テロと報道されているものごと

2024年4月 7日 (日)

アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった

2024年4月3日
Moon of Alabama

 時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

 警告義務 シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

 少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

 アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

 上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

 同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

 クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

 事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
 3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

 やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

 だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

 しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

 事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

 一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

 「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

 在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
 「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

 イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

 警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

 期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

 元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

 過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか?」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

 したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

 いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える

 そして、それはまさにその通りなのだ。

 襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者(馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長)は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

 ベルトランの翻訳から。

 2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

 長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
 イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
 2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

 2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

 更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

 明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

 イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

 三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

 アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

 イスラム国ホラサン州(ISKPまたはISIS-K)に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク(AAN)の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
 アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

 イラクとシリアのイスラム国(ISIS)とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

 2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

 アレックス・ルービンスタインは次のように要約している

   アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
   イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
   さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

 イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた

 IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

 一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

 しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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 Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

2024年4月 6日 (土)

「テロ」組織の世界主要スポンサー、アメリカ

2024年3月29日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 イスラエルのシンクタンク、エルサレム戦略安全保障研究所は、ウェブサイトで「アメリカ合州国は本当にハマスに反対しているのか?」と題するウディ・レヴィの記事を掲載し「ハマス資金に対抗する効果的活動をアメリカ合州国が組織できないのは、その意図が宣言されているにもかかわらず、ワシントンが財政的影響力を失っていることの表れだ」と指摘している。かつては特定領土や個々の国家に対し、うまく適用されていた制裁は、もはや機能していない。大規模制裁の乱用により、ワシントン反対派は対抗策を練り、制限を回避する方法を学ぶようになった。その財政的梃子の有効性低下は、軍事対決に関与する意思がなく、最近では無力なことと相まって、中東におけるアメリカの信頼を損ない、筆者の見解では、見かけほど怖くないという評判をもたらしている。

 アメリカの軍事援助と財政援助に完全に依存しているイスラエルの専門家社会内でさえ、中東におけるワシントンの立場が弱まりつつあり、かつて全能だった「世界警察官」の威信が劇的に低下した感覚がある。この見解は、イスラエル国防軍(IDF)などの諜報機関で30年以上にわたり、テロ資金対策と資金追跡を専門とする作家エフード(ウディ)・レヴィ博士によって、はっきり表明されている。彼は1996年、首相官邸テロ対策局のイスラエル国防軍代表に任命され、首相官邸のテロ資金対策特別委員会委員長メイア・ダガン将軍の副官を務めた。2003年、ダガン将軍がモサド長官に任命された後、レヴィ博士は経済戦争部門の責任者に任命され、国内および多国間国際作戦を指揮し、テロ組織や大量破壊兵器計画から数十億ドルの資金を奪った。

 最も複雑で最古のアラブ・イスラエル紛争解決に決定的役割を演じるというアメリカの計画と願望は、期待された結果をもたらさず、完全な失敗であることが判明した。グローバル・サウスの国々を味方につけようとするアメリカの不器用で軽率な政策は、完全に信用を失った。アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官を含むバイデン政権高官が、かつて世界覇権国だった国の外交政策を指揮する能力がないことを世界中のメディアが益々批判している。例えば、1月、新聞発行者でコラムニストの一人、ドヴィド・エフネによる「アフガニスタンからのアメリカ撤退に触発されたハマスのイスラエル攻撃」という注目を集める見出しで、大いに議論の的となる記事をニューヨーク・サン紙が掲載した。。

 この出版物は、アフガニスタンの国民抵抗戦線指導者の一人、アリ・マイサム・ナザリの言葉を引用し、現在中東に蔓延している混乱と、ハマスのイスラエルに対する攻撃は、同じ連鎖の二つの環で、アフガニスタンからのアメリカ軍の性急で無能な逃亡に直接関係していると主張している。「アフガニスタンからのNATO軍突然撤退...過激ジハード主義運動を著しく煽り、地域的にも世界的にもテロ新時代に火をつけている。欧米がイランの代理勢力と未曾有のレベルで対決するのに成功していないのも、ワシントンと専門職に満たない高官による軽率な決定の結果だ。

 多くの評論家によれば、ハマスのイスラエル攻撃成功、その後のパレスチナ人防衛のためのフーシ派活動、イエメンにおけるアメリカ対応の失敗は、全てアフガニスタンにおけるバイデン政権の軽率な政策に端を発する連鎖だ。2021年8月の欧米派遣軍団の不名誉な撤退は、タリバン運動の繁栄と、他の21アフガニスタン集団の活性化につながった。この連鎖反応は、中東地域全体に影響を及ぼし、この地域の国々や人々に、今後長い間、負の影響を与えるといえるだろう。アフガニスタンに、アメリカが軍事力と威力の全てを携えてアフガニスタンに襲い掛かった時に約束した平和と繁栄はどこにあると問う人もいるかもしれない。アフガン人がアメリカ占領と支配に耐え、あらゆる屈辱に耐え、特に結局彼らに何の利益ももたらさなかった20年間、アメリカ人に対する彼らの非常に否定的な態度に同情するしかない。

 アメリカの不名誉な撤退は、他の国際「テロ」組織やそのスポンサーを鼓舞し、これらは中東を弱体化させ、不安定化させ始め、アメリカが支配する国際秩序に抵抗できることを敵対者に示した。アリ・マイサム・ナザリが述べて通り、これはアフガニスタンでは一般的な見方だが、ハマス攻撃は、非国家集団が国家全体や民族全体の存在を脅かせることを示すため計画された。アフガニスタンに平和をもたらせず、暴力的テロ攻撃の歴史を持つタリバンに権力を委ねるというアメリカの決断のせいで、アメリカは今や世界の他の国々と対立している。結局、アメリカはシリアやリビアやイラクやイエメンのようなアラブ諸国に平和も繁栄ももたらさなかったことを今や多くの人々が理解するようになったのだ。その上、今やアメリカは、ガザ地区の民間人に対するイスラエルの血なまぐさい戦争を支援し、イスラエルに高度な兵器システムと莫大な資金を供給し、国際舞台でイスラエルを守っている。

 一月末、中国の英字新聞「Global Times」は「紅海、ウクライナ危機における米国の責任のなすり合いに皆目を覚ますべきだ」と題する論説を掲載した。この論説で、アメリカ人政治学者で歴史家のジェームズ・スミスは、紅海地域におけるアメリカの政策に注目した。ワシントンは今や、イエメンのフーシ派反政府勢力と紛争状態にあり、事実上の戦争状態にあると全く正しく考えている。紛争の原因は、イスラエルでの停戦と和平交渉をアメリカが推進できなかったことで、その結果、中東、特に紅海地域での緊張と不安定化をもたらしたと、論説の著者は論じている。さらに、この紛争は何十年も続いており、歴代のアメリカ政権は、その解決に口先だけの対応をしながら、実際はイスラエルに資金と武器を供給し、国際舞台での政治的支援を行ってきた。ロシアに対して欧米とNATOが解き放ったウクライナ戦争のように、中東の危機において「賢明なアメリカ人」が、起きていることの責任を第三国に負わせようとしているのは極めて自然なことだ。しかし現実には、上記の2つの状況において、アメリカの外交政策は、和平実現という目標と完全に矛盾しているだけでなく、更に、ホワイトハウスは、調停者が提示した条件を考慮に入れたバランスの取れた解決を発展させようとさえしていない。

 衰退しつつある覇権国の政策の完全崩壊は、最近のアメリカ国務副長官ビクトリア・ヌーランド退任によって明確に示されており、彼女が国務省を突然辞任した理由について様々な説を生み出している。しかし辞任は、アメリカの「反ロシア」姿勢と、アメリカの「プロジェクト・ウクライナ」全体の失敗と結びついていることを多くの専門家が認めている。様々な政権下、アメリカ国務省での35年以上の経験は、現在のアントニー・ブリンケン国務長官より遙かに印象的だ。彼もヌーランドの功績に敬意を表し、彼女を国務省から歴史教科書や外交史へと厳かに送り込んだ。彼は、大統領6人と国務長官10人への彼女の奉仕に言及し、ジョー・バイデン政権での最後の職で、「アメリカのグローバル・指導力」を取り戻したい願望を彼女は体現したと主張した。ヌーランドが近年取り組んだ主要課題は、ロシアの「戦略的敗北」と「ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自立するのを支援すること」だったと彼は述べた。

 だがヌーランドは歴史書に載るのではなく、歴史の灰の山に埋もれてしまうのは明らかだ。ロシア憎悪の思惑を追求した中心人物の彼女がそうだったからだが、ヌーランドにまつわる政策は今や失敗に終わっている。彼女は、アメリカ、特にウクライナの文脈における反ロシア感情と政策の中心的存在だった。彼女はイデオローグとは言い難いが、これら政策の調整役だったのは確実で、それゆえ政策と密接に結びついている。そして彼女を手放すにあたり、国務省は感謝の意を表すことさえできなかった。実際、これは親米政治家にとって良い教訓だ。アメリカ人が自国役人に対して、それほど無礼なら、しばらくの間だけ利用する召し使いのことなど気にかけないのは当然だ。

 これは多くの事実により、はっきり証明されているが、アメリカ外交政策は、平和や安定や均衡を実現することより、いかなる犠牲を払っても、消えゆく覇権を維持したいという願望によって動かされている。冷戦時代と違い、アメリカはライバルや敵と見なす国々と妥協するつもりはない。それどころか、ワシントンは時代遅れの一極体制国際関係を維持するため、あらゆる手段を講じて最大目標を追求しているが、そうすることで戦略的競争相手の成長を促進している。また両国関係の緊張を緩和し、ウクライナ紛争を終わらせるのに役立つはずのNATO拡大に関して、アメリカはロシアと妥協するつもりはなかった。それどころか、競争相手を排除し、ロシアのヨーロッパとの経済統合を破壊するため、モスクワに戦略的敗北を負わせる機会として、この危機を利用しようとホワイト・ハウスは誤って試みたのだ。だが、これが、ゆっくり死にゆく覇権国が権力や力を維持するのを救うとは思えない。アメリカの利益だけに奉仕する一極政策の時代は今や終わったのだ。

 ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/03/29/the-usa-the-worlds-main-sponsor-of-terrorist-organizations/

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 Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの、いつもの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics  26:00

 植草一秀の『知られざる真実』

震災対応に見る日本台湾の落差

 日刊ゲンダイDIGITAL

台湾東部地震の避難所はプライバシーに配慮 日本とは雲泥の差…国民の血税はどこへ? https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338563

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会 パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容1:日米安全保障関係の基本的流れ、2つの方向性:一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する2:世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

 日刊IWJガイド

「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー!」

はじめに~<岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告!>自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授!「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」!

IWJがピンチです! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

<IWJクロニクル>ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ+欧米対ロシアの構図へと拡大している! ロシア連邦捜査委員会が新発表! タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開! そこに写っていたのはウクライナの画像の数々! 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露!

2024年4月 2日 (火)

ウクライナ「カリフ領」:モスクワでのテロ攻撃をISISのせいにする際、欧米が気づきたがらないこと

2024年3月27日
RT

 キーウとテロ集団やイスラム主義者とのつながりは欧米でさえ認められている。ウクライナはクロッカス・シティ・ホールでの虐殺の背後にいるのだろうか?


© RT / RT

 3月22日、ロシアは近年最悪のテロ攻撃に見舞われ、137人が死亡し、182人が負傷した。襲撃を実行した四人のテロリストが選んだのは、モスクワ郊外のクラスノゴルスク市にある国内最大級の展示・コンサート会場、クロッカス・シティ・ホールで、毎日催しが開催されている。

 捜査はまだ続いているが、欧米諸国は既にイスラム国(IS)が悲劇の犯人だと主張している。これは、ロイターやCNNなどの一部メディアが最初に報じ、後に欧米当局に取り上げられた。例えば、月曜日、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は、このように述べた。

 しかし、今回のテロ攻撃を他のIS攻撃と比較すると、類似点よりも相違点の方が多いことに気づく。

 ISの殺害方法

 運命の金曜日の夜、サンクトペテルブルクのロックバンド、ピクニックのコンサートがクロッカス・シティ・ホールで行われることになっていた。この事実は、2015年11月にフランスで起きた恐ろしいテロ攻撃との比較を生んだ。当時、アメリカのバンド、イーグルス・オブ・デスメタルのコンサートが行われていたパリのバタクラン劇場にテロリストが押し入った。89人が死亡し、ISは犯行声明を出した。

 当時、ISは世界中で活発化していたが、これは実はIS衰退の表れだった。全盛期には、ISは支持者にテロ攻撃実行を促すのではなく「ヒジュラの実行」つまりISが支配する地域への移動を呼びかけた。10年以上前、シリア・トルコ国境の一部はジハード主義者に支配されており、人々は自由に国境を越え、彼らの隊列に加われたので、これは非常に簡単だった。

 しかし、テロリストが多くの領土を失うと彼らの言説は変化した。ISは、情報資源を通じて、彼らが住んでいる場所でテロを行うよう信者に促した。これにより、ヨーロッパで暴力が急増し、フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどにテロの波が押し寄せた。ロシアでは、北コーカサスが緊張の焦点となった。

 戦略は単純で、ジハード主義者を支持する者は、どこに住んでいようと「カリフ」への忠誠を誓うビデオを録画し、自動フィードバック・ボットを介して送信し、テロ行為を行えるというものだった。多くの場合、死んだのは加害者だけだったが、ISにとって、これは問題ではなく、テロに関係したと主張することだけ狙っていたため、この組織は時折、自分たちとは関係のない犯罪を実行したと言うことがあった。

 だが、クラスノゴルスクでのテロ攻撃は、ISが通常採用する単純な戦略と一致しない。実際、テロ攻撃の現場としてロックコンサートを選んだことは、この攻撃と、テロリストが犯した他のテロ行為との間の、ほとんど唯一の共通点だ。

 クロッカス・シティ・ホール事件に先行しておきたこと

 それまで面識のなかった四人が、テロ攻撃実行のために採用された。そのうちの一人、シャムシディン・ファリドゥニは2月にトルコに滞在し、そこから3月4日にロシアに飛んだ。彼は少なくとも10日間トルコに滞在しており、現在、捜査当局は彼がトルコで誰と連絡を取ったかを特定している。

 非公式情報によると、彼はイスタンブールで、ある「イスラム教説教者」と会った。しかし、テロリストが「説教者の助手」と文通していたことも知られている。ファリドゥニによると、この匿名の人物がテロ攻撃を後援し、組織したという。


ロシア、モスクワ、バスマンニー地区裁判所で、裁判前拘留での聴聞中、被告檻内のクロッカス・シティ・ホールコンサート会場テロ攻撃容疑者シャムシディン・ファリドゥニ©スプートニク/Kirill Zykov

 ロシア到着後、3月7日にファリドゥニはクロッカス・シティ・ホールを訪れ、犯行現場を視察した。このことから、攻撃は彼がトルコから到着して間もなく行われたと結論づけられる。同日、在ロシア米国大使館は、過激派による攻撃の可能性があるため、「今後48時間」大規模な集会を避けるよう市民に警告した。

 クロッカス・シティ・ホールでの次のコンサートは、愛国心で知られる歌手のシャーマンによって行われた。しかし、3月9日(土)のコンサートは無事に終了。その後、会場では他の公演もあったが、どうやらテロリストは計画の調整を余儀なくされたようだ。

 その結果、3月22日に予定されているバンドPicnicのコンサートを彼らは選んだ。このバンドはシャーマンほど人気はないが、愛国的姿勢と、ウクライナ仁おけるロシア軍の必要性のために資金を寄付することでも知られている。

 その後どうなったか

 テロリストの誰一人、IS信奉者にありがちな「天国でフーリー(天女)と交わる」ことを計画していなかった。クロッカス・シティ・ホールで人々を射殺し、建物に火を放った後、彼らは現場に到着した特殊部隊を攻撃せず、代わりに車に乗ってモスクワから逃走した。犯罪実行後死を覚悟したIS信者の特徴である「自殺ベルト」も着けていなかった。

 ISらしくないもう一つの詳細は、テロリストに約束された金銭的報酬だ。支払いは、攻撃の前と後の2回に分けて行われることになっていた。テロリストは、既に250,000ルーブル(2,700ドル)にのぼる最初の支払いを受け取っていた。

 最も重要な情報はテロリストが拘束された場所だ。交通監視カメラにより、彼らがどこに向かっているか諜報機関は監視できた。最終的に、彼らはロシアとウクライナを結んでいたが、2014年の両国関係悪化、特に2022年のロシアの軍事作戦開始後、国際的重要性の多くを失った路線である連邦道路M-3ウクライナで拘束された。

 ベラルーシに通じるルートA240への曲がり角を通り過ぎた後、テロリストは拘束された。その瞬間、彼らが向かう先は、ウクライナしかないことが明らかになった。

 テロリストは武装していたにもかかわらず、抵抗したのはそのうちの1人、ムハンマドソビル・ファイゾフだけだった。他のテロリストは全員生きたまま拘束されたが、これは作戦に関与した治安部隊に下された命令による可能性が高い。しかし前述した通り、テロリスト自身死にたがらなかったのだ。


© Social media

 更に助かるにはどこへ行けば良いのか、ウクライナ国境だと連中は知っていた。後に、ウクライナ側で、連中が通過するための「窓」が開かれていたと、国民に向けた演説でロシアのウラジーミル・プーチン大統領が述べた。

 テロ実行者、特に部外者は常に「使い捨て」と見なされるので、これもISらしくない。たとえ生きて帰れたとしても誰も助けてくれない。更に、初期のISは、犯人が生きていた場合、捜査中に危害を加えられる可能性があるため、攻撃の責任を主張しないのが普通だった。だが、その後、組織が陥った嘆かわしい状態のため、もはや気にしなくなった。

 これら全て過去数年間にISが実行した他の攻撃と比べて、準備レベルや詳細な計画や金銭的報酬の点で著しく異なっている事実に帰着する。

 ウクライナはそれと、どう関係があるのだろう?

 既に何度かウクライナに言及したが、ウクライナとテロリストとのつながりに我々は注意しなければならない。2015年以降、ロシア領内で破壊工作やテロ攻撃などを行う目的で、イスラム過激派をウクライナ保安庁が採用しようとしたことが知られている。シリアのテロリストの間でも、ウクライナ諜報機関は活発に活動していた。この協力関係は、ウクライナ国防省情報総局が管理する国際軍団に所属していたチェチェン人テロリスト、ルスタム・アジエフのウクライナ入国によって特に明らかだ。

 アジエフはロシア軍に対する第二次チェチェン作戦に参加し、最終的にトルコに逃亡した。2011年、シリアに移住し、テロリスト集団アジュナド・アル・カフカズを率いた。彼の指揮下で過激派が、対シリア軍敵対行為に参加し、民間人に対するテロ攻撃で注目された。アジエフは、アメリカだけでなく世界中でテロ組織として認識されている集団と肩を並べて活動していた。アジュナド・アル・カフカスの主な同盟者は、シリアのジャブハト・アル・ヌスラ戦線だった。

 時が経つにつれ、テロリストからロシア軍とシリア軍が領土を解放し、連中の補給基地を大幅に縮小した。その結果、アジエフと仲間は、契約殺人や、ゆすりや、拷問や恐喝に関与するようになった。2019年、間違った人物を誘拐した仲間の行動に対して、アジエフは公に謝罪しなければならなかった。

 2022年、仲介者の現場司令官アフメド・ザカエフを通じてウクライナ諜報機関が接触した際、アジエフと仲間は数年間「失業」していた。アジエフと仲間はロシア軍に対する戦闘作戦に参加し、報酬としてアジエフはウクライナ・パスポートを与えられた


© Telegram / directorate4

 2024年、アジエフ率いるテロリストは国境付近のベルゴロド州集落攻撃に参加した。ビデオの中で、作戦目的は、大統領選挙前と選挙中、ロシアの状況を不安定化させることだったとアジエフは公に認めた。これは選挙直後攻撃が停止した事実により確認された。

 クロッカス・シティ・ホールでのテロ攻撃後、オーストリアの新聞ホイテは、ウクライナとイスラム過激派とのもう一つのつながりを発見した。諜報機関の情報を引用した同誌によると、テロ容疑者の多くがウクライナからEUに入国していた。例えば、2023年12月に、タジキスタン国民と妻と共犯者がウィーンで拘束された。彼らはシュテファン大聖堂への攻撃を準備していた。夫妻は2022年2月にウクライナからEUに来ていた。

***

 ウクライナは、多くのテロリストだけでなく、IS管理者やテロリストに同調する人々の住み処でもある。これら連中の一部は、シリアとイラクで投獄されているIS戦闘員のための資金集めに積極的に関与している。資金の一部は食料や医薬品の購入に充てられる。しかし多くの場合、刑務所内で攻撃を実行するための武器購入や、看守への賄賂に費やされる。テロリストの何人かは、ウクライナ国防省に公式に「雇用」されており、他のテロリストはウクライナ保安庁で働いているので、当局に正式に相談することなく、テロ攻撃を組織するよう雇用主に圧力をかけたり、自らテロ攻撃を組織したりできる。現在「説教者の助手」を装ってウクライナ諜報機関職員が潜んでいた可能性があるという説もある。

 しかも、キーウは、ロシア内で、ダリア・ドゥギナの場合のように、直接、またウラドレン・タタルスキーの場合のように、仲介者を通じて、テロを実行した経験がある。したがって、IS信奉者などのイスラム過激派を利用するテロ攻撃実行は、ロシアと国民に最大の損害を与えるのを目的とするウクライナ戦略と完全に合致する。

 イスラム過激主義と原理主義を研究する分析・監視センター、第4総局チームによる

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記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/

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 国営放送のロシア専門怪説員、テロ調査でロシアは真犯人(幇助者?)国と協力するよう言ったのに驚愕。正気か? ロシアは耳を傾けない。

 The New Atlas Brian Berletic、今回のテロの背景や過去のアメリカ・テロ実績を語っている。

Terror Attack on Moscow & Why the US Stands as the Prime Suspect 35:54

 Duranの対談も同様。

Russian investigation moving quickly. West fears Russian offensive 48:48

 今回のテロを巡るラブロフ外相インタビュー

Интервью С.Лаврова МИЦ «Известия», Москва, 28 марта 2024 года 1:24:42

 日刊IWJガイド

「本日午後6時から、3月21日収録『岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回』(後半)を配信します!」

ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件へを防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明! ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦! 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判! この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう(大西洋を越えた米国)の人たち」と応酬!

2024年3月29日 (金)

ヌーランド - ブダノフ - タジク人 - クロッカス・テロのつながり

ぺぺ・エスコバル
2024年3月26日
Strategic Culture Foundation

 残忍な最大限の懲罰を行う完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに渡した。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 まずクロッカス・テロ攻撃につながった可能性のある一連の出来事から始めよう。これは実に強烈だ。これはFSB主要捜査の一つだとモスクワ情報筋は確認している。

 2023年12月4日。退役からわずか三ヶ月後、CIA代弁者ワシントン・ポストに元統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍はこう語っている。「真夜中に喉を切り裂かれるかどうか疑問に思わず眠りにつくロシア人がいてはならない(...)そこに戻って銃後でキャンペーンを打たなければならない。」

 2024年1月4日:ABCニュースのインタビューでキリロ・ブダノフ「諜報長官」はロードマップを説明した。ロシアを「益々深く」攻撃する

 1月31日:ヴィクトリア・ヌーランドはキーウに赴きブダノフに会い、そして夜誰もいない通りの真ん中での怪しい記者会見で、「厄介な驚き」をプーチンに約束した。

 2月22日:ヌーランドは戦略国際問題研究所(CSIS)の催しに姿を現し「厄介な驚き」と非対称戦争を強調した。これは、ブダノフが卑劣な作戦を開始する決定的な合図と解釈できるかもしれない。

 2月25日:ウクライナのCIA細胞に関する記事をニューヨーク・タイムズが掲載したが、既にロシア諜報機関が知らなかったことは何もない。

 その後、3月5日まで小康状態となり、重要な影絵芝居が実施された可能性がある。特権的シナリオ:ヌーランドは、CIAやウクライナのGUR(ブダノフ)と並ぶ重要な汚い工作陰謀者だった。ライバルの闇の国家派閥はそれを掴み、何らかの方法で彼女を「終わらせる」ため策略を講じた。なぜならロシア諜報機関は必然的に点と点を結びつけたからだ。

 だがヌーランドは実際まだ「引退」していない。彼女はいまだに政治問題担当国務次官として登場し、最近G7関連会議のためローマに姿を現したが、彼女の新職場は、理論的には、コロンビア大学(ヒラリー・クリントンの策略だ)のようだ。

 一方、大規模な「厄介な驚き」のための手先は既に暗闇の中にあり、完全にレーダーから消えている。作戦を中止することはできない。

 3月5日:リトル・ブリンケンがヌーランド「引退」を正式発表。

 3月7日:四人のテロ隊員のうち、少なくとも一人のタジキスタン人がクロッカス会場を訪れ、写真を撮られた。:

 3月7日-8日夜:モスクワへのテロ攻撃の可能性をアメリカとイギリス大使館が同時に発表し、今後2日以内に「コンサート」や集会を避けるよう自国民に告げた。

 3月9日:大人気のロシアの愛国的歌手シャーマンがクロッカスで演奏する。それは大統領選挙のわずか数日前、3月15日から17日にかけての「厄介な驚き」の標的にされた慎重に選ばれた機会だったのかもしれない。だがクロッカスの警備が厳重だったため作戦は延期された。

 3月22日:クロッカス・シティ・ホール・テロ事件。

ISIS-K:究極の厄介ごと

 ブダノフとのつながりは、ダリア・ドゥギナやウラジーミル・タタルスキーに対する以前のウクライナの諜報テロ攻撃同様、何日も何週間も、近接偵察を行う手口によって漏れている。攻撃。そして、国境への突進。

 そして、それはタジキスタンとの関係につながる。

 ぼろぼろの集団が大量殺人者になったことででっち上げられた物語には、多数の穴があるようだ。Telegramでのイスラム主義説教者を追って。後に50万ルーブル(約4,500ドル)という僅かな金額を提示されて、4人はコンサートホールで無差別に人々を撃った。資金の半分をTelegramで送金した。武器庫に誘導され、そこでAK-12と手榴弾が見つけた。

 連中がプロのように機関銃を使用したことを映像は示している。射撃は正確で、連射や単発だった。全く慌てていない。手榴弾を効果的に使用し、あっという間にその場から脱出し、国境を越え、ウクライナへ向かう「機会」を捕らえるのにほぼ間に合うよう散っていった。

 それには訓練が必要だ。訓練は厄介な取り調べへの対応にも当てはまる。それでも、FSBは文字通り、それら全てを破ったようだ。

 アブドゥロ・ブリエフという名の操り手の可能性がある人物が浮上した。以前、トルコ諜報機関は、彼をISIS-K、アフガニスタンのウィラヤト・ホラーサーンの操り手と特定していた。「知人」のアブドゥロが作戦用の車を買うのを手伝ってくれたとクロッカス攻撃隊メンバーの一人がFSBに語っていた。

 そして、それは、全て終わらせる巨大な厄介もの、ISIS-Kへと我々を導く。

 2020年以降、ISIS-Kの首長とされるのは、アフガニスタンのタジキスタン人、サナウッラー・ガファリだ。2023年6月、アメリカが紡ぎまっていたアフガニスタンで殺害されたのではなく、現在パキスタンのバロチスタンに立てこもっているのかもしれない。

 ところが、ここで本当に興味深い人物はタジキスタン人ガファリではなく、イドリブのダマスカスで政府と戦っていたジハード集団アジュナド・アル・カフカズ(「コーカサスの兵士」)の元指導者で、その後ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)による弾圧のためウクライナに逃亡したチェチェン人のアブドゥル・ハキム・アル・シシャニだ。

 ロシア国内のウクライナ情報機関が画策した最近のテロ攻撃の際、シシャニは、ベルゴロド近郊国境で目撃された。それを「厄介な驚き」のもう一つのベクトルと呼ぼう。

 シシャニはウクライナに二年以上滞在しており市民権を取得している。実際彼はシリアの厄介な雑多なイドリブ・ギャングとキーウのGURと繋がりがあり、彼のチェチェン人はISISと事実上見分けがつかないジャブハト・アル・ヌスラ戦線と緊密に協力していた。

 猛烈な反アサド、反プーチン、反カディロフのシシャニは、CIAとペンタゴンによって「自由の戦士」として長年宣伝されてきた典型的な「穏健派反政府派」だ。

 四人の不運なタジキスタン人の一部は、ラフナモ・バ・フロソン(Rahnamo ba Khuroson)というチャットルームでウィラヤト・ホラーサーン(ISIS-K)が行ったインターネット上のイデオロギー/宗教洗脳に従ったようだ。

 この洗脳ゲームは、タジキスタン人のサーモン・クロソニが監督していた。彼は攻撃隊員を採用するため最初に動いた男だ。クロソニは確実にISIS-KとCIA間のメッセンジャーだ。

 問題なのは、いかなる攻撃に対しても、ISIS-Kの手口は決して一握りのドルではない。連中の約束は、殉教による楽園入りだ。だが、この場合、報奨金50万ルーブルを承認したのはフロソニ自身のように思われる。

 操り手のブリエフが指示を伝えた後、攻撃隊員はバヤット(ISISへの忠誠の誓い)をフロソニに送った。ウクライナは彼らの最終目的地ではなかったのかもしれない。FSB情報源に特定されていない別の外国諜報関係機関が、彼らをトルコに送り、次にアフガニスタンに送ったはずだ。

 それこそがクロソニの居場所だ。クロソニはクロッカス・テロのイデオロギー的首謀者だったのかもしれない。だが、とりわけ重要なことに、彼は依頼人ではない。

 テロ・ギャングとウクライナの恋愛

 ウクライナ諜報機関、SBUとGURは、1990年代半ばの第一次チェチェン戦争以来「イスラム」テロ集団を好き放題に利用してきた。過去、例えば、GURとCIA間に深刻な亀裂があったので、ミリーとヌーランドは、もちろん、それを知っていた。

 1991年以降、ウクライナ政府が、様々なテロ/ジハード集団と共生した後、マイダン後のキーウは、特にイドリブ・ギャングや、チェチェン・シシャニからシリアのISISやISIS-Kに至るまで北コーカサス組織との、こうしたつながりを強化した。オンライン・チャットルームを通じてISISとISIS-Kへの勧誘をGURは日常的に狙っている。まさにクロッカス・テロに繋がる手口だ。

 2017年にヒズブ・ウト・タハリール・メンバーのアンヴァル・デルカチが設立した団体「アザーン」は、クリミア出身のタタール人を含むテロリストのウクライナでの生活を、宿泊から法的支援まで実際推進している。

 クロッカス攻撃はプロが計画したもので、IQの低いタジキスタン人ゴミ集団が計画したものではない痕跡をFSB調査は明らかにしている。犯行はISIS-Kではなく、GURによるものだ。ISIS-Kのために無知なタジキスタン人が働いている印象を与える典型的偽旗作戦だ。

 あらゆる場所でオンライン・テロの標準的手口も、FSB調査は明らかにしている。採用担当者は特定情報に焦点を当てる。候補者、特に低いIQの人物に自分を適応させる。仕事に最低限必要なものを提供する。その後候補者/実行者は使い捨てになる。

 最初のクリミア大橋攻撃の際、神風特攻隊運転手は自分が何を運んでいるのか、幸い気づかなかったのをロシア人は誰でも覚えている。

 ISISに関しては、西アジアを真面目に追っている人なら誰であれ、ISIS工作員をアメリカがアル・タンフ基地から東ユーフラテス川に移送し、覇権国の屈辱的「撤退」後、アフガニスタンに移送した巨大陽動作戦詐欺だと知っている。ISIS-Kプロジェクトは、タリバンの容赦ない進展を阻止するために、シリアから輸入されたISISのチンピラを使用するのが無意味になった後、実際は2021年に開始された。

 この風変わりなサラダに、ロシアのエース従軍記者マラト・ハイルリンが、もう一つ、しゃれた味わいを加えた。彼はクロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃におけるMI6の視点を説得力を持って明らかにしている(英語では、二部構成で、"S"が投稿している)。

 FSBは、ISIS-K-CIA/MI6の全てでないにせよ、ほとんどのつながりを解読する骨の折れる過程の真っ只中にいる。全がて明らかになれば、大変なことになるだろう。

 だが、これで話が終わるわけではない。無数のテロ・ネットワークは欧米諜報機関に支配されているわけではないが、通常は、仲介者、サウジアラビア/湾岸の諜報機関と取り引きしているするサラフィー主義「説教者」を介して、欧米諜報機関と協力している。

 CIAが「黒い」ヘリコプターを飛ばして、シリアから聖戦士を救出し、アフガニスタンに降下させた例は、直接接触という点で、普通というより、むしろ例外だ。だから、CIAとMI6がこれらネットワークを管理していることを直接非難する点でFSBとクレムリンは非常に慎重になるだろう。

 だが、もっともらしい否定論拠があろうと、クロッカス・テロ捜査は、モスクワが望んでいる方向、つまり決定的な仲介者の暴露に、まさにつながるように思われる。そして、全てが、ブダノフと手下を指し示しているようだ。

 ラムザン・カディロフが更なる手がかりを述べた。クロッカス・テロの「黒幕」は、何十もの民族が何世紀にもわたり隣り合って暮らす多民族国家に新たな傷口を開くため、ロシア語をほとんど話さない少数民族(タジク人)要員を意図的に道具にするのを選んだと彼は述べた。

 結局、それはうまくいかなかった。残忍な最大限の懲罰を行使する完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに手渡したのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/03/26/the-nuland-budanov-tajik-crocus-connection/

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 Through the eyes of YouTube ポーランド政府は、マクロンに負けじと、ウクライナ派兵を語り徴兵しているが、世論は決して支持していないと現地投書を紹介している。
「政治家本人こそ軍靴を履いて戦場に行け!」等。

POLISH MILITARY WILL NOT ONLY CALL UP RESERVISTS (USUFUL PROFESSIONS). PUTIN SLAMS ALLEGATIONS. 14:22

 Democracy Times 妻とジェレミー・コービン、裁判所前でアサンジ解放を主張 175年禁固刑はアサンジではなく英米首脳にこそ相応しい

British MP Jeremy Corbyn at U.K. Court as Assange Extradition Delayed 14:25

 2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

 しつこく該当部分を下に貼り付ける。マスコミという組織、庶民への情報伝達機関ではなく、洗脳機関。以下は過去記事の引用。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
  • 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

今回の紅麹騒動と同時並行している法案、企みは何だろう?

 今回の紅麹やウソつき野球通訳騒動と同時並行している国民生活を破壊する法案、企みは何だろう?と置き換えれば済む。マスコミは情報源ではない。宗主国が望む方向に向ける洗脳機関に過ぎない。テレビ呆導は見なければみないほど良い。おかしな新聞は読まなければ読まないほど良い。

 国民が今本当に懸念すべきは紅麹やウソつき野球通訳よりも、属国化、植民地化を大いに推進する下記話題ではあるまいか?

 東京新聞 朝刊一面

防衛費膨張へ拍車 兵器ローン契約上限10年恒久化
改正法成立

予算の半分返済に 新年度3.9兆円

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名、

日本“企業”と日本“経済”は違う 日経平均上げたのは海外で稼ぐ企業、日本製造業の海外売上高比率2000年代初頭20%台、足元40%。海外進出の目的は生産拠点の移管から現地市場の獲得、円安が企業利益拡大へ。経済活性化に重要な労働分配率は低下→企業利益拡大 個別企業栄え国衰退

 日刊IWJガイド

「IWJがピンチです! 3月末、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!」2024.3.29号

【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

【第1弾! 1990年以来の円安水準へ!】エコノミスト・田代秀敏氏は、この歴史的な円安の実現と、その持続を岩上安身のインタビューで予言! 円安が進行していく限り、日本の株価と不動産は、海外からは「割安」と見られて「買い」が入り、高騰し続けることに!?(『日本経済新聞』27日)

【第2弾! 英『エコノミスト』が、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」として、米経済の強靭さに言及しつつ、それは持続可能ではないと警鐘】(『エコノミスト』14日ほか)

【第3弾! モスクワで銃撃テロが発生した後、ドネツク人民共和国の3人の生徒が、「テレグラム」経由で、150万ルーブル(約240万円)の報酬で学校テロの「闇バイト」を依頼されていた!】「クロッカス」コンサートでのテロとの類似性、本当にIS主体で、ウクライナは無関係!?(『スプートニク日本』2024年3月28日ほか)

2024年3月23日 (土)

モスクワでのテロ攻撃 - 誰が実行したのか?

2024年3月22日
ラリー・ジョンソン
A SON OF THE NEW AMERICAN REVOLUTION

 「常連容疑者」リストには、ウクライナとISISがある。どちらにも十分根拠がある。この攻撃とバイデン政権の非常に奇妙な行動に関して論じた三本の映像(一部は重複している)を私は投稿している。出来事の時系列を見よう。

 3月7日、モスクワのアメリカ大使館は下記警告を発した

 過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を持っているという報告を大使館は監視しており、アメリカ国民は、今後48時間にわたり大規模集会を避けるように助言する必要がある。

 理解しておかなければならないのは、この警告は大使館の裁量で出されたものではないことだ。これにはワシントンD.C.の主要機関で承認されており、ある程度具体的で「信頼できる」と見なされる何らかの情報が必要だったはずだ。1990年に国家テロ対策局で、私がこの仕事をしていたのは、パン103爆破事件の後だった。その飛行機のテロリストによる爆破について国務省とCIAは事前に情報を持っていて、関係者には搭乗しないよう警告していたと一般人の間で広く信じられていた。それは真実ではなかったが、あり得る脅威について、いつ、どう一般人に警告するかという問題を提起した。具体的で信頼できる諜報情報を必要とする制度を我々は考案した。諜報情報が具体的で信頼できるものであればあるほど一般人に警告する必要性は少なくなる。例えば、金曜日にコンサートホールで、特定集団によるテロ攻撃が行われるとわかっている場合、関連当局に警告を発し、一般人を警戒させずに、攻撃を阻止する予防策を講じられる例をお考え願いたい。

 一方、情報がそれほど詳細ではないが、信頼できる情報源からのものである場合、時間をかけて公的警告をまとめる。3月7日モスクワのアメリカ大使館が警告を発した時、それが起きた。彼らは信頼できると思う情報を持っていたが、さほど具体的ではなかった。これは、ロシア当局に、アメリカ合州国が警告したかどうかという重要な疑問を提起する。私が仕事をしていた時は、通常、攻撃を防ぐため、適切な政府や法執行機関と情報を共有していた。マリア・ザハロワとドミトリ・メドベージェフの公式発言によると、3月7日の警告後、そして今日の攻撃後、アメリカ合州国はロシアといかなる情報も共有していなかったようだ。今夜のウォール・ストリート・ジャーナル報道では、アメリカ合州国は警告を発したが、ロシア当局は諜報情報の注意喚起は提供されなかったと主張している。

 アメリカ合州国が知っていたこと、そしていつ知ったかという点で、状況全体がこれほど奇妙で疑わしいのは、攻撃から2時間以内に国務省が声明を発表したことだ。襲撃者が何人だったか、どんな武器を使ったか、死傷者が一体何人か、彼らは人質だったのか、我々は、依然知らないのに、ウクライナはこの攻撃に責任がないと宣言したのだ。国務省は一体どうやってそれを知ったのだろう?これはモスクワと共有しない諜報情報をアメリカ合州国が持っていたことを強く示唆している。

 そして今朝3月22日午前3時30分、OSINTdefender(CIAが望むメッセージを広めるためのCIAフロントだと思う)が投稿した実に異例な、このXメッセージ(旧Twitter)がある。

 ロシア西部の少なくとも25の石油精製所、ターミナル、貯蔵所、貯蔵施設を標的にした最近の長距離無人機攻撃作戦を含め、ロシアに対しウクライナがとった「無許可の厚かましい行動」に米国家安全保障会議(NSC)とホワイトハウスのメンバーは益々不満を抱き始めていると報じられている。これら攻撃が世界的石油価格高騰と、今夜の大規模ミサイル攻撃で見られたようなウクライナに対する大幅エスカレーションや報復を引き起こすと一部のバイデン政権高官は考えている。

 モスクワで大規模テロ攻撃があった同じ日、ウクライナが「無許可の厚かましい行動」をとったことをバイデン・ホワイトハウスが嘆いているのは単なる幸せな偶然と思われるだろうか? 偶然の一致を私は信じない。来るとわかっていた攻撃に先立ちバイデン政権が脱出しようとしていたのだと思う。

 その日のうちに、ISISが攻撃を手柄にしたという主張が浮上している。興味深いのは、ISISメンバーの一部がウクライナでロシアと戦っている証拠があるので、ウクライナもアメリカも必ずしも免罪されるわけではないことだ。

 ともあれ、私は下記ビデオで、これら問題を様々な視点から扱っている。

ここをクリックください。 約11分の映像

これはジャッジ・ナポリターとレイ・マクガウ゛アンの対談。

そして、これはニマとの対談。

記事原文のurl:https://sonar21.com/terrorist-attack-in-moscow-who-did-it/

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 今回のモスクワでのテロに関するラリー・ジョンソン氏最新記事

 東京新聞 朝刊 社会面

 水俣病 原告の8割認めず
 除斥期間も適用 全員棄却
 熊本地裁判決

 救済漏れ 大阪と判断分かれる
 遠のいた想起救済
 好例の被害者落胆

 デモクラシータイムス

自民党政権崩壊へ カウントダウン WeN20240323 1:59:00

2022年8月25日 (木)

ファイナ・サヴェンコワ:こんなサイトが存在するなどあり得ない

2022年8月22日

Sakerブログへのファイナ・サヴェンコワ寄稿

 こんなサイトが存在するなどあり得ない。運営者は自分の行動に責任を負わないのだ。

 土曜夜、ジャーナリストのダリア・ドゥーギナがロシアで殺害された。彼女と父親のアレクサンドル・ドゥーギンがMirotvoretsウェブサイトに掲載されていて、皆彼らの詳細を知っていたと友人たちが私に教えてくれなければ、私は彼女が誰かほとんど知らなかったはずだ。私は子供だから、もちろん皆様は私に耳をかたむける必要はない。だが三年、私は世界中の全ての首脳と組織に連絡を取ろうとしている。その間、このサイトのデータベースに載るのは高潔で素晴らしいことだという冗談を私は聞いている。だが昨日、もう一つの殺人が行われた。誰がこれを実行したのか、どのように起きたか解明するのは私の仕事ではない。今私はダリアの両親を心から気の毒に思う。

 だが私には言いたいことがある。このように、ウクライナの敵と戦っているのだというMirotvoretsの主張を、たとえ我々が受け入れるとしても、大事な問題は残る。彼らは、もはや情報の使用を制御して、民族主義者だけでなく殺人犯や他の犯罪人が、彼らが公表するデータを使わないと保証できないのだ。明日誰かがロジャー・ウォーターズや、ハンガリーのオルバン大統領が気に食わず、犯罪人が計画実現が可能でも、Mirotvorets運営者は常に彼らを喜んで支援するのだ。Mirotvoretsは悪党で詐欺師だと私は常に言ってきたが、今連中は彼らから支援され人々を殺している。そして、このような有名な人々を何のお咎めもなしで殺せるのなら、私のようなルガンスクの普通の子供はどうなるだろう? そのデータが、このサイトにある他の子供たちは?

 皆様がロシアを愛さなくともかまわない。これは誰にとっても個人的問題だ。だが法律を破ってはいけない。嫌いな人々に対して死刑宣告はできない。Mirotvoretsウェブサイトは、長年提示するものに対し責任を負っていない。次が誰か誰にもわからない。ウクライナ民族主義者やISISあるいは、ただの狂人であれ、誰が人を殺すのかは重要ではない。最終的に、Mirotvoretsに掲載されている人々全員が、話したり何かしたりし始めて欲しいと私は本当に願う。このようなサイトが存在することなどあり得ない。運営者は自分の行動に責任を負わないのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/faina-savenkova-it-is-impossible-for-such-a-site-to-exist/

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 属国大本営広報部、地球温暖化を防ぐと主張した女性は詳しく報じていたが、この少女の記事、報じているだろうか?

 SPUTNIK 日本

ユニセフ 個人情報暴露のウクライナのサイトの閉鎖を求めた女児との面会を拒否

 Sputnik記事は、なぜかMirotvorets(ミロトヴォレツ、ウクライナ語でМИРОТВОРЕЦЬ)という表記ではなく、その翻訳「平和維持活動隊員」という日本語を使っている。英語記事では、Mirotvoretsと表記されている。

 東京新聞朝刊 国際面には、下記記事

ウクライナ独立記念日 テロ国家ロシアと停戦の用意ない

米、4100億円軍事支援 ウクライナに過去最大額
独は680億円規模 武器を供与

 The Sakerには下記の長い記事がある。

  ダリア・ドゥーギナ追悼

In Memoriam: Daria Dugina (a MUST READ)

2022年8月24日 (水)

暗殺者の爆弾と欧米の死

2022年8月23日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 2018年9月、私はその年8月31日、NATOが支援するキーウの工作員による爆弾で殺害されたドネツク共和国指導者アレクサンドル・ザハルチェンコの残忍な殺人に関する記事を書いたが、それはミンスク合意の死と、ナチスNATOのくびきからウクライナを解放するためのロシアによる特別軍事作戦の不可避性を示していた。

 その記事はGoogleから排除されたが、2022年8月20日、モスクワで、父親が講義する催しに同行した後、ロシア知識人アレクサンドル・ドゥーギンの娘ダリヤ・ ドゥーギナが、もう一つのキーウ爆弾で殺害され、我々は、なぜか理解できる。我々が報道から知る限り、娘は彼らが乗ってきた自動車で帰ろうとしたが、彼は間際になって、別の車で帰ると決めて、攻撃から生き残った。

 ロシア連邦保安院は、殺人犯は、キーウ国家警備隊と、彼らがマリウポリを解放した際、主要分子がロシア軍に破壊されたナチス・アゾフ大隊メンバーと私が理解している、ナタリア・ヴォフクだと特定した。彼女は隠れ蓑として娘を伴い、偽の身分証明書と偽のドネツク・ナンバー・プレートを使ってロシアに入り、ドゥーギナ殺害直後、ウクライナのナンバー・プレートで、エストニアへ逃げた。彼らが代償を支払うよう、事前に、エストニアと合意していたのは確実だ。彼女に不利な証拠と、キーウとNATOの関与は、反論の余地がないように思われる。

 この殺人は、いくつかのことを明らかにしている。第一に、キーウ政権のナチ志向と非道徳性を裏付け、第二に、キーウ軍の進行中の敗北ゆえ、キーウとNATOは極めて自暴自棄で、2014年、NATOが画策したクーデター以来、彼らは、ウクライナで、人々を大規模に殺していたから、臆病な手口と、彼らに異論を述べる誰であれ、殺すと選択しても、我々は驚くべきではない。最終的に、ナヴァーリヌイが全く毒を盛られていないことが明白で、スクリパリ親子に関するイギリスの主張も同様偽であるのも明白で、ロシアで、ナヴァーリヌイを、イギリスで、スクリパリ親子を殺そうとしたと彼らが主張して、公正と復讐の天使のふりをしている欧米全体の偽善を裏付ける。それなのに連中は、ロシアに経済戦争をしかけ、あらゆる種類のそら涙を流し、あらゆる欧米メディアで反ロシア憎悪プロパガンダの津波を作り出し、徳行と法律について、わざとらしい振る舞いをするため、それら主張を口実に利用している。

 スクリパリ親子は一体どこにいるのだろう? 二人は死んだのだろうか、生きているのだろうか? 、2003年に、イギリス議会委員会で、イラクの化学兵器所有に関し、アメリカとイギリスがウソの主張をしたというニュース報道での自分の役割について証言した後、イギリス、アメリカの暗殺団に殺害されたリチャード・ケリー博士に起きたと同様に、殺され、死んでいる可能性はありそうだ。彼は、その後間もなく殺され、イギリス政府は「自殺」だと主張した。ほとんどの人は信じていない。

 スクリパリ親子事件は、我々の多くが疑っているように、ロシアが、珍しい毒を使って、彼らの命を奪おうとしたというイギリスの主張はでっちあげで、話全体がロシアに対する経済、政治戦争を強化するために演じられたのであれば、実に興味深い話のはずだ。ここ数年、誰も二人を見たり、聞いたりしていない。ロシア政府は、家族同様、絶えず、スクリパリ親子との面会を主張しているが、二人は行方不明だ。ジャーナリストのジョン・ヘルマーが、この問題に関する彼の一連の報告で、彼らはイギリスで行われている事件の進行中の尋問にさえ出席せず、イギリス政府は、彼らを誰にも会わせたり話をさせたりしないと詳しく書いている。だから、彼らは、外部との連絡を絶たれているか、よりまずい場合、ケリー博士同様殺された可能性がありそうだ。

 ところが、欧米工作員によるロシアでのロシア国民の殺人に対する欧米の反応はどうだろう? どの欧米政府も、まだ、この犯罪を非難しておらず、彼らの殺人支持と、共謀を示唆しており、欧米メディア報道は、おおよそ、殺人を正当化できるかのように、アレクサンドル・ドゥーギンは、プーチン大統領の重要な顧問だと主張し、殺人を正当化している。彼が実際にそうか、そうでないか、私は言うべき立場になく、それはいずれにせよ、重要ではない。だが、それが彼らの主張であり、メディアはこの殺人の共謀者だ。これが彼らの道徳なのだ。プーチン大統領の友人や友人と名指された人々さえ殺すのは問題ないのだ。ロシア人を殺すのは問題ない。そして、もちろん我々はプーチン大統領自身の首をという主張を、欧米の首都で聞いている。

 だが、この殺人の目的は何だろう? 連邦保安院によれば、目標だったかもしれないアレクサンドル・ドゥーギンの暗殺未遂と娘の殺人には、二つの目的があったように思われる。ロシア政府と、特にプーチン大統領にメッセージを送ったのだ。メッセージは明確だ。ロシアの祝日8月22日を損なうことだ。我々はアレクサンドル・ドゥーギンと娘が彼らの考えと発言のため、欧米に「制裁された」のを覚えている。それは彼らのために計画された運命の第一歩だった。これが欧米の本当の「価値観」なのだ。殺人に至るほどの言論と思想の弾圧が、認められ、公然と主張されるのだ。ロシアは国際連合安全保障理事会で問題を提起するつもりだ。

 ヨーロッパは、ロシア人に対し、ある種の虐殺へと動いており、彼らがそこに暮らしたり、訪問したりするこさえ禁止している。ロシアと、ウクライナのドンバス共和国によるキーウ-NATO勢力の敗北に直面して、アメリカとNATOの凶悪ギャングは自暴自棄となり、ロシアに対する自分の経済戦争の結果、自国民を貧困と窮乏に陥らせるのをいとわないほど自暴自棄になっている。

 この戦争を推進しているグローバリスト・エリートにとって、ロシアを押しつぶすことは、自国民の命や福祉より重要なのだ。連中には、もはや合理的決定ができない。連中は戦争の論理にはまりこみ、文字通り、どんな犠牲を払っても、ロシアに対する戦争を追求すると堅く決めている。ロシアは、目標が明確で、歴史的な立場を確信しており、経済的にも、軍事的にも、どんな敵にも打ち勝つ能力に自信を持っており、以前シリアで証明したように、ウクライナ現地でも証明しているから、この代償は大きいだろう。

 クラウゼビッツは言った。「戦争は、その強さが可変な暴力の脈動であり、それゆえ、それが爆発し、エネルギーを放出する速度も可変だ」そして「戦争が、何らかの政治目的から生じることを念頭におけば、その存在の主要因が、それを行う上での最高の考慮であり続けるのは当然だ」

 ウクライナでの戦争、ロシアに対する戦争の主要因は、精神的、文化的、経済的な、欧米全体の衰退、誰にでも見えるほど加速している衰退だ。かつて私が知っていた、あるいは私が知っていると思っていた欧米は死んでいる。文明開化の、理性の、道徳の欧米、他の人たちが、我々を支配する、人々に何も気にかけず、自身のため金もうけの手段としか国民を見ない、不品行なエリートに支配される普通の人々の暮らしに起きていることを、19世紀末以来、社会観察者や哲学者たちが繰り返し語っていた衰退。

 ウクライナでの戦争で、我々はイギリス・アメリカ・ドイツの政治目的の表現を見ている。自分たちの意志に従うようロシアに強いる願望だ。彼らはイギリスとヨーロッパの大部分を破産させた第一次世界大戦で失敗し、ファシズムの勃興を招いた。この試みは、世界に壊滅的な結果をもたらした第二次世界大戦で再び失敗した。もし彼らが固執すれば、ロシアを破壊しようとする彼らの三度目の試みも同様な結果で失敗するだろう。

 1990年代の暗い日々から立ち上がったロシアは、その強さと覚悟を再び取り戻し、誰の命令にも屈服するのを拒否している。19世紀から現在まで、全員が欧米植民地政策と野蛮さの犠牲だった中国や多くの他の同盟諸国と共に、欧米国際資本による支配への代案として、自身の形の民主主義や、国際法、整合性、国家主権、互いの文化の尊重への復帰をロシアは世界に提示している。

 とうとう、欧米の植民地時代の秩序が粉砕されつつあるが、もし我々が殺人と混乱を止めたいと望むなら、それは粉砕されなければならない。暗殺者の爆弾は、ダリヤ・ドゥーギナを殺しただけでなく、欧米の死の先触れでもある。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/08/23/an-assassin-s-bomb-and-the-death-of-the-west/

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 «МИРОТВОРЕЦЬ»ミロトヴォレツ=peace creator平和創造者という名とは、なんとも裏腹な悪名高いウクライナ政府関係の暗殺対象者リストに、彼女の父親は「ロシア人ファシスト」として載っている。悪辣な名称、つい、カルト教会を連想する。

 The Jimmy Dore Show カダフィやフセインの運命に近づいていると。

 ロシア侵略を知りながら、その事実を国民に隠していたゼレンスキー。

Zelensky ADMITS He Hid Truth About Russian Invasion 10:13

2022年7月14日 (木)

テロリストとの切っても切れないつながりを確認したアメリカ

2022年7月9日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 1970年代後期から、ノーム・チョムスキーとエドワード・S・ハーマンはいわゆる「国家テロ」へのアメリカの関与について一連の本を書いている。チョムスキーとハーマンは、彼らの著書で、国家テロの世界的な増加はアメリカ外交政策の結果だと結論した。冷戦中、アメリカと同盟諸国が「大規模」に国家テロを支援し利用した事実は、シェフィールド大のルース・J・ブレイクリー教授や多くの他のアメリカ評論家たちも認めている。

 アメリカ政治的エリート集団の利益のためのテロ・イデオロギーの世界的利用は、アメリカとNATO諜報機関の支援を得て、ワシントンの関心がヨーロッパのネオファシズムからイスラム原理主義へと移行し始めたアフガニスタンへのソ連軍侵攻前にさえ始まっていた。それは1980年代後半、アメリカ諜報機関が活動の焦点を合わせ始めた過激派イスラム主義者、特に「アルカイダ」(ロシア連邦で活動を禁止されたテロ集団)と(同様にロシアで活動を禁止された)他のワッハーブ組織に対するものだった。これは後に、オサマ・ビンラディンの盟友で、2001年9月11日テロ攻撃のイデオローグの一人となったアイマン・ザワヒリと、CIA代表、NATOトップと(同じくロシア連邦で活動禁止された)最古のテロ・ネットワーク「Gladio」のトルコ支部代表者との密接な接触によって確認された。

 「アルカイダ」自身、アフガニスタンからのソ連部隊撤退後、1988年に、過激イデオロギーを広めるため、アメリカ特別部隊の監督下で「エジプト・イスラム・ジハード団」を基盤にして作られたことは長い間公然の秘密だった。これは、つまり「アルカイダ」が、その関係組織と同様、ソ連崩壊後、9/11事件の間や、その後に、アメリカ諜報機関によって彼らの利益追求のために使われたことを示している。

 実際、イスラム・ジハード戦士だけが、アメリカに使われ資金供給されたのではなく、多くの他の国々の反政府過激派戦士もそうだった。ニカラグアで、ダニエル・オルテガ率いるサンディニスタ政権を打倒するよう意図されたコントラ・テロ集団(ロシア連邦で禁止された)も、そうだった。アメリカ諜報関係者自身によるものも含め多数の出版物から良く知られている通り、CIAは当時「最も意欲的な」秘密アメリカ作戦と記述されたもので、コントラに、計画や、作戦指導部、武器、食糧や訓練提供した。

 だが、ここ数十年、自身の利己的な目標を実現するためテロ集団との結びつきを強化しているのはアメリカ諜報機関と政治的エリート集団だけではない。例えば、カスピ海の膨大な石油と天然ガス埋蔵を確保するため、ビル・クリントン大統領の任期中に、アメリカとイギリス石油企業コンソーシアムが、チェチェン国際テロ支持を組織した(1995-2009)。ロシア経由のカスピ海エネルギー輸送を排除するため、1991年、元国防次官補代理リチャード・セコード大将がアゼルバイジャンでMEGA石油を設立し、最終的に、それをコーカサス全体のムジャーヒド・テロリスト作戦基地に変えた。CIAは熱心にこの「活動」に関与し、アフガニスタンからアゼルバイジャンへ、オサマ・ビンラディンの「アルカイダ」ムジャーヒドを何百人も秘密裏に送るための陸路を開いた。1993年までに、MEGA石油は、2,000人のよく武装し訓練された過激派戦士を持っており、CIAは彼らの飛行機で、アフガン人や他のムジャーヒドをコーカサスに送り、そこから彼らは違法にジョージア国境を越えてチェチェンに送られた。

 だから、ワシントンが最近の冒険で、ウクライナで、キエフ政権側で戦争に参戦する傭兵として積極的に(ロシアで活動を禁止された)テロ組織「イスラム国」過激派戦士を誘致する同じ枠組みを使い始めたのは驚くべきことではない。今年の4月、20歳から25歳の約60人の(ロシア連邦で活動禁止されたテロ集団)ISIS過激派戦士が、アメリカの諜報機関の関与で、シリア・クルド人に支配される刑務所から釈放されたことが知られるようになった。その後、彼らは後にウクライナ領に移されることを視野に入れて、戦闘訓練を経験するため、ヨルダンとイラク国境近くのシリア「アル・タンフ」米軍基地に移された。この米軍基地は、長い間アメリカにより「テロリスト・ハブ」に変えられ、そこでワシントンに支配される最高500人のイスラム・ジハード戦士が同時に教育され、訓練される。彼らは対戦車用ミサイル・システム、MQ-1C偵察・攻撃無人機の使用法や、高度な通信と破壊工作を教えられる。これら過激派闘士の中でも、アメリカは、ウクライナや旧ソ連社会主義共和国連邦の他の国々での彼らを使用する明確な目的で、最近コーカサスと中央アジアの国からの移民を好んでいる。ウクライナに加え、これら過激派闘士がアメリカにより、ここ数ヶ月中央アジア諸国で状況不安定化のため使われた可能性がある。

 2月末、ウクライナに送るべく、シリアのイスラム主義集団傭兵をNATOが採用しているとシリア諜報機関が警告していた。軍事行動、テロ攻撃と破壊工作の経験を持った過激派戦士、それぞれ100人の、いくつかの集団の訓練が報告された。ポーランド経由で、このような過激派戦士をウクライナに送るアメリカとイギリスの諜報機関の行動計画も明らかにされた。アメリカ率いる欧米が、国際テロ組織ISIS(ロシアで禁止されている)からウクライナに過激派闘士を輸送している事実を、最近タス通信のインタビューで、駐ロシア・シリア大使リヤド・ハッダードが述べた。

 ワシントンにとって好都合な地域(主に、軍事基地で)で、シリアのテロ集団ISIS、それ以前はアフガニスタンの主要人物を、アメリカが数年間かくまっていることが、このような過激派闘士がホワイトハウスに大いに必要なことを示唆している。彼らの血まみれの負担で、世界中にアメリカ覇権を広めるために。

 ロシアと戦う計画で、アメリカを明らかに失望させ、現在のアメリカ軍・政治エリート集団に割り当てられた仕事に堪えないウクライナ・ナチを考慮して、今ワシントンの「いざという時の代替案」になっているのはISISなどのテロ集団過激派戦士だ。最初ホワイトハウスは中東で彼らを使ったが、今類似シナリオをウクライナで繰り返すことが可能で、彼らの手助けでキエフ・ファシスト政権の敗北を補償することを望んでいる。

 しだが、ロシア軍の熟練した専門的行動は、世界で最も効果的な最先端兵器を効率的に使って、完全に、このようなアメリカの復讐計画を阻止し、日々、キエフのファシスト傀儡政権の叙事詩敗北を早めながら、同時に、テロリストを使って現在の政策を推進しているアメリカの本当の顔を世界に見せている。

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/09/the-us-has-confirmed-its-inextricable-link-to-terrorists/

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 そのまま日本での事件の説明のような記事題名。

 最近良く聞いている唄に『鶴』がある。実に国際的な背景の歌。

 ダゲスタン共和国のラスール・ガムザートフが、1965年に広島原水爆禁止世界大会に出席し、佐々木禎子の千羽鶴の話に感銘を受け、故国に帰ってから戦争で亡くなった人々、特に兵士を悼んで、彼らが鶴となって飛んでいて、自分もいつかそれに加わるだろうという内容の詩をアヴァル語で作った。この詩は1968年にナウム・グレーブニェフ(Наум Гребнев)によりロシア語に翻訳され、ウクライナ(キエフ出身)の音楽家 ヤン・フレンケリ(Ян Френкель)(1920-1989) が作曲した。

 ダークダックス、ロイヤルナイツ、ボニージャックス、鮫島有美子も歌っている。

ロシア民謡② 「鶴」 ダークダックス

 ウクライナ人歌手スビトラナ・ロボダ(SvitlanaSerhiivna Loboda)歌詞はロシア語。今は禁じられているのだろう。

 ロシア人歌手ドミトリー・フヴァラストフスキーによる『鶴』

"Журавли" Дмитрий Хворостовский (4.2003)

 耕助のブログ 記事翻訳。属国の悲しい事実、大本営広報部大政翼賛会は決して報じない。

No. 1501 日本の主権にとって良い状況ではない

 植草一秀の『知られざる真実』Thorsten J Pattberg氏

戦後史のタブー・パンドラが開いた

 カルト教団会見については、デモクラシータイムス下記動画の5分あたりから、このインチキ速記者会見について横田氏が語っている。このカルト組織の速記者会見を認められた組織、呆導機関だという証明。記者会見と表記せず、速記者会見と表記するものしかない以上、パンドラの箱は閉じられたまま続くことを意味する。Thorsten J Pattberg氏がおっしゃる通り日本の主権が回復しない限り。1000年後か。

【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆どうする?立民 案の定、敗北  20220711

 日刊IWJガイド

「衝撃! 統一教会と安倍晋三氏はCIAの日本工作の手段!?/IWJの財政は大ピンチ! 月末までに878万が不足!! ぜひ、ご支援を!」

2022年1月10日 (月)

主要テロ源としてのアメリカ

2022年1月1日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation

 党派を超えた戦いの熱気の中、衝撃的ニュースを追って、ニューヨーク・タイムズは米軍がイラクやシリアやアフガニスタンで行った無謀な空爆で殺された無辜の一般人に関する何百もの国防総省秘密記録の公表を強いられた。世界で最も「民主的」ながら、最も攻撃的な国の諜報機関について語る際、不完全で正常に機能しないアメリカ諜報機関というのが、世界の国々が今慣れつつある概念だ。

 新聞が入手した、これまで決して見られたことのない文書は、(酷く欠陥がある諜報機以外)、攻撃中に、西アジアでの、軍用機あるいは無人機による慌ただしい、しばしば不正確な標的設定が、いかにして何千人もの無辜の一般人、その多くが子供たちを殺害したかを示している。1,300以上の秘密報告(全部で5,400ページ以上)が新聞社の手中にあり、その時間枠は、2014年9月から2018年1月までに渡る。

 新聞は自身、独自調査を行い、結果は国防総省文書の基本的情報の多くと、かなり一致するが、それは、場所や、攻撃後、殺されたり、傷つけられたりした人々の数を含め、国防総省による重要な相違と見落としを発見した。間違った諜報情報、まずい標的設定、多くの民間人の死、必要最小限の書類の明らかにされたデータは、狂った国防総省報告と合わず、この場合、アメリカ軍人が国際法管轄にあたる犯罪を行っていたことを証明する。

 バラク・オバマ大統領は、アメリカ航空戦の開拓者として広く知られている。イラクの悲惨な侵略に続く、2011年から2003年までのアメリカ軍死傷者数は(約4,500人の兵士が死亡し、約900人の請負業者が死亡し[精神的傷害を含まず]負傷兵士は32,000人)だ。兵士を帰国させろという要求が日ごとに強くなり、イラク戦争の死傷者に反対する国民の反発は大きかった。2016年、前アメリカ大統領は「我々の並外れた技術で...我々は史上最も正確な空爆作戦を行っている。」と言った。だがオバマ大統領がアメリカ人と国際社会にウソを言っていたことが、今ますます明白になっている。「並外れた技術」は史上最も不正確な空爆作戦を行っている。2014年から2019年の間の5万回以上のアメリカ空爆で、何千人も、ひょっとすると何万人もの一般人を殺害したオバマの構想は、アメリカを、それら一般人の裁判官兼、陪審兼、死刑執行人にしたことを意味した。この調査によって文書化された何百もの例の一つで、2016年、アメリカ特殊作戦部隊が、北シリア河岸村落周辺で、三カ所のダーイシュ(ロシアで違法とされるテロ組織)「集結地」と信じたものを爆撃した。当局は当時、85人のテロリストが殺害されと報告した。現実は、国防総省秘密文書と続く調査の結果、120人以上の無辜の村人が殺害されたことを示している。テロリストは皆無で、農民だけ、家族と他の地元の人々が、爆撃や銃撃からの夜間避難所を探した前線から遠くで、村人と家に爆弾が落ちたのだ。問題は、オバマは、彼が始めた「平和的」構想に対する説明責任を問うため、もはや呼び出すことができないのだ。国防総省の他のアメリカ当局者も、民間人死者を意図的に過少計算し、過小報告したかどで同じ責任を共有している。

 これは氷山の一角に過ぎないと考えられている。これまで数カ月間にわたり、アメリカ空襲の性質についての意外な事実がゆっくり表面化し、報道は更に多くのことが明らかにされることを示唆している。それはアメリカ国務省が、そうなくるのを阻止しようと努めて昼も夜も働いていることを意味する。9月、ニューヨーク・タイムズが、アメリカ当局が爆弾満載の車を破壊したと主張したアフガニスタン、カブールでの無人機攻撃は、そうではなく、家族10人を殺したと報じた。先月、タイムズはアメリカ軍が公衆の目から意図的に隠していた2019年のシリアでの爆撃で多数の一般人が死んだと報じた。今タイムズ調査で、これらは一度限りのことでなく、むしろまずい諜報情報や、意図的におかしく変化した秘密戦争のよくある犠牲者だったことが分かった。

 将官の制服を着た国際犯罪者と国務省外交官を使うホワイトハウスの政策は実に卑劣だ。公正な調査を行い、無辜の一般人の殺害に責任がある犯人を罰するどころか「勇敢な戦士」はメダルを授与され、称賛され、昇進させられ、多少の甘い金銭的ボーナスを受け取る。一方、それら戦士は、どのように一般人を根絶したかを自慢して自叙伝を書く。野蛮人!他に、どんな言葉も思いつけない。

 10人のアフガン文民を殺したアメリカ空爆後、アムネスティ・インターナショナルが言った。「アメリカは今この事件の全面的な透明な公正な調査を約束しなければならない。刑事責任の容疑をかけられた人々は公正な裁判で起訴されるべきだ。生存者と被害者の家族は調査の進展について知らされるようにし、全面的補償を与えられるべきだ」。

 だが何の裁判も行われなかった。そして、それは決して行われるまいと筆者は付け加えたい。「偉大な民主主義」の国民を一体どうして迫害できようか?彼らは常に責任を避けている。アメリカ海岸に上陸した彼らの先祖は、この国が正当に所属していた何億人もの先住民、アメリカ先住民を残酷に殺害した。そして建国の父の誰かが、これに対して罰を受けただろうか?お考え願いたい。先住民が根絶される場合、それは通常、大量虐殺と呼ばれる。だが彼らの先祖同様、軍や政治支配体制の代表連中は、他民族の大量虐殺が癖になっているのだ。彼らの「偉大な民主主義」哲学は、他の人々の土地を爆撃し、征服し、彼らの富を専有することだ。これは普通の人の心理ではない。それは犯罪の、食うか食われるかの心理だ。

 この場合、タイムズは、カブールで「現在、アフガニスタンを世界中が精査しているため、アメリカ軍は、この攻撃の失敗を認めるよう強いられただけだったと報じた。シリア、イラクとソマリアで多くの同様な攻撃が、公の目に見えない場所で起きており、打ちのめされた家族が静かに苦しむ中、アメリカは責任を否定し続けている。アメリカは、不法な攻撃を終わらせ、攻撃で傷つけられた一般人の全ての主張を終始、徹底的に調査し、調査結果を公式に発表すると保証しなければならない。」

 アメリカ政権は去来するが、彼ら全員、終始他の国々が「テロの国家スポンサー」だと言う。だが実情は、アメリカ自身こそテロ支援国なのだ。ワシントンによる国家テロ行為について、アメリカ・メディアで見られる豊富な証拠がある。それはアメリカで、それは良く知られている事実で、それはテロリズムの発祥地だったのだ。中南米の多くの国々や、アフリカやアジアとヨーロッパでの彼らの野蛮な行動を見さえすればよい。ちなみに、ロシアで活動禁止されているテロ組織、アルカイダやダーイシュを作ったのは誰か?それは、あの「民主的な」アメリカ合州国ではなかったか?

 アフガニスタン、イラク、シリアでのアメリカ爆撃は死と破壊だけをもたらしたが、公式に述べた「平和と安全」を推進するという目標は実現しなかった。ワシントン界隈では、アメリカ軍が民間人犠牲者の実数を「過小報告している」という考えが広まっている。だが、最近の暴露は、全く異なった物語を示している。ワシントンは自身の調査を隠蔽しようとしているという物語で、今世界は、その理由を知っている。タイムスの記者が三カ国の100以上の犠牲現場(!?)を訪れ、被害者家族にインタビューし、評論家たちが言っていることは、現実のごく一部に過ぎないことを示した。

 だが、最新報告書が言うように、アメリカ軍人は、ビデオゲームと同様に、巨大な液晶ディスプレー画面の前に座り、爆弾投下するためボタンを押しているので、アメリカは、この野蛮な政策を続けている。だがビデオゲームと異なり、彼らの標的は実物で、彼らの致命的攻撃は、シリアやアフガニスタンやイラクや他の国々で既に多数の人々を死なせている。国防総省が依然そのテロ活動を軽視し続けようとする中、ワシントンは、これらの犯罪を罰せられずに、やり通している。これまで、2014年末にさかのぼる、これら評価の20以下しか公表されていない。これらテロリストに法の裁きを受けさせ、諸国をこれのテロ活動から保護し、世界中で秩序を復活させる頃合いだ。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/01/the-united-states-as-the-primary-source-of-terrorism/

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 この集団も宗主国の傀儡。

 日刊ゲンダイDIGITAL

労働者の味方ヅラ「連合」の噴飯 いよいよ正体があからさまに

 昨日、IWJインタビュー再配信、拝聴した。本当にタイムリーな教訓的内容。そのまま現在と直結する。西でウクライナを煽り、東で日本を煽る戦術は現在益々露骨になっている。彼の著作、翻訳本は興味深く拝読しているが(今は古書しか入手できない)読んでいなくとも、よく分かる見事な解説。拝聴しながら、カザフスタンでのイギリス諜報機関の暗躍とされるものを思い出した。

<本日のタイムリー再配信>2014年、ウクライナ東部で軍事衝突が勃発するなか、岩上安身がドイツを訪れ、米ロの対立について識者に行ったインタビューを3夜連続配信します! 本日はその第1弾! 夜8時より、「ウクライナ危機は『米国によるユーラシア不安定化のステップ』 イングドール氏が警告、東に舵を切れ! 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」~岩上安身によるインタビュー 第480回 ゲスト F・ウィリアム・イングドール氏 2014.9.12をお送りします!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 数日前に日本記者クラブでの下斗米教授の講演youtubeを拝見した。宗教的な観点からロシア史を見直す講演。上記インタビュー同様、ウクライナ紛争理解の為には必見と思う。ただし、エリツィンを巡る最新刊を含め、下斗米教授の著書を拝読していないと、聞き慣れない人名の羅列は、筒井康隆の『バブリング創世記』のように聞こえるかも知れない。

 IWJアーカイブを見て、下記インタビューがあったの気がついた。当時、拝見していたはずなのだがすっかり忘れていた。こちらは、直接ウクライナ問題を話題に解説されている。

「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授・下斗米伸夫氏 2015.5.7

2021年11月30日 (火)

テロリスト記念碑  我々こそテロリスト

マイケル・ムーア
2021年11月23日


2003年3月21日、ウソに基づいて、違法で不道徳な戦争を開始するためバグダッドに
爆弾投下するアメリカ軍(Mirrorpix/ゲティ・イメージによる写真)

 11日前の退役軍人の日、ケーブルニュースを見ていて、中流アメリカ人が望むだろうもの、より多くの軍への資金、より多くの至る所で翻る旗、より多くのエセ愛国心や、エセ愛国者への迎合などで、自身を良く見せる好機を決して逃さない我が議会が、ワシントンD.C.のリンカーン記念碑とアメリカ国会議事堂間の既に混雑し過ぎたナショナルモール公園に新たな国の記念碑を作る頃合いだと決定したのを知った。この記念碑は「グローバル対テロ戦争記念碑」と呼ばれる。私はこの話をでっち上げているわけではない。

 それに賛成しない愛国的政治家や男らしいアメリカ人がいるのだろうか!

 私がいる。私は賛成しない。読者もそうでないよう願う。

 犠牲者への記念碑、世界対テロ戦争で死んだ勇敢なアメリカ人。これは悪ふざけなのか?オーウェルの小説か?私の最初の疑問は、誰のテロの犠牲者なのか?少数の狂ったイスラム教徒の散漫な行動の?

 それとも国民の半分が赤いネクタイのオレンジ男を崇拝する、いささか気が狂ったキリスト教国政府が出資する大規模組織的テロ?

 提案されたこの記念碑は、我々の剣で殺された第三世界の人々を讃えるものではないことがわかった。それは我が国の死者に対するものなのだ!私が不都合な事実を言ったら、どなたか不快に思われるだろうか?2001年9月あの一日の僅か二時間での約3,000人の人々の恐ろしく悲劇的な死以外では、これまで50年間、外国人テロリストに殺されたアメリカ人の総数は、おそらく年平均総計10-20人だ。

 全ての命は尊い。だが私の意見も言わせて頂きたい。数学や歴史や正直さや何であれ、テロを作りだし、無辜の人を殺すという話となると、アメリカ合衆国は、ジンギスカンと腺ペストをひとくくりにした現代版だ。60年代と70年代に、東南アジアを侵略し、爆弾投下して殺した400万人、あるいは我々が長年、イラク、イラン、ベネズエラ、旧ユーゴスラビアやシリアに課した制裁によって殺された何十万人もの一般人、あるいはジョージ・W・ブッシュが2003年のイラク侵略で殺した200,000人、あるいは80年代に、父親ブッシュとレーガンが(しかも殺害が十分ではなかったので、我々は方針を換え、楽しむために、武器を両側に売り始めた)イラン侵略でサダムを支持し武装させた時に、死んだ百万人のイラン人であれ。

 
バグダッドの西にあるファルージャ総合病院の先天性欠陥を持ったイラクの子供。アメリカ侵略後
ファルージャで先天性欠陥が急増した(Muhannad Fala 'ah/ゲッティー)


 D・H・ロレンスがかつて指摘した通り「アメリカ魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。」我々のヨーロッパ人の先祖はここに来て、想像できないほどの先住民大量虐殺をしたが、民主的に選出されたアドルフ・ヒトラーが権力の座に到達するまで、世界が再び、このような流血と狂気を見ることはあるまい。

 我々がアメリカインディアンを絶滅させていた時、我々のヨーロッパ人祖先は人間を誘拐し、鎖をつけてアメリカに連れて来て、最も残忍な条件の下で、我々のために、この新しい国を築き、我々のために耕作し、我々の子供の多くを育てるよう強いるためアフリカに行った。奴隷の我々白人ご主人連中が、日々その女性たちを強姦し、あえて字を読むことを学んだ人々は誰であれリンチにかけていた。テロ?ああ、そうだ。我々はそれにユーザーマニュアルを書いたのだ。

 だが世界的テロに関するこの新たな国の記念碑は、我々が犯したテロのためのものではない。それは外国人テロリストに殺されたアメリカ人を讃えるものだ。しかもそれらテロリストと無辜の家族を殺した我々の部隊を讃えるためだ。皮肉は実に豊富で気が滅入る。1619年以来既にここにいた人々を威嚇し、虐殺し、ジョージ・フロイドやその後も黒人を殺している国、決して一日も禁固刑にあわず(実際、彼らは議会で議席を得ている)無数の白人優越論テロリストと、主に、このひどい国を運営しているのが誰かを証明するため、彼らの隣人や家族を威嚇するため、投獄され、狩られ、拘留され、足かせでつながれた約200万人の有色人種が暮らしていいる国だ。

 それで今テロリストの親玉連中が、自身の記念碑、自分達がどれほど勇敢にテロと戦ったか自己称賛てんこ盛りを計画をしている。うわーっ。思い上がりについて話そう!ベルファストで、どれほど巧妙にカトリック教徒と戦って撃退したかについて自身の記念碑を建てるイギリス人のように。

 あるいは彼らの邪悪な異端審問を称賛するスペイン人。

 あるいは自分達がパレスチナ民間人を何人殺したかの記念碑を建てるイスラエル人。

 あるいは女性の生殖器を政府に支配させる業績のための「フェミニストのリーダーミッチ・マコーネル」像。

 どうか。きちんと用語を定義をしよう。何千人もの警官が、スラムやトレーラーの貧しい人々を制圧するため雇われる時、それはテロだ。子供の医療請求書を支払えないがゆえに、その家族の家を差し押さえるのはテロだ。貧困な生涯を保証する崩壊しかかった学校に子供たちを通わせるのはテロだ。自国の4000万人が空腹で、5000万人が5年生レベル以上に読み書きできず、100万人が、路上あるいは橋の下で眠らなくてはならない時、それはテロだ。インフラだ!貧しい人々を威嚇するのが主な考えなのは、全て世論の問題だ。

 テロ実行者ではなく、犠牲者の隠れ蓑を主張するのを望まない良いテロリストなどいるだろうか?もちろん我々が「テロリスト」というレッテルを貼った多くの人々は、実際は我々か他の人々によるテロの被害者だ。家がブルドーザーでならされ、子供たちが殺されたパレスチナの母親。それから彼女は家族を殺害した人々に対し、暴力行為、我々が自己防衛と呼ぶもので返答する。彼女はテロリストだろうか?あるいは彼女は愛国者、植民地住民、米国人、自由の戦士だろうか?我々がイラクを侵略し、何十万人もの一般人を殺害し、一般人の一部が今度はIEDを作り、侵入する我が国の兵士を殺すため道路にそれを置いて殺した時、彼らは「敵テロリスト」か、それとも彼らは、ただ彼らの家を守り、自身の命を救おうとしているのだろうか?

 
ベトナム戦争から何10年も後、ベトナムの子供たちは依然Agent Orangeの米国の使用
(Chau Duan/ゲティイメージ)の影響を感じている

 (我々がしているように)世界だけでなく自国民をも威嚇する国には、テロ「被害者」で、無辜の人々の擁護者として記念碑を建てる道義的権利はない。それを、ベトナム戦争記念碑、ベトナムの人々に我々の無意味なテロ行為を思い出させるため存在する記念碑、我々の若い死者約60,000の名前を謝罪して建っている記念碑、悲しそうに決して繰り返さないと金切り声で言う記念碑のすぐ隣にそれを建てるために。死ぬためにそこに送られた私の高校の少年9人の名を刻まれた花こう岩の壁。むなしく。無駄に。それがあなたが記念碑で彼らの栄誉を讃える理由だ。

 だが今の議会は、我々がウソの記念碑の横にたって、ノルマンディー海岸で亡くなった、あなたの祖父、あの日真珠湾で命を犠牲にした、あなたの父親の碑の横に立つのを許すよう願っている。我々のナショナルモール公園を政治化しようと努める連中が、彼らの命を傷つけるのを許さないようにしよう。我々には既に多数の9/11事件記念碑がある。我々にはウンデッドニー記念碑が必要だ。我々は奴隷の子孫への補償(あるいは何か似たもの)が必要だ。我々はアメリカ男性にレイプされた何百万人ものアメリカ女性、我々の国の初めから引き止められ、押さえつけられ、目の前で扉を閉ざされ、良い仕事を拒否され、女性が実際過半数なのに、今日に至るまで、議会で26%の議席しか持てない何億人もの女性の記念碑が必要だ。バス運転手の命令に背いて白人に席を譲るのを拒んで逮捕されたローザ・パークスの日が我々には必要なのだ。

 我々は誰かに許してもらう必要がある。

記事原文のurl:https://www.michaelmoore.com/p/a-memorial-to-the-terrorists

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 属国傀儡政治家、政党、彼らと価値観が同じだという、というより、彼らを支持する人々が25%もいる凄さ。

 元記事には100を越えるコメントが書かれている。

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【横田一の現場直撃 No.139】久々の安倍直撃!/立憲民主 立ち位置どこ?/リニア反対 岐阜集会 20211129

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反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声

 警報音という意味のサイレンという言葉、海を航行中の船の乗組員を美声で誘惑、難破させる半人半鳥の精、ギリシャ神話のセイレーンが語源とされる。ドイツのローレライは川に出る。ともあれ憲法破壊、国家破滅をさそう女性の声を大本営広報部洗脳機関は徹底的に拡声中。

 日刊IWJガイド 冒頭の文章と、再配信番組が直結する現実。

はじめに~連合は立憲の支持団体と言いながら、野党の自滅を望んでいるのか!? 連合芳野友子会長がBS番組で「立憲民主と国民民主の合流を求めたい」「新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める」と発言! 選挙協力なしにどうやって議席を確保するつもりなのか!? 4候補は誰も「連合依存」から抜け出せず! 本日IWJは立憲民主党臨時党大会 記者会見を生配信します!

<本日のタイムリー再配信>野党壊滅のあとにやってくるものは、内閣独裁による国家総動員体制を再現する緊急事態条項! 本日午後8時より2016年4月9日収録「長谷部恭男教授 講演会『緊急事態条項は必要か』」を再配信します!

【タイムリー再配信 1029・IWJ_YouTube Live】20:00~「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 長谷部恭男教授 講演会『緊急事態条項は必要か』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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