ユダヤ・イスラム・キリスト教

2017年1月13日 (金)

ハラール認証によるテロ活動に対するクラウド・ファンディング

Wayne MADSEN
2017年1月8日

サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦とバーレーンのワッハーブ派政府、王家や大手企業が、シリア、イラクや世界中の国々の聖戦テロリストに、直接資金提供していることは良く知られているが、多くの消費者が、自分が、イスラム教“ハラール”(イマームが認証した)食品を購入した費用の一部が、最終的には、聖戦組織の手に入ることを知らずにいる。ハラールというのは、敬虔なイスラム教徒が食べて良いあらゆる食品のことだ。ハラール以外のあらゆるものは“ハラム”で、イスラム教徒には禁じられている。ハラムには、豚肉、血、あるいは、認められた動物の肉であっても、窒息させられたり、 なまくらな刃物で屠殺されたりしたものが含まれる。

食品や飲料メーカーが、イスラム・ハラール認証機関に、自社製品がハラールであることを認証してもらう費用を支払っている。オーストラリアのワン・ネーション党党首のポーリン・ハンソンらによれば、一部のイスラム・ハラール認証機関は、認証料による利益を、世界中でテロ攻撃に資金提供するのに使っている。2015年、クイーンズランドでの選挙運動中に、ハンソンは記者団にこう語った。“ASIO [オーストラリア保安情報機構]が、この金が、シリアや、シリアのテロに資金供給するために、ある組織経由で供給されていることを把握した”。ASIOは、この主張をすぐさま否定した。

食品をハラールだと認証するイマームの、たとえわずかな率が、利益をテロ組織に渡しているにせよ、それは可能性としては膨大な金額になりうる。マレーシアの研究では、全世界のハラール食品産業は、6000億ドルから、2.1兆ドルだと評価している。ハラール認証は、通常食品会社によって、決められた年間費用として支払われる。イマーム・ハラール認証機関に支払う世界中のあらゆる企業を考えると、これは何億ドルもの金額となる。ハラール認証機関の中には、ハラール認証制度制度によって、極めて裕福になった。ハラール認証機関は、一部では資金はイスラム教のマドラサ(学校)やモスクにしか行かないことを認めながらも、誰が寄付を受けているのかについて非常に秘密主義的だ。ところが、これらマドラサやモスクの多くが、ワッハーブ派につながっているのだ。

イスラム教徒の中には、ハラール認証は、金儲けのための詐欺に過ぎず、ハラール認証の最も滑稽な点は、犬の餌だと考えているむきもある。犬を“不潔な”動物だと宣言するまさにその同じイマームが、“不潔な”動物用の食品がハラールと認証することで、ペット食品製造業者に、喜んで、料金を請求しているのは皮肉なことだ。他のイスラム教徒には、ハラール認証制度が、ユダヤ教のコーシャ食品認定制度の一部と同様、財政的に腐敗していることを認めている。南アフリカのイスラム教当局は、コーランが、イマームが食品をハラールとして認証するのに課金するのを禁じていることを指摘して、ハラール認証業界を当惑させた。ところが、食品へのハラール“スタンプ”に対して課金するこの慣行は継続しており、場合によっては、膨大な額の現金で、間接的に、様々な聖戦集団を支援している。

歴史的に穏健派が多数のイスラム国家だったが、急激な“ワッハーブ化”を遂げているインドネシアは、ハラール認証の最終権限を、インドネシア・ウラマー評議会(MUI)にゆだねた。これに応じ、MUIは、他の23カ国のハラール認証機関を承認した。急速に国内、国外の過激ワッハーブ派聖職者の影響下に入りつつあるインドネシア政府は、インドネシア国内で販売される全ての食品をハラールとするよう要求する意向だ。この動きは、MUIにとって更にハラール認証の利益を増すこととなり、当然、インドネシアや他の国々の過激イマームもそういうことになる。

サウジアラビア政府に資金提供され、メッカに本拠を置くワッハーブ派が推進するイスラム世界連盟(MWL)が、サウジアラビアに輸出される全ての食品をハラールと認証する。MWLは、ハラール認証が、原産地国内で事前に認定されたイマームによって行われることを要求しており、これはつまり、サウジアラビアに輸出する企業は、ワッハーブ派に承認されたイマームの金庫に支払うことになる。

ハラール製品を販売するために認証料を支払うよう圧力をかけられているファーストフード・チェーンから、膨大な額のハラール認証収入が入る。2010年、フランスで二番目に大きいファーストフード・チェーン、Quickは、フランス国内の同社レストラン、22店で、ハラール食品だけの提供を開始した。この決断は、フランス全土で騒動を招いた。フランスの左翼も右翼も、ハラール食品しか提供しないQuickレストランは、あっと言う間に、聖戦士を含むイスラム教徒一味のたまり場だろうと主張して批判した。Quickが、ハラール食品を販売するために、膨大な認証料も支払っていることに気がついているフランス人は極めて少ない。2015年、アメリカのチェーン企業バーガー・キングが、Quickを買収し、Quickのハラール政策を継続するのみならず フランス、ベルギーとルクセンブルク全域の509軒のレストランで、全ての豚肉とベーコン製品を廃止すると発表した。

マクドナルド・マレーシアは、西マレーシア半島の全てのマクドナルド店舗で、ハラール・バースデー・ケーキだけを認めるよう要求している。この動きは、フランスでのQuickやバーガー・キングの場合と同様、お客に、ハラール・メニューのみを提供するというマクドナルドの政策と一致している。

住民の大多数がイスラム教徒ではない東マレーシアのサラワク州政府は、マクドナルド店舗によるこの動きを、サラワク州のテントに鼻を突っ込む“ハラール・ラクダ”と見ている。アデナン・サテム州政府首相は、半島での動きを“サラワク州の多文化、多宗教社会”を侮辱するものだと批判した。首相広報官マイケル・ティアンは“もし、マクドナルド・マレーシアが、同じ政策を、サラワク州内のファーストフード店舗に適用するようなことがあれば、イスラム教徒でない消費者は、このファーストフード・チェーンをボイコットすることになるかも知れないと思う”とボルネオ・ポスト紙に語った。2016年6月、マクドナルド・マレーシアは、“チーズ入りクォーター・パンウダー”メニューの提供を中止して、イスラム教ハラール過激派の圧力に屈したと非難された。

州のイスラム教徒でない住民、特に学齢のこどもを、ワッハーブ派が改宗させようとしているのを十分承知しているティアン広報官は、マレーシア政府や、ワッハーブ主義者や、マクドナルドに対し、“このような調和を維持するため、過激派、宗教上の偏見に固まった連中や、人種差別主義者に対し、州政府は全く容赦せず、彼らが州に入るのを禁じている”と警告した。サラワク州政府と大衆の激怒に対し、マクドナルドは、マレーシア半島内の店舗でのハラール認証ケーキに対する要求は、クアラルンプールを本拠とする、ハラール認証を行う、ワッハーブ派とつながっている組織、イスラム開発局(JAKIM)によるものであることを明らかにした。JAKIMは、ワッハーブ派イスラム教を東マレーシアのサラワク州とサバ州中に広めることを狙った計画の中心だ。

JAKIMは、イスラムの敵と見なされるものに対する聖戦で戦うため「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)に参加したマレーシア人に対する共感を持っていると公式に述べている。JAKIMは、マレーシア人イスラム教徒は、世界中の他のイスラム教徒たちの苦難を目にした後、“礼儀”と“共感”からISILに変わったのだと述べた。

欧米商業マスコミは、過激派聖戦士の私腹を肥やす、ハラール認証機関と連中の詐欺産業に対して、全く共感している。オーストラリアのハンソンがオーストラリア政府やマスコミによって徹底的に非難されたのみならず、反ハラール活動同僚の一人、ニュー・サウス・ウェールズのキラリー・スミスは、オーストラリアの主要ハラール認証機関により、名誉毀損のかどで訴えられた。サウジアラビアと、首長国に支援されたハラール業界は、批判者に対しては冷酷だ。南オーストラリアのフルリオ・ミルク社が、1000ドルのハラール認証費支払いを止めると決定した際、エミレーツ航空は、オーストラリア発の同社便に対し、同社がヨーグルトを提供する年間50,000ドルの契約を停止した。事業上の損失は、その費用がテロ支援に利用されるかも知れないと大衆に思われるより良いと同社は述べた。

ハラール認証機関とワッハーブ派聖戦士間のつながりが、世界中で広く知られるようになるにつれ、自分が金持ちになるのみならず、その過程で、聖戦士の私腹もこやす方法を発見したイスラム教詐欺師をなだめることに、大衆は飽き飽きし始めている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/08/crowdfunding-terrorism-through-halal-certifications.html
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「マレーシア Halal 制度の概要 - 食品産業海外事業活動支援センター」という文書をちらりとみた。

JAKIMと、過激派で検索してみたが、筆者のいう擁護はみあたらない。探し方が悪いのだろうか。逆に、非難をする記事は見つかる。

そこで連想、あるいは妄想。

百円ショップでの購入、某組織に対するクラウド・ファンディングではと購入しながら思う。

神社でのお賽銭、ファシズム政治団体に対するクラウド・ファンディングではと思うようになり、最近やめている。

極致は、視聴料なるものでは? 洗脳組織に対するクラウド・ファンディング?

平成の眠りを覚ますツイッターたった4行で夜も眠れず

属国は、永遠にむしりとられ続ける。自動車、基地経費。基地経費、そもそも日本が払いすぎ。やがて、TPPを越える米日FTAが締結されて、属国経済も文化も完全壊滅する。

「惨劇の虚人」殺人事件詳細をいくら知っても、庶民の生活を良くする糧にはならない。
大本営広報部こぞって、愚劣な覗き趣味に走るわけもない。
共謀罪を成立させるための目くらまし。そもそも去年の8月の事件。
めくらましに使う隠し玉を用意しておき、タイミングを見て上演する茶番。大本営広報部は、決して、地位協定や、TPPを越える米日FTAや、共謀罪の本質を本気で報道することはない。それを隠蔽することがお仕事。

韓国からの大使召還も、狭隘民族主義をあおるだけ。本来無理な不可逆的合意の押しつけ。分かっていて火に油を注ぐ確信犯。再度、宗主国がしゃしゃりでてきたところで、円満に決着する可能性皆無。

2016年8月26日 (金)

地域の大量虐殺

Paul Craig Roberts
2016年8月22日

無知が広まり、公開討論では真面目な論議が行われない暗黒の日々にあっても、いまだに、学者の中には、現在最も重要な問題に関する本格的な有益な本をものしている人がいる事実には希望がもてる。将来、政策立案者たちが、真実から指導を得ようとした場合、彼らは情報を手元においておけるのだから。そのような真実の書の一冊が、ジェレミー・R・ハモンドの新刊「Obstacle to Peace」(平和に対する障害)だ。これは、理路整然としていて、詳しい参照があり(脚注が、68ページある)、詳細索引もある、読みやすい本で、リチャード・フォークによる序文、ジーン・エプスタインによる序論と、ノーム・チョムスキーによる推薦の言葉がある。

平和に対する障害は、パレスチナと呼ばれる地域における、シオニストによる大量虐殺を止めようとする、何十年にもわたる世界中の取り組みに反対し続けてきたアメリカ合州国政府だ。

パレスチナは、盗まれ抑圧された地域だ。イスラエルの最も偉大な指導者自身がこの事実を認めている。トーマス・アーが、ダヴィド・ベン=グリオンの言葉を引用している。

“もし私がアラブの指導者だったなら、私は決して、イスラエルとは仲直りしない。それは当然だ。我々は彼らの国を奪ったのだから。たしかに、神がそれを我々に約束してくださったのだが、それが彼等にとって一体何の意味があるだろう? 我々の神は、彼らの神ではない。我々は、イスラエル出身だというのは本当だが、それは二千年前の話で、それが、彼らに一体何の意味があるだろう? 反ユダヤ主義、ナチス、アウシュビッツがあったが、それが彼らの罪だろうか? 彼らが目にしているのは、たった一つ。我々がやって来て、彼らの国を盗んだのだ。彼らがそれを受け入れるはずがあるだろうか?” http://thomas-l-are.blogspot.com

かつては国だったものが、現在は、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地と、ガザという名で知られる開放型刑務所に囲まれた、少数の狭い孤立したパレスチナ人ゲットーだ。定期的に、イスラエルは、ガザの一般市民に対する軍事攻撃をしかけ、人々の生活や捕虜収容所インフラを破壊している。

イスラエルは、ガザで苦しんでいる人々に、補給品を送ろうとする外部からの取り組みを阻止している。ノーベル賞受賞者たちや、アメリカやヨーロッパの、元あるいは現職議員や、イスラエル国会議員すらもが乗り組んだ“自由船団”が、補給物資を積んで、ガザに向けて出向すると、公海でイスラエル海軍によって襲撃され、捕獲され、他への見せしめとして、代表団の何人かが、イスラエル軍の“自衛”のために殺害された。アメリカ合州国は、国連拒否権で、イスラエルの犯罪行為を擁護し、それ以外の諸国政府は、不承知ながら、アメリカ政府と対決して、変更を強いるのはいやなのだ。

中東における、アメリカ政府による、21世紀の戦争は、主要政策立案者たちがイスラエルとしっかり手を組んでいる、ネオコン政権によって始められた。戦争は、パレスチナ人に好意的な、アメリカ政府から独立した外交政策を行うアラブ諸国、イラク、リビアとシリアに集中した。アメリカ政府は、このうち二国の破壊に成功し、ロシアとの対決というリスクにもかかわらず、シリア破壊をあきらめていない。

中東におけるイスラエルの拡張を推進するため、アメリカ政府が、アメリカ人とヨーロッパ人に押しつけているリスクは恐ろしいものだ。シオニストは、ナイル川からユーフラテス川までの“大イスラエル”を主張している。中東におけるアメリカ政府の戦争は“大イスラエル”にとっての障害を排除することを狙ったものだ。例えば、過去数回、イスラエルは、水源を求めて、南レバノンを占領しようと企んだが、シリアとイランから補給を受けているヒズボラによって撃退された。これが、シリアとイランが、アメリカ政府の標的リストに載っている理由の一つだ。

自国の、あるいはイスラエルの狙いを実現するため、ワシントンは聖戦士を利用している。ロシアは、聖戦士を、ロシア連邦のイスラム教地域に広がりかねない脅威と見なしており、自らを守るために行動している。中国も、カザフスタンと国境を接する中国の州が、聖戦戦士による不安定化を受けやすいことを理解しているために、シリア政府を打倒し、代わりに、イラクとリビアでそうしたような混乱をもたらし、イスラエルの拡張に対するもう一つの制約と、聖戦士に対する、非宗教的シリア政府による抑制を排除するための、アメリカ政府の取り組みに対抗して、ロシア、イランとシリアと手を組んでいるように見える。

ハモンドの本から、この全てを理解するには、様々な異なる事実を結びつけ、結論を導き出す必要があるかも知れない。しかし本書には、パレスチナ人を追い払って、“パレスチナ問題”を片づけるための、イスラエルとアメリカとアメリカ売女マスコミとの間での陰謀を疑いの余地なく実証する、膨大な量の逐語的対話がある。

ハモンドの著書からくっきり浮かび上がってくるのは、正義は、イスラエル政府、アメリカ外交政策、あるいは、マスコミで、繁栄している特徴ではないということだ。国連は、パレスチナ人根絶を証拠立てる報告書を次から次と作成しているが、アメリカ政府による拒否権のせいで、行動するには無力だ。

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

まだ可能なうちに、情報を得ておかれるよう。プロパガンダが、真実を語る人々を“陰謀論者”や“国内過激派”に変えている。真実を語る人々が存在し続けて当然というわけではないのだ。そういう人が登場した場合は、是非ご支援願いたい。ハモンドの著書を、こちらでご注文願いたい。http://www.obstacletopeace.com

物事の本質を良く知ることで、後悔することは決してないのだから。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/22/the-genocide-of-a-land-paul-craig-roberts/
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16歳少年殺害事件は、たっぷり呆導するが、最近起きた「地域の大量虐殺」に関しては、すっかり忘れたふりをする大本営広報部。

知りたい高江や辺野古の状況についての報道は少ない。TPPの問題点になると報道皆無。万一報道があれば歪曲宣伝。大本営広報部でない組織から情報を得る以外、対策はない。

日刊IWJガイド・番組表「戦後最大のヘイトクライム「相模原殺傷事件」の特集ページ公開!/いよいよ築地市場の移転・決行延期の判断が!?/高江で設置された高さ3.5メートルのフェンス!「何の根拠があってフェンスを設置しているのか」!」2016.8.26日号~No.1442号~

パレスチナ支援船団殺戮事件については、以前翻訳したことがある

パレスチナ支援船団殺戮事件:皆が海に 2010年6月4日

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

必読書、二冊。

『アメリカ・インディアン悲史』(絶版?新本入手は困難?)
アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

人ごとではない。

いわゆる足尾銅山鉱毒事件で、異議を申し立てる谷中村住民を、谷中村を含め周辺を「遊水池」にして、村の存在そのものをなくして追い出し、鉱害反対運動を壊滅させた。

谷中村住民を追い払って、“足尾銅山鉱毒事件”を片づけた。

反原発テントの深夜撤去。

高江ヘリパッド反対運動に対する政府の攻撃。

谷中村住民や沖縄県民に対して起きていることは、北海道の先住民に起きたことの再演であるように思える。

2016年4月18日 (月)

『スポットライト 世紀のスクープ』:多くを物語る、カトリック教会の性的虐待の暴露

Joanne Laurier
2015年12月3日

トム・マッカーシー、監督; マッカーシー、ジョシュ・シンガー、脚本

トム・マッカーシーの『スポットライト 世紀のスクープ』は、ボストン地域のカトリック教会神父による児童の性的虐待蔓延をボストン グローブが2002年、画期的暴露したものを記録する、張りつめた、準政治スリラーだ。

‘『スポットライト 世紀のスクープ』’という題名は、70人以上の地元神父が行った虐待を、教会幹部連中が長期間の組織的隠蔽を明らかにした新聞社の四人の調査グループを意味している。最近ニューヨーク・タイムズに買収されたグローブは、この報道で2003年のピューリッツァー賞を獲得した。


『スポットライト 世紀のスクープ』のレイチェル・マクアダムス、マイケル・キートンとマーク・ラファロ

マッカーシーの映画『スポットライト 世紀のスクープ』チームは、無遠慮な編集者ウォルター“ロビー”ロビンソン(マイケル・キートン)、記者サーシャ・ファイファー (レイチェル・マクアダムス)と、マイケル・レゼンデス(マーク・ラファロ)と、データ分析担当マット・キャロル(ブライアン・ダーシー・ ジェームズ)で構成されている。

『スポットライト 世紀のスクープ』は、その虐待実績が、調査を開始させる要素となった連続小児性愛者、ジョン・ゲーガン神父が、ボストン警察署から自由人として出てくる短い場面で始まる。(30年間の経歴で、ゲーガンは、少なくとも130人の子どもに淫行をはたらいた。) ボストン人ではなく、カトリック教徒でもないグローブの新編集長マーティ・バロン (リーヴ・シュレイバー)が『スポットライト 世紀のスクープ』チームに、神父による性的虐待の調査を開始するよう推進する。

抵抗するベン・ブラッドリー・Jr.編集長(ジョン・スラタリー)が、53パーセントの新聞購読者はカトリック教徒であると指摘する。しかも大司教区は、恐るべきバーナード・ロー枢機卿(レン・キャリオー)が率いる、強力なボストンの組織だ。


スタンリー・トゥッチ

だがバロン以外にも、他の“部外者”はいる。その一人が、神父虐待者に裁きを受けさせようとして、うまく行かずに苦闘しているアルメニア系の集団訴訟弁護士、ミッチェル・ガラベディアン(スタンリー・トゥッチ)だ。(“この街 … ヤンキーと、アイルランド人は、それ以外の我々を、町に所属していな気分にさせている。連中とて、我々と変わらない。子どもの扱い方を見なさい。いいかい、レゼンデス、子どもを育てるのに、村中が総掛かりになる必要があるなら、子どもの虐待にも村中が必要なんだ。”)

ボストン支配体制内部で、教会のために謝り、擁護しようとする人々を捜すのはたやすいことだ。ロビーのゴルフ仲間の一人、ジム・サリバン(ジェイミー・シェリダン)は、教会の相談役で、もう一人の親しい仲間、ピーター・コンリー(ポール・ガイルフォイルが演じる)は 教会の親善大使だ。後者は『スポットライト 世紀のスクープ』のチーフにこう言う。 “マーティ・バロンは、彼自身の狙いを持ったユダヤ人だ。奴はここの人間ではなく、いつでも立ち去れる。君は、ところが ...” 微妙な公文書は、決まったように政府書類から紛失する。


ポール・ガイルフォイルとマイケル・キートン

グローブの元々の2002年1月の暴露記事は、教会による必死の隠蔽工作に注目していた。“過去数カ月間のインタビューで、示談に関わった弁護士が、教会の主要目標は明白だ-どんな代償を払っても不祥事が公になるのを防ぐことだと述べた。

“教会の戦略に通じているある検察官は、大司教区は、犠牲者に公表したり、裁判沙汰にしたりさせないようするのに実に熱心で、奇怪な主張までしたと語った。”

調査妨害と、教会幹部や、教会支持者による言い抜けによる障害に加え、9/11の出来事で、チームの調査は一時棚上げにされた。

最終的に、「聖職者による虐待被害者ネットワーク」(SNAP)の支援を得て、ジャーナリストが勝利する(“神父があなたに注目していれば、それは重大事だ”とメンバーの一人が言う。“。神に対して、一体どうやって、いいえと言うのだろう?”).

調査担当者にとって貴重な支援となるのは、元神父で、現在は心理療法士のリチャード・サイプ(リチャード・ジェンキンスの電話の声)だ。彼は性犯罪者神父に関する専門家で、連中は貧しく弱い人々の中から犠牲者を捜そうとすると説明する。サイプは、彼の調査が、教会神父の少なくとも6パーセントが、犯罪者であることを示していると言って、ジャーナリストに衝撃を与える(“認識可能な精神医学的現象”).

教会の腐敗と悪行の深さと規模が、グローブや、『スポットライト 世紀のスクープ』著者たちのあらゆる当初のためらいに打ち勝ち、事実をあばくため、彼らの多くはカトリック信仰を放棄した。

マッカーシーの『スポットライト 世紀のスクープ』はウォーターゲート・スキャンダルに関する『大統領の陰謀』(1976年)や、タバコ産業を暴露する『インサイダー』(1999年)の伝統につながる、止められない勢いのある思わず引き込まれる作品だ。アメリカ映画産業として素晴らしい作品だ。『スポットライト 世紀のスクープ』の出現はハリウッドのスキャンダル暴露能力が完全に放棄されたり忘れ去られたりしていないことを示唆している。

これまでの貴重な仕事に、『ステーション・エージェント』(2003)や『扉をたたく人』(2007)や『WIN WIN ダメ男とダメ少年の最高の日々』(2011)がある監督は、プロジェクトに心から献身的な強く結びついたアンサンブル・キャストをまとめあげた鋭敏な職人だ。キートンとラファロは魅力的で、トゥッチは、高貴で、献身的で、教会の人的巻き添え被害を容赦なく暴く担当者として特に傑出している。

俳優から監督に転じた、マッカーシーは、偉大な視覚的スタイリストとはいえず、『スポットライト 世紀のスクープ』は多少ありきたりで、単調な感がある。何よりも、映画を効果的にしているのは、演技と俳優同士の相性だ。更に、理性的な映画『スポットライト 世紀のスクープ』は、アニメや特殊効果が支配的な業界で際立っている。

映画の強みの一つは、カトリック教会の階層制が、ボストンの政治的、社会的構造の不可欠な要素であることを示している点だ。教会は、労働者階級国民を服従させ、抑圧するイデオロギー的かなめの一つとして機能している。

性的虐待スキャンダルは、決してボストン地区独自のものではない。映画の後書きで、神父による性的虐待が発覚したアメリカや世界中の何百もの都市のリストが示される。

虐待の組織的な性格に関し、WSWSは2002年にこう書いた。“聖職者メンバーによる性的虐待を巡る危機は、制度としてのカトリック教会の、心底から反動的で時代錯誤的な性格を明確に示している。腐敗して偽善的なぜいたくな暮らしをする幹部連中が罪と悪について説教し、産児制限と堕胎に反対し、同性愛を痛烈に非難し、検閲や知的抑圧を熱烈に擁護し、世界中で権力者と組んで、大抵は何千万人もの人々の人生を惨めなものにしている。

“性的虐待の痛み、危機、犠牲者の苦悩、神父の悲惨や性機能障害、教会幹部の無神経さといったあらゆる点が、慣習と信仰が、人間の基本的欲求に矛盾していて、必然的に、最も不健康な心理的-性的雰囲気を生み出す病んでいる組織であることを示している。カトリック教会の本質的存在が、現代社会と相いれないのだ。”

カトリック教会報道当時、ボストン・グローブは、は素晴らしかった。いくつかのインタビューで、マッカーシー監督は、進みつつある新聞の終焉と、それに伴うインターネットの隆盛を嘆いている。

彼の昔かたぎのリベラリズムから、監督はいくつかのことを無視している。もしマッカーシーが、なぜ人々、特に若者が、ボストン・グローブやニューヨーク・タイムズのようなマスコミに背を向けつつあるのかを知りたければ、『スポットライト 世紀のスクープ』で触れられた“他の”重要な出来事のマスコミ報道、2001年9月11日、テロ攻撃と、それに関連した出来事を考えるだけで良い。アメリカ・マスコミは、9/11自爆攻撃を真面目に調査することを拒否し、中東や他の場所での戦争、膨大なNSAスパイ、警官による殺人や、国民に対するあらゆる陰謀や攻撃を、とめどなく正当化している。主要新聞社やテレビ局は事実上、ペンタゴンとCIAの延長になっている。

清廉潔白な記者は、主要マスコミでは実にまれで、通常、政治的に最も微妙な話題で仕事をするよう派遣されることはない。ともあれ『スポットライト 世紀のスクープ』は単刀直入で面白く、魅惑的な演技で駆り立てられる映画だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2015/12/03/spot-n03.html

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通った幼稚園、確かプロテスタントだった。周囲の子どもも大半同じ幼稚園だった。賛美歌を歌ったり、クリスマスを祝ったりしたことをかすかに覚えている。歌の断片ならまだ覚えている。とはいえ、素朴な祖先崇拝以外、全く宗教心皆無。仏壇に水、お茶、線香、ろうそくを備えておわり。墓参りには行く。ということで、宗教組織に関する個人的な興味は皆無。

宗教消滅 資本主義は宗教と心中する』島田裕巳著を再読。全く宗教界を知らないので驚くことばかり。あの映画「禁じられた遊び」宗教(カトリック)が主題だったというのにびっくり。本では触れられていないが、試写会で見た「汚れなき悪戯」もそうだったろう。

良い映画のようなので、公開にあわせ?記事を思い出し翻訳。まだ見ていない。

九州地震、20万人もの方々が避難しておられるという。自動車で夜を過ごした方々は本震からは救われたのだろうが、エコノミー症候群が心配。

テレビ報道を見ていると、南海トラフ地震と関係がありますか、とアナウンサーが専門家に質問していた。「現場から離れる」という考え方もあると、専門家がおっしゃっている。『南海トラフ地震』200ページに「地震が怖ければ海外にゆく」という見出しがあった。今の不気味なひろがりように、ますます霧島噴火を扱った『死都日本』を思い出している。

「日奈久断層帯では、活動が南西側に動いている」とニュースでいった気がする。日奈久断層帯とは違う市来断層帯というものの近くにあるのが九州電力川内原発だというが、本当に大丈夫だろうか。何が先手だろう?先手をうつなら、原発停止だろうに。わざわざ事故を待っている自爆テロ国家に思えてくる。

孫崎享氏のtwitterにびっくり。戦争法案懐柔宣伝が本当の狙いだろう。宗主国軍の任務は侵略戦争・占領。自然災害支援ではない。もし、力が足りないために助けを頼んだのなら、オリンピックは返上だろう。

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」匿名そりゃそう。恥ずかしい事なんだから。世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。先ずは自力で頑張る。それでも支援をすると言ったら考える。

まともな国でも、まともな支配者でもなく恥ずかしい傀儡。ニュースを見ると、惨事をオスプレイ宣伝に使うのだ。選挙で勝つためなら、何でもする。

中谷元防衛相は17日夜、熊本地震の被災地支援に関し、在日米軍が海兵隊所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイで18日から救援物資を輸送すると発表した。防衛省で記者団に語った。

2016年3月30日 (水)

海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業

2016年3月26日
Tony Cartalucci
Land Destroyer Report

物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。


写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。

ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。

でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。

1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。

ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。

漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

"サラフィー主義" (イスラム) 国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。

一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。

とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。

お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業

もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。

これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。

増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。

公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。


写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。

更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。

アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。

多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。

身売りした代替メディア連中

これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。

"認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

"長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。

本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。


:アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので  "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。

目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。

戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう?

結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。

ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。

果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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陰謀論を論破するはずの大本営広報部電気洗脳箱、あまりにばかばかしいので半分で見るのを止めた。

この文章に書かれている宗主国のエセ代替メディアやら、列記されている諸氏、幸いして全く知らない。この島国では誰にあたるだろう。電気洗脳箱や大本営広報部媒体常連だろう。

高名な学者先生の対談本を中ほどまで読んだが、ひどく酔って、紛失した。
「スンナ派と素晴らしく、シーア派はとんでも」であるように素人は読めた。アサドやロシアに比べ、アメリカの方がまともだという風にも読めた。びっくりぽん。ISに共感するという発言もあった。びっくりぽんぽん。お金もないので買いなおせない。「ジハード」とカタカナが使われているのがとても気になった。「ジハード」とは一体何なのか、無宗教の素人には理解するすべがない。

小生の極めて原始的原則は、ただの祖先崇拝。自宅の仏壇というのだろうか、お線香と、ろうそく、ご飯、お茶、水、お花は欠かしたことがない。お彼岸の墓参りも。仏教は無宗派。

明治時代の夏目漱石流に、カタカナ文句をなんとか日本語なり漢字におきかえるのが、小生が尊敬する知識人像。たとえば加藤周一。イスラム専門家のご本は、理解はできないまでもほとんど全て拝読しているが、今後はたぶん拝読しないだろう。理由の一部は、実は経済的に一層困窮を強いられる状況になっていることを明記しないと、イデオロギーで、お別れするという風に解釈されそうなので、全く余計な些細な私事ながら明記する。あしからず。

最寄りの書店、入り口に近い所は、棚も平ら積みも嫌韓・嫌中本だらけ。最近は外国人タレントによる同趣旨本も加わった。TPP推進本も。恐ろしいコーナーだ。
立ち読みしたこと皆無。毎回表紙だけながめ驚いている。売れるのだろうか?立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。
入り口には絶対に買わない様々な月刊誌が山積み。これも立ち読みしたこと皆無で、立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。売れているのだろうか。

考えて見ると、いや考えなくとも、大本営広報部電気洗脳箱、スイッチを入れた瞬間にあらわれる連中の顔ぶれ・言辞と、書店入り口棚の顔ぶれ・言辞、そっくりそのままに見える。記事は読まなくとも、筆者の名は表紙に書いてある。
電気洗脳箱は、三人の降板ゆえ、来月から洗脳視聴時間は大幅に減らせる。

決して自慢ではないが(といっても、自慢にしかなるまい)大いに尊敬する方の余りにありがたい言葉を拝読して、本当に涙がでた。物理学の教授に褒めていただける理科系能力は皆無だ。先生の物理学の専門書は一冊も購入も拝読もしていない。理解できないためだ。「アメリカ・インディアン悲史」以降の本は全て何度も繰り返し拝読している。これほどのお言葉を頂くと、まるで大学院入学だか、卒業だかの免状を頂けたような気になる。文部省が文科系は潰せと言っても、先生のお言葉で文科系が生きられる場所をあたえて頂けたような気がする。

言及頂いているのは、ブログ『私の闇の奥』の2016-03-29記事「頂いた幾つかのコメントへのお答え

他の著書はもちろん、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を何度も繰り返し拝読している。藤永茂先生のお言葉はこうだ。

前にもこのブログで書きましたが、私のブログを覗いてくださる方々ならば、必ずしばしば訪れているに違いない『マスコミに載らない海外記事』というサイ トがあります。私は著者に満腔の敬意を表します。これだけの量の海外記事の翻訳をすることが、どんなに大変なことか、私には痛いほど分かります。私の敬意は、また、このサイトにアップされる多数の記事の著者であるPaul Craig Roberts にも向けられます。

新聞購読は今月でやめるつもりだ。ゴミ出し手間が省け、お金が節約できて、怠惰な貧乏人に最適解。なによりも、お金を、IWJへの寄付に回すこともできそうだ。

今日の日刊IWJガイド、この文に直接つながっている部分を転載させていただこう。大本営広報部のどの記事も、こういう記事のように、強く同感し、熟読することは皆無だ。真摯な記者の発言に同感できることを、心から嬉しく思う。

 一昨日の夕方、一人カフェでアイスティーを飲む機会がありました。そのカフェは、マスターがとても気さくな方で、大型テレビで流れるニュースを肴に、その場にいたお客さんたちと熱心に世間話をしていました。一昨日と言えば、埼玉県・朝霞市で2年前に行方不明となった女子中学生(当時13歳)が、東中野駅で見つかり、誘拐事件だったことが判明したニュースを、どのテレビもトップで報じていました。

 マスターとお客さんが、ああでもないこうでもないと推理合戦を繰り広げるなか、続いてテレビから流れるのはきまって、民進党の結党大会のニュース。それも短いフラッシュニュース。するとマスターもお客さんも急にしん…と静まり返り、続く「でも安倍政権の支持率が0.7%上昇」というニュースになってやっと、「へー」「すごいね…」と言葉を発する程度でした。

 重要なことを何も報じず、無関心を醸成し続ける大手メディアの悪質さを、リアルに目の当たりにした瞬間でした。無関心と言うよりも、政治について話すことや、うっかり政権批判になってしまうことが憚られるような空気感を感じました。

 しかし、そうしているあいだにも、安倍政権は次の参院選(もしくは衆参ダブル選)に莫大なカネと戦略を注ぎ込み、大勝を目指しています。その暁に、彼らが真っ先に行うのは憲法改正(緊急事態条項の新設)です。今日は安保法制の施行日。安保法制と緊急事態条項のセットによって、日本は「有事に陥りやすい国」となり、「有事にかこつけて恒久的な独裁体制を敷ける国」となります。そうなってしまったが最後ちょっとやそっとでは元に戻ることはできません。僕らの基本的人権よりも国家の権力がずっと上位に、そして日本の国家権力よりはるか上位に米国という帝国の権力がどっかと居座ることでしょう。

 報道ステーションはさて、どうなるのでしょう?News23につづいて報ステも骨抜きにされたら、この国のテレビに見るべき価値のあるニュース番組、報道番組は皆無となります。

 岸井さんが去ったあと、News23のメインキャスターとなった朝日OBの星氏。番組の構成も含めてどんな新味を見せるかと思いきや、現実からひたすら目をそむける逃避のオンパレード。僕のタイムラインでは「最低」「終わった」と酷評が流れ続けました。

 IWJは、昨日に続き本日も国会前で行われる安保法制施行に対する抗議行動を、Ch4とCh5の2チャンネルを使って中継・取材します。また大阪で行われる抗議の模様も、大阪Ch1で中継します!(チャンネルURLや詳細は、続く【中継番組表】をご覧下さい!まず最初に番組表をご覧になりたい方は、下へ下へとスクロールをお願いします!)

 米国に追従して「戦争のできる国(実際には米国の都合で戦争に巻きこまれていく国)」になった日本に、安倍政権は、これまた米国の戦略に沿って「核」まで持たせようとしています。この詳細は、本ガイド後半で平山記者が詳しくお伝えします。

 7月末の選挙…IWJも渾身の力で報道し、野党共闘と市民の連帯の動き、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力の不穏な動きをお伝えしていきます。とはいえIWJは現在、規模縮小を迫られるほどの財政危機に見舞われています。このままでは、来る参院選に(衆参ダブル選になればなおさら)、すべてを十分にカバーできなくなる可能性があります。いえ、それ以降の存続も危ぶまれています。

 IWJは市民の皆様によって支えられる独立メディアです。一人でも多くのみなさまに会員登録をしていただきたいと存じます。また、ご寄付・カンパによるご支援も緊急でおねがいします!夏にかけてのIWJの活動を、そしてそれ以降も、お支えいただければと思います…!

2016年2月16日 (火)

ロシア正教総主教と教皇が歴史的会談を行い、キリスト教徒迫害反対の呼びかけに署名

公開日時: 2016年2月12日 19:38
編集日時: 2016年2月13日 05:41
Russia Today

ロシア正教会のキリル総主教と教皇フランシスコは、キューバ、ハバナでの初めての歴史的会談後、共同声明に署名した。二人は世界の指導者たちに、中東のキリスト教徒が“完全に絶滅されること”を防ぎ、これらの地域からの難民を助けるよう呼びかけた。

“我々の視線は、何よりもまず、キリスト教徒が迫害の犠牲者になっている世界のこの地域に向けなければなりません。中東と北アフリカの多くの国々で、わがキリストの兄弟姉妹の家族、村や都市丸ごと完全に絶滅されつつあります”と宣言は述べている。

キリル総主教と教皇フランシスコは地域における人道上の問題の深刻さを強調し、イラクとシリアでの紛争に注目し、国際社会に立ち上がって、救援するよう強く促している。

“シリアとイラクでの紛争で、既に何千人もの犠牲者が命を奪われ、他の何百万人からも住まいや生計の手段を奪ってしまった。我々は、国際社会に対し、紛争とテロを終わらせることを目指すこと、同時に、対話により、国内平和を迅速に回復することに貢献することを強く促します。苦しめられている住民や、近隣諸国に安全を求めている多数の難民に対し、大規模人道支援が保証されるべきです。”

二人は人類文明の進歩に関する見解を分かち合うとともに、両教会の関係と彼らの信者の問題も話し合った。

宣言は、テロに反対して団結し、過激派によって拉致された人々の解放を支援するよう世界に呼びかけている。

“2013年4月に拉致されたシリア正教会アレッポ大司教のパウロ・ヤズィギと、ギリシャ正教大司教ヨハネス・イブラヒムを含め拉致された人々の運命に影響力を及ぼすことができる全ての人々に、彼らの速やかな解放を確実にするため、あらゆる努力を払うよう呼びかけます。”

二人はウクライナにも触れて、“社会を深刻な経済的、人道的危機に投げ込んだ”暴力を非難し、あらゆる側に、紛争の平和的解決を受け入れるよう強く促した。“我々は、紛争に関与する全ての関係者に、思慮と、社会連帯と、平和構築を目指した行動を要請する。”

両教会は現在、歴史的違いの一部を克服し、21世紀の難題と直面するための取り組みで協力することを検討している。“人類の文明は画期的な変化の時期にはいりました。我々のキリスト教的良心と、我々の司祭としての責任が、共通の対応を必要とする問題に直面して、受け身のままではいないよう強いているのです。”

家族の‘危機’と同性婚を巡る懸念

文書によると、キリル総主教と教皇フランシスコは“多くの国々における家族の危機”に関する懸念についても話し合った。二人は“他の形の共同生活”が、男性と女性の結合と“同じ水準に置かれている”ことへに“遺憾”を表明した。

同時に二人は“聖書の伝統で神聖とされている、結婚における男性と女性の異なる天職としての父性と母性という概念が、世間の良心から消え去りつつある”ことを懸念していると述べた。

“正教とカトリックは家族についての観念を共有しています … 家族は結婚に基づく、自由に与えられた、男性と女性との間の貞節な愛の行為です。愛が二人の結合を確定し、お互いに贈り物として受け入れることを教えるのです。”

‘ようやく兄弟になれました’

“ようやく我々は兄弟になれました”というのが、二人が出会った際、教皇フランシスコが総主教に言った最初の言葉だったとTASS通信は報じた。

“これから、より容易になるでしょう”とキリル総主教は応えた。

“この会談が神のご意思であることは明らかだ”と教皇は母語のスペイン語でのべた。

“適切な時に、適切な場所で、我々は会談しています。神のご意思によって可能になったことを再度強調したい”とキリル総主教は、教皇に語った。

二人の宗教指導者は、二時間の非公開会談に向かう前にカメラの前で温かく抱擁した。

その日早く、キリル総主教は、ハバナの革命広場での儀式で、キューバ独立の英雄ホセ・マルティを讃えた。

中東のキリスト教徒の大きな期待

中東におけるキリスト教徒迫害の増大が、約1,000年の分裂にもかかわらず、両教会を近づけた問題の一つだ。

“我々が直面する問題、特に地域のキリスト教徒の生存について、二つの宗派の指導者が共同の立場にたつことを期待しています” シリア正教会首座、イグナチウス・エフレム二世アンティオキア総主教は、会談前、RTに語った。

「イスラム国」(IS、ISIS/かつてのISIL)は、イラク、シリア、更には他の場所で、何千人ものシリア人キリスト教徒を殺害し、追放し、世界の歴史遺産を破壊し、地域からキリスト教の痕跡を組織的に絶滅しつつある。

欧州議会が“戦争犯罪”に等しいと呼ぶものと、聖戦士による“虐殺”で、何十万人ものキリスト教徒が拷問され、強奪され、強制的に改宗させられている。

“現在、中東のキリスト教徒は迫害されています。テロリスト、彼らを中東から暴力的に強制退去させようとしています。彼らは宗教の陰に隠れて、彼らが異教徒と見なす全ての人々を殺しています”とシリア正教会のガブリル・ダウード司祭は、RTに語った。“それがキューバにおける歴史的会談が、なぜ我々にとって極めて重要かという理由です。”

この会談には、中東を遥かに超える意味あいがあると観測筋は語っている。

ロシアとウズベキスタンへのバチカン教皇大使イワン・ユルコヴィッチは、フランシスコ教皇とキリル総主教との会談には極めて大きな“象徴的影響”があると考えている。

彼は会談を“とても良い出だし”と両教会にとって新たな始まり“象徴”と呼んだ。“この歴史的会談は、実に長年の双方による積極的な接触の果実です”と彼はRTに語り、“我々は同じ文化の一員です”と述べた。

1054年に起きたローマとコンスタンチノープルとの分裂は、政治的、文化的、そして教義的差異に起因している。分裂は決して完全には癒やされていない。ギリシャ正教会の総主教と教皇は、1960年代中期まで、相互破門をしていた。カトリック教会と違い、正教会には全体を統括する教皇はいないが、キリル総主教は、1億5000万人以上の信者を誇る最大の正教会を率いている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/332309-pope-patriarch-meeting-cuba/
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この出来事から連想した記事を挙げておこう。宗教とは何かは小生の理解力を越えている。

宇宙開発を宣伝しながら、続々幹部を粛清する人物はひどい。美しい国といいながら、戦争と売国に励む身近な人物は、ひたすらおそろしい。付ける薬はない。

余りな口きき賄賂の証拠録音公開(性格には文字おこし?)。賄賂は犯罪だろう。しかし、それ以上に、日本を売り飛ばすTPPそのものが余りな犯罪。そちらを議論しないでどうする?

常に支配層を支援してきた週刊誌が暴露報道した時から、TPPそのものから目をそらす高等作戦だろうと疑っている。

ウクライナに触れた、というのが意味深長に思える。アサド大統領(アメリカが言う通り、残虐な暴君なのかも知れないが)イスラム国と違って、キリスト教徒を狙って虐殺したり、教会を破壊したりはしないという事実を両者は把握しているのだろう。

モスクワ総主教、信者数は、正教会の中では、圧倒的に多いだろうが、記事末尾にある通り、正教会全ての長というわけではない。名誉的には?コンスタンチノープル総主教が一番上ということのようだ。

最近刊行されたばかりの東京復活大聖堂(ニコライ堂)司祭、クリメント北原史門著『正教会の祭と暦』から引用させていただこう。

10ページ

コンスタンディーヌポリ総主教(全地総主教)は、複数の総主教が集まる際に議長を務めたり、最上の上座に立ったり座ったりということはありますが、全世界に勅令・指令のようなものを出す権限はありません。。

島田裕巳著『宗教消滅 資本主義は宗教と心中する』を、興味深く拝読した。衰退しているのは日本の新興宗教だけではないようだ。残念ながら、正教についての言及、なかったような気がする。

2016年2月 8日 (月)

サウジアラビア王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈

Newsrescue
2015年1月30日

先週水曜日、マレーシア検事総長が、サウジアラビアの王家が、マレーシアのナジブ・ラザク首相に6億8100万ドルの個人的な贈り物をしたことを確認した。スキャンダルの確認で、首相が‘中東の寄贈者’からもらった莫大な個人的寄付の源に関して何カ月も続いていた憶測が終焉した。マレーシア最大の反汚職機関は、ナジブ・ラザクを、犯罪的横領のかどで告訴するよう勧告した。

約7億ドルの送金は、2013年、彼が首相に再選される前におこなわれた。

2009年以来その職にあるナジブ・ラザク首相は、マレーシア国内の少数派のシーア派イスラム教徒弾圧で広く知られている。


サウジアラビアのサルマン王

2010年、マレーシアは“異端”宗派とされた国内のシーア派は、彼らの信仰を他のイスラム教徒を布教することを禁じると発表した。

その年の12月、アシュラを祝ったかどで、セランゴール州シャーリア刑法のもとで、セランゴール・イスラム教局に、200人のシーア派が逮捕された。他文化のマレーシアで、宗教当局は、彼らを“国家安全保障を脅かす”と非難した。

以来、マレーシアは、シーア派国民を迫害し逮捕し続けている。

2014年、ペラ州で、更に114人が、シーア派イベントの際に逮捕された。

マレーシアの刑務所で寝そべっている子どもと女性の画像が世界中のシーア派イスラム教マスコミに載った。

サウジアラビア・ドルのために、シーア派イスラム教徒迫害競争をする諸国

サウジアラビア王家は、それぞれの国のシーア派信者に対するサウジアラビアの政治キャンペーンを支持する政権や狂信的宗教の指導者に資金提供していることで知られている。マレーシア首相へのサウジアラビアの莫大な財政支援は、サウジアラビアの石油売り上げから、何十億ドルものオイル・ダラーが世界中の過激で狂信的な官僚や政治家を支援するべく一体どのように使われているかという一例だ。

1000人もの少数派シーア派イスラム教徒がナイジェリアで殺害された、最近ナイジェリア軍による残虐な弾圧の後、サウジアラビア政府は即座に虐殺支持を発表し、州と連邦行政官に対する同様な財政支援をしているのではという同様な恐怖をはっきりさせた。

コーラン(5:8)「...他の部族に敵対し、正義に反する道へと導かれてはならない。公正に 行動するがよい。それは敬虔さにより近いものである。神に従いなさい。そして覚えておくがよい、神は、あなた方の行いを全て、知っておられる」

手押し車に載せられたザクザキ

今週サウジアラビア大モスクの元首席宗教指導者が、サウジアラビアの政策は、ISISの政策と同一だと述べた。

アデル・アル-カルバニは、“我々は[ISと]同じ思想を奉じているが、洗練されたやり方”で適用していると彼は述べた。“彼らは、コーランに書かれていること、我々の原則から、考え方を導き出している。”

宗教指導者は、“我々は(IS)が基本にしている思想は批判しない”と述べた。

特に、過激スンナ派諸国から彼らの信奉者を募集している最も悪名高い世界的テロ集団、ボコ・ハラム、AQIP、ISIS、別名ダーイシュやアルカイダの類のスンナ派過激派集団は、これらの政府から資金提供を受けていることが知られている。シーア派テロ組織として知られているものは存在しない。

マレーシア首相に対する寄付で、自国の政治的な支配者も、同様にサウジアラビア王家から資金提供を受けているのではないかと懸念している様々な国々の人々も疑念にとらわれている。

記事原文のurl:http://newsrescue.com/saudi-royal-family-gave-681m-to-malaysian-pm-who-banned-shia-islam/#ixzz3yi2GXVjL

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the guardianには、「サウジアラビア、Isisと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る」という記事がある。自分と同じ政策をすすめている集団を攻撃する理由もないだろう。

さらに、Russia Todayには、UAE、シリア侵略準備ができているアラブ君主国の合唱に参加という記事がある。

朝、ごく短時間、電気洗脳箱を見た。もっぱらミサイル発射問題。これで、沖縄や以南への自衛隊配備や装備強化を推進できる。大いに武器が売れる、キックバックが入る。宗主国・傀儡支配者・既得権益集団は嬉し涙を流しているだろう。

庶民を収奪するTPPについては虚報以外報じない。

最近のアクセス急減、不思議に思っていたが、下記が理由のようだ。
2016.02.05
【発生中】ココログのアクセス解析関連で表示遅延

アクセス急減、悲しくおもったわけではない。
単純に、不思議なことと思ったに過ぎない。
何か意図的工作か何かあったのだろうか?と。

明日は下記を拝聴しよう。最近興味深く拝読したばかり。

【Ch1】2月8日(月)14時から「岩上安身による『人工知能と21世紀の資本主義―サイバー空間と新自由主義』著者 本山 美彦・京都大学名誉教授インタビュー」を中継します。Ch1→( #iwakamiyasumi live at http://bit.ly/1biXzMu  )

2015年12月18日 (金)

レジェップ・タイイップ・エルドアン:突然背後から人を刺すパシャの肖像

James Petras
インティファーダ
2015年12月15日

彼は個人的な権力は強化したが、トルコ国家と国民の利益を損なっている。エルドアンは、自分のことを、欧米に必要不可欠な地域覇権を握る日の出の勢いの人物だと思い込んでいる。シリアとイラクにおける暴力から逃れる難民の大群で、彼はEUをゆすり、管理し、絶望的な難民をトルコの強制収容所に放り込むという約束で、何十億ユーロもせしめた。しかし、ヨーロッパ人は、パシャ(皇帝)からは、自分たちの金で、決して信用と忠誠を買うことはできないことを悟らねばならない。より詳細はこちらを。http://www.intifada-palestine.com/2015/12/recep-tayyip-erdogan-portrait-of-a-backstabbing-pasha/#sthash.LRbf7AXX.dpuf

エルドアンは、パワー・エリートに反対する社会改革者として、権力の座への上昇を開始した。彼はイスラム教と社会福祉を主張する民衆煽動家だった。政治権力を得るやいなや、彼は家族やビジネス・エリートを富ませ、敵やライバルを粛清した。

政治力と、経済的なコネを使って違法な商取引で、富を蓄積した。

政治権力と、個人的財産を得て、帝国の権益に使えることで、彼は欧米エリートの間で、威厳と地位を得ようとした。彼はロシア軍戦闘機をシリア上空で撃墜して、何百ものトルコ企業を脅かし、主要な個人的収益源を失った。ロシアが、トルコへのエネルギー輸出を止めると脅すと、エルドアン批判者たちは、彼は、この冬、宮殿とビラを、牛糞で温めるだろうと言った。

エルドアンの二つの顔

トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは、政治上の盟友、貿易相手や、軍事同盟を裏切る上で、長く、卑しい実績を誇っている。友情を誓って、‘友人たち’を爆撃し、市民を殺害する。‘真摯に’交渉し、ライバルを殺害する。民主主義者を演じておいて、ありきたりの扇動的独裁者になる。

エルドアンは、アナトリア州プチブルの平民的で厳格な価値観に訴えながら、21世紀のパシャにふさわしい世界最大の豪華大統領宮殿を建設する。彼は何度となく‘トルコ国家’への忠誠を誓いながら、公共資金によるプロジェクトに二重請求する建設業者から、何度となく賄賂やリベートを得て、トルコ国庫を略奪している。

最近では、エルドアンは、テロに反対し、ISISと戦うと主張しているが、トルコの主要新聞や地方新聞、ジャーナリストや大半の国内評論家たちは、トルコ-シリア国境を越え、ISISテロリストに向かう、膨大な量の違法な兵器の流れを実証している。

ISISとエルドアンの‘肉体関係’

エルドアンは、聖戦傭兵に抵抗するシリア・クルド戦士を爆撃し、テロリストに対して、ダマスカス政府を守っているロシア戦闘機を撃墜し、ISISがイラクとシリアから盗んだ石油を密輸し、販売し、負傷したISIS戦士に対して医療支援をし、更に、トルコ基地で、ISISテロリストを訓練し、武器を与えて、ISISを支援している。

ここには互恵関係がある。2015年7月20日、33人を死亡させた、スルチでのクルド‘社会主義青年’集会へのテロ爆撃や、10月10日、アンカラの‘平和と公正’行進会場で、組合活動家、専門職団体幹部や、民主的なクルド政党の活動家や党員を標的に、100人以上を死亡させ、何百人も負傷させたの大規模爆発を含め、自国内の反対派にテロをするのに、エルドアンは、ISIS工作員を利用している。

2015年の国政選挙では、ISISテロリストや、エルドアンの公正発展党(AKP)の暴漢が、エルドアンが、圧倒的多数を必ず勝ち取れるようにすべく、野党、特にクルド人民民主党(HDP)の事務所、集会や候補者を襲撃した。

言い換えれば、エルドアンの外国と国内における権益にとって、ISISは一石三鳥だ。

(1)シリアとイラクで、ISISに反対している非宗教的なクルド勢力を攻撃し、破壊して、トルコ国境に独立したクルド国家ができるのを防ぐ。

(2)シリアのバッシャール・アル・アサド指揮下の独立したバース党政府を攻撃し、破壊し、多文化的な非宗教的国家機構を解体し、スエルドアンのAKPに従属するスンナ派イスラム主義傀儡をダマスカスに据える。

(3)広範な支持を得ているクルドHDPや、左翼の労働組合連合(DISK)を含め、トルコ国内世論を攻撃し、恐怖に陥れる。

エルドアンは、現在ISISを構成している過激ワッハーブ派テロリストと十数年にわたり、戦略的同盟関係にある。彼は中東地図を、彼自身の拡張主義の野望に役立つように‘書き換える’つもりなのだ。これは、エルドアンが、一体なぜ大量の武器や物資を、テロリストに供給し、何千人もの傭兵を訓練し、負傷したISIS戦士に医療支援を提供したのかという理由の部分的説明になる。これはまた、エルドアンが一体なぜ、シリア領空で、エルドアンの同盟ISISを爆撃していたロシア戦闘機を撃墜するという未曾有の極端に挑発的な手段に出たかという説明にもなる。ロシアとシリアの軍のISISに対する成功が、彼の野望を脅かしたからだ。

‘イスラム教民主主義者’から、支配的な中東のパシャとなるという自負を持った残虐な独裁的イスラム主義支配者へのエルドアンの変身は、過去40年で、権力の座に上昇した歴史を通して見るべきだ。

レジェップを突き動かしているのは何か?

エルドアンは、早くから、過激イスラム主義政治への親近感を示していた。1970年代、彼は、巨大な多民族非宗教国家トルコを、神権政権(現代のISISの方針通りだ)に変えることに専心している、強烈な反共産主義で、非宗教的政党に反対する政党、国民救済党(MSP)青年部のトップだった。

1980年の軍事クーデター後、MSPは解党され、福祉党として再登場した。エルドアンは新たな(改名した)イスラム主義政党の指導者になった。

エルドアンと福祉党は、腐敗して、独裁的な軍へのトルコ大衆の不満につけこんだ。福祉党は、イスタンブールの労働者階級居住区に、強力な草の根組織を作り出すべく、イスラム主義の宗教的色合いを持ったポピュリスト的な社会福祉綱領を奉じていた。1994年、エルドアンはトルコ最大都市の知事に選ばれた。

知事として、エルドアンは、実力以上のことをしようとして過激イスラム主義を説いて失敗し、1998年に非宗教国家に対する扇動罪のかどで有罪判決を受けた。彼は、10か月の刑で、4か月服役した。

この時点から彼は戦術を変えた。彼のイスラム主義狂信は隠蔽された。彼は、党名を福祉党から、現代風な響きの公正発展党(AKP)へと変えた。エルドアンは、そこで一連の政治作戦を開始し、賢明にも敵対者が権力を得られるよう操り、それから…それぞれを背中から刺したのだ。

エルドアン:抱擁して、背後から

非宗教国家に対して扇動するという彼のかつての信念にもかかわらず、‘改心した’エルドアンは、2002年、彼の政治参加に対する軍の禁止を覆すため、ケマル主義で、非宗教的な共和人民党(CHP)と連携した。2003年に、彼は首相に選ばれた。AKPは、総選挙に勝利した後、CHPとのつながりを切った。2007年と2011年、エルドアンは首相に再選された。

エルドアンは、司法体制、警察と軍内部で影響力が強かった親米派のイスラム主義指導者フェトフッラー・ギュレンのヒズメットまたはジェマート運動と提携した。二人は非宗教的な軍や司法幹部、ジャーナリストや評論家の粛清を開始した。

エルドアンとギュレン主義者の国家機関が、300人の非宗教的な軍幹部、裁判官やジャーナリストを逮捕・投獄し、全員、イスラム主義者のエルドアンとギュレンに忠実な連中に置き換えた。

“大ハンマー作戦”と呼ばれた粛清は、全て反逆罪と陰謀の冤罪に基づいていた。ところが、欧米マスコミは、軍に対し‘民主主義を強化する取り組み’だと呼び、それをエルドアンの民主的権威にへつらう表現で説明していた。

それは民主主義とは無関係だった。粛清はエルドアンの個人的権力を強化し、彼が益々あからさまに新自由主義で、イスラム主義の政策を推進することを可能にした。司法関係者の粛清は、益々エルドアンが取り巻き資本家連中や家族を富ませることを可能にした。

エルドアン:ネオリベラル・パシャの誕生

更にエルドアンは、賃金、給与や年金を引き下げる一方、公共企業や活動を民営化するIMFが設計した‘安定化と回復’プログラムを奉じている。これが資本の大量流入を招き、外国投資家と取り巻き連中が、おいしい所を叩き売り価格で手にいれた。経済に対するこの‘取り巻き連中の自由競争’手法の最も象徴的なものが、2014年5月、かつて国有だった炭鉱が、エルドアンの取り巻きに買われ民営化された後、労働者の安全条件が破壊され、300人以上の炭坑作業員が死亡した、ソマ炭鉱爆発事故だ。国内と国際的な憤激にもかかわらず、レジェップはスキャンダルを無視し、抗議行動をする炭坑作業員に警官を解き放った。

エルドアンによるイスラム教と、残酷な新自由主義の組み合わせは、ブリュッセル、ウオール街やロンドンのシティーの支持を惹きつけた。投機的な外国資本の大規模流入が、トルコのGNPとエルドアンの富と自我を一時的に膨らませた!

支配の初期、エルドアンによる大資本に対する開発免許、税制優遇措置、政府契約が、大半の部門、特に建設と不動産部門の彼の取り巻き資本家連中に広くばらまかれた。

資本ブームが続いている間、彼の権力も増大し、エルドアンは、トルコ救世主という役に益々とりつかれるようになった。2010年には、権力の分担を巡って、エルドアンと、ギュレン主義のパートナーとの間で深刻な違いが広がった。エルドアンは素早く残虐に行動した。彼は再度‘ギュレン主義官僚’と目される連中の大規模粛清を開始した。彼等が、先に非宗教主義の軍を粛清した際には、彼のために忠実に働いた役人たちであったという事実にもかかわらず、彼は裁判官、警官や、公務員のギュレン主義シンパを逮捕、馘首、投獄、配転した。

エルドアンは、他のいかなる政党、運動や、集団とも権力を分け合うのがいやだった。パシャ・レジェップは権力を独占したがっていた。彼は‘ギュレンが支配している’と主張して、批判的な新聞や企業やコングロマリットを攻撃した。エルドアンは、彼に対して完全に忠実な資本家しか、政権からの恩寵を受けられないようにした。言い換えれば、取り巻き資本家連中の規模、力と重要性を強化した。特に不動産と建設業で。

パシャ・レジェップによる、市民社会に対する攻撃

トルコ、エルドアンの絶対権力の下で、腐敗した愚かな‘開発プロジェクト’が、ねずみ算式に増加し、公共空間の劣化と剥奪をもたらした。彼の恣意的で破壊的な政策は、継続的な市民団体の抗議行動、特に、2013年5月に始まった、イスタンブールの中央、ゲジ公園での抗議行動を引き起こした。

市民社会の抗議行動に対応して、エルドアンはあらゆる見せ掛けを投げ捨て、‘現代的民主主義者’の仮面をはぎ取り、イスタンブール中心部で、平和な抗議行動参加者を残虐に弾圧し、22人の死者、何百人もの負傷者、更に多数の逮捕者と長い刑期が宣告されることになった。エルドアンは次に、彼の残虐な暴力行使を批判した、リベラルな批判者や財界幹部を標的にした。

2013年、ゲジ公園運動の年は、転換点だった。エルドアンと家族が1億ドル賄賂スキャンダルに連座する一方、政権を批判するリベラルな人々は粛清された。

エリート階級からも、庶民階級からも、反対に直面し、エルドアンは一層熱狂的な‘イスラム主義’、愛国主義、誇大妄想、つまり‘新オスマン帝国主義’となった。

間もなく、彼はトルコ・クルド人に対する攻撃を再開し、後にISISとなる連中も含め、シリア国内のイスラム主義テロリスト支援を増強した。これらの政策は、イラクとシリアの非宗教的なクルド人に対して継続中の戦争を補完するよう計画されていた。

エルドアン:非宗教的シリアと“大親友”ロシアの背中を刺す

支配の最初から、エルドアンは、シリアのバッシャール・アル・アサドと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と‘最高の関係’を作り出していた。彼はダマスカスやモスクワと無数の貿易協定を調印した。プーチンはアンカラで歓迎され、エルドアンはモスクワを訪問し、二人は10億ドルのエネルギー協定や、相互協力協定に調印した。

300万人ものロシア人観光客が、トルコのリゾートを毎年訪れており、トルコの主要産業の一つにとって、たなぼただった。

エルドアン政権は、威勢よく、大げさに、モスクワとダマスカスを抱擁しながら、組織的に、もっと背中を刺すための基盤を準備していたのだ!

2011年までには、後にシリアにおける残虐なイスラム主義者の反乱となるものの基盤をととのえるのに、エルドアンは深く関与していた。早くから、何百人もの武装外人イスラム主義テロリストが、トルコ国境を越えて、シリアに入国していた。彼らの存在は在来のシリア反政府派を圧倒した。武装イスラム主義者は、村や町を掌握し、キリスト教徒、クルド人、アラウィー派や、非宗教的なシリア人を暴力的に追放した。連中は油田を乗っ取った。エルドアンは、日ごとに、隣国シリアの愛すべき友人から、宗派暴力テロによる‘政権転覆’を要求する不倶戴天の敵へと変身したのだ。

シリア・クルド人の民族主義的熱望を損なうことと、非宗教的なアル-アサド政権の打倒に専心しているので、エルドアンは、最も過激な宗派、ワッハーブ派イスラム主義集団を奉じている。ISISや他のイスラム主義テロ集団とエルドアンの秘密同盟の動機は、いくつかの戦略的配慮によるもので、その概略は下記だ。

1)      同盟は、ダマスカスが敗北した場合に、武装したシリア・クルド人が、南東トルコの不満を抱いた膨大なクルド住民と連帯して、非宗教的な自治クルド国家形成に到るとエルドアンが恐れている、自治クルド居住地がシリア-トルコ国境で樹立されるのを防ぐのに役立つ。

2)     シリア内の聖戦戦士とエルドアンの同盟は、ダマスカスに、傀儡スンナ派-イスラム主義政権を押しつけるというアンカラの野望に役立つ。

3)     シリアとイラクの油田を支配しているISIS政権は、トルコに対する安価な燃料源で、政権にとって美味しい儲けを与えてくれる。レジェップの息子ネジメッティン・ビラル・エルドアンは、密輸されたシリアとイラクの石油をトルコで購入し、海外(特にイスラエルに)で販売し、年間約10億ドルを‘家族’に稼ぐBMZグループを所有し経営している。

密輸した石油、略奪した古代の遺物や、‘朝貢’税による現金を、シリアとイラクでのテロ作戦を維持するため、トルコやあちこちで、重火器や軽火器、軍用車両や、輸送車両や、通信機器を購入するために使っているISISに、エルドアンの家族が直接資金提供しているのは驚くべきことではない。情報に通じたトルコ専門家たちは、エルドアンの諜報機関の職員が、トルコ国内で活動し、国内の反エルドアン勢力、特にクルド政党のHDPや、広範なトルコの左翼や労働組合運動を攻撃するISISテロリストの徴募に直接関与していると考えている。トルコ諜報機関の作戦が、エルドアンに反対する百人もの人々や、市民社会活動家を殺害し、四肢を奪った今年のスルチとアンカラでの‘ISIS’爆弾攻撃に直接関与していると専門家たちは主張している。

エルドアンとISISは、お互いに利用しあう、共依存関係を発展させた。それぞれ公的には相手に対する敵意を宣言しながら、共同の戦略目標追求に余念がないのだ。

アンカラは聖戦戦士に抵抗しているシリア国内のクルド人を爆撃すべく、ISISとの戦闘という口実を利用している。ISISは、エルドアンの家族や取り巻き連中の企業との膨大な石油と兵器取り引きを隠蔽すべく、NATO加盟国トルコに反対するという口実を利用している。

パシャが熊を刺し、熊か噛み付き返す-余りにも多くの相手を刺してしまったパシャ

シリアの聖戦戦士やISISテロリスト・ネットワークに対するロシアの極めて効果的な空爆作戦は、バッシャール・アル・アサド大統領の正統な政府からの正式な軍事介入要請に答えたものだ。ロシアは、ダマスカスのバース党政権とは長年のつながりをもっている。介入は、シリアにおける、エルドアン地域的権力への野望と、違法な事業活動を損なう脅威だったのだ。何よりも、北シリアの広大な部分を併合し、‘飛行禁止空域’と呼ぶエルドアンの計画を終わらせてしまった。シリア国内でトルコが支配する‘飛行禁止空域’で、ISISや他の聖戦テロリストのためのトルコ軍事訓練基地を拡大し、イラクとシリアから密輸出されるISIS石油出荷の輸送経路を確保できるはずだった。

戦略的なエルドアン-ISISの石油密輸作戦をめったに爆撃しなかったアメリカと違って、空爆の最初の一カ月で、ロシアは何千台もの石油輸送トラックや、無数のISIS石油貯蔵所や、兵站センターを破壊した。密輸石油の流れを減らすことで、ロシアはビラル・エルドアンのBMZ社と、トルコの武器業者にとっての膨大な利益の主要な源を断ち切った。

暴力団と同様、エルドアン、かれの家族と取り巻き連中は、国内でも海外でも、膨大な腐敗した事業活動に浸かってきた。彼は、年間400億ドルものロシアとの貿易・投資関係があるトルコ資本家階級のより大きな利益の文脈の中では、もはや活動することができないのだ。2015年11月24日の、ロシア戦闘機をシリア領空で撃墜するというエルドアンの決定は、ISIS石油車列介入にロシアが成功したことに対する彼の怒りが主な動機だった。自分の家族の権益を守ることによって、エルドアンはより多くの同盟者の背中を刺してしまったのだ。ロシアだけでなく、トルコの資本家階級の多数までも!

エルドアンのロシアに対する戦争行為まで、プーチンを同盟者、友人、パートナーとして彼は公に認めていた。二人の指導者は、十年以上、親密な関係を維持していた。トルコ軍は、飛行経路を含め、シリア国内でのロシア軍事作戦について、十分情報を得ていたのだ。そして、突然2015年11月に、彼はロシア爆撃機を撃墜して、関係の完全な決裂の危険をおかし、ロシアの対トルコ報復を招いた。

ロシアは、北シリアでの作戦と基地を守るべく、最も先進的な兵器体系に強化し、トルコの石油事業であるISISの爆撃を強化して即座に反撃した。

ロシアは、トルコに対し、ビザ制限と経済制裁を課して報復し、何十億ドルもの観光事業への逆風となった。戦略的なエネルギー協定は終了した。大規模トルコ建設契約は解除された。ロシア市場へのトルコ農産品輸出は事実上停止した。

自分の尻尾を噛んだパシャ

エルドアンの一方的な行動は、トルコの大きな輸出部門の広範な利益に明らかに反していた。ゲジ公園からギュレンに到る次から次の粛清によって、かつて新自由主義トルコ資本の‘広告塔’だったエルドアンは、腐敗した家族と取り巻き資本家連中というメンバーが限られた集団のために行動する、身勝手な独裁者と化した。エルドアンは、先見の明のあるスレイマン1世(賢人)というより、放埒なイブラヒム1世(狂人)というイメージの、現代パシャになったのだ。

エルドアンはロシアに対する彼の病的な怒りの発作による損害が外国をおこらせ、トルコ国内で孤立化しつつあることを悟るやいなや、彼は膝を屈して、NATOに向かい、支援を求めた。彼の権威主義的性格にふさわしく、レジェップ・エルドアンは‘目上’(NATO-アメリカ)の前では、両手両膝をつき、‘目下’(トルコ国民)の喉元をつかんでいる!

結論

エルドアンの専制主義への道は、無差別粛清、テロと欺まんで敷きつめられている。ゲジ公園の環境保護運動家やリベラルな抗議行動参加者や、穏健なギュレン運動イスラム主義者に対する暴力、ジャーナリスト、出版者、軍高官や、裁判官の投獄と馘首、労働者や資本家への弾圧、活動家や、民主主義者に対するテロ爆発、そして、クルド人とシリアに対する戦争。

エルドアンの被害妄想と強欲が動因の政治構想は、いかなる信頼や安定した関係をも排除する。魅力と反故にする約束の組み合わせを持ち合わせている自分は実に賢明だと彼は思い込んでいるが、彼は誰も騙すことはできない。彼はトルコとシリアのクルド人に対する戦争を再開したが、彼等は応戦している!

彼はロシアを攻撃し、これまでの所、トルコ経済に限定された、極めて手痛い報復を引き起こした。

彼は個人的な権力は強化したが、トルコ国家と国民の利益を損なっている。エルドアンは、自分のことを、欧米に必要不可欠な地域覇権を握る日の出の勢いの人物だと思い込んでいる。シリアとイラクにおける暴力から逃れる難民の大群で、彼はEUをゆすり、管理し、絶望的な難民をトルコの強制収容所に放り込むという約束で、何十億ユーロもせしめた。しかし、ヨーロッパ人は、パシャ(皇帝)からは、自分たちの金で、決して信用と忠誠を買うことはできないことを悟らねばならない。

彼のISISとの石油取り引きはぼろぼろだ。ロシア爆撃で、エルドアンが他の違法な利益源を探さなければならなくなるのは確実だ。最悪なのは、エルドアンの逆上した行動で、市場、同盟者と、国内の支持を失ったことだ。彼は四方八方を敵に囲まれている-イスタンブールのリベラルな大学教授、学生、大企業のオーナー連中や組織労働者。旅行業界の中小企業の人々。アンカラの建設業と石油会社。アナトリアの農民、そして、何より、マニサ県ソマの炭坑作業員。

どのような状況でパシャ・レジェップ(‘誇大妄想狂’)が取って代わられるかを一体誰が知ろう?

James Petrasは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校社会学名誉教授。

記事原文のurl:http://www.intifada-palestine.com/2015/12/recep-tayyip-erdogan-portrait-of-a-backstabbing-pasha/
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DEMOCRACY STRIKES BACK 立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い、早稲田大学大隈記念講堂、満員。通常、この種の催し、中高年が多いが、さすがに、若い方々もおられる。加藤周一の「学生生と老人の同盟」を連想した。

記事翻訳 TPP: 一体何がめでたいのか?の後書きで、加藤周一の「学生生と老人の同盟」について多少詳しく触れたので、ご興味あれば、ご一読願いたい。

吉良よし子議員、田村智子議員、いずれも早稲田卒業生だったのを初めて知った。

無料なのにシールまでいただいて恐縮。集会の不思議な英語題名、THE EMPIRE STRIKES BACK、スターウォーズのモジリだそうだ。2・26、5・15にも予定しているという。意味深な日付。

来る選挙では、売国政権そして、大本営広報部は、戦争法制から問題をそらし、もっぱら経済問題か何かを勝手に争点にするはずだ。

しかし、戦争法制を廃棄する政権を目指す争点しか、庶民にはあり得ない。大本営広報部の呆導、百害あって、一利ない。

第2部 講談、神田香織さんの出し物、「はだしのゲンは安保法制を許さない」は、彼女の「はだしのゲン」講談の一部を語るもの。青年劇場で公演中の被曝体験者の話をもとに、美術部の高校生が、その場面の絵を描く過程を語る芝居『あの夏の絵』でも「はだしのゲン」の話題はでてくる。

2013年2月22日、ジャパン・ハンドラー様の本拠で、「我々は永遠の属国ですと、感動的宣誓を行い、国内では、国会前の戦争法案反対抗議行動や辺野古の基地反対運動に、機動隊を大挙出動させて弾圧している彼氏そっくり。

彼の権威主義的性格にふさわしく、○○○○は‘目上’(アメリカ)の前では両手両膝をつき、‘目下’(国民)の喉元をつかんでいる!

2013年2月22日の迷演説・宣誓を本当の日本語に翻訳すると、こういう意味だろう。

ハムレ様、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージ様、ありがとうございます。グリーン様もありがとうございました。そして皆様がた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな方々が、日本についての報告を出しました。そこで彼らが恫喝したのは、日本はもしかして、独立国家になってしまうのだろうかということでした。

アーミテージ様、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、独立国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。傀儡政治家はカムバックをいたしました。日本も傀儡国家であり続けなくてはなりません。

「パシャ・レジェップ」を、永久属国状態をトリモロスと主張する人物名と入れ換えても、この記事、なんの矛盾もなく通じる。やがて好都合なテロも巧妙に実行されるだろう。本当の巨悪ではなく、庶民だけが殺害され、負傷する不思議なテロが。

この話題に直結するジェームズ・ペトラス氏の記事では最近、下記を翻訳した。

レジェップ・タイイップ・エルドアン: 解き放たれたテロリスト 2015年10月20日

今回のジェームズ・ペトラス氏説明、二年前の「IWJインタビュー題名」と重なり合うのに、びっくり。

2013/06/21 日本・トルコの「復古主義の仮面を被った新自由主義」体制を批判 ~日本女子大学教授・臼杵陽氏インタビュー

日本も考えるべきこと。復古主義という仮面を被った新自由主義。これほど米国、グローバル資本に都合のいい政権はかつてなかった。

と岩上氏はTwitterで書いておられる。

日刊IWJガイド「岩上安身、赤字覚悟・鼻血ブーの決断!『饗宴VI』は学生さんであれば誰でも半額で参加できます!!そして内田聖子さん、志葉玲さんなど、豪華登壇陣が続々決定!さらに本日は、あの白井聡氏に岩上安身が単独インタビュー!!」 2015.12.17日号~No.1191号~

考えてみると、岩上安身氏も、早稲田大学社会科学部卒業。白井聡氏も、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。

田中正造は、大学はとんでもない機構だと指摘した。確かに、古河の足尾銅山鉱害問題に対して、明治政府が設置した鉱毒調査委員会、第一次でも、第二次でも、東大卒業生や東大教授、露骨に銅山側を支持していた。

2015年9月29日 (火)

ワシントンのグローバル・テロに対する法王の祝福

Finian CUNNINGHAM
2015年9月27日 | 11:04
Strategic Culture Foundation

ローマ・カトリックのフランシスコ法王は、様々な“左翼的”問題について、アメリカ合州国議会に要求をした勇気をもてはやされた。社会的公正の問題、貧困やホームレスの減少や、環境への悪影響を防ぐよう提起し、より思いやりのある移民政策を呼びかけた点で、法王に多少の功績はあるだろう。しかし、少し前のバラク・オバマ大統領との会談時と同様、アメリカ議員に対する演説には甚だしい漏れがあった。ワシントンのすさまじい戦争挑発と世界テロへの支援に対する彼の歯に衣を着せない非難は一体どこに行ったのだろう?

ローマ法王は、アメリカが戦争や紛争を引き起こしていることには触れなかった。沈黙は暗黙の支持、あるいは連座でさえある。だから、世界最高位の宗教指導者たちの一人が沈黙を守れば、戦争を商売にする連中を祝福するのも同じことだ。

アメリカ人歴史家ウィリアム・ブルムが実証しているように、第二次世界大戦終了以来70年以上、ほぼ毎年、ワシントンは、戦争、政府転覆、クーデター、ひそかな反政府作戦や、反乱鎮圧作戦をおこなってきている群を抜く世界最大の戦争挑発なのだ。

ところが、アルゼンチン生まれで、ワシントンの国をあげて推進する暴挙に見舞われている大陸出身のフランシスコ法王は、アメリカ連邦議会で演説しながら、権力に対して真実を語らなかった。もしフランシスコが、アメリカ支配者連中の常習的な戦争挑発を厳しく非難していれば、彼は総立ちの拍手喝采は受けなかったかも知れないが、法王はこの緊急時に、少なくとも真実を語ったことにはなっただろう。

フランシスコ法王は、どうやら、慎重に、優位な側の勇気を選んだように見える。より厳しい言い方をすれば、カトリック教会指導者には、アメリカが支援する戦争による何百万人もの犠牲者を守る立場で語る勇気が欠けていたのだ。彼は下院議場でこう述べた。“世界は益々、神や宗教の名においてさえおこなわれる武力衝突や、憎悪やひどい残虐行為の場となっています”。

しかし、単に“武力衝突の場”と語るだけでは十分ではない。政権転覆等の紛争やら、天然資源をやたら欲しがっている原因を特定してはどうだろう? 紛争をしかけ、画策し、油を注いでいる責任がある政府を、具体的にあげてはどうだろう? 証拠が無いというわけではない。それどころか、犯罪行為の証拠は豊富にある。

この点、イラン宗教指導者のアヤトラ・セイイェド・アリー・ハーメネイーは、カトリック法王よりも気概を見せた。最近、アヤトラ・ハーメネイーは、例年のハッジ巡礼に向かうイスラム教徒に、アメリカ合州国は“世界中の戦争や惨事や荒廃の主な原因”だと非難する演説をした。

これは、他とは異る一つの“政治的見解”というような主観的問題ではない。これは客観的事実に基づく現実だ。上述の通り、ウィリアム・ブルムが証明しているように、アメリカ政府は、何十年以上にわたって、世界中の戦争や紛争の主な源なのだ。

現在、シリアにおける非公然戦争支援で、お仲間の同盟国や傀儡政権と共に、アメリカが主に加担している。最も強力な政治組織としてのワシントンの優位性からすれば、アメリカは、結果的に、シリアにおける惨状に対し、最も責任があるのだ。四年間の紛争で、1200万人もの人々がホームレスにされ、約250,000人の死者がもたらされた。

他にも、先週は、ワシントンが率い、武器を与えている外国の軍事連合により、イエメンでは、230人以上の一般市民が虐殺された。サウジアラビア人パイロットや他のアラブ人が操縦する戦闘機やイエメンに投下された爆弾は、アメリカ軍が調整し、アメリカ軍が供給されたものだ。イエメンで6ヶ月も続いている虐殺に、ワシントンは、政治的、外交的大義名分を与えてもいる。確実にこれは、イエメン国民に対し、アメリカが支援している犯罪的戦争だ。アメリカ戦闘機によって意図的に標的にされた住宅の家族全員が虐殺されている。病院、救援車両の隊列、学校、市場、水道や電気設備は皆爆撃され、イエメン人口2400万人の80パーセントを悲惨な人道的窮状に追いやった。法王がアメリカ議会で演説するわずか三日前、ハッジャ県とイッブ県での、アメリカが率いる連合軍空爆で、30人の一般市民が殺害されたと報じられている。

議会での演説で、フランシスコ法王は国際的兵器貿易をある程度は非難した。だが彼の言葉は曖昧で、そうすべきであった、特にアメリカに向けられることはほとんど無かった。

法王の言葉はこうだ。“対話と平和のために尽くすことは、世界中の多くの武力紛争を最小化し、長期的には、終わらせようと固く決心することも意味します。ここで我々は自問しなければなりません。一体なぜ武器が、人々や社会に甚大な苦難を負わせようと企てている人々に売られ続けているのでしょう? 残念ながら、答えは、我々全員が知っている通り、ひたすらお金のためです。血まみれの、往々にして無辜の人々の血にまみれたお金のためです。この恥ずべき非難に値する沈黙を前に、問題に立ち向かい、武器貿易を止めることが我々の義務です”。

もしフランシスコ法王がアメリカが、世界最大の兵器供給国で、最大の顧客には、彼が議会で演説しているまさにそのさなかに、イエメンで許し難い戦争犯罪を共におかしているサウジアラビア独裁政権や他のペルシャ湾君主国がいることを具体的に言っていれば、彼の主張は、より力強く、真実により近づいていただろう。フランシスコ法王は、具体的な条項で、アメリカ政府の犯罪行為を非難すべきだったのだ。イエメンが、そのような非難を裏付ける、反論の余地のない、恐ろしい事実だ。

法王は、腐敗した権力と対決する極めて重要な機会を逸したのだ。彼の怠惰は、犯人の血まみれの手を覆い隠すのに役立ったに過ぎない。

彼の連邦議会での演説後、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。“木曜日、12億人のカトリック教徒の宗教指導者、フランシスコ法王は、challenged議会、つまりは世界最強の国家に、マヒの連続から抜け出して、憎悪、強欲、貧困と公害”によって引き裂かれた、地球の‘開いた傷口’を癒やすために、力を用いるよう。

だから、アメリカ最高のマスコミによれば、法王はワシントンに“世界を癒やす”よう促したわけだ。言い換えれば、法王は、この国は世界中の紛争の凶暴な源だと言わず、善の勢力だという妄想で、傲慢なアメリカ“例外主義”を強化して終わったのだ。

フランシスコ法王は、貧者や社会的にのけ者にされた人々を謙虚に受け入れている点で、前任者たちに比べれば、一服の清涼剤かも知れない。

しかし、それでも彼には戦争とテロに対する世界最大の犯罪的国家支援に対するおべっかの悪臭が残っている。本当に、アメリカに神の祝福がありますように。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/27/papal-blessing-washington-global-terrorism.html
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法王は首相に負けた、という不思議な記事に驚いた。逆なら驚かない。人は様々。
絶賛はしないが、売国演説より、まともだろうに。
立ち上がっての拍手喝采を受けた回数を評価の基準にしているようだ。
拍手喝采する連中が、まともな価値基準をもった人々なら、拍手喝采を真に受けることも可能だが、他国への言われなき侵略戦争を推進し、自国民から富と権利を剥奪するのを業とする人々には、いやがられてこそ、まともだろう。

日本初の女性首相候補、宗主国ジャパン・ハンドラー様本部で演説予定という。首実検で合格後、めでたく戦争推進女性首相となるだろう。

話は変わる。公益社団法人日本外国特派員協会が報道の自由推進賞の受賞者を発表、という協会Pdfに
「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」ジョージ・オーウェル
という言葉がのっている。

国営洗脳放送批判に、この言葉を引用している方々がおられるようだ。
言わんとすることは、その通りだと思う。オーウェルの小説や評論いくつか読んだ限りでは、この言葉を見た記憶がないので、不思議に思った。
英語は、おそらく下記のものだろう。

Journalism is printing what someone else does not want printed: everything else is public relations.

念のため、英語でそれらしい文言を検索してみた。
The Art of "Quotemanship" and "Misquotemanship"

Even if it looks, sounds, walks, and quacks like an Orwell quote, it still might NOT be an Orwell quote
オーウェルの言葉のように見え聞こえるが、オーウェルの言葉でない可能性が高い

そして、実に詳細に類似の典拠を探る記事がある。
News Is What Somebody Does Not Want You To Print. All the Rest Is Advertising

要するに、オーウェルの言葉とは、到底断言できそうもない。

2015年8月 9日 (日)

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

Dr. Gary G. Kohls
Global Research
2015年8月4日

70年前、(19458月9日) 全員キリスト教徒の爆撃機乗組員が、“ファットマン”、プルトニウム原爆を、日本の長崎に投下し、何万人もの無辜の一般市民を瞬時に殲滅させたが、彼等の中でも不釣り合いなほど多数が日本人キリスト教徒だった。この爆発は、更に、キリスト教徒以外の無数の犠牲者達に、爆発や、とてつもない熱や、放射能によって致命傷を負わせた。

1945年、アメリカは、世界でも最もキリスト教徒の国(つまり、目には目をという報復の支持者で、他国を軍事的、経済的に搾取するアメリカを教会が支持し、山上の垂訓として教えられているイエスの倫理を、心から、教えたり、忠実に守ったりしそこねている国を、キリスト教と呼べるとすればだが)だった。

皮肉なことに、午前11:02に、浦上天主堂上空で原爆が爆発するまで、長崎は、日本最大のキリスト教都市だった。浦上天主堂は、東アジア最大のキリスト教大聖堂だった。

長崎への原子爆弾投下後、浦上天主堂の残骸中に横たわ
る放射線を浴びた十字架

洗礼と堅信礼を受けた、このキリスト教徒航空兵達は、致命的な突然のトラブルがいくつもあったにもかかわらず、戦時の命令に一字一句従い、業務を能率的に行い、軍人としての誇りをもって、任務を完遂した。1945年の大半のアメリカ人なら、もしボックスカー乗組員の立場になっていたら、まさに同じことをしていただろう。そして、もし、我々が、地上で、原爆が引き起こした人々の苦難を実際に目にせず、聞かず、臭いを嗅がなければ、そして後に、英雄として処遇されるのであれば、遡及的に、一般に、戦争犯罪と見なされるようになったものに参加したことに、精神的苦痛もほとんどなかったろう。

実際、戦争の歴史において、あの極悪非道の大量破壊兵器使用は、後にニュールンベルク裁判で、国際的な戦争犯罪、人類に対する犯罪として定義された。

もちろん、任務当時、乗組員がそれを知る方法など皆無だった。原爆が実際に爆発した後で、自分達が関与したことに若干の疑念を感じたことを認めている乗組員もいる。しかし、彼等の誰一人として、犠牲者達の恐るべき苦難を、実際、間近で直接見てはいない。“命令は命令”で、戦時には、不服従というものは、厳しく罪を問われ、即決処刑される可能性があり、乗組員は命令に従ったのだ。

日本を降伏しにくくさせる

それは、原爆が広島を滅ぼした8月6日から、わずか3日後のことだった。長崎での原爆投下は、ファシスト軍事司令部が、いかに名誉ある降伏をするか議論すべく、天皇との会議を始めたばかり- すでに何ヶ月も前から、戦争に負けたことを理解していて、それゆえ戦争を終わらせる方法を模索していた東京における混沌、混乱のさなかに行われた。両国の軍と民間人指導部は、もう何カ月も、日本が戦争に負けたことを知っていた。

降伏に対する唯一の障害は、連合国諸国が、日本人が神と見なしていた天皇裕仁が、日本における名目上の長の立場から排除され、恐らく、戦争犯罪裁判にかけられる可能性を意味する、無条件降伏を主張していたことだった。この要求は、天皇を神と見なしている日本人にとって、耐えがたいものだった。

ソ連は、その一日前、8月8日に、40年前の(ロシアにとって)屈辱的な日露戦争で、日本に奪われた領土を奪還することを狙って、日本に対し、戦争を宣言し、スターリンの軍隊は、満州を前進していた。ロシア参戦は、ロシアより、アメリカに降伏するほうがずっとましだと考えている日本にとって、戦争を早急に終わらせる為の強い動機となった。そして、もちろん、アメリカは、いかなる戦利品も、ロシアと分け合いたくはなく、ロシアに対して、アメリカが、この世界における新超大国だという初期の冷戦メッセージを送りたがっていた。

ロシア参戦は、 7月16日、ニュー・メキシコ州での原子爆弾実験成功を知る前に、トルーマン大統領が奨励したものだった。

だが今や、トルーマンと彼のブレイン達は、スターリンの助けなしに、原子爆弾で日本を降伏させられるのを理解した。それで、ソ連と戦利品を分け合う意図は皆無だったアメリカは、アメリカが地球上の新たな超大国だという初期の冷戦メッセージをロシアに送りたかったので、天気が良く、原爆が利用可能になり次第(実際は、四発目の原子爆弾を製造する為に使える核分裂物質はもはや無かったが)原子爆弾使用の方向で進めるようトルーマンは、爆撃機司令部に命じたのだ。

長崎を標的にする決定

1945年8月1日が、日本爆撃ミッション派遣の一番早い日時であり、ワシントンD.C.の標的委員会は、通常のUSAAF(アメリカ陸軍航空軍)焼夷弾攻撃作戦(1945年前半、基本的に無防備の60以上の日本都市を焦土と化す為に、ナパーム弾を用いていた)から除外されるべき、比較的無傷の日本都市リストを、既に作り上げていた。

ハリー・トルーマン大統領 (左)

焼夷弾攻撃から守られる都市のリストには、広島、新潟、小倉、京都と長崎が含まれていた。この比較的無傷な5都市には、焼夷弾爆撃攻撃は許されなかった。これらの都市は、マンハッタン計画が始まって以来、アメリカ中の研究所や、製造工場で、研究され、開発されている“新機軸”兵器の潜在的標的として、保護されるべきものだった。

皮肉にも、8月6日と9日以前には、これら5都市の住民達は、他の都市の様に爆撃されない自分たちは幸いだと思い込んでいた。広島と長崎の住民達は、自分達が、何万人のも生ける人間モルモットが暮らす都市全体の大量破壊を引き起こす新兵器実験による更に酷い大量殺りくを一時的に免れているのにすぎないことを全く知るよしもなかった。

トリニティー実験

最初で、唯一の原子爆弾実地試験は、冒涜的なことに(明らかにキリスト教用語の)“トリニティー=三位一体”というコード名がつけられていた。この実験は、原爆投下に先立つこと三週間、1945年7月16日に、ニュー・メキシコ州アラモゴルドでおこなわれた。結果は見事に壊滅的だったが、爆風は、不運なコヨーテ、ウサギ、ヘビや他の砂漠の害獣を絶滅させただけだった。アラモゴルドの、プルトニウム原子爆弾は、長崎原爆と同じものだった。

トリニティー実験では、予期せず、後に“トリニタイト”と呼ばれるようになった、膨大な量の新たな鉱物をもたらしたが、これは原爆爆破地点上空の太陽温度の二倍もの強烈な熱によって生み出された溶岩塊だった。

1945年8月9日午前3時、(ボックスカーという“洗礼名を授けられていた”)超空の要塞B-29が、ルター派とカトリックの従軍牧師の祈祷と祝福を受けて、南太平洋のテニアン島を離陸した。

重い貨物を搭載した飛行機が離陸する前、すんでのところで滑走路からはずれるところだったが(搭載していた原爆は重さ10,000ポンド)、一次標的の小倉に向けて北上した。ボックスカーのプルトニウム原爆は、ウィンストン・チャーチルにちなんで“ファットマン”というコード名を付けられていた。三日前に広島を焼いて灰にした原爆、リトル・ボーイは、最初はシン・マン(=痩せ男) (ルーズベルト大統領にちなんで)と呼ばれていた。

長崎は日本の軍事参議院が、再度降伏条件について議論をしている最中、灰にされた。

次の会議を 8月9日午前11時に開催する予定だった、東京にある日本の軍事参議院は、広島で一体何が起きたのか、全く理解していなかった。それで、メンバー達には、降伏問題に関する緊急性を高める意図はなかった。軍事参議院は、会議を行いながら、長崎で一体何が起きているかより、もっぱらロシアの宣戦布告を懸念していた。

だが、それは既に遅過ぎた、軍事参議院メンバーがやってきて、御前会議に向かう頃には、歴史の流れを変える機会はもはやなかった為だ。無線封鎖をして飛行しているボックスカーは、既に、日本南部の諸島に接近し、第一目標の小倉に向かっていた。乗組員達は任務を遅らせてしまう可能性のある予想された台風と雲を切り抜けることを願っていた。

ボックスカー乗組員は、必ず目視照準をした上で、原爆を投下するよう指示されていた。しかし小倉は雲に覆われていた。そこで、都市上空の雲の上で、原爆投下の為の飛行を三度試み、エンジン四基中一基のトラブルを経験した後、貴重な燃料も消費した為、爆撃機は二次目標の長崎に向かった。

長崎キリスト教の歴史

長崎は、日本のキリスト教史上で有名だ。長崎は、日本で最大のキリスト教徒の集中地だった。浦上天主堂は当時の巨大教会で、12,000人の洗礼を受けた信者を擁していた。

長崎は伝説的なイエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルが、1549年に伝道教会を建てた場所だ。長崎のカトリック教共同体は拡大し、ついには続く数世代、繁栄した。ところが結局、日本にとって、ポルトガルとスペインの商業権益が、日本を搾取していることが明らかになった。やがてわずか数世代で、全てのヨーロッパ人と、彼等の外国宗教は国外追放された。

1600年から1850年まで、日本では、キリスト教徒であることは、死罪に値した。1600年代初期、信仰取り消しを拒否した日本人キリスト教徒は、磔刑を含め、言語に絶する拷問を受けた。大量磔刑を行った後、恐怖政治支配は終わり、あらゆる観察者にとって、日本におけるキリスト教は絶滅したかに見えた。

ところが、250年後に、マシュー・ペリー准将の砲艦外交が、沿岸の島を、アメリカ貿易の為に開放させた後、長崎には、政府には全く知られず、地下潜伏した形で、洗礼を施された何千人ものキリスト教徒達が暮らしていることが発見された。

この屈辱的な発見の後、日本政府は新たな粛清を開始した。ところが国際的圧力の為、迫害は止められ、長崎のキリスト教は地上に出現した。1917年には、政府から何の援助も受けずに、復興したキリスト教共同体が、長崎の浦上川地区に、壮大なセントメアリー大聖堂を建立した。

キリストの名において、キリスト教徒を殺害するキリスト教徒

9300メートル上空から確認可能な、長崎に二つしかない陸標の一つ(もう一つは、連合諸国の海上封鎖の為、原材料も不足していた、三菱の兵器工場複合体)である巨大な天主堂が、ファット・マン原爆の爆心地となったのは皮肉の極みだ。

午前11:02、木曜朝ミサのさなか、何百人もの長崎キリスト教徒はゆだり、蒸発し、炭化し、あるいは天主堂上空500メートルで爆発した、焼けつく放射能の火の玉へと消えた。間もなくきのこ雲から降った黒い雨が、多数の長崎の神道信者、仏教徒やキリスト教徒の入り交じった亡骸を包んだ。長崎の黒い雨の神学的含意は、あらゆる宗派の神学者達の心をひるませるに違いない。

長崎キリスト教信者の死者数

大半の長崎のキリスト教徒は、爆破から生き残れなかった。ゆるしの告解に出席していた全員を含め、6,000人が即死した。12,000人の教会員のうち、8,500人が原爆の結果として亡くなった。他の多くの人々も極めて致死的な全く新しい病気になった。放射能疾患だ。
近隣にあった三つの女子修道院と、キリスト教女学校が、黒煙となって消滅するか、炭の塊と化した。何万人もの無辜のキリスト教信者ではない人々も即死し、更に多くの人々が、致命傷を負ったり、治療もできないほど負傷したりした。犠牲者の子孫の中には致命的なプルトニウムや、原爆が生み出した他の放射性同位元素によって引き起こされる、継代悪性腫瘍や、免疫不全を患っている。

ここで、本記事の重要点の一つをあげよう。日本の帝国主義政権が、200年間にわたる迫害でできなかったことを(日本キリスト教の破壊)、アメリカのキリスト教徒は、数秒でなし遂げたのだ。

第二次世界大戦以来の数十年間で、キリスト教が、ゆっくりと復興した今でも、日本人教会信者数は、総人口のわずか1%というものでしかなく、キリスト教礼拝への平均出席者は、わずか30人と報じられている。戦争末期における長崎の絶滅が、一時は活気に満ちていた教会を、損なってしまったことは確実だ。

第509混成部隊のカトリック従軍司祭、ジョージ・ザベルカ

ジョージ・ザベルカ神父は、第509混成部隊(首尾よく原子爆弾を標的に送り込むことが唯一の任務である、アメリカ合州国空軍の1500人の兵士集団)のカトリック従軍司祭だった。ザベルカは、現代の教会が戦争について教えてくれることと、初期の平和主義的な教会が殺人という暴力について教えていたこととの間の矛盾を最終的に認めるに至った数少ないキリスト教指導者の一人だった。

ザベルカが従軍牧師を解雇されてから数十年後、彼は結局、組織的大量虐殺、つまり現代の戦争を、宗教的に正当化することで、自分も教会も深刻な倫理的、神学的過ちを犯したという結論をだした。彼は結局、(自ら述べているとおり)、私の敵、私の国の敵は、新約聖書の価値体系によれば、神の敵ではなく、むしろ神に愛されている神の子であり、それゆえ、愛の神の信者として、私により愛されるべきである(殺されるべきではなく)ことを理解するようになった。

ザベルカ神父が、標準化された、暴力に寛容なキリスト教から突然転向したことで、ミシガン州デトロイトの聖職者会議も180度転換した。マーチン・ルーサー・キング同様に、福音非暴力という真実に誠心誠意力を注ぐことを固く決めた彼は、余生を、軍国主義や、人種差別や、経済的搾取等の暴力を含む、あらゆる形の暴力への反対を、はっきり発言することに捧げることにした。ザベルカは、原爆投下50周年には、長崎を訪問し、犯罪で、自らがはたした役割を、涙ながらに懺悔し、許しを請うた。

同様に、第509混成部隊のルター派従軍牧師、ウィリアム・ダウニー牧師(元ミネソタ州、ミネアポリス福音ルーテル派教会)は、国家の為の殺人に参加して、心理的障害を負った兵士をカウンセリングしながら、後に、一発の銃弾によるものであれ、大量破壊兵器によるものであれ、あらゆる殺戮を非難するようになった。

戦闘経験者が、一体なぜ、自分たちの魂を破壊した戦争を祝福する宗教を奉じる必要があるだろう?

ダニエル・ハロックの重要な本、Hell, Healing and Resistanceで、著者は、1997年に、仏教徒僧ティク・ナット・ハンが率いた仏教徒の瞑想について語っている。瞑想は、戦闘で心に傷を負ったベトナム戦争退役軍人という、ベトナム戦争後の忌まわしい現象に対処することを目指すものだった。ハロックは書いている。“あきらかに、仏教は、制度化されたキリスト教には見いだせない何かを提示してくれている。しかし一体なぜ、退役軍人が、自分達の魂を破壊した戦争を祝福した宗教を奉じなければならないのだろう? 彼等が、穏やかな仏教の僧を頼って、実際、大半がキリストの真実であることを聞こうとするのも不思議ではない。”

ハロックの発言は、新たな信者の募集と、既存信者の維持が、同等に重要と見なしているかに思えるキリスト教指導者に対し、目を覚まさせる警鐘に違いない。アメリカが極めて軍国主義化した国家だという事実が、特に、戦場で経験した、心的外傷となる恐怖ゆえに、信仰を失ったかもしれない退役兵士達(特に困窮した、ホームレス)に向かって、福音書に書かれた非暴力の真実を教え、説教するのを困難にしている。

私は、何百人もの精神的に心に傷を負った患者(特に戦闘で精神的痛手を受けた退役軍人)に対応した元医師なので、あらゆる形の暴力が、心や、体や、脳や、精神を、回復できないほど傷つけ得ることを知っている。しかし、戦闘で精神的痛手を受けるタイプのものは、事実上、完全治癒は不可能だが、予防可能だという事実ゆえ、予防が極めて重要になる。

戦闘によって引き起こされるPTSDに関する限り、1グラムの予防は、実際、1キロの治療に値する。殺人暴力行為(そして魂を破壊する戦闘PTSD)の防止上、キリスト教会が貢献すべき、そして貢献が可能なのは、非暴力主義イエスの倫理が、その存在で最初の3世紀間、平和主義の教会を確かに導いた様に、信者達に対し、そういうものに加わらないようにという助言だ。

こうした暴力を経験することは致命的で、うつる場合さえある。暴力、養育放棄、虐待や、結果とし起きる心的外傷の病が、軍人や非軍人家族にさえ広がるのを私は目にしてきた。最初の犠牲者から、第三世代、第四世代にまでわたることもある。そして、それは、被爆者(広島と長崎の原子爆弾で、長い間苦しんでいる生存者達)や、その子孫達の経験であり、第二次世界大戦に限らず、あらゆる戦争で、殺人行為を体験した戦士-加害者(そして、彼らの犠牲者)の経験だ。

戦争の大量虐殺におけるキリスト教教会の役割は一体どうあるべきか?

何年も前に、ある出版されていない退役軍人省の研究を読んだことがあるが、そこにはベトナム戦争時代の兵士の大半は、派兵されるまでは、キリスト教会の積極的信者だったが、PTSDを患って帰還した場合、信仰コミュニティーに復帰する比率はゼロに近づいたとあった。先に引用したダニエル・ハロックの上記反省メッセージがなぜそうなるかを説明している。

それゆえ教会は、少なくとも、戦争の問題について沈黙することによって、原始教会が理解していた、実際“私に従いたい人々に、暴力は禁じられている”と言ったイエス教義の核心の一つを教え損なうことで、イエスの倫理教義に反し、殺人暴力行為を促進しているように見える。

それゆえ、青年信者に対し、信仰や魂を破壊する戦争の現実を警告するのを控えることで、教会は“あらゆる教会が行っている信者維持”戦略を、直接むしばんでいる。長崎の隠された歴史は、アメリカのキリスト教にとって、貴重な教訓になる。

ボックスカー乗組員と指揮命令系統

ボックスカー爆撃機乗組員達は、あらゆる戦争同様、徴兵されたか、自ら入隊した兵士として、長く、複雑で、全く匿名の指揮命令系統の最下位にあり、上司達は指揮命令系統の部下達に絶対服従を要求する。ボックスカー乗組員達は、汚れ仕事をすることに、誰一人として道徳的な責任を感じない他の組織によって、概念化され、設計され、資金提供され、製造され、装備された致死兵器の“引き金を引く”よう命じられていた。あらゆる戦争に当てはまるが、引き金を引く兵士達が、通常、殺人行為を責められる対象になるので、それゆえ彼等は戦後、罪悪感を抱くことが多く、それが戦闘で引き起こされるPTSDの大半を占めている。一方、兵士達の道徳に責任を負う、それぞれの宗教の従軍牧師達も、罪悪感を共有していよう。両方の集団は指揮命令系統の最下位にあるが、いずれの集団も、自分達が殺そうとしている“敵”が一体誰か、あるいは何故なのかを知らずにいる。

国家の為に殺人をしながら、同時に、しかも非論理的に、非暴力主義者イエスの教えに忠誠を誓うことを明言する倫理について必要な論議を、この文章が促進する様に願いたい。

あらゆる国家安全保障機関、軍産複合体、戦争で金儲けをする大企業による、民族主義的、人種差別的、軍国主義的な狙いや、過去1700年間にわたって、洗礼されたキリスト教徒が、キリストの名において、他のキリスト教徒(キリスト教信者でない人々は言うまでもなく)を進んで殺害するのを可能にしてきた、キリスト教以前の、目には目をという報復教義を、イエスの教えを知っていた初期教会指導者達は、拒否していた。

長崎の隠された歴史は苦闘するアメリカ・キリスト教にとって教訓的であるに違いない。

コール医師は、職業生活最後の十年間、総合的な精神医療を実践した引退医師。彼は診療で、(基本訓練と戦闘を含む)暴力行為の際、心理的、神経学的、および/あるいは、精神的外傷を受けた退役軍人(そして民間人)の恐ろしい心理的な影響を数多く扱った。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-70th-anniversary-of-the-bombing-of-nagasaki-unwelcome-truths-for-church-and-state/5466919
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戦争法案、TPP推進の中、 第47回思い出のメロディー、大政翼賛会「らしく」ないエピソードがもりこまれていた。摩文仁の丘で、沖縄の米軍攻撃で家族を失った方を前に、夏川りみが「さとうきび畑」を歌った。新たな「岸壁の母」時代にまっしぐら。そういうことをして下さった国の侵略戦争に、これからついてゆく。余りに悲しい属国。

イスラエルから女性歌手を招いての「ナオミの夢」。唐突に思えた。

日本が対米戦争を始めるのを、アメリカ指導部はじっと待っていたに違いない。100%勝利するのがわかっていた以上、戦勝後の植民地政策の大筋を十分研究していただろう。思いがけない、中国やソ連の興隆で、過酷な植民地化方針を一時ゆるめ、資本主義の飾り窓にしたてて下さったのだろう。ソ連崩壊後、日本は食べごろの肥えた豚に戻った。以来、本来の植民地政策は激化し、いよいよその大団円を迎えている今。TPPも戦争法案も、日本の国家としての主権放棄が核心にある。

学会員で、農業をしておられる方が、戦争法案反対署名を集めておられる様子が民放で放送された。あまりのまともな発言に驚いた。そういう方もおられるのだ。

信濃町では、学会ではないように見える母親の方々が、プラカードを持って覚醒を呼びかけた記事を見た。母親の方々よりずっと多い警察官の皆様が警備している画像があった。

同じ方の同様趣旨記事、以前、二件ほど翻訳した。

1945年8月9日の長崎爆撃 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実 2014年8月 8日 (金)

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版 2013年8月 9日 (金)

そして、以下は、上記の1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版 につけた後書きの写し。

 

Nagasakigz

長崎の爆心地

 

Nagasakikietamouhitotsuno

以前『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』平凡社版を読んで、目からウロコ体験をした。長崎の遺跡と、広島の遺跡のあまりの違いを、現地で見て驚いた。アメリカ都市からの碑があるのを不思議に思った。そうした疑問が本書で解けたのだ。自分たちが破壊したキリスト教教会の悲惨な遺構を、残させな いよう強烈に働きかけた宗主国キリスト者達の懐柔工作。北村西望の平和祈念像の手前にある各国から贈られた像の中に、なぜアメリカのセントポール市からの像 があるのか、意味がようやくわかった。

Stpaulnagasaki

うれしいことに、その名著が文春文庫化され、しかも、福島原発事故を受けた読みごたえのある追記まである。税込み価格683円。

新刊『忘却のしかた、記憶のしかた 日本・アメリカ・戦争』ジョン・W・ダワー著の第五章 被爆者─日本人の記憶のなかの広島と長崎 を今読んでいる。

イエズス会といえば、『イエズス会の世界戦略』高橋裕史著、講談社選書メチエ、と、『武器・十字架と戦国日本 イエズス会宣教師と「対日武力征服計画」の真相』高橋裕史著、洋泉社刊を興味深く読んだ。この文章の著者の表現にある

ポルトガルとスペインの商業権益が日本を搾取していることが明白となり

だけでなく、軍事的な動きも確かにあったことが検証されている。『武器・十字架と戦国日本』あとがきの一部を引用させて頂く。

 昨今、短期的な利益ばかりに振り回され、物事を長い目で考え、その価値の将来における有用性を省みないという愚かな価値観が、日本社会と大学における研究をも支配している。
 そのような社会の風潮にあって、実利主義や功利主義者がもっとも攻撃の対象としているのが歴史学を始めとする人文諸学である。現在の日本に見られる、行き過ぎた実学至上主義には、必ずや鉄槌が下される時期がやってくることはまちがいない。
  未来への指針は、過去から謙虚に学び、反省することから始まる。それを怠った典型例が、現在も継続中の某電力会社による原子力発電事故であることは、述べ るまでもない。また、無節操にひとつの価値観や考えを極端に重視し、それを至上主義化してしまった結果、取り返しのつかない事態がもたらされていること は、我国や他国の歴史が雄弁に証明しているところでもある。歴史を侮る者は、歴史に泣かされることを忘れてはならない。

朝刊記事、「東電福島事故、誰も起訴されない」という。

またしても「津波は予測できなかった」といガセ見出し。

先月刊行された島村英紀著『人はなぜ御用学者になるのか--地震と原発
原発学者のみならず、地震学者も多かれ少なかれ、原発村の中にとりこまれている様子が描かれている。ご本人が一流の地球物理学者なのだから、間違いはない。書評はここで読める
中に、様々な事故調査委員会についての的確な寸評もある。

国会事故調のみが、津波でなく、地震そのものが原因である可能性を想定し、現場検証もしようとしたが、現地調査は東電の妨害で果たせなかった。

状況から判断すれば、「地震そのものが原因である」ことを実証されては困るからだろうとしか思われない。そういう妨害工作を、体制護持機構である検察も、大本営広報部も決して追求しない。

過ちはくりかえしますから。

プロパガンダを信じておられる方々は、岩波書店『世界』2013年9月号掲載の日本国憲法は最高級のレシピ本!内橋克人×アーサー・ビナード(シリーズ 内橋克人の憲法対談)を是非お読み頂きたいと思う。実に読みごたえのある記事。

「原爆投下のおかげで終戦になった」というお話は、戦争犯罪の原爆投下を正当化するための宗主国のプロバガンダ。

実際は「プルトニウム爆弾を長崎に投下するまで、対日戦争を終わらせなかった」ことが、プルトニウム爆弾開発の歴史的事実に基づいて、日本在住のア メリカ人によって明確に語られている。広島型のウラン原爆はいわば旧式なものであり、本当の原爆は、長崎に投下されたプルトニウム型。実際に世界の大半の核兵器は、プルトニウム型。

そして、原子力発電所というものは、実体は、長崎に投下されたプルトニウム型爆弾の材料、「プルトニウム製造装置」とでも呼ばれるべきもの。

2015年4月27日 (月)

イエメンのミステリーとピーターズ中佐の地図

Arkady DZIUBA | 25.04.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

イエメンに対する、アメリカの姿勢は二つの要素で規定される。その一つは内部の政治状況だ。中東政策、特に、アメリカが、この地域の一体誰を信用すればよいのかという問題になると、二大政党は大いに異なっている。幾つかの点で差異は極めて重大だ。

民主党(あるいは少なくとも、オバマ大統領周辺でまとまっている一部の連中)は、イラン核問題の平和的な解決が、アメリカ中東政策の成功に極めて重要だと考えている。ホワイト・ハウスは妥協をする用意があるのだ。実際、アメリカは、最終的には、イランが約十年で、核保有国になるだろうという事実を我慢している。アメリカは、地域における野望を抑制することも含め、イランも妥協することを期待している。言い換えれば、イランは、アメリカ権益にとって不利な形で、シーア派社会への影響力を行使すべきではないのだ。おそらく、アメリカ支配層リベラル派の一部は、イランがアメリカ中東政策において、極めて重要な役割を演じていて、アメリカが直ちに核計画に関与できた、1979年以前の時代に戻ることが可能だと考えている。現在このシナリオは可能性かちはほど遠いが、事態が進展する中、何事も排除することはできない。

共和党は、これとは大いに異なる立場をとっている。アヤトラ・ホメイニは、アメリカ合州国のことを“大サタン”と呼んだ。今、共和党が“大サタン”役を演じている。彼らはイランの核計画に対するいかなる妥協には反対し、経済制裁(現状のままでも十分に過酷だが)強化を断固主張している。彼らの多くは戦争を開始する準備ができている。彼らは、アメリカ-イラン和解という可能性を死ぬほど恐れているイスラエルとサウジアラビア・ロビーの無条件支持を当てにしているのだ。共和党が議会を支配している。彼らは、イラン、イエメン他を含むオバマの中東政策に反対することが可能だ。

ここで、アメリカ外交政策の意思決定には、基本的な前提に基づく二大政党間の合意が必要になる。重要なのは、アメリカは、依然として世界の主導的国家ではあるが、既に全盛期は過ぎている。現在、アメリカ合州国は、もはや海外の傀儡達への資金提供を独力で負担することも、同盟国無しでの戦争勝利もできない。あらゆる潜在的敵国と比較して、大きな強みはあるが、ブッシュやクリントンが熱望した、世界的指導力という主張を正当化できるほどのものではない。

米ドルは、依然として世界準備通貨だが、アメリカの同盟諸国を含め、益々多くの国々が、中国との通貨スワップを始めている。これは漸次、ドルの立場を損なうことになる。アジア・インフラ投資銀行は、アメリカが率いる既存金融機構の強力な競合相手になる可能性もある。中国は二番目に大きな世界経済となり、追いつく途上にある。アメリカ軍ドクトリンには、世界のことなる地域で幾つかの戦争を同時に戦う能力は含まれていない。アメリカ軍は予算削減を味わっている。

アメリカの権力は衰退しつつある。ソフト・パワー、経済競争、砲艦外交 - アメリカの世界的な指導力を保障できるものはなにもない。現在、アメリカ合州国は次第にその力を失いつつある。国際舞台では、いかがわしい同盟者と付き合い、アメリカの競争相手を攻撃させるのに、テロリストに頼り、連中をお互いに扇動せざるを得ないのだ。アメリカは、より広範な地域で、緊張を助長することを最も得意としている。アメリカは、ある種の“調停者”役を演じて、多少の報酬をせしめているのだ。

イエメンや中東の他の部分での出来事で、ピーターズ中佐の、いささか忘れ去られた地図を思いだす。2006年、退役諜報将校のラルフ・ピーターズが、Armed Forces Journal誌に『血の国境』という論説を発表した。

ヨーロッパの植民地主義大国が決めた国境は不公平だったと彼は書いている。ピーターズは、民族、宗派や、部族境界に沿った中東と、アジアの国境は、地域の緊張を緩和する可能性があると示唆している。彼は、アメリカ政治家達と、一部共通する見解をもっている。彼によれば、“民族浄化は機能する”のだ。論説の締めくくりで、彼はこう書いている。“もし大中東の国境が、自然の血や宗教のつながりを反映するように、改定されなければ、この地域における流血の一部が我々自身のものであり続けるということを、信仰個条とせざるを得まい”。論文は、イラクでの戦争がたけなわで、アメリカが戦争を終わらせる方法を探していた頃に書かれた。

論説全文を繰り返す必要はない。論説の骨子が、イランとサウジアラビアから始まる“大中東”地図の書き直しに必要なのだ。

ピーターズによれば、“現在、頓狂な国境線を持った、イランは、統合アゼルバイジャン、自由クルディスタン、アラブ・シーア派国家と、自由バロチスタンに対して、多くの領土を失うことになるが、歴史的、言語的にペルシャと近い地域である現代アフガニスタンのヘラート周辺の諸州を得ることになる。イランは、事実上、再び、民族的に、ペルシャ人の国家となるのだが、一番難しい問題は、イランが、バンダル・アッバース港を持ち続けるべきなのか、それともアラブ・シーア派の国家に引き渡すべきなのかだ”。シーア派が住んでいるサウジアラビアの南東地域は、イエメンの一部になるべきだとピーターズは考えている。サウジアラビア王国の北東部は、現代イラクの領土に出現する新たなシーア派国家に取り込まれるべきなのだ。メッカとメディナの立場は変わるべきだと彼は考えている、“イスラム教徒でない者が、イスラム教の聖なる都市支配者の変化に影響することはできないが、メッカとメジナが、世界の主要イスラム宗派や、イスラム聖国家運動代表が輪番で交替する評議会に支配されたなら、イスラム世界が、どれほど健全になるか想像願いたい。偉大な宗教の将来が、単に布告するのではなく、議論される、ある種、イスラム教のスーパー・バチカンだ”。ピーターズは、“サウジアラビアが裕福な国家になり、結果的に、影響力を持つようになったのは、預言者の時代以来、イスラム世界全体にとって起きた最悪の事態で、オスマン(モンゴルでなければ)征服以来、アラブ人とって起きた最悪の事態なのだから、これが最善のシナリオだと考えている”。

民主党と共和党は、アメリカは、中東で一体誰を信頼するべきなのかを論じ続けるのかも知れない- サウジアラビアか、イランか。アメリカ政策の本質は、常に反乱や紛争や戦争を引き起こす破壊のままだ。中東で、アメリカは、彼らの国家主権、領土的一体性や、統治体制を保障してくれるかも知れないと真面目に信じている人々は、大いに苛立っているかも知れない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/25/yemen-mystery-and-map-of-lt-col-peters.html
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今日の大本営広報、二大政党制度のゆきづまりのごとき記事を載せていた。
しかし、自分で懸命に推進した手前もあってなのだろうか、「だから、この破綻した二大政党制度をもたらした小選挙区制を見直そう」とは絶対に言わない。致命的な欠陥商品というより、欠陥事業。

間もなく歴史的な、ATMどこまでも付いてゆきます下駄の雪演説が行われる。

宗主国は、国際舞台では、いかがわしい同盟者と付き合い、競争相手を攻撃させるのに、テロリストに頼り、連中をお互いに扇動せざるを得ないのだ。宗主国は、より広範な地域で、緊張を助長することを最も得意としている。宗主国は、ある種の“調停者”役を演じて、多少の報酬をせしめているのだ。

そして

属国は、国際舞台では、いかがわしい同盟者と付き合い、競争相手を攻撃させるのに、テロリストに頼り、連中をお互いに扇動せざるを得ない宗主国のパシリをするしかないのだ。属国は、より広範な地域で、緊張を助長することを最も得意としている宗主国侵略戦争に兵站支援から入門する。属国は、ある種の“調停者”役を演じて、多少の報酬をせしめる宗主国に絞りとられ続けるのだ。

記事で触れられているラルフ・ピーターズ氏記事原文は下記で読める。
June 1, 2006
Blood borders

地図は下記で見られる。
October 2, 2013 
Peters’ “Blood borders” map

このラルフ・ピーターズ氏記事は以前翻訳したことがある。
下記でお読み頂ける。

血の国境 より良い中東とはどんな姿なのか

より以前の記事一覧

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