ユダヤ・イスラム・キリスト教

2021年5月22日 (土)

ワシントンによる、いくつかの単純なウソ:誰がテロリストで、誰が被害者なのか?

フィリップ・ジラルディ
2021年5月20日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル人にパレスチナ人を殺すのを許しても、アメリカが得る実質的な恩恵は皆無なのだとフィル・ジラルディが書いている。

 パレスチナとイスラエル間で勃発した紛争に、ほとんど驚きはない。アメリカと西ヨーロッパのメディアの多くを、がっちり支配できるイスラエルは、分かりやすい表現でそれを描写することに決めた。パレスチナの「テロリスト」集団ハマスがユダヤ人国家を攻撃したので、自己防衛のため、相応の措置をとった。遥かに複雑な一連の応酬の対する、この極端に単純化した表現が、アメリカで、政治論評として語る評論家の多くや、完全に腐敗したワシントンの政治家連中に、そのまま使われた。

 イスラエルによる一般人の殺害が増加するにつれ、議会においてさえ、そうした感情が増大しているのに、数十年にわたるパレスチナ人の苦境に対する、どんな同情であれ表現する発言は驚くほど稀だ。実際、当初私は、ガザ、エルサレム、ヨルダン川西岸で、アラブの一般人が苦しまされているのを本気で遺憾に思う民主党議員のわずか五つの声明しか見いだすことができなかった。一つは最近の紛争をひき起こした一連のパレスチナ人住居乗っ取りに関するエリザベス・ウォーレン上院議員の発言だ。彼女はTwitterで書いた。「シェイフ・ジャッラーハにおける長年のパレスチナ住民の強制退去は忌まわしく、許されない。政権はイスラエル政府に、これら強制退去が非合法であることを明らかにすべきであり、即座に止めなければならない。」バーニー・サンダース上院議員もニューヨーク・タイムズで「アメリカはネタニヤフの擁護者をやめなくてはならない」という題の痛烈な論説で主張した。彼はイスラエル首相は「益々不寛容で、権威主義的な形の人種差別的愛国心を養成した」と表現している。

 「私は爆撃下にあるイスラエルの人々を支持し、ハマス・テロリストを非難する。NYCの人々は、テロに勇敢に立ち向かい、耐えているイスラエルの我々の兄弟姉妹を常に支持する。」とTwitterでつぶやいたニューヨーク市長候補アンドリュー・ヤンに対するアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員の短い非難もある。AOCは「ヤンが、9人の子供を殺害した攻撃に対する威勢のいい声明をした後で、イド・アル=フィトル[ラマダン開けを祝う大祭]に現われるとは、実に恥ずべきだ」と反論した

 遥かに強い発言は、ソマリア人家系で、彼女自身の党の、この問題の現実に直面するやる気のなさを非難したイルハン・オマール下院議員のものだ。彼女はTwitterで、こう呟いた。「シェイフ・ジャッラーハへの言及は皆無だ。アル=アクサー・モスク襲撃への言及は皆無だ。空襲で殺害された無辜の13人の子供への言及は皆無だ。野外刑務所の何百万もの人々に対して続く占領への言及は皆無だ。あなたは人権に優先順位を置いていない。あなたは圧制的占領を支持している。」オマールは、他ならぬ元国務大臣マイク・ポンペオから「反ユダヤ主義だ」と、その後非難された

 そして、パレスチナ系のラシダ・ラシダ・タリーブ下院議員が議会で行った演説にはこう言う言葉がある。「バイデン大統領やブリンケン長官やオースティン大将や両党指導部の声明を読んでいると、パレスチナ人が存在していることなど、ほとんど、わかるまい。今東エルサレムで、自分の家から引き離されるパレスチナ家族への攻撃や、家の破壊についての認識は皆無だ。拘留されたり、殺されたりしている子供への言及は皆無だ。彼らの最も神聖な場所の一つ、アル=アクサー・モスクで、ひざまずき、祈り、最も神聖な日々を祝う礼拝者に対して、祈っている間、暴力、催涙ガス、煙に囲まれていることへの言及は皆無で、イスラエル警察が続けている、いやがらせとテロ・キャンペーンの認識は皆無だ。」

 どのコメントも、ホワイトハウスにどんな実際の影響も与えず、ヤンが、その歓心を買っている、かなり多数のユダヤ人住民がいる都市で市長に立候補しているが、彼はアメリカ外交政策とは全く無関係なのでAOCの非難は、まずかった。AOCは自身の党指導部に批判を向けるべきだったが、彼女は、もちろん、そうしないと決めたのだ。

 アメリカの、いわゆる指導者連中の、ほとんどの発言は、予想通り、好戦的だ。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「私はシオニストだ」という大統領の意見を引き合いに出し、ジョー・バイデンが「イスラエルの安全保障、自身と国民を守る正当な権利に対する大統領の支持は、根本的なものであり、決して放棄することはない。我々はエルサレムに対するハマスや他のテロ集団により継続中のロケット攻撃を非難する。」これは、より熱烈なシオニストの前大統領、その特徴が、攻撃的で、無知にあふれたドナルド・トランプのばかばかしい応答を引き起こした。彼はTwitterで呟いた。「私の在職時、もしイスラエルが攻撃されたら、アメリカ合州国が強くイスラエルと共に立ち上がり、素早い懲罰があることをイスラエルの敵が知っていたので、我々は平和大統領職として知られていた。バイデン下で、バイデンのイスラエルに対する支持の弱さと欠如が、我々の同盟国に対する新しい攻撃を招いているため、世界は一層強暴で、一層不安定になっている。アメリカは常にイスラエルを支持し、パレスチナ人は、暴力やテロやロケット攻撃を終わらせなければならないことを明らかにし、アメリカは、自身を守るイスラエルの権利を強く支持することを明らかにしなくてはならない。」

 だが、「イスラエル知事」の肩書きを持つと主張し、彼の州のナンバー・プレートに「フロリダ州はイスラエルを支持する」とスローガンを書いているロン・デサンティス・フロリダ州知事の気の利いた言い回しを破るのは困難だ。ロンよ「フロリダ州はアメリカを支持する」はどうだろう?デサンティスは「ハマスはテロ組織で、イスラエルはテロ攻撃から自身を守る権利を持っている」と言った。実際「イスラエルは自身を守る権利を持っている」という歯切れのいいセリフは、アメリカで、あまねく使われている。非武装のパレスチナ人にも同じ権利があるかどうかは、どうやら多くのアメリカ人にとって関心事ではないのだ。

 フロリダでは「イスラエルかハマスかという誤った選択に、どうか、だまされないでほしい。もし私がテロ組織と、我々の民主的な同盟国から選ぶよう頼まれたら、私はイスラエルを支持する。」という主張を推進するテッド・ドイッチ民主党下院議員の似たようなメッセージもある。テッドはユダヤ人で、主にユダヤ人の選挙区の代表だ。

 もちろん、テッドは状況を本人の好みに合わせて解釈している。多くの民主党政治家と同様、彼は大多数が民主党支持のユダヤ人だとされる主要政治資金寄贈者に耳を傾けている。イスラエル系アメリカ人のハリウッド・プロデューサーで、大口寄贈者のハイム・サバンが言う「私は民主党員だ、不幸にして、アメリカの利益のための教育を利用できる民主党極左がいる。イスラエルに関して議論があってはならない。イスラエルは地域で唯一の民主主義国で、我々の最も確固とした同盟国だ。」

 もちろん、サバンは、イスラエル支援に関し、自分に快い主張を繰り返しているのだ。イスラエルは同盟国でも民主主義国家でもなく、その行動は、完全にアメリカの本当の利益に反するのだから、それはウソだ。客観的に言って、パレスチナは、ユダヤ人国家の被害者であり、その逆ではなく、人々が一体どう説明しようと決めるにせよ、イスラエルは大量虐殺や大量殺人や民族浄化で告訴されかねないのだ。過去70年間にわたり、ユダヤ人イスラエルのせいで、イスラム教徒やキリスト教徒の先住アラブ住民が耐えなければならなかった人権侵害や戦争犯罪の記述なら何ページでも続けられる。

 法律上はイスラエル国民ながら、ほとんど全員がパレスチナのキリスト教徒とイスラム教徒で構成される、権利が劣る20%の住民がいるのに、イスラエルは、法的に、ユダヤ人国家だとさえ宣言している。国民ではないパレスチナ人は、ヨルダン川西岸で、イスラエルが課した戒厳令下にあり、生存権を含め全く権利がない。子供を含め非武装のアラブ一般人を殺すため発砲するイスラエル兵士は、ほとんど決して罰せられず、彼らの一部は実際英雄として称賛される。

 ノーム・チョムスキーはアラブの視点から状況を説明している。「あなたは私の水を奪い、私のオリーブの木を焼き、私の家を破壊し、私の仕事を奪い、私の土地を盗み、父親を投獄し、母親を殺し、私の国を爆撃し、我々全員を飢えさせ、我々全員に屈辱を与えるのに、私が責めを負うべきだという。私はロケットを撃ち返した。」イスラエルがアパルトヘイト国家で、歴史的なパレスチナに残っているアラブ人は、事実上の野外刑務所に暮らしていることは、今一般に認められている。これに対して、非武装のパレスチナ人が、時折、できる限りの反撃をすると、手製ロケットに対して、「工業的」最先端兵器を使った圧倒的な軍事力のイスラエル反撃をもたらし、今まさに起きてているような、不釣り合いな虐殺になるのだ。

 ガザで起きていることへのアメリカ政府の対応で特に気掛かりなのは、イスラエル人にパレスチナ人を殺すのを許しても、アメリカが得る実質的な恩恵は皆無なことだ。全く逆に、ワシントンは、当然、ほぼ全員から、イスラエルの行動を可能にしたと非難されるだろう。同様に、気掛かりなのは、現実をぼやけさせ、今とっている立場を正当化するために使われるうそ八百と意図的な虚偽の主張だ。ワシントン政治家の口や、提携する主流メディアから言われることを、実に多くのアメリカ人が、もはや信頼したり、信じたりできると思わないことに何の驚きがあるだろう?


 フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/05/20/some-simple-lies-out-washington-who-is-terrorist-and-victim/

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 これから「西谷文和 路上のラジオ 第54回 ふたつの特集「真相が知りたい。愛知県リコール署名で何が起きていたのか?」&「血塗られた民意・ミャンマー民主化へのいばらの道を行く」を拝聴する。

 夕方はIWJ、山添拓参議院議員インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド・特別公開版「政府は沖縄県を緊急事態宣言対象に追加! 大阪府でインド変異株市中感染の可能性! 権力を監視し批判するIWJをどうかご支援ください!」2021.05.22号~No.3173号

 つまり下記

【IWJ_YouTube Live】17:00~「国民投票法改悪参議院採決、成立目前『コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒』岩上安身による 日本共産党 山添拓参議院議員インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 岩上安身による山添拓参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山添拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e6%b7%bb%e6%8b%93
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 夜も?

【緊急シリーズ特集!コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲!今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 23・IWJ_YouTube Live】19:30~「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(3)バイデン政権でも米軍の戦略に変化なし? 米中両国のミサイル戦略の狭間で日本列島全土が戦場になる!! 岩上安身によるインタビュー 第1018回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82

2021年5月20日 (木)

パレスチナに関する15の考え

2021年5月13日
ケイトリン・ジョンストン

本記事を音声で聞く

1

 人が暮らしている国の上に、植民地を丸ごと落として、そこの住民を何世代も磨り潰し、彼らに報復をするたびに、自己防衛だと主張するよなことはしないものだ。そんなわけはないのだ。

 概して、アメリカを中心とする権力同盟は、自己防衛をしているに過ぎないとニュースで言って、彼らがむき出す牙から犠牲者たちが逃げ出そうとするたびに、人の血の川をくいものにするガルガンチュアのような地球規模の絶対的権力なのだ。

2

 私は新しい家を建てている。私が家を建てたかった場所には人々が暮らしていたので、私は連中の上に家を建て始めた。彼らは私を止めようとしたので、テロリストの彼らは殺さざるを得なかった。もし、あなたが私の行動に反対するなら、あなたは基本的にナチスだ。私の家には存在する権利があるのだ。
理屈は通るだろうか?

3

 国は人ではなく、国というのは抽象的概念だ。国には“生存する権利”はない。国には“自己防衛の権利”はない。には、これらの権利があり、国は、これらの権利を推進する限りにおいて合法的だ。全ての人々のために。

4

 パレスチナ人による、彼らを抑圧する人々に対する報復を非難する人々は“無価値”で“死ぬ”以外、パレスチナ人は何をするべきかについて、本当の答えを持っていない。

5

 際限ない戦争なしには存在できない国は、本当の国ではなく、たまたま周辺地域がある継続している軍事行動だ。

6

- 永久的な下級人種を作り出す。

- 彼らから、あらゆるものを取り上げる。

- 彼らから生きる理由を取り上げる。

- 彼らを抑圧する。

- 彼らを虐待する。

- 彼らを殺害する。

- 彼らを徹底的に爆撃する。

- 自分たちと戦うのを止めるよう要求する。

- 自分は平和を望んでいると言う。

7

 

 この点、はっきりさせよう。
1) 現状: 占領/アパルトヘイトは、パレスチナ人に対する暴力だ。

2) そこで、イスラエルが、追い立て/殴打/射撃をエスカレートする

3) そこで、一部のパレスチナ人が、暴力で反撃する

4) そこで、イスラエルは、虐殺で "反撃する"

 3項目から、報道を始めれば、視聴者の判断を誤らせることになる。

8

 “実際、これは見かけより、ずっと複雑だ”と言って無視できない途方もない残虐さを撮影したビデオが実に多くあるので、イスラエルは言説に対する支配力を失いつつある。

 一方の主張が、生ビデオ映像の共有でうらづけられており、もう一方の側の主張が“実際、これは見かけより、ずっと複雑だ”というだけのものであれば、後者が悪いのは誰にとってもあきらかなはずだ。

 浮気をしている配偶者が現場をおさえられて“そう見えるが誤解だ!”というようなものだ。そう。全ての情報は、そこにある。人が情報の受け取り方を決めるのだ。

 私が虐待的な恋愛を止めた時、彼は私を強姦した、彼は私を殴った、彼は心理的、財政的に私を虐待したと人々に私は言うが、彼は人々に、これは実に極めて複雑だと言うのだ。私の経験では虐待を“それは複雑なんだ”と自己弁護するのが普通だ。私の昔の恋人から、イスラエル・アパルトヘイトから、ジョン・ボルトンのイラク侵略擁護まで。

9

 イスラエル・アパルトヘイトの残虐さの認識が広まりつつあり、同じ理由で、アメリカ警察の残虐さの認識も広まっている。インターネットとスマホ・カメラの組み合わせだ。百聞は一見に如かず。見れば変化がおきる。これが、権力側が、インターネットを検閲しようと躍起になっている理由だ。

10

- ヨーロッパ人の犯罪に対しアラブ人を処罰するアパルトヘイト民族国家を押しつける。

- 彼らが、あなたを憎悪するまで虐待する。

- 憎悪から自分を守るために、アパルトヘイト民族国家が必要だという証拠として彼らの憎悪を引き合いに出す。

11

 パレスチナは、実に明快に、善と悪があり、即座に善側について、客観的にも断固正しいという貴重な数少ない地域の一つだが、何十年もの親イスラエル・プロパガンダのおかげで、大半の人々は、大間違いをしている。

12

 これを誰が聞く必要があるのか私にはわからないが、残虐なアパルトヘイト政権に対する根拠ある批判を、反ユダヤ主義だと、誰かを非難するのは、おぞましく、不快で、世界中で、益々その実態が知られつつある。

13

 もしソーシャル・メディアや、リベラル派が、15世紀から19世紀に存在していたら、アメリカやアフリカやオーストラリアの大量虐殺植民地主義で“双方の暴力”対する頻繁な非難があったはずだ。

14

 聖書は、現在と全く無関係な古代の歴史的背景からのたわごとで作り上げられたものだと認めさえすれば、シオニズムは、彼らの土地を奪うため、また別の先住民を虐殺している白人のもう一つの例のように見える。

 シオニズムは白人至上主義イデオロギーだ。欧米キリスト教原理主義者や欧米のタカ派が、アラブ人とペルシャ人に対して武器として利用されている白人至上主義で、それは、イスラエルそのものという形で現れている白人至上主義だ。典型例。

 

15

 際限ない戦争なしには存在できない国は,際限ない建設作業なしには立っていられない家のようなものだ。もし、あなたの家が、永遠に24時間/7日間、そのために働く建設チームがなければ崩壊するのであれば、あなたは(A)引っ越すか(B)違う建築設計を考え出すかの、いずれかだ。

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画像はPixabayより

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 東京新聞に、与党幹部の本音が。

「心はイスラエルと共に」 防衛副大臣、ガザ戦闘で

 日刊ゲンダイDIGITAL

“欠陥”ワクチン接種サイトにチラつく政商・竹中平蔵の影

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・特別公開版「コロナ対策は大失敗! その上オリパラ開催の狂気! 憲法改悪し戦時独裁体制確立! 失政も悪政も虚偽も欺瞞もなかったことに! 史上最悪の悪だくみ! IWJは真実を報じ『草の根民主主義』『草の根言論の自由』実現! 皆さまのご支援よろしくお願いいたします」2021.05.20号~No.3171号

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米中戦争前夜における日本主体の安全保障論(1) 自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く! 岩上安身によるインタビュー 第1013回 ゲスト 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員 前編
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2021年3月31日 (水)

中国のイスラム教徒を気にかけるふりをするアメリカを世界は笑いとばすべき

2021年3月26日
ケイトリン・ジョンストン

 昨日、アメリカ帝国の現在の代表が、とうとう最初の本格的記者会見をしたが、世界最強力な政府の作戦に関する重要な政策決定を、実際、考えたり話したりするのもやっとの、この干からびた抜け殻男がしているふりをするため、帝国の忖度速記者の群れが集まった恥ずかしい見苦しい催しだった。

 またしても、我々はバイデンの認知症で混乱した脳から流れ出る言葉で、「少なくとも一人は、そうしたが、アメリカ大統領は誰も、今まで、ウイグル族に起きていることについての発言を撤回しなかったことを明らかにする」とアメリカ帝国が中国のイスラム教徒の苦難について、ぺらぺらしゃべるのを聞いた。

 「ウイグルで起きていること」で、バイデンは新彊ウイグル自治区のウイグル・イスラム教徒の人権への懸念を明瞭に話そうと試みているが、これはアメリカ帝国が中国の勃興を止める試みを急いでエスカレートするにつれ、益々人を惑わすように不誠実に推進している話題だ。文字通り数秒後、バイデンは、イスラム教徒の生活への、この見せ掛けの懸念が、実際本当であることを明らかにした。

 「だから私は中国との厳しい競争を予想している」とバイデンが言った。「中国は全体的目標を持っており、私は彼らの目標を非難しないが、彼らは世界の指導的立場の国、世界中で最も富裕な国、世界中で最も強力な国になる全体的目標を持っている。アメリカ合州国が発展し、拡張し続けているから、私が目を光らせている間は起きないだろう。」

 

中国に関するバイデン大統領発言。「彼らは世界の指導的立場の国、世界中で最も富裕な国、世界中で最も強力な国になる全体的目標を持っている。私が目を光らせている間は起きないだろう。」 pic.twitter.com/GAZUqnpY9G
- USA TODAY Politics (@usatodayDC) 2021年3月25日

 我々が最近論じたように、アメリカ政府には同盟諸国が頻繁に行っている恥知らずな人権侵害を知りながら見ぬふりをしながら、相手を傷つけるため、中国のような国に対し、戦略的に「人権」問題を不誠実に武器として利用する長年の方針があるのは周知の事実だ。アメリカ政府は中国でのウイグル族の苦境を気にしていない。それは彼らの権利侵害に関する主張が目につく矛盾だらけなことも気にしない。彼らが気にする全ては、世界の舞台で、最高の戦略地政学的ライバルを傷つけることで、真実はどうでもよいのだ。

 アメリカ帝国が、主要な戦略地政学的なライバルを攻撃するための手法で、イスラム教徒の人権を気にかけるふりをする事実を私は忘れることができない。我々はこれらのピエロを本当に十分激しくあざけり笑わない。

 一秒間でも、それについてお考え願いたい。アメリカ政府、アメリカ合衆国政府はイスラム教徒の福祉に関して芝居がかって悲しみ嘆いている。イスラム教徒!あらゆる人々の中から、彼らは、身勝手に、中国に対する彼らの作戦の先頭に立つよう選ばれた可能性があり、彼らは正当な根拠が最も少ない人々と組んだのだ。

 これは結局、今世紀の変わり目以来、アメリカが軍事大量殺人作戦で、陽気に何百万人も殺害してきた同じ宗教の人々だ。やはり今世紀の変わり目以来、アメリカが「対テロ戦争」と呼ばれるテロ作戦で、何千万人も強制退去させた同じ宗教の人々だ。アメリカがグアンタナモ湾やアブグレイブなどの施設で残酷に拷問にかけた同じ宗教の人々だ。ジョージ・W・ブッシュの戦争、現在の「最高病弱者」が熱狂的に支援し、推進した戦争用プロパガンダ攻勢のため、アメリカ国内でも、ヘイトクライムのエスカレーションで脅かされている同じ宗教の人々だ。

 

ウイグルと香港に関する人道的介入主義の決まり文句と、ほとんど同じ次元で、バイデンは中国に対する彼の目標は、世界の主導的経済大国としてアメリカにとって代わるのを阻止することだと言う。ワシントンが人権につけこむ率直な説明だ。
- マックス・ブルメンソール (@MaxBlumenthal) 2021年3月25日

 外国のイスラム教住民の福祉へのエセ懸念を示すアメリカ帝国に対する唯一健全な対応は、笑い、嘲り、冷笑だ。全世界はこの連中を床で笑い転げるべきだ。この虐殺者連中が、イスラム教徒が大多数の国々広範な地域で、殺人と窃盗の精神病質作戦を行った後「ああ、どうかイスラム教徒について考えて欲しい!」と言っている事実は、我々全員、彼らあざ笑い、彼らを指さし、笑い飛ばし、彼らを部屋から追い出すべきであることを意味する。

 真面目な話、あなたは、これ以上ばかげたことを考えられるだろうか?私は即座にはできない。

 巨大な地球規模の帝国が、イスラム教徒の権利と福祉を気にかけると主張して、中国の勃興を止める能力に、それだけ多くのチップを置いた事実は、これまで文明史上で起きたことの中で最も漫画的にばかばかしい一つだ。我々は、しかるべく対応すべきだ。

 我々の多くが、依然このピエロ・ショーを真剣に受けとめて座視しているのは愚かだ。この異常な連中を笑いものにし始めよう。アメリカ帝国丸ごと、嘲笑され、信用を失い、永久に追放されるのが相応しいのだ。

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 大本営広報部、宗主国のデタラメ垂れ流し。一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う。万犬虚に吠ゆれば手の施しようはない。

 3月25日の孫崎氏のメルマガ題名

米国が」対中問題で(ウイグル)人権問題を最重視する胡散臭さ。EUと米国は中国が人権侵害行為と制裁発動を決定。だが米国は9・11以降、今日までアフガンに軍を駐留し、イスラム過激派を殺害。アフガン派遣を正当化し、新疆で制裁の論理に一貫性があるか

 デモクラシータイムスもこの件を報じている。田岡氏や他の皆様。宗主国のウソ広める大本営広報部と全く違う視点。

ウイグル「ジェノサイド」問題にコソボの幻影~国際謀略戦が始まった?【田岡俊次の徹底解説】20210324

米中会談いきなり激突 どうする?ウイグル・五輪・菅訪米【米中のはざま どうする!日本】20210323

 国も地方も対コロナ愚策ばかり。彼らは正気なのだろうか?

 LITERA

吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到! 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」

 日刊ゲンダイDIGITAL

天下の愚策「GoTo代替事業」が招く感染急増の最悪シナリオ

2020年9月29日 (火)

バーレーン-イスラエル協定が新たな中東への鍵かもしれない理由

2020年9月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 UAE-イスラエル協定は、歴史的で、中東に「正常化」の力を引き起こしたが、この協定は、イスラエル-パレスチナ紛争が解決し、和平合意が成立するまでは、サウジアラビアが拒絶しており、首長国政治エリート集団の単独飛行の結果のように見えた。そして、UAE-イスラエル協定は、「イスラム社会」のリーダー役につこうとするUAEの動きの一環と見られた。だが、バーレーン-イスラエル協定は、決して、だしぬけのものではないが、湾岸アラブ諸国の大半が、既にイスラエルとの和平に動いており、二国間、多国間関係の新しい領域へと向かっていることを象徴している。バーレーンは、あらゆる標準からして、湾岸の弱小国で、サウジアラビアに対する徹底的依存は、この小さな湾岸王国は、サウジアラビアの許しなしで、このような決定はしないはずなことを示している。

 ほぼ10年前に、サウジアラビアがバーレーンを、アラブの春蜂起から救う上で中枢的役割を果たした時以来ずっと、バーレーンの支配層エリートは、サウジアラビアにしっかりと依存してきた。蜂起以来、バーレーン支配者は、国内のシーア派多数派を牽制する上でサウジアラビア軍事力の脅威をあてにしている。従って、この地域中で、バーレーンは、サウジアラビア王宮の属国と見なされている。

 従って、バーレーン-イスラエル協定は、サウジアラビアが書いた脚本の上演という要素が強い。バーレーンをサウジアラビア領土と接続している物理的な橋は、両国の国内、外交政策の直接の関係をまざまざと象徴している。

 サウジアラビア王国は、イスラエルとの関係正常化を焦ってはいないが、既に、今後どうなるかを示すいくつかの具体的措置をとっている。キング・サルマン国王後のサウジアラビア・イスラエルの関係正常化。

 UAEがリーダー役を追求していても、サウジアラビアが最も重要なイスラム教国であり続けることは疑いようがない。サウジアラビアによる承認を勝ち取らない限り、イスラエルは半分受け入れられた国のままだ。だがサウジアラビアは、現在既に、イスラエル航空機のために領空を開放しており、二国間の正式外交関係のドアは割合早く開くだろうことを意味している。

 実際、サウジアラビアでは、この目的を実現するため、多くの下準備が行われている。メディアの報道が示しているように、最近、サウジアラビアのソーシャルメディアや電子メディアが、ユダヤ人に対する平等な待遇を促す宗教学者や、イスラエルとのより良い関係を盛り上けるが他の人々を、益々受け入れ始めているが、これはムハンマド皇太子の同意なしでは広めることができいメッセージだ。これは、テレビ番組さえ、新たな標準を広めるために使われていることに加えてなのだ。イスラエルは敵として描写されておらず、その存在そのものに異議を申し立てられることもない。

 サウジアラビアは、正常化を、いまだに、イスラエル-パレスチナ紛争の解決に関連づけてはいるが、ここで思い出す必要があるのは、バーレーンも当初は、ワシントンによる、イスラエルとの外交的協定追求を拒絶していた事実だ。実際、バーレーンの国営メディアが「パレスチナの大義」に対する継続的支持を報じた時、マイク・ポンペオ訪問は完全な失敗のように見えた。この姿勢が跡形もなく素早く消えた理由は、UAEとサウジアラビアを含め、主要アラブ諸国が、トランプ政権の元々の、パレスチナ領併合を伴う「和解策」を支持していた事実に根ざしている。これらの国々が、計画を完全に支持して、パレスチナ人に、それ以上の圧力を加えるのを阻止していたのは、再度の大規模アラブ蜂起の恐怖だった。これが、現状サウジアラビアに支配されているアラブ連盟が、なぜ、そもそもイスラエル-UAE協定を、非難するのを拒否したかの説明になる。

 サウジアラビアのエリートは、現在、既に大半が正常化賛成だ。インタビューで、ムハンマド皇太子がイスラエルとの正常化は地域における経済発展の鍵であり得ると言ったのは、実際、二年前だった。

 更に、より重要で、現在のサウジアラビア・エリートの政治的な考え方を本当に示しているのは、ムハンマド皇太子の中東構想と、それを二つの範疇に分ける彼の傾向だ。最初の範疇は、イランとムスリム同胞団から構成される「悪の三角形」だ。二番目の範疇は、サウジアラビアが率いる「穏健スンニ派諸国」集団で構成される。イスラエルは、現状、もはや「悪の国家」あるいは対処すべき問題や、解決が必要な数十年にわたる論争の相手でさえない。

 だから、バーレーン-イスラエル協定が示しているのは、イスラエルとの関係正常化は、中東の政治情勢において、既に新常態だということだ。数年前までは、まさにイスラエルの存在が問題だったが、問題は既に、基本的に変化した。それゆえ多くの湾岸アラブ諸国にとって、イスラエルと直接外交関係を確立し、外交官を交換し、最新軍事、技術ハードウェア取り引きが可能になるかどうかではなく、単なる時期の問題に過ぎない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/28/why-bahrain-israel-accord-may-be-the-key-to-the-new-middle-east/

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 録画しておいた「今夜も生でさだまさし」を見て、一つの疑問が解けた。「いのちの理由」が、哲学的な歌詞なのは、浄土宗が「宗祖法然上人800年大遠忌を記念し、シンガーソングライターのさだまさしさんに「法然上人をたたえる歌」の制作を依頼していたもの」だったからだ。納得。

 しかし、ここは、すごい連中を圧倒的多数が支持する悪夢のような国だ。支持者は、彼の露骨ないやがらせを支持していることになる。

 AERAdot.

菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

アベノマスクやはり“バカ高”だった…黒塗り忘れで単価バレ

 植草一秀の『知られざる真実』

私たちはコロナにどう対応するべきか

 とんでもない人物が、とんでもないベーシック・インカムを言い出した。しかし驚くことはない。『未来への大分岐』のマイケル・ハートとの対談で、斎藤幸平氏が、111ページで言っておられる。

BIのアイデアを遡っていけば、その由来のひとつは、新自由主義の教祖とも言えるミルトン・フリードマンの「負の所得税」に行き当たるんですよね。

2020年8月16日 (日)

パレスチナを裏切ったアラブ首長国連邦UAE

2020年8月13日
Moon of Alabama

 アメリカのドナルド・トランプ大統領はアラブ首長国連邦と、イスラエルが国交の「完全正常化に同意し」「お互いの大使館を設置する」と発表した

 これと引き換えに、イスラエルは、事実上、既に併合し、支配しているヨルダン川西岸地域に対する「主権の宣言を停止する」。

 ここにトランプが投稿した条件規定書がある。アメリカ、イスラエルとUAEの「共同声明」という表題だ。


拡大する

 UAEとイスラエルは何十年も同盟しているが、決して正式関係は結んでいなかった。

 これはアラブ世界で波をおこすだろう。それはパレスチナの大義と、その支援者に対する裏切りだ。アラブのイスラエル・ボイコットで、イスラエルに、パレスチナの権利を認めるよう常に圧力を与えるはずだった。ネタニヤフは、パレスチナと和平を結ぶ前に、アラブ諸国と和平を結ぶことができると主張していた。UAEは今彼が正しのを証明した。

 これはネタニヤフにとって、巨大な政治的成功だ。以前のヨルダン川西岸地域を正式に併合する彼の動きは、決して本気ではなかった。だが彼は今回、彼にとって、ずっと大きな勝利である合意のために、それを「代償」に使ったのだ。

 これはトランプから見ても大成功だ。多くの親シオニストの支持者や寄贈者は、これに対して、恩返しをするだろう。

 この発表は、アラブ首長国連邦が、合意に対し、何を得ようと期待しているかを言っていない。それはヨルダン川西岸併合を止めたと主張するかも知れないが、併合は、そもそも実現していたはずがないのだ。

 UAE支配者ムハンマド・ビン・ザーイドは、トランプが発表した詳細と意見が異なるように思われる:

 محمد بن زايد@MohamedBinZayed - 15:00 UTC- 2020年8月13日

トランプ大統領とネタニヤフ首相の電話中に、これ以上のイスラエルによる、パレスチナ領併合を止める合意に達した。UAEとイスラエルも、協力して、二国間関係を確立するロードマップを設定することに同意した。

 「二国間関係を確立するためのロードマップを設定する」ことは、トランプの条件規定書の、双方が「完全正常化に同意した」主張とは違う。

 ネタニヤフも、トランプの宣言とは異なるように思われる。

avi scharf @avischarf - 15:36 UTC- 2020年8月13日

これはこっけいだ。イスラエル高官筋が、イスラエルは依然、併合に尽力しており、トランプは、UAEとの平和協定が署名されるまで、一時的凍結を求めただけだったと言っている。イスラエルが選挙を目指して進む場合に備えて、ネタニヤフは、入植者と彼の支持基盤を失うのを恐れているように思われる。

 この措置に対し、アラブ諸国で、抗議がおこなわれる可能性がありそうだ。パレスチナの大義に対する支持は、若い世代の中では弱まっている。だが多くの年長のアラブ人にとって、それはまだ非常に重大な問題なのだ。

 ネタニヤフやトランプに手渡そうとしている莫大な贈り物に対し、ムハンマド・ビン・ザーイドが得たと示せるものは皆無なのだから、激怒は彼に集中するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/08/united-arab-emirates-betrays-palestine.html#more

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 LITERA

終戦記念日に従軍慰安婦問題を改めて問う 慰安所をつくっていた中曽根元首相! 防衛省に「土人女を集め慰安所開設」の戦時記録

 しかし、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事にもあるとおり、終戦記念日は世界的史実とは違う。

敗戦後日本の逆コース

 外国大本営広報部の方が辛辣なようだ。下記はガーディアン記事「日本がコロナ蔓延と闘う中、無許可離隊と非難される安倍晋三」と訳せるだろう。少し前に、知人が教えてくれたもの。

Shinzo Abe accused of going awol as Japan tackles Covid surge

2020年8月 2日 (日)

トルコのエルドアン ハギア・ソフィアから、トリポリ海岸から、更にその先へ

2020年7月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、地政学上、真空と見なせるものにつけこんで、明らかに、複数戦線で攻撃を開始すると決めている。彼の最近のイスタンブール、ハギア・ソフィアで、イスラム教祈祷をするという主張から、東部のハリファ・ハフタル大将のリビア国家軍の進撃に対し、トリポリ政府を支援するための武器輸出禁止令破棄や、シリアでの軍事駐留継続や、キプロス沖での石油とガスを求めての掘削中止の拒絶や、アフリカでの行動まで、エルドアンは、明らかに攻勢だ。これら全ての背後に、トルコ国内の経済問題から目を逸らせる以上の大きな戦略があるのだろうか?

 ここ数週間、エルドアン政府は、複数の戦線で攻撃的な動きをし、多くの人々が、そうした動きの全体的な狙いを疑問視している。トルコのエルドアンは、リビアで、追い詰められているトリポリのファイズ・ムスタファ・サラージの国民合意政府(GNA)に兵器や軍隊や他の支援を与える大胆な動きをしている。

 2019年12月、エルドアンは、石油豊富なリビア東部に本拠を置くハフタル将軍のリビア国家軍がしかける攻勢に対抗するため、国連が承認しているが、大いに不安定なトリポリ政府との軍事協力協定に署名した。

 6月7日に、タンザニア船籍の貨物船Cirkinが、トルコからリビアのミスラタ港へ航行した。この貨物船は、三隻のトルコ軍艦と合流し、ハフタルと戦うためにトリポリに武器を密輸しており、国連武器輸出禁止令違反だとフランスや他の国々に信じさせた。ギリシャ(NATO)のヘリコプターが、武器が密輸されているかどうか調べるためCirkinに着陸しようと試みた際、トルコ軍艦が拒否し、NATOの海上警備行動の一部であるフランス(NATO)フリゲート艦クールベをCirkinに接近させた。トルコ軍艦の標的設定レーダーが、即座にクールベを照射し、クールベに撤退を強いて、Cirkinはリビアに接岸した。フランスはトルコ(NATO)の敵対的行動について、NATOに公式の苦情を提出した。詳細は不明なままで、NATOは同盟内の決裂を強いるより、内密にする可能性が高い。

 国家分裂を終わらせるための、トリポリに対するハフタルの軍事行動が、ロシア、UAEとヨルダンに支持されていることは指摘する価値がある。エジプトから、チュニジア、リビアから、これまでのところ失敗しているシリアまで、アメリカが始めた不安定化をめざすアラブの春シリーズで、リビアは2011年10月、ムアマル・アル・カダフィ暗殺後、部族間戦争で破壊されている。

 最近五月のトルコの動きで、国民合意政府GNAと、トルコが支援する部隊が、アル・ワティヤ空軍基地で、ロシアのパンツィル-1部隊を含めリビア国民軍LNAの防空施設を破壊し、トルコ部隊の支援で、重要な基地を掌握した。これに対応して、ロシアが、六機の戦闘機を、シリアからリビアに移したとき、エルドアンはハフタル部隊を爆撃するため、トルコ空軍戦闘機を飛ばせると脅した

 同時に、エルドアンはトリポリの国民合意政府(GNA)との防衛協定に署名するため、アルジェリアで交渉していた。国民合意政府GNAによるアル・ワティヤ空軍基地支配は、ハフタルがトリポリでGNA軍爆撃を開始するための施設使用を阻止するだけではない。リビアでの軍事的存在を強化するうえで、トルコが戦略上の基盤を得られるのだ。

 アルジェリアで新たに選出されたアブデルマジド・テブン大統領は前任者と異なり、アルジェリアのムスリム同胞団による非公認の支持に大いに依存している。2019年の集団デモは、反ムスリム同胞団のアブデルアズィーズ・ブーテフリカ大統領に辞任を強いた。

 地域で、もう一つのエルドアンの主要同盟国はカタールで、ムスリム同胞団に対するカタールの支援のかどで、サウジアラビアや他の湾岸スンニ派諸国に制裁されている。カタールのアルジャジーラTVは、ムスリム同胞団代弁者と呼ばれている。週末、7月18日、エルドアンのフルースィ・アカル国防相は、カタール首長、タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー殿下に会った。報道によれば、彼らは、トルコが計画するシルトに対する大規模攻撃に参加させるため、カタール基地で訓練されたソマリアのジハード戦士をリビアに派遣することを論議した。最近の国防総省報告は、トルコが、GNA軍強化のため、シリアからリビアに既に3,500人から3,800人のお雇いジハード戦士を送ったと推定している。

 イスラエルのDebka.comはトリポリとアルジェリアでのトルコ軍事行動の重要性に触れている。「エルドアンが、既にトルコの二輪戦車に結びつけられているリビアのGNAに、アルジェリアを縛りつけるのに成功すれば、彼は広範囲の不安定な地域で、勢力の均衡を変えることができる。リビアにおける彼の軍事的勝利で、既に彼は、北アフリカの近隣諸国の安全保障に影響を与えられる立場になっている。とりわけ、エジプト、更に、アフリカ大陸と南ヨーロッパ間の地中海航行や沖合の石油プロジェクトと同様。」

エルドアンとムスリム同胞団

 2011年に、トルコが隣国シリアとの平和関係を破り、アサド政権を倒すため、種々のアルカイダにつながるテロ集団を支持し始めて以来、最近のエルドアン政権同盟戦略の多くは、大いに秘密主義なムスリム同胞団とエルドアンの結びつきを理解すると一層良くわかる。

 三月、ロシア24TVのインタビューで-、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、エルドアンはムスリム同胞団員で、このテロ組織の世界的な狙いを、自国の狙いより上位に置いていると公然と述べた。アサドはこう述べた。「ある時点で、アメリカは、この地域の非宗教的政府は、もはや、彼らのために立てた計画や役割を実行できないと判断し、彼らはこれら政権を、支配のために宗教を利用するムスリム同胞団政権に置き換えると決定し、この「置き換え」プロセスは、いわゆる「アラブの春」で始まった。もちろん、当時、この地域唯一のムスリム同胞団に率いられる国は、エルドアン自身と、彼が同胞団と提携しているトルコだった。」

 エルドアンは、ムスリム同胞団のエジプトのムハンマド・ムルシー大統領登場を公然と歓迎し、50億ドルもの支援を約束した。そこで、サウジアラビアが支援する軍事クーデターが、同胞団を追放し、アブドルファッターフ・アッ=シーシー元帥を権力の座につけ、オバマ政権とエルドアンを大いに不快にさせた。その時以来、アッ=シーシーは、エジプトでムスリム同胞団の活動に対する厳しい禁止令を課し、無数のリーダーを処刑し、他の人々が、報道では、その多くがエルドアンのトルコへ追放された。サウジアラビア、UAE、クウェート、ヨルダンとバーレーンは彼ら君主制を打倒しようとしたと言って彼らを非難し、ムスリム同胞団を禁止した。これはアラブ世界全体に大規模な地政学的断層線を作り出した。

 同様に、20年間、支配した後、最近2019年4月に追放されるまで、スーダンの絶対的独裁者オマール・アル・バシルも、ムスリム同胞団メンバーだと言われている。

 二つの主要同盟国、エジプトとスーダンを失ったエルドアンは、世界的規模で、彼と同胞団の影響力を広げるため、明らかに新たな側面攻撃を試みている。これが、ムスリム同胞団が支援するトリポリGNAのため、リビアに介入する彼の主要な取り組みの説明になる。トルコ大統領は既に、サラージを支援するため、リビアに、トルコ部隊や無人飛行機や軍用車両や、ムスリム同胞団系列のファイラク・アル・シャム(シリア軍団)の何千人ものシリア傭兵を送っている。

 ムスリム同胞団は一体何か?

 ムスリム同胞団は、公的には「友好的」外面と、隠された軍事ジハードという内面を持ったフリーメーソンのような秘密結社だ。ムスリム同胞団は、1970年代、公式に暴力を放棄したが、彼らの法令には多くの抜け穴がある。

 ムスリム同胞団、アラビア語で、アル・イフワーン・アル・ムスリムーンは、第一次世界大戦とオスマン帝国分裂の大変動後、1928年に、当時法的にはオスマン・カリフ領の一部だった、イギリスに支配されるエジプトに設立された。ハサン・アル=バンナーという名の無名のイスラム教スンニ派教師に設立されたと伝えられている。カトリック教会のイエズス会同様、アル=バンナーの同胞団は武力による権力奪取という破壊的で無情な内面的狙いを隠しながら、慈善活動と善行という外面で青年期の特別教育に注力している。

 彼の秘密結社は、ほぼ発端から、その課題がどれほど困難で、時間がかかろうとも、カリフ領を復興し、エジプトだけでなく、イスラム世界全体に、新たなイスラム支配を確立するという唯一の目的を持っていた。教化には、指導部への絶対服従の主張もある。人生の最終審判者としての完全な制度としてのイスラム教受容だ。

 「アラーは我々の目標だ。預言者は我々の指導者だ。コーランは我々の憲法だ。ジハードは我々の生き方だ。アラーに奉仕しての死は我々の願望の中で最も高尚だ。アラーは偉大なり。アラーは偉大なり。」これがアル=バンナーが確立したムスリム同胞団の信条だ。アル=バンナーは後に「死に方を習得してのみ、勝利が得られる。」と書いた。カリフ領設立のための殉教者の戦死は、今生から死後の暮らしへの最短で最も容易な道だ。」

 アル=バンナーの同胞団は、1930年代、早々、ナチス・ドイツと接触した。ムスリム同胞団の秘密軍事部隊、秘密機構(アル・ジハーズ・アル・シッリ)、事実上の「暗殺局」は、アル=バンナーの弟、アブド・アル・ラーマン・アル=バンナーに率いられていた。ナチ工作員が、特別部隊幹部の訓練を支援し、金を提供するため、ドイツからエジプトを訪れた。ナチとアル=バンナーは、激しいユダヤ憎悪を共有し、同胞団のジハード、つまり聖戦は、エジプトとパレスチナで、主にユダヤ人を狙っていた

 ハッサン・アル=バンナーは、イスラム教に、特種な死のカルトの考えを導入した。同胞団のこの側面は、1990年代末と、それ以降、事実上、サラフィー派ジハド主義や、アルカイダや、ハマスのようなイスラム過激派のほぼ全てのスンニ派イスラム・テロ組織の源となった。多くの点で、アル=バンナーのスンニ派イスラム教の死のカルトは、12世紀の十字軍時代の暗殺カルト、イスラム暗殺教団ハッシャーシーンの復活だった。

 アル=バンナーは、それを「死の芸術」(ファン・アル・マウト)あるいは「死は芸術だ」(アル・マウト・ファン)と呼んだ。それは敬虔な名誉を与えられる一種聖人的殉教で、コーランに基づいていると、彼は信奉者に説いた。第二次世界大戦中、ムスリム同胞団の主要人物はベルリンで暮らし、ユダヤ人や他の敵を処刑するテロ旅団を作るため親衛隊SS指導者ヒムラーと直接協力していた。戦後、1950年代、CIAは同胞団の反共産主義の効果的熱情を「見いだし」、最初にサウジアラビア王国が支持し、数十年にわたる協力を始めた。オサマ・ビンラディンは当初熱心なムスリム同胞団員だったと言われている。

 これがリビアや遥か先に及ぶ、エルドアンの軍事的狙いの背後にある組織だ。これは、シリアやイラクやリビアや、それ以外の地域で戦争を終わらようとする外交的合意のいかなる幻想にとって、暗い先行きを示唆している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/07/30/turkey-s-erdogan-from-haga-sophia-to-the-shores-of-tripoli-and-beyond/

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 コロナ感染防止のための稽古不足のせいか怪我が理由の休場が異常に多い今場所、大混戦の結果は今日決まる。

 小さなマスクを変えたことが大きな話題になる晋裸万障。

 経済後退局面で、消費税をあげる愚行。アホノミックスの典型。

 東京新聞

景気回復は2018年10月まで 以降は後退局面に 政府有識者会議が認定 「いざなみ」に届かず

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず

 絵に描いたような売国政府。ワクチン被害で外国企業を賠償から守る金があるなら、PCR検査を強化し国民を守れば良い。厚生労働破壊省も文部科学破壊省も国土交通破壊省も経済産業破壊省も、強きを助け弱きを挫く既得権益集団。

 毎日新聞

コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請

2020年8月 1日 (土)

ネタニヤフの悩みに拍車をかけるコロナ流行とヒズボラ

2020年7月28日
Moon of Alabama

 ベンジャミン・ネタニヤフ首相の下のイスラエル政府は二つの危機に直面している。レバノンの抵抗組織ヒズボラは、イスラエルが殺害した兵士の一人のため復讐すると表明した。政府のCovid-19流行対処失敗が多数の批判を受けている。にネタニヤフに対する刑事訴訟手続きとあいまって、このいずれかが彼の没落を招きかねない。

 昨日イスラエルは、ヒズボラ兵が北部国境を越えたが、撃退したと主張した。

月曜日、イスラエル軍は、一触即発のイスラエル-レバノン国境に沿って、ヒズボラ過激派闘士と交戦し、ほぼ一年にわたる激しく対立する勢力間の最も激しい戦闘のさなか、区域に暮らすイスラエル国民は屋内に留まるよう命じられた。

戦闘は、1967年の中東戦争でイスラエルに占領され、レバノンが領有を主張するシェバー・ファームズとして知られる地域で起きた。国境の近くの南レバノン住民が、イスラエル砲撃は一時間以上継続したと報告している。

戦闘は、先週、シリアでのイスラエル空襲が、ヒズボラ戦士を殺害した後、イスラエルが想定されるヒズボラによる攻撃に対して厳重な警戒態勢にある中に起きた。近年、イスラエルは、レバノンのヒズボラ向けイラン武器出荷だと主張するものを標的に定め、シリアで、多数の空襲を実行している。

 ヒズボラ指導者ハッサン・ナスルッラーフは、シリアでのイスラエル攻撃で亡くなった彼らの兵士のそれぞれに、彼の組織が報復することを誓っていた。何らかの攻撃が行われることを知って、イスラエル軍は厳重警戒態勢に置かれ、追加軍隊を国境地帯に向けて動員していた。

 だが、ヒズボラの攻撃を待ちながら、長期間、緊張して国境を見張ることが、若干の幻覚を誘発したに違いない。そこにヒズボラはいなかったのだ。

ヒズボラは、戦士はイスラエル国境沿いの紛争に関与していないと言っている。

衝突後の声明で、ヒズボラは、イスラエル領内へのヒズボラによる侵入の試みに関する、あらゆるイスラエル・マスコミの主張は「全く真実ではなく、見せ掛けの勝利を発明する企みだ」と述べた。

ヒズボラは、イスラエル攻撃により、シリア国内で殺害されたメンバーのため、この集団の報復を「必ず実行する。シオニストは、彼らの犯罪に対する処罰を待ち受けるべきだ。」と述べている。

 イスラエル軍は、事件の映像を持っていると主張している

イスラエル防衛官僚が、侵入の試みは、軍の監視カメラに撮影されており、参加した要員が武装していたと言って、テロ集団の否認を一蹴した。イスラエル国防軍は、事件の映像公表を考えていると述べた。

 だが事件の一日後、映像は公表されなかった。イスラエル報道機関は軍の主張に疑問を抱いている。

この攻撃未遂とされるものは、視界最高の昼日中に行われ、そこが常にイスラエル部隊に対するヒズボラ攻撃の場所なので、国境緊張が高まっていない時でさえ常時監視下にある区域で起きており、いくぶん奇妙だ。そうした条件下で、成功はありそうもない。軍によれば、ヒズボラ要員は、潜入中、決して発砲しなかった。
イスラエルは、何らかの理由で、少なくとも武装した男たちが本当にレバノンからイスラエル領域に潜入したことを証明する監視カメラのヒズボラ要員映像を公開して、ヒズボラの否認の誤りを証明しようとしなかった。

 評論家たちは、自身の軍の宣言より、ヒズボラ声明を信じているように思える。

今時は、あらゆるものが撮影される。するとイスラエルに侵入する潜入者の映像はどこにあるのだろうか? 事件時点の、その区域のドローン映像は、どこにあるのか。
いずれの側も何も公表せず、イスラエル国民は今実際何が起きたか疑っている。

月曜夜に既に現れた懐疑心に対応して、元イスラエル軍情報長官アモス・ヤドリンは、ヒズボラや、彼がうそつきと巧みな操り手と言うリーダー、ハッサン・ナスルッラーフよりも、彼はイスラエル軍を信じると述べた。

だがイスラエル軍は無罪放免になってはいない。イスラエル軍は過去、出来事を操作しており、月曜日に何が起きたか疑っているジャーナリストや国民は正しい。

 起きた可能性が高いのは、一部の不安なイスラエル兵士が、いくつかの揺れる小枝に発砲したということだ。疑問は、誰が、あるいは何が、小枝を揺らせたかだ。

 イスラエル軍を警戒態勢に置くのは、ヒズボラが有利な地位を得るのに安上がりな方法だ。

 封鎖からの、制御できない再開後、イスラエルは、Covid-19の遥かに大きな第二波発生で打撃を受けている。

 百万人あたり平均186人の新感染者という現在のレベルは、ほとんど現在のアメリカの数と同等の多さだ。

 双方が共通の処置をとれるように、パレスチナ政府と調整しない限り、人種差別的なイスラエル政府は決してCovid-19流行を制御できるまい。だが、その代わりに、イスラエル政府はパレスチナ人が建てたCovid-19検査施設破壊し、彼らが装置や薬を入手するのを妨げている。ユダヤ人国民とパレスチナ人間には毎日多くの接触がある。イスラエル政府は、国民の半分だけでは流行が制御できないのを理解できないように思われる。

 イスラエル政府は新たな制約を巡って、今議会と交渉している。専門家は自暴自棄だ。国民はネタニヤフに激怒している。彼の家の前では、頻繁なデモや、警察との衝突がある。

 現在のイスラエル連立政権は不安定で、容易に崩壊しかねない。

 こうした状況下、時はヒズボラに味方をしている。おそらく、更に多くの小枝が揺れ、更に多くの不安な兵士が、それに発砲するだろう。ナスルッラーフがイスラエル軍を、そう呼んだように、「ハリウッド軍」は、更に多くの勝利を得ることができる。

 だが数週間後、イスラエル軍兵士は警戒を緩めるだろう。彼らは一層不注意になり、誤りを犯すだろう。それが、報復に適切な時期だ。

 ヒズボラは、それで戦争になるとは思っていない

「雰囲気は戦争を示唆していない。今後数カ月、戦争の雰囲気はありそうもない」と[ヒズボラ副代表]シェイフ・ナイム・カッセム副書記長が、親ダマスカスのテレビ局、アル・マヤディンのインタビューで述べた。
「交戦規則は変わっておらず、イスラエルとの抑止力均衡は存在しており、我々はそれを変える計画はない」とカセムが述べた。

 イスラエル政府は、ヒズボラに対して戦争をして、イスラエル軍に一日何百発も雨あられのごとく降り注ぐロケットに対処できる立場にない。それはネタニヤフ政府の終わりだろう。

 そこで、ヒズボラには、最大の政治的効果のため、報復の種類と時期を選択する機会があるのだ。ナスルッラーフは一体何を心に思い描いているのだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-epidemic-and-hizbullah-add-to-netanyahoos-problems.html#more

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 国営放送の呆導番組はひどいが、LITERAはまとも。

分科会は「Go To」について議論さえせず! 専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長

 緑のタヌキの駄弁など聞かないが、分科会委員長の意味不明のキモにも全く興味はない。彼らを見ていると、9年前の原発事故の際、でたらめを言いまくった原子力専門家連中を思い出す。『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』も。『コロナ危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』と改題し、増刷していただきたいくらい。

 原発事故時、支配体制側「学者」連中、まともなことを言った人物は皆無。正論を主張したのは全員支配体制からはみだしたか、はじき出された方々だった。デジャブ。下記の翻訳記事の後書きに、延々書いた。ただし良い映像は、みられなくなっている。

 放射能の危険性:原子力専門家連中を解体する

 東電福島第一原発メルトダウンの際、川村湊氏による『福島原発人災記――安全神話を騙った人々』を同感しながら拝読した。『新型コロナウイルス人災記: パンデミックの31日間』も同感しながら読了。テレビに登場する提灯持ちと、そうでない方を列記しておられるが、100%同意。それで、原発事故の際は作らなかったが、今回は、御用学者、タレントと、まともな方々のリストを作り、大本営広報部で御用リストの顔を見次第、音声を消したり、局を変えたり、テレビを消したりしている。(局を変えても、同じことを言う別の提灯持ちしか出さないので、正解はテレビを消すこと。)

 正力と中曽根が日本に原発を導入した経緯は『原発・正力・CIA』で読んだ。そして、現在の日本の原発政策の実情は、下記番組が詳しい。

【山田厚史の闇と死角】死屍累々 原発ルネッサンス~アベ政権の落日20200728

 昨日のBS-TBSの番組「報道1930」、スタジオ出演は、鴨下一郎自民党衆議院議員と岡田晴恵教授。討論ではなく、真摯な話し合い。自民党にも、まともな議員がいる!政治にすりよる専門家の言動はあるまじき行為。学者は専門分野についての意見をエビデンスに基づいて発言すべきだと。彼は、東京都医師会会長の尾崎治夫会長の怒りを共有していた。
鴨下議員は医師。録画しておきたいくらいだった。

2020年3月23日 (月)

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

 欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

 テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会(WUC)」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

 だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

 シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌(New Eastern Outlook)で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

 トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に(第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの)ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ(シリアの県)に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

 私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

 NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

 インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

 今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

 ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

 昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

 トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

 アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

 シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう? 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

 ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

 この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

 そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

 中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない(植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ)。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

 2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会(WUC)は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

 このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

 だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

 2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

 環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

 それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

*

 ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

 ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

 中国(とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々)に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

 世界ウイグル議会(WUC)は、中国を傷つけ、BRI(一帯一路構想)を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO(特にトルコ)を支援する準備ができている。

 なぜだろう? それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想:国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

 欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ! 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

 中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

 WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

 同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

 今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

 ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

 中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

 欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

 状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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 国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人

 ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

 LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

 「K-1」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
 21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

 LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因! 民間に自粛
 仙台駅は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

 日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2019年5月 1日 (水)

スリランカ爆破攻撃:もう一つの中国同盟国を標的にしたテロ

2019年4月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 南アジアの国家スリランカにおける最近の悲劇的なイースター攻撃は、何百人も殺害し、負傷させたが、不幸なことに、全て余りに良く知られた手口だ。

 ニューヨーク・タイムズが「スリランカ攻撃について我々が知っていることと、知らないこと」という記事でこう報じている。

スリランカ当局は、ほとんど知られていない急進的イスラム主義集団ナシュナル・タウヒード・ジャマアトが国際過激派戦士の手助けで攻撃を実行したと述べた。

 これら過激派が大規模攻撃に外国スポンサーから資金を得ていたことも報じられている。この攻撃で、全て不適切な理由で、多くの一般大衆に、スリランカが初めて有名になった。

 一帯一路への反撃。分割と破壊

 スリランカは、一帯一路主要構想パートナーとして、最近、決定的に、北京に軸を転回した。そうなるのを阻止するためのワシントンによる最善の努力にもかかわらずだ。

 結果的に、ワシントンの「文明の衝突」に拍車をかけられた過激派が、スリランカの多数派仏教徒と、少数派イスラム教共同体の間での紛争拡大をお膳立てするのを助けたのだ。結果として生じる紛争は、スリランカの国としての団結を、そしてそれにより、中国のパートナーとしての生存能力を傷つけることを目指す、アメリカによる強要と、不安定化と、介入のための手段として機能する。

 アメリカが支援する仏教徒過激派が、アメリカ-サウジアラビア-カタールが支持するイスラム教徒ロヒンギャ少数派の下からのし上がった過激派に対して戦っている近くのミャンマーでも、ほとんど同じ策略が使われている。

 結果として、まさに中国が、地域で広がる一帯一路構想のもう一本の脚を作ろうと試みている国、ミャンマーのラカイン州で、暴力紛争と増大する人道的危機が進展しているのは、決して偶然の一致ではない。

 スリランカは、大規模な鉄道港湾や空港や道路プロジェクトを、全て北京援助で推進するという形で、本格的に一帯一路に参加した。スリランカは、欧米政策当局にも、伝統的にアメリカに支配された海域を通って、中国が航路を安全に保つことができる強みである中国の戦略上の「真珠の数珠」の一つと考えられている。

 これらプロジェクトは「中国が、スリランカに港をしぶしぶ差し出させた手口」という見出しのニューヨーク・タイムズ記事や「スリランカでの、中国新シルクロードは期待はずれ」という France24記事が、ワシントンが長い間優位性を得ていると思い込んでいた地域アジア中に、中国が影響を広げていることに対する、ワシントンの反対の高まりを特徴づけて、欧米メディアこぞって、あざ笑っている。この地域の発展に関して、中国と競争する能力はワシントンにはない。その代わりに、アメリカはスリランカのような国を軍事援助で誘惑しようとした。

 「戦略上重要な島に対する中国投資への対応で、アメリカはスリランカ軍に3900万ドル供与」という見出しの記事で、AFPは、こう報じている。

スリランカの向けのアメリカ資金は、ワシントンが「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」を保証すべく、南アジアと東南アジアのために取ってある3億ドル・パッケージの一部だ。

 この「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」は、あらゆる政策文書外交声明政治演説で、アメリカが定期的に、アジアでのアメリカ優位性に言及する手口だ。

 「軍事援助」が、具体的インフラ計画を通して、国家発展に拍車をかけることを目指す、中国による大規模投資と決して競争することができないのは明白だ。

 公然と平等な経済基盤上で競争するアメリカの能力のなさが、政治干渉と暴力にとって変わられているのだ。

 スリランカの危機は、アメリカが操るミャンマーでの危機とつながっている

 アメリカは、何年もの間、ミャンマーで民族間対立をあおってきたことは文書で証明されている。アメリカは、上から下までアメリカ国務省に資金供給された「活動家」が居並ぶ彼女の政党国民民主連盟党(NLD)とともに、アウン・サン・スー・チーを「国家顧問」据えて、権力の座につけた。

 スー・チーと彼女の政党と、両方を支持する党派を巡り、欧米メディアが作り上げたリベラルなうわべにもかかわらず、見境ない偏狭と人種差別がこの三者に蔓延している

 同時に、アメリカに資金供給された非政府組織(NGO)を装うフロント組織が、ロヒンギャ共同体を、同様な、対立する政治的武器として取り込み組み巧みに利用しているが、アメリカ同盟者のサウジアラビアやカタールは、ラカイン州で武装暴力を実行するため、ロヒンギャ共同体の派閥を急進化させ、武装させ始めている。

 結果として生じる紛争は、北京の増大する影響力に対抗するため、ワシントンがミャンマーにアクセスし、利用できるよう、アメリカと、そのパートナーが、より大規模に介入する口実となっている。

 アメリカが今のスリランカを含め、他のアジア諸国で再びそうしようと試みているのとまさに同じ方法で、アメリカはミャンマー内政に介入している。

 イギリスのインデペンデント紙の「強暴な過激派仏教徒がスリランカでイスラム教徒を標的にしている」という見出しの2018年の記事を含め、欧米メディア記事が、ミャンマーとスリランカで増大している紛争の直接のつながりを確証さえしている。

 記事は(協調は筆者)こう認めている。

現在、スリランカの最も活動的な過激派仏教集団はボドゥ・バラ・セーナ(仏教の力部隊、略称BBS)だ。指導者はスリランカ人が不道徳になり、仏教を断念したと主張しており、BBSは仏教-民族主義イデオロギーと綱領で2012年に政治に参入した。それは誰を非難しているだろう? スリランカのイスラム教徒だ。

イスラム教徒は高い出生率のおかげで「国を乗っ取りつつある」と主張して、BBSの言説は、世界中の他のポピュリスト反イスラム運動を見習っている。イスラム組織が、ハラル食品認証産業の金で、国際テロリストに資金を供給していると言って非難もしている。これらはただの空念仏ではない。2014年、南部の町アルスガマでの、連中による反イスラム教抗議大集会の一つでは、4人のイスラム教徒が亡くなった。

BBSは、ミャンマーの過激派、969運動ともつながっている。彼らは自らを「ビルマのビン・ラディン」と呼ぶ民族主義の僧アシン・ウィラトゥに率いられており、ロヒンギャ・イスラム教社会に対する強硬路線言説で悪名高い。

 一連の侵略戦争の売り込みと、世界中で国を分裂させるための欧米による「イスラム恐怖症」利用は「分割して、支配せよ」の典型例だ。

 欧米には、もはや標的に定めた国を「征服する」本物のいかなる手段もないが、結果として生じる分裂を、彼らを破壊するため使う能力は持っている。もしアメリカがアジアで優勢を維持できないなら、誰にもそうはさせないぞ。それが「対テロ戦争」の装いの下で行われている「平和に対する戦争」だ。

 スリランカは今やワシントンの権益に反対する政治体制を破壊し、その灰塵上に、自分たちに役立つ組織を作るため、対立に拍車をかけるというワシントンのトレードマーク、「焼き畑方式」外交政策による最新被害者以外の何物でもないように思える。

 今後、何日、何週と、何カ月にもわたって、スリランカでの最近の攻撃をワシントンやリヤドやドーハの世界テロ・ネットワークに関連づける、より多くの情報が出現するのみならず、北京を捨て、欧米へと方向転換させるべく、スリランカに対する追加圧力がかけられ始めるだろう。

 実際、スリランカでの暴力行為は、人為的な民族・宗教分裂のいずれか側の、ごく少数の過激派に遂行された人為的しわざだ。混乱は、ごく少数の衰退しつつある既得権益しか役立たず、平和と安定が、彼ら全員に役立つのだから、この国も地域も、その目的で、団結しなくてはならない。

 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/25/sri-lanka-blasts-terrorism-targets-another-chinese-ally/

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 スリランカにNATO基地という記事を見た。納得。ベネズエラでは、宗主国の命令で、とうとう軍隊が反乱を始めたようだ。あるいは悲惨な未遂なのだろうか?

 昨日も大本営広報部テレビはみなかった。洗脳呆導洪水から得るものはない。下記のような意見、大本営広報部はながさない。

 五十嵐仁の転成仁語 4月30日(火) 改元と天皇代替わりのバカ騒ぎによって私たちは何を失おうとしているのか

 植草一秀の『知られざる真実』「連休の時間空間を知的充電のために活用する」で紹介されている『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』は刊行直後に拝読した。こういう本こそベストセラーになって欲しいもの。今『株式会社化する日本』を読んでいる。

 より良い理解と精神衛生のために、下記の再配信インタビュー拝見しよう。

日刊IWJガイド「平成から令和へ! ポストモダンと古代が同時進行! 本日午後7時より、『岩上安身による「知ってはいけない2」「天皇メッセージ」著者・矢部宏治氏インタビュー』を再配信!」 2019.5.1日号~No.2421号~(2019.5.1 8時00分)

 

2019年3月27日 (水)

トランプはアメリカ初のシオニスト大統領

2019年3月23日
Paul Craig Roberts

 ドナルド・トランプ大統領に対しては、若干の同情を感じずにはいられない。ロシアとの正常な関係を復活させ、ワシントンによる根拠のない戦争を終わらせるという彼の狙いは、軍安保複合体と、腐敗した民主党が、トランプを大統領職から追放する企みで使った「ロシアゲート策略」くじかれた。彼と夫人は、クリントン選挙運動が金を出し、トランプや彼の仲間に対し、スパイ令状を違法に入手する腐敗したFBI指導体制に使われた偽の「スティール調査書類」のおかげで、きまり悪い思いをさせられた。モスクワで売春婦といちゃついたと言って非難され、有名なろうとするポルノ女優の訴えに直面させられ、トランプと夫人は不愉快な目にあわされた。マラーのありとあらゆる卑劣な企みにもかかわらず、「ロシアゲート」に関し、いかなる正式起訴犯罪も見つけ出せなかったマラーの無能さのおかげで、2016年から売女マスコミが言い立ててきた嘘が暴露された今、売女マスコミの精神病うそつき連中は今にも泣き崩れそうだ。マラーはトランプを見逃して、彼らを裏切ったと連中は主張している。https://www.rt.com/usa/454550-mueller-media-reactions-trump-indictment/

 言い換えれば、誰もトランプに謝罪はするまい。マラー自身がロシアの共謀の一部で、それを隠蔽する目的で任命された、という気が狂った非難を見ても驚いてはいけない。

 「ロシアゲート」の非難によって弱体化され、トランプは戦争を終わらせるという彼の狙いから後退を強いられた。彼は外交政策をジョン・ボルトンとポンペオのようなネオコン戦争屋にまかせ、イランとベネズエラとの戦争の可能性を高めた。在職しているトランプは、大統領職を目指して選挙活動をしたトランプとはほとんど似ても似つかない。

 このような圧力の下、トランプは強力なイスラエル圧力団体の保護を求めようという努力で、エルサレムと、シリアのゴラン高原に関して、アメリカの外交的先例と国際法を破った。彼はエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館を移転し、3月22日にはイスラエルによるシリアのゴラン高原占領の現実を、イスラエル領土として受け入れる時期だと言った。イスラエル・シオニズムに対するこの極端な迎合はアメリカ合州国の不名誉だ。https://www.rt.com/news/454528-trump-recognize-golan-heights-netanyahu/

 こびへつらうことで、トランプが一体どういう利益を得たかは明確ではない。世論調査が信じられるなら、アメリカのユダヤ人の70%がトランプを支持しておらず、トランプの迎合は決して彼の役に立っていない。しかも、イスラエル圧力団体は、トランプに対する虚偽の「ロシアゲート」という売女マスコミ非難を沈黙させる影響力を行使し損ねている。おそらく、圧力団体は、彼から更に譲歩を引き出すため、トランプを弱い位置に置いておくことを望んでいるのだ。

 にもかかわらず、パレスチナ人に対するアメリカ支援を終了し、エルサレムをイスラエルの首都として完全に認め、シリア領土をイスラエルに譲渡する唯一の国家指導者となって、アメリカが他の国と持たず、イスラエルが他の国と持たない、イスラエル・シオニズムとアメリカの関係をトランプは確立したのだ。イスラエル権益に関係あるあらゆる問題に関し、トランプはアメリカ外交政策をイスラエルに任せたのだ。

 汚職のかどで起訴に直面しているネタニヤフを助けるため、トランプはイスラエルにゴラン高原を贈ったのだと様々な外交官や専門家が主張している。アメリカ外交政策を支配しているネオコンはシオニストで、今「白人優越論者」として切り捨てられているアメリカ労働者階級以外では、トランプ唯一の同盟者は、イスラエル・ロビーなのだだということで、これは説明できると思う。

 ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、とベネズエラに対するトランプ政権の敵意は(軍安保複合体の株主以外の)アメリカのためにはならない。だが、イラン、シリアと彼らの保護者ロシアに対する敵意は、イスラエルにとって役に立つ。シリアとイランに支援されるヒズボラ市民軍により、南レバノンを占拠したいという願望を、イスラエルは失望させられている。もしワシントンがイラクとリビアに対してそうしたように、シリアとイランを不安定にできれば、ヒズボラは支援から切り離されるだろう。さらにロシア国境上のロシア・ミサイル基地に対するワシントンの非難で、ロシアの注意と資源を中東から逸らして、シリアとイランを、アメリカ/イスラエルの圧力に余り抵抗ができないままにしておけるのだ。

 アメリカの注目と資源を、アメリカ自身に向けられるようにするため平和を目指して選挙運動をしたトランプが、今や、これまでになく外国、主としてシオニスト国家、イスラエルの問題に一層アメリカが巻き込まれるようにしているのだ。この事実からして、トランプは、アメリカ初のシオニスト大統領で、世界にとっても一層悪い兆しとなる展開だと結論するのは理に適っている。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/23/trump-is-americas-first-zionist-president/

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 二人の会見の様子をみながら、つくづくげんなり。世界最大の属国も、領土問題を抱えている以上、さすがに宗主国の暴挙を公然と支持するわけにはゆかない。速記者会見で、柄にもなく、珍しく正論を語った。

 植草一秀の『知られざる真実』に属国の現実に関する記事を拝読した。日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

 今日は、いよいよスラップ訴訟での直接対峙。

 日刊IWJガイド「本日27日、大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の損害額はすでに約1800万円を超え、今期の見通しは約1000万円の赤字に。それでも言論の自由を守るために裁判を戦い抜く岩上安身とIWJに、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします!」 2019.3.27日号~No.2386号~(2019.3.27 8時00分)

 

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