テロと報道されているものごと

2018年1月11日 (木)

アメリカが率いるテロからの一帯一路構想防衛:中国はシリアに軍隊を送るのか?

Federico PIERACCINI
2018年1月9日
Strategic Culture Foundation

シリアに関する興味深い主題に、紛争への中華人民共和国の関与がある。中国の外交的、経済的支援は一定しているが、シリアに対する中国の軍事貢献は、良く知られてはいない。中国とロシアにとって、中東でのテロ現象を封じ込め、打ち破り、ユーラシア統合プロジェクトを不安定化させるための武器として、聖戦主義を利用する取り組みを止めようとしないアメリカ陰の政府内の戦略担当者連中の牙を抜くことは重要だ。

国際聖戦は、アメリカ合州国による経済的、戦略的指導の下、長年にわたり、何万人ものテロリストを徴募し、シリアに送ってきた。この内、相当な人数が、中国新疆ウイグル自治区、特に地理的に西端にあり、キルギスタンとタジキスタン国境に近いカシュガル市からのウイグル民族集団から来ている。

特定の国民の多数派を不安定化するのに、民族的、宗教的少数派を利用するのは列強が繰り返し利用してきた古くからの策略だ。ロシア連邦を、南西ロシアの"泣きどころ"で攻撃するのに、チェチェンで過激イスラム教徒がいかに利用されたかを我々は覚えている。二度の戦争と、繰り返されるテロ攻撃は、地域はまだ完全には平定されていないことを示している。スンナ派の(反)イスラム教少数派、ワッハーブ派は、中東地域、そしてそれ以遠のシーア派とスンナ派との間の緊張を燃え上がらせるのにうってつけの口火であることを実証している。新疆ウイグル人イスラム過激派の場合も例外ではなく、中国の中央政府は、この地域での内部蜂起や、標的を狙った破壊活動による潜在的危険性を十分承知している。この地域における治安措置が強化され、テロ攻撃や暴動に対する演習が、警察や準軍事的組織によって行われているのも驚くべきことではない。北京は外国による操作の影響を受けやすい住民による危険を見くびってはいないのだ。

ウイグル・イスラム教分離主義者に対する経済的支援は、サウジアラビアよりも、トルコに由来する可能性が高いが(歴史的な理由から)、この問題に対する中国の極めて積極的な姿勢は強調する価値がある。国内治安を強化し、そのような過激イデオロギーに対する断固とした政策をとるのと同時に、2011年以来、北京は、聖戦士に対するシリアの戦争に対し、経済的、外交的に貢献してきた。

公式推計では、シリアには、約5,000人の中国ウイグル・テロリストがおり、北京の戦略は、ロシア連邦において既に行われているものを反映している。良く訓練された殺人者たちが帰国するのを待つよりも、外国で危険と対決し、それによりテロに資金を提供し、操っている連中、つまりアメリカ陰の政府と、その軍隊、諜報機関に対し、戦略的、戦術的優位性を得る方が良いのだ。

これまで、北京からのシリア政府への経済的、外交的支援は続いてきた。しかしながら、過去数週間、中国の西国境にまとわりついているイスラム原理主義者の脅威を取り除くために、中国特殊部隊と兵役経験者がシリアに配備されることが噂になっている。

いつものように、北京が行動すると決めた場合、北京は、気付かれないよう、特に軍事的に、極めて慎重に行動する。中国の軍事戦略家たちは、国内不安定化に対して先制的に行動するのみならず、南シナ海や中国勢力圏内の他の地域におけるアメリカの関与に対しても、非対称的に反撃するつもりだ。中国軍部隊の中東への投入(限定された人員とは言え)は、サウジアラビア-イスラエル-アメリカのトリオがイスラム原理主義者テロを利用して、制御可能な混乱を利用する取り組みで、引き起こしたが、彼らが制御出来ない混乱となっている地域における変化に対する画期的変化を意味しよう。

アジア、またより全般的にはユーラシアでのテロ拡散を防ぐことは、特に一帯一路構想(BRI)のような大がかりなインフラ・プロジェクトを考えれば、ロシアと中国にとって当然重要な目標だ。このプロジェクトの成功の多くは、中国政府とそのパートナー(特に、パキスタン、アフガニスタンとトルコ)が、パキスタン国内などBRI経路沿いで、民族的、宗教的緊張を煽ることによる不安定化をどれだけうまく防げるかにかかっている。

中国のシリア進出には、少数の特殊部隊、つまり "シベリアの虎"として知られている瀋陽軍区特殊部隊と、"夜の虎"として知られている蘭州軍区特殊部隊が参加する。これらの部隊は、助言、訓練と、偵察活動が職務となる予定だ。シリアへのロシアの関与と同様、中国の関与も、出来る限り覆い隠され、限定されたものとなろう。中国の目標は、ロシアの目標とは違い、聖戦士の追い詰め方に加え、市街戦経験修得と、より広範には、北京の最近の経験では欠けている中国軍の戦時状況での即応能力を試すことにある。

中国のシリアへの関与はロシア連邦の関与ほど明らかではない。中国の戦略的目的は、特に自国から遥か彼方に戦力を投射するロシアの能力と比較して、ロシアのそれと大きく違う。

自国領土を守る上でも、海軍、空軍力を増強した結果、軍事力を示す能力の上でも、中国とロシアは軍事作戦能力を増しつつある。シリアは、テロに対する世界的な戦いに加わり、それにより、国内のテロリスト反政府集団を阻止するための、北京にとって絶好の機会だ。更に、中国を不安定化するため、イスラム・テロリスト利用を考えている可能性があるアメリカ合州国などのライバルに、明らかなメッセージを送る効果もある。地政学的狙いを推進するための欧米の敵対国による邪悪なテロ利用に北京は気がついており、欧米列強が画策する攻撃や混乱の波に屈するつもりは毛頭ない。予防は治療に勝るが、ロシアと中国、シリアやエジプトやリビアなどの同盟諸国を違ったやり方で、テロとの戦いで支援すると決定し、この哲学を完全に取り入れているように見える。

外交的・経済的支援という点で、中国-ロシアの貢献は、BRI(一帯一路構想)やユーラシア経済連合など進行中の主要プロジェクトを中東と北アフリカを結びつける上で、決定的なものとなりうる。当面まだ予備段階だが、2018年は、中東と北アフリカ(MENA)地域における主要な紛争が終わり、経済再建の見込みがもっぱら対象となる年として終わる可能性がある。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/09/protecting-belt-road-initiative-from-us-led-terrorism-will-china-send-troops-syria.html
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最近、昼の茶番は全く見なくなった。というか、スイッチを付けなくなった。以前から、一体どれほど馬鹿馬鹿しいのかの確認のため、音を消して、横目で眺めていだけ。

しかし、夜の「ニュース番組」とされるものも、次第に眺める頻度が減ってきた。これも、一体何をどう説明しているのか確認が目的。そのうち、夜も呆導番組を見なくなりそう。

水道やガスは、使用料で変わる。視聴料はそうではない。見ようが見まいが、設置しているだけで金をとられる。ドキュメンタリーで良いものもあるとは言え、基本的に政府電気回覧板。ぼったくりバーと変わらない。

話題の大本営広報大河ドラマ、原作者を知って、興味がわかないわけだと納得。

今度の国会はア〇カクシ作戦。売国悪代官連中の悪知恵は底無し。ウソしか言わない姿、反面教師として意味があるかも知れないのにと、現れた瞬間、音声を消すか、スイッチを切るかしている者として想像する。

日刊IWJガイド「本日17時から、ノーベル平和賞を受賞したICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビュー!/自民党がまたしても『安倍隠し』を画策!? 総理の予算委員会への出席の大幅削減を提案する方針/ジェンダー差別発言のワーストを選ぶキャンペーンがおこなわれ、自民・山東昭子議員の『子供を4人以上産んだら表彰』発言がワーストに!僅差で自民・竹下亘議員の『同姓パートナーの宮中晩さん会への出席反対』発言が2位に/IWJは現在、新規スタッフを緊急募集中です!」2018.1.11日号~No.1945号~

2018年1月 4日 (木)

主要テロ支援国家はどこか?

Philip Giraldi
Strategic Culture Foundation
2017年12月28日

2017年が終わろうとする中、新年に一体何が起きるだろうかについて楽観的になるのは困難だ。勝利の得票差が、確実に不要な戦争を避けるという公約に基づいていたはずのアメリカ大統領が、アフガニスタンで倍賭けし、ISISが打ち破られたにもかかわらず、シリアからの撤退を拒み、精神病質的で予測不可能な平壌政権と、深刻な瀬戸際政策を演じている。ホワイト・ハウスは、ロシアに関するほとんどでっち上げの支配的言辞を受け入れ、ウクライナに攻撃用兵器を提供することを決定し、既に、モスクワから激しい反応が起きる結果になっており、来年は二大国間のいかなる緊張緩和も全く不可能だろう。

しかし私が先に書いた通り、最も明るく点滅し続けている赤い警告灯は、昨年、不必要に劇的に悪化し、ロシアとトルコとの付加的な問題を招き、遥かに広範な紛争を引き起こしかねないワシントンとイランとの関係についてのものだ。私が「不必要な」と言うのは、こうして取られた関係を悪化させる措置の全てが、テヘラン発ではなく、ワシントン発のものだからだ。トランプ政権は、イランが、2015年に交渉した核合意を順守しているかどうかを確認することを拒否し、特に国連で、テヘラン政権は、世界におけるテロの主要源で、国境から地中海まで、西に向かって広がる様々な国々の弧に対する覇権を目指していると主張しているという罵詈雑言をエスカレートしている。

なされている主張唯一の問題は、そのどれもが真実ではなく、しかも、限られた軍事資源しかないイランは、近隣諸国に対する支配力を得たり、アメリカ合州国やヨーロッパを攻撃したりする深刻な脅威ではないことだ。イラン罵倒は、ほとんど、彼ら自身、地域における覇権の野望を抱いている、イスラエルとサウジアラビアに由来する。アメリカ議会内のイスラエルの友人たち、メディアとホワイト・ハウスが、繰り返し取り上げ、軍事行動を強く要求しているのも驚くべきことではない。イスラエルは、隣国シリア内のイランのあらゆる恒久的施設を爆撃するとまで威嚇している。

元アメリカ諜報機関職員たちによる最新の詳細報告は、イランが世界で主要なテロ支援国だという主張はほとんど完全にでっち上げであることを実証している。分析はこれら偽りの言辞が、いかにでっちあげで、いかにワシントンの背景雑音の一部になっているかを説明している。ホワイト・ハウスの2018年最新国家安全保障戦略報告は “世界の主要テロ支援国家イランは不安定さにつけこんで、パートナーや代理を通して影響力を拡張し、兵器拡散と資金提供をしている”と述べている。ところが、他のアメリカ政府報告書、2016年・年次テロ国家報告には、その年、イランが起こした実際のテロ事件は載っていない。実際、テヘランが行ったとされる最新のテロ事件は2012年のもので、当時イランの科学者や技術者を暗殺し、イランのコンピューター・システムを攻撃していたイスラエルに対する報復だった。

アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーが最近“中東でイランの関与が明白でないテロ集団”を見出すのは困難だと主張した。しかし現実には、ISISやアルカイダやヌスラ戦線を含め、地域テロ集団の圧倒的多数はイランのシーア派は異端だと考えるスンナ派イスラム教徒で、カタール、サウジアラビアとアメリカ合州国につながっており、資金提供されている。ムジャヒディーン-エ-ハルク(MEK)は確かに民族的にはイラン人テロ集団だが、イラン国内で攻撃を実行すべく、ワシントンとテルアビブに支援され、資金提供されている。

国連によって“一般大衆の間に恐怖状態を引き起こすよう意図され、あるいは計算された犯罪的行動”と定義されているテロは、イランではなく、アメリカ合州国と、その同盟国イスラエルとサウジアラビアの国家レベルで最も使われているのが現実だ。これらの国々全てが、アフガニスタンやイラクやシリアやイエメンやレバノンのような場所で、一般市民に対して向けられる暴力を利用し、この三国とも、テロリストの定義に当てはまる組織を支持している。イランは、世界の大半が認めない行動をして、実際罪を犯しているのかもしれないが、言われているような世界の中で主要なテロ支援国家ではない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/28/who-are-leading-state-sponsors-terrorism.html
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宗主国のテロ支援、「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」の裏返し。
「お前のものはお前のもの、俺のものもお前のもの」。

イラン反政府暴動も、背後に宗主国の姿がありそうに見える。

孫崎享氏の今日のメルマガ題名。

歓迎!野党第一党やっと国民の意志を尊重へ、国民原発再稼働に反対、かつて民主党は連合に配慮し再稼働反対出せず、今、立憲民主党通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」で「速やかに全ての商用原発を廃止する」提示予定

原発推進の第二人事部組織「連合」と、どう折り合ったのだろう。

「連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も」というニュース題名に、大本営広報部体質を思う。「懸念」どころか「期待」だ。

IWJが代表年頭ぶらさがり中継予定。用事があるが、せめて冒頭は拝聴したい。

日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継! 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から~社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信! 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチナ長期占領の意味と課題は19時から再配信スタート」2018.1.4日号~No.1938号~

2017年12月 8日 (金)

ハルマゲドンに足を踏み入れる

2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・マラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、マラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、マラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、マラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう? 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう? フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、マラーが行っているのは、まさにそれだ。

マラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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送金方法について:

会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記宛てにお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、Institute for Political Economyを受取人とする郵便局の為替証書を、上記銀行住所宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/

ゆうちょ銀行 住所あて送金

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国名、人名、メディアの名前を変えれば、そのままこの属国。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と、最大の属国を含む世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか?

絶望の党、傀儡与党別動隊。第二異神の実態があらわに。

日刊IWJガイド「いよいよ本性むき出し! 参院憲法審査会で希望の党がどの野党よりも『自衛隊明記』に前のめり! 野党共同の共謀罪『廃止』法案にも乗らず、ますます安倍政権の『補完勢力』ぶりを発揮!/朝鮮戦争再開の危機迫る!? しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー」2017.12.7号~No.1910号~

2017年11月30日 (木)

国境なき記者団はホワイト・ヘルメットに批判的な記者クラブの催しを中止させようとしている

公開日時: 2017年11月27日 20:46


©Ammar Abdullah / ロイター

報道の自由監視団体、国境なき記者団が、スイス記者クラブに、議論の多いホワイト・ヘルメット集団の“本当の狙い”に関するパネル・ディスカッションを中止するよう要求した。しかし記者クラブの事務局長は、そのような要求は普通は圧政的な政権がするものだと述べて、譲ろうとはしなかった。

スイス記者クラブ事務局長のGuy Mettanは、スイスの国境なき記者団(RSF)から会議を中止するよう要求されたと述べた。スイス記者クラブのメンバーであるこの報道の自由擁護団体は、催しに関わりたくないと述べた。

更に読む
シリア兵士たちのバラバラ死体を捨てている様子を撮影されたホワイト・ヘルメット・メンバー(なまなましい映像に注意)

"このようなことは見たことがありません"とMettanはTribune de Geneveに語った。“今や情報の自由を擁護する組織が、私に記者会見を検閲するよう要求するのです。"

"普通、記者会見を中止しろという圧力は、独裁制として知られている国々からきます。国境なき記者団のやり口には、あきれます。彼らはジャーナリストを馬鹿扱いしています。まるでジャーナリストたちが、自分の意見を考えられないかのように!”

火曜日の催しでは、シリア国内から詳しい報道をしている独立ジャーナリスト ヴァネッサ・ビーリーや、中東と国際テロの専門家のフランス人ジャーナリストRichard Labeviereや、スウェーデン人権医師会(SWEDHR)会長のMarcello Ferrada de Noliが話をする。

マルチメディア・プレゼンもある会議は、“演技に対してアカデミー賞を受賞したハリウッドのいわゆる‘緊急救援隊員’の本当の狙いが一体何なのかに関して明快な見解”を提供すると宣伝されている。

    ウオール街が作り出した"#Syria Campaign" が、アメリカ-イギリスが資金提供する、#alQaeda PR group #The_White_Helmetsを暴露しようとするスイス記者クラブの催しを妨害しようとしている。偽物は偽物を支援する。@VanessaBeeley@EvaKBartlettpic.twitter.com/B8pbJcDW9E
    - tim anderson (@timand2037) 2017年11月23日

Tribune de Geneveが公表したMettanへの書簡で、スイスの国境なき記者団の理事長と事務局長のGerard TschoppとChristiane Duboisは、ビーリーを“ロシアのメディア・プロパガンダ”にしか引用されない“いわゆる”ジャーナリストだと切り捨てた。彼らはスウェーデン人権医師会は“ロシア・プロパガンダの手先”として活動しているとも主張している。

更に読む
テロリストとのつながりという主張がある中、シリア ホワイト・ヘルメットに関する映画がアカデミー賞を受賞

おそらく、Mettanは、この“情報”に気づいていないのだろうと書いて、書簡は、スイス記者クラブに 催しを“中止”するよう促し、さもなくばクラブのイメージを汚す可能性があるとしている。Mettanは、この団体の要求を拒否し、報道の自由擁護に専念する団体が、検閲を主張することへの不信を表明して、返信した。

“過去20年間、私はtスイス記者クラブで働いており、人々が自分の意見を言うのを阻止するよう、常に圧力を受けている。しかし、これまでの所、そうした圧力は常に、中国、サウジアラビア、エジプトやバーレーンなどの権威主義的あるいは独裁政権からのものだった”とMettanは書いた。

“民主的な国のジャーナリスト-擁護団体がそのような要求を私に送ってきたのは今回が初めてだ。私がそのようなことなど出来ないのは言うまでもない。それは皆さん方が行っているはずだと私が期待する仕事の名誉を汚すことになる。”Mettanは国境なき記者団に、検閲しようとするのでなく、催しに参加し、彼らの視点を説明するよう呼びかけた。

2月に、シリアのホワイト・ヘルメットをシリアでの英雄、救世主として称賛するドキュメンタリーがオスカーを受賞した。一方、目撃者たちは、彼らを、テロ組織と協力し、自分たちの救出活動に関するやらせ報告を撮影し、略奪や他の悪事に関与していると非難している。この集団のメンバーたちは、囚人処刑の明らかな幇助を含め、何度か怪しげな行動をしている所を撮影されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/411116-reporters-white-helmets-censorship/
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大本営広報部洗脳機構、フル活動。相撲界暴行不祥事と、北朝鮮ミサイル一辺倒。売国政治家集団の悪行は放置したまま。

国境なき記者団のうろんさに関わる記事を一昔前に訳したことがある。あの巨大PR企業も関係していたのを知って納得。連中は、大本営広報部と同じ穴の狢。

「国境なき記者団」のまやかし 2008年4月26日

それで当然、大本営広報部は、時折、国境なき記者団や、彼らによるランク付けに触れる。記事中のツイッターにある「偽物は偽物を支援する。」を絵に書いたようなもの。

大本営広報部から極力遠ざかる以外、正気でいる方法はないだろう。そこで本日のIWJガイド。素晴らしいジャーナリズム活動をされているのに、会員が6000人のままという。
こういう貴重な情報を拝読している方々が、これほど少ないことに、毎回、驚き、不思議に思っている。十倍会員がいて当然に思えるのだが?

日刊IWJガイド「一昨日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・川内博史議員と逢坂誠二議員が森友学園問題について追及!森友学園への土地取引の異常さが明らかに!さらに、日本共産党の宮本岳志議員の追及により、『口裏合わせ』の音声データの存在を財務省が認める!/北朝鮮がICBMミサイル『火星15』を発射!柳澤協二氏は『年末にかけて緊張高まる』が米国の先制攻撃の可能性は『ない』と断言!!/『IWJ設立7周年ファンドレイジング・トークイベント』、お早めにお申し込みください!」2017.11.30日号~No.1903号~

2017年10月28日 (土)

ラスヴェガス銃乱射事件の疑念は消えない

2017年10月26日
Paul Craig Roberts

読者の皆様の勝ちだ。たしかにラスヴェガス銃乱射事件は何か変だ。今日のZero Hedgeでのタイラー・ダーデンだけではなく  http://www.zerohedge.com/news/2017-10-26/mysterious-missing-vegas-security-guard-left-country-days-after-vegas-massacreだけではなく、昨日の、フォックス・ニューズのタッカー・カールソンもそう言っている。 http://insider.foxnews.com/2017/10/25/tucker-carlson-las-vegas-massacre-questions-jesus-campos-security-guard-and-police-hung。カールソンraises多くの鋭い疑問that do not have obvious answers。捜査は、普通そうした捜査が行われるような形では扱われていないように見える。それが何を意味するか、私にはわからない。公式説明など全く期待していない。これはうさんくさいという読者の皆様に私は同意する。

銃撃犯が、ホテルのパトックに、あるいは、目撃者が主張するように、群衆の中にいたのか明らかではないが、クライシス・アクターと、本当に殺害された被害者の存在の組み合わせは、ばかげているということに私は同意する。本当の被害者が少なくとも数人はいるように見えるのに、攻撃された演技をする意味は一体なんだろう。

もし500人以上の負傷者がいたのなら、そのうち何人かは、病院で、傷の合併症で、亡くなっているはずだが、そのような報道は無いというご指摘にも同意する。傷の合併症による死者がいないことなどあり得ないという外傷専門家の意見が正しいことに私は同意する。

死者と負傷者の総計600人に近い数は、映像が示すものより遥かに多い大虐殺であるということに私は同意する。

ラスヴェガスは他の全ての事件と同じだ。到底信じがたいことだらけの話を聞かされ、我々はそれを信じるものとされるのだ。新聞もTVも、タッカー・カールソンを除いて、お決まりの筋書きから外れる連中はいない。フランス、ニースのトラック攻撃を覚えておられるだろうか? トラックが走った通りのあらゆる区画に沿って監視カメラがあったことは覚えておられるだろうか? パリからニース市当局に対する、カメラ録画の何も見せたり、公表したりせぬよう、そして録画証拠を破壊するようにという命令を覚えておられるだろうか? ニース市当局が、パリを司法妨害だと非難したことを覚えておられるだろうか? 売女マスコミが我々に伝える公式説明は、フランス中央政府から、ニース市政府に対する証拠を破壊しろというとんでもない命令を、決して説明も、調整もしていない。一体どうして、そのような命令が下されたのだろう? なぜこの命令は膨大な数の疑問を引き起こさなかったのだろう? 命令によって、一体何が隠蔽されたのだろう?

ボストン・マラソン爆発とされる事件で生き残ったジョハール・ツァルナーエフを除いては https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/26/case-judicial-murder/、これらあらゆるテロ攻撃の実行犯は、誰一人として生き残って、言い分を言えてはおらず、ジョハールは大衆からも、マスコミからも隔離されていることを想起願いたい。彼は警官によって、二度も、違う場所を銃撃されたのだから、ジョハールが生き残ったこと自体が奇跡だ。明らかに、彼は生き残って、言い分を語ることを期待されていなかったのだ。

そう、読者の皆様、人生を楽しんでいる裕福な億万長者が、一体なぜ、600人に近いカントリー・ミュージック・ファンを銃撃するのかという説明が皆無なことを私は知っている。そう彼の部屋の床に、あるはずの何千もの真鍮薬きょうがなかったことも私は知っている。そうY、 ルーム・サービス担当者が、それほど長い間、山のような武器に気がつかなかったり、あるいは、ルーム・サービス担当者が、何日も部屋に入らないで滞在できたりするはずがないことを私は知っている。そう、もし連日“起こさないでください”の札がドアに下がっていたら調査が必要という方針がホテルにはあるのを私は知っている。

読者の皆様のこうしたご意見には賛成するが、当局は説明するまい。そして、ちなみに、タッカー・カールソンは、まだ首にされていないだろうか、それとも彼の逃走する車が、時速160キロで、電柱に衝突してはいないだろうか?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/26/las-vegas-shooting-wont-go-away/
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大本営広報部呆導番組なるもの全く見ていない。電気代も節約できて一石二鳥。ドキュメンタリーと歌番組は見る。

呼吸するように、易々と、謙虚、丁寧を言って、平然と逆の行動をする連中。

日刊IWJガイドウィークエンド版「選挙に勝った途端に手の平返しか!『謙虚に』『丁寧に』とは真逆、『傲慢』で『ぞんざい』な政権運営! 特別国会は実質3日のみ、臨時国会は召集しない方針~安倍総理には、トランプとゴルフする暇はあっても、まともに国会審議をする時間はないというのか!?/民進党・前原誠司代表が辞任表明、希望の党・小池百合子代表はフリージャーナリスト横田一氏を完全無視」2017.10.26日号~No.1870号~

2017年8月 9日 (水)

タイで欧米が政権転覆の素地を準備中

Tony Cartalucci
2017年8月4日
Land Destroyer Report

写真: “アメリカによる政権転覆の二人の騎手”アメリカ上院議員ジョン・マケインとジョゼフ・リーバーマンが、主権国家を不安定化させ、打倒するための、アメリカが支援するあらゆる企みに先立ち、選んだアメリカ代理人連中の前に現れ取り囲む。ここで二人は、2014年予想されていた権力の座からの追放に先立ち、インラック・シナワトラを支持している。彼女と彼女が代表する政党を再び権力の座に戻す取り組みが現在進行中だ。(出典: Land Destroyer Report)

タイでの極めて重要な裁判に先立ち、アメリカの既得権益集団は、政治的にも、マスコミでも、外国が支援する次の不安定化の素地を準備中だ。

アメリカの代理を、タイで再び権力の座に就ける取り組みは、地域に対するアメリカの“卓越”を回復する企てで、東南アジアを勃興する中国に対する統一戦線に転換するという、より大きな取り組みの一環だ。シナワット家へのアメリカによる支援は、タクシン・シナワットが、今日に至るまで続いている、アメリカを本拠とする株式投資会社カーライル・グループの顧問となった時にまでさかのぼる。

更に読む: An enumerated list of Shinawatra's US backing.

追放されたタイ首相インラック・シナワトラは、2011年の選挙中、もし彼女の政党タイ貢献党を権力の座につけてくれたら、市場価格を超えるものを農民に約束するとした、米買い取り制度による選挙買収にまつわる職務怠慢の嫌疑を受けている。

何十年も米の生産と輸出の世界的リーダとしてのタイ市場は、あっと言う間に混乱し、資金は間もなく枯渇し、品質は急落し、代わりに、地域の競合諸国がタイの伝統的な貿易相手国から恩恵を受ける結果になった。

2014年、シナワトラが何ヶ月もの街頭抗議行動と軍事クーデターでとうとう打倒された際、政府の倉庫は、カビの生えた売れない米で溢れていた。

この計画で、何十億ドルも失われ、権力を握った暫定軍事政府は、以来長年、農民に返金し、タイ農業を修復しようとつとめている。

疑いの余地のない選挙買収計画は、タイの米農家を一層政治的補助金に依存させ、f国内、国際経済の現実に対してより脆弱にする結果となった汚職と無能さにまみれていた。

欧米が言っていること: ウソ

こうした事実にもかかわらず、欧米は様々なロビイストや、連中を使うマスコミを通して、現在のこの政治的岐路を、全く異なる観点で描こうと企んでいる。


写真:ビン・チャチャバルポンプンは、偏りのない“学者”を装っているが、実際には、アメリカに支援されたタイ反政府派の長年のメンバーで、シナワット家の近しい友人だ。ここでは、ビン・チャチャバルポンプンは、有罪判決を受けた犯罪人、逃亡者、大量殺人のタクシン・シナワットと食事している。

京都大学東南アジア研究所を本拠とする偏りのない“学者”を装い、欧米マスコミによって、そう描かれている、反政府派ロビイストで、シナワットの親友、パビン・チャチャバルポンプンが、アメリカとヨーロッパの既得権益団体と、タイ国内の連中の代理政治集団が使っている最新主張の要約を最近投稿した。

インラック裁判は、タイにとって深刻な危機の火付け役になる”と題するロイターが発表し、ジャパン・タイムズが再掲載した論説で、こう主張している。

2001年から、2006年まで権力の座にあった兄のタクシン政権から受け継いだ彼女の党のポピュリスト綱領に乗って、インラックは、2011年選挙で圧勝した。タクシンは、北部と北東部の地方住民に権限を与えるように作られた政策を実施した。彼らは後に、タクシンの党の強力な権力基盤として機能した。インラックは、農民から、米を、市場価格を超える価格で買う結果となり、世界価格を歪めた米担保融資制度を始めた。これは地方各県内の彼女の支持者たちには大いに好評だった。

彼はこうも主張している。

それゆえ、暫定軍事政権が、彼女を法的手段で追放しようと決めても、街頭抗議行動になる可能性があり、政治的暴力は不可避かも知れない。だが、インラック投獄は、政治ゲームの終わりにはならない。彼女の支持者たちは既に、彼女を、20年間のうち14年間を軟禁状態で暮らさざるを得なかったミャンマーの民主主義志向リーダー、アウン・サン・スー・チーと比較している。スー・チー幽閉で、彼女は民主的な偶像という肩書きを獲得し、彼女はミャンマーにおける軍支配に対する戦いの象徴となった。

パビンは計画が世界価格を歪めたことを認めているが、事実上他の全ても意図的な、周到に準備されたウソだ。

彼がインラック・シナワトラと、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーを比較しようとしているのは適切だ。パビンが意図しているものと異なるとは言え。スー・チーは、シナワトラ同様、何十年にもわたりアメリカとヨーロッパの政治的支援を受けており、彼女の政党や非政府組織(NGO)を装う欧米が資金提供するフロント組織は、外国権益の延長として機能している。

彼女の“健全”イメージは長年の欧米プロパガンダにより入念に作り上げられており、余りに巧みで、彼女が共謀して統轄したミャンマーの少数派ロヒンギャ虐殺さえも、どうやらパビンも含め、多くの人々の目から見た、彼女のイメージを傷つけられないほどだ。

欧米が言わないこと: 真実

2011年タイ選挙は“圧勝”とは程遠かった。現実には、全有権者のわずか35%しか、シナワットのタイ貢献党(PTP)に投票しておらず、投票したタイ国民の間でも、PTPは人気を獲得しそこねた。

2011年の選挙中、インラック・シナワトラが、賄賂のかどで、2年の実刑判決を逃れ有罪判決を受け、海外に逃亡した犯罪人、兄のタクシン・シナワットのあからさまな代理として出馬したことをパビンは省いている。タイ貢献党の2011年選挙スローガンは、文字通り、“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、実際、人々が票を投じるタイにいる連中ではなく、有罪判決を受けた犯罪人で、逃亡者がアラブ首長国連邦、ドバイのホテルの一室から、タイ貢献党を動かしていることをあからさまに認めていた。


2011年、タイ貢献党の選挙運動看板にはこうあった。“タクシン Kit.. タイ貢献党 Tom,”翻訳すれば“タクシンが考え、タイ貢献党が実行する”で、2年の実刑判決を逃げている有罪判決を受けた犯罪人逃亡者が、法律に真っ向から矛盾し、野党を動かしていることをあからさまに認めているのだ。シナワットの膨大な財産と外国による支援のおかげで、彼と支持者連中は、こうした言語道断な行為に何のおとがめもない状況を長年享受している。

パビンは2001年から2006年までの間、タクシン・シナワットの政権が“地方住民に権限を与えた”とも主張している。実際、それは政治的支持と引き換えに与えられた維持不能な補助金で、唯一本当に“権限委譲された”のはタイ東北地方のシナワット政治装置だ。

わずか90日の間に、約3,000人の無辜の人々が街頭で大量虐殺された、2003年のシナワットによる“麻薬との闘い”も、パビンは都合良く省いている。2001年から2006年までの、シナワットの政敵の拉致や脅迫や暗殺を含む組織的虐待も彼は省いている。


選挙買収“ポピュリズム”は、タイが何十年にもわたって築き上げた国際的評判も含めタイの米産業を破壊した。タイが損傷を修復しようとする中、この損害に責任がある連中が欧米の支援を得て、またしても権力の座を取り戻そうとしているのだ。

2006年に、シナワットと欧米の支援者が、権力の座から追放された後に作り出した“反独裁民主戦線” (UDDあるいは“赤シャツ) - 2006年から今日に至るまで - 攻撃、殺人、テロや、大規模な武装反乱や暴動さえ実行してきた連中、街頭の暴徒についても、長たらしい論説からパビンは省いている。


2010年、全国規模で、リビアあるいはシリア風紛争を引き起こす企みで、アラブの春風暴力を実行した連中“赤シャツ”により、タイは、アメリカが支援する“平和な民主主義志向活動”を経験した。タイにとって幸いなことに、こうした企みは失敗した。

こうしたものの中には、2010年 約100人の命を奪い、最後はバンコク市内至る所での放火に至った暴動、2013年-2014年、反シナワット抗議行動参加者たちに対して行われ、女性や子供を含む20人以上が亡くなったテロや、病院も含む今年の爆撃騒ぎがある。

更に読む: The Truth Behind Thailand's 2010 Violence

もし読者が、インラック・シナワトラ裁判の本当の文脈や、彼がそのためにロビー活動をしている“反政府派”の本性を理解すれば、もし欧米のどこかで連中の犯罪を実行していれば、反政府派はとうの昔にテロと烙印を押され、反政府派は裁判所の決定により、また、もし必要であれば、軍により根絶されることになっているはずの反政府派と、タイの現在の政治体制が、どれほど妥協しようとしているのか読者が理解してしまうので、パビンはこうしたことを全て無視している。

パビンは、論説の最後で 2010年のものに似た街頭での抗議行動、あるいは暴力行為にさえなりかねないシナリオを思い描いている。これはアメリカとヨーロッパの既得権益集団がベネズエラで実行しようとしており、既にリビアやシリアやイエメンで既に点火し、燃えるに任せているシナリオと同じようなものだ。

金を払ってマスコミに掲載させる不正な記事に加え、アメリカ大使館や他の連中は、タイ現地での活動、つまり、偏りのない権利擁護団体を装ってはいるが実際は、アメリカが支援する傀儡政権が再度権力の座に就くのを守り、推進している、プラチャタイ、人権のためのタイ 弁護士(TLHR)、タイ・ネチズン、新民主主義運動その他諸々を含む、支援団体の陰で活動する、NGOを装うフロント組織に資金提供し指揮するのにおおわらわだ。

更に読む: How the US funds and controls Thailand's "opposition."

北アフリカや中東中で、アメリカが画策した“アラブの春”が“湧き出す”前も、同じ取り組みが進行していた。残虐な戦争が世界中で見出しになる前に、シリアなどの場所で秘かに用いられていたのと同じ類の仕組まれた破壊やプロパガンダが、今タイで広められつつある。

それがタイで展開するのを見つめていれば、後に大見出しになる可能性のある衝突で、評論家の誰もびっくり仰天させられることなく、一体何が、実際に、これから勃発しかねない大規模衝突をもたらすのか明確に把握することが可能になるだろう。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/08/thailand-west-prepares-ground-for.html
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同じ筆者による「NGOの悪用」に関する詳しい記事に、
帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO」がある。

「失言大臣」と大本営広報部はくさすが、自民党に、まともな政治家がいるのに驚いた。「地位協定の見直しが必要」。鳩山元首相の「少なくとも県外」クラスの正論。

「報道ステーション」では、この発想、沖縄の人々、そして本土の人々の多くの願いだと指摘。これにも驚いた。

「米国は儲からない原発ビジネスを見切り、日本に押しつけた」〜「東芝崩壊」に見る日本電機メーカーの危機!『東芝解体電機メーカーが消える日』著者 ジャーナリスト 大西康之氏に 岩上安身が訊く! 2017.7.21

をやっと拝聴した。大本営広報部のバラエティー番組では決して触れない重要な話題。
まじめなドキュメンタリーでも、触れることができない驚愕の真実。上層部ほど腐っているこの国。与党だけではない。企業も。米つきばった社会の「忖度する人間しか出世しない組織」が、「実力者が指揮する組織」と戦えるなど、そもそもあり得ない。忖度文化が永続するはずがない。大属国、服従してきたがゆえにの大崩壊中ということが良くわかる。

東芝解体 電機メーカーが消える日』は拝読したが、『東芝 原子力敗戦』は拝読していない。こちらも必読書のようだ。次回インタビューが楽しみ。

今日は長崎に原爆が投下された日。以前に訳した記事を一つあげておく。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

翻訳記事の後で触れた、天主堂を消し去った理不尽な行為について、8月12日午後9:00に、ドキュメンタリーが放送されるようだ。ようやく。

BS1スペシャル「幻の原爆ドーム ナガサキ 戦後13年目の選択

 

2017年7月24日 (月)

ASEANが東方志向するにつれ、ついてくるISIS

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年7月17日

アメリカの権益が脅かされると、邪魔になっている連中を脅かして、ISISが偶然出現する。地政学的強要のこの益々見え透いたパターンの背後に何があるのだろう?

南フィリピンにおける、政府軍と、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とつながる過激派との間の戦争が長引く中、テロリスト集団が、そもそもそこで作り出されたシリアとイラクから遥か遠くの場所でも、アメリカがl利用しているという恐れが高まっている。アメリカ国境外で、アメリカ権益に反対したり、妨害したりする国々は、今や武力による強要のこの隠微な手法の標的になりかねない。

アメリカ合州国は、かつては地域内で最も親密な同盟国々だった東南アジア中の国々や政治体制との関係が次第に悪化しつつある。これには、人口約7000万人の国で、2014年、アメリカが支援していた傀儡政権を無血軍事クーデターで打倒した国、タイも含まれる。

以来、バンコクは、北京モスクワや、ワシントンによる独占的な地政学的、経済的、軍事的影響力の代替をタイに提供できる事実上、他のすべての国民国家に接近し、ワシントンの影響力から、更に決定的に遠ざかりつつある。

タイの軍事機器の大半が、何十年間もアメリカ製ハードウエアで構成されていたが、今やロシア、中国、ヨーロッパや、自国産の兵器体系の組み合わせに置き換えられつつある。そうしたものには、中国の主力戦車、ロシアのヘリコプター、スゥエーデンの戦闘機、自国企業が開発した装甲兵員輸送車やロケット弾発射装置がある。

最近、タイは、中国と、タイ王国初の近代的潜水艦購入の大規模武器取り引き契約を調印した。総計三隻の潜水艦を購入し、地域におけるタイ海軍の能力を強化し、より具体的には、タイと中国の海軍が技術的、戦略的協力で、より密接になる。

タイに、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの国々が続いており、ミャンマーやベトナムさえある程度までそうだ。

タイや他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が東に向けて移行しつつある中、ワシントンが設立し、支援し、命令する非政府組織(NGO)や野党を装うアメリカが資金提供するフロント組織を使って、アメリカは、これらの国々への圧力を予想通りに強化している。

与党が、既に長年支援してきたアメリカ傀儡政権であるミャンマーのような国では、政府が北京側により過ぎたとワシントンが感じると、人権侵害問題を利用して圧力をかける。

こうした強要の手法が益々効果を失う中、アメリカは、より直接的な強要手段であるテロも利用している。

アメリカとつながる東南アジアのテロ

2015年、テロで指名手配されている中国国民が、そこで必ずや隣国シリア政府を打倒するアメリカが支援する取り組みに加わるはずのトルコに行くを認めるようにというアメリカの要求に屈するのを、タイが拒否すると、テロリストが、バンコク中心部で爆弾を爆発させ、20人を殺害し、更に多くの人々を負傷させた。欧米の専門家たちでさえ、容疑者たちは、非対称戦争の手段として、NATOが作り出し、アメリカ合州国自身によって、何十年も育てられてきたトルコの灰色狼戦線メンバーの可能性が高いと結論した。

また、ASEAN中で、いわゆる “「イスラム国」” ISISの存在感が増大している。

インドネシアは、東へ向かう移行を続ける中、ISISとされるテロリストに標的にされた。2016年のジャカルタでの攻撃が起きたのは、インドネシアが、更なる国鉄路線建設で、中国企業に有利な決定をした後のことだ。

最近、マレーシア治安部隊が、タイ-マレーシア国境の両側で活動しているISISテロ細胞とされるものを破壊した。

マラウィ市のフィリピン国軍 (出典: New Eastern Outlook)

フィリピンでは、ISISの暴力は、単なるテロ攻撃を超え、フィリピン南部の都市マラウィの運命を巡る長引く戦争として立ち現れた。

アメリカやヨーロッパのマスコミは、アジアにおけるISISの存在の拡大をあからさまに認めながら、この拡張の説明の仕方が筋の通らないことを完全に指摘し損ねている。

ISISは国家が支援するテロだが、支援国は一体どこか? 

欧米の言説によれば、イラン、ロシアが支援するシリアとイラクの政府軍で構成される連合軍と、レバノンを本拠とする部隊、ヒズボラによる補強部隊に対し、シリアとイラクで、ISISは、不思議なことに、戦闘能力を維持できている。ISISは不思議にも、その闘争を世界的に展開し - 攻撃を世界中で実行し、益々有力になりつつある過激派細胞を東南アジア中で構築することができている。

欧米の言説によれば 、ISISは人質の身の代金、闇市場の石油、大変な速さで縮みつつあるシリアとイラク内の領土へのわずかな“課税”収入から得る資金でこれを行っている。

ところが現実には、持続的で、大規模な複数の国家による支援なしには、ISISは存在しえなかったはずだ。どの国がISISを支援しているのかに答えるには、アメリカ合州国自身の諜報機関報告書を読みさえすればよい。

アメリカの国防情報局 (DIA)が、2012年の報告書で、アメリカが率いる枢軸によって、当時“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国” (国)と呼ばれたものを樹立する進行中の計画を明らかにしていた。

DIAの流出した2012年報告書(.pdf)に、こう書いてある(強調は筆者):

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ

一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールも、アメリカの幹部政治指導者連中がサウジアラビアやカタールを含むアメリカの最も親密な中東の同盟諸国を、ISISへの国家支援のかどで責任転嫁していることを暴露している。

ウィキリークスが公表した電子メールにはこうある。

…[ISIS]や地域の他の過激なスンナ派集団に対して秘密の財政的支援や、後方支援を行っているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるため、わが国の外交や、より伝統的な諜報資産を活用する必要がある。

もしISISが、シリア政府に、強要、あるいは打倒さえすべく、ロシア、イランや、地域の同盟諸国に対し、代理戦争をしかけるため、アメリカと同盟諸国により、代理として利用されているのであれば、地域の国々が次第にワシントンから離れつつある中、東南アジアにISISが突然出現したのは単なる“偶然”ではないという方が理にかなっている。

アメリカのアジア“基軸”が、つまずきや、撤退としてさえ展開しているがゆえに、ISISが東南アジアに出現しているのだ。アジアに対する優勢という大胆な宣言にもかかわらず、アメリカは益々、北京のみならず、アジア太平洋中で、アジア太平洋に実際に存在している国々に有利になるよう、力のバランスを変えようとしている多くの国々との激しい争いをしつつあるのだ。

衰退するアメリカの影響力が、アメリカによる破壊を増大させている

中東において、アメリカの影響力が衰退しつつあることが、ワシントンが、自分が影響力を及ぼして、搾取することができない国々を、不安定化し、分裂させ、破壊する地域での企みを引き起こしているのと同様に、似たような作戦が、アジア太平洋で進行中なのだ。アメリカの干渉は、朝鮮半島から南シナ海、東南アジア中、更には、アフガニスタンの山々や中国国境西端さえ超えて広がっている。アメリカが、お互いを戦わせようとしている国々の間、あるいは、国内での土着の政治組織と、ワシントン自身のために、ワシントンによって支援されている政治組織との間で危機が迫っているにせよ、徐々に展開しているにせよ、共通項は紛争だ。

ワシントンによる地政学的強要や急場しのぎの手段としてのテロ利用を理解し、暴露することが、この忌まわしい手段を、ワシントンのあの手この手の地政学的策略から取り除くための第一歩だ。ISISや、それとつながるテロ組織がテロを実行する度に、ワシントンと、地域におけるその非生産的な役割が一層実証されるにすぎず、アジア太平洋からのアメリカ撤退を一層早く確実なものにするだけのことだ。

ワシントンに残されたものと言えば、国家主権を尊重する公平な条件で、アジア諸国とのつながりを再建するという絶好の機会が素早く閉じつつあることと、アメリカ国境の外のあらゆる場所で“アメリカの優位”という概念を、終わらせることしかない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2017/07/17/as-asean-shifts-east-isis-follows/
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閉会中審査を見ている。現在は自画自賛茶番ゆえ音声を消している。

あの学校、今治のみならず、銚子でも良く似たことをしているようだ。今治の未来図?

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。全文は、IWJの「お知らせ」のページから、「日刊IWJガイド」を選べば読める。

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<★本日の岩上安身のインタビュー★>加計学園に77億円超の補助金を支払った銚子市が「第二の夕張」に!? 打開策はあるのか!? 岩上安身が銚子市長・越川信一氏、銚子市議・鎌倉金氏に連続インタビュー!
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 おはようございます。テキスト班の原佑介です。

 加計学園問題を語るうえで目を向けたいのが、千葉県の銚子市です。加計学園系列の千葉科学大学を抱える銚子市は、現在、「第二の夕張」と呼ばれ、約300億円もの市債(借金)を抱えて財政破綻目前まで追い込まれています。

 銚子市がここまで追い詰められたのは、人口減少など様々な要因があげられますが、大きな要因のひとつとして、千葉科学大学への補助金が大きくのしかかっていることがあげられます。

 千葉科学大が開校したのは野平匡邦(まさくに)市長時代の2004年で、「アジア唯一の危機管理学部のある大学」を謳い文句にしてスタート。開校にあたり、銚子市は加計学園に92億円もの補助金(!)の提供を決定し、さらには市有地9.8ヘクタールを無償貸与しました。

 加計学園の岡山理科大学が獣医学部を新設しようとしている愛媛県今治市では今年3月3日、今治市が岡山理科大の建設用地として、16.8ヘクタール(約36億7500万円相当)の市有地を加計学園に無償譲渡する予算案を承認。さらに2023年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担することも決定しました。

 銚子と今治、何もかもがそっくりですよね。自治体に寄生する加計学園にとって、銚子は、今治の「モデルケース」だともみられています。つまり、獣医学部の新設によって、今治が今後、どうなってゆくか、かなり参考になると考えられます。

 銚子市では、「さすがに92億円の補助金は無理!」ということで、後に市と加計学園側が協議し、77億5千万円まで減額になりましたが、千葉科学大への補助金支払いのための返済額は、結局、利子を含めて84億円にものぼり、銚子市は毎年約4億円を返済していますが、14年度末でもいまだに約44億円が借金として残っているということです。

 そんな窮状など私には関係ありませんねえと言わんばかりに、加計学園はさらに、銚子市に対して無償貸与している土地を「無償譲渡」せよと要求しているとか…。ただで借りている土地を、今度はただでよこせ、と迫っているわけですよ。信じられますか?皆さん。

 厚かましいどころではありません。競売物件に居座り、法外な立ち退き料を否定するヤクザを「占有屋」というそうですが、そんなヤクザがちっぽけに見えるほどの強欲ぶりです。銚子市民を食い物にするかのようなそのやり方は、今治でも同じように適用されると考えられます。

 本日、岩上さんは自ら車を運転して都心から銚子入りし、越川信一・銚子市長、そして鎌倉金・銚子市議に連続インタビューします!実況ツィートもしますので、ぜひご覧ください!

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★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市長・越川信一氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)16:00~17:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市議会議員・鎌倉金氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日(月)19:00~21:00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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2017年7月17日 (月)

アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活

Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation

ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。ブラックウオーターのトップとしての彼の行動が調査対象となった後、ドナルド・トランプの教育長官ベッツィ・デヴォスを姉に持つプリンスは、会社を売って、傭兵事業をアブダビに海外移転した。

アブダビを本拠とするプリンスの会社、リフレックス・リスポンシズ(反射反応という意味)(R2)は、隊員を世界中、特にコロンビア、チリ、ホンジュラス、南アフリカと、ルーマニアから徴募し、アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子の傭兵用に訓練している。同輩のイスラム教徒たちを殺害する上で、必ずしも信用が置けないので、イスラム教徒の軍事要員を雇うことは厳格に禁止されているのだ。アブダビ郊外の、巨大な軍事都市ザーイド市を基地とする傭兵は、アメリカ合州国、イギリス、フランスと、ドイツの元特殊部隊将校が指揮している。R2が、英領ヴァージン諸島を本拠とするオフショアのトンネル会社、ソアー・グローバル・エンタプライズ経由で、傭兵要員を徴募している。R2傭兵は、イエメン内戦で、サウジアラビアによるイエメン支配に反対する勢力に対して、サウジアラビアが率いる連合の一部として戦っていると報じられている。皇太子はR2に関するあらゆる通信や文書で“キングフィッシュ”という暗号名を使っている。

トランプ支持者のフェインバーグは、複数のペンタゴン請負企業を支配している彼の投資会社ケルベロス・キャピタル経由で、ダインコープを支配している。ダインコープは、両国で、ペンタゴンとNATOの作戦を支援していた間、コソボとボスニアでの子供や女性の性的売買に関連した役割を含め、ワシントンで、いくつかの議会とinspector general 捜査の対象になっていた。

2009年、プリンスがブラックウオーターの社名をXeサービシズに変えた後、2011年に、USTCホールディングスに売り、同社は最終的に企業名をアカデミに変えた。同社は、競合する傭兵企業トリプル・キャノピーともども、2014年に、コンステリス・ホールディングスに買収された。社名と所有者の変更は、中央情報局(CIA)による典型的な企業ペテンだ。アカデミは、ノースカロライナ州北東部のモヨックで、ブラックウオーターが所有していた7,000エーカーの軍事訓練施設を維持している。

プリンスは、ペンタゴンとCIAが、外国における軍事的冒険を、アカデミやR2のような企業に民営化するようになるのを長年期待してきた。もし、バノンとクシュナーが思い通りにすれば、彼の願望は、今やアメリカ最長の戦争となったアフガニスタンで実現する可能性がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代、ブラックウオーターは国務省の主要治安警備請負業者で、世界中のアメリカの外交施設に治安警備要員を提供していた。国務省契約には詐欺がはびこっている。2007年11月の議会宣誓証言で、国務省統括監査官ハワード・“クッキー”クロンガードは、当初、彼の弟、元CIA幹部のアルヴィン・B・“バジー”クロンガードは、ブラックウオーターとのいかなる関係もないと否定していた。下院監視・政府改革委員会が、バジー・クロンガードが、ブラックウオーター・ワールドワイド諮問委員会に参加するよう招かれ、招待を受けて、バージニア州ウィリアムズバーグでのブラックウオーター諮問委員会に出席したことを証明する文書を示すと、ハワード・クロンガード証言の数時間前、国務省監察官は、偽証罪の容疑を避けるため、彼の証言を変えた。

2007年9月16日、17人のイラク民間人を銃殺したかどで、ブラックウオーターは既にFBIと司法省の捜査対象になっていた。同社はイラクへの兵器密輸のかどで、司法省捜査対象にもなっている。兵器の一部は、イラクの様々な武装反抗勢力集団の手に落ちたと報じられている。国務省やCIAや国防省がブラックウオーターなどの企業を雇う主な理由は、外国での秘密アメリカ軍作戦や、アメリカ合州国での、ニュー・オリンズ市内や周辺でのハリケーン・カトリーナ後の治安作戦中のようなイベント中のものを、連邦捜査や議会の委員会から隠すためだ。

トランプ政権に、ベッツィ・デヴォスがおり、プリンスが、自ら課したアブダビ亡命の後、またしてもワシントン権力の最高の地位に復帰したことで、デヴォス家とプリンス家が、右翼共和党政治家とつながりを持っていることに注目が向いている。デヴォス家は、ウインドクェスト・グループ、DPフォックス・ヴェンチャーズやアルティコア(旧アムウェイ)など様々な企業を利用して、何千ドルも保守派共和党政治家や、政治活動委員会に注ぎ込んできた。プリンスは、家族調査評議会や、トランプの大統領選挙運動で、有権者データへの財政的、技術的支援をしたレベッカ・マーサーが率いるマーサー・ファミリー財団などの右翼福音主義キリスト教政治集団と緊密なつながりをもっている。マーサー家は、トランプの首席戦略官スティーブン・バノンや、トランプ顧問ケリーアン・コンウェイの政治後援者だ。

ダインコープは、国務省契約の下、アフガニスタンの当時の大統領ハミド・カルザイや、ハイチ大統領レネ・プレヴァルや、ジャン=ベルトラン・アリスティドの治安警備を行っていた。同社は、2004年にCIAが起こし、アリスティドを退陣させたクーデターに参加していたと考えられており、同社はカルザイがからむ金融腐敗に関し、うわべ以上の情報を持っていた可能性がある。ブラックウオーター航空部は、アフガニスタンでの秘密作戦のみならず、キルギスタン、パキスタンやウズベキスタンにも関与していた。2004年11月27日、“ブラックウオーター 61”と名付けられたブラックウオーター CASA 212が、アフガニスタン僻地の渓谷で墜落した。乗員と乗客の生存者はいない。ブラックウオーターのパイロットはバグラム空軍基地を離陸し、ファラに向かう飛行計画を申告しておらず、飛行機は飛行機の位置を特定する追跡システムを動かしていなかった。国家運輸安全委員会(NTSB)は後に、パイロットと乗組員は無謀な行為と複数の間違いをしていたと判断した。

ブラックウオーター 61の墜落で亡くなった乗客の中にマイケル・マクマホン陸軍中佐がいたが、彼には幼い子と未亡人、ジャネット・マクマホン陸軍大佐がいる。マクマホン陸軍大佐は後に、下院監視・政府改革委員会に、彼女の夫が死亡した墜落についてこう書き送っている。“あれは単なる悲劇的な事故で、事故は特に戦域で起きたのだというむきもあるだろう。しかし、この事故は、管理している企業[ブラックウオーター]の判断が完全に欠如していたためだ。私の10カ月のバグダッド遠征経験からして、私のに対する印象は、むやみに銃を撃ちたがり、アメリカ軍の交戦規則に拘束されず、イラク民間人にも連合軍にも危険で、まるで法を超越するかのようにふるまい、現地住民から無差別殺人者と見なされており、戦域では会社は全く動いていない。私の同僚たちは、彼らは資産ではなく、債務だと考えている。”

ペンタゴンとCIAにとって、ブラックウオーター航空は、インドシナ戦争中、銃や鶏から、高品質ヘロインや、エレクトロニクス商品に至るまで、ありとあらゆる種類の貨物を輸送したむこうみずなエア・アメリカの“ワイルド・ウエスト”の日々復活だ。もし、バノン、ファインバーグとプリンスが思い通りにすれば、アメリカの“ドラッグストア・カウボーイ”傭兵は、またしても、アフガニスタンや、おそらく現在、そして将来、世界中の他の交戦地帯を支配するようになるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/14/return-pentagon-mercenaries-worries-us-active-duty-military.html
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究極の民営化。憲法を破壊して、そういう侵略戦争に、国民の税金で軍隊を提供したがる不思議な国がある。属国民の税金による傭兵提供。反対しようとすれば共謀罪の対象。

戦争といえば、有名人がヒトラーのシャツを着て大本営広報部大政翼賛会に出演した話。
他の大本営広報部大政翼賛会、この件に触れたのだろうか?

今日の日刊IWJガイド、シャツに関する記事の一部をコピーさせていただこう。

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<お知らせ>いよいよ夏本番も間近!好評発売中のIWJオリジナルTシャツは残りわずか!新たなデザインも検討中です!
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 おはようございます。IWJテキスト班の林俊成と申します。

 東京では連日真夏日となっており、梅雨明けはまだですが、すでに夏本番の様相です。Tシャツの出番も増えているのではないでしょうか。

 Tシャツといえば、先日本ガイドでもお伝えしましたが、「ホリエモン」こと堀江貴文氏がNHKの番組に「ヒトラー」Tシャツを着て登場。そのTシャツは、ヒトラーが「No War」というメッセージを主張しているようにデザインされていました。堀江氏の行為を受け、インターネットは騒然となり、司会者は番組の最後で「不快な思いを抱かれた方にはお詫び申し上げます」と謝罪しました。

 一方、堀江氏は番組終了後、ツイッターで「シャレわかんねー奴多いなあ」「ヒトラーがNO WARって言いながらピースマーク付けてるTシャツの何が悪いのかさっぱりわかりませんが」などと述べました。

 言うまでもなく、ヒトラーがおこなったホロコーストの歴史を考えれば、こうした堀江氏の態度は許されるものではありません。

 ヒトラーが、演説で人心を掌握することに長けていたことは有名ですが、1933年5月の「平和演説」では「平和」と「軍縮」という言葉が11回使われていました。しかしこの演説、実際の中身は国際連盟からの脱退の表明でした。ちょっと聞くだけでは耳障りのいい言葉が並んでいるため、その奥に巧妙に込められた意味を把握し難かったのです。

 また「平和」と口先で謳いながら実際には戦争準備を着々と進める、という点で、日本でもかつて「積極的平和主義」というフレーズで、元来の「積極的平和」という言葉が意図的に歪められて使われたことが思い出されます。これは1933年ではなく、ごく最近の話です。

※【全編字幕付き!】「積極的平和」の生みの親・ガルトゥング博士に岩上安身が単独インタビュー!「安倍総理は言葉を乱用している」 ~博士の提言する日本の平和的安保政策とは 2015.8.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258667

・平和学(wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AD%A6#.E6.B6.88.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C.E3.81.A8.E7.A9.8D.E6.A5.B5.E7.9A.84.E5.B9.B3.E5.92.8C

 堀江氏は、ヒトラーの二重話法演説自体は知らなかったかもしれません。しかし何よりも、批判に対し正面から向き合わず、あらかじめ「反戦Tシャツだよ」という逃げ道を用意しておく堀江氏の姿勢は、大人として、社会人としていかがなものでしょうか(40過ぎの人物に対していうのもどうかと思いますが)。

 IWJでは、こうした小細工なしで、正面から「主張する」Tシャツを用意しております!現在は、「TRUE DEMOCRACY」と「TALK ABOUT DEMOCRACY」の2種類のデザインを販売中です。

 好評のため、「TALK ABOUT DEMOCRACY」ヘザーグレーのSサイズ、バーガンディのSサイズ、Mサイズは品切れとなってしまいました。「TRUE DEMOCRACY」のネイビー×イエローも、一部サイズで品切れとなっています。

 また、その他の商品も、在庫はかなり少なくなっております。ぜひ、お早めにお買い求めください!

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:ヘザーグレー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=256

※復刻版!! Tシャツ「TALK ABOUT DEMOCRACY」色:バーガンディ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=257

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ネイビーXイエロー
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=142

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ナチュラルXエンジ
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=141

※復刻版!! Tシャツ「TRUE DEMOCRACY」色:ブラックXレッド
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=140

ところで、横浜市民、カジノに賛成なのだろうか?

2017年7月 9日 (日)

G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する

2017年7月7日
Paul Craig Roberts

プーチン/トランプ会談の背景幕は、イスラエルとネオコンの野望だ。アメリカ外交政策を駆動しているのは、この野望だ。

シリア問題の本質は一体何だろう? ワシントンは、一体なぜ、選挙で選ばれたシリア大統領の打倒に熱中しているのだろう? 21世紀に“イスラムの脅威”が突然出現したのは一体どうすれば説明できるだろう? “イスラムの脅威”へのワシントンの拘泥は、聖戦主義を鎮圧していた指導者であるサダム・フセインやカダフィやアサドに対するワシントンの戦争と一体なぜ一致するのだろう? 何の事実的な根拠も無しに突然出現し、危険なロシア憎悪にまで過剰宣伝されている“ロシアの脅威”は一体どう説明できるだろう?

イスラムの脅威、ロシアの脅威、イラクと、リビアと、シリアの一部を破壊するのに使われた全てのウソは、全て、イスラエルとネオコンの野望に役立つよう巧妙に練り上げられたものだ。

コメンタリー、ウイークリー・スタンダードと、ニューヨーク・タイムズがおそらくその典型的代表であるアメリカ合州国内のイスラエル・ロビーは、2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃を、ジョージ・W・ブッシュ大統領に“サダム・フセインをイラクの権力の座から排除する断固とした取り組み”を始めるよう強く促すのに利用した。https://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century 以下も参照。 http://www.ihr.org/leaflets/iraqwar.shtml

サダム・フセインは、宗教に無関係な指導者で、スンナ派とシーア派の対立の上に乗って動けないようにして、イラクで、非暴力的に政治安定を維持するのが仕事だった。彼やアサドやカダフィは、聖戦主義に至る過激派を鎮圧していた。サダムは、9/11とは全く無関係で、彼の支配下のイラクは、アメリカにとっての脅威は皆無だった。彼は忠実な傀儡で、イラクをイラン政府打倒に利用したいと望んでいたワシントンのために、イランを攻撃した。

宗教に関係ない指導者たちを排除したことで、聖戦主義を解き放ったのだ。宗教に関係ない指導者たちを殺害した政権転覆と、そうした国々を混乱のままにして、ワシントンが、イスラム・テロを解き放ったのだ。

イラク国内での混乱の醸成は、シリアに、そして更にイランに混乱を広める手始めだ。イスラエルが水資源を収用しようとして、南レバノン占領に派兵されたイスラエル軍を二度撃退した南レバノンの民兵、ヒズボラを、シリアとイランが支持している。

中東に対するネオコンによる戦争は、ヒズボラを軍事的、財政的に支援している政府を排除するのに役立つ。聖戦主義をロシア連邦近くにまで広げることで、こうした戦争は、アメリカ世界覇権というアメリカ・ネオコン政策と完全に符合する。政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツはこう表現している。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

イスラエル南レバノンの水を盗むことができるようにすべく、イスラエルは、アメリカが引き起こした混乱で、シリアとイランが、イラクやリビアに続かせたがっている。もしシリアとイランが、イラクやリビアのような混乱になれば、ヒズボラはイスラエル軍攻撃に持ちこたえる軍事的、財政的支援を得られなくなる。

ネオコンの狙いは、イスラエルより広範だ。ネオコンが、聖戦主義を、ロシア連邦や中国内に送り込めるように、ネオコンはシリアとイランを聖戦戦士による混乱状態にしたいのだ。中国には、カザフスタンと国境を接するイスラム教の州がある。ロシアと中国に国内問題を引き起こせば、ネオコンは、アメリカの単独行動主義を邪魔するロシアと中国の能力を弱体化できる。

これが、シリア問題の本質だ。それ以外のなにものでもない。

世界貿易センターとペンタゴンに対する9/11攻撃とともに、“イスラムの脅威”が突然登場した。攻撃はすぐさまイスラム教徒のせいにされた。アメリカ政府は、そのような攻撃が準備されているとは全く知らなかったと主張しながら、誰が実行したかアメリカ政府は即座にわかった。政府が考えてもいなかった攻撃を行ったのが誰か瞬時に知ることが不可能なのは実に明らかだ。以後あらゆる“テロ攻撃”の特徴となったのだが、現場に残された身分証明書で、都合良く“テロリスト”だと判明した。

現在、世界貿易センタービル崩壊の公式説明に異議を申し立てて、自分たちの評判を危険にさらした3,000人の建築家とエンジニアがおられる。既知のあらゆる科学によれば、3棟の世界貿易センター高層ビル破壊に関する公式説明は、全くあり得ない。無知な売女マスコミ、陰謀論者や、ウソをつく政治家によるものだけでなく、本物の専門家による無数の証拠がオンラインで得られる。9/11の真実を求める建築家とエンジニアのウェブサイト、9/11の真実を求める消防士と緊急救援隊員のウェブサイト、9/11の真実を求めるパイロットのウェブサイトをご覧願いたい。アメリカ政府が語ったたわごとについて、一部の外国政府幹部が言っていることをお調べ願いたい。アメリカ国民の何パーセントかが、明らかにウソの9/11公式説明を信じているのは、アメリカにおける教育が完全に失敗している証明だ。国民の大半はものを考える能力がない。説明の不条理さにもかかわらず、何であれ政府が言うことを、国民はそのまま受け入れている。

“イスラムの脅威”とされるものは一体どこからくるのだろう? 一体何がそれを産み出しているのだろう? ワシントンがイスラム教の国、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を殺害し、四肢を奪い、孤児にし、何百万人もの人々を家から追い立て、ヨーロッパのワシントン傀儡諸国に溢れさせている前に、9/11は起きたのだ。無辜の人々に対するこのような戦争は、テロリストを産み出すはずだが、9/11は、ワシントンのイスラム教徒に対する戦争の前なのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダは、アフガニスタンでは、対ソ連で、ワシントンの同盟者だった。同じ日の朝の同じ時間内に四度も、17のアメリカ諜報機関全て、国家安全保障会議、ワシントン傀儡のNATO諸国全ての諜報機関やモサドや空港警備を出し抜くための内部情報や内部のコネなど、ビン・ラディンやアルカイダが持っていなかったのは確実だ。

しかも、独立した専門家たちによるビン・ラディン最後のビデオとされるもので、ビン・ラディンは、そのような攻撃には彼には何の動機もなく、全く無関係だと語っている。一般的に言って、本物のテロリストは、力を誇示して、運動を構築するために、実際に彼らが実行していようといまいと、テロは自分たちが行ったと主張するものだ。欧米を打倒すると固く決めたとされる“首謀者”が、大国に最大の屈辱を味合わせたことを否定するなど全くありえない。カッター・ナイフしかもたないわずかな人数のイスラム教徒に対する無能さで、アメリカ合州国は完璧に屈辱を受けたのだ。この屈辱は永遠に残る世界記録だ。テロリストとされる、ビン・ラディンが、これほどの実績を認めないはずがない。

この事実だけでも、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが、9/11とは全く何の関係もないことを証明するのに十分だ。

9/11公式説明を信じる人々、オズワルドがJFKを殺したと信じる人、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながっていた、アサドが化学兵器を使ったといまだに信じている人々、トンキン湾のウソを信じる人、サーハン・サーハンがRFKを殺したやら、ロシアがウクライナを侵略したやらを信じている人などは、『マトリックス』世界にどっぷり浸かりすぎてていて救いようがない。

欧米諸国民の無頓着さとだまされやすさが、中南米やアフリカやアジアにまで広がったのかどうか私にはわからない。政府がワシントンによる政権転覆の対象にされているベネズエラ、エクアドルやボリビア国民の一部は、自分たちは自らの運命を支配していないことに気がついているはずだ。だが、世界覇権に対するワシントン欲望についての認識は一体どれほど広まっているだろう?こうしたことを認識している唯一の兆しは、ロシアと中国との初期の限定された協定だけだ。

今日に至るまで、ヨーロッパ政府の一つたりとも、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争と、ヨーロッパに溢れる、ヨーロッパの女性たちを強姦しながら、ヨーロッパの人々から、福祉を奪おうと熱中しているワシントンの戦争からの何百万人もの難民とを結びつけてはいない。難民に関する、あらゆる類の苦情を耳にするが、難民と、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争とを結びつけたものは皆無だ。

冷戦中、ワシントンが自らを白馬にまたがる平和と正義と真実だと描き出すのに大成功したので、世界は鞍に乗っている悪魔が見えないのだ。

ワシントンによる、イスラム教徒に対する、16年にわたる残虐な戦争が何百万人もの命を奪ったのに、一体なぜ、毎日9/11が起きていないのだろう? それどころか、多くの人々には巧妙に仕組まれた偽旗事件にしか見えない、個人が人々をトラックで轢いたり、フランスやイギリスで、フランスの食料品店や雑誌社を銃撃したりするといった類の個人が実行する、ごく僅かなテロ攻撃とされるものしかない。ところがアメリカ“大魔王”には何事もない。実に怪しいではないか。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパには自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

オバマ政権が、化学兵器使用とされるでっちあげでアサドをはめるのに失敗すると、ワシントンは“ロシアの脅威”を作りだした。イギリスのデービッド・キャメロン首相は、ワシントンによるシリア侵略を、イギリスが掩護すると約束したが、イギリス議会は拒否した。ワシントンの戦争犯罪を、これ以上、イギリスは隠蔽しないと議会が言ったのだ。ロシアが立ち入って、これ以上の戦争は無用だと言ったのだ。我々にはシリアとの協定がある。我々が全ての化学兵器を集め、それをアメリカが破壊するよう引き渡す。アメリカは、おそらく、うぶなロシア人が引き渡した化学兵器を、シリアでの偽旗化学兵器攻撃に使っているのだ。

シリアに対する戦争目的に捕らわれ過ぎて、ネオコンはロシアに激怒した。取るに足りないロシアが、よくも例外的で、必要欠くべからざる国民の邪魔をしたな! ロシアをこらしめてやる!ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、アメリカが50億ドルもの金額を提供したNGOを、民主的に選ばれたウクライナ政府に対して、ワシントンは解き放ったのだ https://www.youtube.com/watch?v=U2fYcHLouXY

脆弱さに気がつかず、ロシアがソチ・オリンピックに注力しているうちに、突然ウクライナで、アメリカによるクーデターが起きており、ウクライナのロシア人に対して暴力が振るわれていることに気がついたのだ。歴史的に、かつてソ連指導部がロシアの州をウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国に譲渡したのだ。そこのロシア人たちが、ワシントンによって、キエフに据えられたネオナチ政権による暴力に直面して、もともと所属していたロシアへの再編入を要求したのだ。

ロシアは、ロシア黒海海軍基地があるので、クリミアを引き取るのには同意したが、他のロシア地域、ドネツクとルハンスクは拒否した。あらゆる道理に反して、ヨーロッパをロシアは侵略的ではないと説得しようとして、ロシアはロシアの分離共和国を拒否し、協定に違反して彼らを攻撃し続けているキエフ・ネオナチのなすがままにまかせたのだ

ロシアと大統領を悪者化し続け、更なる経済制裁と、ロシア国境の更なる基地を推進するアメリカ・ネオコンにとって、挑発と侮辱に対するロシア政府の忍耐が弱虫に見える。BBCによれば、プーチンとの会談前に、トランプは“ロシアはウクライナや他の国々の‘不安定化’を止め、‘理非をわきまえた国々の仲間に加わる’”よう呼びかけた。一体何という真実の逆立ちだろう?

欧米に受け入れられたいというロシアの願望は、ロシア主権を損なう結果になりかねない。欧米が受け入れを認めるのと引き換えに、ロシアがどれだけの主権を放棄するか、ワシントンは計算しているのだ。

ロシアは、イスラム・テロが、世界への脅威だと思い込むことでも危険に陥っている。ロシア政府が、ワシントンとのテロに対して共に戦う合意が実現可能だと考えるのは妄想だ。テロが、彼らに向けられたワシントンの兵器だということを、ロシアは受け入れることができないのだ。

イスラム・テロが存在する唯一の理由は、ワシントンがそれを作ったからだ。ワシントンは、アフガニスタン内のソ連軍に対して、聖戦戦士連中を初めて使った。次に、リビアのカダフィに対して。更に、オバマのでっちあげた化学兵器使用のかどで、シリア侵略するオバマの計画がイギリス議会とロシアに阻止されると、オバマはアサドを打倒するため、ISISを送り込んだのだ。アメリカ国防情報局局長だったフリン元中将は、アル・ジャジーラで、アサドを打倒するため、ISISを送り込むのはオバマ政権の“意図的な決定”だと事もなげに言った。これがISISに対する共通戦線というロシア希望には全く何の意味もない理由だ。

聖戦はロシアを不安定化するためのワシントン最高の兵器なのだ。ワシントンが一体どうしてロシアがこの兵器を打ち負かすのを支援するはずがあるだろうか?

欧米マスコミは実に多くの偽ニュースや虚報を広めているので、それはロシアや、おそらく中国にまで影響していよう。

公式のシリア事件説明を否定する欧米専門家たちですら、いまだにアサドは独裁者だというウソを信じている。

プーチンがトランプと会談する際、プーチンは、トランプが本当の大統領なのか、それともワシントン帝国を動かしている強力な既得権益集団のただの看板役なのかをみきわめなければならない。

もし、プーチンが、トランプはただの看板役だと結論すれば、プーチンには戦争に備える以外の代案はなくなる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/07/putins-assessment-trump-g-20-will-determine-future/
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何度もしつこく書いているが、ロバーツ氏の文章「森の石松三十石船道中」を思い出す。趣旨そのものには同意するが、些細なところで肝心な名前が出てこない。自分の名前がいつ出てくるかと期待し、「江戸っ子だってねぇ。寿司を食いねぇ」と石松が勧める浪曲。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人と日本人は一体なぜこれを知らないのだろう? 答えは、アメリカとヨーロッパと日本には自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

自立したマスコミはある。不思議なことに、余裕ある財政運営に足りるだけの会員がおられないが。

「本日は全国各地で安倍政権に退陣を求めるデモが開催!東京・愛知・大阪から中継!と日刊IWJガイド・日曜版にある。

これから下記を拝読予定。

なくすべき規制と守るべき規制~国民にもオープンな議論を! 農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし――緊急シンポジウム「加計学園だけじゃない! どうなってるの?国家戦略特区」 2017.6.29

2017年7月 5日 (水)

中国の一帯一路沿いに、ISIS“偶然に”出現

2017年7月1日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

パキスタン南西部のバロチスタン州を本拠とする二人の中国人教師が、自称“「イスラム国」”(ISIS)の過激派に誘拐され、殺害されたと報じられた。

パキスタンで中国人教師がISISによって殺害されたという報道を巡る‘深刻な懸念’”と題するCNN記事は、テロ行為を、外国で拡大する中国の経済活動を狙った無差別攻撃として描こうとしている。

現実には、テロ攻撃は、場所と狙いの点で、極めて正確に狙ったもので、中国が長年大望を抱いているパキスタンのバロチスタン州を悩ませている暴力と政治的不安定のより大きなパターンにぴったりはまる。

中国-パキスタン経済回廊を妨害するために代理勢力を駆使するアメリカ

バロチスタン、より具体的には、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核として機能する港湾都市グワーダルだ。地域の経済成長を促進すべく、パキスタン政府と共同で建設されている鉄道、道路、港湾や他の複雑で、拡張しつつあるインフラ・プロジェクト、遥かに広範な一帯一路構想の不可欠な要素なのだ。

他の国々に対する中国の経済ライフラインを妨げることは、アメリカ政策決定者のあからさまな目標だ。2006年に、戦略研究所が発行した“真珠の首飾り: アジア沿岸において勃興する中国の挑戦に対抗する”と題する論文は、中国の“真珠の首飾り”のいくつかの要素の一つとして、グワーダル港を明記している。

報告は、北京に対し、あり得る“強硬なやり方”に関して、はっきりと述べている。

中国がアメリカのあらゆる戦略に好意的に対応する保障はなく、慎重さが“最悪に備える”よう示唆しており、それはつまり“あとで悔やむより、安全な方がよい”ということだ。おそらくは、中国に対して、対して強硬政策をとる方が良く、依然、相対的に弱い間に中国を封じ込めるべきなのだろうか? 地域覇権にむけて頑張れるようになる前に、今こそ中国を押さえつけるべき時期なのだろうか? 外交政策の現実主義者たちは、歴史と政治理論を引用して、中国はアメリカの卓越に必然的に挑戦するだろうし、アメリカ-中国関係が、敵対的、あるいは悪化するのは、“そうなるかどうか”ではなく“いつ”という問題だと主張している。

中国の地域的野望を封じ込めるには、バロチスタンのような場所で、武装過激派を使って、経済発展を窮地に陥らせるのか、アメリカが支援するバロチスタン州の独立運動で、徹底的に妨害するのか、どれが良いのだろう?

アメリカの政策決定者連中は、まさにそれに言及している。2012年に、カーネギー国際平和基金が刊行した“パキスタン: バルチ民族主義復活”(PDF)と題する論文は、はっきりこう述べている(強調は筆者)。

もしバロチスタンが独立したら、バングラデシュ分離から34年後、再度の分離に、パキスタンは耐えることができるのだろうか、そして地域の安定には一体どのような影響があるだろう? パキスタンは、天然資源の大部分を失うこととなり、エネルギー供給で、一層中東に依存することになる。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、バルチ以外の州、特にパンジャブ州にしか役立っていないが、こうした資源が、独立バロチスタンの発展に貢献するだろうことは確実だ。

バロチスタン独立は、グワーダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も粉砕しよう。パキスタンが世界の国々対してより魅力的になれる可能性は完全に無くなる。

パキスタンがグワーダル港を失うのみならず、これは中国の損失にもなる。

論文は、アメリカは、バロチスタン独立で何も得るものはないと主張しようとしているが、アメリカ国務省は、まさにこうした独立運動支援で、長年、膨大な金や資源を投じてきた。更に、カーネギー国際平和基金自身“独立”実現に向けた州へのアメリカ介入を唱導する“北米バルチ協会”によるイベントを主催している

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーは“グローバル・ボイス”経由で、自治から公然の独立にいたるまであらゆることを唱導するパキスタン、バロチスタン州の多くの組織に資金提供している。この中には、バロチスタン総合的開発協会(AID バロチスタン)、バロチスタン・ポイントや、バロチスタン開発研究所がある。

アメリカのNEDが資金を提供しているInstitute for Development Studies & Practices’s (IDSP) の理事長は、年中、ツイッターなどのソーシャル・メディアを使って、バロチスタンの独立を求める声明をしたり、そういうものを支持したりしており、バロチスタンをパキスタンの“植民地”と表現している。アメリカ政府から資金供給されている上記組織のメンバー全員がこれを実行している。

アメリカが資金提供するバロチスタンを本拠とする多数の組織は、バロチスタン州における暴力行為を、2011年以来、シリアにおけるアメリカが支援する暴力を支持している連中の意図的に歪曲した広報活動が行っているの同じ類の、一方的な、パキスタン軍だけが 行っているものとして描く論説やプロパガンダに年中リンクを貼っているり。

シリア国内でと同様、紡がれ、実行され、言い繕われる暴力は、アメリカ権益と直接ぴったり重なる。この場合は、バロチスタンやそれ以遠での中国-パキスタン協力の妨害だ。

バロチスタン内の紛争はイランとのアメリカ代理戦争にも役立つ

「イスラム国」が、イラン、テヘランでのより大規模な攻撃の直後に起きたこの最新攻撃を実行したと主張しているのは、特に重要だ。“ペルシャへの路はいずれか? 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する2009年のブルッキングス研究所の政策論文で、パイプ役候補、安全な避難場所、対イラン武力紛争を行うための代理として、バロチスタンとバルチ分離独立主義者の名前を、アメリカ政策決定者があげている。

パキスタン、バロチスタンで暴力事件を起こせば、アジア全体に対する中国の野望を窮地に陥らせるのに役立つのみならず、最終的な対テヘラン政権転覆作戦に先立ち、イランを、敵対的な国や非国家主体で包囲するというワシントンの長年の狙いも支援する。

これまでアメリカ合州国は政治的不安定や暴動を醸成するため様々な現地集団を利用してきた。今やあらゆる地政学的な悪事は、十羽ひとからげに、汎用“「イスラム国」”で実行されているように見える。現実には、パキスタンのバロチスタンで、二人の中国人教師を誘拐し殺害した過激派は、アメリカが長年支援してきた現地過激派で、パキスタンを不安定化させる連中の役割が次第に現地や世界の人々に理解されつつある可能性が高い。

「イスラム国」に責任をなすりつけるのは、アメリカが地域中で意図的に煽っている暴力から、アメリカを切り離す手段のように見える。

事実上、アメリカ権益が、地元や地域の権益によって、妨害されたり、異議を出されたりしている地球上のあらゆる地政学的戦域に、「イスラム国」が“偶然”登場すること自体、そもそも一体なぜ「イスラム国」が存在するのかということのみならず、一体どうして、存続し続けられ、ロシア、シリアやイランなど多数の国々による、打ち破ろうとする取り組みにもかかわらず繁栄し続けられるのかの説明に役立つだろう。

国家的支援による「イスラム国」の兵站補給、政治的、軍事的な力の源は、究極的にはロシア-シリア-イランの軍事的・政治的威力が届かない、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、アンカラ、リヤドと、ドーハにある。

「イスラム国」が次は一体どこを攻撃するのだろうかといぶかっている向きは、世界地図を見て、ウオール街とワシントンの大企業-金融業独占に屈服するのをいやがる益々多極化する世界によって、一体どこで、アメリカ権益が妨げられているかを見るだけで良い。パキスタン、バロチスタンでのこの最近の忌まわしい攻撃がまざまざと示している通り、中国の一帯一路プロジェクトの重要な諸地点は、警戒すべき重要な場所のはずだ。

こうしたテロは、教師を標的にすることで、この野心的な地域経済計画実施の一環である労働者全員に恐怖を引き起こすことを狙っているのだ。それこそが、いつも「イスラム国」に振り付けられる粗雑なイデオロギー的動機を遥かにしのぐ動機であり、陰険とは言わずとも、しっかり考え抜かれた地政学計画に良く似ているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/07/01/isis-coincidentally-appears-along-chinas-one-belt-one-road/
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見事にだました後、次は「国民ファシスト」党を作るのだろうか?

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事を拝読しながら、これを報じない大本営広報部にあきれている。こういう連中と組むオカルト宗教政党も、救いがたい連中ということだろう。仏罰はいつ下るのだろう。

都民ファースト代表野田数のヘタレな日本国憲法無効論はこれ

モリ、カケには、更に続きがある?日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。「国家戦略特区」なるしろもの、全くとんでもない。郭洋春教授の『国家戦略特区の正体』を再度拝読中。

 都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が、誰の目にも明らかになる中、「森友学園・加計学園問題」に続く、第3の学園問題が浮上してきました。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された国際医療福祉大学医学部の疑惑です。

 昨日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開でしたが、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われました。そこで桜井議員は、成田の国家戦略特区に新設された国際医療福祉大学の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきたことを明らかにしました。

 出てきた証拠とは、2014年10月1日に行われた「東京圏国家戦略特区会議第1回」の議事次第で、そこには、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)と、舛添要一都知事(当時)、小泉一成成田市長ら、阿曽沼元博・瀬田クリニックグループ代表とともに、国際医療福祉大学の高木邦格理事長(代理:矢崎義雄総長)が出席者として明記されています。設置事業者の公募が始まる2015年11月12日よりも、前の話です。

 さらに、公募以前に行われた内閣府、文科省、厚労省の会合では、国家戦略特区での新設医学部は「一般の臨床への養成を主たる目的とする医学部とは異なる医学部にする」ことが決定されたはずなのに、今年3月27日付けで、千葉県と国際医療福祉大学が、「地域医療に貢献する人材を育成(=一般的な医学部と同じ)」することを協定で取り交わしていたことも明らかに。

 「国家戦略特区」を隠れ蓑にした安倍政権による一部の学校法人への「優遇」は、どうやら安倍政権の「腹心の友」加計孝太郎氏率いる加計学園だけではないようです。IWJは昨日の民進党のブリーフィングを中継配信、ことの重大性に鑑みて、夜10時30分から緊急再配信もしました。お見逃しになった方はぜひ、以下よりアーカイブをご視聴ください!また、記事内の会員限定ページには、民進党が配布した資料を全文公開しています。ぜひ、この機会に会員登録もお願いいたします。

※スクープ! 国際医療福祉大学医学部に新疑惑! 認可前から国家戦略特区会議に同大学経営者が参加! 石破氏、舛添氏らも同席~民進国対委員会と岩手医科大学・小川彰理事長会合後のブリーフィング 2017.7.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/387698

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