パレスチナを裏切ったアラブ首長国連邦UAE

2020年8月13日
Moon of Alabama

　アメリカのドナルド・トランプ大統領はアラブ首長国連邦と、イスラエルが国交の「完全正常化に同意し」「お互いの大使館を設置する」と発表した。

　これと引き換えに、イスラエルは、事実上、既に併合し、支配しているヨルダン川西岸地域に対する「主権の宣言を停止する」。

　ここにトランプが投稿した条件規定書がある。アメリカ、イスラエルとUAEの「共同声明」という表題だ。

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　UAEとイスラエルは何十年も同盟しているが、決して正式関係は結んでいなかった。

　これはアラブ世界で波をおこすだろう。それはパレスチナの大義と、その支援者に対する裏切りだ。アラブのイスラエル・ボイコットで、イスラエルに、パレスチナの権利を認めるよう常に圧力を与えるはずだった。ネタニヤフは、パレスチナと和平を結ぶ前に、アラブ諸国と和平を結ぶことができると主張していた。UAEは今彼が正しのを証明した。

　これはネタニヤフにとって、巨大な政治的成功だ。以前のヨルダン川西岸地域を正式に併合する彼の動きは、決して本気ではなかった。だが彼は今回、彼にとって、ずっと大きな勝利である合意のために、それを「代償」に使ったのだ。

　これはトランプから見ても大成功だ。多くの親シオニストの支持者や寄贈者は、これに対して、恩返しをするだろう。

　この発表は、アラブ首長国連邦が、合意に対し、何を得ようと期待しているかを言っていない。それはヨルダン川西岸併合を止めたと主張するかも知れないが、併合は、そもそも実現していたはずがないのだ。

　UAE支配者ムハンマド・ビン・ザーイドは、トランプが発表した詳細と意見が異なるように思われる：

 محمد بن زايد@MohamedBinZayed － 15:00 UTC－ 2020年8月13日

トランプ大統領とネタニヤフ首相の電話中に、これ以上のイスラエルによる、パレスチナ領併合を止める合意に達した。UAEとイスラエルも、協力して、二国間関係を確立するロードマップを設定することに同意した。

　「二国間関係を確立するためのロードマップを設定する」ことは、トランプの条件規定書の、双方が「完全正常化に同意した」主張とは違う。

　ネタニヤフも、トランプの宣言とは異なるように思われる。

avi scharf @avischarf － 15:36 UTC- 2020年8月13日

これはこっけいだ。イスラエル高官筋が、イスラエルは依然、併合に尽力しており、トランプは、UAEとの平和協定が署名されるまで、一時的凍結を求めただけだったと言っている。イスラエルが選挙を目指して進む場合に備えて、ネタニヤフは、入植者と彼の支持基盤を失うのを恐れているように思われる。

　この措置に対し、アラブ諸国で、抗議がおこなわれる可能性がありそうだ。パレスチナの大義に対する支持は、若い世代の中では弱まっている。だが多くの年長のアラブ人にとって、それはまだ非常に重大な問題なのだ。

　ネタニヤフやトランプに手渡そうとしている莫大な贈り物に対し、ムハンマド・ビン・ザーイドが得たと示せるものは皆無なのだから、激怒は彼に集中するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/08/united-arab-emirates-betrays-palestine.html#more

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　LITERA

終戦記念日に従軍慰安婦問題を改めて問う 慰安所をつくっていた中曽根元首相！ 防衛省に「土人女を集め慰安所開設」の戦時記録

　しかし、植草一秀の『知られざる真実』の最新記事にもあるとおり、終戦記念日は世界的史実とは違う。

敗戦後日本の逆コース

　外国大本営広報部の方が辛辣なようだ。下記はガーディアン記事「日本がコロナ蔓延と闘う中、無許可離隊と非難される安倍晋三」と訳せるだろう。少し前に、知人が教えてくれたもの。

Shinzo Abe accused of going awol as Japan tackles Covid surge

トルコのエルドアン ハギア・ソフィアから、トリポリ海岸から、更にその先へ

2020年7月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、地政学上、真空と見なせるものにつけこんで、明らかに、複数戦線で攻撃を開始すると決めている。彼の最近のイスタンブール、ハギア・ソフィアで、イスラム教祈祷をするという主張から、東部のハリファ・ハフタル大将のリビア国家軍の進撃に対し、トリポリ政府を支援するための武器輸出禁止令破棄や、シリアでの軍事駐留継続や、キプロス沖での石油とガスを求めての掘削中止の拒絶や、アフリカでの行動まで、エルドアンは、明らかに攻勢だ。これら全ての背後に、トルコ国内の経済問題から目を逸らせる以上の大きな戦略があるのだろうか？

　ここ数週間、エルドアン政府は、複数の戦線で攻撃的な動きをし、多くの人々が、そうした動きの全体的な狙いを疑問視している。トルコのエルドアンは、リビアで、追い詰められているトリポリのファイズ・ムスタファ・サラージの国民合意政府(GNA)に兵器や軍隊や他の支援を与える大胆な動きをしている。

　2019年12月、エルドアンは、石油豊富なリビア東部に本拠を置くハフタル将軍のリビア国家軍がしかける攻勢に対抗するため、国連が承認しているが、大いに不安定なトリポリ政府との軍事協力協定に署名した。

　6月7日に、タンザニア船籍の貨物船Cirkinが、トルコからリビアのミスラタ港へ航行した。この貨物船は、三隻のトルコ軍艦と合流し、ハフタルと戦うためにトリポリに武器を密輸しており、国連武器輸出禁止令違反だとフランスや他の国々に信じさせた。ギリシャ（NATO）のヘリコプターが、武器が密輸されているかどうか調べるためCirkinに着陸しようと試みた際、トルコ軍艦が拒否し、NATOの海上警備行動の一部であるフランス(NATO)フリゲート艦クールベをCirkinに接近させた。トルコ軍艦の標的設定レーダーが、即座にクールベを照射し、クールベに撤退を強いて、Cirkinはリビアに接岸した。フランスはトルコ（NATO）の敵対的行動について、NATOに公式の苦情を提出した。詳細は不明なままで、NATOは同盟内の決裂を強いるより、内密にする可能性が高い。

　国家分裂を終わらせるための、トリポリに対するハフタルの軍事行動が、ロシア、UAEとヨルダンに支持されていることは指摘する価値がある。エジプトから、チュニジア、リビアから、これまでのところ失敗しているシリアまで、アメリカが始めた不安定化をめざすアラブの春シリーズで、リビアは2011年10月、ムアマル・アル・カダフィ暗殺後、部族間戦争で破壊されている。

　最近五月のトルコの動きで、国民合意政府GNAと、トルコが支援する部隊が、アル・ワティヤ空軍基地で、ロシアのパンツィル-1部隊を含めリビア国民軍LNAの防空施設を破壊し、トルコ部隊の支援で、重要な基地を掌握した。これに対応して、ロシアが、六機の戦闘機を、シリアからリビアに移したとき、エルドアンはハフタル部隊を爆撃するため、トルコ空軍戦闘機を飛ばせると脅した。

　同時に、エルドアンはトリポリの国民合意政府（GNA）との防衛協定に署名するため、アルジェリアで交渉していた。国民合意政府GNAによるアル・ワティヤ空軍基地支配は、ハフタルがトリポリでGNA軍爆撃を開始するための施設使用を阻止するだけではない。リビアでの軍事的存在を強化するうえで、トルコが戦略上の基盤を得られるのだ。

　アルジェリアで新たに選出されたアブデルマジド・テブン大統領は前任者と異なり、アルジェリアのムスリム同胞団による非公認の支持に大いに依存している。2019年の集団デモは、反ムスリム同胞団のアブデルアズィーズ・ブーテフリカ大統領に辞任を強いた。

　地域で、もう一つのエルドアンの主要同盟国はカタールで、ムスリム同胞団に対するカタールの支援のかどで、サウジアラビアや他の湾岸スンニ派諸国に制裁されている。カタールのアルジャジーラTVは、ムスリム同胞団代弁者と呼ばれている。週末、7月18日、エルドアンのフルースィ・アカル国防相は、カタール首長、タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下に会った。報道によれば、彼らは、トルコが計画するシルトに対する大規模攻撃に参加させるため、カタール基地で訓練されたソマリアのジハード戦士をリビアに派遣することを論議した。最近の国防総省報告は、トルコが、GNA軍強化のため、シリアからリビアに既に3,500人から3,800人のお雇いジハード戦士を送ったと推定している。

　イスラエルのDebka.comはトリポリとアルジェリアでのトルコ軍事行動の重要性に触れている。「エルドアンが、既にトルコの二輪戦車に結びつけられているリビアのGNAに、アルジェリアを縛りつけるのに成功すれば、彼は広範囲の不安定な地域で、勢力の均衡を変えることができる。リビアにおける彼の軍事的勝利で、既に彼は、北アフリカの近隣諸国の安全保障に影響を与えられる立場になっている。とりわけ、エジプト、更に、アフリカ大陸と南ヨーロッパ間の地中海航行や沖合の石油プロジェクトと同様。」

エルドアンとムスリム同胞団

　2011年に、トルコが隣国シリアとの平和関係を破り、アサド政権を倒すため、種々のアルカイダにつながるテロ集団を支持し始めて以来、最近のエルドアン政権同盟戦略の多くは、大いに秘密主義なムスリム同胞団とエルドアンの結びつきを理解すると一層良くわかる。

　三月、ロシア24TVのインタビューで－、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、エルドアンはムスリム同胞団員で、このテロ組織の世界的な狙いを、自国の狙いより上位に置いていると公然と述べた。アサドはこう述べた。「ある時点で、アメリカは、この地域の非宗教的政府は、もはや、彼らのために立てた計画や役割を実行できないと判断し、彼らはこれら政権を、支配のために宗教を利用するムスリム同胞団政権に置き換えると決定し、この「置き換え」プロセスは、いわゆる「アラブの春」で始まった。もちろん、当時、この地域唯一のムスリム同胞団に率いられる国は、エルドアン自身と、彼が同胞団と提携しているトルコだった。」

　エルドアンは、ムスリム同胞団のエジプトのムハンマド・ムルシー大統領登場を公然と歓迎し、50億ドルもの支援を約束した。そこで、サウジアラビアが支援する軍事クーデターが、同胞団を追放し、アブドルファッターフ・アッ＝シーシー元帥を権力の座につけ、オバマ政権とエルドアンを大いに不快にさせた。その時以来、アッ＝シーシーは、エジプトでムスリム同胞団の活動に対する厳しい禁止令を課し、無数のリーダーを処刑し、他の人々が、報道では、その多くがエルドアンのトルコへ追放された。サウジアラビア、UAE、クウェート、ヨルダンとバーレーンは彼ら君主制を打倒しようとしたと言って彼らを非難し、ムスリム同胞団を禁止した。これはアラブ世界全体に大規模な地政学的断層線を作り出した。

　同様に、20年間、支配した後、最近2019年4月に追放されるまで、スーダンの絶対的独裁者オマール・アル・バシルも、ムスリム同胞団メンバーだと言われている。

　二つの主要同盟国、エジプトとスーダンを失ったエルドアンは、世界的規模で、彼と同胞団の影響力を広げるため、明らかに新たな側面攻撃を試みている。これが、ムスリム同胞団が支援するトリポリGNAのため、リビアに介入する彼の主要な取り組みの説明になる。トルコ大統領は既に、サラージを支援するため、リビアに、トルコ部隊や無人飛行機や軍用車両や、ムスリム同胞団系列のファイラク・アル・シャム（シリア軍団）の何千人ものシリア傭兵を送っている。

　ムスリム同胞団は一体何か？

　ムスリム同胞団は、公的には「友好的」外面と、隠された軍事ジハードという内面を持ったフリーメーソンのような秘密結社だ。ムスリム同胞団は、1970年代、公式に暴力を放棄したが、彼らの法令には多くの抜け穴がある。

　ムスリム同胞団、アラビア語で、アル・イフワーン・アル・ムスリムーンは、第一次世界大戦とオスマン帝国分裂の大変動後、1928年に、当時法的にはオスマン・カリフ領の一部だった、イギリスに支配されるエジプトに設立された。ハサン・アル＝バンナーという名の無名のイスラム教スンニ派教師に設立されたと伝えられている。カトリック教会のイエズス会同様、アル＝バンナーの同胞団は武力による権力奪取という破壊的で無情な内面的狙いを隠しながら、慈善活動と善行という外面で青年期の特別教育に注力している。

　彼の秘密結社は、ほぼ発端から、その課題がどれほど困難で、時間がかかろうとも、カリフ領を復興し、エジプトだけでなく、イスラム世界全体に、新たなイスラム支配を確立するという唯一の目的を持っていた。教化には、指導部への絶対服従の主張もある。人生の最終審判者としての完全な制度としてのイスラム教受容だ。

　「アラーは我々の目標だ。預言者は我々の指導者だ。コーランは我々の憲法だ。ジハードは我々の生き方だ。アラーに奉仕しての死は我々の願望の中で最も高尚だ。アラーは偉大なり。アラーは偉大なり。」これがアル＝バンナーが確立したムスリム同胞団の信条だ。アル＝バンナーは後に「死に方を習得してのみ、勝利が得られる。」と書いた。カリフ領設立のための殉教者の戦死は、今生から死後の暮らしへの最短で最も容易な道だ。」

　アル＝バンナーの同胞団は、1930年代、早々、ナチス・ドイツと接触した。ムスリム同胞団の秘密軍事部隊、秘密機構（アル・ジハーズ・アル・シッリ）、事実上の「暗殺局」は、アル＝バンナーの弟、アブド・アル・ラーマン・アル＝バンナーに率いられていた。ナチ工作員が、特別部隊幹部の訓練を支援し、金を提供するため、ドイツからエジプトを訪れた。ナチとアル＝バンナーは、激しいユダヤ憎悪を共有し、同胞団のジハード、つまり聖戦は、エジプトとパレスチナで、主にユダヤ人を狙っていた。

　ハッサン・アル＝バンナーは、イスラム教に、特種な死のカルトの考えを導入した。同胞団のこの側面は、1990年代末と、それ以降、事実上、サラフィー派ジハド主義や、アルカイダや、ハマスのようなイスラム過激派のほぼ全てのスンニ派イスラム・テロ組織の源となった。多くの点で、アル＝バンナーのスンニ派イスラム教の死のカルトは、12世紀の十字軍時代の暗殺カルト、イスラム暗殺教団ハッシャーシーンの復活だった。

　アル＝バンナーは、それを「死の芸術」（ファン・アル・マウト）あるいは「死は芸術だ」（アル・マウト・ファン）と呼んだ。それは敬虔な名誉を与えられる一種聖人的殉教で、コーランに基づいていると、彼は信奉者に説いた。第二次世界大戦中、ムスリム同胞団の主要人物はベルリンで暮らし、ユダヤ人や他の敵を処刑するテロ旅団を作るため親衛隊SS指導者ヒムラーと直接協力していた。戦後、1950年代、CIAは同胞団の反共産主義の効果的熱情を「見いだし」、最初にサウジアラビア王国が支持し、数十年にわたる協力を始めた。オサマ・ビンラディンは当初熱心なムスリム同胞団員だったと言われている。

　これがリビアや遥か先に及ぶ、エルドアンの軍事的狙いの背後にある組織だ。これは、シリアやイラクやリビアや、それ以外の地域で戦争を終わらようとする外交的合意のいかなる幻想にとって、暗い先行きを示唆している。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/07/30/turkey-s-erdogan-from-haga-sophia-to-the-shores-of-tripoli-and-beyond/

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　コロナ感染防止のための稽古不足のせいか怪我が理由の休場が異常に多い今場所、大混戦の結果は今日決まる。

　小さなマスクを変えたことが大きな話題になる晋裸万障。

　経済後退局面で、消費税をあげる愚行。アホノミックスの典型。

　東京新聞

景気回復は2018年10月まで　以降は後退局面に　政府有識者会議が認定　「いざなみ」に届かず

　日刊ゲンダイDIGITAL

東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず

　絵に描いたような売国政府。ワクチン被害で外国企業を賠償から守る金があるなら、PCR検査を強化し国民を守れば良い。厚生労働破壊省も文部科学破壊省も国土交通破壊省も経済産業破壊省も、強きを助け弱きを挫く既得権益集団。

　毎日新聞

コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり　政府、法整備検討　海外製薬要請

ネタニヤフの悩みに拍車をかけるコロナ流行とヒズボラ

2020年7月28日
Moon of Alabama

　ベンジャミン・ネタニヤフ首相の下のイスラエル政府は二つの危機に直面している。レバノンの抵抗組織ヒズボラは、イスラエルが殺害した兵士の一人のため復讐すると表明した。政府のCovid-19流行対処失敗が多数の批判を受けている。にネタニヤフに対する刑事訴訟手続きとあいまって、このいずれかが彼の没落を招きかねない。

　昨日イスラエルは、ヒズボラ兵が北部国境を越えたが、撃退したと主張した。

月曜日、イスラエル軍は、一触即発のイスラエル-レバノン国境に沿って、ヒズボラ過激派闘士と交戦し、ほぼ一年にわたる激しく対立する勢力間の最も激しい戦闘のさなか、区域に暮らすイスラエル国民は屋内に留まるよう命じられた。

戦闘は、1967年の中東戦争でイスラエルに占領され、レバノンが領有を主張するシェバー・ファームズとして知られる地域で起きた。国境の近くの南レバノン住民が、イスラエル砲撃は一時間以上継続したと報告している。

戦闘は、先週、シリアでのイスラエル空襲が、ヒズボラ戦士を殺害した後、イスラエルが想定されるヒズボラによる攻撃に対して厳重な警戒態勢にある中に起きた。近年、イスラエルは、レバノンのヒズボラ向けイラン武器出荷だと主張するものを標的に定め、シリアで、多数の空襲を実行している。

　ヒズボラ指導者ハッサン・ナスルッラーフは、シリアでのイスラエル攻撃で亡くなった彼らの兵士のそれぞれに、彼の組織が報復することを誓っていた。何らかの攻撃が行われることを知って、イスラエル軍は厳重警戒態勢に置かれ、追加軍隊を国境地帯に向けて動員していた。

　だが、ヒズボラの攻撃を待ちながら、長期間、緊張して国境を見張ることが、若干の幻覚を誘発したに違いない。そこにヒズボラはいなかったのだ。

ヒズボラは、戦士はイスラエル国境沿いの紛争に関与していないと言っている。

衝突後の声明で、ヒズボラは、イスラエル領内へのヒズボラによる侵入の試みに関する、あらゆるイスラエル・マスコミの主張は「全く真実ではなく、見せ掛けの勝利を発明する企みだ」と述べた。

ヒズボラは、イスラエル攻撃により、シリア国内で殺害されたメンバーのため、この集団の報復を「必ず実行する。シオニストは、彼らの犯罪に対する処罰を待ち受けるべきだ。」と述べている。

　イスラエル軍は、事件の映像を持っていると主張している。

イスラエル防衛官僚が、侵入の試みは、軍の監視カメラに撮影されており、参加した要員が武装していたと言って、テロ集団の否認を一蹴した。イスラエル国防軍は、事件の映像公表を考えていると述べた。

　だが事件の一日後、映像は公表されなかった。イスラエル報道機関は軍の主張に疑問を抱いている。

この攻撃未遂とされるものは、視界最高の昼日中に行われ、そこが常にイスラエル部隊に対するヒズボラ攻撃の場所なので、国境緊張が高まっていない時でさえ常時監視下にある区域で起きており、いくぶん奇妙だ。そうした条件下で、成功はありそうもない。軍によれば、ヒズボラ要員は、潜入中、決して発砲しなかった。
イスラエルは、何らかの理由で、少なくとも武装した男たちが本当にレバノンからイスラエル領域に潜入したことを証明する監視カメラのヒズボラ要員映像を公開して、ヒズボラの否認の誤りを証明しようとしなかった。

　評論家たちは、自身の軍の宣言より、ヒズボラ声明を信じているように思える。

今時は、あらゆるものが撮影される。するとイスラエルに侵入する潜入者の映像はどこにあるのだろうか？ 事件時点の、その区域のドローン映像は、どこにあるのか。
いずれの側も何も公表せず、イスラエル国民は今実際何が起きたか疑っている。

月曜夜に既に現れた懐疑心に対応して、元イスラエル軍情報長官アモス・ヤドリンは、ヒズボラや、彼がうそつきと巧みな操り手と言うリーダー、ハッサン・ナスルッラーフよりも、彼はイスラエル軍を信じると述べた。

だがイスラエル軍は無罪放免になってはいない。イスラエル軍は過去、出来事を操作しており、月曜日に何が起きたか疑っているジャーナリストや国民は正しい。

　起きた可能性が高いのは、一部の不安なイスラエル兵士が、いくつかの揺れる小枝に発砲したということだ。疑問は、誰が、あるいは何が、小枝を揺らせたかだ。

　イスラエル軍を警戒態勢に置くのは、ヒズボラが有利な地位を得るのに安上がりな方法だ。

　封鎖からの、制御できない再開後、イスラエルは、Covid-19の遥かに大きな第二波発生で打撃を受けている。

　百万人あたり平均186人の新感染者という現在のレベルは、ほとんど現在のアメリカの数と同等の多さだ。

　双方が共通の処置をとれるように、パレスチナ政府と調整しない限り、人種差別的なイスラエル政府は決してCovid-19流行を制御できるまい。だが、その代わりに、イスラエル政府はパレスチナ人が建てたCovid-19検査施設を破壊し、彼らが装置や薬を入手するのを妨げている。ユダヤ人国民とパレスチナ人間には毎日多くの接触がある。イスラエル政府は、国民の半分だけでは流行が制御できないのを理解できないように思われる。

　イスラエル政府は新たな制約を巡って、今議会と交渉している。専門家は自暴自棄だ。国民はネタニヤフに激怒している。彼の家の前では、頻繁なデモや、警察との衝突がある。

　現在のイスラエル連立政権は不安定で、容易に崩壊しかねない。

　こうした状況下、時はヒズボラに味方をしている。おそらく、更に多くの小枝が揺れ、更に多くの不安な兵士が、それに発砲するだろう。ナスルッラーフがイスラエル軍を、そう呼んだように、「ハリウッド軍」は、更に多くの勝利を得ることができる。

　だが数週間後、イスラエル軍兵士は警戒を緩めるだろう。彼らは一層不注意になり、誤りを犯すだろう。それが、報復に適切な時期だ。

　ヒズボラは、それで戦争になるとは思っていない。

「雰囲気は戦争を示唆していない。今後数カ月、戦争の雰囲気はありそうもない」と［ヒズボラ副代表］シェイフ・ナイム・カッセム副書記長が、親ダマスカスのテレビ局、アル・マヤディンのインタビューで述べた。
「交戦規則は変わっておらず、イスラエルとの抑止力均衡は存在しており、我々はそれを変える計画はない」とカセムが述べた。

　イスラエル政府は、ヒズボラに対して戦争をして、イスラエル軍に一日何百発も雨あられのごとく降り注ぐロケットに対処できる立場にない。それはネタニヤフ政府の終わりだろう。

　そこで、ヒズボラには、最大の政治的効果のため、報復の種類と時期を選択する機会があるのだ。ナスルッラーフは一体何を心に思い描いているのだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2020/07/the-epidemic-and-hizbullah-add-to-netanyahoos-problems.html#more

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　国営放送の呆導番組はひどいが、LITERAはまとも。

分科会は「Go To」について議論さえせず！ 専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長

　緑のタヌキの駄弁など聞かないが、分科会委員長の意味不明のキモにも全く興味はない。彼らを見ていると、9年前の原発事故の際、でたらめを言いまくった原子力専門家連中を思い出す。『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』も。『コロナ危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』と改題し、増刷していただきたいくらい。

　原発事故時、支配体制側「学者」連中、まともなことを言った人物は皆無。正論を主張したのは全員支配体制からはみだしたか、はじき出された方々だった。デジャブ。下記の翻訳記事の後書きに、延々書いた。ただし良い映像は、みられなくなっている。

　放射能の危険性：原子力専門家連中を解体する

　東電福島第一原発メルトダウンの際、川村湊氏による『福島原発人災記――安全神話を騙った人々』を同感しながら拝読した。『新型コロナウイルス人災記: パンデミックの31日間』も同感しながら読了。テレビに登場する提灯持ちと、そうでない方を列記しておられるが、100%同意。それで、原発事故の際は作らなかったが、今回は、御用学者、タレントと、まともな方々のリストを作り、大本営広報部で御用リストの顔を見次第、音声を消したり、局を変えたり、テレビを消したりしている。（局を変えても、同じことを言う別の提灯持ちしか出さないので、正解はテレビを消すこと。）

　正力と中曽根が日本に原発を導入した経緯は『原発・正力・ＣＩＡ』で読んだ。そして、現在の日本の原発政策の実情は、下記番組が詳しい。

【山田厚史の闇と死角】死屍累々　原発ルネッサンス～アベ政権の落日20200728

　昨日のBS-TBSの番組「報道1930」、スタジオ出演は、鴨下一郎自民党衆議院議員と岡田晴恵教授。討論ではなく、真摯な話し合い。自民党にも、まともな議員がいる！政治にすりよる専門家の言動はあるまじき行為。学者は専門分野についての意見をエビデンスに基づいて発言すべきだと。彼は、東京都医師会会長の尾崎治夫会長の怒りを共有していた。
鴨下議員は医師。録画しておきたいくらいだった。

世界を起爆するため、欧米に利用されている世界ウイグル会議WUC

2020年3月18日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　新疆自治区の中国人少数派ウイグルを哀れと思うように、人々は欧米マスコミに言われている。人々は「彼らの味方をし」「彼らの権利を弁護する」よう指示されている。

　欧米マスコミは、人々に、ウイグルは差別されている、中国が不公平に、彼らの文化を破壊しようとしていると言っている。

　テレビ画面や新聞のページが追っている、多くの一見無関係な出来事が、実際は、直接ウイグルや、彼らの親欧米派で、過激な「世界ウイグル議会（WUC）」に関係しているのを、人々知らないことになっている。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が突然憤激して、ロシアと敵対し、欧州連合さえ挑発して、ますます多くの軍隊を隣国シリアに派兵しているのを読まされる。読者が、彼が正気ではないと思っても、許されそうだ。

　だが、そうではなく、彼の行動には、実際は冷酷な論理があるのだ。エルドアンは、何十年間も、主に中国の新彊自治区にいるチュルクの少数派民族集団が、トルコという国の著名な発祥の地だと信じてきたのだ。彼がイスタンブールの市長だった時、由緒あるスルタンアフメット地区に、ウイグルの小さい像を設置さえした。

　シリアで戦争が勃発した後、より正確には、欧米がアサド大統領打倒の試みを始めた後、トルコは中国から好戦的なウイグルをつれて来て、シリア領内で彼らを使い始めた。私はこの雑誌（New Eastern Outlook）で公開された長い記事「March of the Uyghurs(ウイグルの行進)」でそれを説明した。記事の、より長い版は間もなく本として刊行予定だ。

　トルコは、彼らにトルコのパスポートを与えて、インドネシアや他の国々経由で、ウイグルのジハード幹部や家族を連れ込んだ。主に（第一次大戦後トルコに占領された歴史的シリア領と言えるはずの）ハタイ地域の、いわゆる難民キャンプで、彼らを訓練し、最終的にイドリブ（シリアの県）に送り込んだ。そこで、しばしば戦意を昂進させる薬の影響下で、ウイグル戦闘員は、何百人という男性、女性や子供を殺し、人類に対する犯罪を行い、村や町の人口を減少させた。彼らは、いまだに地域を占領している主にアラブ諸国からの様々なテロ集団と協力してきたのだ。

　私は恐怖で大虐殺から逃げたい、くつかのシリア人家族にインタビューした。私は2019年、テロリストに占領された地域の境界でシリア人指揮官にインタビューした。一般人と軍隊両方が彼らの生活で一度もこのような野蛮に遭遇したことはなかったと証言した。

　NATO加盟国のトルコは基本的に欧米同盟国のため、一肌脱いでいたのだ。ウイグルは、一層鍛えて、最終的には中国に戻り、平和と、習近平首席の素晴らしい国際主義プロジェクト「一帯一路構想」を混乱させるべく、シリアのジハード戦場に送り込まれたのだ。

　インドネシアの反抗的な島スラウェシも、それより程度は低いが、ウイグル戦闘員を訓練するために使われた。

　今、トルコ軍は、ロシア軍を、更にもう一つの戦争で脅しながら、直接シリア軍と交戦して、イドリブ県に立てこもっている。

　ロシアは、トルコが、合法的な野党勢力から、テロリストを分離し損ねたと不平を言っている。これは実際は極めて穏やかな語法による状況の定義だ。トルコは、イドリブ地域で、テロリストを直接支援しており、テロリストには、かつてISISとして知られていたものの分派のいくつかと、もちろん、ウイグルとその部隊も含まれる。

　昔そうしたように、アンカラは、再度地域を支配したいと望んでいる。だが今は極めて複雑なゲームをしている。アンカラは、NATO、アメリカ、ヨーロッパ、テロリスト、イスラム至上主義者とロシアをお互いに戦わせて、帝国を再建しようと望んでいる。

　トルコにとって、ウイグルはもう一つの残忍な帝国主義ゲームの駒に過ぎなかった。

*

　アフガニスタンでさえ、新たな勢いは、直接的、間接的に、ウイグルと関係がある。

　シリアは、その軍隊によって解放されつつあり、テロリストは、漸次、静かに欧米同盟諸国、主にトルコによって避難させられている。彼らはどこに行くだろう？ 国の一つは、もちろんアフガニスタンだ。既に二年前、私はカーブルとジャララバードの両方でISISが莫大な数、アフガニスタンに移住し、彼らは主に地方で活動していると言われた。

　ウイグル・ジハード戦士がアフガニスタンにもいるのは確実だ。よく訓練され、鍛えられ、彼らは中国や旧ソビエト共和国諸国やロシアにさえ入る用意ができている。

　この全てが、アメリカとNATOの計画に沿っている。

　そして最近、欧米は紛争に様々な歪曲した「感傷的要素」を加えて、新彊のウイグルの生活を「被害者」として描写し、現実を曲解し、突然「イスラム教カード」とされるものを利用している。

　中国は、歴史的にイスラム教徒の人々と問題を抱えてはいない（植民地主義、新植民地主義の冒険主義を通して、問題を抱えているのは欧米だ）。中国の古い首都西安を訪問すれば、明らかに、漢とイスラム教文化が、どのように相互に結びついていたかわかるだろう。西安こそが、中央アジアや、今中東と定義される地域や、世界の他の国々と中国を結ぶ古い「シルクロード」の起点なのだ。

*

　2012年12月、環球時報はこう報じた。

「報道によればテロ集団に関連していると判明しており、欧米政治団体から資金を受ける組織、世界ウイグル議会（WUC）は、長い間、新彊ウイグル自治区の中国の政策を中傷し、欧米マスコミの中国ステレオタイプを強化する上で重要な役割を果たしてきた。

一部の欧米メディアと政治家が、WUCと共に、中国の新彊政策を誇大宣伝し、中傷したが、中国政府やそのメディアが発表する情報については沈黙している。

WUCは、ドイツ、ミュンヘンの鉄道駅と商業地区に近いアドルフ-コルピング・シュトラーセの低層ビルに本部を置いている。

目立たない外装の建物は、中国新彊の分離主義者の中核で、多くの新彊分離主義活動家の黒幕だ。

中国から新彊を分離するというWUCの中核目標は一度も変化したことがないと中国の民族集団に関するドイツ人学者ワインスハイマーが環球時報に語った。」

　このような報道は、新彊でのウイグルに対する人権侵害を隠蔽する中国の親政府派新聞の試みとして、通常、欧米のプロパガンダとマスコミに斬って捨てられる。

　だが、私の直接の調査から、トルコ、ヨーロッパ、シリア、インドネシアや、いくつかの世界の他の地域で、中国が自身の領土で、極めて危険なテロの脅威に直面しながらも、公平な手法をとっていることが明確になっている。

　2019年12月という近い過去に、香港内でさえ「ウイグル問題」は、欧米と台湾に利用された。私はそれを報道し、いつもの通り、私には明確な写真の証拠がある。

　環球時報が報じたことは、実際は、地球上で人口最大の国、中華人民共和国を、バラバラに壊すことに向けた欧米の残忍な方針に対する穏やかな反応に過ぎなかった。

　それが私が欧米で極めて不人気で、隠されている、この話題を周期的に扱う理由だ。

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　ウイグルは中国に対する欧米戦闘の最前線にいるのだ。

　ワシントン、ロンドン、ベルリンは、複数の戦線を北京に対して開いたのだ。様々な異なる種類の戦線だ。経済的、政治的、イデオロギー的、軍事的なものさえ。

　中国（とロシア、イラン、ベネズエラや他の国々）に害を与えるのが、欧米対外政策の主要目標だ。

　世界ウイグル議会（WUC）は、中国を傷つけ、BRI（一帯一路構想）を混乱させる取り組みで、アメリカ、ヨーロッパとNATO（特にトルコ）を支援する準備ができている。

　なぜだろう？ それは、BRIが欧米の新植民地主義にとって最悪の悪夢だからだ。私は最近の本でそれを説明している。「China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Lives(中国の一帯一路構想：国々を結び、何百万人もの生命を救う)」。私がしばしばグローバルな非植民地化の最終段階と説明している、この巨大なプロジェクトに、中国は深く関与している。ロシアも益々関与を深めている。様々なケースでは、主導さえしている。

　欧米は、肯定的、楽天的なものを何も提供できない。欧米は、中国、ロシアを中傷し、彼らの残忍で極端な資本主義、欧米帝国主義のために、何百万人もの国民をいけにえにするのを望まない政府を打倒したり、脅迫したりしている。欧米マスコミは、このような「時代遅れの用語」を使わないよう、著者たちに警告している。たわごとだ。こうした単語は時代遅れではない。こうした単語は本物だ！ 帝国主義が決して終わっていない。植民地政策は、全ての大陸で、いまだに多数の国々を略奪し、破壊している。

　中国、ロシア、ベネズエラ、シリア、イラン、キューバや他の国々は、世界の惨めな人たちのために戦っている。実に単純だ。

*

　WUCと、その「大統領」ドルクン・エイサは明らかに金をもらって、欧米の絶対命令を受け入れると決めているのだ。

　同時に、その領土にWUC本部を受け入れて、ドイツは再度、地球規模の政治で極めて否定的な役割を果たすと決めたのだ。暴徒が街頭に繰り出すと決めた時はいつでも、アメリカとイギリスの国旗と並んで、ドイツ国旗が、香港中で、ひるがえるのは少しも不思議ではない。ドイツは、WUC同様、香港暴徒を、心から支持している。

　今や、ワシントンとロンドンに協力することで、ドイツとトルコ両国は、中華人民共和国と、安全な存在をする権利に反対すると、心を決めたのだ。それは非常に危険な状況だが、それは本物で、現実を隠す理由はない。

　ウイグル過激派は、中国と世界の進歩的地域両方を起爆させるよう指名されている。

　中国は状況を落ち着かせようと誠意をもって交渉しようとしている。それは容易ではない。

　欧米やトルコや世界いたる所で活動している過激派イスラム部隊は過激派ウイグルと彼らのWUCに、北京との恐ろしい血まみれの対決へと圧力をかけている。

　状況を周知させるべき頃合いだ。致命的な途方もなく危険な欧米ゲームを暴露しなければならない。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China’s Belt and Road Initiative: Connecting Countries Saving Millions of Livesを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/03/18/the-uyghur-wuc-is-used-by-the-west-to-detonate-the-world/

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　国会中継、音声を消していたが、音声をオンにした。この国のトップはリーダー。Reader。カンペを読む人。

　ヴルチェク氏、何度か、この主題で書いておられる。一番長い記事は、翻訳できずにいる。

　LITERAに、もっともな記事が載った。役柄上、痛切にかんじられたのだろう。映画を見ていないと、わからないかも知れない。

近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」

　「Ｋ－１」のイベントが予定通り開催されたという。県知事は「残念」と。
　21日仙台駅で、聖火が「復興の火」として展示され、善男善女が押し寄せたという。

　LITERA

K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因！ 民間に自粛
　仙台駅は（１）換気の悪い密閉空間（２）人が密集（３）近距離での会話や発声のうち、換気は良い開放空間ではある。忖度専門委員会の先生、国営大本営広報にでまくり。

　日刊デンダイDIGITAL

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

　植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

スリランカ爆破攻撃：もう一つの中国同盟国を標的にしたテロ

2019年4月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　南アジアの国家スリランカにおける最近の悲劇的なイースター攻撃は、何百人も殺害し、負傷させたが、不幸なことに、全て余りに良く知られた手口だ。

　ニューヨーク・タイムズが「スリランカ攻撃について我々が知っていることと、知らないこと」という記事でこう報じている。

スリランカ当局は、ほとんど知られていない急進的イスラム主義集団ナシュナル・タウヒード・ジャマアトが国際過激派戦士の手助けで攻撃を実行したと述べた。

　これら過激派が大規模攻撃に外国スポンサーから資金を得ていたことも報じられている。この攻撃で、全て不適切な理由で、多くの一般大衆に、スリランカが初めて有名になった。

　一帯一路への反撃。分割と破壊

　スリランカは、一帯一路主要構想パートナーとして、最近、決定的に、北京に軸を転回した。そうなるのを阻止するためのワシントンによる最善の努力にもかかわらずだ。

　結果的に、ワシントンの「文明の衝突」に拍車をかけられた過激派が、スリランカの多数派仏教徒と、少数派イスラム教共同体の間での紛争拡大をお膳立てするのを助けたのだ。結果として生じる紛争は、スリランカの国としての団結を、そしてそれにより、中国のパートナーとしての生存能力を傷つけることを目指す、アメリカによる強要と、不安定化と、介入のための手段として機能する。

　アメリカが支援する仏教徒過激派が、アメリカ-サウジアラビア-カタールが支持するイスラム教徒ロヒンギャ少数派の下からのし上がった過激派に対して戦っている近くのミャンマーでも、ほとんど同じ策略が使われている。

　結果として、まさに中国が、地域で広がる一帯一路構想のもう一本の脚を作ろうと試みている国、ミャンマーのラカイン州で、暴力紛争と増大する人道的危機が進展しているのは、決して偶然の一致ではない。

　スリランカは、大規模な鉄道や港湾や空港や道路プロジェクトを、全て北京援助で推進するという形で、本格的に一帯一路に参加した。スリランカは、欧米政策当局にも、伝統的にアメリカに支配された海域を通って、中国が航路を安全に保つことができる強みである中国の戦略上の「真珠の数珠」の一つと考えられている。

　これらプロジェクトは「中国が、スリランカに港をしぶしぶ差し出させた手口」という見出しのニューヨーク・タイムズ記事や「スリランカでの、中国新シルクロードは期待はずれ」という France24記事が、ワシントンが長い間優位性を得ていると思い込んでいた地域アジア中に、中国が影響を広げていることに対する、ワシントンの反対の高まりを特徴づけて、欧米メディアこぞって、あざ笑っている。この地域の発展に関して、中国と競争する能力はワシントンにはない。その代わりに、アメリカはスリランカのような国を軍事援助で誘惑しようとした。

　「戦略上重要な島に対する中国投資への対応で、アメリカはスリランカ軍に3900万ドル供与」という見出しの記事で、AFPは、こう報じている。

スリランカの向けのアメリカ資金は、ワシントンが「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」を保証すべく、南アジアと東南アジアのために取ってある3億ドル・パッケージの一部だ。

　この「インド太平洋の法の支配に基づく自由な開かれた国際秩序」は、あらゆる政策文書や外交声明や政治演説で、アメリカが定期的に、アジアでのアメリカ優位性に言及する手口だ。

　「軍事援助」が、具体的インフラ計画を通して、国家発展に拍車をかけることを目指す、中国による大規模投資と決して競争することができないのは明白だ。

　公然と平等な経済基盤上で競争するアメリカの能力のなさが、政治干渉と暴力にとって変わられているのだ。

　スリランカの危機は、アメリカが操るミャンマーでの危機とつながっている

　アメリカは、何年もの間、ミャンマーで民族間対立をあおってきたことは文書で証明されている。アメリカは、上から下までアメリカ国務省に資金供給された「活動家」が居並ぶ彼女の政党国民民主連盟党（NLD）とともに、アウン・サン・スー・チーを「国家顧問」据えて、権力の座につけた。

　スー・チーと彼女の政党と、両方を支持する党派を巡り、欧米メディアが作り上げたリベラルなうわべにもかかわらず、見境ない偏狭と人種差別がこの三者に蔓延している。

　同時に、アメリカに資金供給された非政府組織（NGO）を装うフロント組織が、ロヒンギャ共同体を、同様な、対立する政治的武器として取り込み組み巧みに利用しているが、アメリカ同盟者のサウジアラビアやカタールは、ラカイン州で武装暴力を実行するため、ロヒンギャ共同体の派閥を急進化させ、武装させ始めている。

　結果として生じる紛争は、北京の増大する影響力に対抗するため、ワシントンがミャンマーにアクセスし、利用できるよう、アメリカと、そのパートナーが、より大規模に介入する口実となっている。

　アメリカが今のスリランカを含め、他のアジア諸国で再びそうしようと試みているのとまさに同じ方法で、アメリカはミャンマー内政に介入している。

　イギリスのインデペンデント紙の「強暴な過激派仏教徒がスリランカでイスラム教徒を標的にしている」という見出しの2018年の記事を含め、欧米メディア記事が、ミャンマーとスリランカで増大している紛争の直接のつながりを確証さえしている。

　記事は（協調は筆者）こう認めている。

現在、スリランカの最も活動的な過激派仏教集団はボドゥ・バラ・セーナ（仏教の力部隊、略称BBS）だ。指導者はスリランカ人が不道徳になり、仏教を断念したと主張しており、BBSは仏教-民族主義イデオロギーと綱領で2012年に政治に参入した。それは誰を非難しているだろう？ スリランカのイスラム教徒だ。

イスラム教徒は高い出生率のおかげで「国を乗っ取りつつある」と主張して、BBSの言説は、世界中の他のポピュリスト反イスラム運動を見習っている。イスラム組織が、ハラル食品認証産業の金で、国際テロリストに資金を供給していると言って非難もしている。これらはただの空念仏ではない。2014年、南部の町アルスガマでの、連中による反イスラム教抗議大集会の一つでは、4人のイスラム教徒が亡くなった。

BBSは、ミャンマーの過激派、969運動ともつながっている。彼らは自らを「ビルマのビン・ラディン」と呼ぶ民族主義の僧アシン・ウィラトゥに率いられており、ロヒンギャ・イスラム教社会に対する強硬路線言説で悪名高い。

　一連の侵略戦争の売り込みと、世界中で国を分裂させるための欧米による「イスラム恐怖症」利用は「分割して、支配せよ」の典型例だ。

　欧米には、もはや標的に定めた国を「征服する」本物のいかなる手段もないが、結果として生じる分裂を、彼らを破壊するため使う能力は持っている。もしアメリカがアジアで優勢を維持できないなら、誰にもそうはさせないぞ。それが「対テロ戦争」の装いの下で行われている「平和に対する戦争」だ。

　スリランカは今やワシントンの権益に反対する政治体制を破壊し、その灰塵上に、自分たちに役立つ組織を作るため、対立に拍車をかけるというワシントンのトレードマーク、「焼き畑方式」外交政策による最新被害者以外の何物でもないように思える。

　今後、何日、何週と、何カ月にもわたって、スリランカでの最近の攻撃をワシントンやリヤドやドーハの世界テロ・ネットワークに関連づける、より多くの情報が出現するのみならず、北京を捨て、欧米へと方向転換させるべく、スリランカに対する追加圧力がかけられ始めるだろう。

　実際、スリランカでの暴力行為は、人為的な民族・宗教分裂のいずれか側の、ごく少数の過激派に遂行された人為的しわざだ。混乱は、ごく少数の衰退しつつある既得権益しか役立たず、平和と安定が、彼ら全員に役立つのだから、この国も地域も、その目的で、団結しなくてはならない。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/04/25/sri-lanka-blasts-terrorism-targets-another-chinese-ally/

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　スリランカにNATO基地という記事を見た。納得。ベネズエラでは、宗主国の命令で、とうとう軍隊が反乱を始めたようだ。あるいは悲惨な未遂なのだろうか？

　昨日も大本営広報部テレビはみなかった。洗脳呆導洪水から得るものはない。下記のような意見、大本営広報部はながさない。

　五十嵐仁の転成仁語　４月30日（火）　改元と天皇代替わりのバカ騒ぎによって私たちは何を失おうとしているのか

　植草一秀の『知られざる真実』「連休の時間空間を知的充電のために活用する」で紹介されている『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』は刊行直後に拝読した。こういう本こそベストセラーになって欲しいもの。今『株式会社化する日本』を読んでいる。

　より良い理解と精神衛生のために、下記の再配信インタビュー拝見しよう。

日刊IWJガイド「平成から令和へ！ ポストモダンと古代が同時進行！ 本日午後7時より、『岩上安身による「知ってはいけない2」「天皇メッセージ」著者・矢部宏治氏インタビュー』を再配信！」 2019.5.1日号～No.2421号～（2019.5.1 8時00分）

トランプはアメリカ初のシオニスト大統領

2019年3月23日
Paul Craig Roberts

　ドナルド・トランプ大統領に対しては、若干の同情を感じずにはいられない。ロシアとの正常な関係を復活させ、ワシントンによる根拠のない戦争を終わらせるという彼の狙いは、軍安保複合体と、腐敗した民主党が、トランプを大統領職から追放する企みで使った「ロシアゲート策略」くじかれた。彼と夫人は、クリントン選挙運動が金を出し、トランプや彼の仲間に対し、スパイ令状を違法に入手する腐敗したFBI指導体制に使われた偽の「スティール調査書類」のおかげで、きまり悪い思いをさせられた。モスクワで売春婦といちゃついたと言って非難され、有名なろうとするポルノ女優の訴えに直面させられ、トランプと夫人は不愉快な目にあわされた。マラーのありとあらゆる卑劣な企みにもかかわらず、「ロシアゲート」に関し、いかなる正式起訴犯罪も見つけ出せなかったマラーの無能さのおかげで、2016年から売女マスコミが言い立ててきた嘘が暴露された今、売女マスコミの精神病うそつき連中は今にも泣き崩れそうだ。マラーはトランプを見逃して、彼らを裏切ったと連中は主張している。https://www.rt.com/usa/454550-mueller-media-reactions-trump-indictment/

　言い換えれば、誰もトランプに謝罪はするまい。マラー自身がロシアの共謀の一部で、それを隠蔽する目的で任命された、という気が狂った非難を見ても驚いてはいけない。

　「ロシアゲート」の非難によって弱体化され、トランプは戦争を終わらせるという彼の狙いから後退を強いられた。彼は外交政策をジョン・ボルトンとポンペオのようなネオコン戦争屋にまかせ、イランとベネズエラとの戦争の可能性を高めた。在職しているトランプは、大統領職を目指して選挙活動をしたトランプとはほとんど似ても似つかない。

　このような圧力の下、トランプは強力なイスラエル圧力団体の保護を求めようという努力で、エルサレムと、シリアのゴラン高原に関して、アメリカの外交的先例と国際法を破った。彼はエルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館を移転し、3月22日にはイスラエルによるシリアのゴラン高原占領の現実を、イスラエル領土として受け入れる時期だと言った。イスラエル・シオニズムに対するこの極端な迎合はアメリカ合州国の不名誉だ。https://www.rt.com/news/454528-trump-recognize-golan-heights-netanyahu/

　こびへつらうことで、トランプが一体どういう利益を得たかは明確ではない。世論調査が信じられるなら、アメリカのユダヤ人の70%がトランプを支持しておらず、トランプの迎合は決して彼の役に立っていない。しかも、イスラエル圧力団体は、トランプに対する虚偽の「ロシアゲート」という売女マスコミ非難を沈黙させる影響力を行使し損ねている。おそらく、圧力団体は、彼から更に譲歩を引き出すため、トランプを弱い位置に置いておくことを望んでいるのだ。

　にもかかわらず、パレスチナ人に対するアメリカ支援を終了し、エルサレムをイスラエルの首都として完全に認め、シリア領土をイスラエルに譲渡する唯一の国家指導者となって、アメリカが他の国と持たず、イスラエルが他の国と持たない、イスラエル・シオニズムとアメリカの関係をトランプは確立したのだ。イスラエル権益に関係あるあらゆる問題に関し、トランプはアメリカ外交政策をイスラエルに任せたのだ。

　汚職のかどで起訴に直面しているネタニヤフを助けるため、トランプはイスラエルにゴラン高原を贈ったのだと様々な外交官や専門家が主張している。アメリカ外交政策を支配しているネオコンはシオニストで、今「白人優越論者」として切り捨てられているアメリカ労働者階級以外では、トランプ唯一の同盟者は、イスラエル・ロビーなのだだということで、これは説明できると思う。

　ロシア、中国、北朝鮮、イラン、シリア、とベネズエラに対するトランプ政権の敵意は（軍安保複合体の株主以外の）アメリカのためにはならない。だが、イラン、シリアと彼らの保護者ロシアに対する敵意は、イスラエルにとって役に立つ。シリアとイランに支援されるヒズボラ市民軍により、南レバノンを占拠したいという願望を、イスラエルは失望させられている。もしワシントンがイラクとリビアに対してそうしたように、シリアとイランを不安定にできれば、ヒズボラは支援から切り離されるだろう。さらにロシア国境上のロシア・ミサイル基地に対するワシントンの非難で、ロシアの注意と資源を中東から逸らして、シリアとイランを、アメリカ/イスラエルの圧力に余り抵抗ができないままにしておけるのだ。

　アメリカの注目と資源を、アメリカ自身に向けられるようにするため平和を目指して選挙運動をしたトランプが、今や、これまでになく外国、主としてシオニスト国家、イスラエルの問題に一層アメリカが巻き込まれるようにしているのだ。この事実からして、トランプは、アメリカ初のシオニスト大統領で、世界にとっても一層悪い兆しとなる展開だと結論するのは理に適っている。

　Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/23/trump-is-americas-first-zionist-president/

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　二人の会見の様子をみながら、つくづくげんなり。世界最大の属国も、領土問題を抱えている以上、さすがに宗主国の暴挙を公然と支持するわけにはゆかない。速記者会見で、柄にもなく、珍しく正論を語った。

　植草一秀の『知られざる真実』に属国の現実に関する記事を拝読した。日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

　今日は、いよいよスラップ訴訟での直接対峙。

　日刊IWJガイド「本日27日、大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙！ 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の損害額はすでに約1800万円を超え、今期の見通しは約1000万円の赤字に。それでも言論の自由を守るために裁判を戦い抜く岩上安身とIWJに、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします！」 2019.3.27日号～No.2386号～（2019.3.27 8時00分）

ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす

Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日
Strategic Culture Foundation

　国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。

　アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。

　戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。

　ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。

　だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。

　つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。

　「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」

　去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。

　ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。

　それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。

　いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。

　国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。

　クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。

　国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。

　リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。

　現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。

　トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。

　がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。

　彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。

　ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。

　だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。

　すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html

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　日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日！ 統一地方選とも同日！『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日～ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定！ 投票にいこう！」 2019.3.24日号～No.2383号～（2019.3.24 8時00分）

スワップ選挙も問題だが、スラップ訴訟も大いに気になる。どちらも同根。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変える の冒頭を引用させていただこう

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。

オマール女史のますますの健闘を祈る！

2019年3月8日
エリック・S・マーゴリス
EricMargolis.com

「あなたが批判できない人を言ってくれれば、私は誰があなたのご主人か言おう」。
（ボルテールの言葉とされるもの）

　イスラエルに関して、何であれ否定的に言うのは、長い間、アメリカ政治とメディアが避けたがる話題だった。イスラエルはわが国にとって、最も神聖にして侵すべからざる存在なのだ。イスラエルの行動に対する、いかなる異議も、激しい反ユダヤ主義という非難と、徹底的な殲滅の対象になる。

　「彼らは率直な意見を述べることをあえてした」が、パレスチナ人虐待のかどでイスラエルを非難するか、あるいはイスラエルがアメリカでまったく余りにも多くの影響力を持っているのを示唆することをあえてした後、全て彼らのポジションを失ったアメリカ上院議員と下院議員によって書かれるという状態で、私は警告的な本を本箱に置いている。

　ジャーナリストは非常に早くこの最初のおきてを学ぶ。自身の危険においてイスラエルを批判するか、あるいはさらに質問しろ。最近まで、我々ジャーナリストは「イスラエルロビー」があると書くことさえ許されなかった。それは広くワシントンで最強力の圧力団体と思われているが、最近まで、その名に言及することは厳禁だった。

　今、若い民主党のスター、トゥルシー・ギャバード、カメイラ・ハリス、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスやミネソタの活発な女性下院議員、イルハンオマールは突然タブーを破って、言われないことをあえてしたことを言った： あまりに多くの右翼のイスラエルの影響力がある、そしてパレスチナのために公正があるに違いない。

　バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが持っている大統領候補が彼女が反ユダヤ主義であるという通常の告訴に対するイルハン・オマールの防衛に来る。黒人団体とより小さいリベラルなユダヤ人団体を持っていろ。民主党は、それほどかつてユダヤ人の情報提供者から金銭的援助の半分を受けた、ひどくパレスチナ危機について意見が分かれている。その古株連は後退していて、異教のオマール嬢の燃えるような公然の非難を出すことを越えて、何をするべきか知らない。民主党分割はただそれがドナルド・トランプ大統領を引き降ろそうとしている時に来る。

　多くの人々がイスラム教が今アメリカで3番目に大きな宗教で、まもなくユダヤ教徒の数を上回るかもしれないことに気付いていないように思われる。カナダでは、イスラム教はすでに2番目の宗教だ。

　イルハンは反ユダヤ主義ではない。私は、邪悪な反ユダヤ主義に満ちていたニューヨークとニューイングランドで育った。私は、本物の反ユダヤ主義は見れば分かる。だがイスラエル支持派の膨大な金が、議会とマスコミを買収した非難する彼女は非常に正しい。

　イスラエル擁護のカジノ大物シェルダン・アデルソンは共和党とその指導部に1億ドルを遥かに超える資金を与えた。この金は合法な賭博、中毒者と不幸な人を犠牲にする病気に由来している。

　1700年代に、サミュエル・ジョンソン博士が、宝くじと賭博は「愚か者に課された税金」だと見事に定義した。それがアデルソンの何十億ドルと、アメリカ政治過程に対する影響力の源なのだ。彼は現在汚職の重罪に直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主要な金づるでもある。

　興味深いことに、イギリスも類似の政治的嵐に直面している。ジェレミー・コービン率いる左寄りの労働党は、パレスチナ人のための公正と彼らのための実行可能な国家を呼びかけた。イギリスの親イスラエル団体とマスコミは、彼らに反ユダヤ主義という濡れ衣を着せて、コービンと彼の同盟者に激しい反撃を開始した。これはまったくのたわごとだ。本物の反ユダヤ主義がイギリスにあることを見いだすためには、保守政党の奥まった所を調べる必要がある。私はその醜い顔を見ている。

　パレスチナ人に対するイスラエルの残忍な弾圧は、ヨーロッパ中で、激しい反イスラエル感情をひき起こした。マスコミが圧倒的に親イスラエルで、キリスト再臨に、なぜか大イスラエルが必要だと信じるよう福音主義キリスト教徒がだまされているアメリカでは、それほどではないが。

　だが若いアメリカ人、それ以上にヨーロッパ人は益々パレスチナ人のための公正の要求に耳を傾けるようになっている。亡くなった偉大な作家ユーリ・アブネリを含め、多くの左翼イスラエル人に「ファシスト」と烙印を押すイスラエル右翼と彼らは関わろうとしない。

　先見の明ある勇敢なパット・ブキャナンは何年も前に言った。アメリカ議会は「イスラエル占領地」だ。彼の政治生命は台無しにされた。

　私の母親の経歴もそうだった。彼女は1950年代初期に中東を報道する最初のアメリカ人女性ジャーナリストの一人だった。新国家イスラエルから追いだされた約百万人ものパレスチナ難民がいたという未知の事実を広範囲に報じた後、書いていた新聞から広告をやめるという広告主に、そして最終的に、顔に酸を投げるという脅迫で彼女は沈黙させられた。彼女の経歴は台無しにされた。

　私はオマール女史や他の勇敢な女性に、全速前進と言いたい。機雷がなんだ。世界とあなたの国のために良いことをして欲しい。我々の共和国に対する多額の金による支配を破壊して欲しい。

記事原文のurl：https://ericmargolis.com/2019/03/more-power-to-you-miss-omar/

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　宗主国では、既に、彼女を排除する運動が盛んなようだ。

　最近、相撲は見るが、呆導番組をあまり見ないので、何が洗脳話題か良く知らないが、人は本当に、自分が食べる農産物や肉に対する深刻な脅威より、アポ電強盗や、コカイン摂取のほうが気になるのだろうか?

　植草一秀の『知られざる真実』記事、著名人麻薬覚醒剤事案が増える政治の季節でも、呆導の話題、人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作だと判断しておられる。

　そして、驚いたのが、原発住民投票に対する宮城県議会の態度。沖縄より百年遅れ？

宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決

　アポ電強盗は恐ろしいが、地元議員はもっと恐ろしい。

日刊IWJガイド「種苗法改定で自家採種という最後の手段も封じられる!? 本日午後4時半より、『岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産相・山田正彦氏インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信！」 2019.3.18日号～No.2377号～（2019.3.18 8時00分）

真実の語り部は検閲されている

2019年3月4日
Paul Craig Roberts

　真実の語り部は検閲されている：年4回の皆様によるご支援のお願い

読者の皆様

　当ウェブサイトを外部からの干渉に対し強化するよう私は強いられた。インタビュー・アーカイブ丸ごとがウェブサイトから消えた。ウェブサイトに新記事を投稿した際の通知メールを受け取れなくなったという苦情を読者から戴いている。セーアン・コースゴーが、インタビュー・アーカイブの復元を助けてくれて、ウェブサイトの電子メールを暗号化されたプロバイダに移動した。

　言説を支配するために使われている蔓延する検閲を彼は説明し、皆様がプライバシーを保護し、事実に基づく真実の言説にアクセスし続けられるような情報を教えてくれる。

真実の語り部は検閲されている

セーアン・コースゴー

　多数の読者がpaulcraigroberts.orgの通知を受け取れないと不平を言っておられる。論理的な説明がないので、多分グーグル検閲とシャドーバンの結果だ。ポール・クレイグ・ロバーツによる年4回の寄付のお願いで、12月はウェブの歴史で際立って最少の反応だった。

　政府は真実を政治化し、遠慮なく批判する人々を束縛、検閲、閉鎖させるため膨大な資源を割り当て、デジタル・メディア業界の大物に圧力を加えて、9/11事件や、向精神薬複合体や、軍安保複合体や、イスラエル・ロビーや、ウォール街や、大銀行や、アメリカ帝国主義や、単独覇権主義と関係がある批判的情報を追放させている。事実は「好ましくない人物」となり、「公式説明」が新しい真実となったのだ。

　確実に通知を受け取るには、政府の影響を受けるグーグルや他の大企業が所有する、GmailやホットメールやYahooのような電子メール・クライアントをやめ、www.protonmail.comのような、皆様に関する個人情報の記録を取らない、無料で端末間接続が暗号化されているメールを選択願いたい。電子メールがスパイされているのと同様、政治的に不都合な内容を調べるのに、グーグル・サーチエンジンは本質的に無価値だ。幸い、強力なサーチエンジンhttps://duckduckgo.com/はユーザーを追跡したり、資料を検閲したりしない。

　最近、グーグルがアルゴリズムを更新し、オーウェル風プラットホームであるwww.YouTube.comの内容と検索に大いに影響を与えた。だが何も、人々がグーグル・サービスを使うよう強いておらず、多くの選択肢が存在するのだ。例えばこれをご覧願いたい。http://www.earnwithanish.com/sites-like-youtube-without-censorship/。

　フェースブックやツイッターや他の人気が高いソーシャル・メディアは、大衆が知るのを欧米政府が望んでいない情報の検閲や、シャドーバンが深く埋め込まれている。それがいやなら、そういうものをお使いならぬよう。代替ソーシャル・メディアについては以下を参照。https://www.zerohedge.com/news/2018-10-23/new-social-media-alternatives-facebook-youtube-twitter-and-other-big-tech-platforms.

　人々はどのサービスを使うか自由に決めることができるのだから、政府は、言説と一般大衆の認識を、ある程度支配できるにすぎない。

　支援の寄付をお願いしたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

ポール・クレイグ・ロバーツのニュースレターを支持願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/signup-pcrs-newsletter/

　読者の皆様

　真実の語り部を攻撃する別の手口は、真実の語り部を「ロシア工作員」扱いするPropOrNotのようなウェブサイトを利用し、グーグルなどに検閲するためのリストを提供し、金で働く連中を使って、中傷と個人攻撃で、真実の語り部の信用を失墜させることだ。例えば、9/11事件の公式説明について、私が記事を書いたり、時折専門家の説明に発言したりするので、ウィキペディアは、私に「陰謀論者」とレッテルを貼り、イスラエルがパレスチナ人の暮らしも財産も奪っていることや、議会やメディアやエンタテインメントや経済政策や、大学の役職任命等に対するイスラエルロビーの異常な影響力について私が書いたり、発言したりするので、イスラエル圧力団体ADLは、私に反ユダヤ主義者というレッテルを貼っている。アイデンティティ政治が分裂と白人を悪者にするのに役立つ偽歴史を作り出すと指摘するので、人々は私に「人種差別主義者」とレッテルを貼っている。

　個人攻撃や歪曲言説の狙いは、読者を怖がらせて、真実の語り部から離れさせることだ。ケイトリン・ジョンストンが中傷がどのように機能するか説明している。https://caitlinjohnstone.com/2019/03/03/how-and-how-not-to-beat-a-smear-campaign/

　現在のアメリカで、立派な評判を得るには、人は嘘をつき、支配的イデオロギーと公式説明を支持しなければならない。

　お忘れなきよう。これは皆様のウェブサイトだ。皆様の強いご希望で私はこれに取り掛かったのだ。私は批判の嵐にさらされ、皆様はウェブサイトをご支援くださるというのが条件だ。これは私の年4回のご支援に対するお願いだ。皆様のウェブサイトはそれによって成り立っている。

PCR

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/04/truth-tellers-are-being-censored/

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　本文筆者のお名前、勝手に「セーアン・コースゴー」とカタカナ表記したが、北欧系の名前、本当のところはわからない。

問題の裁判について、息をするように真っ赤なウソを平然とかたる権力者。

　『個別の事件についてコメントは控えたい。ただ、あらゆる行政プロセスが公平、そして適切に行われるのは当然のことであり、今後ともこうした点に対して国民のみなさんの信頼が揺るぐことがないように取り組んでまいりたい』

こういう意味だろう。

　『個別の事件についてコメントは控えたい。ただ、あらゆる行政プロセスが、我々に有利なように、不公平、そして不適切に行われるのは当然のことであり、今後ともこうした点に対して国民の阿呆連中を無視して、売国政権の威力が揺るぐことがないように取り組んでまいりたい』

　大阪の、異神入れ換え選挙。カジノのために万博を開く連中、何をしてもおどろかないが、それに投票する選挙民が多数いるのには驚く。都民が言っても、メクソハナクソだが。

　日刊IWJガイド「本日午後8時より『岩上安身によるロバート・カジワラ氏インタビュー』を公共性に鑑みフルオープンで、録画配信します！フルテキスト記事は会員限定です！』」2019.3.8日号～No.2367号～（2019.3.8 8時00分）

　小川淳也衆議院議員の幻のスピーチ全文をこれから拝読。

中国のウィグル問題 - 言及されない側面

2018年10月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　ここ数カ月、欧米マスコミとワシントンの政権が、中国北西の新疆で、最大100万人の中国ウイクル人が拘留され、様々な“再教育”を受けさせられているとされる大規模強制収容所とされるものを巡って激しい非難を始めている。嫌疑に関するいくつかの点において、とりわけ、全てが、欧米マスコミや、その信ぴょう性実績が今ひとつ物足りないヒューマン・ライツ・ウォッチのような“民主主義”NGO発なのは注目に値する。

　8月 ロイターは“中国が100万人のウィグル人秘密収容所を運用している信ぴょう性の高い報告があると国連が表明”という見出し記事を報じた。記事を詳細に見ると、公式の国連政策声明ではなく、独立委員会の国連を代弁しているわけではない中国経験皆無の一人のアメリカ人委員発言の引用だ。主張の情報源は、国連の独立諮問NGO、人種差別撤廃委員会というものであることが分かった。嫌疑を主張している唯一の人物は、アメリカの委員、ゲイ・マクドゥガルで、彼女は“信ぴょう性の高い報告”に関する“深い懸念”を表明していた。マクドゥガルは、その劇的な嫌疑についての何の情報源も挙げていない。

　ロイターは、その記事で、ワシントンDCに本拠を置くいかがわしいNGO、中国人権擁護団(CHRD)を引用して主張を強化した。素晴らしい背景調査で、グレイゾーン・プロジェクトのリサーチャーは、CHRDが、匿名の諸政府から何百万ドルも得ていることを発見した。悪名高いアメリカ政府NGO、全米民主主義基金は札付きリストの上位にある。CHRD幹部の住所が、ソロス財団からも資金を得ているヒューマン・ライツ・ウォッチと同じなのは注目に値する。

‘ウイグル問題’

　ウイグル族に関する中国新疆省における事態の本当の状況は、そのような収容所が存在するのか、そして一体どのような条件の下で、一体誰がそこにいるのかを独自に検証するのは不可能だ。とは言え、トルコやアメリカ、更にサウジアラビアのものも含めNATO諜報機関が、シリア国内で、近年、アルカイダや他のテロ集団に加わっている何千人もの中国ウイグル・イスラム教徒の募集と配備に関与している事実が判明している。この精査が必要な側面を、ロイターやヘイリー国連大使は無視している。

　Voltaire.netが引用しているシリアのメディアによれば、現在、シリア内には、18,000人のウイグル族がいて、トルコのシリア国境の村々に最も集中していると推測されている。2013年以来、シリア国内でアルカイダとともに戦ったそうしたウィグル人兵士が、中国の新疆に帰国し、そこで様々なテロ行為を行っている。これは中国国内でテロと不安定の種を蒔くためのNATOとつながる卑劣なプロジェクトのごく一部だ。新疆は中国の一帯一路構想の要で、カザフスタンからのロシアの戦略的石油・ガス・パイプラインの交差点で、何十年間にもわたり、CIA策謀の主要標的だ。

　少なくとも、バッシャール・アル・アサドのシリアに対するNATOの戦争が始まった2011年以来、シリア国内で聖戦士になる中国ウイグル人の流入を促進する上で、トルコは主要な役割を演じてきた。それが今でもそうなのか、それとも、エルドアンとトルコ諜報機関にとって、厄介なことになっているのか、疑わしきは罰せずとするために、私はここで、意図的に“来た”と過去時制を使った。ともあれ、シリアには何千人ものウイグル人が、大半は反政権テロリスト最後の砦と報じられているイドリブ周辺に潜伏しているようだ。

ワシントンとETIM

　21st Century Wireのシリア人ジャーナリスト、Steven Sahiounieは、中国ウイグル族のテロの歴史の素晴らしい分析で、中国ウイグル人青年が過激化する背景にある主要組織は、東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)と、“Katibat Turkistani”としても知られている、その政治フロント団体トルキスタン・イスラーム党(TIP)だと述べている。彼は、1995年の、当時市長だったエルドアンのイスタンブールにおける演説を引用しており、エルドアンは“東トルキスタンはチュルク語族の故郷であるのみならず、チュルク語族の歴史や文明や文化の発祥の地でもある”と言っている。東トルキスタンは新疆だ。

　ETIMは、現在、ワシントンDCに本拠を置く東トルキスタン共和国亡命政府の自称首相、アンワル・ユスフ・トゥラニが率いている。アメリカ国務省がテロ組織としてリストに挙げている時期に、ETIMはワシントンに移転しており、奇妙な動きだ。トルコの調査報道雑誌Turk Pulse報道によれば、トゥラニの組織の“亡命政府のための活動は‘新疆プロジェクト’と題する報告書に基づいている。これは元CIA幹部職員のクラハム・E・フラーにより、1998年にランド研究所のために書かれ、2003年に‘新疆問題’という題名で改訂されたものだ”。

　私の本『The Lost Hegemon』で、CIA幹部工作員クラハム・フラーについて、私は詳細に書いた。元イスタンブールCIA支局長のフラーはレーガンとブッシュのイラン-コントラ事件の設計者の一人で、ギュレンのアメリカ亡命を推進したギュレンの主要CIAというか、ハンドラーだった。2016年のクーデター未遂の夜、イスタンブールにいたことを彼は自ら認めている。1999年、ロシアのエリツィン時代末期、“イスラム教の発展を導き、 我々の敵と戦う彼らを支援する政策は、アフガニスタンで、ロシアに対して、見事に大成功した。同じ戦闘教義は、残されたロシア勢力の不安定化や、特に中央アジアにおける中国の影響力に対抗するのに依然利用可能だ”とフラーは発言していた。これこそ、アメリカによるETIMの兵器としての密かな利用の狙いだ。大半の過激スンナ派聖戦戦士集団同様に、トゥラニのETIMは、最も過激なスンナ派聖戦戦士集団として、サウジアラビアから資金提供を受けている。

　1990年代末期、アブ-ムハンマド・アル-トルケスタニとしても知られている東トルキスタン・イスラム運動の創設者ハサン・マフスムは、ETIM本部をカーブルに移し、タリバンが支配するアフガニスタンに避難した。アフガニスタンで、ETIM指導部は、オサマ・ビン・ラディンやCIAが訓練した他のアルカイダやタリバンやウズベキスタン・イスラム運動の指導者たちと会い、中央アジア全体で行動の調整をはかった。2003年、パキスタン軍がアル-トルケスタニを暗殺すると トゥラニがETIMのトップとなりワシントンまで講演にでかけた。

　新疆についての彼自身の研究で、CIAのクラハム・E・フラーは、サウジアラビア集団が新疆内の支持者を通して、過激なワッハブ派宗教文書や、場合によっては、小火器を流布し、若いチュルク語族イスラム教徒たちをパキスタンやアフガニスタンやサウジアラビアのマドラサ(学校)で学ぶよう勧誘したと述べている。1980年代、新疆出身のウイグル族が、オサマ・ビン・ラディンのアルカイダと共にアフガニスタンで戦ったとも彼は述べている。

　フラーはこう書いている。“ウイグル族は実際、新疆外のイスラム教集団と接触しており、その過程で、彼らの一部は、より広範な聖戦戦士政治へと過激化し、ごく少数は以前、アフガニスタン国内でのゲリラやテロリスト訓練に関与し、国際的なイスラム教ムジャヒディンと接触し、世界中で、独立というイスラムの大義のために戦っている.”

　2018年1月のペンタゴン国防戦略政策文書は、ロシアと共に、中国をアメリカ覇権の継続にとっての主要戦略的“脅威”として明示的に挙げている。文書には“テロではなく、国家間の戦略的競合が、現在、アメリカ国家安全保障上の一番の関心事だ”と書いてある。明確に、この新しいペンタゴン論文は、軍事的脅威ではなく、経済的脅威を挙げている。この文書は“中国とロシアが、体制の内部から、自分たちの利点を利用し、同時に、その原則や‘交通規則’を無視し、今や国際秩序をむしばんでいる”と述べている。中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖と暴政に基いて破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/05/china-s-uyghur-problem-the-unmentioned-part/
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　せがれブッシュが、親のコネ、政治力で、ベトナム行きを逃れるため、州兵になったが、それもさぼっていた事実をあばいたCBS報道チームが極右ブロガーの攻撃をきっかけに、解散させられたその本人が書いた本『大統領の疑惑』を読んでいて、思い出した一節がある。宗主国のこの醜い事実、つまり、「持つ者は戦争にゆかずに済み、持たざる者は戦場にゆかされる戦争」と全く逆の妄想を語る文章。とうてい正気とは思われない。筆者は『大統領の疑惑』を読んだのだろうか。

『もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争状態と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。そのどちらが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない。
　持つ者は戦争によってそれを失うことにおびえを抱くが、持たざる者は戦争によって何かを得ることを望む。持つ者と持たざる者がハッキリと分かれ、そこに流動性が存在しない格差社会においては、もはや戦争はタブーではない。それどころか、反戦平和というスローガンこそが、我々を一生貧困の中に押しとどめる「持つ者」の傲慢であると受け止められるのである。』

『大統領の疑惑』の399ページにはこういう文章がある。

つまり、キリアン・メモを信じるかどうかは別にして、あるいはブッシュの世界のリーダーとしての資質を信じるかどうかも関係なく、記録によると次の事実が明らかになっている。ブッシュ大統領は任務をまっとうせず、国に対する責任を果たさず、今日の過重労働で戦いに疲れた州兵においては一瞬たりとも許されない態度をとった、ということだ。現在、州兵たちは日々、多大な犠牲を払っている。若き日のジョージ・W・ブッシュや、ヴェトナム戦争の時期に有力なコネを持ち、完全に守られた特別な立場を約束されていた人たちには想像もつかないだろう。
さらには、その後何十年間にもわたり、ブッシュや彼の顧問、擁護着たちはこの問題について言い逃れをし、隠し立てをし、真実のまわりに防火壁を築き、すくなくとも省略することで嘘をついてきた。アメリカの国民たちにテキサス州兵航空隊に入ったいきさつについて、州兵を出た理由と時期について、そしてアメリカを守るためにメキシコ湾上空をF－一〇二機で飛んでいるはずだった時期に何をしていたかについて、ほんとうのことは言っていない。
錯綜したブッシュの州兵時代の話は、一見わからないが、影のようにその人物についてまわる大統領の真実の一つだ。クリントンの女性に対する甘さ、カーターの独善的な性格、ニクソンの秘密主義、レーガンのトラブルを魅力で切り抜ける能力、ジョンソンのテキサス大の不安感などと変わらない。ブッシュ大統領は、自分が特別扱いを受けてきたことをどこまでも否定する。決してそれを認めようとはしない。彼は州兵に入ったときに助けてもらい、出るときにも助けてもらい、野球を始めるにも政治の世界に入るにも、人生を通じてあらゆるトラブルを避けるのにも人に助けてもらっている。