に、成立される卑劣な法律によって、権利が失われるのです。我々の自由の喪失よりも、自分の権力の座を失うのを恐れている政治指導者連中の共謀に縮み上がることによって、権利が失われるのです。”

    "間違った考え方を打ち破りたいなら、明るみに引きずりだすことだ
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/aj1bR5ZWL5
    - Estoril Conferences r/(@EstorilConf) 2017年5月30日

政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されていると、スノーデンは主張した。

更に読む: テロリスト容疑者連中は捕虜収容所に監禁すべきと元警察署長

この内部告発者は更に、テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、連中に、完全に広く放送するのを認めることだと主張した。“テロリストの考え方の信用を落とす方法は、公共空間で検閲することではありません… こうした考え方は魅力的ではなく、こうした考え方は、暗闇で良く育ちます… そうしたものを世界の舞台に引きずり出し、一体なぜ、それが誤りで、我々の方がうまくやれることを人々に示すのです。”

テロと戦うために、インターネットを規制することを主張したイギリスのテレサ・メイ首相による最近の発言について、話して欲しいという会場からの質問に答えた際も、元NSA契約業者は、同様の主張をした。

    "大量監視は多くのことに有効だが、人命を救うわけではない
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/b9X3GOCUXL
    - Estoril Conferences (@EstorilConf) 2017年5月30日

スノーデンは、イギリス議会が昨年成立させた調査権限法にふれ、テロリストを根絶する手段として正当化された“欧米史上、最も過激な監視法”と表現した。

更に読む: 国連、イギリスの‘ビッグ・ブラザー’対テロ戦略を非難。

スノーデンは、そうしたものを作る衝動があるのはわかるが、こうした政策が有効だという公的証拠は無いと述べた。逆に、そうしたものが大衆に害を及ぼすという明白な証拠があると彼は述べた。

“人々がブラック・リストに載せられるのを目にしています。その政治、その信条、そのイデオロギーゆえに、政党が骨抜きにされ、反対に直面し、政府によって沈黙させられるの、歴史の上で、何度となく目していますが、これは、常に、国家治安機関が、国家を守るために必要な取り組みだと主張するものから生じているのです。”

“イギリスや、他のどの国にとって、悪の計画の一種だとまで申しあげるつもりはありません”とスノーデンは述べた。“しかし、我々は一つのこと、発言の必要性、言論の自由、結社の自由、出版の自由、どこかにある政府データベースの中でどのように見えるのか、10年後、政治家を敵に回した際に、それが一体どのように見直されるのか心配せずに、電話機を取って、好きな相手にダイアルできることなどに、注力する必要があります。これは、あらゆる自由な社会の基盤です。”

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/390247-snowden-terrorism-privacy-conference/
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イギリスの悪法を批判する主張、国と法律名を置き換えればそのまま「共謀罪批判」。

財務省、あらゆる文書を廃棄し、明日全てのパソコンを入れ換えるという。ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公は、真理省という、歴史を改竄する役所につとめて、政府に不都合な過去記事を切り取って、メモリー・ホールに捨てるというのどかな世界だった。2017年の日本は、その世界を遥かに越えている。

与党のホームページの正しい解釈はこうに違いない。

日本をぶちこわそう。日本を最低の国に。

「日本国のために就職したのではないのか。巨悪の隠蔽があなたたちの職務的誇りなのか」〜官僚に向け京大・高山佳奈子教授が訴え!「テロ等準備罪」は「テロ以外」にしか適用されない!? 2017.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380484

「『テロ等準備罪』は、(その名称とは裏腹に、実は)『テロ以外』にしか適用されない」

2017年5月31日 (水)

フィリピンに着地したISIS

2017年5月28日
Tony Cartalucci

フィリピン南部の都市マラウィ市で騒動が勃発し、戦士が都市を占拠し、いわゆる“「イスラム国」”の旗を掲げた。 南部のミンダナオ島にあるマラウィ市は、アルカイダとつながるアブ・サヤフの主要作戦地域であるホロ島とバシラン島に非常に近い。

イギリスのインデペンデント紙は“ISISとつながる戦士がフィリピンで牧師と礼拝出席者を人質にとった”と題する記事でこう報じた。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、火曜日、戦士による都市占拠のため南部での戒厳令を宣言し、危機に対処すべく、ロシア訪問を中止した。

ドゥテルテ大統領は、マラウィ市がある南部のミンダナオ島と2200万人の住民を、必要であれば、一年間、軍事支配すると述べた。

記事はこうも報じている。

治安用の隠れ家急襲の失敗後に逃亡し、道路や橋や建物を制圧した、2015年にISISとの同盟を誓った、マウテ集団の数十人の戦士を封じ込めるべく軍隊は戦っている。

戦闘で殺害された人々の中には兵士二名と警官一名が含まれ、少なくとも12人が負傷し、マウテ戦士は、学校や教会や刑務所に放火した。

アメリカとその同盟諸国が、組織は中東中で後退させられつつあり、敗北の結果、収入源も縮小していると主張する中、この治安の危機は、「イスラム国」のアジアにおける説明不能な拡張に見える。

アメリカとサウジアラビアが支援するテロは、アジアを威圧するのが狙い

マウテ武装集団もアブ・サヤフも、アルカイダ世界テロ・ネットワークの延長で、サウジアラビアとカタールによる国家支援によって支えられており、新兵は、同様に、サウジアラビアとカタールが資金提供する“マドラサ(学校)”世界ネットワークを通じて供給される。サウジアラビアとカタールによる何十年にもわたる世界テロへの国家支援は、アメリカ合州国が提供する物質的・政治的支援によって、積極的に可能となっている。

この仕組みで、ワシントンは、通常の直接の軍事力が使えない場合に、代理戦争を仕掛けるための世界的な傭兵部隊と、代理戦争では ワシントンの狙いを実現し損ねた場合、アメリカ軍が直接介入する口実を得ることができる。

このお決まりの手順公式は、1980年代に、まんまとソ連を追い出すため、アフガニスタンで、2011年には、リビア政府打倒に使われ、現在、代理戦争とアメリカ軍による直接介入の両方が適用されているシリアでも使われている。

マウテとアブ・サヤフの活動は、この世界的パターンにぴったり当てはまる。

フィリピンは、アメリカ合州国の伝統的同盟国で、アメリカに依存する立場から、中国を含む地域近隣諸国、ロシアを含むユーラシア諸国との提携へと徐々に移行しつつある多くの東南アジア国家の一つだ。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領だ、ロシアでの会談をキャンセルしたのは、フィリピンで実現する課題を負った、マウテとアブ・サヤフによる活動の結果の縮図だ。アジア中のアメリカ軍施設によって、中国を包囲するという大戦略の一環として、米軍のフィリピン駐留を正当化しようというアメリカの企ても、島嶼国家中に「イスラム国」が“突如蔓延する”ことで大いに恩恵が受けられる。

同様に、マレーシアとタイでの紛争も、アメリカが徐々に地域から押し出されつつある中、ありとあらゆる重大な岐路に、直接この広範なアメリカ -サウジアラビア同盟とつながる紛争が勃発している。インドネシアも同様に「イスラム国」による暴力で苦しんでおり、ミャンマーさえ、継続中のロヒンギャ人道危機を利用し、拡大しようとしている、サウジアラビアが資金提供するテロにより脅かされている。

アメリカ-サウジアラビアによる支援が、このテロを推進していて、シリアとイラクでの「イスラム国」の少なからぬ収入源があることが、一体なぜテロ組織が、中東では、ロシアとイランが支援するシリア軍が彼らを壊滅しつつある中、東南アジアでこのような大胆な攻撃をすることが可能なのかの説明に役に立つ。

アメリカ-サウジアラビアのアブ・サヤフやフィリピン内の他のテロリストとのつながり

ウイキリークスが漏洩した2005年付けのアメリカの外交電報には、こうある。

フィリピン当局者は、サウジアラビアが元のテロリスト資金が、モスク、孤児院やマドラサ(学校)への寄付を装って、フィリピンに流入していることに関する懸念を保持していると認めた。運びやと目される三人のサウジアラビア国民が、別々の機会に拘留されたが、サウジアラビアのワリ大使が、それぞれ介入して、釈放させている。

ワシントンを本拠とするナショナル・ディフェンス大学のユサフ・バットは“サウジアラビアのワッハブ主義が、いかにしてイスラム主義テロの水源なのか”と題するハフィントン・ポスト記事でこう明かしている。

サウド家が、不寛容で過激なワッハブ派教義を自国内で広めるぶんには、厄介ではあっても、おそらく許容範囲だろう。しかし、不幸なことに、サウジアラビアは、海外での流布に、物惜しみせず何十年も資金提供してきた。正確な金額は分かっていないが、狂信的なワッハーブ主義を、世界中の様々な貧しいイスラム諸国に、過去三十年間にわたって輸出するのに、1000億ドル以上費やしたと見られている。数値はこの二倍にのぼる可能性がある。比較すると、世界中に共産主義を広めるのに、1921年から、1991年までの70年間で、ソ連は70億ドル費やした。

漏洩電報と欧米専門家たちによる報告をまとめれば、フィリピン国内のサウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)が、現地で直接テロを煽っていることが明らかになる。

一体なぜかの答えは単純だ。

同じ目的のため、1980年代にはアフガニスタンで、2011年以来、リビアとシリアで、アメリカは、サウジアラビアが資金供給するテロを利用してきた。バラク・オバマ大統領の下で始まり、トランプ大統領の下で、現在継続しているワシントンのぐらつく“アジア基軸”の中、フィリピン政府を威圧するのに、サウジアラビアが資金供給するテロをアメリカは利用しているのだ。

アメリカ-サウジアラビアが支援するテロに対処する

アメリカのトランプ大統領が、アメリカ-サウジアラビア対テロ同盟を発表し、戦略的に、大衆の注目を、世界のテロの中心からまんまと逸らせ、世界中でテロを煽っているアメリカの主要代理人を守ることに、アメリカは成功している。

アメリカ、サウジアラビア両国が、直接、意図的に煽っているテロへの戦いで、フィリピンがこの“同盟”に助けを求めるのは懸命ではあるまい。

そうではなく、東南アジアにとっては、中国とロシアと協力する共同対テロ取り組みでこそ、複数レベルで、この脅威に対処する組織的で、効果的な手段が確保されるのだ。

地域テロにおけるアメリカ-サウジアラビアの役割を暴露することで - テロや交戦のあらゆる行為が、直接アメリカとサウジアラビアと結びつけられ、更には、東南アジア諸国民の心の中で、両国が傷つくことになる。

これは、いずれも地域過激派と政治的破壊をもたらす、サウジアラビアが資金提供するマドラサ(学校)やアメリカが資金提供するNGOを含むアメリカとサウジアラビアが資金提供している隠れ蓑団体を暴露し、解体する過程への地固めになる。これが進展すれば、各国は、これまで、こうした外国が資金供給した隠れ蓑団体が占めていた社会・政治的、経済的空間を埋めるために本当の現地施設への投資を要求されるようになるだろう。

それまでアジアは、アメリカとパートナーのサウジアラビアが地域に対するテロを活用し続けるのを予期すべきだ。もしこれが止められなければ、アジアも同じ展開-中東と北アフリカが何十年も陥った人目を引く不安定を、同じ様に引き起こされることになろう。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学的専門家、作家、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/05/28/isis-touches-down-in-the-philippines/
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ドゥテルテ大統領、6月上旬の訪日もキャンセル。

まともな市民運動潰しそこが狙いの現代版治安維持法、共謀罪強行成立が近い今、昼の大本営広報部茶坊主・提灯持ち洗脳バラエティーを見ている暇はない。

下記をお読みいただければ誇張でないことがわかるだろう。

IWJの【緊急特集】共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

例によって、本日の日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。

【2】人権・環境団体も対象の「共謀罪」を運用することになるのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!?

 参議院で審議入りした「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」ですが、29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

 さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

・「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り(東京新聞、2017年5月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000121.html

 ところで、元TBSワシントン支局長で『総理』(幻冬舎刊)著者の山口敬之氏が2015年に4月に準強姦を起こし、同年3月まで内閣官房長官秘書官を務めていた、当時の警視庁刑事部長の中村格(なかむら・いたる)氏が逮捕状を握りつぶしたとされる疑惑で、被害届を出していた女性・詩織さんが29日に記者会見を開き、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにしました。

・安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判!「この国の言論の自由とはなんでしょうか」(リテラ、2017年5月29日)
http://lite-ra.com/2017/05/post-3203.html

 この中村格氏は2016年8月の警察庁人事によると、「組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付」とあります。

・警察庁人事(8月22日付)(朝日新聞デジタル、2016年8月9日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12503031.html

 これはつまり、この共謀罪法案が通れば、性犯罪被害女性の人権など何とも思っていないような好き勝手に事件を握りつぶせる人間が、環境保護団体でも人権団体でも、自分たちが気に入らなければ、いつでも合法的に「組織的犯罪集団」に仕立て上げられる法律を運用することになる、ということではないでしょうか?

2017年5月30日 (火)

宝玉 ワッハブ派とシオニストがトランプをシリア政権転覆と対イラン戦争に駆り立てる

Moon Of Alabama
2017年5月22日

サタンさえ、あなたから距離をおく必要性を感じるような場合は、あなたがしていることは何かが酷くまずいのだ。

写真は一部を切り取ったものだが、元の写真はもっと酷い - ワッハーブ派の球体が全てを支配している。

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こうしてワッハーブ派のデス・スターに誓いを立てるのは、リヤドのポチョムキン風 "過激主義対策グローバルセンター" 開設式典の一環だった。

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この液晶モニターは全て再梱包され、エキストラは帰宅済みの可能性が高い。

トランプをおだて、連中のために、イランと戦争をさせるべく、サウジアラビアは大芝居を打った。ワシントンを金で従順にさせたいのだ。トランプにとって、サウジアラビア訪問は、兵器取り引きを実現し、選挙公約の一つを果たせることを示すための見せ物に過ぎない。TV出演経験から、彼は作り物の舞台装置などすぐわかる。彼は上辺のお世辞に慣れている。彼は、取り引きするよう説得するのに、それを利用しているのだ。彼はこれにはひっかかるまいと思う。

サウジアラビアと、カタールにいるワッハーブ派仲間は、世界中で、過激派タクフィル・テロの根源だ。連中は最も過激で残虐な保守イスラム教の首切り屋集団に資金を供給している。こうした対象には、アフガニスタンとパキスタンのタリバン、9/11の犯人、アルカイダ、ISIS や、何であれ次に現れるものが含まれる。

アメリカはこれを知っている。トランプはこれを知っている。ヒラリー・クリントンが、選挙本部長のジョン・ポデスタに送った電子メールには正しく、こう書かれていた

カタールとサウジアラビア政府は、ISILや地域の他の過激スンナ派集団に秘密に、財政支援と、兵站支援を行っている。

トランプは、連中に更なる兵器を売るため、サウジアラビアのワッハーブ派熱狂的信奉者連中に、アメリカと彼自身、迎合したのだ。彼はこれで、彼の "仕事、仕事、仕事"という支持投票者への公約を守れると期待しているのだ。しかし、発表された1100億ドル取り引きの半分は、これら兵器の "現地調達" へと流れることになっている。サウジアラビア国内で生産される必要があるのだ。これはサウジアラビアが、アメリカのノウハウを利用して、自前の自立した兵器産業を構築する手段なのだ。十年か、二十年で、サウジアラビアは多少の自立した生産能力を獲得し、将来的な武器禁輸による制御はより困難となろう。サウジアラビアは製品を代理テロリストに拡散することになろう。武器売買契約は近視眼的で、長期的政策としてはまずい。

サウジアラビア独裁王家は、イスラム教の法的枠組み内での民主的政治制度としてのイランの例を恐れている。イランの例は、サウド王家支配の正当化を脅かしている。イラン革命後、間もなく、サウド王家は代理を使ってイランに対する戦争を始めた。サウジアラビアから資金供給を得て、アメリカとイギリスの石油権益の支援を得て、イラク-イラン戦争がしかけられた。この戦争でイランを打ち破るのに失敗すると、サウジアラビアは、戦いを宗派的枠組みへと変えた。サウジアラビアは、イランを、本当のイスラム教徒ではないシーア派の異教徒として描いている。サウジアラビアは、彼ら自身のスンナ派-ワッハーブ派宗派こそ、イスラム世界における多数派見解だと主張している。サウジアラビアの資金で、インドネシアのような、主流派スーフィ・イスラム社会を、ワッハーブ派保護国に転換すべく、最善を尽くしてはいるものの、これは真実から程遠い。 "欧米"専門家連中が、 "スンナ派多数派"というたわごとは繰り返すが、シーア派イスラム教徒が、関連するペルシャ湾地域では実際は多数派だということを決して指摘しないのは滑稽だ。

中東のイラク、シリア、イエメンや他の国々における唯一の宗派的軍隊は、ISISや他のサウジアラビアが資金提供している"反政府派"だ。サウジアラビアが、イランは"テロリスト"で"宗派的"だと主張しているのは、自分たち自身の悪行から目を逸らすために過ぎない。もし、サウジアラビアが、本当に"過激派イデオロギーと戦い"たいのなら、彼らは自殺せねばなるまい。それで、問題は解決されよう。

パレスチナの東欧入植者連中は、サウジアラビア-イランの争いで、サウジアラビアの視点を推進し、拡大するため全力を尽くしている。アラブ人とペルシャ人がお互い争っている限り、彼らにはシオニスト占領者を追い出す時間はあるまい。アメリカ内の連中の代弁者は、アメリカのISISテロリストに対する戦争を、イランに対する戦争に転換しようとしている。ネオコン宣伝屋ジョシ・ローガンによる今日のワシントン・ポスト記事を見よう。

アメリカ合州国は現在、[シリア]南部での戦いをエスカレートしており、先週にはアメリカ軍とイランが支援する親政府部隊の間での衝突がおきた。彼がこの機に乗じることができれば、トランプはイランの地域における影響力に打撃を与えることができ、その過程で、シリアを救うのに役立つだろう。
    ...
おそらくは偶然、トランプは、イランとアサド政権に対して、より厳しいシリア政策の方向に変わりつつあり、それは現地で本当に影響を及ぼしている。

“アメリカ合州国は、シリアには二つの主要な敵があるが、イランとISISだ。両国はアメリカ国家安全保障と地域における権益にとって大きなリスクだ”と、シリア緊急タスクフォース事務局長ムアズ・ムスタファは述べた。

シリア南部での戦いは続いており、トランプ・チームは、アメリカ合州国が決定的な役割を演じるのかどうか決めなければならない。もし彼が迅速に行動すれば、トランプはイランを阻止するという公約を果たせて、より大きな安定性をシリアにもたらそう。

これは、ISISのタクフィール主義者に対する戦いを、イランに対する好機として描き出す純然たるプロパガンダだ。ムアズ・ムスタファは、サウジアラビアに雇われているムスリム同胞団の手先で、シリア世論の正当な代表ではない。イランがシリア政府を支持しているのは、シリアが古い盟友だからだ。シリアは、イラクとの戦争時、イランを支持したアラブ唯一の国だった。シリア内でのイランの影響力は、もしシリアが外国が支援する過激派による攻撃にさらされていなければ、あったとしても、ごくわずかなはずだ。シリアはスンナ派が多数派の国だ。スンナ派国民の大半は、サウジアラビアが資金提供している過激"反政府派"ではなく、自国の正統な政府を支持している。シリア政府は、ロシアやイラクやイランの支援を得て、アメリカの第一番の敵とされるISISと戦っている。イランは、シリア政府側について戦っているイラクとレバノンの民兵を支援しているが、現地にイラン軍兵士はいない。

もしアメリカが、主張通り、シリアで、ISISと戦いたいのなら、"シリアでイラン"と戦うことは不可能だ。大人数のイラン軍は、シリアにはいない。そういう宣伝は、サウジアラビアの代理テロリストを、ダマスカスで新たな支配者として据えつけることになるシリアでの政権転覆への単なる新攻勢に過ぎない。これが一体どうして、"シリアにより大きな安定を"もたらせるのかは、シオニストのなぞだ。

トランプ政権が、こうしたたわごとに引っかからないよう期待するのは可能だ。トランプはセールスマンだ。彼は取り引きをまとめるため、ワッハーブ派に迎合したのだ。これが彼がまとめたいと思っている他の全ての取り引きに関し、彼の考えに影響するとは思えない。トランプは、依然ロシアとの緊張緩和を目指している。もし彼が、イランに対する戦いを装って、南東シリアで、ロシアが支援するシリア軍に対する戦いを始めれば、モスクワとのあらゆる取り引きは消滅するだろう。それは彼にとっても、より広範な"欧米"にとっても利益にはなるまい。

(現在Moon of Alabamaの寄付週間だ。記事が気に入られたら維持のご支援を願いたい。)

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2017/05/the-orb-wahhabis-and-zionists-urge-trump-to-regime-change-syria-and-to-fight-iran.html
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たまたま、このセンターのずらりモニターが並ぶ部屋の場面を大本営広報部の広報で見て驚いたような気がする。悪い冗談。本当に今頃片づけられているのではと想像する。

過激主義対策グローバルセンターでなく、過激主義推進グローバルセンターと解説されれば納得する。

丁寧な説明をすると言って、民進党と共産党の質問に同じ紙を読み上げる。
毎日が悪夢。大本営広報部大政翼賛会昼の洗脳番組、音声を消しても見る気力が出ない。聞き飽きた北朝鮮ミサイルの話題ばかりだろう。

共謀罪成立強行隠蔽のため、どうでも良い話題を羅列する提灯持ち連中の顔をみるのではなく、これから、まっとうなインタビューを見る予定だ。

日刊IWJガイド「本日、午前11時から加計学園問題で内部文書の数々を暴露した共産・小池晃議員に岩上安身がインタビュー!

◆中継番組表◆

**2017.5.30 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】11:00~「岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※岩上安身による日本共産党書記局長 小池晃議員へのインタビューを中継します。

【Ch4】17:15~「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」
視聴URL: http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
※参加者は、今井一氏 (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』著者)、本間龍氏(作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』著者)ほか。

【緊急特集!共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ 28・再配信・YouTube Live】18:00~「『「共謀罪」が招致するディスユートピアはすでに現実化している』!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た『監視社会の恐ろしさ』~岩上安身がインタビュー!」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
※5月28日収録の、岩上安身によるジャーナリスト・金平茂紀氏インタビューを再配信します。
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380791

2017年5月28日 (日)

言論を支配するため、作り話が利用される

2017年5月25日
Paul Craig Roberts

何年も前、ジェームズ・ジーザス・アングルトンの話を聞いて、諜報機関として、関連づけられたくない暗殺なり爆発なり他の事件をうまくやりおおせた際、CIAなどの諜報機関は、他のいくつかの話と一緒に、事前に準備しておいた作り話を素早く押し出し、言説を支配するのに、マスコミを利用するのだという印象を私は受けた。“サウジアラビアが9/11を実行した”という新たな作り話は、擦り切れてボロボロになった最初の作り話の代わりとして使われているのではと下記記事で私は示唆した。「サウジアラビアの9/11関与は、詐欺の一環なのだろうか?」 http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/is-the-saudi-911-story-part-of-the-deception-paul-craig-roberts/ 英語原文 日本語訳文 

オズワルドがJFK暗殺をした作り話が、大いに疑惑を招くと http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/24/jfk-100-paul-craig-roberts/日本語訳文別の作り話がマスコミに登場した。一つは、彼が連中の売春婦と不倫をしたので、マフィアがJFKを殺害したというのだ。

そんな話は全くおかしいという事実にもかかわらず、多くの人々は信じてしまう。何も考えないだまされやすい人々は、ギャングは、女性を巡って、アメリカ大統領を暗殺するような危険はおかさず、他の女性を手にいれるだろうとは思いもしない。ロバート・ケネディ司法長官が、猛烈な勢いで、マフィアを告訴するようになるのが、マフィアにとって、一番いやなはずだ。

別の作り話はカストロがやったというものだ。これは、更につじつまがあわない。JFKは統合参謀本部/CIAのキューバ侵略計画を拒絶し、CIAによるピッグズ湾侵略への上空援護を拒否していた。JFKがカストロの暗殺対象者リストに載っていなかったのは確実だ。

別の作り話は、リンドン・ジョンソンが、ケネディ暗殺の黒幕だったというものだ。私が書いたように、さもなければ、アメリカ軍や治安機関に対するアメリカ国民の信頼を破壊することになるので、どの大統領でも、そうしただろうように、LBJが、統合参謀本部/CIA/シークレット・サービスのJFK暗殺策謀を隠蔽したことは疑う余地がない。ウォーレン委員会やマスコミや議会も、そうしたように、最高裁長官も策謀を隠蔽した。

“ジョンソンがやった”という話は、あらゆるものの中で最もばかげている。副大統領の個人的野望だけのために、統合参謀本部、CIA、シークレット・サービス、最高裁長官、議会とマスコミが、大統領殺害と隠蔽に参加するはずがない。副大統領の個人的野望というだけの理由で、副大統領が大統領を殺害するのを、これほど多くの強力な機関が許すだろうなどという発想はばかばかしいどころではない。

作り話と言えば、マンチェスター爆発に関するニューヨーク・タイムズへの情報漏洩で、我々が目にしていることも、そうではあるまいかと私は疑っている。漏洩の唯一の狙いは、政府説明を根付かせることだ。イギリス政府が情報漏洩について文句を言っているのは、漏洩の狙いを誤魔化すのに役立っている。

話を事前に用意しておくことで、他の言説を締め出すことが可能になる。政府は、9/11の警告を全く受けていなかったと主張しながら、誰が実行犯か即座にわかり、政府説明が定着したことを想起願いたい。パリ事件、ニース事件、ボストン・マラソン爆発も同じで、他の全てもそうだと思う。

当局は、実行犯連中の氏名とともに、説明を即座にひねりだす。読者お好みの表現を選択願いたいが、実行犯なり、スケープゴートなり、とされる連中は常に死亡し、自分たちが実行したのではないと否定したり、誰にやらされたのか話したりできなくなる。思いつく唯一の例外は、ボストン・マラソン爆発に関係しているとされる弟だ。二人の警官が彼を射殺しようとしたが、彼は不都合にも命をとりとめてしまい、以来消息は全く不明だ。でっち上げ裁判として、法廷は、彼のかわりに自供した弁護士を任命し、陪審員はその弁護士の自供に基づいて、有罪判決をした。

オズワルドは、警察が彼を訊問する前に、ジャック・ルビーに射殺された。銃を持った私人が、警察で、オズワルドを至近距離で銃撃できる場所にい合わせたことへの説明は皆無だ。オズワルドが弁明を許されていなかったのは明らかだ。そして彼以降のスケープゴートもそうなのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/25/cover-stories-used-control-explanations/
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大本営広報部、モリ・カケ疑惑をとぼけるタヌキ・キツネの言い分ばかり。
メシトモが、官邸の主張を代弁する昼の痴呆番組。顔ぶれを見た瞬間、まず音声を消す。

内容のない集中豪雨呆導、現代版治安維持法、共謀罪隠蔽が狙いだろう。

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