テロと報道されているものごと

2019年8月11日 (日)

新彊のためのワシントンの本格的な行動

2019年8月4日
ジーン・ペリエ
New Eastern Outlook

 アメリカと中国間の言論戦と制裁が激化する中、ワシントンは中華人民共和国の新彊ウイグル自治地域で、分離主義感情を益々かき立てる決意を強くしている。新彊を独立地域に変えるか、混乱に陥れるかすることで、地政学上の主要な競合相手に実際の損害を与える能力が、ウイグル分離主義問題を、グレート・ゲーム現代版の北京に対する闘いの上で、ワシントンお気に入りの武器に転換した。

 中国内の分離主義運動の問題が持ち出される時は常に、チベットと新彊について考えさせられる。後者は、現地の分離主義者にも、彼らの欧米スポンサーにも、東トルキスタンと呼ばれることが多いが、彼らのいずれも、この地域に10.3兆立方メートルの天然ガスと推定210億トンの石油埋蔵がある事実には言及さえせずにいる。更に新彊の石炭埋蔵は中国の合計のほぼ40%を占め、またレアアース金属とウラン鉱床は、中国の鉱物埋蔵量の4分の3以上を構成している。アメリカの権益集団が、この富に足を踏み入れたがっているのは言うまでもない。

 だが、新彊は単なる天然資源だけでなく、人口も2300万人より遥かに多く、省レベルでて中国最大の地域でもある。この地域が合計8つの省と国と境界を接している事実から、新彊は中国の世界インフラ構想、一帯一路で枢要な役割を果たす主要輸送ハブになっている。上海からフランクフルトまでのユーラシア横断光ファイバー線が、新彊ウイグル自治地域を通っていることも注目に値する。カスピ海地域からアジア太平洋まで邪魔されない炭化水素の流れを保証する主要な石油と天然ガス輸送ハブも、ここに設置される計画になっている。

 今やウイグル分離主義は、多面的な現象になっている。最前線にはミュンヘンに本拠を置く世界ウイグル会議がある。この組織は、彼の支持を得るため、2007年にホワイトハウスで伜ジョージ・ブッシュと会ったラビア・カーディルに率いられている。同年アメリカ議会は、ウイグル分離主義者は、新彊で自己決定を追求することを許されるべきで、北京はこの立場を示すべく、国内政策を変えるべきだという法案を採択した。アメリカ国務省が毎年この組織の活動に、約21万5000ドルを割り当てているのは驚くべきことではない。

 2008年のチベット反乱、2009年のイランの環境保護運動や、多くの「カラー革命」を支援した全米民主主義基金が、世界ウイグル議会も支援していることはさほど驚くべきことではない。さらに、この組織は、ラビア・カーディルに率いられるアメリカ・ウイグル人協会を通し義援金を受けている。全部で、この組織が受け取る資金は、本の出版、世界のあらゆる場所から何百という参加者を惹きつける会議開催、イギリス、トルコ、オーストラリア、スウェーデンとカナダで多くの事務所を維持・管理するのを可能にしている。

 それらの活動は、サウジアラビアやトルコの機関と協力して働く欧米諜報機関のために「ウイグルの大義を推進する」完ぺきな煙幕となっている。トルコの情報局員は、新彊で活動する分離主義者と連絡を持続する仕事を与えられ、偽造パスポートを与え、機関が維持している活動家のための安全な経路の手がかりを与えている。サウジアラビア情報局員は、ずっと昔に慣れた新彊での様々な活動に従事している。布教活動やモスク支援を装った潜入工作や、未来の過激派戦士を訓練するため、宗教教育を促進するという口実の下で渡される補助金だ。

 だから、 The New Great Game: Blood and Oil in Central Asia(新しいグレート・ゲーム:中央アジアの血と石油)という題の新彊での大失敗に関する本を書いたドイツ人従軍特派員ルッツ・クレヴマンによれば、外交交渉という欺瞞的装いの背後に隠した人の目を欺く仕掛け戦術で、その狙いを達成することができると確信しているので、アメリカは中国の本当の封じ込め戦略には、さほど興味を持っていない。

 新彊での人権侵害とされていることに対し、メディアで反中国ヒステリーを強化しようとして、ワシントンは、興味深い非政府組織Chinese Human Rights Defendersが作成した報告書を衆目を引くため、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥガルを使った。この最初の狙いが達成された途端、ガーディアンを含めた欧米メディアが、報告書で提示されている主張は事実だと言い始めた。だが、多数の憤激した個人が、シリアから帰国した元ISIS戦士を社会生活に再度順応させる教育キャンプを閉鎖するよう中華人民共和国に要求することで状態で終わり、この報告を巡って、いかなる国際的当事者にも公的に中国を非難するよう強いるのに十分な勢いをアメリカは得損ねた。

 2月中旬、トルコ外務省は「100万人以上のウイグル族テュルク人が恣意的に逮捕され、捕虜収容所と刑務所で拷問と政治的洗脳を受けさせられた」という主張を含むハミ・アクソイ報道官による声明を発表した。更に、ハミ・アクソイ報道官は著名な民族詩人、アブドゥレヒム・ヘイットを、とんでもない状態において、早過ぎる死を招いたと言って北京を非難し始めた。二日後、反撃として、中国はステージで演じている当の詩人のビデオを公開して、この最近の中傷の企みにとどめをさした。

 一カ月前、イェニシャファク紙の政府寄りジャーナリスト、イブラヒム・ カラギュルがツイッターで、新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深いが、このツイートが削除されるまでに長くはかからなかった。だが彼の新たな暴露は「CIAは中国に圧力をかけるためトルコを使っている」という題の記事を書いた著名なフランス人評論家ティエリー・メイサンも支持している。

 反中国連合を作ろうとして、ワシントンは世界各国の宗教的自由の状態を論じるための外務大臣と市民運動の著名代表者による年次会議を設立しようとしている。今年、会議は7月中旬に行われたが、アメリカは最終的に報道価値のある材料を得損ねた。新彊を巡って、イスラムの反中国連合を集めることの失敗は、デイリー・シグナルのインタビューで、国際的な宗教的な自由のためのアメリカ特使が認めた。それ自身がしている主張に対する信頼を自身がほとんど持っていないため、国際監視団がこの中国の自治区を訪問するのをワシントンが阻止しようとしているのも興味深い。

 テロリストや過激組織が論争を起こすという手強い課題に直面して、北京がこの状況に対処するため多くの処置をとるのは当然のことで、その一つは、新彊住民への教育を促進して、より良い就職の機会を提供する試みだ。三年以上、大規模テロ攻撃や大規模市民暴動事件がなかったことで、この戦術が機能しているように思われる。中華人民共和国は、ウイグルの社会情勢も改善しようとしている。中国は、欧米が繰り広げる挑発と、その後に続く主張の両方に対する完ぺきな答えを見いだしたように思われる。

ジーン・ペリエは、独立研究者、評論家、近東・中東の著名専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/08/04/washingtons-major-push-for-xinjiang/

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新彊を巡る中国に対する広告キャンペーンが、CIA作戦以外の何ものでもなかったことを明らかにしたのは興味深い

 というので、それにつながる記事。

日刊IWJガイド・日曜版「声を発する草の根運動 憲法改正への危機感と地域で繋がるIWJ」2019.8.11日号~No.2523号~(2019.8.11 8時00分)

 題名にはないが、記事を読むとある。ごく一部だけ引用させていただこう。

はじめに~CIAの別組織とも言われるCSISと関係の深い小泉進次郎衆院議員、総理官邸・婚約会見の裏で「有志連合」への自衛隊参加要請に暗躍する米国高官の姿が!?

 詳しくはガイドをお読みいただきたい。ただ、下記の部分には驚いた。国会討論、自民党、公明党、維新のものは全くみないので、知らなかった。選挙応援人集め要員だけのはずはないだろうが。

政治家・小泉進次郎氏の成果に焦点を絞ってみると、国会議員の重要な仕事に挙げられる本会議や各委員会での質問、議員立法、質問趣意書の3点について、2009年の初当選以来通算4期に渡る衆議院議員でありながら前国会ではただの一度も行ったことがない「実績ゼロ」の議員であることがわかります。

 

2019年5月 1日 (水)

スリランカ爆破攻撃:もう一つの中国同盟国を標的にしたテロ

2019年4月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 南アジアの国家スリランカにおける最近の悲劇的なイースター攻撃は、何百人も殺害し、負傷させたが、不幸なことに、全て余りに良く知られた手口だ。

 ニューヨーク・タイムズが「スリランカ攻撃について我々が知っていることと、知らないこと」という記事でこう報じている。

スリランカ当局は、ほとんど知られていない急進的イスラム主義集団ナシュナル・タウヒード・ジャマアトが国際過激派戦士の手助けで攻撃を実行したと述べた。

 これら過激派が大規模攻撃に外国スポンサーから資金を得ていたことも報じられている。この攻撃で、全て不適切な理由で、多くの一般大衆に、スリランカが初めて有名になった。

 一帯一路への反撃。分割と破壊

 スリランカは、一帯一路主要構想パートナーとして、最近、決定的に、北京に軸を転回した。そうなるのを阻止するためのワシントンによる最善の努力にもかかわらずだ。

 結果的に、ワシントンの「文明の衝突」に拍車をかけられた過激派が、スリランカの多数派仏教徒と、少数派イスラム教共同体の間での紛争拡大をお膳立てするのを助けたのだ。結果として生じる紛争は、スリランカの国としての団結を、そしてそれにより、中国のパートナーとしての生存能力を傷つけることを目指す、アメリカによる強要と、不安定化と、介入のための手段として機能する。

 アメリカが支援する仏教徒過激派が、アメリカ-サウジアラビア-カタールが支持するイスラム教徒ロヒンギャ少数派の下からのし上がった過激派に対して戦っている近くのミャンマーでも、ほとんど同じ策略が使われている。

 結果として、まさに中国が、地域で広がる一帯一路構想のもう一本の脚を作ろうと試みている国、ミャンマーのラカイン州で、暴力紛争と増大する人道的危機が進展しているのは、決して偶然の一致ではない。

 スリランカは、大規模な鉄道港湾や空港や道路プロジェクトを、全て北京援助で推進するという形で、本格的に一帯一路に参加した。スリランカは、欧米政策当局にも、伝統的にアメリカに支配された海域を通って、中国が航路を安全に保つことができる強みである中国の戦略上の「真珠の数珠」の一つと考えられている。

 これらプロジェクトは「中国が、スリランカに港をしぶしぶ差し出させた手口」という見出しのニューヨーク・タイムズ記事や「スリランカでの、中国新シルクロードは期待はずれ」という France24記事が、ワシントンが長い間優位性を得ていると思い込んでいた地域アジア中に、中国が影響を広げていることに対する、ワシントンの反対の高まりを特徴づけて、欧米メディアこぞって、あざ笑っている。この地域の発展に関して、中国と競争する能力はワシントンにはない。その代わりに、アメリカはスリランカのような国を軍事援助で誘惑しようとした。

 「戦略上重要な島に対する中国投資への対応で、アメリカはスリランカ軍に3900万ドル供与」という見出しの記事で、AFPは、こう報じている。

スリランカの向けのアメリカ資金は、ワシントンが「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」を保証すべく、南アジアと東南アジアのために取ってある3億ドル・パッケージの一部だ。

 この「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」は、あらゆる政策文書外交声明政治演説で、アメリカが定期的に、アジアでのアメリカ優位性に言及する手口だ。

 「軍事援助」が、具体的インフラ計画を通して、国家発展に拍車をかけることを目指す、中国による大規模投資と決して競争することができないのは明白だ。

 公然と平等な経済基盤上で競争するアメリカの能力のなさが、政治干渉と暴力にとって変わられているのだ。

 スリランカの危機は、アメリカが操るミャンマーでの危機とつながっている

 アメリカは、何年もの間、ミャンマーで民族間対立をあおってきたことは文書で証明されている。アメリカは、上から下までアメリカ国務省に資金供給された「活動家」が居並ぶ彼女の政党国民民主連盟党(NLD)とともに、アウン・サン・スー・チーを「国家顧問」据えて、権力の座につけた。

 スー・チーと彼女の政党と、両方を支持する党派を巡り、欧米メディアが作り上げたリベラルなうわべにもかかわらず、見境ない偏狭と人種差別がこの三者に蔓延している

 同時に、アメリカに資金供給された非政府組織(NGO)を装うフロント組織が、ロヒンギャ共同体を、同様な、対立する政治的武器として取り込み組み巧みに利用しているが、アメリカ同盟者のサウジアラビアやカタールは、ラカイン州で武装暴力を実行するため、ロヒンギャ共同体の派閥を急進化させ、武装させ始めている。

 結果として生じる紛争は、北京の増大する影響力に対抗するため、ワシントンがミャンマーにアクセスし、利用できるよう、アメリカと、そのパートナーが、より大規模に介入する口実となっている。

 アメリカが今のスリランカを含め、他のアジア諸国で再びそうしようと試みているのとまさに同じ方法で、アメリカはミャンマー内政に介入している。

 イギリスのインデペンデント紙の「強暴な過激派仏教徒がスリランカでイスラム教徒を標的にしている」という見出しの2018年の記事を含め、欧米メディア記事が、ミャンマーとスリランカで増大している紛争の直接のつながりを確証さえしている。

 記事は(協調は筆者)こう認めている。

現在、スリランカの最も活動的な過激派仏教集団はボドゥ・バラ・セーナ(仏教の力部隊、略称BBS)だ。指導者はスリランカ人が不道徳になり、仏教を断念したと主張しており、BBSは仏教-民族主義イデオロギーと綱領で2012年に政治に参入した。それは誰を非難しているだろう? スリランカのイスラム教徒だ。

イスラム教徒は高い出生率のおかげで「国を乗っ取りつつある」と主張して、BBSの言説は、世界中の他のポピュリスト反イスラム運動を見習っている。イスラム組織が、ハラル食品認証産業の金で、国際テロリストに資金を供給していると言って非難もしている。これらはただの空念仏ではない。2014年、南部の町アルスガマでの、連中による反イスラム教抗議大集会の一つでは、4人のイスラム教徒が亡くなった。

BBSは、ミャンマーの過激派、969運動ともつながっている。彼らは自らを「ビルマのビン・ラディン」と呼ぶ民族主義の僧アシン・ウィラトゥに率いられており、ロヒンギャ・イスラム教社会に対する強硬路線言説で悪名高い。

 一連の侵略戦争の売り込みと、世界中で国を分裂させるための欧米による「イスラム恐怖症」利用は「分割して、支配せよ」の典型例だ。

 欧米には、もはや標的に定めた国を「征服する」本物のいかなる手段もないが、結果として生じる分裂を、彼らを破壊するため使う能力は持っている。もしアメリカがアジアで優勢を維持できないなら、誰にもそうはさせないぞ。それが「対テロ戦争」の装いの下で行われている「平和に対する戦争」だ。

 スリランカは今やワシントンの権益に反対する政治体制を破壊し、その灰塵上に、自分たちに役立つ組織を作るため、対立に拍車をかけるというワシントンのトレードマーク、「焼き畑方式」外交政策による最新被害者以外の何物でもないように思える。

 今後、何日、何週と、何カ月にもわたって、スリランカでの最近の攻撃をワシントンやリヤドやドーハの世界テロ・ネットワークに関連づける、より多くの情報が出現するのみならず、北京を捨て、欧米へと方向転換させるべく、スリランカに対する追加圧力がかけられ始めるだろう。

 実際、スリランカでの暴力行為は、人為的な民族・宗教分裂のいずれか側の、ごく少数の過激派に遂行された人為的しわざだ。混乱は、ごく少数の衰退しつつある既得権益しか役立たず、平和と安定が、彼ら全員に役立つのだから、この国も地域も、その目的で、団結しなくてはならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/25/sri-lanka-blasts-terrorism-targets-another-chinese-ally/

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 スリランカにNATO基地という記事を見た。納得。ベネズエラでは、宗主国の命令で、とうとう軍隊が反乱を始めたようだ。あるいは悲惨な未遂なのだろうか?

 昨日も大本営広報部テレビはみなかった。洗脳呆導洪水から得るものはない。下記のような意見、大本営広報部はながさない。

 五十嵐仁の転成仁語 4月30日(火) 改元と天皇代替わりのバカ騒ぎによって私たちは何を失おうとしているのか

 植草一秀の『知られざる真実』「連休の時間空間を知的充電のために活用する」で紹介されている『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は刊行直後に拝読した。こういう本こそベストセラーになって欲しいもの。今『株式会社化する日本』を読んでいる。

 より良い理解と精神衛生のために、下記の再配信インタビュー拝見しよう。

日刊IWJガイド「平成から令和へ! ポストモダンと古代が同時進行! 本日午後7時より、『岩上安身による「知ってはいけない2」「天皇メッセージ」著者・矢部宏治氏インタビュー』を再配信!」 2019.5.1日号~No.2421号~(2019.5.1 8時00分)

 

2019年4月19日 (金)

落着というより、正確には崩壊した金正男殺人事件

2019年4月16日
コンスタンチン・アスモノフ
New Eastern Outlook


 先に、我々は金正恩の異母兄を毒殺したとして非難された女性たちの一人の無罪放免について書いた。3月11日、検察官が彼女に対して告訴するのを拒否したため、インドネシア国民シティ・アイシャが拘置所から釈放された。

 2019年4月1日、事件のもう一人の容疑者、ベトナム国民ドアン・ティ・フォンは、3年4カ月の禁固刑を宣告され、彼女の訴因が、計画殺人から、危険な武器や手段により危害を加えたことへと格下げになったと宣告された。この犯罪に対する最大の処罰は10年の刑期で、他方、殺人罪では、ドアン・ティ・フォンが死刑宣告される可能性があることを意味していた。これは彼女の弁護団が、考えが甘く信用し易い女性たちがだまされ、自分たちが殺人共犯者になるとは知らなかったのを裁判所に確信させるのに成功したことを意味する。

 ベトナム社会主義共和国の大使館と政府は、事件容疑者を積極的に支援した。加えて、マレーシアは、2人の女性を必然的に死刑宣告で罰せられる殺人罪で告訴したのを批判されており、他方主犯はまだ逃亡中だ。だが、いかなる公式声明でも、北朝鮮が殺害の黒幕だったと直接非難されていないことがわかる。実際に書かれているのは以下の通りだ。彼の家族が朝鮮民主主義人民共和国を支配しているのを批判したため、北朝鮮政権が金正男を殺すよう命令した、と韓国とアメリカの当局者が述べた。平壌は関与を否定した。

 有罪宜告された女性が拘留された日(2017年2月)は彼女の実刑判決の初日として数えられるだろうから、彼女は1年で釈放されることを意味している。スター紙は、裁判官がドアン・ティ・フォンにこう話したと報じている。「間もなくあなたは国に帰り、あなたの家族に戻れるでしょう」。他の放送局はベトナム人女性が態度良好のために早ければ5月に釈放され、レクリエーションセンターで働き続けるだろうと示唆した。

 金正男殺人事件はこれで落着したと見なせるかもしれない。要約として、捜査結果は朝鮮民主主義人民共和国の関与を決定的に確証してはいないことを筆者は強調したいと思う。

 女性たちの弁護士が、一見絶望的な状態からクライアントを救出するのに成功した頼りになる専門家であることが分かったのは明きらかだ。弁護団は、容疑を彼らの被告から他の誰かに転嫁する必要があったというだけの理由で、弁護団は検察側よりずっと頻繁に、北朝鮮の切り札を使った。北朝鮮政権の秘密主義の嫌われているイメージが、無知な女性たちに罪を犯すよう説得した悪党にぴったりだったのだ。

だが、事件にはいくつかおかしな点がある。

  • 女性たちが法律上の支援を受ける前の最初の証言で、彼女らが(殺人の日に)いたずらを後援した男性たちと夜を過ごしていたと言った。後でこの情報は消えた、なぜなら、事件の「公認説明」によれば、北朝鮮の容疑者が暗殺の日に国から逃げたから。
  • 故人は亡くなる前、彼の目に誰かが何かスプレーしたと言うのに十分な時間があった。だが(ビデオでわかるように)被告のいずれもそうしていない。これは多分攻撃が、より前に起きていて、女性たちは注意をそらすことをしたのに過ぎなかったのを意味するのだろうか?
  • 単に捜査官が彼らを尋問することができなかったのが主な理由で、朝鮮民主主義人民共和国国民が事件容疑者のままでいる。読者は、韓国放送局が素早く報道したように、殺人の黒幕で、毒の製造者(教育を受けた化学者)として逮捕された容疑者リ・ジョンチョルが、彼に不利となる証拠欠如のために釈放されたのを想起されたい。警察には彼らを尋問する機会があったが、マレーシアの朝鮮民主主義人民共和国大使館館員は、もはや事件の容疑者として言及されなかった。
  • だが捜査は、この事件の真犯人を示したかもしれない非常に多くの手がかりを無視したように思われる。例えば彼らは、一部の見解によれば、そこで毒が作られた研究所で、一連の捜査ができたはずだ。所有者は地元の人だったが(彼の借り手は言うまでもなく)彼に質問した結果は未知のままだ。
  • 女性たちが連絡をとっていた人々についても同様で、彼女らは二人とも韓国人と関係があったのが分かっている。シティ・アイシャには彼女を旅行で日本と韓国に連れて行ったスポンサーがいたように思われる。ドアン・ティ・フォンは、一回以上、韓国を訪問しており(彼女のフェースブックの友人198人中、40人が韓国人だ。)彼女は金正男が死んだ同じ日にフランスに旅行していた韓国人から公証人が署名した招待状を受け取っていた。女性は二人とも(明らかにプレゼントとして贈られた)高価なスマートフォンを持っていたと報じられたが、誰もその電話の連絡リストを調査しようとしなかった。
  • 女性たちに不利となる証拠には、彼女たちが行き当たりばったりで見知らぬ人に、いたずらをしかける練習をする「予行演習」ビデオがあるのは常識だ。だが女性たちの指導者が朝鮮民主主義人民共和国民と確認されたという理論は一度も言及されなかった。
  • 更に、金正男のコンピュータ・データが、これまで分析されたのかどうか、あるいは何が明らかになったかについてのニュース報道はない。
  • 被告にとっての主要目撃者たち全員が、なぜ死んだか、あるいは姿を消したのか見出すことも興味深い。もしこれが、掃討作戦あるいは、圧力作戦であれば、読者には、殺人と、続いた外交的危機の後、朝鮮民主主義人民共和国のスパイが、おそらく自国内で、安全とは感じないだろうことを想起いただく価値がある。

 未解決の細目数を考えると、パズルの断片がうまく組み合わさって、平壌や、アメリカや韓国の諜報機関には向かわない、全く違う構図を描き出すかもしれないと筆者は思うのだ。この事件には、前回触れた機関、すなわち忌まわしいプロテスタント宗派から十分な支援を得ていて、殺人に訴える能力まで有する反北朝鮮組織と接触がある人々が関与している。

 それ故、事件は「落着した」ように見えるが、筆者は事件追及を続けるつもりだ。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/16/kim-jong-nam-murder-case-is-closed-or-more-precisely-falls-apart/

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 最近は、昼の痴呆番組だけでなく、夜の呆導番組も見ていないので、この件どのように報じられたのか、あるいは報じられなかったのか、全く知らない。ネットを見るといくつか記事がある。

 正男氏殺害事件のベトナム人被告、傷害罪に訴因変更 近く釈放か

 不思議な事件がおきるたびに思うのは、cui bono、誰の利益になるのか。一方的に北朝鮮のせいにされていたことから、不思議に思っていた。マドリッドの北朝鮮大使館襲撃なども考えると、この事件の実行犯、反北朝鮮組織では、といぶかっている。

 消費税、植草一秀の『知られざる真実』でも「安倍内閣による消費税増税再々延期有力に」と書いておられる。

 「リテラ」も、理不尽な異神スラップ訴訟について報じている。

 橋下徹が岩上安身hリツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

 既に、ハーバー・ビジネス・オンラインに、浅野健一氏による下記記事がある。

 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される

 それ以外の、いわゆる大手マスコミ、つまり大本営広報部大政翼賛会は、報道しているだろうか?実質、自民党や異神の広報部でしかない彼ら、IWJを支援することはなるまい。

 昨日、見た番組を忘れていたが、思い出した。『陽炎の辻〜居眠り磐音 江戸双紙〜』。一緒に飲みましょうという電話をいただいて、わずか二週間後に急逝された、大変お世話になった知人に教えられて読んだ文庫が原作。知人を思い出したくなって見たもの。

2019年3月 2日 (土)

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 ウイグル・テロは現実だ

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 経歴では、こうも認めている。

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

2019年1月20日 (日)

シリアにおけるアメリカ軍兵士の好都合な死亡事件

2019年1月18日
Finian Cunningham
Strategic Culturen Foundation

 軍隊を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の計画を傷つける手段として、アメリカ・マスコミは、シリアでのアメリカ軍人4人の殺害に不相応な速さで飛びついた。

 ユーフラテス川西岸、北部の都市マンビジでの攻撃は、自爆犯によって実行されたと報じられた。イスラム国(ISIS)テロ集団が実行を主張していると報じられているが、この集団は、定期的に、しばしば虚偽であることが分かる、この種の主張をしている。

 アメリカ軍兵士は、ISISと他のテロ集団に対する作戦と称されるもので、アメリカ軍がクルド人戦士を支援しているマンビジでの型通りのパトロール任務中だったと言う。

 レストランでの爆発で、1ダース以上の他の被害者と共に、アメリカ軍兵士2人と国防総省の文官2人が殺されると結果になった。他にアメリカ軍人3人が重軽傷者の中にいる。

 彼らがほぼ4年前に、シリアで作戦を始めて以来、シリア駐留アメリカ軍にとって、一件として最大の死亡者数だと、自爆攻撃の効果をアメリカ・マスコミは強調した。

 アメリカとクルド民兵は、2年以上マンビジを支配している。12月19日に発表したトランプの撤退計画の下で撤退するはずのアメリカ軍にとって、主要基地の一つだ。

 自爆攻撃後、「ニューヨーク・タイムズ」はこう見出し記事を書いた。「シリアでのISIS攻撃で、アメリカ人が4人死亡し、軍撤退についての懸念を提起」。「このニュースは、シリアから軍隊を撤退させる計画をトランプ大統領が再考するようにという、共和党と民主党議員からの要求を引き起こした。」と記事は続けている。

 ワシントンの一層鋭い見出しは下記のものだ。「シリアでのアメリカ人4人の殺害が、トランプ政策に注目が集まる」。

 「ポスト」は「自爆攻撃は[ISIS ]が、当面、シリアでは侮れない勢力である可能性が高いことを示した。」と論説で書いた。「自爆攻撃による死は[トランプによる]愚かな突然の撤退発表の直接の結果で、駐留継続の論証になっている」と主張するワシントンの政治家連中の発言を引用している。

 上院軍事委員会の一員であるジャック・リード民主党上院議員はこう述べた。「最初から、私は大統領[撤退を命ずること]は間違っていると思っていた。それは地域全域にとって、戦略的なミスだった。」

 反トランプ政治家とマスコミは、トランプに対し、点数を上げるため、ぞっとするようなうぬぼれで、マンビジでのアメリカ軍兵士の死を利用しているように思える。

 アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの命令をちょう笑するため、ISISを打ち破ったというクリスマス直前の大統領の主張が、マンビジ攻撃後、今週広く再放送された。

 とは言え、兵士の死にもかかわらず、トランプとマイク・ペンス副大統領は、依然、約2,000人のアメリカ兵を本気で本国に戻すつもりだと述べた。マンビジでのテロ攻撃にもかかわらず、軍人の一部が、トランプの撤退計画を擁護するとマスコミで述べている。

 シリアに対するトランプ政策を巡って、ワシントンでは深刻な分裂が明らかだ。民主党と、彼らを支持するマスコミは、トランプがするあらゆることに反対だ。だが軍や諜報機関集団内にも、シリアにおける「ロシアとイランに対するトランプの降伏」と彼らが見なすものに対し、執念深く反対する連中がいる。それは、トランプが先月末、撤退を発表した数日後、ジェームズ・マティス国防長官が辞職した理由の一部でもあった。

 シリアでの政権転覆の企みに何年も大金を費やしたので、アメリカ軍を撤退させるトランプの動きに抵抗する軍や諜報機関の徒党がいて当然だ。トランプの動きが、地域に対する平和の配当の前兆というわけではない。むしろ、先週マイク・ポンペオ国務長官がカイロで言ったように、アメリカ帝国主義が中東でどのように活動するかについての「戦術的変更」だ。

 これが、シリアから軍隊を撤退するというトランプの命令が、さほど明快な撤退でないかもしれない理由だ。先週、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、中東歴訪で、あらゆる種類のあいまいな条件を軍撤退に付け加えることで、トランプを傷つけようとした。ボルトンとポンペオは、シリアでISISの完全な殲滅と、イランの影響力への対処を保証する必要について語った。

 一体誰が、マンビジでの爆撃を実行したのだろうかという疑問が湧く。本当に自爆犯だったのだろうか? 本当にISISだったのだろうか? アメリカとクルドが市の支配権を掌握して以来、これまで2年間、ISISは、マンビジいないことを数人の評論家が指摘した。

 いつもの通り、重大な疑問が生じる。アメリカ兵士殺害で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう? 攻撃の規模は、攻撃がトランプのために意図された、辛らつな政治的メッセージとして実行されたことを示唆している。

 一般に信じられている可能性がある一つの受益者は、アメリカ撤退によって見捨てられるクルド人戦士だ。地上で、彼らへのアメリカ・スポンサーなしでは、クルド人は、アンカラが実行すると誓っている通り、トルコ軍が彼らを抹殺する越境作戦を開始する危機にある。権謀術数を巡らすクルド人の計算は「ISISを打ち破った」というトランプの「誤りを立証し」、マンビジと北東シリアで、アメリカ軍が、テロ集団の、いかなる復活も防ぐことが必要だということを示す計算だった可能性がある。

 もう一つの悪質な当事者は、CIAあるいは他のアメリカ軍諜報機関部隊だ。トランプの撤退計画をくつがえすため、CIAがアメリカ兵員に対して、このような残虐行為を推進する可能性は想像の範囲を超えるまい。

 確かに、アメリカの反トランプ・マスコミが、これほど敏速に、同じ話題で対応した様子は、この虐殺には余りに都合が良い何かがあったことを示唆している。

 マンビジで、CIAが、このような偽旗作戦をまんまと成功できるはずがないと考えるのは考えが甘い。グレアム・グリーンが『おとなしいアメリカ人』で描いた、1950年代のベトナムのように、この政府機関はアメリカの地政学的権益に役立つと計算する、外国での戦争を引き起こすため、CIAは、何十年間にもわたり、爆破による残虐行為や暗殺などの卑劣な工作を実行しているのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/18/convenient-killing-of-us-troops-in-syria.html

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 J.F.K暗殺、9/11の国、何があっても驚かない。ところで、植草一秀の『知られざる真実』で、あの日航機墜落について書いておられる。不祥事隠蔽?ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

 そして、内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

2018年10月30日 (火)

最新の郵便爆弾パニック

2018年10月27日
Paul Craig Roberts

 シーザー・セヨクのせいにされている郵便爆弾パニックについて、私なら説明できるだろうという読者の皆様の信頼に感謝申し上げる。私はこの話題を追っておらず、ご説明できないのを残念に思う。

 セヨクは本当の犯人なのか、政治的理由で画策された工作の身代わりなのかという疑問をスティーブン・レンドマンが投じている。以下を参照。https://stephenlendman.org/2018/10/harmless-mail-bomb-scare-suspect-arrested/

 情報の現状からして、これはもっともな疑問に見える。諜報機関と民主党全国委員会が 政治的理由で、トランプに対するエセ“ロシア・ゲート”話を進んで画策したなら、対民主党ニセ爆弾攻撃も画策しないわけがあるだろうか? いかなる証拠もないにもかかわらず、売女マスコミが“ロシアゲート”に協力したのと同様、アメリカ・マスコミが、郵便物に関する“トランプの‘悪意に満ちた言辞’を非難しているとRTは報じている。” https://www.rt.com/usa/442429-mail-bomber-stripper-pizza/

 運転をしながら記者会見の大半を聞いていて、事件が画策に思えてきた。郵便局から、FBIからシークレット・サービスにいたる関係各機関が同席し、そのトップが爆弾を途中で押さえた各機関専門家のプロとしての腕前を称賛したのだ。特にFBIが爆弾が機能するとは言えないのを認めたことを考えれば、私にはやりすぎに見えた。爆破犯が、一体なぜ機能しない爆弾を送るだろう?

 注目し疑うべきことはもう一つある。郵便物の写真が、もしこれらが実際に送られた包みで、公式説明に疑念を投げかけるために使うよう誰かがでっちあげたものでないなら、爆弾の重さ分の十分な切手が無いのだ。セヨクのバンのあらゆるステッカーも、全ての反とても新しく、フロリダ州の太陽の下で長時間過ごして褪せているようには見えない。

 トランプが好きであろうとあるまいと、既存支配体制が彼を辞めさせたがっているのは明らかだ。自分たちの利益のためだけに物事を進めている支配層エリートによって取り残された“惨めな”国民層によって彼は選出されたのだ。支配層エリートは、そのような選挙結果が再度起きかねないことを恐れている。トランプの敗北は、彼を大統領の座につけたポピュリスト勢力の敗北だ。

 例えば、セルビアや、サダム・フセインの大量破壊兵器や、イラン核兵器や、リビアや、ロシアによるウクライナ侵略といった政治的狙いを正当化するための絶えざるウソの流れに、アメリカ人がさらされているのは疑う余地がなく、ラスベガスでおきたもののような銃乱射事件に関しても余りに多くの疑問点があり、公式説明に対する疑念は増すばかりだ。外国における侵略と、国内での警察国家措置を正当化するためにウソをつく政府を信用するのを一体どうやって正当化できよう?

 セヨクは犯人として不適任で、公的説明に対する疑念が、政府が真実をもてあそんできた過去の実績の結果だという可能性は十分あり得る。トランプ政権だけを言っているわけではないが、アメリカ政府が、アメリカ人の信頼に値するかどうかというのも、もっともな疑問だ。民主主義は政府への国民の信頼無しには機能しない。政治的な狙いのために、国民の信頼を犠牲にすれば、政治生活の基盤は破壊される。

 機敏な読者からこういうメールを戴いた。“数時間のうちに、我々はこの男の人生のあらゆる詳細を知るが、それは写真や他の諸々とともに、NYTに掲載される。そして、ホワイト・ヘルメットとほぼ同様の象徴 - 白いバンが。”

 もう一つの疑問が浮かぶ。“自分当ての郵便物を開封しない人々に郵便爆弾を送るのは一体どういう人物だろう?”

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/27/the-latest-bomb-scare/

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 「植草一秀の『知られざる真実』」の2018年10月29日記事、題名が秀逸。

 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン

2018年10月27日 (土)

中国国内でのテロをあおるアメリカ

2018年10月24日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 欧米の人権商売屋が、またもや動員されている。今回は、主に中国北西部の新疆省に集中している中国の少数派民族ウイグル族を支持するという建前で。

 最大100万人、大半はウイグル人が、欧米が“捕虜収容所”だと主張する場所に拘留されているという主張の見出しや記事が発表されている。他の人々が指摘している通り何の証拠も提示されておらず、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの団体や、世界ウイグル会議のようなウイグル人組織は、信憑性に欠けており、欧米既得権益の狙いを推進するため、人権擁護の口実を利用していることが再三暴露されているので、独自にこれらの主張を検証するのは不可能だ。

 “中国ウイグル人: 100万人が政治収容所に拘留されていると国連が語る”のようなBBC記事はこう主張している(強調は筆者):

アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が、収監者が、中国の習近平主席への忠誠を誓わされる収容所に大量投獄されているという主張を証明する報告書を国連委員会に提出した。

世界ウイグル会議は、その報告書で、収監者は罪状も無しに無期限拘留され、共産党スローガンを叫ぶよう強いられていると述べている。

 BBC記事のどこにも、こうした主張を裏付ける証拠は提示されていない。世界ウイグル会議のような団体が全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。

 中国が認めていること

 “中国は新疆の‘再教育収容所’を認めるよう法律を改定”と題するサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事によれば、中国は実際に教育・職業訓練センターを維持している。記事はこう主張している。

中国西端の新疆省は、地方自治体が過激主義で感化された人々を “再教育収容所”として知られている収容施設のネットワークを表現するのに政府が使う言葉である、“職業訓練センター”で “教育し、変える”ことを可能にするよう法律を改定した。

 記事はBBCや他の欧米マスコミを反映してこうも主張している。

火曜日に発効する法改正は、新疆ウイグル自治区の秘密的な収容所についての世界的な抗議のさなかに行われる。

だが観測筋は、施設を法律に書き込んでも、最大100万人のウイグル人や地域の他のイスラム教徒に対する中国の組織的拘留と政治教育実施に対する世界的な批判への対処ではないと言っている。

 繰り返すが“100万”という数は決して証拠で検証されておらず、この記事も似た他の欧米マスコミも、中国のウイグル族が、世界中でも中国内でも、代理戦争を闘うため、戦士を過激化させ徴募する外国による取り組みの標的である事実に注意を払っていない。

 中国国内でも外国でも、過激化したウイグル人戦士によって実行された組織的なテロについてのいかなる言及もない。この情報は意図的に何度もomitted、手に負えない過激主義に対決し、封じ込める中国の取り組みは、簡単に“抑圧的”として描かれる。

 ウイグル・テロは現実であり、欧米マスコミ自身がそう言っている

 中国国内で、ウイグル戦士は連続テロ攻撃を実行している。これには、2014年の、約100人が死亡し、更に数百人が負傷した一連の攻撃が含まれる。2014年の“新疆攻撃で少なくとも15人死亡”と題するガーディアン記事は、こう認めている。

中国西部の地域新疆での攻撃で15人が死亡し、14人が負傷。

政府公式の新華社通信攻撃は金曜日にシャチェ郡の“食料品街”で行われたと述べ、7月の一連の攻撃で、59人の襲撃者を含む96人が死亡したと述べている。

 ウイグルとつながるテロリストが、主に中国人観光客を狙い、20人が死亡した2015年のバンコク爆発の犯人だと、外国では信じられている。爆発は、容疑者は更にトルコへ向かう旅を許可されるべきだというアメリカの要求に逆らって、ウイグル人テロ容疑者を、裁判を受けさせるため中国に送還するというバンコクの決定後に起きた。

 トルコで、彼らは国境を越えて、シリア入りし、そこで訓練を受け、武器を与えられ、ダマスカスと、その同盟諸国に対する欧米の代理戦争で、アルカイダや、いわゆる 「イスラム国」 (ISIS)を含むテロリストに加わっている。

 APの“AP独占:シリアで闘うウイグル人は中国が狙い”という記事はこう認めている。

2013年以来、西中国でチュルク語を話すイスラム教の少数派の何千人ものウイグル人がシリアにきて、ウイグル過激派集団トルキスタン・イスラム党で訓練し、アル-カイダと共に戦い、いくつかの戦闘で主要な役割を演じている。6年にわたる紛争が終盤に近づく中シリアのバッシャール・アサド大統領の軍隊が、今ウイグル戦士と衝突している。

だがシリアの戦争の終わりは、中国最悪の恐怖の始まりかも知れない。

 記事は、ウイグル人がトルコ領土内を通過し、シリアに移動するのを手助けする上でのトルコ政府の関与を暗示している。別のAP記事は、最大5,000人のウイグル・テロリストは、現在シリアの、主としてトルコ国境に近い北部にいると主張している。

 北京ではなく、欧米マスコミが、中国の新疆省には過激派とテロの問題があることを認めている。北京ではなく、欧米マスコミが、ウイグル過激派が、徴募され、シリアに移動し、シリア国内で、欧米代理戦争を闘うべく資金を供与され、武器を与えられていることを認めている。しかも、北京ではなく、欧米マスコミが、戦闘で鍛えられたウイグル・テロリストが中国に帰国し、そこで暴力行為を実行することを狙っているのを認めている。

 だから、北京が - 国家安全保障の問題として - 新疆の過激主義と対決しなければならないのは明らかだ。過激主義が現地に根付いているのは明白で、中国には、彼らと対決し、封じ込め、打ち勝つ権利と義務があることも明らかだ。ウイグルの好戦性を生み出す上で、欧米と、その同盟者が中心的役割を演じているのも明らかで - 見せ掛けの人権の懸念を通して - この好戦性と対決する北京の取り組みを台無しにすることを狙っている。

 ウイグル分離主義と好戦性を支持するアメリカ

 アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている 本土香港チベット新疆/東トルキスタンを含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に実行している。

 “東トルキスタン”というのは、ウイグル人過激派や分離主義者による新疆の呼び方なのを理解することが重要だ。北京は、この名称を認めていない。NEDは“東トルキスタン”という言葉を認めることで、アメリカは、ウクライナのドンバスやロシアのクリミアなどにおける分離主義や併合とされるものを非難しながら、西中国での分離主義を支持していることを暗に認めている。

 しかも、そう暗に認めるどころか、中国新疆省を、もっぱら“東トルキスタン”と呼び、 新疆の中国政権を“中国の東トルキスタン占領”と呼ぶ世界ウイグル会議(WUC)に、アメリカNEDの資金が明らかに提供されている。WUCウェブサイトの“論説:ラビア・カーディルのプロフィール、恐れ知らずのウイグル独立運動活動家”などの記事は、WUC指導者のラビア・カーディルが中国からの“ウイグル独立”を求めていることを認めている。

 上記のBBC記事で明らかなように“100万人の”ウイグル人が“捕虜収容所”に入れられているという主張に関して、欧米マスコミやヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの似非人権擁護団体が繰り返し引用しているのは、WUCや、他のワシントンに本拠を置くウイグル・フロント組織だ。

 中国が新疆で、国家が支援するウイグル・テロリストが配備され、闘っている世界の至る所でも直面している、まさに現実のテロリスト問題を無視し、過激主義と対決する中国の作戦を“鎮圧”と表現することで、欧米は新疆での暴力的衝突を更にあおり、人命を守るのではなく、危険に曝すことを狙っているのだ。

 ウイグル・テロリストが外国の戦場に送られる途上に位置するバンコクのような北京寄りの政府は、容疑者たちを、裁判を受けさせるべく、中国に送還している。アメリカが支援する野党が最近権力の座についたマレーシアのような国では、ウイグル・テロ容疑者は、更にトルコへと向かうことが許されている。

 アル・ジャジーラの最近の記事“マレーシア、中国の要求を無視し; 11人のウイグル人を解放”はこう報じている。

昨年タイの監獄から脱走し、国境を越えた後、拘留されていた11人のウイグル人を、中国に送還されるべきだという北京の要求にもかかわらず、マレーシアは解放した。

検事は人道的理由で、この集団に対する不法入国を不起訴にし、彼らのファーミ・モイン弁護士によれば、火曜日、彼らはクアラルンプールからトルコに飛び立った。

 アル・ジャジーラも、しっかりこう書いている。

この決定は、西部の地域新疆で、少数派ウイグル族を弾圧したと非難されている中国との緊張を更に高める可能性がある。5月の驚くべき選挙勝利後、首相に復帰して以来、マハティール・モハマドは既に、中国の企業が獲得していた200億ドル以上のプロジェクトをキャンセルしている。

 これで、アジアにおける、あるいはもっと広範な意味で、世界的影響力を巡るワシントンの北京との戦いにおいて、ウイグル過激派が中心的要素となっていることは極めて明白だ。地政学専門家F. William Engdahlは最近の記事『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』(英語原文はこちら)でこう結論づけている。

中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖や暴政に基づいて、破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

  NATOが率いる空での軍事作戦と地上でテロリストが率いる部隊によって国が分割され破壊されたリビアから、北部のイドリブ県に追い詰められているアルカイダや、その系列組織を、アメリカがほとんど公然と支援し、ほう助しているシリアや、別のAP調査で、アメリカと、その同盟諸国がアルカイダ戦士と、欧米とペルシャ湾岸諸国の地上戦闘能力を補強する協定を結んでいたことが明らかにされたイエメンまで、至る所で、アメリカが既に、テロを地政学的手段として公然と用いているのだから、この結論に反論するのは困難だ。

 欧米による中国非難の全体の文脈を理解し、テロリストを保護し、中国国内での闘争をあおるのを狙うプロパガンダに関与しているマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの非政府組織(NGO)とされるものや他の組織に留意することが重要だ。

 この同じマスコミ集団と似非NGOは、中国周辺沿い、東南アジア、南アジアや中央アジアのみならず、ロシアやイランなどの国々の中も国境沿いも至る所に出現するだろう。

 こうした欧米地政学の取り巻き連中や、自分たちの集団的企みの指揮をとっている欧米大企業-金融業者権益集団そのものを暴露し、対決することが、彼らが持っている危険な影響力や、イラクやアフガニスタンやイエメンやリビアやシリアなどで連中が既に使い、これからも使おうと狙っているあらゆる暴力や紛争や分裂や破壊を減らすための鍵だ。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/10/24/us-fueling-terrorism-in-china/

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 26日夕方、「自由インド太平洋連盟」なる組織のお披露目で、このラビア・カーディルと、その組織の話題が放送された。もちろん、イスラム・テロについては一切触れていない。

 先日の【緊急集会】「明治150年礼賛式典」徹底批判!で、孫崎享氏が「サムライ」とはなんですかと問うたのが記憶に強く残っている。今日の孫崎享氏の下記メルマガ題名は、その発言の典拠?

明治維新とは何だったか。米国政治学教授アイゼンシュタット、新しい指導者層の「サムライ化」。新倫理の中心部分は、た忠誠の観念を一層強調し、儒教的用語で再構築、愛国心や法の遵守を付加。新指導者層の「サムライ化」を強力に推進することが、時代の流れ

 日刊IWJガイド見出しになっているインタビューを拝聴予定。

【IWJ_Youtube Live】16:30~「ジャマル・カショギ氏殺害事件、安田純平さん解放で注目を集める中東情勢!ジャーナリストの命運から変転極まる国際情勢に迫る!~岩上安身による放送大学 高橋 和夫名誉教授インタビュー」
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2018年10月 4日 (木)

フランス諜報機関幹部: ドネツクのザハルチェンコ首相は、アメリカとイギリスの支援を得てウクライナ諜報機関に暗殺された

2018年9月28日
Russian Insider

 本記事は、今朝イギリスの素晴らしいウェブサイト、オフ-ガーディアンにも掲載されたが、おそらく、イギリス当局の圧力で、一時間後に削除された。その投稿リンクはここ。https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/(訳注:ページはありません!と出る)

 今年早々、対テロと個人護衛で著名なフランス人専門家ポール・バリル大尉はドネツク人民共和国 (DPR)を訪問するよう招待されていた。訪問の狙いは、防御と個人護衛に関する話題のDPR首相アレクサンドル・ザハルチェンコとの情報交換だった。ところが二人が会談する前に、ドネツクのセパル・カフェでの爆弾でザハルチェンコ首相は暗殺された。

 このインタビューで、バリル大尉は彼の殺害に関する衝撃的な暴露をしている(フランス語から翻訳):

 インタビュワー: バリル大尉、機会を与えてくださってありがとうございます。まず、フランス共和国のためのあなたの重要な公務について少しお話しいただけますか? あなたはGIGN (国家憲兵隊治安介入部隊)共同創設者のお一人ですね?

 バリル大尉(写真は上): ええそうです。ずっと昔、1980年代、活動の最初の頃。

 インタビュアー: 誰かフランス大統領のために働かれましたね?

 バリル大尉: はい、ジスカールデスタン大統領とミッテラン大統領のもとで働きました。


アレクサンドル・ザハルチェンコ

 インタビュアー: 今年9月、あなたは、彼の警護サービスとある情報を共有するため、ドネツク人民共和国指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコと会う予定でした。誰が彼を殺害したのかご存じですか(あるいは何かお考えは)?!

 バリル大尉: ドネツクで、誰がアレクサンドル・ザハルチェンコを殺害したか知っています。ウクライナ国防軍諜報部第3特殊作戦連隊が実行したのです。訓練は、ウクライナ内にある彼らの基地の一つ、フメルニツキー訓練センターで、アメリカ人教官が行いました。

 文脈を理解することが重要です。ドンバスは、NATOがロシアに対する代理戦争に関与している非常に微妙な地帯です。ウクライナはNATOの手先をつとめていますが、ドネツクはロシア側です。DPR (ドネツク人民共和国)のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は親モスクワで、熱心なプーチン支持者でした。2014年以来、様々な欧米諜報機関がドンバスで活動していることを承知しておく必要があります。2014年4月、ジョン・ブレナンCIA長官が(ユーロマイダン用の)指示を与えるため、偽名を使ってキエフに来ました。現在、CIA教官を現地に置いており、カナダもそうです。彼らはドネツク共和国を粉砕するための特別行動をしています。

 インタビュアー: するとカナダとアメリカとイギリスがウクライナ諜報機関と繋がっているとおっしゃるのですか? ウクライナ保安庁(SBU)やウクライナ軍諜報部と?

 バリル大尉: ロシアに反対するあらゆる勢力が今ウクライナにいます。実際ドネツク指導者を殺害することで、直接的でないにせよ、連中はロシアに痛い一撃を与えたのです。


ドネツク中心部の爆発後の“セパル”カフェ。

 インタビュアー: 彼らは一体どのようにこの殺人を行ったのでしょう?

 バリル大尉: ドネツク中心部の非常にしっかり警備されている地帯にある“セパル”カフェで殺人が実行されました。連中は小さなスマート爆弾を、火薬捜査犬に探知されないようロビー入り口上に仕掛けました。首相が入った際、遠く離れたところから爆弾が起爆され、爆発しました。爆発でアレクサンドル・ザハルチェンコと彼の護衛が死亡し、女性一人が重傷を負い、副官アレクサンドル・チモフェーエフ(彼は二番目の標的だった)、大やけどし、挫傷を受けた。


爆弾は非常に“スマート”で、方向性があり、バーのガラスは無傷のままだった。

 インタビュアー: “好ましくない”連中を排除するため、イギリス人とアメリカ人は、概して爆弾を使うのでしょうか?

 バリル大尉: 近年の歴史では、チェチェン戦争中、アメリカ人教官が、街灯柱の土台に爆発物を仕込むようテロリストを訓練しました。連中は電気配線を電気起爆装置として利用したのです。ロシア軍や戦車が道路にやって来ると、テロリストがボタンを押します。爆発が数メートルの半径内のロシア機器や要員を攻撃するのです。こうした隠蔽爆弾はロシア軍の“遺伝子”にありませんから、ロシア人は不意を突かれたのです。しかしながら、アメリカ軍の遺伝子にはしっかり組み込まれています。

 CIAとグリーンベレーは世界で最も先進的な仕掛け爆弾を持っており、“セパル”レストランでの爆弾はイギリスかアメリカの仕業だという“痕跡” です。

 カダフィの爆発物専門家連中さえ元CIA工作員によって訓練され、装備を与えられていました。元CIA工作員は、彼らが仕掛け爆弾を、電燈や目ざまし時計、花瓶、ラジオや灰皿を装うのを手助けしたのです。ですから、ドネツクに爆発物を仕込んだ連中はアメリカに訓練されており、ああしたスマート爆弾は連中の痕跡なのです。

 アメリカ人とイギリス人は、人の殺害に、爆弾を好みます。この場合、連中は、明らかに、集団が実際に仕掛け爆弾を設置するのを支援した現地スパイも利用しました。ですから、フランスは、ウクライナ内戦を終わらせるようと、ノルマンディー・フォーマット各国の枠内で活動しているのですが、イギリス-アメリカ陰の政府は現地で新たな戦争を醸成しているのです。

 インタビュアー: もっと詳細をお話し戴けますか? DGSE(フランス対外治安総局)の情報源から、この情報を得られたのですか?

 バリル大尉: 詳細は秘密で、私としては言える限りのことをお話しました。けれども私はドネツクに行くつもりで、共和国のデニス・プシーリン新首相と会う予定です。全ての情報をデニス・プシーリン首相と共有するつもりです。

 インタビュアー: バリル大尉、お招きありがとうございます。

https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/

記事原文のurl:https://russia-insider.com/en/senior-french-intel-head-donetsk-zakharchenko-was-assassinated-ukraine-intelligence-support-us-uk

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 閉店セールの一員、早くも教育勅語擁護暴言。 「人気タレントが転身しキャスターに」という触れ込みの番組が始まった。「大本営広報部で大いに評価されていた人物」というだけで、全く見る気になれない。見る方々の蛮勇?に驚く。呆導番組に決まっているだろう。番組名が実態を反映しているかのよう。先日放映された映画『帰って来たヒトラー』の中の、テレビ番組批判に感心した。

2018年9月25日 (火)

諸外国の‘事実確認'で、アメリカの外国政権転覆組織と提携するFacebook

Moon of Alabama
2018年9月21日

 当サイトは、昨日、下記結論を書いた

不幸にして、反ロシアと反トランプ宣伝攻勢は極めて深刻な結果をもたらしている。ソーシャル・メディアにおける検閲は、劇的に強化された

 2016年選挙中のニュースと意見の操作とされるものの結果、議会はソーシャル・メディアを規制すると恫喝した。議会は、こうした企業のシステム経由で流布されるいわゆる "偽ニュース"を削除する各社計画について、ソーシャル・メディア企業Facebook、TwitterとGoogle所有者たちの証言を要求した。個人や組織が主流世論からそれる自由を擁護するのではなく、各社は自社の検閲能力を強化すると約束した。自らが判断するのを避けるため、各社は、これを'独立した' 事実確認組織に外注すると決定した。"偽ニュース"とされるあらゆるものが検閲されるのだ。

 Facebook社は、そうした権限を、二つの有名なアメリカ政府の政権転覆組織。今そうした組織が、諸外国におけるコンテンツを検閲する能力を持つのだ。

水曜日、Facebook社は、世界中で、選挙に影響を与えかねない誤報の流布を減速させるため、二つのアメリカ非利益団体と提携する予定だと述べた。

最大のソーシャル・ネットワークは、プロパガンダと戦うという強烈な圧力のもと、アメリカ政府が、民主的プロセスを推進するために、1980年代に創設し、資金供給する国際共和研究所と全米民主国際研究所と、外国で協力すると発表した。

 国際共和研究所と全米民主国際研究所は悪名高い全米民主主義基金の下部組織だ。両者はアメリカの気に食わない政府の政権転覆を実現するため "民主的プロセスを推進する"のだ。全米民主主義基金は、CIAの分派なのだ

全米民主主義基金は、1970年代後半、CIAにまつわる好ましからぬあらゆる暴露の後、レーガン大統領の下で1980年代初期に設立された。

何かしなければならない。行われたことは、こうしたひどいことをするのを止めるためのものではなかった。もちろん、そうではない。行われたのは、こうしたひどいことの多くを、良い名前に聞こえる新組織、全米民主主義基金への移行だ。CIAが何十年も秘密裏に行ってきたことを、全米民主主義基金がむしろ公然と行うことで、できればCIAの非公然活動にまつわる悪いイメージを消し去りたいというのが基本的な考えだ。

全米民主主義基金設立の法案起草を手伝ったアレン・ワインスタインは、1991年にこう発言していた。“現在我々が行っている多くのことを、25年前にはCIAが秘密裏に行っていた。”

 トランプ政権は全米民主主義基金を壊滅しようとしたが、失敗した。2019年歳出予算で、アメリカの気に入らない政府の "政権転覆"に使われる"民主主義推進"予算を議会は増加した。法案の目玉にはこうある。

民主主義計画用に、24億ドル、更に全米民主主義基金に対し、1億7000万ドル追加した。この金額は、2018年度に制定された水準より、9150万ドル多い。

 全米民主主義基金は下部組織を通し、政権転覆を推進する現地組織に資金供給し支配している。

 ポーランドのソリダリノスチ(連帯)から、反中国のチベット青年会議、ウクライナのファシスト・マイダン・クーデターから、ベネズエラでの政権転覆の企てに至るまで、全米民主主義基金は、こうした不安定化工作のそれぞれに手を出していたし、今も出している。

全米民主主義基金は、資金、技術的ノウハウ、訓練教材、教育資材、コンピューター、ファックス、複写機、自動車などを選んだ政治団体、市民団体、労働組合、反体制運動、学生団体、出版社、新聞、他のメディアなどに提供し、極めて多様な方法で、無数の国々の内政に干渉している。これらのメディアがアメリカ政府に雇われている事実にもかかわらず、彼らが支援するメディアのことを、全米民主主義基金は“独立”と常に呼んでいる。

2015年、ロシア政府は、選挙で選ばれたロシアの機関を覆そうとしていたロシア内の何十もの全米民主主義基金偽装団体を閉鎖した。だが、ロシア人ユーザーがFacebookで見るロシア語のコンテンツや他のコンテンツは、今後こうした組織によって形成されることになる。

 こうした組織に"事実確認"能力を与えることで、Facebookは、世界的検閲手段を、アメリカ政府の '政権転覆'工作員連中に引き渡すのだ。

 あらゆる事実確認組織が、既にうさんくさい事業だ。アメリカ合州国向けに、Facebook社が認めた第三者事実確認機関は、AP、Factcheck.org、PolitiFact、Snopes.comとWeekly Standard Fact Checkだ。

 PolitiFactは、風刺で有名なDuffel Blogが掲載した明らかな風刺に"偽ニュース"とレッテルを貼ったことがある。

 営利目的の事実確認組織Snopesは、ホワイト・ヘルメット・プロパガンダ組織に関する事実に基づいたエヴァ・バートレット発言のいくつかを攻撃した。2018年4月、Snopesは、シリアのドゥーマで、化学兵器攻撃は起きていないというロシア政府の公式説明を攻撃した。Snopesは、ロシア声明に "偽情報、陰謀論ゴロ"という見出しをつけた。だがロシアが正しかったことが証明された。化学兵器禁止機関はドゥーマを訪問し、標本を採取し、その中で、神経ガスは発見されなかった。何人かの記者が病院の人間や近隣に住む人々をインタビューした。住民の誰一人、化学兵器攻撃に気づいていなかった。反政府派メディアのシリア観測所は化学兵器攻撃は報じなかったが、防空壕は崩壊して、人々は窒息死したの述べていた。ドゥーマでは'化学兵器攻撃'はなかったのだ。"事実確認者たち"が間違っていたのだ。しかも化学兵器禁止機関が報告書を出すと、化学兵器禁止機関が塩素ガスの使用を発見したと主張して主流メディアはウソをついた。化学兵器禁止機関はそういうことは言っていなかった。化学兵器禁止機関は、どの家庭用洗剤にも入っている可能性がある塩素化合物を検出したのだ。BBCやロイターなどの一部メディアは間違った主張を訂正せざるを得なかった。Snopesは、事実に基づくロシアの主張に関する自分たちのエセ主張を訂正しなかった。

 対イラク戦争推進の上で重要な役割を担った、ビル・クリストルが編集するネオコン・メディア、Weekly Standardが、今やFacebookにより、事実確認業者として承認されているのだ。Weekly Standardはすぐさま、完全に事実に基づく誠実な報道の見出しの、いささか曖昧な表現を理由に、Facebook上で広められていたThink Progressの記事を "エセ"だと評価した。

 Facebookが承認した"事実確認業者"によるそうした"偽りの"あるいは"エセ・ニュース"格付けは深刻な悪影響をもたらす

質問: もし、私が書いた、あるいはシェアしたコンテンツが、事実確認業者によって“エセ”あるいは“エセ混じり”と評価されたら一体どうなるのですか?

答え: その一。そうしたコンテンツの配布が減ります。そうしたものは、News Feedの下位に表示され、事実確認業者による関連記事もつけられます。もし人々がそのコンテンツをシェアしようとすると、追加報告の通知を受けます。もし彼らが過去共有したコンテンツが、事実確認業者によってエセと評価されると、その通知も受けます。

その二。エセ・ニュースとより効果的に戦うため、“エセ”と評価されたコンテンツを再三掲載するページやドメイン、シェアするドメインに対して措置や講じます。そのようなページやドメインと、違反の数が増えるに連れ、流布が減少することになります。違反が繰り返された後、そうした組織の収益を得て、広告する能力は失われます。時間とともに、そのようなページやドメインは、もし彼らが偽ニュースをシェアするのを止めれば、流布や、収益を得て、広告する能力が回復できます。

その三。偽ニュースを繰り返して掲載したり、シェアしたりするページやウェブサイトは、Facebook上で、ニュース・ページとして登録する能力も失います。もし登録されたニュース・ページが再三、偽ニュースをシェアすれば、ニュース・ページの登録は取り消されます。

 Think Progressのような小規模ニュース・サイトは、Facebookや他のソーシャル・メディアからのトラフィックに依存している。"偽ニュース" メディアと偽って、レッテルを貼られることは、彼らの存在を脅かす。

 外国諸国に対しては、ニュース情報源の信憑性確認で、FacebookはAFPや現地機関と協力する。これが既に、うさんくさい選択だ。AFPはフランス政府の見解を推進しがちだ。例えば、ベイルート支局は '反政府派'が占領するシリアの地域にいる聖戦記者たちと深い関係があり、彼らの見解を推進しがちなことが知られている。ところが今Facebookは、外国ニュースを巡る検閲権限を、 アメリカの気に入らない政府の政権転覆を推進するため、アメリカが創設し資金提供している組織、国際共和研究所や全米民主国際研究所に引き渡しつつあるのだ。連中がFacebookでのレポートで、ベネズエラ政府の見解を反映するものを "偽ニュース"と判断し、全米民主主義基金自身が資金提供している'独立した' ベネズエラ組織を推進するのは明らかだ。

 Facebookが使っている事実確認はガマの油だ。そのような事実確認は、様々な話題や出来事に対する一方的な見方を推進する。同時に、どのような事実確認によっても、国内や外国の組織に巧妙に組織された影響力作戦を阻止するのは不可能だ。例えば、イスラエル政府と協力して、シオニスト寄りプロパガンダを密かに広めるための特別なアプリケーションを使用する何千人ものメンバーがいるFacebook集団がある。

何十もの著名な国際的メディアを標的にする攻勢は、イスラエル政府との協力を得て元イスラエル諜報機関職員が開発した、保守派のアメリカ・カジノ億万長者シェルドン・アデルソンの財政支援を得ているスマートフォンappとウェブサイトであるAct.ILが組織している。

誰でもAct.ILに参加でき、ウェブとAppleとGoogleのapp storeのスマートフォンappで利用できる。一体何人の活動的なユーザーがいるのかは不明だが、Facebookアフィリエイト・グループには、世界中で、3,000人以上のメンバーがいる。Act.ILにログインすると、ユーザーは参加することができる一連の活動“任務”を提示される。紹介ビデオによれば、ユーザーは“クールな賞品をもらえる”参加ポイントを獲得できる。

 Act.ILは、Facebookや、他のソーシャル・メディア・サイトのコンテンツを密かにむしばみ、影響を与えるより広範なイスラエル・ロビーの取り組みの一環なのだ。

 いわゆるソーシャル・メディアによるそのような攻勢や検閲を避ける最善の方法は、一切近寄らないことだ。それでも独自のニュース情報源を探し、提示された"事実"を懐疑的に見ることで、世界に対する客観的な見方を得ることは可能だ。どのようにそうするかを人々に教えるのは我々の責務だ。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/09/facebook-allies-with-us-regime-change-orgs-for-fact-checking-in-foreign-countries.html

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 ソーシャル・ネットを楽しんでおられる方々が多数おられるらしいのを、いつも不思議に思っている。この記事の主題、登録した記憶はあるが、使った記憶は皆無。

 『ニュー・シネマ・パラダイス』TVで初めて見た。音楽は何度も聞いているが、最近の映画と思い込んでいた。1988年公開の映画とは知らなかった。テーマ音楽が流れるのを『キネマの神様』開演前に聞いたばかり。目からうろこ。大画面で見たかった。

 目からうろこ、と言えば、嘉手納基地に隣接する『道の駅』を思い出した。屋上で米軍戦闘機を記念撮影している外国人たちに驚いた。どうみても中国人観光客だった。最近、下記インタビューを拝聴して、納得。

【沖縄県知事選関連 再配信 3・IWJ_YoutubeLive】20:00~「沖縄を訪れる中国人観光客達は、嘉手納基地に隣接する『道の駅』で米軍戦闘機を記念撮影し大喜び! リアリティを欠いた『中国脅威論』!岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

2018年9月22日 (土)

スクリパリ事件 - ロシアを犯罪者扱いするNATO念仏のもう一つの偽旗

Finian CUNNINGHAM
2018年9月20日
Strategic Culture Foundation

 イギリスとNATO同盟諸国が、シリアで化学兵器を使った偽旗事件を実行できると理解する前提から始めれば、イギリス諜報機関が、イギリス国内で、元ロシア二重スパイ、セルゲイ・スクリパリに対し、同様なプロパガンダ策謀を実行するのは全く可能だということになる。

 イギリス諜報機関が、モスクワに罪を負わせる目的で、イギリスで暮らしているロシア人亡命者を標的にした秘密暗殺計画を実行している可能性も念頭に置く必要がある。

 過去二十年間、アレクサンドル・リトヴィネンコやボリス・ベレゾフスキーを含め数十人以上の反体制派ロシア人がイギリスで暮らす中で突然亡くなっている。彼らの死は“報復殺害”を行ったとしてイギリスがモスクワを非難するプロパガンダ材料となっている。

 ところが、それぞれの死を巡るいかがわしい状況は、イギリスが、ロシアからの亡命者をプロパガンダ要員として、抹殺している可能性がより高いことを示唆している。

 セルゲイ・スクリパリの場合、不祥事をおこした元ロシア軍諜報機関職員は、ロシアで、イギリスのMI6のために働いているスパイとして有罪となっていた。スパイ交換取り引きの一環で、十年以上前に彼はイギリスに亡命した。

 スクリパリが、3月4日、成人した娘ユリアとともにイングランド南西の彼が住む町ソールズベリーで中毒らしきものになった際、暗殺を命じたとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をイギリス当局は即座に名指し非難した。クレムリンはスクリパリを致死性の神経ガスで中毒させたと考えられている工作員を派遣したとして非難されている。

 先週のロンドン警視庁による、攻撃とされるものがあった週末、ソールズベリーの町を歩く二人のロシア人男性、アレクサンドル・ペトロフとルロラン・ボシーロフが写ったCCTV画像公開は、イギリス・マスコミでは、クレムリン暗殺策謀とされるものの“証拠”として報じられている。スクリパリ事件は、都合よく“プーチン“クレムリン殺人装置”のもう一つの”例として描かれている。

 だが出来事全体を違う視点から見てみよう。以下のシナリオは、元イギリス大使のクレイグ・マレーや、情報に通じた分析ウェブサイト、Moon of Alabamaや、アメリカを本拠とする政治評論家のランディー・マーティン(個人的記事)などの情報源が引用している観察や証拠を基に導いたものだ。

 次の疑問を問うてみよう。イギリスにとって、亡命スパイとしての、セルゲイ・スクリパリ・プロパガンダの有用性が、どこかの時点で、明白な毒による暗殺の犠牲者にしたほうが、より役に立つとイギリスに見なされたのだろうか。つまり、欧米が率いる反ロシア・マスコミ・キャンペーンを、大幅に強化するため、実際にはイギリス政府工作員によって密かに実行された偽旗攻撃の被害者として?

 プーチンがロシア大統領として、再選され、ロシアで開催される2018年ワールドカップ大会の準備段階で、ソールズベリー事件が起きたことを想起願いたい。

 セルゲイ・スクリパリが麻薬常用者だったかも知れない証拠がある。3月4日、日曜日、ソールズベリーの公園ベンチで、娘のユリアとともに、彼が身体の自由を失っているところを発見された際の彼の動きが、彼が麻薬注射を受けていた可能性を示唆している。あの日、彼も娘も二人がソールズベリーの公園と、近くのエイムズベリーに行く際に携帯電話を切っていたとされている。エイムズベリーは、後に二人とも、どうやらやはり同じ神経ガスで中毒症状に陥り、事件に巻き込まれた二人のヘロイン常用者、チャーリー・ローリーと、ドーン・スタージェスも良く出入りした場所だった。スタージェスは数日後、慢性的病気で、7月早々亡くなった。

 スクリパリは、3月4日、麻薬売買で知られる場所を訪れていたのだろうか? 携帯電話を切っていたのは、何らかの違法な行為を示唆し得る。その日、スクリパリが娘とレストランで昼食をとりながら、あわて、非常に興奮しており、二人は突然店を出たとされていることを想起願いたい。麻薬中毒の禁断症状で、麻薬注射を受けるよう駆り立てられていたのだろうか?

 イギリスに十年亡命している間、スクリパリが終始イギリスのMI5とMI6の監視下に置かれてたのは確実だ。彼の自明の麻薬常用癖を彼の“ハンドラー”は知っていたはずだ。

 彼らのスパイのプロパガンダ価値を利用する動きで、イギリス国家機関が、こっそり、スクリパリの麻薬注射に、フェンタニルなどの何か身体の自由を奪う物質を混入させた可能性がある。実際、3月4日午後に、一般人に公園で発見された父親と娘が苦しむ症状は、当初薬物の過剰摂取の兆候だと報じられていた。

 その時点以来、期待どおり、“スクリパリ事件”を指揮するべくイギリス諜報機関が介入した。

 厳重に保護された病棟でセルゲイとユリアが昏睡状態の間に、二人の血液試料に化学兵器、悪名高いノビチョクが混入され、それが後に、慌ただしく、ロシアのせいにされた可能性がある。イギリス・マスコミが、ロシアのせいにしているのは、余りにやりすぎだ。ポートンダウンにあるイギリス化学兵器施設は、スクリパリ親子が入院したソールズベリーから、わずか数キロの所にある。ポートンダウンが、ノビチョクの試料ではなくとも、彼ら自身の有機リン化合物神経ガスを保有していることは疑う余地がない。ノビチョクは、イギリス政治家やマスコミが偽って主張するようなロシア独自の化学物質ではない。

 モスクワが断固否定している主張である、クレムリンが指示した致死性神経ガスによるスクリパリ“殺し仕事”というイギリス公式説明には非常に大きな異様さがある。

 まずイギリス政府によれば、セルゲイと娘は、苦しい試練から回復している。ところが、ノビチョクとされる神経ガスは、超致命的毒物で、同類の有機リン化合物化学兵器であるサリンやタブンの何倍も致死性だとイギリス当局は、主張している。皮膚へのノビチョク一滴でほぼ瞬間的に殺害するのに十分だと主張されている。

 イギリス公式説明は、この殺人化学物質がスクリパリ宅の玄関ドア取っ手に塗布されたと主張している。CCTVに映っていて、先週イギリスに、クレムリンの暗殺者だと非難された二人のロシア人男性は、公開されたCCTVの時刻データによれば、3月4日の正午までソールズベリーに入っていない。その頃には、スクリパリ親子は家を出ていて、帰宅したのは目撃されていない。つまり親子は外出中に、おそらく、ここで推測しているように、公園で麻薬入手交渉をしている際に攻撃されたのだ。

 二人は化学兵器によってではなく、二人の体の自由を奪う狙いでイギリスの国家機関が用意した毒が入ったもので攻撃された可能性がある。体の自由が奪われた状態で、スクリパリ親子はモルモットとして利用され、“ノビチョクによる暗殺”という話でロシアをはめるため、二人の血液が汚染された可能性がある。

 興味深い疑問がある。スクリパリ親子は、6カ月前の毒ガス攻撃事件とされるもの以来、ずっと隠れているように見えるのだろう?

 なぜユリアは“致死的な試練”らしきものからから回復した毒ガス攻撃事件三カ月後、その中で祖国ロシアに帰国する希望を述べたロイターに対する一度の公式声明しかしていないのだろう? ほぼ三カ月前のこの一度限りの公式声明以来、ユリアも父親も人前に現れていない。ロシアの国家工作員が、彼女と父親を暗殺しようとしたというイギリスの主張を信じていたら、ロシアに帰りたいなどという希望を述べるだろうか?

 ユリアとの領事館の接触というロシアのあらゆる公式要求が、国際法と、外交規範に甚だしく違反して、一体なぜ再三イギリス側に拒否されているのだろう?

 スクリパリ親子は、ノビチョクを使ったクレムリン暗殺策謀の公式説明が、スクリパリ親子による事件説明とひどく矛盾する可能性を認識したイギリス当局によって強制的に拘留されていると推測される。それゆえ親子は一般とのやりとりを認められずにいるのだ。

 麻薬常習者チャーリー・ローリーと、亡くなったドーン・スタージェスは一体どうなのだろう? 彼らも、反ロシア・プロパガンダ妙技の力を“回復させる”ため、毒ガスが入った麻薬を用いたイギリス諜報機関による秘密の毒ガス攻撃にはめられた可能性がある。そこで、ノビチョクが入った香水瓶にまつわる話が、見捨てられたクレムリンからの暗殺者とされるものによる殺人兵器を思い起こさせるため投げ入れられたのだ。

 スクリパリが毒ガス攻撃されたとされる、週末ソールズベリーのCCTVに写っていた二人のロシア人はどうなのだろう? ペトロフとボシーロフは、今週自ら現れ、マスコミ・インタビューをして、イギリス公式説明をひっくり返した。二人は自分たちはイギリスが主張するような偽名ではなく、実名で旅行している普通の市民だと言った。彼らはロシア軍諜報機関員ではないと言っており、イギリス内で、ノビチョクや他の物質が入った香水瓶など持っておらず、週末の観光客として、ソールズベリーにいたのだと言っている。

 ソールズベリーと、イングランドで最も凝った装飾として評判の高い世界的に有名な13世紀の大聖堂と、近くの新石器時代のストーンヘンジも、毎年世界中から多くのロシア人を含む何百万人もの観光客を惹きつけている。週末、3月4日の膨大なCCTV映像にイギリス当局が目を通し、幸運にもソールズベリーの町を歩いているペトロフとボシーロフを見つけ出したといっても誇張ではない。二人の男性は自分たちは“途方もない偶然”に巻き込まれたと言っている。肝心なのは、ロシアに罪を負わせ、悪魔化し、非合法化するためのイギリス偽旗作戦に、二人が巻き込まれたように思われることだ。

 スクリパリ偽旗事件は、欧米政府、各国の国家諜報機関と、常に愛想の良い近年のマスコミが行っている一連のプロパガンダ作戦の一つに過ぎない。“クリミア併合”とされるもの、“密かなウクライナ侵略”、マレーシア旅客機撃墜、オリンピック選手の違法ドーピング、アメリカとヨーロッパの選挙への介入、欧米の配電網へのサイバー攻撃、シリアの“残虐な独裁者アサド”支持など、様々な悪意ある非難の中の。

 ロシアを“のけ者国家”として悪魔化するための偽旗念仏は、それ自体がNATO当局による執拗なマスコミ画策を示している。

 スクリパリ事件は、この驚くべきプロパガンダの取り組みにぴったり当てはまる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/20/skripal-affair-another-false-flag-in-nato-litany-criminalize-russia.html

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新潮社が話題になっている。長い間、別の一社のものと、同社の電車中吊り広告を読んでいるだけで、詳細は知らない。

日刊IWJガイド「『新潮45』の差別と痴漢の奨励記事問題で、『新潮45』と小川榮太郎氏はIWJの取材を拒否!」2018.9.22日号~No.2200号~(2018.9.22 8時00分)

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